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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100277
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[国際25] ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-a9e2.html
2019年2月 6日 マスコミに載らない海外記事


2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 1月23日、ペンス副大統領は、ワシントンが、選挙で選ばれたマドゥロ大統領ではなく、ベネズエラ国民議会の35歳の議長フアン・グアイドを、この問題を抱えた国の「合法的」大統領として認めるというツイッター・メッセージを送った。遅れを取り戻すことを強いられたとおぼしきアメリカ大統領ではなく、最初はペンスだったという事実が介入について多くを物語っている。疑問は、その理由が、ネオコン安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが主張したように石油なのか、あるいは他の何かだったのかだ。証拠は他の何かであることを示しているが、しかしそれは一体何だろう?

 ベネズエラの「正当な」大統領として、グアイドをワシントンが「認めた」のは単にあからさまな国際法違反というだけではない。それは我々が他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。クーデターの策謀が同じ犯罪実行者によって現地で行われているが、連中を、ウクライナからリビアまで、繰り返されたアメリカ・カラー革命政権転覆作戦の背後にいたCANVASやCIA代理の全米民主主義基金を含め、闇の国と呼ぼう。チャベスとマドゥロ、20年の社会主義経済の後、今ワシントンはなぜこのような恥知らずな危険な措置をとっているのかと多くの人々が尋ねている。1つの説明は石油だが、もしそうであるなら、一部の人が考えるような単純な意味ではないだろう。

 グアイドが正当な暫定大統領だというアメリカ主張の後に続くフォックスニュースのインタビューで、ジョン・ボルトンは、ワシントンの動きの理由として、マドゥロが「権威主義だった」他に、石油が主な要因だったと述べた。ボルトンはフォックス・ニュースで「我々は今、石油資産…を見ている。主要なアメリカ企業と話し合っている」と言って続けた。それから彼は、アメリカは現在世界ナンバーワンの石油生産国であると主張して、このとっぴな発言をした。「もし我々がベネズエラでアメリカ石油企業が本当に石油能力に投資し、生産することができれば、それはアメリカ経済を多いに改善するだろう。」 それで、どうして「再びアメリカを偉大にする」のかについては彼は言わなかった。

世界最大の埋蔵量?

 公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。それは見事な見出しになるが、紛らわしいものだ。

 ワシントンのソフト・クーデターが、到底、現在アメリカにとっても、アメリカ大統領にとっても緊急優先事項ではあり得ないという事実は別として、それが石油についてのものだという主張はおおげさで、世界石油の価格を再び1バレル100ドル以上に上げる壮大な計画の一環でない限り、明らかにジョン・ボルトンや他の連中の詐欺だ。アメリカ湾岸の精製所で、バレロ・エナジーあるいはシェブロンに、ベネズエラ石油を精製させても、クーデター前のマルコ・ルビオ上院議員の主張に反して、アメリカのための主要な雇用増加の源にはなるまい。石油精製は労働投入量が非常に小さい大いに自動化された産業だ。

 だが、ベネズエラ石油埋蔵量の更に綿密な検討も必要だ。大半のベネズエラ石油資源はオリノコベルト、現在ウゴ・チャベスベルトとして知られている場所に位置している。1990年代、ベネズエラの推計「石油埋蔵量」は600億バレルで、今日の推計のわずか20%だった。チャベスが1999年に大統領の座について以降、ベネズエラは石油の莫大な新埋蔵を発見しただろうか? していない。1999年から2014年までの期間にわたり、世界石油価格が上昇する変化する経済的側面を発見したのだ。世界の石油価格が、長い期間、1バレル100ドルを上回りつづけている限り、カナダの重いアタバスカ・オイルサンド同様、ベネズエラの重いオリノコ原油が突然経済的になったのだ。

 我々は確定石油埋蔵量の定義を検討しなければならない。米証券取り引き委員会は「地球科学の分析と工学的データによって、合理的な確実性で、経済的に生産可能と推定される石油とガスの量」と定義している。1990年代、石油価格は、1バレル40ドルを下回っており、広大なオリノコ地域からベネズエラ石油を経済的に生産するのは不可能だった。石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。非在来型石油であるタール石油の巨大埋蔵は、経済的に生産可能ではなく、つまり標準的定義によるいかなる「確定石油埋蔵量」でもなかった。オリノコの重い石油を1バレル精製するには、多くをエネルギー投入が必要だ。それは特別な精製所で処理しなければならない。超重原油の石油を回収するのに必要な技術は、オリノコベルトについて、サウジアラビアあるいはロシアや、アメリカ・シェール油よりさえ、ずっと複雑で、高価なのだ。

 2014年、世界の石油価格が1バレル30ドル以下に下落した時、ベネズエラは石油埋蔵量を劇的に下方修正するべきだった。ベネズエラはそうしなかった。ベネズエラは「経済的に回収可能な埋蔵量」を減らすのを怠ったのだ。

 ウエスト・テキサス・インターメディエイトWTI石油の現在の価格は1バレル55ドルをうろついている。さらにアメリカ制裁が、ベネズエラの在来型石油生産をひどく減らし、その大部分、毎日500,000バレルが、アメリカに行く。

 今新しいアメリカ制裁は、国営石油企業、PDVSAに標的を定めている。アメリカ企業はPDVSAと商売することを禁止されている。アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。

 さらに、ベネズエラ石油は極端に重いので、特別な希釈化学物質で薄めなくてはならない。パイプラインを経由して糖蜜のような重い石油を送るの可能にするには、そうした希釈あるいは薄め剤が欠くことができない。今週まで、PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない。

中国参入

 1988年、チャベス以前に、オリノコの重い埋蔵石油を商業燃料に加工するため、PDVSAはBPと共に、Orimulsionと呼ばれる同社自身の石油乳剤の特許を取った。この発明はベネズエラ重油が石炭と激しく競い合う価格で売られるのを可能にした。だが完全には明確ではない理由で、2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。チャベスのエネルギー大臣ラファエル・ラミレスは、その処理は「(原文のまま)ベネズエラの極端に重い原油の適切な使用」ではなかったと言って、PDVSAはOrimulsionの生産を終わらせたと発表した。彼は多分若干の債務救済のため、中国の石油会社にOrimulsion特許を与えた。

 現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。その巨額の借金は、2007年、チャベスが最高50億ドルの融資に石油出荷で支払う中国-ベネズエラ共同基金を設立した後、劇的に増大した。

 これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で、一部では、年間60,000%と推計され、IMF予測によれば、100万パーセントよりはるかに高い超インフレのさなか、不可欠な交換可能通貨現金で、世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。

 トランプ財務省によるこうした最新の制裁によって遅れて生じた結果が、今石油価格の急上昇を引き起こし、2020年に好況にしたいトランプの希望を悩ませることになる可能性がある。ベネズエラでの二重権力戦争が長引くか、血まみれの内戦にエスカレートさえした場合、ひどい打撃を受けたPDVSAの残骸を再構築する可能性は、たとえエクソンモービルやシェブロンが、民有化された組織を買収するとしても、何年も先のことだ。今答えられていない疑問は、この最近のアメリカによる政権転覆の取り組みの黒幕連中、CIAや主要国際銀行や、同盟している国際石油資本が、連中によるベネズエラ・クーデター危機を、サウジアラビア王家に対する攻撃をエスカレートさせ、サウジアラビア石油生産の大幅削減を強制するのに使おうと意図していて、うまくタイミングを計った対イラン石油輸出制裁の免責と組み合わせようとしているのかどうかだ。そうした免責が、去年アメリカ中間選挙前に、100ドル以上の石油価格の急上昇を避け、トランプとアメリカの経済を助けた。マドゥロが聖人か否かの問題は脇に置くとして、ベネズエラへのアメリカ介入というボルトン-ペンスの主張を支持するトランプ大統領の決定は、トランプ大統領の致命的過ちということになるかもしれない。彼は、これで誰かが、文字通り、あるいは比喩的に、彼の頭に銃を突きつけているのかどうか悟らねばならない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント・講師、プリンストン大学の政治学位を持っている石油と地政学にベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/03/is-oil-behind-washington-s-venezuela-coup-madness/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/397.html

[政治・選挙・NHK257] バケの皮がはがれた小泉進次郎!安倍援護に終始!  
バケの皮がはがれた小泉進次郎!安倍援護に終始!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_52.html
2019/02/06 09:22 半歩前へ

▼バケの皮がはがれた小泉進次郎!安倍援護に終始!

 日刊ゲンダイも、「何を今さら」と言う感じだ。

 私は2015年から「この男 要注意」 小泉進次郎 と警告してきた。
詳しくはここをクリック
https://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

 ともあれ日刊ゲンダイもやっと気が付いたらしい。

 日刊ゲンダイには、数カ月前にこれを送信しておいた。
https://85280384.at.webry.info/theme/41b6c27c88.html

 マスコミが小泉進次郎を「将来の総理候補」と持ち上げる。

 知らない間に洗脳された国民は「次のリーダーは小泉進次郎だ」と思い込む。

 マスコミによるニセ情報の拡散ほど危険なことはない。

 だから私はこれを送った。少しは効果があったようだ。

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日刊ゲンダイが小泉進次郎を批判。

 完全にバケの皮がはがれた格好だ。4日スタートした衆院予算委で質問に立った自民党の小泉進次郎。

 普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。

 さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、「大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」とかばい、「厚労大臣はこの15年で13人いる。政権が民主党に代わっても、不正は分からなかった」と、野党に矛先を向ける始末だ。

 「本人は将来を見据えているのでしょう。とにかく敵をつくらないようにしています。昨年の総裁選の時も、安倍、石破のどちらを支持するのか、なかなか明言せず、最後になって、関係者の話として“石破支持”だとNHKが報じています。安倍、石破のどちらにも恩を売った格好です。

 その結果、自民党の厚労部会長という人気ポストを手に入れている。本人は政界遊泳術を身につけたつもりなのでしょう」(自民党関係者)

  「注目はされていますが、はたして進次郎に実績があるのでしょうか。イメージだけでしょう。政界遊泳術を覚えても、大成しませんよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

 進次郎氏は野党と論争を戦わせるテレビ討論などには出たことがない。論破されバケの皮がはがれることを恐れているからか。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/243.html

[政治・選挙・NHK257] バケの皮がはがれた小泉進次郎!安倍援護に終始!   赤かぶ
1. 赤かぶ[3958] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:19:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[462]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/243.html#c1
[政治・選挙・NHK257] バケの皮がはがれた小泉進次郎!安倍援護に終始!   赤かぶ
2. 赤かぶ[3959] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:21:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[463]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/243.html#c2
[経世済民130] 中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由(ダイヤモンド・オンライン)
中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由
https://diamond.jp/articles/-/193072
2019.2.6 中島 恵:フリージャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


春節休暇はどこでも混雑ぶりが凄まじい Photo:DOL


2月5日から中国の春節(旧正月)が始まった。多くの中国人にとっては、故郷の家族とともに新年を迎える楽しみな休暇だが、肉体的、精神的、経済的負担に感じる中国人も少なくないようだ。(ジャーナリスト 中島 恵)

春節休暇は
恐るべき“民族大移動”のシーズン


「有銭没銭回家過年!(お金があろうがなかろうが、田舎に帰ってお正月を迎えるのだ!)」

 1月30日の深夜、私がいつも見ている中国のSNSに、友人の中国人女性(40歳)が家族と帰省中の写真とともに、こんなコメントを投稿していたのを見つけた。今年の中国の春節(旧正月)は2月5日。4日が大みそかとなり、この日から中国は7日間の正式な春節休暇に入った。

 だが、実際は多くの中国人がその前の週から休み始める。約30億人ともいわれる、恐るべき“民族大移動”のシーズンだからだ。

 日本でも年末年始になると空港やターミナル駅はごった返して大混雑する。だが、中国の春節と日本人の年末年始を「同じようなもの」だと思ったら大間違い。中国人の“民族大移動”はハンパないほど過酷で大変、精神的にもつらい “激務”だからだ。

 例えば、冒頭で紹介した女性は広東省の内陸の出身。深センで働いていて、田舎まではクルマで6〜7時間ほどかかる。それを日本人が聞いたら大変だと思うが、中国人が聞けば「クルマで6〜7時間?なんて近いの!うらやましい」と思う。同じ広東省内で、しかも公共交通機関のように切符を買う必要がない分、恵まれている存在だからだ。

 上海に住む20代の男性会社員の場合、実家は東北部の黒竜江省ハルビンだ。上海からハルビンは飛行機なら3時間半、高速鉄道(日本の新幹線に相当)ならば12時間だ。だが、それはどちらかの切符が運よく手に入った場合の話。春節の切符の入手は非常に困難で、この男性によると「発売1分後にはすべて完売」というほどの争奪戦になる。運悪く切符を入手できなかった場合は、普通列車に24時間近く乗らないとハルビンに帰ることができない。

 しかも、ハルビン駅から実家がある村まではバスで4時間以上かかる。バスの本数は多いが、同時期に帰省客が集中し、渋滞もあるため、どれくらいで家に到着できるかわからないという。そうなると、少なく見積もっても、上海から実家にたどり着くまでには30時間くらいは覚悟しておかなければならない。

大変だけど
家族のために帰省しなければならない



帰省客で大混雑する上海の地下鉄駅 Photo by Kei Nakajima

 広大な中国なので、移動に時間がかかるのは仕方がないとしても、真冬の時期に大勢の人々や荷物にもみくちゃにされながら長旅をしなければならないのは、体力的に相当な苦痛(昔は交通手段が限られていたので、もっと移動が大変だったが、今ではネット上での切符の争奪戦だけで疲弊してしまう)。それだけではない。帰るにはたくさんのお土産を用意しなければならない上に、親戚への挨拶まわりも「どの親戚から順番に挨拶に行くか」が重要で、それを考えるだけで頭が痛くなるというのだ。

 夫婦のお互いの実家が遠距離ならば、これもまた大問題。「今年はどちらの実家に帰るか」「どちらの実家から順番に帰るか」で、大ゲンカになることもしばしばある。春節中に2回も大移動を行わなければならないからだ。

 しかし、それでも家族のために帰省しなければならないと思うのが、今もスタンダードな中国人の考え方だ。「春節は家族で一緒に迎えるもの。お土産をたくさん持って帰り、新年は一家だんらんで食卓を囲む。それが親孝行だ」というのが昔から中国人の脳裏に染みついているからだ。

 だが、大都会に出た若者にとっては、もはやそんな考えは時代錯誤。親から縁談話を持ち出されたり、プライベートや仕事について、あれこれ質問攻めにあったりするので「面倒だから帰りたくない」「帰るのが怖い」という春節恐怖症になるが、それでも「1年に1度のことだから、やっぱり……」と自分に言い聞かせて重い腰を上げる。

 仕事上の特別な事情でもない限り、「這ってでも帰らなければならない」と思うのだ。都会での気楽なシングルライフを送っている若者ならばなおさら、田舎でのウエットな人間関係を煩わしく思ってしまう。そうした傾向はもう10年以上も前から始まっているが、ここ数年はさらに「都会」と「田舎」の考え方の落差が強まっているように感じる。

“家族の義務”を果たさなくてもよい
海外在住の中国人たち


 ところが、そんな思いが交錯する中国国内に住む中国人と違い、春節の“家族の義務”を果たさなくてもよい立場の中国人がいる。それは海外在住の中国人たちだ。

 現在、日本に住んでいる中国人は約70万人に上る。アメリカに住んでいる中国人は300万人以上。ほかにも東南アジアやカナダ、オーストラリア、イギリスなど、中国人は世界各国に散らばっている。

 むろん、彼らの中にも春節シーズンには母国に帰省するという人もいる。たとえ航空券がどんなに高騰しても、この時期の帰省はお約束、という人も多い。

 だが、「海外ではこの時期も仕事があって、仕事を休めないから」という理由で、春節の帰省から“解放”されることに、内心ほっと胸をなでおろしている人も少なくない。

 距離的に中国に近く、むしろ「中国国内の南から北に帰省するよりもずっと近いし楽なんじゃないの?」と思われる在日中国人もそうだ。東京都内で飲食店を経営する王英潔さん(42歳)もその1人。王さんはこう語る。

「日本では春節は普通の日なので、この時期にお店を休めないので帰省できないよ。お母さんごめんね、と先日中国に住む親にメッセージを送りました。もう春節には何年も帰っていません。親も日本に住んでいる私のことは特別だと思って、あきらめているみたい。国内の別の都市に住んでいる弟のほうが、しつこく『帰ってこい』と親から言われてかわいそう」

「自分はいつも航空券が安い6月くらいに定期的に帰るのですが、その時期であれば、大勢の親戚に会わなくてもいいので、かなり気が楽。遠い日本にいても、今はウィーチャットでお年玉をあげなければならないので大変だし、日本の情報も筒抜けだけど、民族大移動の大混雑している時に移動するよりはまし。だって、空港のタクシー乗り場で3時間待ちとか、地下鉄に乗るまでに2時間待ちとか、体力的にとても耐えられないので……」

後ろめたさはあるものの
気楽さもある


 同じように、「春節の時期は中国に帰らない」という在日中国人が私の周囲にはけっこう多い。春節を両親と過ごせないことに一抹の寂しさや申し訳なさ、後ろめたさはあるものの、気楽さもある。

 別の友人は「もしこの時期に帰省すれば、お土産代だけで50万円くらいは使うことになるでしょう。私が帰るとわかったら、化粧品や家電製品の購入もたくさん頼まれてしまうし。それに頼まれたからといって、その商品のお代を受け取っていいものかどうかも微妙……。そんな悩ましいことも避けられるので、私は日本に住んでいて本当によかった(笑)」と胸をなでおろしていた。

 個人差や地域差もあるので、もちろん一概にはいえない。だが、春節シーズンの帰省には、もともと家族とのつながりを大事にする中国人でさえため息が出るほどの物理的、心理的なしんどさを伴う。かつて、日本人も「お正月は田舎で過ごす」ことが当たり前だったが、今は必ずしもそうではなくなってきた。

 中国人も同様に価値観は日々変化しているのだが、いい意味でも悪い意味でも、「家族」という呪縛から逃れられないのが、やはり中国人なのかもしれない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/859.html

[経世済民130] 中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3960] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:47:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[464]



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[経世済民130] 中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3961] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:48:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[465]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/859.html#c2
[経世済民130] 中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3962] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:49:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[466]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/859.html#c3
[経世済民130] 中国人にとって春節が「憂鬱な休暇」となりつつある理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3963] kNSCqYLU 2019年2月06日 12:51:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[467]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/859.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…(リテラ)
統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html
2019.02.06 統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!安倍に合わせ… リテラ

    
    不正統計は安倍政権の政治主導で行われた?(首相官邸HPより)


 予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

 なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

 しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

 なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

 逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

 そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

 そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

 この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

 こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど(小川議員は元総務省官僚)、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか?」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。

■不正統計は安倍官邸主導か?「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

 しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針 2016」)を紹介したのだ。

 この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

 安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣(当時)が統計改革について、こう発言しているのである。

「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」

 政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

 この追及に、安倍首相はムキになって「(統計に)一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

 しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。

■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

 安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

 このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「(推計方法の見直しは)2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

 安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「(GDP600兆円達成という)目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈(改定によって)現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている(「週刊エコノミスト」2016年10月11日号/毎日新聞出版)。

 さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

 小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

 安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/244.html

[政治・選挙・NHK257] 統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3964] kNSCqYLU 2019年2月06日 13:11:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[468]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/244.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が!「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3965] kNSCqYLU 2019年2月06日 13:11:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[469]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/244.html#c2
[原発・フッ素50] <原発のない国へ 再生エネの岐路4>太陽光普及でフル稼働 揚水発電の需給調整にも限界  こちら原発取材班(東京新聞)
<原発のない国へ 再生エネの岐路4>太陽光普及でフル稼働 揚水発電の需給調整にも限界
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/926
2019年02月06日 こちら原発取材班 東京新聞


 ゲートから約2キロものトンネルを抜けると、地下約400メートルの広大な空間に、四基の巨大なモーターが姿を現す。1月下旬、山深い宮崎県木城(きじょう)町の九州電力小丸川(おまるがわ)揚水発電所を訪ねた。国内有数の出力120万キロワットは原発一基分に相当する。


地下400メートルに広がる九州電力小丸川揚水発電所。太陽光による発電量が増えれば、電動機を回して需給バランスを調整する

7分半で揚水→発電に早変わり 再エネ増え、使用回数は急増

 山頂近くとふもとにある二つのダムが地下水路でつないである。従来は電気が余る深夜に上のダムへ水を上げ、日中は下へ流して発電していた。ここ数年は昼夜逆転。太陽光発電の普及で日中に電気が余るようになり、上のダムに揚水し、水の位置エネルギーという形で蓄電して、電力の需給バランスを調整している。

 訪ねたのは朝。宮崎は快晴だったが、他の地域は曇り。冷え込み、暖房での電力需要の伸びが予想された。発電中の2号機がうなりを上げていた。

 「前日、天気予報や日射予想を見て、朝のうちは発電、天候が回復する午後は水を揚げる計画を立てました。急に天気が回復し、太陽光の発電量が伸びてくれば、いつでも揚水に切り替える準備はできています」

 九電宮崎水力事業所の重信孝所長が胸を張る。揚水から発電への切り替えは7分半で可能。わずか2分半でフルパワーに達する最新式の発電所は、電力の需給バランスをとるために奮闘する最前線だ。

 日射量に恵まれている九州では、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が進む。特に陽気の良い春は、電力需要の7、8割を太陽光で賄っている時間帯も少なくない。


九電は昨年10月、初の出力抑制を実施。その際の電源構成

再エネ導入の最前線 宮崎・小丸川揚水発電所を見に行く

小丸川揚水発電所の様子

原発4基稼働で調整力不足 本州との連系線も空き不足

 一方で、九電は4基の原発を動かしている。電力が余って需給バランスが崩れれば、周波数が乱れて大停電を招くとして、九電は再生エネの出力制御を昨年10月以降9回実施した。国の給電ルールで、原発より先に再生エネの出力を抑えることになっている。

 本州と九州の送電網を結ぶ「関門連系線」で電力を融通しようにも、空きがあまりない。増強も検討されたが、昨年3月、経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」の検討会で、コストに見合わないとして当面見送りになった。

 認定NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直主席研究員は「九州では原発が四基フル稼働中で、需給を調整する余力を減らしている。せめて電力消費が減る春と秋は原発の出力を下げて、余力をつくるべきだ」と指摘した。

 電力買い取りの認定を受けたものの、まだ送電網に接続していない再生エネは、太陽光を中心に九州だけで1472万㌗あり、九電管内の最大需要に匹敵する。接続量は毎月5万㌗ペースで増えているという。再生エネをさらに増やそうにも、揚水発電の調整能力には限界がある。

 2010年度、小丸川での昼の揚水は22回だった。17年度は約29倍の632回。九電は他に天山(佐賀県、60万キロワット)と大平(熊本県、50万キロワット)の揚水発電所を持つが、需給実績データを見ると、どれもフル稼働が続く。

 小丸川のダムの水は濁りが目立った。理由を、宮崎支社土木建築グループの穴井幸康課長が明かした。「昨年の台風で濁りが入りました。その後は連日、ダムの水を上げ下げしているので、汚れが沈むヒマがないんですよ」 (山川剛史)


上部ダム。この日は朝に発電したため、水量が減っていた


揚水(動力)と発電を切り替える巨大なスイッチ


上下二つのダムをつなぐ鉄管の途中にある入口弁。大きな水圧に耐える頑丈な構造になっている








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/861.html

[国際25] 民主的政権を倒して新自由主義体制へ「平和的に移行」しようと主張する人びと(櫻井ジャーナル)
民主的政権を倒して新自由主義体制へ「平和的に移行」しようと主張する人びと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902050000/
2019.02.06 櫻井ジャーナル


 アメリカ政府はベネズエラの民主的な政権をクーデターで潰そうとしている。これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだ。

 アメリカ支配層が潰そうとしているニコラス・マドゥロ大統領は昨年(2018年)5月に実施された大統領選挙において67.8%の得票率でアメリカ支配層を後ろ盾とする候補者に圧勝した。マドゥロ政権は民意によって成立したのだ。

 このマドゥロ政権を倒そうとしているアメリカ支配層にEUや「リマ・グループ」も従っている。この「リマ・グループ」は「平和的な移行プロセス」を求めている。その主張を垂れ流す人たちもいるが、それは民意の否定にほかならない。

 アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。特殊部隊は侵略軍に対するレジスタンスの準備をしているともいう。ロシアの存在もあり、「軍事的な移行プロセス」は難しい状況なのだ。

 しかし、フアン・グアイドなる自称大統領へ権力を移行させるとする意思に変化はない。グアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。

 グアイドがアメリカへ留学する2年前、アメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだことは本ブログでも書いた通り。セルビアにはCIAから資金が流れ込んでいるCANVASと呼ばれる組織が存在、そこでベネズエラの学生は訓練を受けた。CANVASを生み出したオトポール(抵抗)!はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、1998年に作られた組織で、ジーン・シャープの理論に基づいて運動していたと言われている。運動の目的は富の略奪だ。

 ベネズエラに限らず、アメリカの支配層は民主的な政権を潰してきた。例えば1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、73年のチリなどで民主的な政権をクーデターで倒している。

 1965年のインドネシアで実行したクーデターではスカルノを排除しただけでなくアメリカ支配層に刃向かいそうな人びとを大量殺戮、カルト化が進められ、その影響は今も続く。

 2011年3月にはシリアへジハード傭兵が送り込まれて戦争が始まるが、シリアのバシャール・アル・アサド大統領は選挙で選ばれている。その前の月にはリビアでも体制転覆作戦が本格化しているが、この国の生活水準はEU並み、あるいはそれ以上だった。

 2014年にアメリカ支配層はウクライナでクーデターを実行、やはり民主的に選ばれた政権を倒している。その手先になったのはネオ・ナチのグループで、このグループは今でもウクライナで大きな影響力を持っている。

 アメリカの巨大金融資本は1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選するとクーデターを計画した。ファシズム体制の樹立を目指したのだが、これはアメリカ軍の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将によって阻止され、その議会証言が記録に残っている。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の背後にアメリカ支配層が暗躍していたと信じる人は少なくない。それを示す事実も明らかにされてきた。

 そのアメリカ支配層は体制転覆を正当化する口実として「民主化」や「人道」などを掲げる。そうした手法を政策として採用したのはロナルド・レーガン時代。「プロジェクト・デモクラシー」だ。アメリカ国内では偽情報で庶民を騙す目的で「プロジェクト・トゥルース」が始められている。こうした心理操作は効果的だった。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/398.html

[政治・選挙・NHK257] <日本の対米外交は、根本的に間違っていた!>日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ 天木直人 

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日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ
http://kenpo9.com/archives/5569
2019-02-05 天木直人のブログ


 きょう2月5日の朝日新聞が、ハガティ米国駐日大使とのインタビュー記事を大きく掲載している。

 そこで彼が語っている内容は、米国の立場を一方的に日本に押しつける傲慢そのものだ。

 まるで日本はそれに従って協力しろといわんばかりだ。

 いわく、中国も参加するあらたなIFN条約をつくらなければいけないと。

 いわく日本企業もファーウェイ製品を使わないように米国の協力すべきだと。

 いわく、米国は日米貿易交渉についてTAG(物品貿易協定)などという言葉は使わない。

 日米交渉に向けた日本政府のこれまでの対応は失望的だと。

 いわく、辺野古以外の案はないと。

 いわく最近の日韓関係の悪化は深刻であると。

 よくもここまで日本に注文がつけられるものだ。

 このハガティ大使は、着任が遅れたばかりか、着任後、ほとんどメディアに登場することなく、登場したと思ったら日本に注文をつけることしか言わない。 
 
 トランプ大統領が訪日した時しか日本国民の前に姿を現した事はない。

 かつてマイク・マンスフィールド という米国上院の重鎮議員が駐日大使となり日米友好関係に尽力し、日本の各界の敬愛をあつめた(77年―89年)ことがあった。

 いまとなっては語り草だ。

 その後の駐日米国大使は、日米友好に意を払ったのはせいぜいハワード・ベーカー駐日大使(01−05)ぐらいで、あとは皆日本を相手にしなかったり、日本嫌いの大使ばかりだ。

 その行き着く先がこのハガティ大使だ。

 もっとも、その前任はキャロライン大使だが、彼女はお人形さんに徹し、難しい政治問題に一切かかわらなかった。

 安倍・オバマの疎遠な仲をごまかすように昭恵夫人との友好関係演出に専念した。

 これはこれで日本をバカにしている事になる。

 要するに、駐日米国大使は日米関係そのものを物語っている。

 戦後が遠ざかるほど日米関係が疎遠になっていくごとくだ。

 日本の対米外交は、根本的に間違っていたのではないのか、と言う事である(了)



「日韓の問題、深刻化認識」「辺野古、現行案以外ない」 ハガティ駐日米大使
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879673.html
2019年2月5日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


ハガティ駐日米大使=米大使公邸、奥寺淳撮影


日米を待ち受ける課題

 ハガティ駐日米大使は、4日の朝日新聞のインタビューで、トランプ大統領が6月に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議前にも来日を検討していることを明らかにした。また、日韓関係の悪化にも懸念を示した。主なやりとりは以下の通り。▼3面参照

 ――徴用工問題や海上自衛隊機へのレーダー照射問題などで、日韓関係が悪化しています。

 「重要なのは安全保障環境であり、日米韓の協力は北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるのにとても重要だった。日韓における問題の深刻化は認識している。冷却期間を置くことで、日米韓3カ国が直面する重要な課題に目を向けられるようになることを望む」

 ――2度目の米朝首脳会談をどうみますか。

 「何が起こるかわからないが、私は中身のある進展があるだろうと楽観的だ」

 ――在韓米軍の撤退が懸念されています。

 「検討していない。それが2度目の首脳会談の結果になるとは思わない」

 ――日本政府は、皇太子さまが新しい天皇に即位した後にトランプ大統領を日本に招待しているほか、6月には大阪でG20サミットが開かれます。大統領の来日でどのような成果を期待しますか。

 「大統領は、新しい天皇に面会する国賓として来日することをとても楽しみにしている。G20サミットも大統領が来日する機会であり、両方の行事に出席できるよう担当チームが懸命に調整している」

 ――トランプ米政権は、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱をロシアに通告しました。中国のミサイル配備に対抗するため、条約離脱後、米国がアジア太平洋地域に陸上配備型中距離ミサイルを配備する可能性はありますか。

 「中国を(中距離ミサイルを含む)兵器不拡散条約に含むことが、より望ましい。米国だけがINF条約を順守してきて、ロシアは条約を守らず中国は条約の対象ですらない。こうした構図は、我々にとって役立たない」

 ――沖縄県の玉城知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設案に反対し、今月に県民投票を実施します。現状をどう見ますか。

 「地域の安全と安定には(米軍の)プレゼンスが不可欠だ。普天間移設は既に決まったこと。現時点では、現行案以外に実行可能な選択肢はないと思っている」

「日米交渉に多くの失望」

 ――日米貿易協定が結ばれたら、米国にどうプラスになるとみていますか。

 「日本との貿易では、何年も前から赤字が続いていた。日本は米国の開放性の恩恵を受けている。今後はもっと、互いの市場が開放される道筋を見つけたいと考えている。特に、われわれの生産業者に対し、日本市場が開放されるようにしていきたい」

 ――オバマ前政権時代は環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意しましたが、トランプ政権ではどのレベルの合意を求めるのでしょう。

 「オバマ前大統領はTPPを議会承認させられなかった。いま、我々が取り組んでいるのは、両国にとって実現可能なものだ」

 「TPPでは相当な交渉が行われたが、今回はいくつかの分野で異なる認識がある。ただ、交渉担当者の手前、先走りたくない。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表のチーム次第だ」

 ――日本政府は、サービスも包括的に含む自由貿易協定(FTA)ではなく、物品貿易協定(TAG)を目指すと言っています。

 「我々はTAGという言葉は使わないし、認識が異なる。協定には、物品もサービスも対象に含まれる。我々の目標は、日本が他国と結んだものに劣らない貿易協定だ」

 ――日本では、米国が輸入する日本車に高関税をかけないか懸念しています。

 「日米の交渉が速いペースで進んでいる限り、大統領が関税の適用を保留している点ではいい状況だ。ただ、非常に多くの失望があった。2017年にペンス副大統領とロス商務長官が訪日した際、『貿易ディール(取引)が必要だ』と呼びかけたが反応がなかった。(昨秋に)副大統領が貿易交渉に入る必要があると再度呼びかけたが、進展がなかった。トランプ大統領が安倍晋三首相と貿易について話し合ったが、事態は迅速に進まなかった」

 「大統領にとって、経済と国家安全保障は同じ。互いに公平でなければならない。時宜を得た交渉によって目標が達成され、(自動車などに制裁関税を課すことができる)通商拡大法232条の適用が必要ではなくなることを望んでいる」(編集委員・佐藤武嗣、清宮涼、奥寺淳)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/245.html

[経世済民130] 株式市場の混乱は本当に落ち着いたか?鍵を握るのは中国だ(ダイヤモンド・オンライン)
株式市場の混乱は本当に落ち着いたか?鍵を握るのは中国だ
https://diamond.jp/articles/-/193133
2019.2.6 西岡純子:三井住友銀行 チーフ・エコノミスト  ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


 日経平均株価は、昨年10月の高値2万4270円から12月下旬の安値1万9155円へ5000円超下げたのち、足元にかけてはおおよそ下落分の3分の1程度を取り戻した。

 この間、米国のS&P500指数は、下落した分を6割強取り戻している。

 日米の株価急落の間には、ファーウェイのCFOがカナダで拘束され、米中貿易摩擦の火に油を注いだことや、昨年12月に米国で利上げが実施されたことなど、急落の引き金とされてもおかしくないもっともらしいイベントがあったことは確かだ。

 だが、過去の株価急落局面と比較して見ると、時価総額の2割が消えてしまうほどの要因だったのだろうか、という「謎」が残る。

 一方で、落ち着きを取り戻した様子の市場が、再び混乱することはないのだろうか。

株価急落は
世界経済の「大事」になるか


 過去、株価が2割以上上げ下げした局面では、はっきりした材料があった。

 例えば、株価が4割も下がった「リーマンショック」は、サブプライムローンなどの焦げ付きがどれくらいあるかわからない疑心暗鬼が強まる中で、金融機関や企業が金融市場から一気に資金を引き揚げたことがあった。

 流動性を確保しようとした結果、世界からドルの流動性が瞬時に干上がってしまったことが、危機につながった。

 ドルの出し手がいなくなった市場で、多くのドル決済の貿易が瞬時に止まり、それは実体経済にも波及して、企業活動が停止するなど甚大な問題になったのだ。

 2015年から2016年にかけて断続的に起こった「チャイナショック」では、中国での構造調整が成長率を圧迫するとの懸念から、一斉に投資家センチメントが冷え込んだ。

 その事態をより深刻にしたのは、原油価格が暴落したことで金融市場が混乱に陥ったことだ。

 2014年の中ごろから1年半の期間で3分の1にまで原油価格が下落してしまったことで、米国のエネルギーセクターが採算割れに追い込まれ、それが金融市場での信用不安を生むクレジットイベントに波及したのだ。

 それでも、事なきを得たのは、米国全体で見ればエネルギーセクターの付加価値は、全産業のうち2%にも満たないうえ、FRBが緩和的な金融政策を維持していたことによる。

 実はその後も、米国では自動車ローンの増加と延滞率の上昇が、市場を緊張させた時期があった。しかし、それも今から見れば小さなクレジットイベント問題として消化された。

 こうしたことを考えれば、昨年末からの株価急落も、低格付け企業向けのローンを対象とした金融商品のバブルとその調整であり、それが、年末の商いが薄い時期だったこともあって、クレジット市場の混乱を発端に値崩れが一気に加速してしまった、と考えるのが妥当だろう。

 それを裏付けるように、FRBが1月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げの停止を表明し、市場の不安を抑える方向に急きょ、政策のかじをきったことで、市場は見事に落ち着きを取り戻した。

 中央銀行や政府が、株価に一喜一憂するかのような政策運営をすることがいいのかどうか、議論の余地は多くある。

 ただ、多くの国の中央銀行や政府が、株価の動向を重要視して政策運営をしている現状を考えれば、過去の金融危機時のような、大手金融機関の突然の破綻をきっかけとした流動性危機が露呈しない限り、世界経済は、主要国が連続してマイナス成長になるような大事にはならないのだろう。

米国経済は拡大続く
中国の対応が要注目


 実体経済の面でも、米国は空前の規模の減税が行われたことで、2018年は、「下振れリスク」や「先行き不透明」がいわれていたにもかかわらず、成長率が最終的には2.9%と、前年の2.2%から加速する見込みだ。

 2019年も、減税規模は昨年以上である(議会予算局試算)。

 前年との比較で見れば、2018年は、17年が減税規模ゼロだったことから、2300億ドル相当の恩恵を受けた。2019年は、2018年ほどには底上げの恩恵はないだろうが、それでも17年からだと2年間で総額3500億ドル相当の減税規模である。

 企業、家計双方に恩恵をもたらすものであり、これがあって、景気が良くならないわけがないという減税の規模感である。

 日本も、日本経済が米国に強く依存していることを考えれば、米国経済が拡大を続ける状況で、日本経済が長くマイナス成長が続くようなシナリオは立てにくい。

 問題は中国である。今年に入ってから、「昨年11月ごろから受注や生産が半減した」など、中国経済が大きく下振れしたことを示唆する声が少なくない。

 中国の需要が大幅に下振れているのであれば、日本だけでなく、米国、欧州など、多くの国が実需は下振れするリスクに晒される。

 ただ一方で、中国政府も、経済の下振れに対する対応を機動的に行っている。

 2019年の経済運営について、中国共産党の中国経済工作会議で議論された政策を見ると、財政政策は2018年に引き続き、「地方特別債」を財源としたインフラ投資を拡大することに加え、大規模な減税などで景気浮揚を目指すことが盛り込まれている。

「地方特別債」は、主にインフラ投資の財源になるが、これまでの野放図な投資拡大とは異なり、投資プロジェクトの採算性・利用度などに関し、行政の審査を通過しないと、発行が認可されないものだ。

 つまり従来のようなシャドーバンキングといった透明性の低い資金調達手段は徹底して排除される。

 2018年の地方特別債の発行枠は1兆3500億元だったが、今年はその枠を大幅に拡大する方針が示されている。

 これまで地方債の発行は、例年3月に開催される全国人民代表大会(2019年は3月5日〜)で予算が承認された後でないとできなかった。

 だが2019年は、1月から発行(暫定的な発行枠:1兆3900億元(うち一般債:5800億元、特別債:8100億元))することを、すでに中国国務院が承認している。発行規模だけでなく、機動性も向上しているのだ。

 また、減税政策については、昨年は8000億元の目標に対し、8700億元の減税が実施されている。今年は、企業の付加価値税の減税が行われると見込まれ、減税規模も昨年を上回ることが中央経済工作会議で示されている。

 リーマンショック直後の“4兆元規模の経済対策”ほどではないが、かなり本腰の入った対策だ。

 また金融政策でも、当局による企業の資金繰りサポートは広範囲にわたる。

 中国人民銀行(PBOC)が特に注視しているのは、当局の指導で過大な借り入れによる信用取引の解消が進められてきた揺り戻しで、民間中小零細企業の資金繰りが逼迫(ひっぱく)していることだ。

 特に2018年に入り零細企業向けの融資の伸びは鈍化してきた。

 これに対して、民間中小零細企業向けの融資環境改善に向けた動きは、昨年後半から積極化している。

(1)緩和的な日々の流動性オペレーション、(2)融資枠等の緩和、(3)今後の民間企業向けの融資を拡大する方針の提示、(4)新たな中小企業支援策の公表、などの対応策が矢継ぎ早にとられている。

 具体的には、(2)に関しては、昨年6月、10月にそれぞれ1500億元、12月に1000億元分の零細企業向けの融資の再貸付・再割引の枠を拡大した。

(3)については、全体の企業融資のうち、現状で約4割程度と見られる民間企業の割合を、今後3年で5割に増やす指針が示されている。

(4)についても、昨年12月19日に中小・民間企業向け融資に対する流動性供給制度として「標的型中期貸出ファシリティー(TMLF)」が新設された。

 これは通常の「中期貸出ファシリティー(MLF)」より0.15%程度低い金利で金融機関に流動性を供給する制度である。

 金融政策面では、1月15日と25日にそれぞれ0.5%ずつ、既に計1.0%のRRRの引き下げを発表、実施している。そして、3月には全人代である。

政治リスクは政治が対応
厄介なのは市場の過剰反応


 振り返れば、2016年の英国国民投票でEU離脱が支持されたこと、同年の米大統領選挙でトランプ氏が当選したこと、その後、米中貿易戦争に発展したことで、このところ、市場は「リスク」の大合唱だった。

 ただ、いま一度、認識すべきは、英国、米国、中国いずれも、極端な経済の下振れには至っていないことだ。

 英国では急速に進んだポンド安で物価が上昇し、それが消費者の購買力をそいだ。しかし、足元ではインフレが落ち着くと、消費は回復が顕著だ。

 米国については、前述のとおり、2018年は2.9%の成長が見込まれている。

 中国の成長率は減速基調ではあるものの、意図的な調整の範囲内であり、仔細に見ると、製造業の固定資産投資は増加ペースが高まりつつある。いわば、政府が目指す自律的な成長が実現するかたちだ。

 米中貿易戦争についても、世界全体の貿易数量の減少には至っていない。むしろ、半導体市況に沿って増減を繰り返すという、至って健全なサイクルを描いている。

 今、世界で言われているリスクは金融危機、すなわち保有金融商品の時価の下振れが金融機関の体力をそぎ落とし、これが実体経済の活動まで停滞させるといったものではなく、いわゆる「政治リスク」である。

 政治に起因するリスクというのは、足元の米中協議が暗示するように、結局は、株価が下落したり、「壁」の建設に絡む政府閉鎖の長期化がトランプ大統領にとって分が悪くなったりする展開となれば、それを修復させる方向で政治が動く。そうなると、政治リスクは如実に下がるのだ。

 混沌としているとされる英国のEU離脱でさえ、そうであろう。

 メイ政権とEUとの間でいったん合意したはずの離脱案が英議会で否決されたことで、事態は振り出しに戻ってしまった様相だが、それでも、経済と市場が恐れる「合意なき離脱」は野党労働党の意をくむ形で回避される可能性が濃厚だ。

 これもまた、最後は政治的判断でリスクはリスクではなくなる展開となるのだろう。

「リスク」が意識される局面において、経済にとって最もやっかいなのは、市場がそのリスクに過剰に反応してしまい、株価の下落によって今度は実体経済が連鎖的に下押しされることだ。

 そうした局面では、日本の場合は、漏れなくドル安円高を伴うため、日本経済はダブルパンチを受ける。

 2月に入り、経済の落ち込みは恐れていたほどではなかったかもしれない、ということが明らかとなれば、近視眼的な市場は即座にリスク資産を買い増すリスクオンに傾くのだろう。

 ひとまず、それにつながるかどうかは、中国が鍵を握っている状況だ。

(三井住友銀行 チーフ・エコノミスト 西岡純子)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/860.html

[経世済民130] 「100年安心年金」を机上の空論からホンモノにするための手立て(ダイヤモンド・オンライン)
「100年安心年金」を机上の空論からホンモノにするための手立て
https://diamond.jp/articles/-/193138
2019.2.6 八代尚宏:昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 ダイヤモンド・オンライン


今夏、5年に1回の公的年金の財政検証が行われる。「100年安心年金」を実現するため、机上の空論に近い今の年金財政の枠組みに必要な視点とは何か(写真はイメージです) Photo:PIXTA


5年に1回の財政検証が迫る
年金財政の持続性は確保できるか


 今夏は、政府の定めた5年に1回の公的年金の財政検証が行われる。これは、急速な少子高齢化の進行の下で、年金財政の持続性を確保するための仕組みである。

 現行の年金財政の枠組みは、(1)保険料の上限を固定、(2)基礎年金の給付費の半分を国庫負担、(3)100年間維持されるという積立金、(4)財源の範囲内で給付水準を自動調整するマクロ経済スライドという4本柱からなっている。

 この年金財政の枠組みは、過去の年金給付の増加に応じて保険料を引き上げる方式から、現役世代と高齢世代のバランスの変化に合わせて給付面で調整する「確定拠出型」への転換と称される。もっとも、給付水準が際限なく引き下げられることを防ぐため、年金給付の現役サラリーマン世帯の平均賃金との比率(所得代替率)が公約の50%を下回らないよう、給付及び負担の在り方について必要な対応を行うのが財政検証の目的という(参考:厚労省資料より)。

 しかし、こうした制度は机上の空論である。第一に、高齢者の持続的な増加で年金給付は、過去20年間で毎年平均して1.2兆円増える一方で、長期デフレの下で賃金が増えず、保険料収入はほとんど増えていない。第二に、年金給付の増加は自動的に国庫負担増となり、税収が停滞する中で赤字国債の増加となる。第三に、肝心のマクロ経済スライドが「インフレにスライドする年金給付の増加額の範囲内で調整」という欠陥品であり、これまで十分に機能していない。このため100年持つはずの積立金も、2001年のピーク時から減少した後、最近の株高もあって2017年にはようやく回復した状況だ(図)。



 それにもかかわらず前回の財政検証では、積立金の運用利回りが、なぜか今後急速に高まり、積立金が膨れ上がるという空想的なシナリオを描くことで「100年安心年金」の建て前を維持した。今年の年金検証では、果たして現実的な制度改革を用意しているのだろうか。

 厚生労働省は年金の受給開始を75歳へ繰り下げる選択肢の検討を始めている。これで毎月の年金額は、65歳開始に比べて2倍程度に増えるという。しかし、これは加入者の平均寿命まで受け取る期間が短縮することで、生涯の年金受取総額は変わらない。また、年金財政にもまったく影響せず、およそ「年金改革」とは呼べない代物である。

 そもそも、この選択肢を誰が利用するのだろうか。現行でも65歳以降の繰り下げ受給の制度があるが、その利用者は加入者の1%に過ぎない。これは「長年保険料を負担した年金を、受け取る前に死んでしまうと大損」と国民が考えるからで、70歳以上ではなおさらである。仮に繰り下げ受給を選んだ高齢者が働けば、保険料収入分は増えると考えるのも間違いで、70歳以上は保険料免除である。

 何よりも詐欺的なのは、現に75歳まで働き、繰り下げ受給を選んだ者は、実際には看板の「2倍の年金」を受け取ることが難しいということである。これは在職老齢年金という、高齢者が受け取る賃金の額に応じて年金給付が削減される、ちょうど生活保護制度のような仕組みがあるからだ。これが75歳までの繰り下げ受給時にも適用され、増えるのは削減された残りの年金分だけである。年金が2倍になるのは、75歳までほとんど働かない高齢者の場合であり、「高齢者就労の呼び水に」というのは誇大な宣伝と言える。

反発を恐れる政治と行政の怠慢
年金支給年齢を70歳へ引き上げよ


 なぜ、このような意味のない年金改正が、大きく宣伝されるのだろうか。それは抜本的な年金改革である年金支給開始年齢の引き上げをしないことの目くらましだからだ。日本の年金の給付水準は国際的に見て低いと言われるが、給付期間の長さは極端に長い。厚生年金(男性)の支給は2025年までに65歳に引き上げられるが、それでも平均寿命の80歳まで15年間も年金を受け取れる。

 他の先進国では、日本よりも平均寿命が短く、支給開始年齢が67-68歳のため、平均で10年間である。他の先進国並みの受給期間とするためには、世界でトップ水準の日本人の平均寿命を考慮した70歳支給の検討を速やかに始めるべきだ。

 こうした大盤振る舞いの年金は、日本人の平均寿命が傾向的に伸びているにもかかわらず、高齢者の反発を恐れて必要な調整を行わなかった政治と行政の怠慢である。支給開始年齢の引き上げは、「実質的な年金給付の削減で年金不信を生む」というのは誤解である。それは生涯に受け取れる年金総額が平均寿命の伸長で自動的に膨れ上がる効果を「中立化」する手段に過ぎない。

 他の先進国でも法定の年金支給年齢まで働き続ける人は多くなく、早期に減額された年金を受け取り、引退生活に入るのが普通である。たとえば米国の法定支給開始年齢は67歳だが、一般的な年金の受給年齢(中央値)は62歳である。年金収支の均衡を基準とした法定の支給開始年齢の下で、各自が自分の都合で引退時期を決められる、弾力的な仕組みとするべきである。

欺瞞的なマクロ経済スライド
このままでは年金制度が危ない


 厚労省は、面倒な法改正が必要な支給開始年齢の引き上げよりも、現行制度の下で自動的に働くマクロ経済スライドによる給付の抑制で十分という。しかし、これはデフレ下では発動できない。なぜなら1%以上のインフレにスライドして増える年金給付から0.9%分だけ年金給付を減らす。そうすると見かけの年金受給額は減らないから、年金不信は生じないという。これはあたかも高齢者にはインフレを調整した年金の「実質価値」という概念を理解できないかのような論理である。

 それだけではない。今年の年金検証では、「年金財政のバランスを保険料負担ではなく給付面で調整する」という現行制度の建て前を維持するなら、マクロ経済スライドの調整幅を、0.9%からさらに引き上げなければならない。そうなると高いインフレが見込めないうちは、デフレ下でも発動できるようなマクロ経済スライドへと法改正しなければならない。その場合、低年金の受給者にも一律に適用されるため、大きな政治的抵抗を受けることは必然だ。すでに過去に実施されたような超党派の議員立法で、年金引き下げ阻止が行われる可能性も少なくない。

 高齢世代の給付水準を調整する仕組みはドイツやスウエーデンでも導入されたというが、それは両国とも高齢化に対応して年金の支給開始年齢を引き上げてからのことだ。平均的な死亡リスクが高まれば、生命保険料は引き上げなければならない。これと同様に、平均寿命が伸びれば、年金保険料の引き上げか給付の削減がなければ、保険収支の均衡は維持できない。高齢で働けなくなった後に年金の実質的な価値が引き下げられるのと、働けるうちに老後の生活に備えて何歳まで働くかを決めるのと、どちらが望ましいと言えるのだろうか。

 厚労省にとって最優先の課題は、平均的なサラリーマンが70歳まで、無理のない形で働ける柔軟な労働市場の形成である。単に企業の負担で70歳までの雇用を義務付けることは、そうした恩恵を受ける正規社員と非正規社員との格差をさらに拡大させることになる。実効性がある同一労働同一賃金を普及させることで、企業が年齢にかかわらず喜んで労働者を雇えるような雇用システムの構築が必要とされる。

 日本人の長寿化というメリットを最大限に活用するための基本は、それに見合った年金の支給開始年齢の引き上げである。これを恐れて、長寿化の分まで給付を削減するマクロ経済スライドという安易な手段に頼ることこそ、日本の年金制度のぶち壊しとなる。

(参考:西沢和彦「高齢者就労と年金制度を巡る論点」

(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/861.html

[政治・選挙・NHK257] 市長とは消防のトップ 「火つけてこい」発言を見過ごすな ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
  


市長とは消防のトップ 「火つけてこい」発言を見過ごすな ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246932
2019/02/06 日刊ゲンダイ


辞表を提出し、記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長(C)共同通信社

 兵庫県明石市の泉房穂市長が部下に対して「立ち退きさせてこい、おまえらで。今日(立ち退き対象の建物に)火つけてこい」などと怒鳴った件は、全国で報じられた。

 当初は辞職を否定していたが、批判の高まりを受けて辞職願を議会に提出し了承された。泉氏の行政手腕が評価されていることもあって、市民の反応はさまざまだった。言われた側の職員は、市長の性格から出た言葉だとして特に気にしていなかったという報道もあった。残念なのは、政治的な立ち位置で市長を擁護する派と批判する派に分かれた点かもしれない。

 こういう問題を考える時、批判か擁護かではなく、それを導く根拠だ。私はこの発言が神戸新聞などで報じられた直後から「功績はあろうとも、辞職やむなし」とテレビなどで語ってきた。テレビでは語り切れなかった根拠を示したい。

 発言は、JR明石駅前の混雑する道路の拡幅工事を巡って土地の買収が進まない現状に怒った泉氏が、担当職員に対して発したものだ。現場では交通死亡事故も起きているということで、市長としては職員の緩慢な対応に我慢できなかったという。私が問題視したのは、やはり「火つけてこい」という言葉だった。それは、放火という極めて悪質な犯罪を口にしているからだが、単なる暴言として問題にしているわけではない。

 去年、全国各地で自然災害が猛威を振るった。私自身、取材やボランティアとして被災地に行き、自治体職員の奮闘を目にしている。その中で、ある自治体トップの語った言葉を思い出した。

「災害の時、市長が真っ先に頼れるのは消防なんですよ」

 言われて初めて、そうかと思った。災害救助というと自衛隊を思い起こすが、自衛隊の派遣要請ができるのは知事だからだ。市長は知事の判断を待たねばならない。例えば、夜中に地滑りが起きて一部の集落が孤立したとする。自衛隊の派遣要請を待つ余裕はない。

 だから市長は消防に出動を命じる。目立たないが消防隊員はあらゆる災害の現場に急派されている。命を落とす隊員も少なくない。消防隊員は火災はもちろんだが、実際には自治体の緊急対応部隊の役割を担っているわけだ。

 明石市も消防のトップは市長だ。では、消防隊員からは、市長の発言はどう見えるのだろうか?怒りに任せての発言とはいえ、放火を指示するかのようなトップに見えないだろうか。そのトップから、命を失うかもしれない危険な現場に行けと命じられて、納得できるだろうか。これは住民の命に直結する問題だ。

 そう考えた時、この発言が「交通死亡事故をなくすためだ」と言われても、見過ごすことはできない。見過ごしてはならない。

 泉氏は今後、再び市長選に出るかもしれない。その際は、この点をもう少し深く考えて欲しい。加えて、記者会見に出る記者も、謝罪や反省の言葉を引き出すだけでなく、こう問うて欲しい。

「あなたは自分の発言のどの部分が最も問題だと思いますか?」



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/246.html

[政治・選挙・NHK257] 市長とは消防のトップ 「火つけてこい」発言を見過ごすな ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3966] kNSCqYLU 2019年2月06日 15:41:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[470]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/246.html#c1
[経世済民130] 年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!  
年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_54.html
2019/02/06 12:25 半歩前へ

▼年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!

 立春が過ぎたというのに年金生活者にとってはこれから本格的な冬の時代が到来する。ふだん、私たちが近くのスーパーやコンビニで買い物をする食料品や日用品が軒並み値上がり。

 国民保険や介護保険の引き上げで年金の手取りが年々、ダウン。この先どうやって「生きろ」というのか?

 安倍晋三は戦後最高の好景気が続いていると言ったが、どこの国の話なのか?野郎の頭はオカシイのではないか。それとも自分だけは別口の「裏金」が入るのか?

*********************

 即席麺やアイスクリーム、ペットボトル飲料など幅広い食品で値上げの発表が相次いでいる。

 原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇が主な原因で、メーカー各社の企業努力ではコスト増を吸収できなくなった。

 値上げは3月以降に本格化する予定で、10月の消費税増税を控えて家計の負担増となる。

 5日には日清食品が「チキンラーメン」や「カップヌードル」などを6月から値上げすると公表し、森永乳業も牛乳やヨーグルトなどの価格引き上げを発表した。

 大手スーパー関係者は「消費者の節約志向は根強いが、ここまで相次ぐと全て自社で吸収するのは難しい」と話している。  (以上 共同通信)


































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/862.html

[経世済民130] 年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!   赤かぶ
1. 赤かぶ[3967] kNSCqYLU 2019年2月06日 15:56:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[471]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/862.html#c1
[経世済民130] 年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!   赤かぶ
2. 赤かぶ[3968] kNSCqYLU 2019年2月06日 15:56:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[472]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/862.html#c2
[経世済民130] 年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!   赤かぶ
3. 赤かぶ[3969] kNSCqYLU 2019年2月06日 15:57:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[473]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/862.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来! :経済板リンク 
年金生活者にはこれからが本格的な冬の到来!  

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/247.html

[政治・選挙・NHK257] ネットを拒否する者への恣意的・差別的排除の行く末 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
  


ネットを拒否する者への恣意的・差別的排除の行く末 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246923
2019/02/06 日刊ゲンダイ


鮮魚店でキャッシュレス決済を体験する安倍首相(右)/(C)共同通信社

 キャッシュレス話の第2弾。先日、自分で航空機のチケットを手配しなければならなくなり、電話で予約するつもりが、いくら検索しても、電話番号の記載が出てこない。日航も全日空も、だ。

 1時間かけてもダメだった。やむなく初めてのネット予約にチャレンジも、訳が分からず、これにも1時間。疲労困憊にもだが、いい年をして機械ごときに愚弄された屈辱に憤怒し続けている。

 何度も操作を間違えたので、あるいは二重に課金されるのでは、という不安もなお拭えない。ほんの数カ月前には、わかりにくくはされていたものの、とりあえずは電話番号を発見できたのに。

 航空会社にとっては、今どき電話予約のための人手など、とことんムダなのだろう。余計なコストをかけさせる客など、殺したいほど憎いのだと、現実が白状していた。

 だが、電話番号まで秘匿するとは、いくらなんでも酷すぎる。恣意的かつ差別的な社会的排除そのものだ。ただ単にネット万能の社会が生理的に嫌いなだけの私は、それでも必死になれば予約不能ではないけれど、一切の操作ができないお年寄りはどうしろと? 目が悪くて画面の文字を読むのが困難な場合は? パソコンやスマホを買う金がない人は?

「文藝春秋」に世耕弘成経産相が寄せたキャッシュレス賛歌を批判した前回も、NTTが公衆電話の撤廃を急ぎ携帯電話の携帯を事実上義務化したやり口を書いたが、それと同様。航空会社の現状もまた、“デジタル・ファースト”なのである。楽天の三木谷浩史氏が率いる新経済連盟が提唱し、経産省が政策化した。要するにネット以外の連絡方法の抹殺だ。

 進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載「AI最先端 中国現地リポート」(1月24日付)に、恐るべき事態が書かれていたのをご存じか。

 かの国では個々人を当局かIT企業がスコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。一方、高い者は空港やホテルでVIP待遇、病院でも待たずに受診できるという。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。監視社会とはそうするために企まれる。

 アベ首相と世耕経産相は2日、御用記者の一連隊を引き連れて東京・品川の戸越銀座商店街を訪れ、電子マネーやスマホのQRコードで刺し身などを買うパフォーマンス。庶民ぶりっ子にだまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/248.html

[経世済民130] 仏閣僚らと極秘会談 日産・西川社長の独断専行に批判噴出(日刊ゲンダイ)
   


仏閣僚らと極秘会談 日産・西川社長の独断専行に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246919
2019/02/05 日刊ゲンダイ


日産自動車の西川広人社長兼CEO(左)とルノーのスナール会長(C)共同通信社

 日産自動車の西川広人社長兼CEOが1日、フランスの経済・財務省を訪れ、ルメール大臣らと極秘会談していたことが分かった。

 同省広報官によると、西川社長は冒頭にルメール大臣と短時間の挨拶を交わした後、仏政府代表としてルノー取締役を務めるビアル国家出資庁長官やムラン官房長と会談した。会談では、ゴーン逮捕で空席となっている日産の後任会長について話し合いが行われたとみられる。

 ビアル長官は先月、日本政府に対し「日産の株式の43.4%を持つルノーと日産を持ち株会社形式で経営統合したい」と持ちかけた。一方、西川社長は、取締役会などで十分な検討を行わないまま、スナール氏がルノー新会長に就任した先月24日、スナール会長を日産の取締役に迎えると表明。5日に開く臨時取締役会で取締役候補にスナール会長を選ぶ予定だ。

 西川社長は1月31日からオランダで開催された日産、ルノー、三菱自動車の3社連合の定例会議に出席したが、ルメール大臣らとの会談は幹部にも知らせていなかった。

 こうした西川社長の動きに対して、社内からは異議が続出。「企業統治上、問題がある」「スナール氏を取締役に迎えれば、ゴーン時代に逆戻りだ」などと批判する声が上がっている。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/863.html

[政治・選挙・NHK257] 消費増税!バカがヘタな策を弄すると命取りになる!  
消費増税!バカがヘタな策を弄すると命取りになる!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_56.html
2019/02/06 13:04 半歩前へ

▼消費増税!バカがヘタな策を弄すると命取りになる!

 作家、溝口敦が日刊ゲンダイで言った。「消費増税!バカがヘタな策を弄すると命取りになる」!

 「5.2兆円」を得るために「5.5兆円」もばらまく安倍政府。

 一体、何のための増税なのか?

 クレジットカード会社だけが儲かる仕組みの税税など止めろ!

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 今年10月に消費税率は8%から10%に上がる。これによる国民の負担増は「5.2兆円」に上るそうだが、安倍政権は8%にアップ時の消費減退の再来を恐れ、10%アップ時に景気対策として「5.5兆円」もばらまく。

 ばらまく余裕があるなら、最初から税金を上げるなよと言いたいが、キャッシュレス決済でのポイント還元策は小売店で買えば5%、コンビニなどのチェーン店なら2%分のポイントが付く。

 世間にはクレジットカードを持っていない人が多い。ホステスなどは、勤め先が信用ゼロということでほとんどカードを持っていない。

 彼女たちがカードの交付を申し込んでも、金融機関はお断りする。よって彼女たちがどれほど気前のよい消費者であっても、ポイント還元からは排除される。

 ホステスの多くは消費者金融さえほとんど利用できず、民間のマンションでも自分の名前で借りるのは難しい。風俗店勤めの男女も事情は同じだ。飲食店勤めの黒服もカードを持てない。

 広く知られた話だが、ヤクザや元ヤクザもカードから排除されている。日本にはカードを使えるか使えないかで身分差別の線が引かれている。

 もちろん、一度自己破産した人もカードからは切断される。こういう人たちがどうしてもカードを使いたければ、詐欺で逮捕されることを恐れながら、家族や第三者名義のカードを手に入れて使うしかない。

 逆にカードを使われる側も、零細店では客に使われることがうれしくない。

 カード会社に売り上げから手数料を差っ引かれるからだ。

 まして消費税アップに伴うポイント還元策では8%に据え置かれる飲食料を店で消費するか、店の外に持ち出すかでレジを使い分けなければならない。

 零細店ではそれ用のレジを新規購入するなど、真っ平だろう。

 なぜ政府がキャッシュレス化を進めなければならないのか。カード払いにしたところで消費者とすれば、カネの出どころは一緒だから、消費を増やすわけにはいかない。

 逆に、カード会社と、商品やサービスの売り手に自分の消費動向を知られ、痛くもない腹を探られかねない。自分の居所を知られないためには、キャッシュ払いが一番なのだ。

 厚労省の毎月勤労統計の不正が明らかになった。今年度の実質賃金がマイナスになる可能性さえ出てきて、国民に10%への増税を受け入れる余裕はない。

 バカがヘタな策を弄すると命取りになる。安倍はいいかげん気づくべきだ。 (以上 日刊ゲンダイ)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/249.html

[政治・選挙・NHK257] 水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令(日刊ゲンダイ)
 


水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246996
2019/02/06 日刊ゲンダイ


過剰な「政治介入」か(左は山本元規制改革担当相、右は麻生財務相)/(C)共同通信社

 野党が“アベノミクス偽装”と批判している「毎月勤労統計」の不正問題。5日の衆院予算委で安倍首相は「恣意的に統計をいじることなんてできるわけがない」とムキになっていたがトンデモない。政府の過去の会議録からは「統計手法変更」と「GDPカサ上げ」をめぐって“アベ友”が蠢いていたことが分かった。

 4日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は、安倍首相が2015年9月の総裁再選の直後に「GDPを600兆円」を掲げたことに触れ、「これをきっかけに官僚がつじつま合わせに動いたのではないか」と追及していた。

 そこで安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」の過去の議事要旨を確認すると、小川議員の指摘通り、安倍首相が「600兆円」目標を掲げた直後から「基礎統計」が議題に浮上している状況が分かった。

 特に注目されるのが、16年3月の会議だ。安倍首相の“子飼い”と言われた高市総務相(当時)が突然、「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。統計改革の必要性を訴え、安倍首相も「不断の統計の改善が必要である」と踏み込んだからだ。

 そうしたら、3カ月後の6月、内閣府が提示した「経済財政運営と改革の基本方針2016〜600兆円経済への道筋〜」に、五輪やTPP、地方創生に並んで「経済統計の改善」が併記され、12月には“アベ友”の山本規制改革担当相(当時)が諮問会議に臨時出席し、〈政治主導で統計改革を進めることが重要〉と明記された「統計改革の推進について」という資料を提出。同月の諮問会議の下部組織である「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」にはこうある。

〈最近、景気ウォッチャー調査を見ると、国民の中で、特に悪い材料がでているわけでもないのに、先行きが不安だという人が増えてきている。今回の基準改定については、幾つか元気になる材料があるので、そういう漠然とした不安感を打ち消すことに使えないか(中略)新基準では、2016年度の上半期から、年率2・3%のペースで成長すると仮定するとちょうど(目標の)2020年度の下半期と2021年度の上半期の間でGDP600兆円を達成できる〉

 要するに、新基準の統計数値であれば「GDP600兆円」は達成できると言っているワケで、研究会は安倍政権のインチキを“代弁”していたに等しい。一方、研究会では委員から〈マスコミには政策に都合のいい統計をつくっているのではないかという論調がある〉〈誤解が絶対生じないように、客観的に明確な手順に沿って反映した結果であると説明していただきたい〉との懸念も示されていたが、今、まさにその通りの展開となっているのだ。

 つまるところ、モリカケ問題と同様、「GDP600兆円」という「結論ありき」に向かって、アベ友らがあの手この手で統計の調査手法をいじくり、GDPの“粉飾”を画策してきたということだ。あらためて小川議員がこう言う。

「本来、経済の状況を示す統計は、高い客観性が求められるもので、政治とは独立した立場の省庁などが作成するものです。しかし、諮問会議での一連の議論は明確な『政治介入』に見える。統計不正にしろ、GDPの“カサ上げ”にしろ、『統計の精度向上』の美名のもとに、数字が歪められてきたと疑われても仕方ありません」

 こんな状況を許せば必ず国は滅びる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/250.html

[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス)


絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59717
2019.02.06 花房 麗子 編集者 現代ビジネス


2018年の夏に発覚し、大きな社会問題となった東京医科大学の不正入試事件。文部科学省で私立大学の支援事業を採択する学術政策局長が、息子の入学と引き換えに同大学を支援事業対象校に指定していたのだ。

……やっぱり、医学部には裏口入学があったんだ。そう思った人も多いだろう。今の世の中で医者は「金持ちになれる将来安泰の職業」の代名詞のようになっている。我が子の人生を安泰にしてあげたい、なんとかして子供を医学部へ進ませたい。その思いが時に不正を生む。

実は、我が子を医者にしたい。お金ならいくらでもかかってもいい。そんな親が駆け込んでくる場所が京都にもある。だが、ここは裏口入学の斡旋所ではない。

中学・高校・大学の受験まっさかりの2月。いろんな受験生の想いが交錯していることだろう。東京医科大学の不正入試は医師という人の命を扱う人を育てる環境として甚だ信じられない事件だったが、京都で編集者が見たのは、それとは真逆の、「絶対に正面から医学部に受からせる塾」だった——。(文・写真/花房麗子)


ベストセラー『京都ぎらい』で「京都の中の京都」と書かれた室町通りにあるが、目立つ看板などはない

「どうにもならない子」も医学部に

「うちに来る子たちは、他の予備校を何軒も回ったり家庭教師についたりして、それでもどうにもならなかった、というケースが多い。今年入ってきた中には8浪め、という子もいます。こういう子たちを預かって医学部に入れるのが私たちの仕事です」

京都のど真ん中、室町通りにある『京都医塾』。同校の志村好美理事長はこう話す。

受け入れ生徒数は、年間最大65人。現在は平均して50人強だ。なぜそのように少ない人数なのかというと、生徒一人一人に個室ブースが与えられるからである。それも塾に来た時だけ一時的に占有するのではない。入塾したら、個室ブースは1年間その生徒のためだけに使われる。『京都医塾』のビルに設えられたブース数が65室なのである。この部屋で、生徒は講師と一対一の個別指導を受ける。

小学生レベルの子すらいる

生徒数が少ない理由は他にもある。生徒のカリキュラムが完全フルオーダーであることだ。清家二郎塾長が言う。

「親御さん同席の元に行われる入塾前のカウンセリングで、全科目の分析(アチーブメント)テストというのを行います。AからDまであって、D は『中学内容から問題がある』。はっきりいうと小学生レベルでしかないという場合です。うちに来る子でAが並んでいることはありえなくて、中学レベル、もっといえば小学生レベルから教え直す子もざらにいます

英語がだめなのか数学がだめなのか、そもそも日本語=国語がわかっていないのか、などを見つけて、どの先生がどんなレベルからどういう教え方で理解させていくかを決める。1日のカリキュラムは8枠、14時間。一人の生徒に対して講師は12人もしくは13人がかり。生徒の学力の向上具合に合わせて、年の途中でカリキュラムを組み直すこともザラです」

下の写真はある生徒の1週間の時間割。黄色部分は講師のつかない自習時間だが、ここで何をするかも15分刻みで細かく指示されている。


ぎっしり詰まったスケジュール。まさに朝から晩まで勉強漬けだが、次第に生徒たちは慣れてくるという

『京都医塾』の講師は約70人で、基本的に正社員だ。予備校業界では、講師は予備校とフリーランス契約を結び、授業時間外は校内にいないのが一般的。しかし、同校は講師が正社員のため、常に校内に在籍している。カリキュラムが途中で組み替えられるのも正社員であるからこそだ。

とはいえ、小学生や中学生レベルからやり直さなければならないような子がいきなり医学部に入れるわけはない。生徒によっては2年、3年がかりになることもしばしばだ。

「それでも成績が全然上がらない子なんて、いないんですよ。それはその子が理解できるように指導していないからです。たとえ何年もかかっても、学力は上がっていくんです」

慶應経済より偏差値が上

志村理事長はこう力説する。

「うちに来る子たちの親御さんは、父母のどちらか、あるいは両親ともに医者という方が多い。病院を経営されていたりして忙しくしており、子供に時間は割けないけれどもお金はあります、と。お医者さんの父親と専業主婦の母親の場合、息子さんの受験失敗で夫婦仲が険悪だというケースが多い。『医学部に入れないのは、お前の教育が悪いからだ』と夫から責められて、お母さんが面談で半泣きになることも珍しくありません。

そういう時に現在の医学部の受験状況をまず、説明します。最初のカウンセリングは必ずご両親同伴で出席してもらうのはそのためです。

現役医師であるご両親が入学したのはだいたい今から30年ぐらい前ですよね。当時の私立医大は偏差値50ぐらいのところもまだまだありました。

たとえば順天堂大医学部の合格ボーダーラインをご存知ですか?

1990年は偏差値55でしたが、2018年の偏差値は70です。慶応大の経済(A方式で67.5。なお偏差値の数値は河合塾全統模試による)より上です。

失われた20年といわれる平成不況の間に、医学部人気はどんどん高まりました。しかも医局制度の変化で、かつては純血主義だった東大でも慶応でも外部の医学部からの転部を認める方向になっている。そのせいで地方大学でも医学部に入りさえすれば、そこから大きい大学病院に行くことも容易になりつつあります。そのせいで、いまや偏差値60以下の医学部なんて日本中にない。医学部に入るには偏差値65が必要なんです。

私は、面と向かってはっきり言います。『お父さん。あなたが今、医学部を受験したら、たぶんどこにも受かりませんよ』とね」

こう話すと、保護者たちは皆、驚愕しつつ、必死になる。そんなに大変だとは知りませんでした。でもこの子の将来のためにも、どうしても医者への道を開いてやりたいんです、と。


志村好美理事長。生徒たちはこの季節になると私大医学部などが集中する首都圏に「受験ツアー」で上京する。『京都医塾』は約30人の上京する生徒を10人前後の講師が引率し、日本橋の早稲田大学キャンパス内に確保した教室で受験直前の特別対策を行う

裏口入学は「意味がない」

「医師の方達はわかっているんですよ。裏口入学したって意味がないと。だって不正な形で医学部に入れても、本当の実力がなかったら医師免許を獲得するための国家試験に受からないですから。現在、2月に行われる医師国家試験を毎年1万人が受験して、合格するのは9000人。つまり1000人は落第している。医大に入って医師免許がとれずに自主退学する学生がものすごくたくさんいるんです。

ある親御さんはこう言っていました。『先生、うちの娘に2億や3億の財産を分けてあげることは簡単です。でも今の娘を見ていると、生活の苦労もしたことなく、ぼーっとして毎日を過ごすだけ。一生食べていけるといったって、ただ現金を持っているだけじゃ、どうせタチの悪い男かなにかにつかまって、あっという間にむしりとられてしまうでしょう。私は本人の進む道を整えてあげたいんです。そのために数千万円かかったって、安いものです』

たしかにうちに来る子たちの多くは、生活の苦労をしたことがありません。だいたい皆、ニコニコして優しく、だけど覇気がない子が多いんです」

逃げ出した「御曹司」

反抗する子はほとんどいないが、入塾後に逃げ出す子は時にいるという。ある大企業の御曹司が蒸発した時は、講師総出で京都中のホテルを探して見つけ、教え諭して連れ帰った。

「ブラックカードの家族カードを持っていましたからね。たぶん高級ホテルに泊まっているだろうと思ったら、案の定でした(笑)」

親に強烈に反抗することもなく、しかし繊細で優しい子たち。入塾のカウンセリングでは、「その子を導く教え方にどの講師が最適か」、を見るのも重要なポイントなのだという。清家塾長が言う。

「個別授業でどんな言い方をするとその子が傷つくかといった、ちょっとしたことも別の講師と共有するようにしています。また、生活面では生徒一人につき担任が2人、女生徒だった場合はさらに2名の女性担任をつけています。彼らは本人とカウンセリングをし、学力だけでなく、生活習慣、健康管理、学習意欲といったメンタルも細かく聞き取ります。さらに親御さんに連絡を入れて、親御さんの精神状態にも気を配っています」


なんと塾内には専用の「マッサージルーム」があり、勉強漬けの生徒たちが授業の合間に施術を受ける。マッサージ費は塾費用に含まれている 写真提供/京都医塾

『京都医塾』は塾パンフレットを作っているが、そこには料金表が書いていない。

「完全オーダーメイド、ということは、預かる子によってかかる金額が大きく違うからです。パンフレットのように不特定多数の方が見るものでは誤解を与えかねませんから。ただし、入塾相談に来られた親御さんには、これをお見せしています」

理事長に見せてもらった「年間授業料の目安」という紙には前後期の授業料と年間諸費として500万円強の金額が記されていた。

「うちは同じ程度の理解力を持つ子たちの集団授業(といってもせいぜい3〜7人ぐらいですが)も行なっているのですが、そもそも集団授業の最低レベルに達するまでは個別指導で導いていかねばなりません。

またお子さんの個性によって集団授業を多めにしたほうがいい場合もあれば、個別授業を多めにしたほうがいい場合もある。科目の得手不得手ももちろんそうです。個別授業は生徒と講師が一対一ですから、集団授業より当然、料金は高い。だからといって個別授業ばかりやれば学力が伸びるというわけでもないのです。こうしたことも十分にわかっていただけるよう、最初の面談時に体験授業も受けてもらっています。それも全科目です」


それぞれの住民≠ナある生徒の個性が出る個室ブース。休み時間だが自習している子も

親は子供の実力を知らない

志村理事長が続ける。

「親御さんはたいがい子供の本当の実力をわかっていません。うちの子はやればできるんです、という親御さんがじつに多い。あるとき『うちの子を1年だけ預かって医学部に入れてくれ。1年でだめならやめます』という方がいて、その時は入塾をお断りしました。

おあずかりした段階で偏差値35だったとしましょう。この子は100人中で95番です。彼が1年間の勉強で医学部に入れますか? それはまず無理ですよね。だけど35だった偏差値を90%の確率で50までもっていきます。50ということは100人中の50番。2年目は50スタートで、偏差値60まで80%の確率で引き上げます。100人中15番です。そして3年目、偏差値60を65まで引き上げれば、もう医学部への合格可能性は80%です。こうやって少しずつゴールまで導いていく。

飲み込みの早い遅いはありますが、偏差値を上げていくには、こうしたプロセスをきちんと踏まなければならないんですよ。勉強をする習慣がつき、思考力がつき、覇気がなかった子の顔つきがどんどん変わっていきます。そうしてついに医学部に入った子は、もう落ちこぼれることはありません。ごまかさないで正真正銘の力をつけて入っているからです。うちの塾を出て、医学部を卒業できなかった子は今のところいません

1年で1000万円かかった生徒

件の脱走してホテルに潜伏した御曹司も入塾から1年後、無事に地方私立大医学部に入学したという。別の医学部専門予備校、家庭教師とあれこれ手を尽くして3年間合格できず、4浪目に『京都医塾』にたどりついた彼を徹底的にたたき直すためには、1000万円近い金額がかかった。それでも合格の報に母親は大泣きし、父親は安堵の表情をみせて感謝の言葉を述べたという。

「開校以来の13年間で、293人が巣立っていきました。少数、どうしても合格ラインに届かない子もいますが、その場合は十分話し合った末で薬学部へ目標を変えるなどして進学させ、最後まで面倒を見ました。13年間で完全に受験を諦めて音信不通になった子は10人未満です」

『京都医塾』の存在を知った人々から、ぜひ東京、名古屋、福岡などで塾を開いてほしいという要望が来るが、志村理事長は京都だけでの指導スタイルを変えるつもりはないという。50人ばかりの生徒は日本全国から集まっており、彼らはいずれも塾が借り上げたマンションや契約している学生寮などで生活している。皆、塾から徒歩5分、遠くても10分以内だ。

「生活をエンジョイするためじゃありませんから。彼らの目標は医学部に入って医者になること。今はそのために全てを勉強に打ち込む時です。集団授業もあるし、隣のブースになれば顔見知りにもなる。でも私は生徒たちに言っています。ここは友達を作る場じゃない。みんなで受かろうと思うな。自分だけが受かるんだと思え、と。そう思うことで逆にみんな受かっていきます」


受験シーズンを迎え、塾から生徒たちに配られた紙がブースに貼ってあった

結局のところ、カネ次第なのか……。こう思う人もいるかもしれない。それとも人生に投資した≠ニ思うだろうか。

いずれにせよ、不正入試で入った子よりも、確実な知識のある医学生になることだけは、間違いがない。

































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/864.html

[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3970] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:27:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[474]



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[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3971] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:27:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[475]



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[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3972] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:28:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[476]



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4. 赤かぶ[3973] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:28:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[477]



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[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3974] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:29:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[478]



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[経世済民130] 絶対に医学部合格…!?医者が「できないわが子」を入れる壮絶予備校 いくらかかってもいいからお願いです(現代ビジネス) 赤かぶ
6. 赤かぶ[3975] kNSCqYLU 2019年2月06日 18:30:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[479]



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[政治・選挙・NHK257] 教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚(日刊ゲンダイ)
        


教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999
2019/02/06 日刊ゲンダイ


厚労省は一斉点検中も隠蔽工作(右は国交省)/(C)日刊ゲンダイ

 中央省庁が総務省の要請で2017年に377統計の一斉点検を実施した際にも、約4割の138統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年1月の点検でも特に重要と定められた56の基幹統計の4割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになっている。

 17年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など10府省と人事院の138統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた。

 その後、2年足らずで厚労省の毎月勤労統計の不適切調査が発覚。今年1月の一斉点検でも23の基幹統計で不正調査が見つかった。2年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ。

 一方、厚労省は総務省による一斉点検の最中の1月23日、実際は「賃金構造基本統計」調査を不正な郵送で行っているにもかかわらず、各省庁が持ち回りで開く統計に関する有識者検討会に「2019年から『訪問調査』から『郵送調査』に切り替える」と報告。さらに、総務省の統計委員会に1月下旬に変更を諮問し、3月下旬に答申を得るなどと勝手な段取りまで決めていた。

 こうした経緯を詳しく知っているはずの同省の大西康之政策統括官(当時)や西村清彦総務省統計委員長ら、当事者の国会招致の必要性がますます高まっている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/254.html

[国際25] 核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ(ニューズウィーク)
核軍縮の枠組みをぶち壊すアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11649.php
2019年2月5日(火)16時34分 ジェイソン・レモン ニューズウィーク


ロシアのラブロフ外相(左)とプーチン大統領 Alexander Zemlianichenko/ REUTERS


<米ロ両国が冷戦終結を象徴する歴史的な核軍縮条約からの離脱を表明。もう一つの核軍縮条約、新STARTにも影響か>

ドナルド・トランプ米政権が冷戦時代に米ロ間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を発表したことを受け、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカが「軍縮の枠組みを丸ごと」破壊しようとしていると警告した。

ロシアの国営タス通信が2月4日に報じたところによれば、ラブロフは「残念だがアメリカは軍縮の枠組みを丸ごと破壊する方向に進むことを決めた。新たな時代が始まった」と語った。「アメリカの専門家たちは既に、次は2021年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)だと言っている」

マイク・ポンペオ米国務長官は2月1日、アメリカは180日以内にINF全廃条約から離脱すると発表。ロシア側の条約違反を改めて非難した。1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長の間で締結された歴史的な核合意であるINF全廃条約は、射程距離が500〜1500kmの全ての地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発と配備を禁じている。

トランプは2018年10月、「ロシアは長年、条約違反をしてきた」と発言。ロシア側が違反を是正しなければアメリカはINF全廃条約から離脱するとの考えを初めて表明した。「我々は合意にとどまり、合意を尊重してきた。残念ながらロシアは、合意を尊重してこなかった」

■「核紛争のリスクを増大させている」

逆にロシア側は、アメリカが条約違反をしていると非難している。2月2日、トランプ政権によるINF全廃条約離脱の発表を受けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアもINFから離脱すると表明した。

新START条約は2010年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に締結された第一次戦略兵器削減条約(START1)をアップデートする形で、バラク・オバマ前大統領の下で締結された。米ロ間で合意され2011年に発効した新START条約は、米ロが共に戦略核ミサイルの配備数を削減することを目指し、また新たな査察・検証体制も設けた。トランプが新STARTからも離脱する考えなのか、それとも2020年の大統領選で再選された場合に(2021年の)条約の期限切れを待つつもりなのかは不透明だ。

ラブロフは2月4日、「新たな軍拡競争を始めるつもりはない。プーチン大統領はその考えを明確にしている」と言明。だがロシアは「アメリカのINF全廃条約離脱により台頭する脅威に対しては、断固として軍事的および技術的に対応していく」つもりだとも語った。またラブロフは、米政府が「核兵器使用の敷居を劇的に引き下げ」、「核紛争のリスク」を増大させていると懸念を表明した。

プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフはその前の週、米政府は条約の交渉に関心がないようだと指摘していた。タス通信によればペスコフは、「アメリカ側はいかなる主張にも耳を傾けようとせず、いかなる実のある交渉も行う気がない。このことは、米政府による条約破棄の決断がずっと前に行われていたことを示唆している」と記者団に語った。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、INF全廃条約から離脱を発表する一方で、アメリカは1991年以来はじめて長距離核兵器の製造に着手している。ほかの複数の核保有国からは、INF全廃条約からの離脱決定の裏には、アメリカが軍備増強を正当化する狙いがあるという声も上がっている。

こうしたなかイランとロシアのメディアは、ロシア政府はトランプ政権によるINF全廃条約からの離脱に対抗して、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンとインドとの間で核に関する新たな協定の締結を目指すつもりだと報じた。

イランの国営イスラム共和国通信の報道によれば、ロシア下院国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長はこう語った。「アメリカがそういうつもりなら、ロシアは今後、ほかの複数の国と核ミサイルの拡散防止メカニズムを築くことを目指していく」

(翻訳:森美歩)













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/399.html

[国際25] トランプ、一般教書演説で国境の壁の意義強調 民主の政権調査「党派心によるばかげた政治」とけん制(ニューズウィーク)
トランプ、一般教書演説で国境の壁の意義強調 民主の政権調査「党派心によるばかげた政治」とけん制
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11653.php
2019年2月6日(水)16時00分 ニューズウィーク


トランプ米大統領は、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、不法移民の問題は差し迫った国家の危機だと述べ、国境沿いの壁建設を実現すると強調したほか、民主党の動きは米国の繁栄に悪影響を及ぼすとけん制した。同演説を行う同大統領。ワシントンでの代表撮影(2019年/ロイター)


トランプ米大統領は5日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。不法移民の問題は差し迫った国家の危機だと述べ、国境沿いの壁建設を実現すると強調したほか、「党派心によるばかげた調査」を目指す民主党の動きは米国の繁栄に悪影響を及ぼすとけん制した。

大統領は国境警備を巡り非常事態を宣言することは控え、2月15日の期限までに妥協案で合意するよう与野党双方に呼びかけた。

「この部屋の大半の人々は過去に壁建設に賛成票を投じたが、適切な壁は一度も建設されなかった。私が実現する」と表明。「単純に言って、壁は機能する。壁は命を救う。協力して妥協し、米国を真に安全にする方法で合意しよう」と訴えた。

トランプ氏が求めている壁建設費用の予算計上には議会民主党が反対してきた。

大統領は、政権に対する調査を目指す民主党の動きや国外の戦争に米国が関与する可能性などが米経済を脅かすとも警告し、「米国では経済的奇跡が起きている。それを止め得るのは、ばかげた戦争や政治、理不尽な調査だ」と述べた。

トランプ政権を巡っては、下院の過半数を獲得した民主党が一連の調査を計画しているほか、モラー特別検察官は2016年大統領選へのロシアの介入疑惑やトランプ陣営との共謀の可能性を捜査している。

トランプ氏は演説で失業率の低さや製造業の雇用増など経済面での実績を強調したが、一段の成長加速に向けた新たな政策には乏しい内容となった。

また、処方薬の値下げやインフラ改修への1兆ドル拠出などで民主党に譲歩する構えも見せたが、互いに主張を譲らないこれまでの姿勢や2020年米大統領選への警戒感を踏まえると、実際に歩み寄ることが可能かどうかは不明だ。

トランプ氏は、中国など諸外国との貿易関係をより米国に有利な条件に見直す取り組みをしてきたことも強調。中国との合意は「不公平な通商慣行を終わらせ、米国の慢性的な貿易赤字を削減するとともに、米国民の雇用を守る実質的かつ構造的な改革を盛り込んだものでなければならない」と述べた。

さらに、「『米国に死を』と唱え、ユダヤ人の虐殺をちらつかせる体制から目を背けない」と語り、イスラエルを脅かすイランをけん制した。

このほか外交政策では、ベネズエラのマドゥロ大統領の退陣に向けた取り組みを支持する立場を表明したほか、過激派組織「イスラム国」(IS)はほぼ掃討されたとの認識を示した。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/400.html

[政治・選挙・NHK257] ついに天皇陛下のお言葉に応える国民が現れた!  天木直人 
ついに天皇陛下のお言葉に応える国民が現れた!
http://kenpo9.com/archives/5571
2019-02-06 天木直人のブログ


 天皇陛下はメルケル独首相との会談で自らの退位について言及されたと報じられた。

 それを読んだとき、私はなんともやるせない気持ちで、天皇陛下の心中を察した。

 あのお言葉に対する国民の答えが聞けないまま退位する事はこころ残りに違いないと。

 実際のところ、天皇陛下が最も心を砕いた沖縄の平和が実現されないまま退位しなければいけないのはさぞかしこころ残りに違いない。

 おまけにこの国の首相である安倍首相が、そのような天皇のこころを逆なでする意地悪ばかり繰り返している。

 辺野古移設について県民が賛否を投じる2月24日と同じ日に、安倍首相は天皇在位30年を祝う式典を行うという。

 何が祝うだ。

 これほど天皇を悲しませる事はない。

 それでも天皇は自らの心中を言葉に出せない。

 なぜ国民は、メディアは、そしてなによりも、この国の政治家たちは、動こうとしないのか。

 そう思っている私の手元に、一冊の新著が郵送で献本されてきた。

 「天皇メッセージ」(矢部宏治著 小学館 2019年2月11日初版1刷発行)という本がそれだ。

 建国記念日にあたる2月11日に発行するところがいかにも彼らしい。

 矢部宏治氏と言えば日本の戦後と日米同盟の」不都合な真実」を究明する本を編集・出版するとともに、自らも書き続けて来た言論人だ。

 私もその偉業にささやかながら貢献して来た一人だ。

 さっそくその本を読んで、私は心の中で喝さいした。

 この本こそ、国民があの天皇のお言葉に見事に応え本だ。

 その本は天皇陛下と美智子皇后が平成の時代に発せられた言葉の数々からできている。

 そしてその言葉の数々について、日本国民のひとりである著者の矢部宏治が見ごとに天皇や皇后の心中を代弁している。

 これこそが天皇のあのお言葉に対する国民の明確な「答え」だ。

 この本は、間違いなく天皇陛下と美智子皇后の目に留まるだろう。

 そして天皇・皇后は喜び、安堵されるだろう。

 これで安心して退位できると。

 この本は1億2千万の国民の必読の本だ。

 老いも若きも、天皇制に賛成するものも反対するものも、そして憲法9条改憲に賛成するものも反対するものも、ひとしく読むべき本だ。

 私は天皇のお言葉に応える二人目の国民として、憲法9条を国是とすることを公約に掲げる新党憲法9条をこの国の政治の中に誕生させるべく頑張ってきた。

 そして、ついに、4月21日に投開票日を迎える栃木県矢板市の市会議員選挙で、私の新党憲法9条に心を震わせて賛同してくれる市会議員が誕生する。

 その時こそ、新党憲法9条がこの国の政治の中に誕生する時だ。

 平成の最後にぎりぎり間に合った。

 天皇・皇后に知らせる事ができるのだ。

 矢部宏治と天木直人という二人の日本国民が、それぞれのやり方で、いままさに平成の時代が終わろうとしている時に、天皇陛下のお言葉に応ようとしている。

 新天皇と新皇后が新しい時代に目指す国の方向を、天皇。皇后に代って国民に訴えようとしている。

 全国の国民もまた、それぞれの形で後に続くべきだ。

 立ち上がるべきだ。

 政治家たちが出来なかった事を我々国民が、実現するのだ。

 ちなみに「天皇メッセージ」は一カ月限定で電子書籍の形で全文無料公開されるという。

 問い合わせ先を以下に添付したい。

 小学館マーケティング局 井本一郎 03−3230−5359 
                  imoto852@mail.shogakukan.co.jp
 小学館新書・書籍編集室 柏原航輔 03−3230−5801
                  kashiwa@mail.shogakukan.co.jp


『天皇メッセージ』 無料ダウンロード
http://sgkcamp2.tameshiyo.me/MESSAGE





https://www.shogakukan.co.jp/books/09380108
小学館


〈 書籍の内容 〉

込められた思い。たくされた祈り。

◎『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』(2015年)増補改訂版

天皇・皇后両陛下がのこされた32の言葉を美しい写真とともに紹介する国民必読の書。

「普通の日本人だった経験がないので、 何になりたいと考えたことは一度もありません。 皇室以外の道を選べると思ったことはありません」
――明仁皇太子、1987年。アメリカの報道機関からの質問に対する回答。

「石ぐらい投げられてもいい。 そうしたことに恐れず、県民のなかに入っていきたい」
――明仁皇太子、1975年。沖縄訪問を前に。

「だれもが弱い自分というものを 恥ずかしく思いながら、それでも絶望しないで生きている」
――美智子皇太子妃、1980年。46歳の誕生日会見より。


あなたは天皇・皇后両陛下の言葉に耳を傾けたことがありますか?

【目次】

はじめに
1章 I Shall be Emperor.
2章 慰霊の旅・沖縄
3章 国民の苦しみと共に
4章 近隣諸国へのメッセージ
5章 戦争をしない国
6章 美智子皇后と共に
7章 次の世代へ
あとがき

〈 編集者からのおすすめ情報 〉

本書は、2015年発売の『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』に、退位についての「お考え」の表明、最後のお誕生日会見ほか、3つの言葉を新たに加えた決定版になります。発売から3年を経た旧版には、現在も読者からの感想が多数寄せられています。こうした声に背中を押される形で、このたび発刊に至りました。天皇皇后両陛下の言葉と足跡をぜひ多くの方に知っていただきたいです。

「戦争をしない国 明仁天皇メッセージ」|ウチノヨメ





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/255.html

[政治・選挙・NHK257] 水面下でアベ友が蠢動…統計不正の元凶は“GDP600兆円”号令(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3976] kNSCqYLU 2019年2月06日 20:21:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[480]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/250.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 増えた就業者250万人の211万人が65歳以上と志位和夫! 
増えた就業者250万人の211万人が65歳以上と志位和夫!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_44.html
2019/02/05 22:18 半歩前へ

▼増えた就業者250万人の211万人が65歳以上と志位和夫!

志位和夫‏が言った。

 安倍晋三首相は施政方針演説で、「この6年間、250万人の就業者を増やした」と自慢したが、内訳を見ると65歳以上で211万人増えている。

 高齢世代の就労理由のダントツ1位は「収入が欲しいから」。年金だけでは生活できない、無理してでも働かざるをえない。首相よ、これが一体、自慢できる数字か?

***********************

 見事な指摘である。晋三は都合のいい数字だけ並べて、自己を正当化しようとする。裏でこうやれと糸を引いている者がいる。そのシナリオに従って腹話術の人形のように晋三は口をパクパク動かしている。

 私たちは腹話術の人形に日本を牛耳られているのだ。

 共同通信、毎日新聞、TBSがそれぞれ独自に行った先週末の世論調査で、安倍政府の内閣支持率が軒並み上がった。

 原因は韓国の一連の行動が日本国民の反発となり、その結果、玉突き状態で内閣支持率につながったという。

 これからも分かり通り、安倍晋三自身が優れた指導者だからとは思っていないのだ。外的要因で晋三はおこぼれをもらったに過ぎない。

 それにしてもいつまで、この無能者に政権を任せておくのだ。

 ほかに適当な人がいないと言わず、晋三以外の者にやらせてはどうか? 

 少なくとも、この無能者よりはましなのではないか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/258.html

[経世済民130] <原発のない国へ 再生エネの岐路4>太陽光普及でフル稼働 揚水発電の需給調整にも限界 :原発板リンク 
<原発のない国へ 再生エネの岐路4>太陽光普及でフル稼働 揚水発電の需給調整にも限界  こちら原発取材班(東京新聞)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/861.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/873.html

[政治・選挙・NHK257] 2019政治決戦でアベノミクスに終止符を!(植草一秀の『知られざる真実』)
2019政治決戦でアベノミクスに終止符を!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019-4d82.html
2019年2月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


国会ではアベノミクス偽装の統計不正問題が論議されているが、これらの審議によって改めて明らかになっている事実がある。

それは、アベノミクスが日本の主権者に利益をもたらしていないことだ。

安倍首相は雇用が増えたことだけを懸命にアピールするが、肝心要の日本経済が最低最悪の推移なのである。

2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率成長率平均値+1.7%を大幅に下回る+1.3%が安倍内閣下の日本経済の実績である。

これが安倍内閣経済政策=アベノミクスの総合得点である。

日本経済は最低最悪の推移を示している。

このなかで、企業収益は2倍の激増を示した。

経済全体が最低最悪なのに企業収益は2倍の水準に激増した。

このことは、取りも直さず、労働者の分配所得の減少を意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

つまり、大資本にとって安倍内閣は、経済全体の推移が最低最悪なのに、企業収益を2倍に激増あせてくれた神のような存在だが、圧倒的多数が労働者である国民にとっては、不利益しかもたらしていない内閣なのだ。

ハゲタカファーストで国民の生活は台無し。

これがアベノミクスの正当な評価である。

2019年政治決戦では、ハゲタカファーストの安倍政治存続を許すのか、安倍政治に退場を迫り、主権者ファースト政策路線への転換を求めるのか、が問われることになる。

オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)に「2019政治決戦必勝!総決起集会」を開催する。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

日時 2019年3月2日(土)
   午後1時開場 午後1時半開演

場所 日本教育会館・一ツ橋ホール
   地下鉄メトロ・都営地下鉄神保町駅より徒歩3分

参加費 無料

主催 オールジャパン平和と共生

開会挨拶 原中勝征(前日本医師会会長)
基調講演 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    私たちが求める経済政策公約

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。

ガーベラは、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つとともに、多様性の象徴でもある。

未来に夢と希望を持つことができない現在の日本政治を、すべての人が夢と希望を持つことのできる、すべての人が笑顔で生きてゆける日本政治に変える。

この「ガーベラ革命」実現を目指す。

そのための総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

これに先立ち、二つのイベントが予定されている。

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)
   17:00〜19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん
     ソーヤー海さん
     山田正彦さん
     植草一秀(兼コーディネーター)
     
資料代:800円

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)
    18:30〜21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 メールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

T 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35〜19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

U 個別報告:(19:00〜20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本−対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

V 質疑応答:(20:30〜21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

W 閉会のご挨拶(21:10〜21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

貴重なイベントにお運び賜りますようご案内いたします。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/259.html

[政治・選挙・NHK257] アベノミクスの徹底検証が急務 幻想の中にいる国民の悲劇(日刊ゲンダイ)
 


アベノミクスの徹底検証が急務 幻想の中にいる国民の悲劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246993
2019/02/06 日刊ゲンダイ 文字起こし


この2人ではダメ(C)日刊ゲンダイ

 ついに根本厚労相が白旗を揚げた。昨年1〜11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナスになったという野党の試算を、5日の衆院予算委員会で事実上認めたのである。

 根本は「名目(賃金)を機械的に消費者物価で割り出すことで出された前提の限りでは、おっしゃる通りだ」とシブシブながら答弁。一方で安倍首相は「総雇用者所得では、名目でも実質でもプラスになっている」と相変わらずの強弁だったのだが、もはや万事休すだ。「アベノミクス偽装」が底ナシだということは、次々と白日の下にさらされている。

「毎月勤労統計」だけでなく、GDP(国内総生産)のかさ上げ疑惑も深刻だ。安倍が2015年9月に「GDP600兆円の達成」と掲げたタイミングでGDPの算出方法が変更され、15年度のGDPが31兆円も増えているが、「その他」の項目が7・5兆円も増えているのは不自然だと国会で野党が追及した。

「その他」は過去、GDPを押し下げるマイナス要因だったのに、安倍政権になった途端、プラスになっているというのだから怪しさは極まりない。

 以前からこの問題を指摘してきた「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は「GDPのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリ」と言った。15年10月に経済財政諮問会議で麻生財務相が毎勤統計などの調査手法を見直すよう求めた事実もあり、安倍や麻生が「統計をいじってアベノミクスをよくするなんてできない」と否定しても、簡単には納得できないのである。


中国の景気が減速(中国国家統計局の報道官)/(C)共同通信社

■「消費者物価指数」にも疑義

 政府統計のおかしさは、実質賃金の計算に使われる「消費者物価指数」にもある。「物価は統計以上に上がっているのではないか」と指摘するのは経済評論家の斎藤満氏だ。

「昨年12月の消費者物価上昇率は前年同月比0・7%の上昇ですが、日銀の『生活意識に関するアンケート調査』では、消費者はこの1年で平均5%もの物価上昇を感じています。なぜここまでの乖離があるのか。物価指数自体が実態にそぐわない問題があるのではないでしょうか」

 斎藤氏によれば問題は2つある。

 1つは目に見えない「実質値上げ」だ。価格は据え置きでも内容量を減らす。メーカーの企業努力ともいえるが、同じ値段でもパンがひと回り小さくなったり、牛乳パックの形状が変わって容量が1割少なくなっていたり。消費者実感では値上げと同じだ。ところが、物価指数では、例えば、パンは15年の100に対し、直近は103と3年間で3%しか上がっていないことになっていて、「実質値上げ」は見落とされているという。

 もう1つは、電気製品など「教養娯楽耐久品」と自動車の価格で、恣意的な値下げ評価が行われていることだ。例えば、パソコン。直近の物価指数は101・1で、19年前の2000年1月は8379。現在20万円のものが19年前は1600万円していた、という計算になる。あり得ない話だ。統計上こうなるのは、パソコンの19年間の機能向上分を価格に置き換え、それを実質的な値下げと判断しているからだという。20万円のパソコンが統計上は19年前の80分の1の2500円程度とみなされているのだ。

「消費者に景気回復の実感がないのは、物価が上がっていると感じていることもあるでしょう。消費者物価指数がもっと上がっているとすると、実質賃金もその分を割り引く必要があり、実質賃金はさらに下がる可能性があります」(斎藤満氏=前出)

 これでは、国民生活は苦しくなる一方だ。斎藤氏は総務省の「労働力調査」が雇用を過大表示し、失業者を過小表示していて、国政調査と乖離があることも指摘している。有効求人倍率についても、分母である求職者数の減少が背景にあるのに、安倍政権がただ「全都道府県で1倍を超えた」と改善をアピールすることに疑問を呈する。

 これだけの疑わしい統計があるのである。アベノミクスの徹底検証が絶対に必要だ。

安倍首相の「この道しかない」が統計を歪めた

 政権交代すれば景気が悪くなる――。こう解説する市場関係者やアナリストが少なくなかったことが、安倍1強が長く続く一因でもあった。アベノミクスが終われば株価は暴落する、という漠然とした恐怖感によって、国民は消極的支持に過ぎない安倍政権にしがみつかされてきたのである。

 だが、「アベノミクスで景気拡大」などというのは幻想だ。安倍政権の6年間で株価が上昇したのは、世界経済の好調が続いたという外的要因が大きい。加えて、日銀が異常な金融緩和で円安誘導し、ETF(上場投資信託)を爆買い、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も国民の虎の子の年金を突っ込んで“官製相場”をつくり上げ、必死に株高を演出してきたのである。そこに海外投資家が乗っかったまでで、株価が上がるのなら何でもアリとばかりの「禁じ手」を使ってきたのが実態だ。マトモな経済政策の帰結ではないのである。

 その間、庶民にはトリクルダウンも起きず、むしろ賃金は下落、夢ばかり見させられて、結局、何の恩恵もない。

 それなのに統計すら粉飾する口先ペテン首相に騙され、日銀やGPIFの禁じ手も黙認、歓迎してきたのだからオメデタイとしか言いようがない。

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「『アベノミクスで景気拡大』というのが幻想なのは、冷静に考えれば分かることです。このところ中国経済の減速と日本の企業業績の悪化が伝えられていますが、つまり日本の景気は米国や中国に依存していることの証明であり、世界経済がダメになれば、日本経済もダメになるということです。中国・米国・欧州の景気上昇が同時期に来たのが12年11月だっただけで、アベノミクスは関係なかったのです。それなのに、安倍首相が『アベノミクスしかない』『この道しかない』と訴え、政策の選択肢を許さなかったことで、本来、相対的であるべき統計が恣意的に歪められてしまった。そして、検証に必要な行政文書も捨てられてしまっている。とんでもないことです」

■フェイク統計でヘッジファンドは「日本売り」

 アベノミクスで景気拡大どころか、いまや統計不正の広がりで、アベノミクスは信用失墜と同義語と化し、株暴落の引き金になりかねない。

「ヘッジファンド向けのインターネットメディア『ゼロヘッジ』が、『日本の経済統計の40%はフェイクニュース』だという記事を掲載しました。これを読んだヘッジファンドのマネジャーは『日本売りのチャンスだ』と思ったことでしょう。いつ仕掛けるか、タイミングを計っているんじゃないですか」(田代秀敏氏=前出)

 欺瞞と不正が横行する堕落した政権より、正確な統計で国民のための経済政策を真摯に遂行する政権の方がいいに決まっている。政権交代すれば景気が悪くなる、というのは逆だろう。国民は今こそ悪い夢と幻想から目覚める時である。

























 



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/260.html

[政治・選挙・NHK257] アベノミクスの徹底検証が急務 幻想の中にいる国民の悲劇(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3977] kNSCqYLU 2019年2月06日 22:43:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[481]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/260.html#c1
[政治・選挙・NHK257] ついに天皇陛下のお言葉に応える国民が現れた!  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[3978] kNSCqYLU 2019年2月06日 22:47:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[482]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/255.html#c5
[経世済民130] 「働き損」の罠 再雇用の働き方を間違えると年金がゼロになる(マネーポスト)
「働き損」の罠 再雇用の働き方を間違えると年金がゼロになる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/6(水) 16:00配信 週刊ポスト2019年2月15・22日号


在職老齢年金「働き損」の罠とは?


 どんどん長くなる老後を不自由なく過ごしていくために、家計の柱となるのが「年金」だ。ところが、どれだけ真面目に保険料を納めていても、ちょっとした見逃しや不注意で、本来、もらえるはずの年金を受け取れなくなる。その落とし穴にはまっている人は思いのほか多い。

 年金のもらい損ねは、「老後破産」の悲劇に直結する。虎の子の老後資金は、自分の手で守らなければならない。

〈はたらけど はたらけど猶わが生活楽にならざり ぢつと手を見る〉

 石川啄木はそう詠んだが、現代の働く高齢者は「手」ではなく「年金振込通知書」をじっと見る。そうすれば働けどなお暮らしがなかなか楽にならない理由がわかる。現在の年金制度の下では、働けば働くほど、「在職老齢年金」がごっそり削られていくからだ。

 63歳のAさん(1955年生まれ)はまさにそんなむなしい思いを噛みしめている。図にその収入の内訳を示した。

 定年退職後、雇用延長で会社に残ってフルタイムでバリバリ働き、月給36万円を稼いでいる。現役時代の月給40万円より減ったが、年金の受給開始を目前に控え、収入に不満は感じていなかった。

 だが昨年、62歳で年金の2階部分である「特別支給の老齢厚生年金」の受給が始まると、何やら様子がおかしいことに気付いた。Aさんは本来なら月額8万円を受け取ることができる計算だが、全額カットされてしまったのだ。

 働きながら受け取る在職老齢年金は、64歳までは「月給+厚生年金」の合計額が28万円を超えると、超過分の半額が年金から減額される。合計収入44万円のAさんは、超過分が16万円。減額幅はちょうど8万円で、年金がゼロになったのである。

 このまま50代の頃と同じようにがむしゃらに働いても、65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金は全額カットされ続ける。3年の間に“失われる年金”の総額はなんと288万円にのぼる。

 Aさんの働き方は、“年金のもらい損ね”が大きくなる典型例である。一方、同じ図のなかに示したBさんは、正反対の「賢い働き方」をしている。

 Aさんと同期入社で、同い年のBさん。定年を迎えた後、雇用延長で週3日のパートタイム勤務を選んだ。月給は40万円から20万円へと大幅に下がったが、オフの日は趣味のカメラを持っての撮影旅行を楽しんでいる。

 その働き方はAさんのような人からすれば、「体力があり、少しは無理がきくうちにもっと稼いでおかないと、キリギリスになってしまうぞ」――と批判したくなるものだろうが、年金をもらい始めると、様相は一変する。

 Bさんも昨年から年金の特別支給(8万円)が始まったが、月給と年金の合計額が28万円にとどまるため、年金のカットはされず、その全額が支給されている。加えて、「高年齢雇用継続基本給付金(※注)」がもらえる。

【※注/再雇用後の賃金が、60歳時点に比べ75%未満に低下した場合に支給される(65歳以降は支給を受けられない)】

 図を見ればわかる通り、多忙なAさんとゆとりある生活を送るBさんは、月給にして16万円もの大きな差があるにもかかわらず、年金などを合わせた総収入は5万円の差しかなくなるのだ。Aさんの明らかな“働き損”であることがわかる。

65歳以上の“もう一つの罠”

 自分の年金がいくら減額されているかを知るには、毎年6月に「年金振込通知書」と一緒に郵送されてくる「年金額改定通知書」の、厚生年金の〈支給停止額〉(年額)を見れば一目瞭然だ。2つ目の図で示した欄の記載がゼロでなければ、あなたの年金は減額されている。

 その“失われる年金”をどう取り戻すかを考えるときに、“65歳での境界線変更”が問題になる。

 在職老齢年金の仕組みは65歳以降になると変わる。年金が減額される境界線となる「月給+厚生年金」の合計額が46万円(今年4月以降は47万円)に引き上げられるのだ。

 AさんとBさんの「65歳以降」を考えるとわかりやすい。

 Bさんのような生活スタイルは、「64歳まで」は年金カットがゼロになり、バリバリ働くAさんに近い収入を得られる賢い働き方だが、65歳になると状況が逆転することになる。Aさんが65歳以降も同じ月給を稼げば、厚生年金は1円も減額されず、そのうえに基礎年金(1階部分)の6万5000円の支給が始まり、額面50万5000円がそのまま総収入となる。

 逆に、Bさんは給付金がもらえなくなるため、今度は収入に大差がつくのだ。つまり、Bさんのように64歳までの年金カット額を減らそうとすると、65歳以降の稼げるチャンスが減り、Aさんのように65歳以降に稼ごうとすると、64歳までの年金大幅カットが避けられない。

 在職老齢年金の制度には、65歳以上で働く人の年金カットとなる収入上限を緩和することで、64歳までもらえる特別支給の年金を放棄させようという“罠”が潜んでいる。だから、サラリーマンはこんな矛盾に直面させられるのだ。

 64歳まではパートタイムで働き、65歳以降にフルタイムで……という道を探るのは一つの手だが、その働き口がうまく見つかるとは限らない。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/874.html

[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン)
片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」
http://bunshun.jp/articles/-/10651
2/6(水) 16:00配信 週刊文春 2019年2月14日号 文春オンライン

 地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏(59)の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。


国会でどう説明するのか ©文藝春秋

 口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。

 事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。

「『(片山氏は)旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」(融資に関わった関係者)


磯脇氏の当時の名刺

 2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。

 磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。

「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては(報酬を)貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)はこう指摘する。

「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」

      
      日本政策金融公庫 ©文藝春秋

 片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。

「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」

 昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。

      
     「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」

 2月7日(木)発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html

[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3979] kNSCqYLU 2019年2月06日 23:27:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[483]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3980] kNSCqYLU 2019年2月06日 23:28:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[484]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[3981] kNSCqYLU 2019年2月06日 23:28:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[485]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン) 赤かぶ
4. 赤かぶ[3982] kNSCqYLU 2019年2月06日 23:29:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[486]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」(文春オンライン) 赤かぶ
5. 赤かぶ[3983] kNSCqYLU 2019年2月06日 23:30:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[487]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/263.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読 
首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読
https://digital.asahi.com/articles/ASM2654KNM26UTFK00Z.html
2019年2月6日19時11分 朝日新聞


参院予算委で、立憲民主党の石橋通宏氏の質問中、自席から発言する安倍晋三首相(左)=2019年2月6日午後2時41分、岩下毅撮影


参院予算委の開会中、麻生太郎財務相(右)と言葉を交わす安倍晋三首相=2019年2月6日午後4時29分、岩下毅撮影

 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている(ことに関する)電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度(そんたく)いたします」と皮肉った。(板橋洋佳)


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html

[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
1. 赤かぶ[3984] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:32:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[488]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
2. 赤かぶ[3985] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:32:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[489]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
3. 赤かぶ[3986] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:33:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[490]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
4. 赤かぶ[3987] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:34:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[491]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
5. 赤かぶ[3988] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:47:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[492]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読  赤かぶ
6. 赤かぶ[3989] kNSCqYLU 2019年2月07日 00:47:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[493]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html#c6
[政治・選挙・NHK257] <北方領土> 安倍首相、「日本固有の領土」を封印 しどろもどろ「我が国の主権を有する島々」 



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html

[政治・選挙・NHK257] 首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず(リテラ)
首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html
2019.02.06 首相官邸の望月記者排除に新聞労連が抗議声明 リテラ

     
     官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより)


 5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

 本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

 問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」


望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

 土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

 だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

 赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)

■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

 実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

 新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

 抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。

■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

 しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

 まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

 実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

 この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

 本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

 だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

 そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

 記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
 
 本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
 
 言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

(編集部)























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/267.html

[政治・選挙・NHK257] 首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[3990] kNSCqYLU 2019年2月07日 02:11:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[494]



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[政治・選挙・NHK257] 首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[3991] kNSCqYLU 2019年2月07日 02:12:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[495]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/267.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <北方領土> 安倍首相、「日本固有の領土」を封印 しどろもどろ「我が国の主権を有する島々」  赤かぶ
1. 赤かぶ[3992] kNSCqYLU 2019年2月07日 02:14:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[496]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <北方領土> 安倍首相、「日本固有の領土」を封印 しどろもどろ「我が国の主権を有する島々」  赤かぶ
2. 赤かぶ[3993] kNSCqYLU 2019年2月07日 02:15:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[497]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <北方領土> 安倍首相、「日本固有の領土」を封印 しどろもどろ「我が国の主権を有する島々」  赤かぶ
3. 赤かぶ[3994] kNSCqYLU 2019年2月07日 02:17:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[498]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選 

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石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選
https://digital.asahi.com/articles/ASM264G2RM26IIPE00Y.html
2019年2月6日18時20分 朝日新聞

 今春の統一地方選前半戦で行われる北海道知事選に、石川知裕・元衆院議員(45)が6日、立候補することを表明した。立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する方針で、野党統一候補となる。自民、公明両党が推す鈴木直道・夕張市長(37)との与野党対決の構図となる。

 石川氏は小沢一郎衆院議員の元秘書。政治資金規正法違反事件で2013年に議員辞職し、14年に有罪判決(禁錮2年執行猶予3年)が確定した。石川氏は「謙虚に反省しながら、新しい北海道の未来を提示して道民にご判断いただきたい」と述べた。

 自民党は現職の国土交通官僚の擁立をめざす議員らもいたが、6日に鈴木氏への一本化を正式決定した。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/268.html

[政治・選挙・NHK257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選  赤かぶ
1. 赤かぶ[3995] kNSCqYLU 2019年2月07日 06:29:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[499]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/268.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選  赤かぶ
2. 赤かぶ[3996] kNSCqYLU 2019年2月07日 06:31:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[500]



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[政治・選挙・NHK257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選  赤かぶ
3. 赤かぶ[3997] kNSCqYLU 2019年2月07日 06:32:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[501]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/268.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に 北海道知事選  赤かぶ
4. 赤かぶ[3998] kNSCqYLU 2019年2月07日 06:40:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[502]

北海道知事選 石川知裕氏が出馬表明「改革と未来のため」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190206/k00/00m/010/108000c
毎日新聞2019年2月6日 13時20分(最終更新 2月6日 13時23分)


北海道知事選への出馬を表明する石川知裕氏=札幌市のホテルで2019年2月6日、山下智恵撮影

 旧民主党の石川知裕元衆院議員(45)は6日、4月7日投開票の北海道知事選への立候補を表明した。無所属で出馬する。札幌市のホテルで立憲民主、国民民主両党道連や連合北海道などから出馬要請を受けた後、「知事選への出馬を決意した。多くの課題があるが、北海道の改革と未来のため頑張っていきたい」と記者団に明らかにした。

 道知事選は、現職の高橋はるみ知事(65)が昨年12月に夏の参院選へのくら替えを表明。自民、公明両党は無所属で出馬する夕張市の鈴木直道市長(37)を支援する方針で、与野党一騎打ちの構図となる。

 石川氏は足寄町出身。小沢一郎・現自由党共同代表の秘書を経て、2007年に旧民主党から衆院比例代表北海道ブロックで繰り上げ初当選するなど当選3回。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で有罪判決が確定し、公民権停止中だった17年の衆院選で妻の香織氏(34)が立憲から道11区に立候補して、初当選した。【山下智恵】











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/268.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
   


北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247002
2019/02/07 日刊ゲンダイ


北方領土・海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える/(C)共同通信社

 2月7日は「北方領土の日」で、毎年、内閣府、地方6団体、民間の運動団体などによる「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。が、今年は大会アピールの中で「北方4島が不法に占拠されている」という常套的な表現を使わないようにしようということになったようだ。これは共同通信のスクープで、東京新聞はじめいくつかの地方紙が4日付で書いた。それによると、安倍晋三首相のプーチン大統領を相手取った平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮したのだという。

 そういえば、北方領土が日本「固有の領土」だという表現も安倍や河野太郎外相は避けているようで、1月31日からの衆参両院本会議での質疑でも、野党が「北方領土はいまだかつて外国の領土となったことがない我が国固有の領土であると思うが、総理の認識も同じか」と問うたのに対して、そのフレーズを繰り返さず、「北方領土は我が国が主権を有する島々で、この立場に変わりはない」という言い方をした。よく耳を澄ませなければならないが、「北方4島」という言い方もまた慎重に避けているように見受けられる。これもまた「ロシア側を刺激するのを避ける狙い」(1日付日経)からのことである。

 しかし、こんな子供じみた姑息な“言葉遊び”で、希代の戦略家であり国際法のプロでもあるプーチンをだませると、本当に安倍は思っているのだろうか。本欄で何度も書いてきたように、安倍が4島返還を断念して、国後・択捉の主権主張を放棄するのと引き換えに歯舞・色丹の2島だけの返還に懸ける方針に転換したにもかかわらず、それを正面から国会にも国民にも説明していないということが問題の核心である。

 それは、4島全部が固有の領土で一括返還されて当たり前という従来からの公式方針とは著しく乖離する。いや、乖離しても一向に構わないが、それならそれで、きちんと論理的に理由を説明して、例えば第2次大戦末の旧ソ連軍による北方領土占領は必ずしも「不法占拠」と言い切れないので、今回その表現を取り下げることにした、と国民に正直に言えばいいのである。そうせずに、コソコソとこの言葉はちょっと使わないでおこうとか、口先だけの芸当でプーチンごときとやり合えると思うのが大錯覚である。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/269.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月31日発表)―宮城県沖タチウオからセシウム、福島産は107件連続ND ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月31日発表)―宮城県沖タチウオからセシウム、福島産は107件連続ND ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2798.html
2019/02/06(水) 19:48:54 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。1月31日に2018年11月22日までの食品中の放射性セシウムの検査結果がほぼ2ヶ月以上の遅れで発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム入り食品が見つかっています(4)。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数776件中件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり2ベクレル、最大90ベクレル(福島産野ナメコ)。

 基準超がありませんが、今回の発表を解析すると

 ・宮城県沖タチウオからセシウム、福島産は107件連続ND
 ・福島市の直売所でいちごまつり、福島県は検査していません。それでも検査で安全を主張
 ・上昇する福島県柳津町産ナメコのセシウム
特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.宮城県沖タチウオからセシウム、福島産は107件連続ND
 宮城沖のタチウオからセシウムが見つかったと発表がありました(7)。福島沖が気になります。以下に検査結果を示します。

他県沖では見つかっても福島沖タチウオからはみつからないセシウム

 ※1(1)を各県が実施した検査について集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 図―1 タチウオの検査結果

 宮城沖だけでなく、茨城沖産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島沖タチウオからは見つかっていません。厚生労働省(1)の発表を数えると107件連続で検出限界未満(ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。タチウオ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表(1)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(8)で実施しています。中立性に疑問があります。

 福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

2.福島市の直売所でいちごまつり、福島県は検査していません。それでも検査で安全を主張
 福島県福島市の直売所でこの週末にいちごまつりが開催されました(9)。小さいお子さんもだべるので確り検査して欲しいと思います。以下に、検査状況を示します。

福島市産イチゴを検査していない福島県

 ※1(10)の数値データを元に(11)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(12)による
 ※3 ●1個がイチゴの検査1件を示し(13)による。
 図―2 福島県のイチゴ検査状況

 福島県福島市は福島県3位のイチゴ産地です(14)。図に示しように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(15)地域が広がっています。福島のイチゴ産地は8シーズン連続で汚染されたままです。図に示す様に福島県は福島市のイチゴを検査していません。それでも、福島県は福島産イチゴの安全を検査で確認したと主張しています(16)。

3.上昇する福島県柳津町産ナメコのセシウム
 福島県柳津町産ナメコから1キログラム当たり90ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました(17)。以下にこれまでの検査結果を示します。
 
上昇する福島県柳津町産ナメコのセシウム

 ※1(1)をて集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは収穫日
 図―3 福島県柳津町産ナメコの検査結果

 図に示す様に事故後にいったんは低下しましたが、再び再上昇です。同じように基準値以下が続いても、いつ基準値を超えるか分かりません。
  福島産はセシウム含有量が上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・2ヶ月以上の遅れで発表される検査結果
 ・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
 ・汚染が酷い産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
 ・セシウム含有量が上昇する物がある福島産
 (=^・^=)は不安なので
  「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
 福島県いわき市は福島県2位のイチゴ産地です(18)。今、イチゴ狩りが楽しめます。同市のイチゴは美味しいそうです(19)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(16)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※(20)を引用
 図―4 福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2798.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1111報)
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月30日発表)―茨城産シラウオからセシウム、福島産は254件連続ND ―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)⇒1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:688KB)⇒No3245
(8)農林水産部 - 福島県ホームページ
(9)イベント | JAふくしま未来
(10)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/865.html

[国際25] 米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる(櫻井ジャーナル)
米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902060000/
2019.02.07 櫻井ジャーナル


 アメリカのドナルド・トランプ政権は2月1日にINF(中距離核戦力全廃条約)の破棄をロシア政府へ通告、それを受けてロシア側は条約義務の履行停止を宣言した。アメリカの戦争マシーンに組み込まれつつある日本にとっても無縁ではない。

 例えば日本政府が導入するとしている弾道ミサイル防衛システムのイージス・アショア。ポーランドやルーマニアに続いて日本でも配備するという。

 日本政府は4664億円でシステム2基を購入するというが、1機約40億円というミサイルは別売りで、建設費などを入れると合計7000億円以上になるという試算もある。

 弾道システム防衛システムは先制核攻撃とセットになっているという考え方もある。破壊を免れた相手の報復攻撃を迎え撃つということだ。防衛システムの導入が国際問題になる理由のひとつがここにある。

 イージス・アショアの場合、別の批判もある。このシステムではSM-3というミサイルが使用されることになっているが、その発射装置は射程距離が2500キロメートルという巡航ミサイルのトマホークも使えると言われているからだ。防衛という名目でロシアや中国の周囲にランチャーを配置、INFの廃棄でトマホークを配備するということになっても不思議ではない。

 第2次世界大戦後、アメリカは世界規模で戦争を行ってきたが、いずれも侵略戦争である。イージス・アショアに限らないが、アメリカの戦力を防衛を前提として議論するのは間違っている。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/405.html

[政治・選挙・NHK257] 米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる(櫻井ジャーナル) :国際板リンク
米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/405.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/270.html

[政治・選挙・NHK257] <NHK、衝撃的な極秘文書スクープ報道!>「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た!  天木直人






「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た!
http://kenpo9.com/archives/5589
2019-02-07 天木直人のブログ

 きょう2月27日は北方領土の日(ほっぽうりょうどのひ)であるという。

 北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、1981年1月に閣議決定されたらしい。

 ロシアとの平和条約締結に前のめりになっている安倍首相は、果たしてきょう、その北方領土の日に出席して、これまで同様に北方領土返還を叫ぶのか。

 それとも、プーチン大統領を刺激しないように、あいまいな言葉でごまかすのか。

 そのことばかりメディアは注目している。

 しかし、そんな問題ではないのだ。

 北方領土はとっくに返って来たはずなのに、米国が反対したから日本の方からあきらめたのだ。

 その事を見事に教えてくれる衝撃的なスクープ報道を、今朝2月7のNHKが早朝のニュースで繰り返した。

 すなわち1956年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、なんとソ連は北方2島を、米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていたというのだ。

 それが書かれているソ連の極秘文書が見つかったというのだ。

 ダレスの恫喝(日本が北方領土返還を受け入れるなら沖縄は返さないという恫喝)に屈したのだ。

 返っていた北方2島すらあきらめたのは、日本政府だったのだ。

 当然プーチン大統領はこの文書の存在を知っている。

 それから60年余りたって、再びプーチン大統領は安倍首相の覚悟を試したのだ。

 もし安倍首相が、この文書の存在を知っていて、プーチン大統領の意図を見抜いていたなら、そしてトランプ大統領を説得する覚悟をしていたなら、2島返還は現実のものとなり、安倍首相は歴史に残る首相になったはずだ。

 しかし、見事に安倍首相は真逆の事をした。

 もはや安倍首相では北方領土は取り戻せない。

 きょう2月7日にあわせてその事を暴露したNHKのスクープを知って、安倍首相は、「NHK,おまえまでもか!」と思ったのだろうか。

 それとも、何も感じないほど安倍首相はおめでたい首相なのだろうか(了)



“2島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html
2019年2月7日 4時43分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html



日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、NHKが入手した文書で明らかになりました。2島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。



日本とソビエトは、1955年の6月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。

2島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年8月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。



これについてNHKが7日までに入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書では、交渉開始直前の6月2日付けで「両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としていて、「外国軍の基地を置かない」ことを条件に、早い段階から2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。







その理由として文書では「日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置をとる必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下のアメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られていたことが背景にあるものとみられます。



今回の文書についてロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞・色丹の話が出てくるプロセスが初めて見えてきた。2島を提供するという譲歩で、ソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。









そのうえで「プーチン政権の交渉態度も、当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べていて、日ソ共同宣言に基づいて2島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。

ソビエト指導部の方針や経緯明らかに

今回NHKが入手した機密文書によって、日本との国交回復交渉に臨むソビエト指導部の方針や経緯の一部が明らかになりました。

このうち、1955年6月に交渉を開始する前の5月に出されたソビエト共産党指導部の指令文書の草案では「交渉の直接の目的は相互に大使館を設置すること」とされ、領土問題については「検討すべきものではない」と書かれています。

ところが、イギリス ロンドンで日本側との交渉を始める前日の6月2日付けの文書では、ソビエト共産党指導部が方針を大きく変えたことが分かります。文書では「ソビエトは日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置を取る必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下、日本をアメリカから引き離そうというねらいがうかがえます。

中でも領土問題への対応については「日本が北海道に直接隣接する歯舞群島と色丹島の返還問題を提示する場合、ソビエトは特定の条件の下で検討することが可能だと宣言できる。両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」として、早い段階から2島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。

この文書は、保守派と言われた当時のモロトフ外相が作成した案をフルシチョフ第1書記やブルガーニン首相が承認する形となっていて、歯舞、色丹の2島の引き渡しはソビエト政府の一致した考え方だったことが分かります。

その後、1955年7月14日付けの「歯舞群島と色丹島に関する指令の草案」と題された共産党中央委員会の文書には、ソビエト側の交渉団トップのマリク全権への具体的な指示が記されています。

この中では「島を引き渡したあとに軍事基地を設置しないという義務を果たすならば、日本側に歯舞群島と色丹島の引き渡しに合意する用意があると伝えること」と書かれ、交渉開始から1か月後には2島の引き渡しに合意する用意があったことも明らかになりました。

日ソ国交回復交渉から共同宣言署名まで

日本とソビエトの国交回復交渉は1955年6月3日、イギリスの首都ロンドンのソビエト大使館で始まりました。

日本側は松本俊一全権が、ソビエト側はヤコフ・マリク全権が交渉責任者を務めました。

交渉では、北方四島を含む領土問題も議題になりましたが、日本側が「歴史的に見ても日本の領土だ」と返還を主張したのに対して、ソビエト側は「第2次世界大戦の結果、解決された問題だ」として議論は平行線をたどりました。

ところが、松本氏の回顧録によりますと8月5日、ロンドンの日本大使館で松本氏に対してマリク氏が突然「ほかの問題が全部片づけばソビエト側は日本側の要求に応じて、歯舞、色丹を日本に引き渡してもいい」と述べたということです。

松本氏は「最初は自分の耳を疑ったが、内心非常に喜んだ」としています。しかし日本政府としては、国後島と択捉島を含めて4島の返還を求める姿勢を崩さず、ソビエト側も態度を硬化させていきました。

結局、1956年10月、モスクワを訪れた当時の鳩山総理大臣とブルガーニン首相が「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に署名し、平和条約の締結には至りませんでした。

専門家「プーチン大統領も考え方を参考に」

NHKが入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書について、ロシア政治が専門の法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞群島と色丹島の2島の話が出てくる過程が初めて見えてきた」と評価しました。

具体的には、保守派で対日交渉に消極的とされた当時のモロトフ外相も2島の引き渡しを了承していたことがうかがえるとしたうえで、「最高指導部の決定として比較的最初から合意されていた方針だったことが分かるのではないか」と述べ、2島の引き渡しの方針が共産党指導部内で一致した考え方だったという見方を示しました。

その背景として下斗米教授は、アメリカとの冷戦が続く中で、ソビエトにとってどのようにして日本をアメリカから引き離すかが重要になっていたとし、「歯舞、色丹を日本に提供するという譲歩でソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。

そのうえで「最近、ラブロフ外相が非常に厳しい発言をしているが、プーチン政権の交渉態度も当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べました。具体的に下斗米教授は「小さな島は北海道の先だから平和条約の締結後に引き渡す。ただし国後、択捉は交渉しないということだ」と述べ、プーチン大統領も、北海道に隣接しているという理由で、歯舞群島と色丹島の引き渡しで最終決着を図ろうとした当時のソビエト指導部の考え方を参考にしているという見方を示しました。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html

[政治・選挙・NHK257] <NHK、衝撃的な極秘文書スクープ報道!>「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た!  天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[3999] kNSCqYLU 2019年2月07日 09:45:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[503]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html#c1
[国際25] 米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4000] kNSCqYLU 2019年2月07日 09:48:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[504]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/405.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <NHK、衝撃的な極秘文書スクープ報道!>「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た!  天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[4001] kNSCqYLU 2019年2月07日 09:49:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[505]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html#c2
[経世済民130] 日産とルノー、「ゴーン後」巡る対立険しく 怒気を含んだ手紙と弁護士を介したやり取り、ゴーン前会長への継続調査であらわに 
日産とルノー、「ゴーン後」巡る対立険しく 怒気を含んだ手紙と弁護士を介したやり取り、ゴーン前会長への継続調査であらわに
https://diamond.jp/articles/-/193317
The Wall Street Journal  ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の捜査を巡る緊張感の高まりは、ルノーと日産の世界的なアライアンス強化の取り組みに影を落としている。

 ルノーと日産はここ数週間、昨年11月19日のゴーン氏逮捕で失われたと両社の関係者が話す相互の信頼を取り戻すため、複数の手続きを進めている。ルノーと日産の会長を兼務していたゴーン被告が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されるまで、日産は何カ月も極秘調査を行っていた。ゴーン被告はすべての容疑を否定している。

 ルノーは先月、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)を新会長に起用すると発表。日産との関係見直しを委任した。新CEOにはティエリー・ボロレ副CEOを指名した。

 日産は4月8日に開く臨時株主総会で、ゴーン被告に代わる取締役としてスナール氏を選任する見通しだ。

 事情に詳しい複数の関係者は、こうした流れが日産とルノーの提携条件の再交渉へ向けた地ならしとなると話す。再交渉には、以前から提携でルノーを優位にしてきた株式保有比率の調整など、微妙な問題も含まれる。ルノーは売上高で日産を下回るが、日産株の43%を保有している。一方、日産は議決権のないルノー株15%を保有している。

 ルノーの取締役会に近いある関係者は、「まずは信頼回復が必要だ」と語る。

 日産の西川広人社長兼CEOは5日夜、臨時株主総会を開催することで、提携に関し「4月、5月と次のステップを議論できる」ようになると述べた。

 提携が揺らげば両社ともに失うものは大きい。三菱自動車を含む3社のアライアンスは2017年、57億ユーロ(約7100億円)のコスト低減効果を生んだ。昨年、世界で販売された乗用車の9台につき1台はアライアンスが生産した。

 だが、ゴーン被告を巡る日産の調査継続や、それに対するルノーの懸念は、信頼回復の障害となっている。日産の内部調査の結果、過去8年の財務諸表で報酬を過少に報告したほか、個人的な金銭問題で支援を受けた知人のサウジアラビア人が所有する企業に対し、日産からの送金を手配した容疑で、東京地検がゴーン被告を起訴する道が開けた。

 ゴーン被告は法廷で、確証も根拠もなく容疑にかけられていると主張した。



 昨年のクリスマス直前、ルノーの担当弁護士らに日産の弁護士から説明が行われた。内情を知る関係者によると、日産の調査担当者らは、ルノー幹部への聴き取りや書類確認を行いたいと要請。これを受け、幹部が捜査に巻き込まれるリスクや、社外秘の資料が日本の当局の手に渡る可能性にルノー側は一段と懸念を募らせたという。

 複数の関係者によるとルノーはその後、日産の弁護士に対し、調査の範囲や手法について質問する内容の82ページにわたる書類を送付。関係者の1人によると、ルノーは日産が社外秘資料を日本当局と共有したかや、日産の従業員が刑事免責の適用を受けるため当局と司法取引の合意に署名したかなどを知ろうとしたという。

 日産の広報担当者は調査について「唯一意図しているのは真実を明らかにすること」だとし、関連事実を明らかにするため、常に提携相手とのオープンで率直な対話を歓迎していると述べた。

 日産幹部は、日産がオランダにあるアライアンス統括会社「ルノー日産BV」に調査を広げた際、ルノーの対応は後ろ向きだったと指摘している。両社は先月、外部の監査法人を起用することで合意。ルノー日産BVが15〜16年の直近2年に計上した年間約2000万ユーロのコンサルタント料について調べる予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 ルノーの関係者は、統括会社の調査が適切に行われることを同社は望んでいるとしている。

 ルノーの弁護士らは1月16日、日産に書簡を送付。日産の法務室とCEOオフィスを統括するハリ・ナダ専務執行役員を巡る懸念を伝えた。書簡は、ナダ氏が捜査の根底に関わっていながら、ルノーと日産上層部の橋渡し役にとどまっていることについて、利益相反に直面する可能性がないかを問いただしている。

 書簡はさらに、ナダ氏が日産と協力して上司に不利な証拠をひそかに集め、羽田空港でゴーン被告を逮捕する綿密な作戦の下地を整えていたと報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事を引用。

 「ナダ氏は内部告発者の役割を果たしたとされる一方、日産を代表して当件に関与し続けており、(調査の)公正さと誠実さに関して極めて疑わしい問題をもたらす」との懸念を示した。WSJは書簡の抜粋を確認した。

 ナダ氏からコメントは得られていない。日産の広報担当者は、ナダ氏がコメント要請に応じることはできないとした。

 書簡によると、ナダ氏はつい先月4日にも、ルノー副CEOだったボロレ氏にメールを送信。日産でゴーン被告の側近を務めていたホセ・ムニョス氏が休職しているが、ルノー側から同氏に連絡を取ることは控えるよう要請していた。

 ルノーは「こうした行動パターンは、日産による調査の動機と目的に疑問を生じさせる。調査は中立的な事実情報の収集活動というより、政治的な運動のように見える」と記した。

 日産の広報担当者はルノーの懸念について、「すでに確認し、日産の外部弁護士を通じた口頭と書面による一連の返答で対応している」とし、日産は引き続き「関連するあらゆる法的および倫理的規定を順守する決意だ」と付け加えた。

(The Wall Street Journal/Nick Kostov in Paris and Sean McLain in Tokyo )



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/875.html

[経世済民130] 中国新興企業の「凍てつく冬」、景気減速が直撃(ダイヤモンド・オンライン)
中国新興企業の「凍てつく冬」、景気減速が直撃
https://diamond.jp/articles/-/193318
2019.2.7 The Wall Street Journal  ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


 【北京】エネルギーみなぎる中国のテクノロジー業界は世界に名だたる上場企業やユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場企業)を輩出してきたが、ここにきて風向きが変わり、減速を経験している。

 米中貿易摩擦さなかの景気減速は従業員の解雇や賞与の削減を引き起こし、新興勢力の隆盛を支えてきたベンチャー資金の調達環境も厳しくなっている。

 すでに一定の地位を築いた大手テクノロジー企業にとっては、まだメルトダウンと言える状況には至っていない。一方、10年前には存在すらしていなかったようなセクターの新興企業や中小企業の多くにとって、今回は過去最悪の状況だ。投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの「凍(い)てつく冬」と呼ぶ。

 自転車シェアサービス大手の北京摩拝単車科技(モバイク)と、テンセントホールディングスが投資する動画ストリーミングサイトの斗魚は人員を削減した。ショート動画アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)では、春節の前に会社が従業員に支給する「お年玉」が少なくなった。 

 「2019年、外部環境は一段と厳しく、困難かつ波乱に満ちたものになるだろう。我々が直面する課題は極めて大きい」。バイトダンス創業者の張一鳴氏は先週、従業員に向けてこう語った。

 中国テクノロジー業界ではこうした引き締めは新しい動きだ。業界は近年、好況や潤沢な資本、政府の後押しを背景に破竹の勢いを見せていた。事業登録の規則が緩和され、研究者の起業が奨励されたことなどもあり、新興企業は急増した。スマートフォン経由のコーヒー注文を扱う新興企業は7カ月でユニコーンになった。

 シェアオフィスを手掛ける新興企業Inncubeの共同創業者ケビン・キン氏によると、同社は17年に初の資金調達ラウンドで1人の個人投資家から数億人民元を調達した。昨夏には、北京、深セン、上海で同社が展開する4つのシェアオフィスで新興企業の順番待ちのリストができた。 

 だが9月になって契約解除が始まったという。一部のテナントは、予定していた資金調達に失敗したためキャッシュフローが悪化したことを理由に挙げた。10月には平均97%だった稼働率は、11月には90%、12月には82%に低下した。

 多くの小さな新興企業にとって、「資金調達は非常に難しくなった」とキン氏は述べた。

■引き揚げる投資家

 かつてベンチャーファンドやプライベートエクイティ(PE)ファンドに資金を投じていた投資家はフロス(バブルより小さな泡)状態のハイテク業界から引き揚げている。景気減速や株価下落、リスキーな資金調達を抑えようとする政府のキャンペーンが背景だ。

 調査会社ゼロ2IPOによると、ベンチャーキャピタルが2018年に中国で調達した資金は3025億元(約4兆9300億円)と、前年から13%減少した。投資案件は10%減の4321件にとどまった。同様に、PEファンドが調達した資金は1兆元へと30%減少し、この市場への投資額は計8527億元へと14%減少した。

 新興企業の創業者や投資家らによると、各セクターで上位3社に入っていなかったり、まだ業績面での実績がないような新興企業は資金調達がますます難しくなっている。

 厳しくなる調達環境は、サービス奨励や市場シェア拡大を現金燃焼に頼っている企業にとって痛手だ。中国都市部に広がる自転車シェアサービスを手掛ける企業も特に大きな打撃を受けている。

 例えばモバイクでは、関係者らによると過去数カ月に従業員数百人が退職したり解雇されたりした。

 新興勢力の冷え込みに乗じる企業もある。中国政府が自国企業による支配を目指すテクノロジー部門の企業は特にそうだ。多額の税控除を享受する北京のロボット工学新興企業ビンクロス(従業員約30人)は、他のハイテク企業を退社した従業員を採用している。

 同社の財務責任者アンディ・シュー氏によると、製品の発売を進めている同社は今年約20人を採用する計画。過去数カ月の資金調達ラウンドは順調だった。

 同氏は「年末の賞与をカットされた人が多い。そのため当社の採用は以前より簡単だ」と述べた。

(The Wall Street Journal/Shan Li and Yoko Kubota)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/876.html

[政治・選挙・NHK257] 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!  
立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_58.html
2019/02/06 22:56 半歩前へ

▼立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!

 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる。官邸の若いのが東京新聞の望月衣塑子の質問封じ込めに画策した。

 明らかに「言論弾圧」だ。なぜ、即座に行動しなかったのか?

 金魚の糞のように人の後ばかりついて歩いていては世話がない。

 薄ぼんやり昼寝をしている間に国民民主党に野党のお株を奪われた。

 この点だけで言うと国民民主党に座布団1枚だ。

 少数野党は瞬発力に長けてないと話にならない。

 こうした日ごろの積み重ねが政党の評価につながる。

**********************

首相官邸が東京新聞の特定の記者による質問を制限しているとして、国民民主党は6日、官邸の上村秀紀報道室長を国会内に呼び、ヒアリングした。

 同党は政府の対応を問題視したが、上村は「特定の記者を排除するような意図は全くない」と主張した。

 首相官邸は昨年12月28日、上村の名前で、菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認があった」として、官邸内の記者クラブである「内閣記者会」に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で求めた。

 こうした動きに、国民の原口一博国対委員長は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか」と非難。「官房長官の指示か」とただしたのに対し、上村は「私たち(事務方)の判断だ」と説明した。 (以上 時事通信)

**********************

 知っているか?報道室長と言うのは首相が閣議室に入る際の先導役、つまり道案内を務める男のことだ。

 こんな官邸の下っぱが、自分の判断で内閣記者会に「注文」を付けるなど有り得ない。第一、記者連中が受け付けない。

 すべて、東京新聞の望月衣塑子の鋭く執拗な質問に業を煮やし、閉口した官房長官の菅義偉の差し金である。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/275.html

[政治・選挙・NHK257] 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!   赤かぶ
1. 赤かぶ[4002] kNSCqYLU 2019年2月07日 13:39:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[506]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/275.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4003] kNSCqYLU 2019年2月07日 13:40:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[507]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/275.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 内紛野党4・21統一地方選を境に変わる?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
内紛野党4・21統一地方選を境に変わる?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902070000089.html
2019年2月7日8時51分 日刊スポーツ


★5日、国民民主党は全国幹事会などの合同会議を党本部で開き、党代表・玉木雄一郎が自由党との連携などについて説明。おおむね了承された。野党にとっては重要な覇権争いかもしれないが、国民から見れば政権交代可能な野党が生まれることに越したことはないが政権担当能力がないまま、「試しにやらせて」と政権を任せたものの、机上の理屈と党内覇権争いばかりで、うんざりしたというのが実態。

★09年の鳩山内閣成立から10年になろうとするが、その傷は癒えていない。図らずも当時の民進党代表・前原誠司や今や自民党入りを目標とする細野豪志、都民ファーストを率いた都知事・小池百合子が組んで希望の党をつくり、野党のパワーを分断した結果、民主党や民進党内で繰り広げられてきた内紛と覇権争いは、今、国民民主党と立憲民主党という2つの党に分かれても続けられている。国民にはどうでもいいことにエネルギーを注ぐ彼らはどういうつもりなのか。

★答えは簡単だ。連合の右派と左派の代理戦争に巻き込まれているだけだ。連合会長・神津里季生は野党統一名簿の必要性を今になって言い出しているが、野党分断の先棒を担いだ後も展望が開けず、再結集を言い出すしかなくなったといっていい。ただその動きには理由もある。「4月21日の統一地方選挙までは各党の旗を立てていなくてはならない。地方選挙はそれぞれの党の名前で戦うからだ。それまでは地方議員のためにも中央の政党は相手を攻撃してでも党の旗を立てていなければならない」(野党幹部)。つまりは4月21日までは個別に戦うがそれ以降は野党共闘にまい進するということだろう。無論それまでに水面下で共闘の仕組みが作り上げられるかどうかが参院選挙の勝敗に直結する。野党はこの複雑な仕掛けをこなしきれるかどうかだ。(K)※敬称略







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[経世済民130] 24歳「NHK集金人」が見た悲惨。集金先で「ぶっ殺す」と言われ…(bizSPA!フレッシュ)
24歳「NHK集金人」が見た悲惨。集金先で「ぶっ殺す」と言われ…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190207-00121096-bizspa-bus_all
bizSPA!フレッシュ 2/7(木) 8:47配信


bizSPA!フレッシュ

 世の中にはさまざまなブラック企業があります。しかし、仕事が原因で殺されそうになった経験を持つ人は少ないのではないでしょうか。

 今回お話を伺った増田隆さん(仮名・24歳)は、そんな貴重な(?)経験がある一人。増田さんが新卒で入社したのは、NHKの放送受信料の回収を行う委託会社でした。

 1年3か月勤めた後、昨年9月に転職したそうですが、当時のことを振り返り「もう一生やりたくないですね。人に嫌われる仕事なので…」と話し始めました

■友だちや親にも言えなかった仕事

「大学生のときに友だちの家で飲んでいて、夜にチャイムが鳴ったんです。友だちが『あー、NHKだから出なくていいよ』って。嫌われる仕事ということはなんとなく知っていました。なので、いざ自分がその仕事をやることになったら、友だちや親にも言えないし、仕事中に知り合いに会いたくないので、県外の営業所を転々としていました。」

 1年間で博多、北海道、岡山の3営業所を回ったという増田さん。毎日14〜22時まで、多い日は300軒以上のお宅を自転車で訪問していたそうですが、やはり遅い時間に行くと怒られることも多かったとか。

「とくにお酒を飲んで酔っ払っている人は、歯止めがきかなくなってしまうので怖いです。そうなってしまうと受信料もなかなか払ってもらえないので、本当にメンタルが強い人でないと続かない仕事だと思います。」

 なかでも北海道で起こったある出来事は、初めて死を身近に感じた瞬間だったと語ります。

■男性のおどしに言い返したら逆効果…

「21時くらいにお宅を訪ねたら、玄関が開くと同時に40代後半くらいの男性に『何時だと思ってんだ』と怒鳴られました。

 ごもっともなのですが、こちらも仕事なのでと説明すると、部屋の奥からゴルフクラブを持ってきて、床をガンガン叩きながら喚き散らし始めたんです。まるで怒り狂うゴリラのようでした。しかも酔っ払っていて呂律が回っていないので何も聞き取れない」

 本当に暴力を振るう度胸もないくせに、脅そうとしているだけに違いないと思った増田さんは、男性のおどしにひるむことなく言い返したそう。ところがそれが火に油を注いでしまいます。

「『僕を殴っても何の解決にもならないですし、むしろ慰謝料のほうが高くつきますよ』って、ちょっと嫌味っぽく言い返したら、ものすごく怒らせてしまいました。ろれつが滅茶苦茶な罵声を叫び浴びせられ、靴箱の上に置いてあった木彫りの熊を手に取ると振りかざしてきたんです」

 思わず「うわっ」と目をつぶった増田さん。その瞬間、「やめなさい!」という奥さんらしき女性の声が聞こえてきます。

■木彫りの熊をゴルフクラブで破壊



「助かったと思ったのも束の間。『うるせーこいつだけはぶっ殺す』って、手に持っていた木彫りの熊を床に叩きつけ、ゴルフクラブで砕き始めたんですよ。熊の首が吹っ飛んだ瞬間、『あ、殺される』と感じて逃げました」

 慌てて会社に戻り上司に報告した増田さんは、なんとか担当を外してもらえることに。幸い怪我はなかったものの、この出来事がきっかけとなり転職を考え始めるようになります。そして極めつけとなるような出来事が起きます。

■血も涙もない上司にウンザリ。退職を決意

「生活保護受給者など一部の人は支払いの免除制度がありますが、基本的にお金がないからという理由だけでは免除はできないんです。以前シングルマザーから回収したことがあったのですが、後から罪悪感がわいてくるんですよ。

 ある時は『本当にお金がないんです。ごめんなさい、ごめんなさい』って謝る母親から、『今、5000円でも払っておいたほうが後々ラクですよ』と言ってお金を回収しました」

 しかし、帰り道に「子ども小さかったな」「この5000円が今月の生活費だったのかもしれない」と罪悪感が湧いてきたそうです。

「でも上司は『俺らが上にいくためには必要な犠牲だから』という考え方で、本当に心が抉られる仕事だな」と思い、増田さんは退職を決意しました。

■退職願を出すと“辞職防止マニュアル”が発動



 しかし、職場が人手不足なのか、簡単にはやめさせてもらえなかったそうです。

「辞職防止マニュアルがあったんです。自分の直属の上司にやめたいと伝えると、引き止められるのですがそれを断ると、さらに上司の上司と話さないといけない。それをクリアするとさらにまたその上司と話し合いになり、しかも約束の日になると都合が悪くなったからと先延ばしにされる」

 どうやら職場には「何か月以内に何人やめると、次の昇進はないというルールがあった。上司も引き止めるのに必死ですよね」とか。しかし、増田さんは仲の良かった上司からマニュアルの話を聞いていたため、直接人事部に掛け合いすんなりやめられたそうです。

■気弱な社員は夜逃げが当たり前に



 一方で、マニュアルの存在を知らず上司の引き止めを断れない、気弱な社員は夜逃げが当たり前になっていたとか。

「気の弱い人は売上も取れないし、上司に言いくるめられ、やめられず、負のループに陥ってしまうんですよ。売上を出せないと怒られることもあるのですが、やめたいと言うと『もうちょっと頑張ろうぜ、お前ならできるよ』って、アメとムチですよね」

 それでまた頑張るも、売り上げが上がらずまた怒られる。当然、昇進もできないので給料も上がらない。そんな負のスパイラルに絡め取られるそうです。

「社員は寮生活をしているのですが、そういう人はもう夜逃げをするしかないんですよね。朝起きたら同僚がいなくなっていたということが多々ありました。また、深夜まで練習や会議があり、環境はきついし寝かせてもらえないし、やめたくても、やめさせてもらえず、うつ病になった同期もいました」

「もう一生やりたくないですね、心がえぐられる仕事なので」と話す増田さん。ブラック会社をやめる前には上司と仲良くなって、辞職防止マニュアルなど何か裏工作がないかこっそり聞き出しておくといいかもしれませんね。

<取材・文/西川未紗 イラスト/zzz(ズズズ)@zzz_illust>

bizSPA!フレッシュ 編集部



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/879.html

[政治・選挙・NHK257] ウォンテッド「この男 要注意」 小泉進次郎! 
ウォンテッド「この男 要注意」 小泉進次郎!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_59.html
2019/02/06 23:04 半歩前へ

▼ウォンテッド「この男 要注意」 小泉進次郎!

おさらい。

「この男 要注意」 小泉進次郎
<< 作成日時 : 2015/10/02 23:09 >>
https://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

▼ハト派を装った進次郎
 一見ハト派を装った小泉進次郎。「この男 要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

 「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

 進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

 原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ(復興政務官の肩書)をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

 まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ(5月13日号)は批判。

 「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。

 有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/277.html

[政治・選挙・NHK257] 玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判!「中国は下と安心したいだけ」(リテラ)
玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判!「中国は下と安心したいだけ」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4533.html
2019.02.07  玉川徹が中国人のマナーをあげつらう自番組を批判! リテラ

    
    2月5日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)より


 今年もこの季節がやってきた。中国の春節にあわせて、多くの中国人観光客が来日するが、それにあわせるように、各局ワイドショーが、中国人の公共マナーの悪さを一斉にあげつらうのだ。“マナーのよくない”中国人の映像、エピソードが次々流され、スタジオでは、「日本では考えられない」「我々の感覚とはまったく違う」などと見下したようなコメントが飛び出す。まさにヘイトまがいの放送が垂れ流されるのである。

 5日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)も例外ではなかった。

 VTRではまず、春節を祝う大量の花火や爆竹で、火災などのトラブルが続出していることが紹介され、そこから、帰省する中国人男性が駅の切符売り場で割り込み警察から逮捕される様子、中国で社会問題になっているという人の席を勝手に占拠する“覇座”、そして、2人の女性が飛行場待合室で椅子をめぐって殴り合いをするシーンなどが流された。

 しかし、スタジオではまったく違う展開になった。テレビ朝日社員ながら『モーニングショー』のレギュラーコメンテーターをつとめる玉川徹氏が、VTRにこう突っ込んだのだ。

「VTRを見てて興味深いなと思ったのは、日本人の、というか実はディレクターの意識も含めて日本人の意識なんですよね。見てて、これ花火の話で始まったわけでしょう。で、『覇座』の話とか間に入れるじゃないですか。全然関係ないんだよね。なんでこれ入れちゃうんだろう。ディレクターのその心理ってなんだろうって、僕そこを考えていたんですけど」

 さらに玉川氏は、その「心理」について、こう続けた。

「『中国でこんなにモラルが低いですよ』っていう話いっぱいあるじゃないですか、うちの番組も含めて。それってやっぱり中国に対して恐れを抱いてるんでしょうね。今まではずっーと下に見てきたんだけどもう抜かれてるし経済では、どんどん置いて行かれるんじゃないかっていう、その意識が、『中国こんなにまだ下だよ』っていうのをやりたくてしょうがなくなっちゃう意識っていうのがあるのかなって僕には思うんですよ」
「さっき数の話が出ましたがすでに中国って富裕層だけで日本に匹敵するくらいいるんですよ。中間層が3億人いるんです、そういう人たちがどんどん海外旅行とか、日本にも来るじゃないですか。そうすると日本を含めた先進国のモラルをこうやって見て、国に帰るわけですね。そうすると自分たちが中国でやってることがやっぱりちょっと遅れているんだって彼らはだんだん気づきはじめるに決まっているんです。そうするといつの間にかモラルだって上がっていくはずなんですよね。でも今はそうじゃないっていうことを見たくてしょうがないんですよね、日本人は。それで安心だ、安心だと思おうとしている心理が、ディレクターの中にすらある」

 玉川氏といえば、御用と忖度だらけのワイドショーで、弱者の側、庶民の側に立ち、権力を鋭く批判してきた数少ないコメンテーター。安倍政権はもちろん、原発などのタブーについても歯に衣着せぬ物言いで批判してきたが、今回は、自番組の中国叩きを敢然と批判したわけだ。

 だが、玉川氏の指摘は正論だ。中国人のマナーを執拗に攻撃するワイドショーの姿勢の裏にあるのは、ヘイトスピーチと表裏一体の「日本は今もすごい、と安心したい」という歪なプライドにすぎない。

■青木理も「日本だってかつてはマナーが悪かった」と指摘

 実際、この玉川氏の指摘に火曜コメンテーターの青木理氏も強く同意し、こう語っていた。

「僕もその通りだなと思う。こういうの(VTR)を見たりとかすると、今の、たとえば、中国に対する封じ込めなくちゃという政治的なメッセージがアメリカを含めてあると思うんだけど、そういう一緒の敵対意識だったり、一種の排他感情みたいなものが煽られちゃうっていうところがあると思うので。テレビが悪いんだけど、しかし見るほうの人たち、僕も含めてですけど、そのへんを考えながらきちんと見ないと。中国はモラルが低いとか、韓国はどうとかと。だんだんそれ(マナー)は変わってきます。日本だってかつてそうだったんだから。ヨーロッパに行ってバッグから何から全部買い占めて帰ってきて『なんだ』って日本が言われた時代が、バブルの頃とかあったんですからね」

 日本人がかつてマナーが悪かったというのも、青木氏が言う通りだ。日本人が公共意識や衛生観念をもつようになったのは、つい最近の話。むかしは日本だって、中国と似たようなマナーの悪さだった。

 たとえば池上彰氏も「世界」(岩波書店)2014年12月号で、過去の日本の風景をこう語っている。

〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なのでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。「ものを捨てないようにしましょう、行列をつくりましょうという一大運動をやって日本は劇的によくなったんだよ」「いま同じような国があるだろう? ヨーロッパで高いブランド品を買い集めて顰蹙を買っているけれども、日本も七〇年代は全く同じことをやって、一九九〇年代には韓国、いまは中国がそうなった」という話をすると、みんなびっくりします。〉

■天皇誕生日を祝うパーティでも、食器やカトラリーを盗んで帰る客が

 首都・東京でさえ、人びとが捨てたゴミで街が溢れていた。これは池上の記憶だけではない。『「昔はよかった」と言うけれど 戦前のマナー・モラルから考える』(大倉幸宏/新評論)という本では、いかに戦前の日本はマナーが悪かったかが、克明に記されている。

 たとえば、電車の車内では人が押し合い、乗客同士が衣類を裂いたり、怪我をさせるなんてことも日常茶飯事。年寄りに席をゆずることもなく、窓から平気でビール瓶を投げ捨てるため、鉄道会社の保安員が大けがを負う事件も発生していた。日本人が混雑した駅のホームで列をつくって待つようになったのは、つい最近のことなのだ。

 さらに、驚くのは天皇誕生日を祝う天長節のパーティでも、食器やカトラリー類を盗んで帰る客がめずらしくなかった、ということ。こうした場に出席するような人間でさえ窃盗をはたらくことを躊躇しない、そんな程度のモラルしか日本人はもちあわせていなかったのだ。

 前述の池上氏も、中国人のマナーをことさらあげつらうような言説を、こう批判している。

〈歴史的発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉

〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

 ところが、ワイドショーはこうした事実を一切無視し、中国人のマナーや韓国人のトラブルを嘲笑して“日本は優れた国、中国・韓国は劣った国”という誘導を行っているのだ。これでは、テレビ局の姿勢もヘイトを垂れ流すネトウヨたちとなんら変わりがないということではないか。

 歪んだ優越感と差別意識まるだしで、中国人のマナーをあげつらう特集が放送されているまさにそのなかで、玉川氏、青木氏の2人がこの本質を指摘したことは貴重だ。ワイドショーの傾向は一朝一夕には変わらないだろうが、こうした自己批判が少しでも広がっていくことを期待したい。

(編集部)


羽鳥慎一モーニングショー 2019年2月5日

※12:30〜 4億人が異動 中国 春節を祝う 再生開始位置設定済み









































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[政治・選挙・NHK257] 玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判!「中国は下と安心したいだけ」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4004] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:20:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[508]



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[政治・選挙・NHK257] 玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判!「中国は下と安心したいだけ」(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4005] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:20:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[509]



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3. 赤かぶ[4006] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:21:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[510]



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4. 赤かぶ[4007] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:22:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[511]



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5. 赤かぶ[4008] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:24:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[512]






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[経世済民130] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン)
「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ
https://diamond.jp/articles/-/193149
2019.2.7 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン



 毎月勤労統計の不正調査が発覚、賃金の正確なデータがわからなくなってしまった中で、野党が実質賃金のデータを計算し直したところ、2018年の多くの時点で伸び率がマイナスになり、厚生労働省もそれを認めたと報道された。

 そしてこれが新たなデータ偽装問題であるかのように言われることがある。

 しかし、どのデータが適切かは、議論の余地がある。それに、「実質賃金の伸びは、あるデータで見ると高いが、別のデータで見ると低い」ということではない。

 問題は、どのデータで見ても、実質賃金は下落していることだ。この原因を見極め、経済政策を転換することこそ重要だ。

賃金で「4つのデータ」
どのデータが正しいのか


 まず、今回の賃金統計問題で何が論議になっているかを説明しよう。

 毎月勤労統計調査では、500人未満の事業所は抽出調査になっている。この対象は3年ごとに入れ替えられる。2018年1月には、ルールに従って入れ替えが行なわれた。

 また、18年3月の閣議決定に基づいて、18年1月確報以降は、「共通事業所」のデータが「参考データ」として発表されている(「毎月勤労統計におけるローテーション・サンプリング(部分入替え方式)の導入に伴う対応について」)。

「共通事業所」とは、「前年同月分」および「当月分」ともに対象となっている事業所だ(したがって、サンプル数が少ない)。なお、参考データでは、名目値のみが公表されており、実質値は発表されていなかった。

 厚労省は、毎月勤労統計調査で、本来、全数調査が対象の東京都の従業員500人以上の事業所を抽出調査で行なってきたことが発覚したのに伴い、12年以降のデータにつき再集計を行ない、これを19年1月23日に公表した。

 これは、500人以上の事業所について、全数調査に近づける補正をし、500人未満の事業所は上記の対象を入れ替えた後のものだ。

 結局、17年から18年について見ると、4つのデータがあることになる。

 A:18年に調査対象を入れ替えたデータで、18年12月までの段階で公表されていたもの(以下「旧公表データ」と呼ぶことにする)

 B:18年に調査対象を入れ替えたデータで、現時点で公式のデータとして公表されているもの(以下、「新公表データ」と呼ぶ)。

 C:18年に調査対象を入れ替えない場合のデータで、18年12月までの段階で公表されていたもの(以下、「旧参考値」と呼ぶ)

 D:18年に調査対象を入れ替えない場合のデータで、現時点で公表されているもの(以下、「新参考値」と呼ぶ)。

 なお、CとDの数値は、ほとんど違いがない。

対象入れ替えない場合が
入れ替えた場合より伸び率低い


 これらを、一般労働者、現金給与総額について示すと、図表1、2のとおりだ。





 18年について見ると、C、Dの伸び率は概してA、Bより低くなっている。

 伸び率が最も高かった18年6月は、Aで3.3%だったものが、Bでは2.8%になった。Cでは1.3%であり、Dでは1.4%になっている。

 上記の野党の計算は、「公表データではなく参考データを用いて実質賃金を計算すると、上昇率が下がる」というものである。

 この考えに基づいた実質賃金は、簡単に計算することができる。結果を、公表実質賃金と比較して示すと、図表3のようになる。



 図表3で見られるように、「2018年では多くの月でマイナスになる」というのが、野党の主張だ。

 野党の計算と同じ考えに基づく実質賃金のデータを公表するとも報道されたが、現在のところ公表されていない。

「入れ替えなしデータが正しい」
とは言えない


 ここで問題となるのは、BとDのどちらのデータを取るべきなのかということだ。

 これについて、「抽出対象を入れ替えた公表データは間違いであり、変えない参考データのほうが正しい」とする意見が見られる。

 対象を変えてしまえば「違う人の身長を比較して身長が伸びた」というようなもので、おかしいというのである。

 朝日新聞は、1月31日のデジタル版で、そうした考えに基づく野党の試算を紹介し、さらに「総務省は実際の賃金の動向をつかむには、17年も18年も続けて調査対象となった事業所に限った調査結果を重視すべきだとしている」と報じた。

 しかし、共通事業所のデータDが正しくて公表データBが間違いとは言えない。どちらを見るべきなのかは、「何を知りたいのか?」という目的によって決まることだ。

 例えば、ある家を考え、「そこに住んでいる人の平均年齢はどう変化するか?」という問題を考えるとしよう。

 ある程度の期間を取れば、結婚相手が入ってくるだろうし、子供が生まれるだろう。あるいは死去する人もいるだろう。つまり、住んでいる人は変わるわけだ。

 しかし、その家に住んでいる人の平均年齢という点から言えば、そのような変化を盛り込んだものを見るべきだ。この場合には対象が変わるわけである。

 経済全体を対象にする場合にも、こうした見方が適切である場合が多い。

 対象が入れ替わったのであれば、確かに、連続性はない。しかし、日本の平均賃金を見たいと言うのであれば、対象は入れ替えるべきだろう。

 多くの統計は、数十年間という期間にわたって調査が行なわれている。この場合に調査の対象が変化するのは、当然のことだ。

実質賃金が下落する状況からの
脱却こそが重要


 重要な点は、図表4に示されているように、公表値Bで見ても、実質賃金は低下しているということだ。



 年平均データで見れば、12年から17年の間に−3.7%、1月のデータで見れば、12年から18年の間に−5.1%下落している。

 この間に消費税の税率が5%から8%に引き上げられているが、これが消費者物価に与える影響は2%程度と考えられる。上記の実質賃金の推移には、この影響も含まれている。

 しかし、それを除いたとしてもなお、実質賃金の伸びはマイナスになる。

 これこそが、アベノミクスの評価に関してもっとも重要な点だ。それは、どの実質賃金の数値を用いても言えることなのである。

 そして実質賃金が伸びないから消費支出が伸びず、このため経済の量的な拡大が生じないのである。

 この状態は、金融緩和を続けたとしても変わらない。むしろ、物価上昇を考えれば、悪化する可能性が高い。こうした状況から抜け出す方途が考えられなければならない。

 実質賃金の想定は、将来の政策に大きな影響を与える。

 最大の問題は、公的年金の財政検証で非現実的に高い実質賃金が想定され、人口構造の変化に伴う深刻な問題が覆い隠されていることだ。

 賃金データについての認識が高まっている今、このことを十分に議論すべきだ。

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html

[政治・選挙・NHK257] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン) :経済板リンク
「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/279.html

[経世済民130] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4009] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:50:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[513]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html#c1
[経世済民130] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4010] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:51:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[514]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html#c2
[経世済民130] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4011] kNSCqYLU 2019年2月07日 15:52:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[515]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html#c3
[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ)
  

  


“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063
2019/02/07 日刊ゲンダイ


国会に降臨(C)日刊ゲンダイ

「私は森羅万象を担当している」――。

 ついに全知全能の神にでもなったつもりか。6日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。

 厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。

「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は<宇宙に存在するすべてのもの>と書かれている。

 2年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない!」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

 ネット上でも「安倍ゼウス!」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

 これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。



























































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html

[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4012] kNSCqYLU 2019年2月07日 16:56:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[516]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c2
[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4013] kNSCqYLU 2019年2月07日 16:59:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[517]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c3
[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4014] kNSCqYLU 2019年2月07日 17:00:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[518]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c4
[政治・選挙・NHK257] オリンピック何様か!首都高値上げ検討! 
オリンピック何様か!首都高値上げ検討!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_65.html
2019/02/07 10:09 半歩前へ

▼オリンピック何様か!首都高値上げ検討!

 2020年の東京五輪・パラリンピック。大会組織委員会は大会期間中の交通渋滞対策で、首都高速道路の通行料金を上乗せする方針。

 競技がある日中を中心に500円から3000円上乗せする考えだ。対象は一般車で物流車は含まれない。選手ら関係者6000人のスムーズな移動が目的だ。

 これに対し、7日朝のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ!」で森本は「オリンピック、何様のつもりか」と怒りを露わにしていた。

 東京五輪開催に最初から反対している私は、東日本大震災など災害の被災地復興を後回しにしてまでやることはないと思っている。

 開催を目前にして今ごろ、何を眠たいことを言っているのか、と言いたい。ふだんでも交通渋滞が続く首都高だ。五輪と重なれば世界中から観戦者もやって来よう。渋滞に拍車がかかるのは分かっていたはずだ。

 全ニッポン・バカ連盟の森喜朗が会長を務める組織委は、一事が万事この調子だ。無責任も甚だしい。

 五輪と言えば何でもまかり通ると思っているようだ。森本毅郎が、「オリンピック、何様のつもりか」と怒るのもうなずける。

 そもそも市民生活を犠牲にしてまでやるほど大事なことなのか?


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/283.html

[政治・選挙・NHK257] また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾(日刊ゲンダイ)
     


また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247062
2019/02/07 日刊ゲンダイ


根本厚労相(C)日刊ゲンダイ

 毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている2018年1〜11月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。7日の毎日新聞が報じた。

 野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は5日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。

 毎勤統計は従業員500人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は04年に東京都分を抽出調査に変更。18年1月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。



政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
https://mainichi.jp/articles/20190206/k00/00m/010/290000c
毎日新聞 2019年2月7日 06時30分(最終更新 2月7日 09時24分)


衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1〜11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。

 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

 毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年と比較していたため、賃金の伸び率が実際より高く出ていた。同省は入れ替わらない事業所のみで比較した名目賃金の「参考値」を示したものの、実質賃金の参考値は公表しなかったため、野党は実質賃金についても再集計して公表するよう求めている。

 実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値。同省がまとめた18年1〜11月の実質賃金は6カ月で前年同月比マイナスになった。【横田愛、神足俊輔】





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html

[政治・選挙・NHK257] また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4015] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:36:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[519]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html#c1
[政治・選挙・NHK257] また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4016] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:36:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[520]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html#c2
[政治・選挙・NHK257] また逃げる気か!「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4017] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:37:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[521]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった(現代ビジネス)


公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59763
2019.02.07 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


当然の大損

そろそろ年金運用の「日本株頼み」は見直す時期なのだろうか。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2月1日に発表した2018年度第3四半期(10-12月期)の運用成績は、14兆8039億円の赤字となった。期間収益率としてはマイナス9.06%という、大幅な損失である。

日本を含む世界の株式相場が下落したことで、資産の評価額が大きく目減りしたことが響いた。年度の通算(4月から12月まで)収益率もマイナス4.31%、額にして6兆7668億円の損失となった。

株価下落の影響をモロに受けているわけだが、株価が運用成績に直結するようになったのは、株式で運用するウェートを大きく高めたため。逆に言えば、株価が上昇した時は巨額の利益がもたらされる。

2017年度は第3四半期までに15兆円の利益を稼いだが、最後の3カ月で5兆円を失い、年度では結局10兆円のプラスになった。株価の上下に一喜一憂する体制になっているわけだ。

GPIFは大きく分けて、国内外の債券と、国内外の株式に分散投資している。かつては7割を債券で運用していたが、第2次安倍晋三内閣で株式に大きくシフトした。現在は、国内株式24%、外国株式に24%と、ほぼ半分を株式に投じている。債券は国債を中心とする国内債券に28%、外国債券に17%だ。残りは「短期資産」に回っている。

アベノミクスの蹉跌

安倍内閣はかねてから、「デフレからの脱却」を掲げ、2%を目標にインフレを目指してきた。インフレによる金利上昇を目指すわけだから、債券価格は下落することになるので、債券から株式へというシフトは合理的だったともいえる。

ところが、ここへ来て、2%のインフレ率がなかなか達成できないうえ、デフレに回帰しそうな気配さえ伺える。また、日経平均株価も昨年秋以降、低迷が続いている。

日本経済は成長力を取り戻すので、日本株は上昇を続ける、という安倍内閣の主張をすんなり受け入れられる状況にはなくなっているのだ。アベノミクスの成果を疑う野党を中心に、年金運用での株式依存の危うさを指摘する声は根強い。

GPIFの株式シフトで、株式市場に多額の年金マネーが流れ込んだが、それもいつまで続くわけではない。

GPIFは基本ポートフォリオ(資産運用割合)を決めており、国内株式については25%ということになっている。上下9%の乖離幅が認められているが、これは保有株の評価額が大幅に増加した場合などを想定しているためで、34%まで買い進むことを前提にしているわけではない。

第2次安倍内閣が発足した2012年末当時、GPIFの日本株投資は全体の12.9%で、14兆4598億円に過ぎなかったがピークの2018年9月末には43兆5646億円に達した。何と30兆円近くも増えたのである。

それが結果的に日本株を買い支えることになり、株価の上昇を支えてきた一因になった。GPIFが株を買うから株価を下支えし、GPIFの資産価値も保たれるという構図が続いてきた。株価が下がったらGPIFが買い支えることができるうちは良いが、いつまでもそれが続くのかどうか。

GPIFは国民の年金財産を運用会社に委託して市場運用しているが、それがそのまま年金支払いの原資になっているわけではない。国の年金特別会計などから寄託されたものを運用する仕組みで、運用成績などを見ながら特会に納付する。

GPIFには今でも毎年数兆円規模の資金が特別会計から流れ込んでいる。つまり、まだその分で株式を取得することが可能だ。GPIFによる株式の売買の姿は見えにくい。年金運用の受託会社などが株式を売買する際に表れるとされる「信託銀行」の売買は2018年の年間で1兆5000億円を超す買い越しになった。

日本の年金が生き残るために

だが、今後、日本の年金制度は試練を迎える。年金を払い込む人が減る中で、年金を受け取る人が大幅に増えていくのだ。国民全体でみても、金融資産の取り崩しが始まるタイミングが来ると懸念されている。それでも株価は上昇し続けるのか。

これまで、アベノミクスへの期待から日本株を買ってきた海外投資家にも変化がみられる。日本取引所グループ(JPX)がまとめている投資部門別売買動向によると、2018年の52週のうち、海外投資家が「買い越し」たのはわずか16週のみ。年間のトータルで5兆7402億円を売り越した。

海外投資家はアベノミクスが始まった直後の2013年に15兆円を買い越したが、それ以降、最大の売り越しである。

日本の株式市場は海外投資家による売買が過半を占め、その影響力が大きい。これまで日本株を買い進めてきた海外投資家が本格的に売りに転じ、それを日本の年金マネーが拾い続けていけば、年金資産が日本株に固定化されることになりかねない。

年金が売ろうとすると、株価が下がり年金自身の首を絞めることになれば、売りに売れない資産になってしまう。

そうなる前に、成長余力の高い国の株式などにシフトし、分散投資をするのが本来の年金運用だろう。年金運用は利回りを上げて年金資金を確保するのが狙いで、株価を上げるのが目的ではないことは明らかだ。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/286.html

[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[4018] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:49:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[522]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c7
[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[4019] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:51:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[523]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c8
[政治・選挙・NHK257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[4020] kNSCqYLU 2019年2月07日 18:54:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[524]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html#c10
[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装>「TVが報道しなくても国民は見ている」 国会パブリックビューイング(田中龍作ジャーナル)
【アベノミクス偽装】「TVが報道しなくても国民は見ている」 国会パブリックビューイング
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019612
2019年2月7日 11:22 田中龍作ジャーナル


上西充子法大教授は小川議員が追及したアベノミクス偽装について分かりやすく解説した。=6日夕、新宿西口 撮影:田中龍作=

 アベノミクス偽装の本丸は「GDP偽装」にあり。「数字が高く出るように」と官邸が官僚たちに事実上の圧力をかけていた・・・4日の衆院予算委員会で小川淳也議員は物的証拠をあげながら政府に迫った。物的証拠とは内閣府の説明資料や議事要旨などだ。

 小川議員の質疑に対して安倍首相、麻生財務大臣、茂木経済再生担当大臣らは、はぐらかす ばかりでまともに答えきれなかった。図星だったからだ。

 ウソで塗り固めたアベノミクスの真相を突き止めたからだろうか。新聞テレビの扱いはあまりに小さい。あるいはスルーだ。

 マスコミは小川淳也より小泉進次郎を手厚く報じる。それでも真実を伝える手段は残されていた。市民有志による『国会パブリックビューイング』だ。

 6日、新宿西口地下広場では、小川議員が政府を追及した4日の衆院予算委員会が取り上げられた。


仕事帰りのサラリーマンたちが足を止めてパブリックビューイングを見つめ、上西教授の解説に耳を傾けた。=6日夕、新宿西口 撮影:田中龍作=

 国会のインターネット中継は、1日分をまともに視聴すると8時間くらい要する。それを1時間ほどにコンパクト化し、大学教授や労働問題の専門家が解説を付ける。駅前広場などで夕方、上映するのだ。

 主催者の一人、上西充子・法政大学教授は「(国会審議を)みんなで見ることが大事」と強調した。「国民はちゃんと見てるんだぞ」と安倍政権に知らせることになるからだ。

 アベノミクス偽装にはもう一つ本丸があるように思えてならない。それは全国紙、テレビ局、通信社がヒネリ出す内閣支持率だ。ローカル紙の調査だと20%台なのに、なぜ全国平均にすると異常に高くなるのか。全国紙やテレビ局の幹部がアベ寿司友であることとも無関係ではないだろう。

 パブリックビューイングの視聴者は次のように感想を語った。「もし印象操作というものがあるとしたら、その一端を担っているのが今日のTVであるように思う。TVがある意味で政治家を作り出し、選挙を演出しているように思える。その意味では国会パブリックビューイングは今日のTVのあり方への批判でもあると思える」。

   〜終わり〜





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html

[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装>「TVが報道しなくても国民は見ている」 国会パブリックビューイング(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4021] kNSCqYLU 2019年2月07日 19:43:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[525]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html#c3
[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装>「TVが報道しなくても国民は見ている」 国会パブリックビューイング(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4022] kNSCqYLU 2019年2月07日 19:44:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[526]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html#c4
[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装>「TVが報道しなくても国民は見ている」 国会パブリックビューイング(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4023] kNSCqYLU 2019年2月07日 19:49:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[527]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え(日刊ゲンダイ)
 


自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247060
2019/02/07 日刊ゲンダイ


変節漢だけに…(C)日刊ゲンダイ

 裏切り男は自民党入りのため、地元も裏切る。そんな展開もありそうだ。

 6日、自民党本部に静岡県選出の国会議員が集結。無所属のまま二階派に「特別会員」として入会した細野豪志衆院議員について、対応を協議するためだ。

 細野氏は「自民党入りを目指す」と宣言済み。本会議場の席も早速、野党や無所属議員の側から、自民党側の右端に移った。

 しかし、細野氏の自民入りは簡単ではない。選挙区の静岡5区には岸田派の吉川赳・元衆院議員がいて、次の衆院選を目指して活動している。吉川氏が支部長を務める静岡県第5選挙区支部は、細野氏の入党を「断固拒否」するよう求める申し入れ書を県連に提出するなど、地元では総スカン状態だ。

「そこで浮上しているのが、自民党入りと同時に国替えするプラン。新潟4区が有力視されています」(自民党本部スタッフ)

■「選挙区を出るということは、政治家を辞める時」

 新潟4区は、「ゲス不倫」で辞職した宮崎謙介・元衆院議員の妻で、二階派の会員だった金子恵美・元衆院議員の選挙区だ。前回衆院選では無所属で出馬した菊田真紀子衆院議員に大差で敗れ、比例復活もかなわずに落選した。

「その後、テレビ出演には積極的なのに地元活動はサッパリだった金子氏は、地元の地方議員との間に軋轢が生じている。県連は金子氏の支部長就任を拒否しています。一種の空白状態になっているわけで、そこに細野氏が収まれば、二階派としても都合がいい。細野氏自身、もともと静岡出身ではなく、京都生まれの落下傘だったし、国替えにさほど抵抗がないはず。選挙にめっぽう強く、知名度も高い細野氏なら、選挙区を移っても勝てると二階幹事長は考えているようです」(二階派関係者)

 1月31日の二階派例会の後、囲み取材に応じた細野氏は、選挙区を変更する可能性を問われ、「選挙区を出るということは、政治家を辞める時」とまで言い切ったが、これまで幾度となく前言を翻してきた変節漢だけに、誰も信用していない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/291.html

[政治・選挙・NHK257] 自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4024] kNSCqYLU 2019年2月07日 20:14:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[528]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/291.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4025] kNSCqYLU 2019年2月07日 20:16:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[529]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/291.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4026] kNSCqYLU 2019年2月07日 20:17:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[530]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/291.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉 
       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「安倍首相の感染力」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 2/7(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年2月15日号


 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の意のままに進む国の状況に危機感を募らせる。

*  *  * 
 ラジオで一緒に仕事をしている経済学者の金子勝先生が怒っていた。いいや、先生は現政権のやり方にかなり前から怒り沸騰なわけで、怒りを通り越し、半笑いの呆れ顔だった。

「こんなんで、俺ら、いったいどうやって仕事していったらいいのよ」と。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が発覚した。障害者雇用や裁量労働制のデータ、外国人技能実習生の実態調査などもデタラメであった。1月25日、野党の追及で明らかになったが、2018年、実質賃金が上がっているってのも嘘だった。GDPも怪しいという噂。

 金子先生もぼやきたくなるだろう。国が出してくる資料やデータはデタラメばかりで、なにを根拠に学術研究や未来予想をすればいいの?

 先生のぼやきを聞いて、あたしはいった。

「もうこうなったら、預言者になるしかない。自分のシックスセンスを信じるんだ!」

「んじゃ、これからは水晶玉でも持ち歩いちゃう? 意見を求められたら水晶玉を見ながら『こんなん出ました!』といってから答える」

 あたしたちは笑った。笑い事じゃないんだけれど。

 どうなっているの、この国は。この国の未来を考えるとき、知識人たちの、適切な判断や助言はいらないってか? すべて、安倍首相のやりたいようにやるからいいって? 大切なことは、安倍首相のレガシー作り。それとお仲間へいい顔をしたいから、その優遇。

 とんだ独裁国家だ。マジでこの国、ぶっ壊れそう。

 安倍首相はアベノミクスは成功したと胸を張っていい張る。すげぇよな。経済成長は進まず、財政再建は目標期限を先送りしたのに。

 官僚は、なぜ安倍首相の嘘に付き合うんだろう。忖度なのか命令なのかはわからないが、学歴エリートの彼らが、ついうっかりとは考えにくい。

 権力の監視という使命を忘れ、政府の発表をただ垂れ流すマスコミも(2018年、記録的な賃金上昇をうたっておった)、おかしい。

 そして、ぎりぎりのところで頑張っている良識ある人間、たとえば金子先生だって、政府があげるデータが嘘ばかりなのだから、これからの研究は、自分の感覚にかなりの部分頼るしかなくなる。

 安倍首相を肯定しようが否定しようが、彼が首相でいる限り、この国にいる人たちは、いや応なく彼のようになってしまう。インフルエンザより感染力が強い。

 安倍首相は23日、ダボス会議に出席し、

「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」

 と、また威張ってきた。

 でも、安倍首相の目標は3%で、それは実現しなかった。どうか、海外のマスコミよ、彼の大言壮語に反応してください。この国は感染者多数で、もうどうしていいかわからない。海外からそれはまずいと特効薬が送られてくるのを待つばかりである。








































































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html

[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉  赤かぶ
1. 赤かぶ[4027] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:10:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[531]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉  赤かぶ
2. 赤かぶ[4028] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:11:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[532]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉  赤かぶ
3. 赤かぶ[4029] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:12:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[533]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ)
 


総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247065
2019/02/07 日刊ゲンダイ


20年前から機能向上すれば安値に(01年撮影)(C)日刊ゲンダイ

 毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

 日銀が昨年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する1年前との物価上昇率は平均5%。中央値でも3%だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後1年間の物価上昇について「2〜5%」と予想する人が38%と最も多く、「5%以上」の21%を加えると、約6割が2%以上の物価上昇を懸念している。

 ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年12月の物価上昇率は前年比0.7%止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

 そのカラクリを解き明かしたのが、経済評論家の斎藤満氏だ。自身のメールマガジンで「実態以上に日本の物価を低く見せている可能性がある」と物価統計のデタラメ調査の実態を暴いた。

 それによると、1つ目の問題は、実質値上げが統計に反映されていないこと。異次元緩和がもたらした円安により輸入原料は高騰し、ここ数年、内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態だという。

 もう1つは、統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されているのだ。

 例えば昨年12月のノートパソコンの指数は101.1だが、2000年1月は8379.2と足元の指数のナント80倍以上。現在20万円のPCが約20年前には1600万円以上していたことを意味するが、そんな記憶は誰にもない。今と値段はさほど変わらなかったはずだ。かくもデタラメな理由を改めて斎藤満氏に聞いてみた。

■実感は3%の値上げなのに…

「統計担当者がこの間のPCの機能向上分を価格に置き換え、実質値下げと勝手に判断。現実に消費者が20万円を払って購入しても、統計上は20年前から99%安い2000円の扱いになってしまう。こんなばかげた統計品目がカメラなど他にもあふれており、自動車も同様です。93年1月の指数99.8に対し、昨年12月は100.9と、ほぼ横ばい。今から25年前に私はニューヨークでトヨタの『カムリ』を、当時のレートで200万円弱で購入しましたが、最近、復活したカムリの市場価格は約400万円。現実の価格は2倍に跳ね上がっても、当局が機能向上分を価格評価し、機能は2倍増と勝手に判断することで価格は横ばいで計上しているのです」

 こうした現実の価格とのズレは人為的に決まる。そこに恣意的な統計操作の余地が残るのだ。

「日本の物価統計は『価格は市場で決まる』という経済学の常識から大きく逸脱しています。消費者が感じる『3%のインフレ』が現実なのに、担当者が恣意的に物価統計を歪めている恐れすらある。本当は物価が上がっていれば実質賃金はさらに下がり、昨年平均は野党試算のマイナス0.5%程度から現実には2、3%下落していてもおかしくない。日銀の物価目標2%もとうに達成しているのに、実態以上に物価を低く見せれば、無用な異次元緩和を続ける理由にもなり、統計上の実質賃金を押し上げている可能性があります」(斎藤満氏)

 すこぶる怪しい物価統計も、「アベノミクス偽装」の手段のひとつかもしれないのだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html

[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4030] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:26:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[534]



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[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4031] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:27:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[535]



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[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4032] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:28:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[536]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4033] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:28:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[537]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4034] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:30:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[538]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html#c5
[政治・選挙・NHK257] ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った! 
ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_66.html
2019/02/07 21:25 半歩前へ

▼ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った!

 ニシキゴイを国の魚「国魚」に指定しようと小泉進次郎が声を張り上げた。

 「今年の初競りのマグロは3億(円)ですよね。恐らく魚で太刀打ちできるのは、マグロにはコイしかないんじゃないですか。コイがマグロを超える時がくるんじゃないですか。

 小泉の『こい』はニシキゴイの『こい』であると、それぐらいの思いで」   (以上 テレ朝)

*************************

 そして小泉進次郎らが立ち上げたのは、ニシキゴイを国を代表する魚「国魚」に指定することを目指す議員連盟だとさ。

 あきれ返って卒倒しそうになった。

 無能者が親の七光りで、エスカレーター式に国会議員のバッジを付けた。

 バカが議員になるとこういうことしか考えない。

 少子化にどう取り組むか。非正規を減らすには何が必要なのか。1100兆円を超す国の赤字にどう対処すべきか。こういう重要課題になぜ取り組もうとしないのか。

 「コイツ」は本当にバカだ。安倍晋三と甲乙つけがたいほどの脳なしだ。

 「マグロに対抗できるのはコイしかない」??? いい加減にしてくれよ!

関連原稿はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=xzQBfaXlpn8


「小泉のコイは錦鯉のコイ」進次郎氏“国魚”に意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000050-ann-pol
2/7(木) 18:55配信 ANN



 ニシキゴイを国の魚「国魚」に指定しようと意気込みました。

 自民党・小泉進次郎議員:「今年の初競りのマグロは3億ですよね。恐らく魚で太刀打ちできるのは、マグロにはコイしかないんじゃないですか。コイがマグロを超える時がくるんじゃないですか。小泉の『こい』はニシキゴイの『こい』であると、それぐらいの思いで」

 小泉進次郎議員らが立ち上げたのは、ニシキゴイを国を代表する魚「国魚」に指定することを目指す議員連盟です。ニシキゴイは観賞用として海外で人気があり、輸出戦略の強化も合わせて取り組んでいく方針です。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/294.html

[政治・選挙・NHK257] ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4035] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:52:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[539]



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[政治・選挙・NHK257] ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4036] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:53:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[540]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/294.html#c2
[政治・選挙・NHK257] ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4037] kNSCqYLU 2019年2月07日 21:53:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[541]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/294.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり(日刊ゲンダイ)

※全画面で拡大



       


在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247064
2019/02/07 日刊ゲンダイ


厚木基地に駐機する戦闘機(手前) 近くには住宅地が広がる(C)共同通信社

 在日米軍機の騒音訴訟を巡り、米国が周辺住民への損害賠償金の支払いを拒否し、日本政府が少なくとも150億円を肩代わりしていることが分かった。7日の東京新聞が報じた。

 2016年の第4次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計335億円。日米地位協定では、米国のみに責任がある場合は米側75%、日本側25%を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。ところが、実際は日本側が全額負担している状態だ。

 基地騒音賠償を巡っては14年当時、日本は少なくとも100億円を肩代わりしていた。わずか4年余りで1・5倍に膨張。確定した損害賠償額と2審で係争中の賠償額を合わせると700億円近くに上り、肩代わり額はさらに膨らむ見通しだ。



<税を追う>米基地騒音訴訟の賠償 日本150億円を肩代わり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000150.html
2019年2月7日 東京新聞

   

 在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると七百億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも百五十億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。 (原昌志)

 賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納(かでな)、普天間(ふてんま)飛行場の各基地の訴訟。

 一九九三年に第一次、第二次の横田基地騒音訴訟(七六年提訴)の最高裁判決が確定して以降、二〇一六年の第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決まで、確定した賠償額は遅延損害金を含めて計三百三十五億円に達する。一部の基地を除き、米軍機の騒音被害がほとんどを占める。

 原告住民らは日本政府を相手取り、夜間の飛行差し止めや賠償を求めて提訴。賠償が判決で確定すれば、政府が原告に賠償金を支払い、米側に応分の負担を求めることになる。

 日米地位協定では、米軍関係者が公務執行中の行為で第三者に損害を与えた場合、日本の法令に従って被害者への賠償金を負担することになっている。米国のみに責任がある場合は米側75%、日本側25%で負担し、双方に責任がある場合は均等に負担する。

 防衛省は、判決が確定した賠償の応分負担を米側に求めてきたが、「考え方に違いがあり、合意に至っていない」(地方協力局)として日本側が全額負担したままとなっている。防衛省は米側への請求額や割合を明らかにしないが、均等負担としても百五十億円以上を肩代わりしていることになる。

 騒音訴訟の賠償額は、下級審の判決がほぼ踏襲されるケースが多い。現在、控訴審で係争中の横田、岩国(山口県)、嘉手納、普天間の各騒音訴訟では、計三百三十九億円の一審判決が出ており、確定分と合わせると六百七十四億円に達する。一審で係争中の訴訟も厚木など四件あり、賠償額はさらに膨らむ可能性がある。

◆在日米軍「訓練の義務ある」

<在日米軍司令部広報部の話> 政府間の協議内容を明らかにすることは適切ではない。一般原則として米軍は日米安保条約の下で駐留し、両国を守り地域の平和に貢献するため、日々訓練や作戦を行っている。騒音影響の軽減に最善を尽くしているが、地域の安全保障環境が複雑化する中、最高レベルの即応体制を維持するため、訓練をする義務がある。

<日米地位協定> 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。1960年の発効後、一度も改定されていない。税の減免のほか、米軍人らによる事件・事故に日本側の捜査権が及ばないことなどについて、自治体などは抜本的な見直しを求めている。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/295.html

[政治・選挙・NHK257] 在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4038] kNSCqYLU 2019年2月07日 22:31:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[542]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/295.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4039] kNSCqYLU 2019年2月07日 22:32:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[543]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/295.html#c2
[経世済民130] 公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった :政治板リンク 
公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」 安倍政権が頼む順回転は終わった(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/286.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/881.html

[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ)
北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣
https://lite-ra.com/2019/02/post-4534.html
2019.02.07 北方領土の日、「日本固有の領土」の主張が消えた!  リテラ

    
    北方領土問題は進展と強弁する安倍首相だが…(首相官邸ホームページより)


 きょう2月7日は、1980年代に政府が「北方領土の日」と定めた日だ。内閣府によれば〈1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました〉(ホームページより)という。毎年、この日になると政府が新聞各紙に広報広告を打ち、各地で返還を求める決起集会が行われるなどしている。

 ところが、今年の「北方領土の日」は例年と様子が違うのだ。

 たとえば政府広報。昨年2月7日の新聞各紙の一面には、〈北方領土は日本固有の領土です〉などと書かれた広告が一斉に張り出されたのだが、今年の朝刊を見てみると、政府広報からその「日本固有の領土」との文言が忽然と姿を消していたのである。

 各地で開かれている集会でも“異変”が起きた。元島民らが参加した北海道根室市での集会からは、例年スローガンとして使ってきた「返せ!北方領土」という文言がなくなり、「平和条約の早期締結を」という表現に変更された。強い要求から、いっきにソフトになったかたちだ。政府を忖度したのは間違いないだろう。

 安倍政権といえば、竹島や尖閣諸島の領有権問題ではあれだけ「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」と繰り返し、内外で大声をあげまくっている。そのくせ、問題が北方領土、相手がロシアになって、ちょっとプレッシャーをかけられた途端、ここまで露骨に後退してしまうとは……。

 しかし、改めて言っておくが、政府広報から「北方領土は日本固有の領土」という従来の主張が消え、「返せ」という要求も封印させられた理由は、言うまでもなく、安倍政権の対露外交の失態に起因している。

 周知の通り、先月22日に行われた日露首脳会談で、安倍首相は北方領土帰属問題をまったく進展させることができなかった。しかも、これに先立つ1月14日の日露外相会談の後には、ロシアのラブロフ外相から会見で “主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」とまで言われるという、完膚なきまでのゼロ回答だった。

 だからこそ、安倍政権は「2島返還」の方針からハードルを一気に引き下げ、「平和条約締結」へと目先をシフトさせることで、批判をかわそうとしているのである。

 それは、きょう都内で開かれた北方領土返還要求全国大会での安倍首相の発言からも明らかだろう。安倍首相はこれまでの同集会での挨拶で「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とぶってきたのだが、今年の挨拶では「北方4島の帰属問題を解決」や「不法占拠」との文言を完全にネグっていたからだ。

 これは、北方領土問題が微動だにしなかったという外交的失態を、自ら認めたようなものだろう。

 とくに、安倍首相自身がこれまで散々吹聴してきた「北方4島は我が国固有の領土」との主張が見る影もなくなったのは注目すべきだ。前述のとおり、先月のロシア側との会談で安倍政権は、完全にロシア側に押され、北方領土の帰属を事実上手放すような結果に終わった。実は、こうした点について、今月6日の参院予算委員会でも、国民民主党の大塚耕平議員が質問をしている。

 そのなかで、大塚議員から「北方領土は日本の固有の領土だという認識にかわりはないですね」と質された安倍首相は、「あの、えー、われわれが、北方領土はですね、我が国が主権をある島々であるという立場には変わりは、ないわけでありまして」など言ってうやむやに。これに対し、大塚議員は「我が国の固有の領土だという言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか」と再度問い詰めるのだが、安倍首相はやはり「固有の領土」という言葉を明らかに避けようとして、しどろもどろになっていた。

■「固有の領土という言葉を使え」と迫られても使わなかった安倍首相

    
    政府広報の広告から消えた「北方領土は日本固有の領土です。」の文言

 安倍「あのー、わ、あの、政府の立場としてはですね、えー、北方、えー、その北方領土についてはですね、えー、の、しっ、島々には、我が国の主権、北方領土の島々は、我が国が主権を有する島々であると、いう立場でございます」

 大塚「『固有の領土』という言葉は使えなくなったんでしょうか」

 安倍「これはですね、あのー、これはもう、この国会ではこういう、この答弁を一貫させていただいておりますが、(手元のペーパーを見ながら)北方領土はですね、我が国が主権を有する島々である、この立場、この立場には、変わりが、ないということを申し上げているところでございます」

 まるで壊れたロボットみたいではないか。ようするに、安倍首相の答弁や、政府広報の広告から「固有の領土」という言葉が消えたのは、ロシア側からのプレッシャーに負けた結果なのは誰の目にも明らかだろう。それは、北方領土帰属問題をめぐる進展のなさを表しているだけではない。裏を返せば、安倍首相が盛んに使ってきた「領土」という概念が、いかにフィクショナルなもので、政治のご都合主義的なシロモノに他ならないかを示しているともいえよう。

 にもかかわらず、安倍政権はいまだに「領土交渉は進んでいる」との嘘をつき続けているのである。

 先月の日露外相会談後、河野太郎外相は「首脳間の合意を受けて、しっかりと前へ進めていこうという手応えを感じた」「明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできた」などと記者団に説明した。しかし、実際には日本側はロシアとの共同会見をキャンセルし、ラブロフ外相は単独会見で「『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない」「島の主権をめぐる問題については議論されなかった」と明言している。

 つまり、実際には「南クリール諸島=北方領土はロシア領である」という主張に反論すらせず、「主権をめぐる問題」の議論すらしていなかったのに、安倍政権は「領土問題は進展している」とデマカセを言って、国民を騙しているのだ。その国民についた“嘘”とロシアの顔色を見ねばならない“現実”のしわ寄せが、まさに、安倍首相が「北方領土は日本固有の領土」と言えなくなった理由なのだ。

 大手マスコミは、「固有の領土」などの表現が消えた問題を「ロシア側に配慮」などとぼかして伝えているが、安倍首相たちがこれまでいかに私たちを騙してきたかをきちんと報じるべきだ。それができないのならば、もはや政府がいかなる失態を繰り返したとしてもそれが報道されない“報道統制国家”と化してしまうだろう。

(編集部)



返還式典で総理 「北方四島の帰属」の表現使わず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000059-ann-pol
2/7(木) 19:13配信 ANN



 安倍総理大臣は北方領土の返還を求める式典に出席し、あいさつしましたが、去年までとは異なり、「北方四島の帰属」という表現は使いませんでした。

 安倍総理大臣:「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉を進めて参ります」

 安倍総理は領土問題解決への意欲を強調しましたが、去年とは異なり、「北方四島の帰属の問題を解決する」という表現は使いませんでした。平和条約締結に向けた日本とロシアの交渉が本格化するなかで、ロシア側への配慮があったものとみられます。

また、式典には北方領土の元島民の代表も出席しました。「この一年で四島の返還というメッセージが影をひそめてしまった」と述べる一方で、「外交交渉を支えるほかない」と政府の方針に一定の理解も示しました。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html

[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4040] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:03:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[544]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4041] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:05:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[545]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4042] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:12:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[546]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4043] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:13:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[547]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索! 
速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_69.html
2019/02/07 22:37 半歩前へ

速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索!

 共同通信によると、自宅で覚醒剤を所持したとして兵庫県警は7日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、東京都中央区にある広告会社の社員、増田ルミ子容疑者(46)を現行犯逮捕した。

 兵庫県警は同日、増田容疑者が職場として日常的に出入りしていた読売新聞東京本社(同千代田区)14階の一角を家宅捜索した。

 逮捕容疑は7日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持した疑い。

 読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先の作業用に貸していた机の引き出しが警察の捜査対象となり、大変迷惑している」としている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/297.html

[政治・選挙・NHK257] 国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣(日刊ゲンダイ)
 


国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247059
2019/02/07 日刊ゲンダイ 文字起こし


グダグダとヤル気なし(C)日刊ゲンダイ

 もはや学級崩壊状態に等しい。これが、この国の唯一の立法機関であり、かつ国権の最高機関の姿とは情けない限りだ。

 厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題を巡り、国会では連日、野党の激しい追及が続いているが、NHKの中継を見ている国民は心底、呆れ果てているだろう。安倍首相をはじめ、答弁に立つ閣僚や政府参考人の官僚からは、問題に対する真摯な反省や真相を究明する姿勢が全く感じられないからだ。

 特に酷いのがアベ友である根本厚労相だ。東大卒の旧建設省出身だが、元エリート官僚とは思えないほどの無能ぶりをさらけ出している。野党議員が何を聞いても真正面から答えず、ダラダラと意味不明な答弁を連発。大臣席で複数の事務方からレクを受け、ペーパーを手渡されても支離滅裂な発言を繰り返す。時折、感情ムキ出しで声を荒らげる様子は安倍とソックリだが、あまりにハチャメチャな答弁に審議は幾度となく中断。いい加減ウンザリした野党議員からは「ヅラはズレていないが、答弁はズレっ放しだ」なんて怒鳴り声が飛んでいたが、そりゃあそうだろう。肝心要の担当大臣がこの調子じゃあ、統計不正問題の解決は遠のくばかりだ。

 6日の参院予算委では、驚きの事実も新たに発覚。厚労省は昨年12月に問題が明らかになった際、監察チームの外部有識者に連絡せずに、関係者の聴取を身内だけで進めていたというのだ。同チームから調査を引き継いだ「特別監察委員会」では報告書原案を厚労省職員が作成するなど、第三者性が疑問視されたが、初動調査からお手盛りだったワケだ。有識者への連絡は問題発覚から約1カ月後だったというから、何をか言わんやだ。

■前代未聞の期間統計の不正にも危機感ゼロ

 有識者への報告が遅れた理由を問われた根本は「ちょうど年末年始にかかっていた」「迅速に対応するため職員でヒアリングをした」とか言っていたが、この答弁にもアングリだ。不正報告を受けた時点で事案を公表し、一刻も早く監察チームの有識者へ連絡するのが常識的な対応だ。そうしなかったのは、根本がコトの重大性を認識していなかったか、隠蔽を図ろうとしたかのどちらかと疑われても仕方がないだろう。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「厚労省は担当分野が幅広いため、根本大臣の資質が疑問視されていましたが、それが今回、露呈したと言っていい。政権側は当初、特別監察委の調査で幕引きを図るつもりだったのでしょうが、根本大臣がダメージコントロールに失敗してズルズル問題が拡大しているように見えます。国会中継を見ている国民も『何をやっているのか』と辟易しているでしょう」

 この問題が深刻なのは、基幹統計の不正という国際社会の不信を招きかねない前代未聞の不祥事が起きたにもかかわらず、安倍政権に何ら危機感がうかがえないことだ。マトモな民主主義国家であれば、根本の更迭はもちろん、客観性に疑義が生じた特別監察委も解散して出直しさせるべきだ。そうして不正問題の全容を知り得る立場だった厚労省の大西康之前政策統括官や毎月勤労統計に関する樋口美雄特別監察委員長、西村清彦総務省統計委員長などの関係者を片っ端から国会招致し、徹底的に事実解明するのがスジだ。それなのに安倍は大臣をクビにしないばかりか、真相解明に極めて後ろ向きと言わざるを得ない。一体、この国の政治モラルはどこまで壊れていくのか。


徹底抗戦だ!(C)日刊ゲンダイ

統計不正は国民生活に直結する深刻な問題だ

「二度と生じないように徹底して検証し、信頼を取り戻す」

 統計不正問題発覚後、安倍はこう言っていたが、例によって口先だけ。本気で考えているのであれば、徹底検証の陣頭に立つべきなのに、そんなそぶりは全くない。それどころか、チグハグ答弁を繰り返し、袋叩きされて“さらし者”状態になっている根本を閣僚席から黙ってニヤニヤと眺めているだけ。そこには政権へのダメージをかわすため、根本を「防波堤」代わりに利用しようというアベ政治の薄汚い狙いや本音が透けて見える。野党が求めている資料も一切出さず、ひたすらゴマカし答弁で逃げ回っている安倍政権の姿勢を見ていると、統計不正のウラにはよほど隠したい何かがあるのではないかと国民の誰もが思うのではないか。

 そのひとつが、野党が「偽装」と指摘しているアベノミクスだろう。

 安倍が「GDP600兆円」を含む新三本の矢をブチ上げたのは2016年の年頭所感だ。それから3年経ったが、達成の道筋は一向に見えてこない。そこに今回の問題だ。安倍は統計不正による「GDPへの影響はない」と強がっているが、鉛筆をナメナメしたインチキ数字が明らかになったのに、なぜ、そう言い切れるのかサッパリ分からない。安倍政権がアベノミクスの“成果”のひとつとして盛んに強調している「戦後最長の景気拡大期間74カ月」だって怪しいものだ。根拠にしているのは政府の月例経済報告だが、利用している基礎資料は毎月勤労統計だからだ。

「戦後最長の景気拡大」「景気は緩やかに回復」と言い続けてきたが、実際はそうじゃなかったなんてことになれば、日本の国際的な信用はリーマン級以上の失墜だ。

■スローガンと思いつきの政策がアベ政治の正体

〈これが意味しているのは、役人たちがそもそも統計資料の意味をまったく理解していないということだろう。また、資料に基づいて算定される種々の給付金の先にある国民の暮らしを、まるで考えていないということでもあろう〉

 作家の高村薫氏は雑誌「サンデー毎日」(2月17日号)で、統計不正問題についてこう指摘していたが、この問題が示す重要な意味は、本来は政策立案に必要不可欠な統計データに対し、政治家や官僚がいかに無頓着で、その影響を直接受ける国民生活を軽く見ているか――ということだ。

 数値データが示す現況をもっと厳密に捉えていれば、例えば日銀の国債やETFの爆買い、GPIFによる年金資金の株投資なんて愚行はなかったかもしれない。7年連続で過去最高となった防衛予算や、青天井で膨らみ続けている東京五輪予算だって軌道修正できた可能性はある。ところが、「この道しかない」「岩盤規制突破」などというスローガンで国民をだまし、何ら根拠もない思い付きで政策を進めてきたのがアベ政治だ。

 そう考えると、今回の統計不正問題に対する国民の興味や関心が高まるほど、アベノミクスやアベ政治のバケの皮が剥がれるということになる。なるほど、どうりで安倍が真相解明に後ろ向きになるはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「野党からアベノミクス偽装と批判されているのだから、根拠の数値を示して正々堂々と反論すればいい。そうしないのは、数値の正確さを含めて何かやましいことがあるからでしょう。統計不正は単なるデータミスの問題ではなく、政策にも直結する重要な問題。このまま幕引きさせてはいけません」

 ウソをつき、改ざんし、隠蔽し、バレたら言い訳。国民を愚弄するにもホドがある。




























 



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/298.html

[政治・選挙・NHK257] 国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4044] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:49:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[548]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/298.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[4045] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:52:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[549]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた! ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣(リテラ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[4046] kNSCqYLU 2019年2月07日 23:54:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[550]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html#c7
[経世済民130] 前澤社長、店舗販売の服の原価暴露→批判殺到でツイッター休止…ZOZO業績に悪影響か(Business Journal)
前澤社長、店舗販売の服の原価暴露→批判殺到でツイッター休止…ZOZO業績に悪影響か
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26603.html
2019.02.07 文=編集部 Business Journal


前澤友作氏ツイッターアカウントより


 インターネット衣料品通販大手ZOZO社長の前澤友作氏が7日、「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」とツイートし、話題を呼んでいる。

 前澤氏は 6日、ツイッターで「アパレル業界を変えていきたい」と投稿。一連のコメントで洋服の原価について、「原価だけが価値じゃない」「それがビジネスなのでは?」などと言及したことが物議を醸した。

 これらの投稿は「みなさんの洋服の買い方は?」という質問から始まり、「どうせ少し時間がたてばセールになるので、洋服を定価で買うのは馬鹿らしいと思う」「自分が定価で買った洋服が、あとあとセールで安く売られているのを見たときの気持ちは?」などとツイート。続けて、「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000〜3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」と記した。

 前澤氏の投稿は話題を呼び、ネット上には「上乗せされた利益はぼったくりというわけじゃない」「人件費や店舗費用を無視した考え方」といった声が続出。前澤氏は「関係者の方には耳障りな表現も含まれる」と謝罪ツイートを行ったが、のちに原価言及を含め一部投稿を削除している。

 前澤氏といえば、奔放な発言や突拍子もない行動がたびたび話題になり、先日もツイッターで「100人に100万円プレゼント」企画を実施したばかり。キャンペーンツイートがリツイート数世界最高記録を更新するなか、「“ZOZO離れ”を食い止めるための話題づくり」といった指摘をする声もあった。その直後には、臓器移植が必要な幼児の存在を知った前澤氏が、ツイッター上で寄付協力を呼びかけた。特定人物への寄付を呼びかけることに疑問の声が上がると、「人の行動に文句つけたって誰も得しない」と反論して話題を呼んだ。

 豪快な羽振りは以前から注目を浴び、2018年8月には高級ブランド「エルメス」で内装を施したプライベートジェット機をツイッターで紹介。直後に「今後も僕はいろんなモノやコトをここで自慢しまくるので、嫌な人は見ないでね」とツイートした。同月放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)では女医の西川史子が「ちょっと調子に乗ってませんか?」と苦言。SKE48・須田亜香里も「ニュースになってやろう、みたいな意気込みが強すぎ」と同調している。

 女優・剛力彩芽との交際もオープンにしているが、1月に入り自身のツイッターアカウントのプロフィールに「剛力彩芽さんが彼女です」と足したにもかかわらず、数日後に削除した。それをメディアに取り上げられ、「別れたのか」「事務所から抗議が入ったのではないか」といった憶測が飛び交い、前澤氏は「世界一どうでもいい」と切り捨てた。この一連の流れを受けて、ネット上には「話題づくりにしか見えない」「もはやツイッター芸人」といった批判的な反応が広まった。

 前澤氏がつぶやくたびに批判が渦巻くという傾向が確立されつつあり、ZOZOにとってもマイナスでしかないのではなく、このままでは自らが提供する話題によって、かえって“ZOZO離れ”が加速してしまう恐れが懸念されていた。

 ZOZOは1月31日に19年3月期業績見通しを発表した。商品取扱高を3600億円から3270億円と9.2%、売上高を1470億円から1180億円と19.7%、営業利益を400億円から265億円と33.8%、純利益を280億円から178億円と36.4%、それぞれ当初予想から大幅に下方修正。ZOZOSUITの失敗や、ZOZOARIGATO発表後のテナントアパレルの反発などもあるが、前澤氏の言動が世間の不評を買っているためではないかとの指摘も上がっている。

 そんな懸念を受けてか、前澤氏は「本業に集中します」とツイッター休止を宣言したわけだが、ZOZOの業績が今後上向いてくるか注目される。

(文=編集部)




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/882.html

[経世済民130] 全国で20万台の無車検車が走行…警察のNシステム無視し国交省が新装置、税金の無駄?(Business Journal)
全国で20万台の無車検車が走行…警察のNシステム無視し国交省が新装置、税金の無駄?
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26560.html
2019.02.07 文・取材=後藤拓也/A4studio Business Journal




自動ナンバー読み取り装置『Nシステム』(「Wikipedia」より/Shift)


 車検が切れた車がどの程度日本の公道を走っているか、ご存じだろうか。

 国土交通省が、平成26年度から2年かけて全国11カ所の公道で定点調査を実施したところ、0.27%の車が無車検であったという。たかが400台に1台程度の割合と感じるかもしれないが、全国で約20万台もの車が、安全上に問題のある車検切れのまま公道を走行していると推定されていることになる。また、車検切れ車両は、その大半が自動車損害賠償責任保険も切れているため、事故時の補償ができないことも多く、事故に巻き込まれてしまうと一大事だ。

 そもそも車検切れ車両の公道走行は一発免停もありうる重大違反。そのため、この状況を改善するために、車検切れ車両対策として国交省が導入するのが「可搬式ナンバー自動読取装置」(以下、「新装置」)である。全国で行う街頭検査に2017年より試験的に導入されてきたが、2018年の9月から本格的に採用されたという代物だ。

 走行車両のナンバーを道路脇などに設置したカメラで読み取り、ナンバーが登録されたデータベースと即座に照合、情報を確認することができるというこの装置。走行する車検切れ車両を把握し、直接ドライバーに指導・警告することを目的として、今後は全国で運用されていくそうだ。また、この新装置は持ち運びが容易であることから、どこで街頭検査が行われるかわからないため、車検切れのまま車を運行することへの抑止効果も期待できるかもしれない。

 ちなみに新装置導入以前は、1台ずつ車両を止めて車検証確認を行うという街頭検査を行っていたそうなので、作業効率が飛躍的に上がっただろうことは想像に難くない。

■実は警察がすでに持っているシステムでも充分検査は可能

 しかし、国交省と警察の連携が必要となるなどさまざまな課題もあり、“新装置を導入すれば万事解決”とはすんなりいかないようなのだ。そこで、『交通取締りに「NO」と言える本』シリーズ(恒友出版)などの著書を持つ交通ジャーナリストの今井亮一氏に、同装置導入について解説してもらった。

「まず、国交省が街頭検査で取り締まる際は警察と連携することになります。新装置で車検切れ車両を見つけた場合、警察官が誘導して停止。違反が確認されると、その車両はその場で公道走行不能になるため、費用はドライバーの個人負担で車両運搬車での移動となります。そして、国交省から警告書を交付することになります。

『警告書を渡すだけなんて生ぬるい』『すぐに取り締まればいいのに』と思われるでしょうが、無車検車両の運行には過失犯の処罰規定がないのです。つまり、ドライバーが『あっ、車検切れてたの気がつかなかった』と言ってしまえば処罰できません。そのため、まずは警告するということになります。一度警告した事実があれば、さすがに次は『気づかなかった』では通りませんから、取り締まることができるようになるわけです」(今井氏)

 だが、実は新装置に類似する機能を有するシステムを、警察はすでに持っているというのだ。

「国交省が持っている膨大なデータとナンバーを照合すれば、すぐに車検切れの違反車を特定できます。とはいえ警察も、自動ナンバー読み取り装置『Nシステム』などによって、すでに大量のナンバーを読み取れるし、データも持っています。ですから国交省の新装置がなくても、国交省が車検切れ車両のデータとナンバー照合のためのソフトを警察に貸与すれば、実は警察だけでも街頭検査は行えるはず。

 要するに、国交省が警察に頼むのが一番手っ取り早く効率的なんです。しかしそれをしないのは、その行為が国交省の仕事を警察に与えることになる、つまり予算を警察に渡すことにもなるからだと、私は推察しています。そのため、官僚組織である国交省がわざわざ人員を割いて担当者も現場に出張らせているのでしょう」(同)

■新装置導入も、違反に対する直接的な抑止力にはならない?

 では、新装置の導入は人々にどのような影響をおよぼすのだろうか。

「私はこれまで8000件以上の裁判を傍聴しており、無車検・無保険の事件も数多く傍聴してきました。そうした裁判を見ていると、車検切れで車を運転している人は、貧困で車上生活をされている方や、フリーで建設現場の職人をされている方が目立ちます。そして『今度お金が入ったら車検を取ろうと思っていた』『まあいいだろうと思っていた』などと証言することが多いんです。そういう人たちが、国交省が新装置を使い始めたと知ったからといって、『車検切れは危険だからやめよう』とは、ならないと思います。ですからこの装置を運用したとしても、それによって車検切れに対する抑止力が働き、車検を取る人が増えるという直接的な効果は薄いだろうと感じています」(同)

 では、新装置にはほとんど効果なしということなのだろうか。

「新装置を導入して、国交省と警察が一緒に取り締まりをするということがニュースや新聞などで全国報道されれば、すべてのドライバーに対する“車検を受けましょう”という啓発活動の一つにはなるはずです。いくつものメディアで全国報道されれば、費用換算すれば数億円以上の宣伝効果となるでしょう。また、街頭検査によって停止を命じられ警告を受けた人は、その後、高確率で車検を取るでしょうから、後手ではありますがそういう意味での効果は見込めます。ですが、国交省と警察の人員を投入しなくてはいけない街頭検査を、どれだけの規模で実施していけるのかについては、まだ未知数と言わざるを得ません」(同)

 最後に、一般ドライバーにとっての影響を聞いた。

「当然ですが、車検切れではないきちんと整備された車両に乗っている大多数のドライバーには、基本的には関係がない話です。仮に車検切れ車両を運転してしまっている人がいたとしても、偶然街頭検査に遭遇する確率は低いと思います。ですから身も蓋もない言い方になってしまいますが、この新装置の話題は、ほとんどのドライバーの方々には無関係な話なのです。

 とはいえ、車検が切れていて整備が行き届いていない危険な車が、今も約20万台も公道を走っているというのは事実であり、その数が減っていくことは、ひいては一般ドライバーが危険な事故に巻き込まれる可能性が減っていくということでもあるでしょう」(同)

 車検切れの危険車両が減っていくことにつながるのであれば、街頭検査の実施は積極的に行ってもらいたい。だが、国交省が警察に全面的に依頼すれば人員コストが大幅に削減できる街頭検査に、わざわざ国交省の担当者が現場に出るということには、“非効率的なお役所仕事”感が否めないのも事実である。 

(文・取材=後藤拓也/A4studio)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/883.html

[政治・選挙・NHK257] 権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会! 
権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_71.html
2019/02/08 00:00 半歩前へ

▼権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会!

 東京新聞の望月衣塑子の質問を封じ込めようと画策する首相官邸に、見て見ぬ振りを決め込む内閣記者会は一体、何者なのか?

 「記者会」と名がつく限りはジャーナリスト集団ではないのか?

 だったら、国家を私物化し、ウソとごまかしを繰り返し、民主主義を破壊せんとする暴走政権をなぜ批判しないのか?

 政権を批判すれば「情報が手に入らなくなる」というなら、内閣記者会が足並みをそろえて「政府関係のニュースは一行も書いてやらない」と対抗すればいい。なぜ、それが出来ない。

 彼らはマスコミの報道で存在を示している。「トランプと会談した」「プーチンに会いに行った」と書いてもらわないと困るのは政権側だ。

 佐藤政権の末期に首相、佐藤栄作が記者会見の席上、報道が気に食わないと言って「新聞は出て行ってくれ!」と叫んだ。

 これに対して記者たちは、「承知した」と一斉に会見場を後にした。言論の府としての存在感を示した。

 佐藤はテレビカメラに向かって一人語りを始めた。

 この様子を生中継で観た人々から、「記者たちは気骨を見せた。実に立派だった」と喝さいを浴びた。

 翻って今はどうか?官邸の恫喝に身を縮めている。それでも記者か?

 権力の横暴に断固として対決する姿勢がない者に記者の資格はない。























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/304.html

[政治・選挙・NHK257] 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる!   赤かぶ
12. 赤かぶ[4047] kNSCqYLU 2019年2月08日 09:16:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[551]

本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」 国民民主、官邸報道室長に要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html
2019年2月7日 東京新聞

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の原口一博・国会対策委員長と山井和則・同代行は六日、国会内で官邸報道室の上村秀紀室長らから事実関係の聞き取りをした。その上で原口氏らは「言論弾圧や報道の萎縮につながらないよう配慮してほしい」と要請した。

 聞き取りは非公開で行われ、終了後に原口、山井両氏が記者団に説明した。

 首相官邸は、本紙記者が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見で「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」とただしたことを「事実誤認」としたが、山井氏は上村室長に「実際、赤土と思われるものが広がっている」と指摘。「沖縄県と沖縄防衛局の言い分は食い違っており、どちらが正しいか分からない。事実誤認は、さすがに言い過ぎではないか」と伝えた。

 原口氏は「政府の見解と違うことを言えば、注意されるのか」と疑問を呈し、「記者や言論に対する抑圧はあってはならず、そこは姿勢を問われますよ、という話をした」と記者らに説明した。上村氏は聞き取り後、記者団に「あくまで事実に基づく質問をしてください、という趣旨で、特定の記者を排除するような意図はない」と答えた。

     ◇

<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/275.html#c12
[政治・選挙・NHK257] 権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4048] kNSCqYLU 2019年2月08日 09:19:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[552]

本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」 国民民主、官邸報道室長に要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html
2019年2月7日 東京新聞

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の原口一博・国会対策委員長と山井和則・同代行は六日、国会内で官邸報道室の上村秀紀室長らから事実関係の聞き取りをした。その上で原口氏らは「言論弾圧や報道の萎縮につながらないよう配慮してほしい」と要請した。

 聞き取りは非公開で行われ、終了後に原口、山井両氏が記者団に説明した。

 首相官邸は、本紙記者が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見で「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」とただしたことを「事実誤認」としたが、山井氏は上村室長に「実際、赤土と思われるものが広がっている」と指摘。「沖縄県と沖縄防衛局の言い分は食い違っており、どちらが正しいか分からない。事実誤認は、さすがに言い過ぎではないか」と伝えた。

 原口氏は「政府の見解と違うことを言えば、注意されるのか」と疑問を呈し、「記者や言論に対する抑圧はあってはならず、そこは姿勢を問われますよ、という話をした」と記者らに説明した。上村氏は聞き取り後、記者団に「あくまで事実に基づく質問をしてください、という趣旨で、特定の記者を排除するような意図はない」と答えた。

     ◇

<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/304.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4049] kNSCqYLU 2019年2月08日 09:24:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[553]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/304.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 権力の横暴に身を縮める情けない内閣記者会!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4050] kNSCqYLU 2019年2月08日 09:37:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[554]




「取材妨害」官邸へ批判 辺野古巡る質問、問題視の文書
https://digital.asahi.com/articles/ASM2644KHM26UTIL01P.html
2019年2月7日07時34分 朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2019年1月29日午前10時9分、首相官邸、岩下毅撮影

 首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、官房長官会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出していた問題で、批判が起きている。日本新聞労働組合連合(新聞労連)が抗議声明を発表したほか、6日には国民民主党が官邸報道室幹部を呼んでヒアリングをした。

 官邸が問題視したのは、昨年12月26日の記者会見での東京新聞記者の質問。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関し、「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」と前置きし、「政府としてどう対処するのか」などと問うた。

 官邸側は文書で、質問の「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と指摘。会見がネットで動画配信されていることなどから、「正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、会見の意義が損なわれる」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と要請した。

 首相官邸報道室によると、東京新聞に対して官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎む」よう繰り返し求めていたという。

 官邸側が出した文書に対し、内閣記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と伝え、官邸側は「(制限できないことは)分かっています」と答えた。東京新聞記者は、その後も記者会見に出席し、質問している。

 この問題に関して国民民主党は6日、官邸報道室幹部を呼んでヒアリングした。山井和則国会対策委員長代行によると、上村秀紀報道室長は文書による要請について、質問内容の問題だとして、「特定の記者の質問を制限するものではない」と答えたという。

新聞労連「正確な情報で答えるべきは政府側」

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日付で「首相官邸の質問制限に抗議する」と題した声明文を発表。申し入れは「国民の『知る権利』を狭めるもので決して容認できない」とした。

 新聞労連の南彰・中央執行委員長は「記者はその時点で把握している情報をもとに質問をするので、質問に100%の正確性を求めるのはおかしい。正確な情報で答えるべきなのは政府側だ」と主張。「記者会への申し入れは当事者の排除と同時に、他の記者への萎縮効果も狙っているのだろう」と指摘した。

 また、官房長官会見では以前から、この記者の質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと発言することがあった。南委員長は「事実上の妨害。今回もこの延長線上にあり、取材制限を意図していることは経緯から明らかだ」と話した。

 また、声明文では赤土についても「広がっていることは現場の状況を見れば明白」などとしている。

 東京新聞編集局は、朝日新聞の取材に「内閣記者会への申し入れであり、本紙としてのコメントはありません」と回答。今回の申し入れで官邸に抗議はしていない、と述べた。ただ、今年に入り、内閣広報官から東京新聞記者の別の質問をめぐって申し入れがあったとし、それに対する回答の中で「質問途中の事務方の催促を最小限にするよう求めました」と説明した。

識者「国民の知る権利を阻害」

 専修大学の山田健太教授(言論法)は「特定の記者への威圧的対応であり、事実上の取材妨害。国民の知る権利を阻害する行為でもある」と指摘する。官邸側の意図を、「記者の集合体である記者クラブに申し入れをすることで、報道界全体も締め付けるとともに、間接的に政権への忠誠を尽くすよう求めている」と分析。「都合の悪い情報を隠したり否定したりするのは為政者の習性で、昨今は公文書や統計情報に関する問題で破棄や改ざん、隠蔽(いんぺい)が明らかになった。自己の正当性を押しつけるような、政府による情報コントロールは許されない」とする。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/304.html#c3
[原発・フッ素50] 福島リンゴ価格差拡大(10―12月、対全国平均)(めげ猫「タマ」の日記)
福島リンゴ価格差拡大(10―12月、対全国平均)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2793.html
2019/02/07(木) 19:44:50 めげ猫「タマ」の日記


 東京中央卸売市場での、10―12月の福島産リンゴの全国平均の価格差(福島産価格―全国平均価格)を見ると、1キログラム当たりで
 2010年 △65円安(事故前)
 2017年 △86円安(一昨年)
 2018年 △97円安(昨年)
で、昨年は一昨年より価格差が拡大しています。福島のリンゴは

・主要産地は汚染されている
・昨年(2018年)もセシウム入り
・主要産地では事故前に比べ葬式が増えているが、そうではない相馬・南相馬市では増えていない

等の特徴があります。福島産リンゴの特性が正しく理解されれば、消費者は避けるようになり、価格が下がるのは当然です。

 福島のモモの生産量は26,600トンで全国2位ですが、リンゴも26,300トンを生産しており(1)モモだけでなくリンゴの栽培も盛んです。以下に福島の市町村別のリンゴの生産量を示します。

福島・伊達市で半分上を占める福島のリンゴ生産

 ※(2)を集計
 図―1 福島のリンゴの生産量

 図に示す様に福島市、伊達市、須賀川市で大部分を示します。

事故から8年近くなって汚染されている福島

 ※1(3)の数値データを元に(4)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(5)による
 図−2 福島のリンゴ産地と相馬・南相馬市

 図に示す通り福島のリンゴ産地は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています(6)。福島のリンゴは汚染されたエリアで作られています。
 以下に最大産地の福島市産リンゴの検査結果を示します。

福島のリンゴは2018年もセシウム入り

 ※1(7)を集計
 ※2 日付けは概ね収穫日
 図―3 福島市産リンゴの検査結果

 昨年も確りセシウム入りです。検査は2018年11月5日に終っていたのですが、安倍出戻り内閣がセシウム入りを発表したのは約3ヶ月後の今年1月29日です(8)。
 以下に各年1年間のリンゴ産地(福島市、伊達市、須賀川市)の合計の葬式数を示します。

事故後に増えた福島のリンゴ産地の葬式

 ※1(9)を各年を通年(1〜12月)で集計
 ※2 震災犠牲者は(10)により、行方不明を含み、関連死を含まず
 図―4 リンゴ産地(福島市、伊達市、須賀川市)の合計の葬式数の葬式の推移

 図に示す様に、葬式数は
  事故前(2010年1年間)4,502人
  昨年(2018年1年間) 5,097人
で、昨年は事故前に比べ13.2%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約10億分の1でした。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(11)による。

有意差検定表


 福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

 表―2 福島産を許容すかのアンケート結果
 ※ (12)を集計

郡山・三春で許容される福島産米


 図―1に示す様に相馬市、南相馬市は福島の主要なリンゴの産地ではありません。そして表に示す通り、715人中で492人(74.1%)の方が、福島産野菜を避けています。同様に、リンゴ等の福島産果物も避けていると思います。相馬市・南相馬市の合計の葬式数を福島県の発表(9)より集計すると
  事故前年(2010年1年間) 1,300人
  作年(2018年1年間)   1,329人
で、殆ど変化がありません。

 福島産のリンゴについて纏めると
・主要産地(福島市、伊達市、須賀川市)は汚染されている
・昨年(2018年)もセシウム入り
・主要産地では事故前に比べ葬式が増えているが、主要産地ではなく、福島産果物を避けているであろう相馬・南相馬市では増えていない
等の特徴があります。消費者は福島産リンゴを許容するのでしょうか?
 福島のリンゴは10〜12月が季節です(12)。そこで、東京中央卸売市場における10〜12月の福島産リンゴ価格を全国平均と比較してみました。


※(13)を集計
 図―5 10―12月のリンゴの取引価格(東京中央卸売市場)

 図に示す通り福島産リンゴは事故前から、全国平均に比べ安く取引されていましたが、事故後は価格差が拡大しますます安くなっています。以下に全国平均との価格差(福島産―全国平均)を示します。

去年より拡大した福島産リンゴと全国平均の価格差

 ※1(1)を集計
 ※2 各年10−12月の東京中央卸売市場
 ※3(福島産価格―全国平均価格)で計算
 図―6 福島産リンゴの全国平均との価格差

 図に示す通り、福島産リンゴの価格差は事故後に拡大しています。
 2010年 △65円安(事故前)
 2017年 △86円安(一昨年)
 2018年 △97円安(昨年)
で、昨年は一昨年より価格差が拡大しています。これは消費者が福島産について正しく理解するようになった結果であり当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
 2月に入り、リンゴの季節は終りましたが、福島はイチゴの季節になりました(12)。福島県会津若松市の直売所ではイチゴの食べ比べが行われました(14)。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(15)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(16)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 ※(17)を引用
 図―7 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2793.html
(1)福島県の果物ランキング
(2)作物統計調査>市町村別データ>平成18年産市町村別データ>年次2006年中の「10 果樹 、⇒福島県⇒Excel」
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)報道発表資料 |厚生労働省
(8)食品中の放射性物質の検査結果について(第1109報)⇒2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:175KB)⇒No84
(9)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(10)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(11)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(12)福島県の旬(出回り時期) 果物編
(13)東京都中央卸売市場-統計情報検索を大分類⇒果物、中分類⇒リンゴ類で検索
(14)今月のおススメ野菜☆: JA会津よつばファーマーズマーケット「まんま〜じゃ」ブログ
(15)いちご | JA会津よつば
(16)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(17)会津アピオ店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/868.html

[国際25] ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者(マスコミに載らない海外記事)
ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-8854.html
2019年2月 7日 マスコミに載らない海外記事


ティム・カービー
2019年1月30日
Strategic Culture Foundation



 第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。だが疑問は「一体なぜか?」だ。なぜ70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?

 交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。しかしながらソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。

 欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。

 降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。

 公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。戦争で敗北した国は領土を失うのだ。第一次世界大戦後のトルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。

 日本を占領するために多くの人員と機械を失い、原爆の優位があったアメリカが、共産党にかなりの戦利品を手放すような条約に、どうして署名できるはずがあるだろう? アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。

 今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。

 だが日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。彼らは第二次世界大戦以来初めて(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。彼らは大戦争での大敗北以来初めて国外で水陸両用車両を使用した。航空母艦同様、水陸両用揚陸艇は攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。しかしながら、我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。

 上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。だがマスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。だが、何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。

 パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。しかしながら、雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。

 占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。こうした、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。

 注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。

Tim Kirbyは、独立ジャーナリスト、TVおよびラジオ番組司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/30/tokyo-middlemen-serve-washington-interests-negotiating-with-russia.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/407.html

[政治・選挙・NHK257] ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/407.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/305.html

[政治・選挙・NHK257] 速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索!  赤かぶ
8. 赤かぶ[4051] kNSCqYLU 2019年2月08日 10:14:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[555]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/297.html#c8
[政治・選挙・NHK257] 速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索!  赤かぶ
9. 赤かぶ[4052] kNSCqYLU 2019年2月08日 10:22:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[556]

毎日新聞社常務の妻、覚醒剤所持容疑で逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190208-OYT1T50003/
9 時間前 読売新聞

 覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は7日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者(46)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。

 捜査関係者らによると、増田容疑者は7日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。

 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。

 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ6枚を押収した。

 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対象となり、大変迷惑している」と話している。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/297.html#c9
[政治・選挙・NHK257] 速報! 覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索!  赤かぶ
11. 赤かぶ[4053] kNSCqYLU 2019年2月08日 10:30:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[557]

広告制作会社社員を覚醒剤取締法違反、所持容疑で現行犯逮捕
https://www.hochi.co.jp/topics/20190208-OHT1T50053.html
2019年2月8日0時51分 スポーツ報知 

 覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は7日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者(46)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。

 捜査関係者らによると、増田容疑者は7日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。

 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。

 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ6枚を押収した。

 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対象となり、大変迷惑している」と話している。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/297.html#c11
[政治・選挙・NHK257] 薄っぺらい政治の「責任」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
薄っぺらい政治の「責任」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902080000138.html
2019年2月8日8時22分 日刊スポーツ


★昨今のニュースに毎朝気持ちが重くなる毎日だが、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件は、両親による虐待ぶりと少女のSOSを受け止められない児童相談所や学校、マニュアルや教育委員会の許可を取る必要があるなど、大人たちの底辺にはびこる「ひとごと感」や、わかっていながら手を差し伸べない不作為、何よりもこれは命の危険をはらみ、緊急に保護が必要だという判断力、さまざまなルールを守るべきだという順守派に阻まれたかもしれないが、それを乗り越える1人の命を救う判断に欠けていたのではないか。

★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・野中広務は官邸に状況説明に来た科技庁(当時)幹部に「とにかく現場へ行きなさい。現場を見ないでどうやってこちら(官邸)に報告出来るのか。現場を見てその状況を報告しないことにはこちらも対策を講じられないではないか」とし、専門家たちは5キロ圏内の屋内退避要請を進言。野中は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。

★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。子供を取り巻く環境の責任が取れず、責任者が「全ての責任を取るから子供を保護しろ」といえないのは、その責任の重さにある。政治は責任を軽く考えるが、現場の責任は人生をかける覚悟が必要になる。だから下は上の顔色を見る。「官邸に来るより現場に行け」は野中が受け止めるからできたことだ。政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かすという公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。(K)※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/306.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し(日刊ゲンダイ) 
 


安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247061
2019/02/08 日刊ゲンダイ


2人の“ケミストリー”はバッチリ(C)ロイター共同

 停滞する北朝鮮の非核化は進展するのか。8カ月ぶり2回目の米朝首脳会談が27、28日にベトナムで開催されることになったが、焦点は目に見える成果だ。米国が完全非核化に向けた具体的措置を求めるのに対し、北は「相応する措置」として制裁緩和・解除などの見返りを要求。議論は平行線をたどっていた。

 6日の一般教書演説でトランプ大統領は対北外交を自賛。「核実験は止まり、ミサイル発射は15カ月以上行われていない。私が米大統領に選ばれていなかったら今頃、北朝鮮と大規模な戦争のさなかにあり、何百万人もの死者が出る可能性があった」などと交渉力を誇示していた。

 米国は北が廃棄の意思を示す寧辺の核施設などの査察受け入れや核関連のデータ提出などで合意を目指す一方、態度を軟化。ビーガン北朝鮮担当特別代表は「信頼醸成措置を議論する用意がある」と言及し、会談後の人道支援や連絡事務所の相互設置、制裁の一部解除、さらに朝鮮戦争の終戦宣言まで浮上している。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「経済制裁で弱り切った北朝鮮は外資誘致で局面打開を狙っています。韓国との協力事業である開城工業団地や金剛山観光の再開のほか、欧米などからの投資をのどから手が出るほど欲している。非核化協力リストとともに援助要請リストを米国に渡し、段階的な同時実行をのませた可能性がある。もっとも、制裁を主導してきた米国が支援に回れば面目丸潰れ。表向きの成果は朝鮮戦争終結の基本合意で落ち着くのではないか」

■電撃終戦で一点突破か

 再会談と前後して、米中首脳会談の開催も取り沙汰されている。朝鮮戦争の休戦協定は米中朝が締結。ベトナムで3カ国による電撃終戦という展開もあり得る。南北融和に動く韓国が反対する理由はない。そうなると、北朝鮮を巡る駆け引きは米中韓が中心となり、拉致問題を抱え、独自制裁を強める日本はますますのけ者だ。

 こうした展開を見越したように、北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」が5日、日本を「蚊帳の外にいるキツネ」と揶揄する動画をアップ。レーザー照射問題で韓国と対立する日本について、「挑発行為を反省せず、事実を歪曲して南朝鮮に謝罪を要求している。日本は島国根性と領土拡大欲を捨てず、軍国主義の夢を捨てずにいる。世界が平和と繁栄を望む中、南北融和の努力を妨害する日本は孤立する道を進む」などと警告した。

 トランプと「完全に一致」し、「100%支持」してきた安倍首相は、新展開にどう動くのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/311.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[4054] kNSCqYLU 2019年2月08日 11:45:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[558]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/311.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[4055] kNSCqYLU 2019年2月08日 11:55:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[559]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/311.html#c3
[経世済民130] レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ NHK 
レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011807471000.html
2019年2月8日 5時08分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011807471000.html

賃貸不動産大手のレオパレス21は7日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。

レオパレス21をめぐっては、去年、全国に建設した200棟余りのアパートなどで、建築基準法で設置が義務づけられている延焼防止用の壁が設置されていないなどの不備があったことが明らかになっています。

これを受けて、会社が全国約4万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。

レオパレス21の深山英世社長は7日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。

また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。

会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り調査するなどして原因究明を進めていくとしています。

今年度決算 最大400億円の最終赤字に

建設したアパートの施工不良が明らかになったレオパレス21で、新たに外壁のパネルなどに不備が見つかり、会社は、補修に必要な費用を追加で計上するため、今年度の決算が最大で400億円の最終赤字になる見通しだと発表しました。

会社は、調査を進めた結果、新たに1300棟余りで外壁に仕様と異なるパネルを使うなどの不備があったことから、去年12月までの9か月間の決算で追加の補修費用として360億円の特別損失を計上すると発表しました。

これに伴い、今年度の業績予想も下方修正し、380億円から400億円の最終赤字になる見通しだとしています。

レオパレス21が今年度、業績予想を引き下げるのは3回目で、経営責任を明確にするため、深山英世社長が月額の報酬の30%、そのほかの取締役が報酬の20%を半年間、自主的に返上します。

会社では、多額の特別損失を計上しても十分な資本を確保しているとしていますが、深山社長は会見で一連の事態を陳謝したうえで、入居者や建物のオーナーへの対応を急ぐ考えを示しました。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/888.html

[経世済民130] レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ NHK  赤かぶ
1. 赤かぶ[4056] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:05:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[560]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/888.html#c1
[経世済民130] レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ NHK  赤かぶ
2. 赤かぶ[4057] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:06:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[561]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/888.html#c2
[経世済民130] レオパレス21 建物に新たな不備 7700人余に引っ越し要請へ NHK  赤かぶ
3. 赤かぶ[4058] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:07:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[562]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/888.html#c3
[経世済民130] レオパレス株ストップ安 赤字拡大で見切り売り 証券部 和田大蔵(日経新聞)
レオパレス株ストップ安 赤字拡大で見切り売り 証券部 和田大蔵
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053240Y9A200C1000000/?nf=1
2019/2/8 9:37 日経新聞

レオパレス21の株価が8日、急落した。7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。補修工事などにかかる費用を引き当てることで、2019年3月期の最終赤字が拡大する。18年春に最初の問題が発覚してから、対象や損失が徐々に拡大。独自のビジネスモデルや積極的な株主還元で海外投資家に人気の銘柄だったが、説明不足も重なり同社株を見切る投資家も増えている。

8日のレオパレス株…


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/889.html

[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に! 


164万世帯と生活保護は過去最多!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_74.html
2019/02/08 06:02 半歩前へ

▼164万世帯と生活保護は過去最多!

 これで暮らしが良くなったと言えるのだろうか?

 安倍晋三は都合のいい数字だけを並べて真実を隠している。

 だが、ウソは必ずバレル。

**********************

 厚労省によると、昨年度の生活保護世帯は164万854世帯と過去最多となった。1人暮らしの高齢者世帯が86万4700世帯と最も多い。

 前の年度より2万8000世帯増えたうちの90%余りが1人暮らしだった。

 日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされている。

 家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなると指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっている。  (以上 NHK)



生活保護 約164万世帯で過去最多 高齢者の貧困対策が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html
2019年2月7日 4時07分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html





生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。

厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。

世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。

「障害者世帯」や「母子世帯」などそのほかの世帯では減少傾向が続いています。

国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。

家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html

[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4059] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:47:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[563]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4060] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:49:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[564]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4061] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:53:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[565]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に!  赤かぶ
4. 赤かぶ[4062] kNSCqYLU 2019年2月08日 12:57:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[566]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 164万世帯と生活保護は過去最多!  安倍政権5年で1.2倍に!  赤かぶ
5. 赤かぶ[4063] kNSCqYLU 2019年2月08日 13:00:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[567]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/314.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
      


官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098
2019/02/08 日刊ゲンダイ


大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の望月衣塑子記者(C)日刊ゲンダイ

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」(ジャーナリスト・田中龍作)

 これは今月4日、「BLOGOS」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『8月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

 なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

 名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

 菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

 ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

 官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

 そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

 でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

 しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。8月に大規模人事異動があるらしいし。

 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

 OK、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。8月まで待つのもなんだし、すぐにでも!



室井佑月作
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。












































関連記事
<記者クラブが望月さんを追い出したがってる>望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」(田中龍作)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/315.html

[政治・選挙・NHK257] 官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4064] kNSCqYLU 2019年2月08日 13:40:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[568]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/315.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4065] kNSCqYLU 2019年2月08日 13:43:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[569]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/315.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4066] kNSCqYLU 2019年2月08日 14:13:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[570]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/315.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!  
森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_77.html
2019/02/08 09:15 半歩前へ

▼森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!

 東京が50日以上にわたって雨らしい雨が降らずカラカラの乾燥状態が続いている中で、安倍首相の脳みそもついに干し上がったらしい。

 何を思ったか国会答弁で「私は森羅万象を担当している」とわめき、周囲を驚かせた。もはや彼は支離滅裂、誰も手出しが出来ない。完全な「キの字」だ。

 そんな首相を日刊ゲンダイが痛烈に批判した。

**********************

「私は森羅万象を担当している」――。

 ついに全知全能の神にでもなったつもりか。6日の参院予算委での安倍晋三の発言が話題になっている。

 厚労省の統計不正に関して、野党から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けた。

 「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

  「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は<宇宙に存在するすべてのもの>と書かれている。

 2年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない!」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

 ネット上でも「安倍ゼウス!」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

 これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍晋三だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/316.html

[政治・選挙・NHK257] 森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!   赤かぶ
1. 赤かぶ[4067] kNSCqYLU 2019年2月08日 14:47:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[571]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/316.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4068] kNSCqYLU 2019年2月08日 14:51:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[572]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/316.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 森羅万象を担当?完全に「キの字」となった安倍首相!   赤かぶ
3. 赤かぶ[4069] kNSCqYLU 2019年2月08日 14:55:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[573]



【第4次安倍改造内閣の閣僚名簿】

【第4次安倍改造内閣】

森羅万象担当大臣 安倍晋三

慇懃無礼担当大臣 麻生太郎

反面教師担当大臣 河野太郎

満身創痍担当大臣 根本匠

支離滅裂担当大臣 桜田義孝

因果応報担当大臣 片山さつき

我田引水担当大臣 世耕弘成

疑心暗鬼担当大臣 茂木敏充

厚顔無恥担当大臣 宮腰光寛

有象無象担当大臣 石田真敏

本末転倒担当大臣 吉川貴盛

五里霧中担当大臣 柴山昌彦

傍若無人担当大臣 山下貴司

以心伝心内閣官房長官 菅義偉



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/316.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ)
青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか
https://lite-ra.com/2019/02/post-4535.html
2019.02.08 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」と吹聴 リテラ

    
    青山氏がまたしても『虎ノ門ニュース』でトンデモ発言…


 あの“ネトウヨの尊師(グル)”こと青山繁晴・自民党参院議員が、あいかわらずの怪気炎をあげている。といっても国会の中ではなく、外で、だ。

 本サイトではもうおなじみ、青山センセイといえば、独立総合研究所なる民間シンクタンクを率い、「安全保障の専門家」を自称する極右論客。ネット右翼たちから「真の国士」と持ち上げられ、安倍首相のおぼえもめでたく、2016年の参院選で自民から電撃出馬し当選した。ところが、その後は国会で訳のわからない質問を連発するなど醜態をさらけ出してばかりで、化けの皮がどんどん剥がれまくっている御仁である。

 そんな青山センセイの近況は、本来ならば通常国会が始まって多忙を極めているはずだが、“アベノミクス偽装問題”などどこ吹く風。いつもどおり、ネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で信者相手に吹きまくっているわけだが、4日放送の同番組では、さすがにスルーできないレベルのことを語っていた。

 それは著書『ぼくらの死生観 英霊の渇く島に問う』(ワニブックス)の宣伝をし始めたときのこと。「えっとですね、この間、人間ドックで都内の大病院に行ったんですよ」と喋りだす青山センセイ。「体内年齢も測ってくれるところね。そこで(私の体内年齢は)30代って結果が出るから、あの〜、出るからってことはないけど」と、またぞろ苦笑いするしかない自慢話を始めた。

 ちなみに、青山センセイはとっくに還暦を超えてらっしゃるのだが、まあこの自称「体内年齢30代」はただのジャブである。続けて、こんな驚くべきエピソードを語り始めたのだ。ちょっと信じられない内容なので、あえて省略や要約をせず、発言をそのまま書き起こしたい。

「若い女性が走って来られたんですよ。ね? 病院ですから、ちゃんと音を立てないように。そして、これ(『ぼくらの死生観』)読んでたんです! いま、座ってこれ読んでたら、書いた本人が目の前通ったから、思わず追っかけました、ということなんですが、これ、以下、科学者の青山千春博士に『決して言うな』と言われてることなんで、って別に、千春博士がどう言おうといいんですが、あのー、どうしようかと思ったんですけど、すっごく“いいこと”が起きてですね」

 補足しておくと、「千春博士」とは青山センセイの妻である青山千春・東京海洋大学准教授(海洋学)のこと。妻に止められてるとかどうでもいいのに……なんてツッコミはここ“青山劇場”ではご法度だ。書き起こしを続けよう。

「あのー、名前とか永遠に言いませんが。ね? この方と握手をして、で、僕に手から伝わった感じがあって。『もともとガンで再発なさったんじゃないか』と何気なく思ったんですよ。で、この方からたまたま連絡があって、そしたらその、実際に(ガンの)再発を告げられて手術しなきゃいけない、と。そういう再発だったと。それで、心を鎮めるためにもこの本をその病院の一室で読んでたら、書いた本人が通った」

 いや、いちいちツッコンでいたらキリがないのはわかっているのだが、言わせてくれ。握手しただけで「ガンが再発する」とわかる(らしい)青山センセイって、ホント何者なんだろうか。国会議員を辞めて臨床医師になったら明日からでも“ゴッドハンド”扱いだと思うのだが、しかし、もっとヤバいのはここからだ。「へヘへェ」と恐れ入る番組MCの居島一平に、青山センセイは神妙な面持ちでこう語ったのだった。

「一平ちゃん。当然、僕は、僕も大腸ガンやりましたし大丈夫です、というメールをお送りしたんですけど。そしたらですね、その後、手術の日を決めるために病院に行って検査したら……。ガンが全部消えてた、と。ホントに」

 青山繁晴と握手をしたらガンが消えた──。

 なんということだろう。新約聖書によれば、イエス・キリストは盲人の目を見えるようにしたり、様々な病気を治したりしたという。青山センセイはこれに匹敵する奇跡を起こしたというのだ。いやはや、“ゴッドハンド”どころかマジで“神”ではないか。

■青山繁晴が「(青山の)本を読むと奇跡が起きる!」とまさかの自著宣伝…

 当然、現代医学の常識を超越した話だ。はっきり言っておこう。仮に、青山氏のいうその女性のガンが「全部消えた」ことが事実だとしたら喜ばしいことだが、そのことと青山センセイが握手したことに因果関係はない。繰り返す。ありえない。だが、スタジオでは居島一平が「エーッ!!」と大げさに驚いてみるものの一切否定しようとしない。調子にのって続ける青山センセイ。

「一平ちゃんいま信じられないって顔したけど、いや、僕もびっくりしましたけど。非常に具体的に(メールに)記されていて。で、お医者さんがこの短い間、一週間ぐらいですか? その間に『いったい何をしたんですか』と。とにかく……一週間じゃないか、まあでも短い間に、『何もない』と。で、もう一回検査をしたと。でも何にもないんで、もう手術も取りやめ、健常者にもどって普通に仕事されてますと。で、あのー、青山千春博士は『それは偶然です』と言うし、僕もそう思います。ね? でも、たとえば生きる意欲を持っていて、やっぱりガンの再発を言われて、しかもまだ若い女性なのでどれほど苦しかったかと思うけど、その、たとえば心を鎮めて書物を読まれるような意欲があると、こういう奇跡も起きるということだと思うんです」

 そう。結局、著書の宣伝なのである。完全にカルトとしか言いようがないが、こんな人が与党の国会議員をやっているという事実を、わたしたちはどう受け止めるべきなのだろうか。

 ちなみに、その後も番組では青山センセイの新刊の宣伝が続くのだが、居島一平が「そして青山さんの最新刊『ぼくらの哲学2 不安ノ解体』もまもなく発売」と紹介するやいないや、青山センセイは突然立ち上がり両手をVの字に広げ、「シュワッチ!」と絶叫。「いまのはコマネチではない!シュワッチです!」などと述べており動機は不明である。

 ようは、客観的に見てヤバイ人なのだが、どうも、信者の目にはこれが“神”のように映るらしい。もともと、青山センセイのカルトっぽい逸話や奇行は枚挙にいとまがなく、たとえば2012年に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』では、出生時のこんな話を披露している。

「お袋にちっちゃいころ、よく聞かされたのは、こういうのほんとうにあるのか知らないですけど、まず僕が生まれたのは7月15日で暑い神戸の夏だったんですけども、予定より早く産気づいて、産婆さんが慌てて来たわけですよね。そうしたらもう半ば産まれてて、そして、タライにお湯を張って、赤ちゃんの僕が産まれて、そのまま立ったそうです」

 他にも、2016年には「現代アート」と称した個展を開いて、小さなキャンバスに筆で目が描かれただけの作品に16万2000円の値段をつけたり、昨年には『青山繁晴のまいにち哲学』と題した“日めくりカレンダー”を発売したりしている。これってほとんど新興宗教のビジネスみたいではないか。

 いや、百歩譲って、この人がただの“いかがわしいオッサン”だったら、まあちょっとは大目に見てもいい。だが、念のためもう一度確認しておくが、青山センセイは、現在、政権与党所属の国会議員なのである。つまり、この「握手したらガンが治った」とか吹聴するカルト宗教の教祖みたいなお方に、国民の血税から給料が払われているのだ。

 目立ちたいとか人気者になりたいだけなら、議員を辞めて年末『ガキ使』の「笑ってはいけない」とかに出ればいい。プライドを満たしたいのなら、今後もどうぞ言論活動を続けてくれていい。その性格を生かして宗教家になるのも、日本国憲法の下では自由だ。

 しかし、これ以上国政に関与するのだけは、後生だから勘弁してもらいたい。青山センセイの議員任期満了まで残り約3年半。それはあまりに遠すぎるのである。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html

[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4070] kNSCqYLU 2019年2月08日 15:41:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[574]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4071] kNSCqYLU 2019年2月08日 15:45:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[575]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[4072] kNSCqYLU 2019年2月08日 15:53:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[576]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[4073] kNSCqYLU 2019年2月08日 16:52:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[577]

【DHC】2019/2/4(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

※1:15:12〜 「僕と握手したらガンが治った」 再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html#c11
[政治・選挙・NHK257] 青山繁晴議員が「僕と握手したらガンが治った」「僕の本を読んだら奇跡が」と吹聴! こんな国会議員アリなのか(リテラ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[4074] kNSCqYLU 2019年2月08日 16:54:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[578]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/317.html#c12
[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望! 
安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_78.html
2019/02/08 11:53 半歩前へ

▼安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望!

 毎日新聞が社説で軸足が定まらない安倍晋三の領土交渉に警鐘を鳴らした。

 このままではプーチンにズルズル押し切られ、わが国固有の領土である北方4島は未来永劫、永久に還って来ないのではないか?

 私が以前から指摘している通り、彼には外交能力はない。元秘密警察のボスでスパイ活動の元締めだったプーチン相手の交渉など無理。いいように「手ごめ」にされるのがオチだ。

*********************

 「北方領土の日」の7日、北方四島の返還実現を求める全国大会が開かれた。   安倍晋三は「領土問題を解決して、平和条約を締結する」と型通りのあいさつをし、「日本固有の領土」や「北方四島の帰属」といった表現は避けた。

 退席後、元島民代表が「4島返還のメッセージが影をひそめた」とあいさつすると、会場から拍手が起きた。

 北方四島について日本はソ連が第二次大戦末期に中立条約に違反して侵攻し占拠したという立場だ。だが、ロシアは大戦の結果としてソ連領となり、日本が認めなければ領土問題の解決はないと主張する。

 ラブロフは「北方領土」の名称さえ日本は使うべきではないと要求した。これに応じるかのように、日本はこのところ「不法占拠」の表現を封印し、ラブロフ発言にも反論しない。

 これでは対等な交渉とは言えないのではないか。

 問題なのは、歴史認識の違いを交渉に絡めるロシアに日本が対抗戦略を打ち出せていないことだ。

 安倍晋三が「2島返還」にかじを切ったとしても、プーチンは領土問題を交渉から切り離し、平和条約を先行させる可能性がある。

 これまでの交渉では、日本側が立脚点を後退させているように見える。

 4島の帰属を確定させないまま平和条約だけが進めば、もはや領土交渉を動かすテコを失い、「2島」ですら返還は難しくなるだろう。

 このまま前のめりで進めるのは危うい。冷静に現状を分析し、戦略を描き直すべきだ。   (以上 毎日新聞)



社説 「北方領土の日」と安倍首相 立脚点の後退が目につく
https://mainichi.jp/articles/20190208/ddm/005/070/065000c
毎日新聞 2019年2月8日 東京朝刊

 北方四島(歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島)の返還実現を求める全国大会がきのう開かれた。

 2月7日は、1855年に択捉島の北に国境線を引いた日露通好条約の調印日にあたる。政府は1981年に「北方領土の日」と定め、毎年恒例で大会を開催してきた。

 ただ、今年は会場に独特の空気が漂っていた。従来通り、4島の返還にこだわるのか、2島で妥協するのかという岐路に立っていることを多くの参加者が感じていたからだ。

 安倍晋三首相は「領土問題を解決して、平和条約を締結する」と型通りのあいさつをし、「日本固有の領土」や「北方四島の帰属」といった表現は避けた。首相退席後、元島民代表が「4島返還のメッセージが影をひそめた」とあいさつすると、会場から拍手が起きた。

揺れた講和条約の解釈

 昨年11月、シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が「56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速する」と合意して以来、この岐路が明確になった。

 4島か2島か。戦後の領土問題をめぐる歴史をたどると、確かに「揺れ」が存在している。

 日本は51年9月、サンフランシスコ講和条約に署名した。そこには日本が千島列島を放棄すると書かれている。政府は条約批准の国会で千島には国後、択捉が「含まれる」と答弁し、吉田内閣の見解となった。

 ところが、次の鳩山内閣になってソ連との平和条約交渉が始まると、56年2月に千島に国後、択捉は「含まれない」とする新たな政府統一見解をまとめる。東西冷戦を背景にした自民党や米国の圧力があった。

 ただし、鳩山内閣は日本の国連加盟やシベリア抑留者の送還でソ連の協力を得るため、歯舞、色丹の2島で妥協した。それが、56年10月に署名した共同宣言だった。

 この宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと定めている。残る国後、択捉の扱いに関する記述はない。

 今、安倍首相は歯舞、色丹の「2島返還」に軸足を置いた、とみるのが自然だろう。こうした歴史を踏まえ、交渉のテーブルにある「2島返還」で決着した場合のメリットとデメリットを考えてみたい。

 国際情勢を見渡せば、「自国第一」の米国が指導力を低下させ、台頭する中国とせめぎ合う。中東の混乱は日本の資源外交に影響を与える。

 ロシアとの関係構築は、地域の安定につながるだろう。米国との同盟を維持しつつ、外交の選択肢も増える。強大化する中国へのけん制になる。液化天然ガス(LNG)を豊富に産出するロシアとの関係強化はエネルギー安全保障に資する。

 一方で、クリミア併合で関係を険悪化させる欧米は日本の外交姿勢に疑念を抱くだろう。冷戦で疲弊しながら復活したロシアは蓄えた国力を誇示しようとしている。日本が在日米軍を展開させないと確約するなら、安全保障に関わる主権を放棄したと映る。領土問題での妥協は国際的な威信を傷つけるかもしれない。

利益と不利益の比較を

 これらを比較考量したうえで、メリットがより大きいなら、妥協することも必要だろう。しかし、昨年11月以降の交渉過程を見る限り、強い懸念を持たざるを得ない。

 北方四島について日本はソ連が第二次大戦末期に、中立条約に違反して侵攻し占拠したという立場だ。だが、ロシアは大戦の結果としてソ連領となり、日本が認めなければ領土問題の解決はないと主張する。

 ラブロフ露外相は「北方領土」の名称さえ日本は使うべきではないと要求した。これに応じるかのように、日本はこのところ「不法占拠」の表現を封印し、ラブロフ発言にも反論しない。これでは対等な交渉とは言えないのではないか。

 問題なのは、歴史認識の違いを交渉に絡めるロシアに、日本が対抗戦略を打ち出せていないことだ。

 首相が「2島返還」にかじを切ったとしても、プーチン氏は領土問題を交渉から切り離し、平和条約を先行させる可能性がある。これまでの交渉では、日本側が立脚点を後退させているように見える。

 4島の帰属を確定させないまま平和条約だけが進めば、もはや領土交渉を動かすてこを失い、「2島」ですら返還は難しくなるだろう。

 このまま前のめりで進めるのは危うい。冷静に現状を分析し、戦略を描き直すべきだ。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/319.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4075] kNSCqYLU 2019年2月08日 17:19:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[579]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/319.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 安倍晋三に任せていては北方領土の返還は絶望!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4076] kNSCqYLU 2019年2月08日 17:19:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[580]



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[経世済民130] 「戦後最長の景気拡大」なのに実感できない3つの理由(ダイヤモンド・オンライン)
「戦後最長の景気拡大」なのに実感できない3つの理由
https://diamond.jp/articles/-/192872
2019.2.8 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン




労働力需給や企業収益などの
統計数字は景気の絶好調を示す


 1月の月例経済報告が発表され、「景気は、緩やかに回復している」という景気判断を維持した。これを受け、茂木経済再生担当相が記者会見を行い、今回の景気拡大は「戦後最長になったとみられる」と述べた。

 経済成長率などはそれほど高くないものの、失業率は極めて低い。有効求人倍率は極めて高く、企業収益も史上最高水準にある。こうした数字を見ると、確かに「景気はいい」といえるだろう。

 しかし、人々の景況感は決していいとはいえない。「景気回復が実感できない景気拡大」なのだ。そこで本稿では、景気実態と人々の景況感が大きく乖離している理由について考えてみたい。

 失業率は、「雇用のミスマッチを考えると、これ以上下がりにくい」と言われてからも下がり続け、2%台前半で推移している。これはバブル期のボトムだった2.0%に近い水準だ。

 就業者数は順調に増加しており、「背に腹は代えられない」と考えて、多少のミスマッチには目をつぶって採用している企業も多いのではないか。有効求人倍率に至っては、バブル期を超えて高度成長期以来の高さだ。

 企業の利益も史上最高水準だ。法人企業統計を見ると、全規模全産業(金融保険を除く)の経常利益額はバブル期の2倍近いレベルであり、売上高経常利益率もバブル期を大幅に上回っている。

 日銀短観を見ると、雇用人員判断の不足幅はバブル期に近い水準であり、労働力需給が極めて引き締まった状況であることが推測される。国内での製商品・サービス需給判断もバブル期並みの水準だ。

 日銀短観でもう1つ注目されるのが、製造業の生産・営業用設備判断の不足幅が、これまたバブル期に近づきつつあることだ。

 つまり、労働力の需給が非常に引き締まっていて、企業が大いに儲かっているというわけだ。物が売れていて、設備も足りていない。これを「景気が絶好調」と表現しないで何を絶好調と表現すればいいのだろうか。

景気の実態を表す数字は絶好調
にもかかわらず景況感はさえず


 このように、景気の実態を表す数字は絶好調である一方で、人々の景況感はいまひとつだ。

 その一因は、バブル崩壊後の長期低迷期に人々の心に染み付いた「デフレマインド」だろう。デフレという言葉は、物価の持続的な下落を意味する言葉だが、デフレマインドという言葉は「これまでずっとダメだったから、これからもどうせダメだろう」といった人々の心理状態を指す場合が多いようなので、本稿でもそういう意味で用いる。

 バブル崩壊後の長期低迷期に、景気が回復し始めては再び悪化し、期待が裏切られ続けてきたので、「期待しない方が裏切られなくていい」と人々は考えるようになった。個人としては合理的な判断なのだが、そのこと自体が個人消費や設備投資などの回復を鈍らせて景気の回復を阻害する「自己実現的予言」となってしまったのは、非常に残念なことだ。

 企業は景気回復で需要が増えても、「どうせ遠からず、再び景気が悪化するだろう」と考えるし、失業者は仕事にありついても、「どうせ遠からず、再び失業するだろう」と思うし、サラリーマンの場合はリストラの恐怖から解放されても、「どうせ遠からず、再びリストラの嵐が吹き荒れるだろう」と思うわけだ。

 企業のデフレマインドは、日銀短観から推測できる。利益などの客観的な指標が極めて良好であるにもかかわらず、業況判断DIはバブル期に遠く及んでいない。

 消費者のデフレマインドは、消費者態度指数から推測できる。消費者態度指数は、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成したものだが、直近の数値は43.7で、バブル期はもちろんのことリーマンショック前の水準も大幅に下回っているのだ。

給料が上がらないことに加え
「老後不安」も原因


 家計の景況感がさえないことも、一因はデフレマインドだろうが、こちらは他にも原因が多数ありそうだ。

 その1つは、正社員の給料が上がらないことであろう。「春闘での賃上げ、大企業は期待薄でも中小企業には薄日の理由」でも書いたように、正社員の給料はようやく薄日が差した程度だ。バブル崩壊後の「グローバルスタンダード」の流行によって、企業が「従業員の共同体」から「企業の金儲けの道具」に変身してしまった結果だ。

 雇用者数は増えているが、「本来は定年後に引退するはずだったサラリーマンが定年後も仕事にありつけた」といった場合には、景気がいいから仕事が見つかったにもかかわらず、本人としては「景気がいい」と感じるよりも「収入が減った」と感じ、景況感がさえなくなってしまう。「景気が悪かったら自分は仕事にありつけなかったかもしれない」と気づくには、かなりの想像力を必要とするからだ。

 もう1つ重要なのは、老後不安だろう。

 財政赤字が膨らんで、政府の財政が将来は破綻するかもしれないと考える人が増えている。加えて、少子高齢化で年金財政が将来は破綻すると考える人もだ。もしかすると、「人生100年時代」という言葉を聞いて、「100歳まで生きたら老後の蓄えが底を突いてしまう」と不安に思っている人も多いかもしれない。

 筆者としては、皆が70歳まで働いて70歳から年金を受け取るようになれば、年金財政は破綻しないし、個々人の老後の備えも可能だと楽観的に考えているのだが、少数派だろう。

 個々人の老後不安は、本来ならば景気認識とは別のものなのだが、不安な気持ちでいると景気が暗く見えてしまうというのが人間の心理というものだ。

 こうした悲観的な見方を増幅しているのが、経済評論家やマスコミの悲観的なコメントだ。「○○が心配だ」「○○のリスクもある」というのが評論家やマスコミは好きなので、そうした話ばかり聞いていると、そんな気になってしまうのだ。

 問題は、こうした悲観的な物の見方が、設備投資や消費に悪影響を与えて、実際に景気を悪化させてしまうという「自己実現的な予言」になってしまうということだ。

 個々人や個々の企業は、暗い将来が予測されれば消費や投資を抑制するのが「正しい」行動だが、皆が正しいことをすると皆がひどい目に遭うという「合成の誤びゅう」が起きてしまっているのだ。

 今回、ようやくデフレマインドや合成の誤謬の悪影響を乗り越えて、景気が絶好調となっているのだから、これを機に人々のデフレマインドが少しずつ緩んでいき、消費や投資が素直に活発化していくことを強く期待する。

成長率が低いのに
労働力不足である理由


「景気のプロ」たちの間では、景気の良しあしを判断する材料として実質経済成長率(GDPの増加率から物価上昇率を引いた値。単に成長率と呼ぶこともある)を用いる場合が多い。景気討論会などでは、成長率の予測が景気の予測として用いられることもある。「成長率が高いときは、企業が大量の物を作るために大量の人を雇うから景気はよくなる」というのが基本的な考え方だ。

 だが、今は成長率が平均1%台と決して高くないのに、労働力不足だ。なぜなのか。1つには少子高齢化で現役世代人口が減っているからであり、もう1つには労働集約的なサービスに対する需要が増えているからだ。労働集約的なサービスが増えている理由は、高齢化とデフレ脱却だと思われる。

 若者が100万円の自動車を買う場合と、高齢者が100万円分の介護サービスを受ける場合で、どちらもGDP上の個人消費は100万円だが、全自動ロボットが自動車を組み立ててしまえば失業者はあまり減らない一方で、介護サービスには人手がかかるので失業者は大幅に減る。

 したがって、少子高齢化によって自動車を買う人が減り、介護を受ける人が増えると、GDPは変わらないのに失業者が大幅に減ってしまうのだ。これは少子高齢化の結果といえよう。

人々が安売りより
サービスを求めるように


 もう1つ、デフレからの脱却で、人々が安売りよりサービスを求めるようになったことも影響している。ビールを少しでも安く買うために遠くのスーパーまで買いに行っていた消費者が、利便性を求めて通信販売でビールを買うようになったとすれば、宅配便の需要が増えるので失業者は大幅に減るであろう。

 つまり、GDPは増えていないけれど、必要とされる労働力は増えているので失業が減り、景気がよくなっているというわけだ。

 最後に余談だが、景気拡大期間が戦後最長となったこと自体は、それほど喜ぶべきことでもなさそうだ。景気拡大のペースが緩やかであるがゆえに長続きしているという面が強いからだ。そのあたりは、「『いざなぎ景気を超えた』理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから」 をご参照いただければ幸いだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)












http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/890.html

[政治・選挙・NHK257] 毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り(日刊ゲンダイ)
    


毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247178
2019/02/08 日刊ゲンダイ


ウソだと分かっちゃいるけど…(C)共同通信社

 厚生労働省は8日、不正調査が明らかになっている「毎月勤労統計調査」の2018年平均(速報値)を発表。「現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金が、前年比0・2%増。プラスは2年ぶりという。一方、野党が求めている17、18両年に調査した事業所の「参考値」は、名目、実質ともに公表を見送った。「アベノミクス偽装」の疑いは深まるばかりだ。

 同時に発表した18年12月の速報値は、名目賃金が前年同月比1・8%増の56万7151円、実質賃金は1・4%増。参考値では名目賃金1・7%増としている。

 しかし、今回発表された数値は、東京都の従業員500人以上の約1000事業所をルール通りに「全数調査」したものではなく、不正な「抽出調査」に基づくもの。厚労省は東京都の「全数調査」を6月に再開するとしており、それまでは不正な「抽出調査」が続くことに変わりない。植木等じゃあるまいし、ウソだと分かっている数字を仰々しく発表することに、一体どんな意味があるのか。



実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少=勤労統計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000024-reut-bus_all
ロイター 2/8(金) 8:36配信


 2月8日、厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比0.3%減少となり、2年連続でマイナスだった。2012年11月撮影(2018年 ロイターKim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日発表した2018年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比0.3%減少となり、2年連続でマイナスだった。

ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比0.2%増だった。エコノミストの一部からは、賃金上昇の実感を雇用者が得るには、決まって支給する給与の上昇が必要との声が出ており、個人消費の先行きを巡り、議論が活発化しそうだ。

今回の結果は、不適切な調査手法が指摘され、再集計したベース。

8日発表のデータによると、実質賃金ベースでみた18年の定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」は0.3%減となり、17年の0.1%減に続き、2年連続のマイナス。

ロイターが1日に示した11月分までの発表値をもとにした18年の実質賃金「決まって支給する給与」の伸び率試算の0.4%減に近い数字だった。

ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金指数は100.8で、前年比0.2%増。これは、ボーナス支給水準が高く、昨年12月の速報値が同1.4%増となったことの効果とみられる。

BNPパリバ証券・シニアエコノミストの加藤あずさ氏は「現金給与総額は年間の収入全額を把握するのに適しているが、雇用者が持続的に賃金が上がっていくとの実感を持つには、決まって支給する給与が上がる必要がある。これが2年連続で減少していると、将来不安も消えず、消費にもつながりにくい」と指摘している。

他方、18年の名目賃金をみると、現金給与総額は月額32万3669円で前年を1.4%上回り、5年連続増となった。

このうち所定内給与が24万4733円と前年比0.8%増、特別に支払われた給与が5万9036円と同3.7%増となり、給与総額を押し上げたと同省は説明している。

特に今回発表された12月の現金給与総額が、同1.8%増の56万7151円となったことが寄与。確報値でマイナスに転じなければ、月次での伸びは17カ月連続となる。

厚労省が「前年同月分」「当月分」とも集計対象とした共通事業所による実質賃金は、公表を見送った。「年平均を作成するのになじまない構造になっている」(同省担当者)と、なお開示に慎重な姿勢を崩しておらず、「アベノミクス偽装」と追及する野党が反発を強めそうだ。
(中川泉、山口貴也 編集:田巻一彦)




































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/320.html

[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!  
「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_79.html
2019/02/08 12:20 半歩前へ

▼「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!

 安倍晋三は己の「実績」づくりを優先して4島返還を明確に語らなかった。領土を個人の「点数稼ぎの道具」にされてはかなわない。

 「北方領土の日」の7日の集いであいさつした安倍の姿勢は、日ごろ安倍政府に理解を示す産経もさすがに不快感をあらわにした。

 安倍晋三は典型的な内弁慶。しかも詭弁を弄した上に平気でウソをつく。その場しのぎのデタラメを言う。

 そのくせ、いざ、交渉となると主張すら出来ない不甲斐ない男である。腰抜けの典型だ。これが日本の「総理大臣」なのだ。 (敬称略)

************************

 安倍晋三の口から日本固有の領土である北方4島がソ連(ロシア)によって不法占拠されたという歴史の真実と、4島を必ず取り戻すという明確な決意が語られることはなかった。残念というほかない。

 「北方領土の日」の7日、都内で開かれた返還要求全国大会での首相挨拶である。

 元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は大会で、政府から「4島返還というメッセージ」が影を潜めたと指摘し、「どうしてなんでしょうか」「元島民は365日が北方領土の日であるとの思いで、4島の返還を待ち望んでいる」と訴えた。

 4島は日本の正当な領土であり日本人の古里だ。現代の日本人が返還をあきらめるようなことがあれば悔いを千載に残す。

 安倍は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」との決意は語った。ならば、4島返還が問題解決のゴールであると発信すべきだった。

 対露外交の責任者である首相の言葉が弱ければ、大会アピールが4島を「わが国固有の領土」とし、「返還実現を目指す」とした意味が減じてしまう。このアピールにしても、不法占拠の事実を指摘しない不十分なものである。

 ロシアは、4島は第二次世界大戦の結果、自国領になったと偽りの主張を繰り返している。法と正義に反するロシアに迎合し、慮(おもんぱか)るような姿勢では、交渉の基盤は弱まるばかりではないか。  (以上 産経)
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html

[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
1. 赤かぶ[4077] kNSCqYLU 2019年2月08日 19:01:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[581]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4078] kNSCqYLU 2019年2月08日 19:02:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[582]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
3. 赤かぶ[4079] kNSCqYLU 2019年2月08日 19:03:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[583]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
4. 赤かぶ[4080] kNSCqYLU 2019年2月08日 19:05:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[584]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
5. 赤かぶ[4081] kNSCqYLU 2019年2月08日 19:09:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[585]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!   


安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_82.html
2019/02/08 14:57 半歩前へ

▼安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!

中嶋寛さんがこれを投稿した。小川淳也議員の訴えである。

**********************

小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04

※36:20〜 下記文字起こし、ちょっと前から再生 再生開始位置設定済み

2月5日 4:31 ·
小川淳也(立憲民主党)4/4 衆議院予算委員会 2019.2.4.

正義感、倫理観の喪失、政権に尻尾を振って

 「私も霞が関の出身ですよ。官房長官よーく聞いていただきたいんですが、最近、この質問の準備をするにあたっても、あるいはそのほかでもいいですよ、現場で私は野党ですから幹部の方は来られません。

 せいぜい係長。課長補佐。若い人が来ますよ。しかし彼らのモラルは今どうなってしまったんだと思うことが多々ある。

 組織に媚びへつらって、何が正しいかではなく、「何が都合がいいか」を一生懸命探し、一生懸命この政権に対してシッポを振れば必ず出世し、楯突いて正論を吐けば、飛ばされて左遷させる。

 どうですか霞が関の皆さん。そういう体質が蔓延してきてんじゃないですか」

 「私はね、民主党政権の時に、十分に国民の期待に答えられなかったことは今でも良心の呵責です。その後、自民党は立派だと思ッた面もある。

 確かにプロですよ。政治の運営にかけては玄人だ。しかし政権がそれでもこれだけ長く続くと、この霞が関のあんな若い人たちまで殺してしまうのかと。

 私はやっぱり長期政権は代えなきゃいけないと。非常に強い危機感を、これはやがて社会の末端すみずみまでモラルを崩壊させる。

 正義感や倫理観を失わせしめる。政権の延命以外に目的はないじゃないですか。私は今回ね、これぐらいのことを感じているわけです」

『統計へ政治介入』
https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2019-02-04



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
1. 赤かぶ[4082] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:13:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[586]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
3. 赤かぶ[4083] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:19:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[587]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
4. 赤かぶ[4084] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:21:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[588]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
5. 赤かぶ[4085] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:25:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[589]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
6. 赤かぶ[4086] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:34:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[590]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか!    赤かぶ
7. 赤かぶ[4087] kNSCqYLU 2019年2月08日 20:35:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[591]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c7
[政治・選挙・NHK257] 安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4c77.html
2019年2月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。

2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。

その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。

恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。

さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。

安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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に多くの方がレビューを掲載くださっている。

深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/329.html

[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装> 森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」 厚労省「修正意見も頂いている」(田中龍作ジャーナル)
【アベノミクス偽装】 森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」 厚労省「修正意見も頂いている」
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019621
2019年2月8日 18:06 田中龍作ジャーナル


森ゆうこ議員。追及の名手はきょうも見せ場を作った。=8日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 アベノミクス偽装でも、いやアベノミクス偽装だからか。安倍首相に都合の悪いものは公文書中の公文書である議事録でさえ改竄されたり非公開となったりする・・・きょう8日、開かれた野党5党による政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで、明らかになった。

 今、問題となっている議事録とは、学識経験者などの委員からなる「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」(通称:検討会)の第4回(2015年7月24日)から第5回(2015年9月16日)にかけて、委員の発言を記した文書のことだ。もちろん公文書である。

 経済財政諮問会議の席上、麻生太郎財務大臣が「統計数字を改善するように」と鶴の一声をあげたのが2015年10月15日。「検討会」はこれを機会に開催されなくなった。学識経験者たちが麻生大臣とは逆方向の見解を示していたからだ。

 議事録が公開されていない第4回から第6回の検討会は、そうした見解が続出したものと見られている。4年も前の会議の議事録が公開されていないのはあまりにも不自然だ。厚労省によると議事録は通常、翌月か翌々月に出来上がり、同省のHPにアップロードされる。

 森ゆうこ議員(自由)が厚労省に迫った―

 「専門家検討会議の議事録、何が原因で出せないんですか?委員の方からこういう内容じゃない、修正してほしいという要請があったんでしょうか?」

 屋敷次郎・大臣官房参事官は「修正意見も頂いております」と答えた。これは驚くべき話だ。修正意見が委員の間から出たということは、官邸の意向を忖度した厚労省の表現に、委員が異論を唱えたことになる。


賃金の推計方法をめぐって、内閣府、総務省と厚労省の違いが指摘された。=8日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 4日の衆院予算委員会でアベノミクス偽装の本丸に踏み込んだ小川淳也議員が、きょうも鋭い質問を投げ掛けた。「政治家や政権幹部の名前が出てくることはあるか?」と。

 厚労省の屋敷参事官は「(議事録を)十分読めていないので、少なくとも私の記憶にはない」とかわした。

 森ゆうこ議員がたたみ掛けた―

 「加計学園の時も同じ。関与示す重要なところが改ざん、修正されていた。(議事録が公開されていない)3回分というのは小川議員が指摘するように政治家の名前が書いてあってその部分がヤバいから削除しなければならないとか、改ざんしている最中、議事録絶賛改ざん中という風に受け取らざるを得ない」。

 森ゆうこ議員はダメを押した―

 「修正する前の原本と正式なもの両方出して頂いて結構ですが、修正前のものただちに出して頂けませんか」。

 改竄前の発言は委員たちが知っている。しかしそのまま出すと、政治によって統計手法が歪められていったことが明らかになる。官邸にとって都合のよい議事録を出すと改竄がモロバレとなる。

 議事録は出せないだろう。安倍政権が続く限り。



明石順平氏「ソノタノミクス。GDP改定の際、国際的GDP算出基準と全く関係ない『その他』という項目でアベノミクス以降を『かさ上げ』し1990年代を『かさ下げ』した」〜2.8「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441585
2019.2.8 IWJ

 2019年2月8日(金)12時より東京都千代田区の衆議院にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが行われた。8日朝に発表された毎月勤労統計の速報値など、野党議員が厚生労働省、総務省、財務省、内閣府に聴き取りを行った。

■ハイライト


・日時 2019年2月8日(金)12:00〜
・場所 衆議院(東京都千代田区)



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/331.html

[政治・選挙・NHK257] 「4島返還」が姿を消し、会場を立ち去った安倍晋三!   赤かぶ
10. 赤かぶ[4088] kNSCqYLU 2019年2月08日 21:30:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[592]

【報ステ】根室の集会で消えた『返せ!北方領土』
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000068-ann-pol
2/7(木) 23:30配信 ANN



 2月7日は『北方領土の日』で、東京では『北方領土返還要求全国大会』が行われた。

あいさつに立った安倍総理は北方領土問題について「戦後73年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と述べた。

安倍総理は国会答弁で「固有の領土」という表現を避けていて、あいさつでも言及しなかった。

地元・根室市の集会では、例年、北方領土返還運動のスローガンとして『返せ!北方領土』という鉢巻きが使われてきたが、今年は『日ロ平和条約の早期締結を』という表現に変わっていた。

去年は『島を返せ』と書かれたたすきも使われたが、今年は、たすき自体がなくなっていた。

大会の事務局・荒井徹さんは「日ロ首脳会談を受けて、事務局として協議して、政府の外交交渉を後押しする立場から、こういった変更を決定した」と話す。

政府はロシアとの交渉を“2島”で進めるのか“4島”なのか、それ以外なのか方針を明らかにしていない。

13歳まで色丹島で育った得能宏さん(84)は「今までは必ず拳を上げて、たすきをして『返せ、返せ』とやってきた。自己主張を殺したら(日ロ交渉は)成功するのかと聞きたい」と訴える。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/322.html#c10
[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装> 森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」 厚労省「修正意見も頂いている」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4089] kNSCqYLU 2019年2月08日 21:41:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[593]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/331.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <安倍首相が、これほど腰砕けだとは!>安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会  天木直人








安倍首相に忖度した北方領土返還を求める全国集会
http://kenpo9.com/archives/5594
2019-02-08 天木直人のブログ


 想定されていたとはいえ、ここまで安倍首相がプーチン大統領に「配慮」するとは思わなかった。

 「不法占拠」どころか「日本固有の領土」という言葉すら封印した。

 それで北方二島が返って来るのならまだいい。

 しかし、もはやただの一島すら返って来る可能性はなくなった。

 それは、あらゆる識者が認め、あらゆる報道が報じている通りだ。

 返ってこないのに、それでも「配慮」する。

 もはや「交渉」にはならいということだ。

 どうやって領土返還なき日ロ平和条約をでっちあげるかという、日ロ政府間の「談合」になってしまったということだ。

 プーチン大統領は笑いが止まらないだろう。

 安倍首相がこれほど外交べたとは思わなかった。

 これほど腰砕けだとは思わなかった。

 しかし、そのことには今更驚かない。

 私が驚いたのは、四島返還を求めてきた北方領土返還要求全国大会に出席した国民たちが、誰一人それはおかしいと声を上げなかったことだ。

 そのくせ、陰では不満を語っている。

 安倍首相や河野外相が会場から退場した後で、元島民らがあいさつに立って批判が相次いだという。

 なんという腰砕けぶりだ。

 全国集会の出席者たちもまた安倍首相を忖度しているのだ。

 領土を返すなとプーチン大統領に迫る国民が9割にものぼるロシア世論との気迫の違いは、雲泥の差だ。

 世論の気迫がここまで違うのだから、北方領土を取り返すことなど出来るはずがない。

 メディアの安倍首相に対する忖度ぶりは、いまさら書くまでもない。

 安倍首相の言いぶりが昨年と様変わりになったと大騒ぎして報道するわりには、それを批判する社説を掲げたのは毎日新聞だけだ。

 その毎日すら「メリットがより大きいのなら妥協も必要だろう」と書いている。

 もはや勝負あった。

 日ロ平和条約さえ結ぶことが出来ればそれでいいのである。

 それが安倍首相が目指す、歴史に残る偉業なのである(了)



【報ステ】根室の集会で消えた『返せ!北方領土』
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000068-ann-pol
2/7(木) 23:30配信 ANN



 2月7日は『北方領土の日』で、東京では『北方領土返還要求全国大会』が行われた。

あいさつに立った安倍総理は北方領土問題について「戦後73年以上残された課題の解決は容易ではないが、やり遂げなければならない」と述べた。

安倍総理は国会答弁で「固有の領土」という表現を避けていて、あいさつでも言及しなかった。

地元・根室市の集会では、例年、北方領土返還運動のスローガンとして『返せ!北方領土』という鉢巻きが使われてきたが、今年は『日ロ平和条約の早期締結を』という表現に変わっていた。

去年は『島を返せ』と書かれたたすきも使われたが、今年は、たすき自体がなくなっていた。

大会の事務局・荒井徹さんは「日ロ首脳会談を受けて、事務局として協議して、政府の外交交渉を後押しする立場から、こういった変更を決定した」と話す。

政府はロシアとの交渉を“2島”で進めるのか“4島”なのか、それ以外なのか方針を明らかにしていない。

13歳まで色丹島で育った得能宏さん(84)は「今までは必ず拳を上げて、たすきをして『返せ、返せ』とやってきた。自己主張を殺したら(日ロ交渉は)成功するのかと聞きたい」と訴える。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/333.html

[政治・選挙・NHK257] 「毎勤」追加給付 延滞金を払おうとしない厚労省の二枚舌(日刊ゲンダイ)
 


「毎勤」追加給付 延滞金を払おうとしない厚労省の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247175
2019/02/08 日刊ゲンダイ 文字起こし


“227億円”損害発生時点から払うのが常識(C)日刊ゲンダイ

 厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。過少給付だった雇用保険などが今後、追加給付される見通しだが、給付額に「延滞金」が含まれていないことが、日刊ゲンダイの取材で分かった。国は、国民が税金を滞納すると問答無用に高額の延滞金を課すのに、自らの“滞納”はおとがめナシ。二枚舌の極みである。厚労省にワケを聞くと、世間では通用しない屁理屈が返ってきた。

 不正調査は2004年から始まり、15年にもわたって、約567億円、2000万人分の雇用保険や労災保険などが少なく支払われていた。

 厚労省は、本来支払われるべき額との差額を追加給付するが、差額が現在の価値に見合うよう「加算額」を加える。15年も時間が経過し、お金の価値も変わっているから調整するのだ。「基準は検討中です」(労働基準局労災管理課)という。

 では、本来払われるべき時期にもらえなかったことによって生じる遅延損害はどうか――。受給者が国にお金を貸していたようなものだから、当然、金利(延滞金)が発生している。厚労省は「追加給付に、金利や延滞金は入っていません」(労災管理課)と答えたが、ちょっと待った。

 住民税の滞納や大企業の下請け代金遅延には、年14・6%の延滞金が課せられる。未払い賃金だって、企業は年6%(当該社員が会社に在籍)〜14・6%(同退職)を加えた賃金を払う。今回過少給付だった雇用保険や労災保険も賃金のようなものだ。国が遅れて払う場合だけ、延滞金が免れるのは納得がいかない。

■損害発生時から払うのが常識

 厚労省に理由を聞くと、とんでもない答えが返ってきた。

「(延滞金を支払うという)法令上の規定がない」(職業安定局雇用保険課)、「新しく公表された集計や再計算に基づいて、現時点で、支給すべき金額が出てきた。遅延損害が生じているとは考えていない」(労災管理課)。

 いやいや、問題が顕在化したのは今だが、未払いによって受給者が被った損害は15年前から始まっているのだ。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「国も想定していなかった事態なので、規定がないのでしょう。一般法に従えば、本来もらえるべき時点から、遅延損害が発生していることになります。民事なので年5%です。常識的には支払うのが普通でしょうね。今回の過少給付は、国民にまったく非はなく、すべて国の不手際です。国は遅延損害金も含めて支払うべきです」

 総額567億円の過少給付について、15年間で毎年、均等に発生したと仮定し試算すると、年5%の遅延損害金は227億円にもなる。少なくない額で、批判も予想されるが、政府を挙げて自分たちの報酬を削ってでも支払うべきだ。







関連記事
毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/320.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/334.html

[政治・選挙・NHK257] <アベノミクス偽装> 森ゆうこ議員「議事録、絶賛改ざん中」 厚労省「修正意見も頂いている」(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4090] kNSCqYLU 2019年2月08日 22:30:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[594]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/331.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎!  

※紙面でご覧ください 画像クリック拡大


新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_83.html
2019/02/08 21:43 半歩前へ

▼新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎!

 小泉純一郎が東京新聞のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、(改選一人区で)候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。

 この人物はヘンな男だ。原発がダメと思うなら直接、安倍晋三に言えばいいではないか。晋三とは別荘で4時間以上も一緒に飲んだり食ったりしている。ともにゴルフを楽しんでいるではないか。なぜ、その時に晋三に「原発止めろ」と言わないのか?

 忘れられそうになるとマスコミの前に現れて、「野党は原発ゼロで一本化しろ」という。そう言えば新聞が大きく取り上げるのを知っている。

 本人は「存在感」を示しているつもりだが、とんだ食わせ物。原発推進の旗振り役は誰あろう小泉純一郎だった。

 この男は「何を言えばマスコミが注目するか」常に考えている。自民党総裁選では「自民党をぶっ壊す」と大見得を切った。新聞テレビはこれに飛びついた。これで総裁選の流れが一気に変わった。

 自民党は壊れるどころか弟分の安倍晋三に引き継がれ、権力をほしいままにしている。

 そして総理になれば、自衛隊の海外派遣に道を開いた。イラク派遣に野党が「非戦闘地帯ではない」と詰め寄ると、「そんなこと、オレに聞かれても分かるはずがない」と居直った。

 悪党、竹中平蔵と組んで「格差を拡大」した際も、「格差はどこにでもある」と平然と答えた。非正規を拡大したのも小泉純一郎と竹中平蔵コンビだ。大店法をいじって全国の商店街をシャッター通りにしたのもこやつらだ。

 せがれの小泉進次郎はオヤジとソックリ。中身は空っぽで、ハッタリだけが得意な議員だ。

 マスコミは小泉純一郎を持ち上げ過ぎ。無視すればいい。



参院選「原発ゼロで野党一本化を」 小泉元首相、本紙に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020802000129.html
2019年2月8日 東京新聞 朝刊



 小泉純一郎元首相(77)=写真、安江実撮影=が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、(改選一人区で)候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。

 安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。

 原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。

 さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。

 インタビューは五日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。 (村上一樹、伊藤弘喜)


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/335.html

[政治・選挙・NHK257] 新聞でまた、例のセリフを口走った小泉純一郎!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4091] kNSCqYLU 2019年2月08日 23:19:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[595]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/335.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <前川喜平元次官講演会で司会した後、同時多発!>「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見 

※画像クリック拡大






「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020802000139.html
2019年2月8日 東京新聞 朝刊


商品送りつけ被害について会見する村上聡子・北九州市議(中央)ら=7日、東京都内で

 女性差別などについて積極的に発言する女性の議員や弁護士、市民活動家らに、頼んだ覚えのない商品が送りつけられる嫌がらせが、全国で続出している。被害を受けた女性たちは東京都内で七日、記者会見し、「女性を黙らせたいという非民主的で差別的な動機を感じる。ひきょうな犯罪には屈しない」と訴え、被害者の連帯を呼びかけた。

 会見したのは北九州市の村上聡子市議、フェミニストの作家北原みのりさんら七人。「女性の力で未来をひらく」がキャッチフレーズの村上さんは、昨年六月〜先月、三万円相当の下着十六枚や健康食品など計十一件の送り付け被害があり、刑事告訴した。「前川喜平元文部科学次官の講演会で司会をした後から始まった。同じ被害が(ほかの人にも)同時多発していて驚いた。言論を萎縮させるような嫌がらせは許せない」と声を強めた。

 それぞれ被害が始まったのは、「フェミニズムに関するシンポジウムの登壇が決まった時」(猿田佐世弁護士)、「麻生太郎財務相のセクハラへの無理解に抗議する集会での発言が報道されて」(市民活動家の濱田すみれさん)など、女性差別に関するイベントや発言で注目された時期だという。

 太田啓子弁護士は「女性を黙らせたいという差別的動機を感じる」と指摘。偽の注文はがきは山口県内の消印が多く「同一犯による被害が複数ある可能性が高い」と推測した。

 会見したメンバーらは被害者の連帯を呼びかけている。問い合わせは「送りつけ被害者の会」=okuritsuke@gmail.com=へ。 (出田阿生)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/336.html

[政治・選挙・NHK257] <前川喜平元次官講演会で司会した後、同時多発!>「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見  赤かぶ
3. 赤かぶ[4092] kNSCqYLU 2019年2月08日 23:35:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[596]

発言したら嫌がらせに下着が届く 女性7人「屈しない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM275RMBM27TIPE01L.html
2019年2月7日21時43分 朝日新聞


下着などが送りつけられた被害について話す北九州市議の村上聡子さん(右)。会見には作家の北原みのりさん(中央)、熊本市議の緒方夕佳さんも参加した=2019年2月7日午後3時48分、東京都千代田区、小野大輔撮影

 社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら7人が7日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。

 北九州市議の村上聡子さん(53)は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗(ひぼう)中傷を受け、6月以降、ブラジャー16枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。

 7人の被害は、2017年から今月までで、計約30件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台〜3万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。

 太田啓子弁護士(42)は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言した。

 子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん(43)は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。

 「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん(34)は「(商品の選び方が)気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。

 SNSなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の6人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。

 作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。

 記者会見には、猿田佐世さん(弁護士)と、菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局次長)も参加した。(柴田菜々子、小野大輔)

送りつけられた主な商品

・太田啓子さん(弁護士)  美容ドリンク、化粧品、ダニ取りマット

・緒方夕佳さん(熊本市議)  化粧品、生活雑貨

・北原みのりさん(作家)  ブラジャー、健康食品

・猿田佐世さん(弁護士)  化粧品、カラオケ用マイク、育毛剤

・浜田すみれさん(アジア女性資料センター)  ズボン、ポロシャツ、健康食品

・菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局次長)  化粧品、オリーブオイル

・村上聡子さん(北九州市議)  ブラジャー、まな板、健康食品

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/336.html#c3
[政治・選挙・NHK257] <前川喜平元次官講演会で司会した後、同時多発!>「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見  赤かぶ
4. 赤かぶ[4093] kNSCqYLU 2019年2月08日 23:39:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[597]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/336.html#c4
[政治・選挙・NHK257] <前川喜平元次官講演会で司会した後、同時多発!>「言論萎縮させる嫌がらせ」 商品送りつけ被害 女性議員ら会見  赤かぶ
5. 赤かぶ[4094] kNSCqYLU 2019年2月08日 23:43:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[598]






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[政治・選挙・NHK257] 「これは権力との戦いである」と小林よしのり!  
「これは権力との戦いである」と小林よしのり!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_84.html
2019/02/08 22:36 半歩前へ

▼「これは権力との戦いである」と小林よしのり!

 漫画家で評論家の小林よしのりが、元TBS記者の山口敬之から、名誉毀損などで訴訟を起こされていた。

 2月7日の小林自身のブログで明らかになった。「これは権力との戦いである!」と小林は堂々と受けて立つ構えだ。

 山口敬之は安倍晋三のPR本を書くなどふだんから官邸に出入りしている安倍親衛隊である。

 面白くなってきた。裁判になると、公判で双方が主張を戦わせる。伊藤詩織さんを犯した強姦魔・山口敬之も当然出廷するだろう。そこで事実関係が明らかになろう。

 裁判になれば、これまで安倍政権の顔色をうかがって、「報道を遠慮」してきたマスコミも無視は出来まい。取材するはずだ。

 BBC「レイプ、日本の隠された恥」やニューヨークタイムスなど欧米の主要メディアは、競ってこの強姦事件を、「権力が絡む日本の闇」として大々的に報道してきた。

 ガンバレ、小林よしのり。私たちは全力で応援する。


詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/4d3a7fbaff.html

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/21363680.html

加計に匹敵する安倍政権絡みの大問題!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_283.html



     


某ジャーナリストから訴えられた件について
https://yoshinori-kobayashi.com/17488/
2019.02.07 小林よしのりオフィシャルwebサイト

『BlackBox』の伊藤詩織氏を強引にホテルに連れ込んだ某ジャーナリストから訴状が届いた。

1年半前の「SAPIO」に描いた『ゴー宣』が名誉棄損だということで、裁判で争うことになった。

単行本にも収めていない作品をわざわざ指摘した理由がよくわからない。

わしは伊藤詩織氏の言い分を全面的に信じたのだし、当時の週刊新潮の記事を信じて描いた。

訴える相手が、伊藤詩織氏でもなく、週刊新潮でもなく、小林よしのりという理由もわからない。

わしが描いた一番の動機は、逮捕寸前で当時の刑事部長・中村格が現場の警察に逮捕を止めさせたという事実を知ったからだ。

明らかに権力が介入している!

女性の被害を権力が握りつぶすなんてことが、日本で起こっていいはずがない!


この裁判は権力に太いパイプを持つ某ジャーナリストが、ペンでなく、裁判という権力システムを利用して、小林よしのりの言論・表現の自由を委縮させようという行為になる。

これは、権力との戦いである!

この件に関しては、3月5日発売の「SPA!」『ゴー宣』で描くが、その後もレイプをテーマに描いていくことになる。

ただし、わしの執筆で一番気をつけなければならないのは、伊藤詩織氏を傷つけないこと!

PTSDの症状が再発しないように、描き方に気を付ける。


そして、某ジャーナリストの名前も出さない、似顔絵も描かないこと。

これは裁判対策であるが、似顔絵を描いてやるだけの価値もない。

はからずも泣き寝入りケースが多すぎるレイプ被害者のために描くことになるが、フェミニズム運動の応援でもないし、女性を味方にしようという下心もないし、ただ男の立場から、レイプというものを真剣に捉えなおしてみる作品を描いていこうと思う。

裁判は小学館の弁護士に任せる。

わしは表現者なので、言論・表現の自由を行使して、権力と戦いつつ、「公」のために描く!

それだけである。

初公判は2月15日。書面のやり取りだけになろう。

3年くらいかかるかもしれないので、じっくり強姦・準強姦・強制性交の問題を描いていこう。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/337.html

[政治・選挙・NHK257] 2.5共同記者会見で自由党・小沢一郎代表が「政権を取ることが最優先」と断言! IWJ 
2.5共同記者会見で自由党・小沢一郎代表が「政権を取ることが最優先」と断言!橋下徹氏とAbemaTVで意気投合したことについては「ニュースにするほどの話ではない」と一蹴! 小沢氏は本気であの「橋下徹」氏を担ぐのか!? 注目の会見全文!! 2019.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441539
2019.2.7 文:IWJ編集部 IWJ


 衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、1月28日に初めてそろって街頭演説を行ない、1月31日には、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』にゲスト出演した(録画収録。放送日は2月7日)。その後の囲み取材で、橋下徹氏と手を組む可能性について、玉木雄一郎代表は、饒舌に答えている。

【特別寄稿】スクープ!国民民主・自由両党は「ポスト安倍」にあの「橋下徹」氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の「ぶっちゃけ」本音トーク全1時間を全部書く! 2019.2.5

 その、玉木氏の「ぶっちゃけ」囲み取材の中で、玉木氏の秘書は「(小沢氏は)橋下さんに秋波以上に、(政界復帰への要請を)明確に送っていました」と証言している。橋下氏に対する小沢代表の「評価」は、果たしていかなるものなのか?


▲小沢一郎・自由党代表(2018年11月13日、IWJ撮影)

 2月5日、自由党の小沢代表は、山本太郎共同代表と共に共同記者会見に臨んだ。

 「野党のさらなる結集に向けて動いていかれるということですが、理念に開きがある勢力と組織を一つにする時に、どういったことを念頭においてまとめていかれるのか」との質問を受けた小沢代表は、「政党、政治家個人もそうですが、自分自身の主張を現実化していくためには、政権を取らなくては、単なる意見に過ぎなくなってしまう。多くのみんなで力を合わせて政府与党と対峙することが大事です」と、答えた。続けて小沢氏は「政策的に細かい議論をするということをしていけば、十人十色、各党いろいろあるわけですから、まとまるはずがないんです」と、政権奪取への明確な意思を表明した。

 日仏共同テレビ局フランス10の及川健二記者に、玉木代表、橋下氏と3人でAbemaTVに出演して話した感想を聞かれた小沢代表は、前日に急に出演が決まった経緯を語った後、話の中身については「具体的な話に及んだわけではありません」とかわし、「『野党がしっかりせい』という結論になったかな」と述べた。そして「諸君がニュースにするほどの話ではありません」と、会見に臨んだ記者たちを牽制するかのように答えた。

 その上で及川氏からのもう一つの質問である、橋下氏への評価について、小沢代表は「彼自身も言葉で言ってるでしょう。まずは、政権を取ることが最優先だと。それから、ポピュリズムを(人は)馬鹿にするけれども、民主主義の政治にはそれが必要だ」と述べ、その2点において橋下氏を「大きな要素を備えた人だ」と高く評価した。

 戦後史上最悪の政権である安倍政権を打倒するという「大義」のためにならば、多少の「小異」は目をつぶるべきだ、という小沢氏の主張は、わからなくもない。しかし、橋下氏の政治理念や政治手法の「異質性」は、民主主義にとって「小異」といえるレベルのものだろうか?

 橋下氏は、既存の権力に威勢よく楯突く姿を演じつつ、現状に不満を持つ人々の心を巧みにすくいとり、野党のふりをしながらその実、与党補完勢力「ゆ」党として、維新の舵取りをしてきた。維新の「ゆ」党路線を築いた張本人でありながら、最近は国政政党維新のそうした姿勢をバッシングしている。

 また、「独裁」をたびたび肯定し、自らに異議を唱える者に対しては容赦ない攻撃を加える攻撃性についても、これまで、多くの方が問題として指摘している。

「橋下氏自身がメディア。大衆の欲望を鋭敏に感知し、上手に支持を得る」 〜『誰が「橋下徹」をつくったか』著者・松本創氏と元大阪市長の平松邦夫氏が対談 2015.11.17

維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言!岩上安身によるインタビューで大阪都構想の「ウソ」を暴く! 2015.5.15

 IWJはこれまで、橋下徹氏と、彼が率いてきた与党の補完勢力「ゆ」党としての維新の会に関して、取材を重ねてきた。果たして橋下氏が、「ポスト安倍」の総理候補として、野党に担がれるにふさわしい人物かどうか、ぜひとも多くの方々が真剣な関心を寄せ、検討していただきたいと思う。

橋下徹氏と維新の会に関連するIWJコンテンツ(動画・記事)の一覧表を公開! 岩上安身をスラップ提訴し、さらには国政進出をもくろみ、野党再編にまで手を突っ込む野心家橋下徹氏の「正体」とは!? 2019.1.6

【特集】「ゆ」党再編の要!? 橋下徹と維新の「正体」

 また、橋下氏が、「岩上安身のたった一つのリツイートに対して、100万円の損害賠償を求める」という、そのセコさにおいても、言論圧殺の破壊力においても、ギネス級のスラップ訴訟を起こしていることも、もっと広く知られるべきだろう。

新たなスラップの予告!? 原告の橋下徹氏から「スラップ訴訟と主張すること自体が新たな名誉毀損」という驚くべき反論が! 2018.6.21

ネットにおける言論の自由を守る! 岩上安身が橋下徹氏からのSLAPP訴訟に応訴で立ち向かう!

 以下に、2019年2月5日に行われた、小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見の全文文字起こしを掲載する。


【2019年2月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見



質問者(不明)「(聞き取れず)今回、さらに結集に向けて動いていかれるということですが、両代表は理念に開きがある勢力と組織を一つにする時に、どういったことを念頭においてまとめていかれるのか?」

小沢一郎代表「政党、政治家個人個人もそうですが、自分自身の主張を現実化していくためには、政権を取らなくては、ただ単なる意見に過ぎなくなってしまう。できるだけ、多くのみんなで力を合わせて政府与党と対峙することが大事です。

 今国民の期待というか要請は野党がひとつになって、反国民的な安倍政権を倒してくれ、と、政権交代をはかってくれ。これが圧倒的な声です。

 個別の政策ももちろんあるんですけれども、安倍政権は国民のためにあらずと、我々が国民のため政治をやる、という一点で、共通認識を持たなくてはならない。もちろん、国民の暮らしに直接的に大きな影響を持ついくつかの点については、粗々(あらあら)、合意をしなくてはいけません。しかし政策的に細かい議論をしていくということをしていけば、十人十色、各党いろいろあるわけですから、まとまるはずがないんですね。

 なんとしても、国民の暮らしを守る政府を実現する、という共通の意識、志をみんなが持つこと。これがいちばん大事なことだと思っています。それが共有された時に、すべての野党の結集ができる。そして、国民の期待はそこにあると、思っています」

山本太郎共同代表「ありがとうございます。今、小沢代表が言われた通りだと思います。政策は非常に重要です。それをすり合わせられるかという問題はあります。

 しかし、まず、このならず者の政権(安倍政権)をいかに引きずりおろすか、その一点に、人々の生活が、この国の未来がかかっているということで、そこでまとまるということが一番大事だということで、その方法論として、永田町の生き字引きである小沢一郎さんが、ずっと唱えてきた『結集』ということに、その一歩を踏み出したところだと理解してます。

 それぞれが言いたいことを言い出したら、当然、まとまらないと思いますので。政権を取らなければ、すべて、前に進まない話なんですよね。野党側が言ってる話は。とにかく政権をとろうということに関して、私も、同じ思いです」


▲山本太郎・自由党共同代表(2018年11月13日、IWJ撮影)

NHK「今日、まもなく、補正予算案が衆議院を通過する見通になっております。この間、統計における政府側の(聞き取れず)がどんどん明るみになっており、野党側もそれを追及してるんですけども、国会での審議をご覧になっていて、どのような感想を持っておられるか」

小沢代表「補正予算というのは、字の通りで、今年度の補完的な予算ですから、これをつぶすというか、廃案にするというのはやりにくい性格のものだと思いますけど。

 政府統計、すなわちいろいろなものについての、予算についての、数値が改竄されたいいかげんなものであったということですので、いろんな積算にも関わってくる話ですから、それを徹底的に追及すればですね、こんな予算おかしいということになると思います。その一点だけでもね。

 だけど、今言ったように、補正予算という、いわゆる名分が政府にありますんで、徹底した議論というのはやりにくいと思います。いずれにせよ、来週からは本予算の審議に入るんですから、これについては、野党が結束して、徹底して、政府のいいかげんさを、予算そのものについても、徹底して追及することが大事と思いますが。

 これでも、やはり野党が、戦略的にも戦術的にも違いが出ると、内閣政府に対する追及の力が弱まってしまう。そこは、よく足並みをそろえて、徹底追及するべきだと思います。

 本予算の場合は、地方選挙もありますから、それを、政府は理由にしてくることもありますけれども。本予算が遅れたら大変だ、暫定予算になったら大変だと言って野党を急かすというのが、旧来の財務省、大蔵省の政府の手だったんだけどね。これは、遅れたからって、国民生活の直接的な影響はありませんから。暫定予算でやっていけて、アメリカみたいな話にはなりませんから。そういう意味で、おかしいことはおかしいと、野党が足並みをそろえて、徹底して追及すべきだと思います」

朝日新聞カワイ「朝日新聞のカワイより、両代表にうかがいます。

 今の国会の動きについての関連ですが、政府が厚労省の幹部の方を、今回の統計問題について、よくご存知だという政策統括官を、大臣官房付に、実質上の更迭をさせて、国会の招致に事実上呼べないようにしていると。政府与党の方も、招致の要求に応じないということが続いています。

 これまでの、モリカケ問題でもそうでしたが、重要な人物を国会に呼ばないという姿勢が続いていますが、こうした姿勢についてどのようにお考えでしょうか?」

小沢代表「今までも、いろんな問題で、とにかく自分たちの疑惑を隠そうという形、あるいはごまかしながら数で押し切っていこうというやり方でした。ですから今のお話のように、降格人事のように見せかけながら、国会での議論に出席しなくてすむように、というのも、これまた、自分たちの失政を隠すためのやり方でね。

 上が上だから、下も下ということなんですけどね。やはり、トップの、政治に対する考え方、誰のために政治をやっているのかという根本が、彼(安倍総理)の場合、違うんですよね。国民の暮らしをきちんと守り、向上させていくのが政治の役割だという認識に立てば、今までいろいろ言われてるような、総理みずからのいろんな問題点も、おかしいということになるはずなんですけどね。

 そこはどう考えても、野党の結束した追及がちょっと弱い。ということが、安倍内閣を生き延びさせてしまってる、というのが現実だと思います。本当に政権をとろうと思ったら、対決すべきは対決しないといけないんで。

 よく、諸君も使うけどね、対案提出がどうのこうのという言い方するけどね、今言ったように、安倍内閣と野党とは基本的政治の認識が違うわけだから、まったく違う観点で、違う法案を、同じ問題について提案するならばそれはそれでいいけども、政府提案の何か修正案だの何だのという話は、所詮、政府の官僚の手の内なんだよ。彼らはちゃんと、のりしろを見て法案出してるから。『もう、野党の先生方のあれで、しょうがなくやった』みたいな顔してね、裏で舌出してんだから。

 そういうことを、わかってなくちゃだめなんです。のりしろの中で、お釈迦様の掌で、踊ってる孫悟空じゃダメなんだ。そこをきちっとやっていけばいい。そういう、意味で、国会の機能をもっと充実しないと、野党はね、統一した法律案というのを、作るというのは事実上難しいんだよ。

 だから僕は、国会改革で、もっと国会の政策機能、法律策定の機能、それを充実させて、国会の機能として、行政省庁に、資料請求、情報提供をさせる機能を付与していきたい。国政審査権というのは、委員会で決議しないといけないから、与党が多数である限り、『NO』なんだよ。常に、何やってもね。

 そうじゃなくて、国会の機能として、一定の情報を行政に命ずることができると、それがないとダメだ。これが充実しないと、本当の対案ね。単なる、政府の法案をいじくりまわすだけじゃなくて、国民生活を基本とした自分たちの考えに立脚した法案を出すというには、なかなか至らないんだよ。それができるようにしなくちゃいけない。

 だからマスコミの諸君も、政府が対案出せ、対案出せというのに踊らされてね、そんなことばかり、言ってちゃダメですよ。現実にね、そこを理解した上でやらないと。そうすると、法律の体裁をすっかり整えた、自分たちの法案というものが、現実問題としては作りきれないから。

 考え方を表明して、この法案には反対だ。絶対これは国民のためにならず。という結論で、対決する以外にないんだよ。現実にはね。

 そこをもう、よくわかってもらわないとね。『ただ反対反対か』、という論調や、それに惑わされる野党議員が多いけどね。そこはしっかりとね、反対の主張はやるし、国会における野党折衝のね、しっかりと対決するならする、という形でやっていくべき。

 そうでないと、また、多数多数で、ずるずる消化試合みたいになっちゃう。これじゃね。選挙を控えた今年、とても勝てない。勝てないということは、国民の期待通りじゃない、野党の対応ということになっちゃうから。

 国民の期待はどの辺にあるのかということを考えて、野党は結束して行動すべきだと、そう思います。

フランス10 及川「フランス10の及川と申します。

 明後日番組が流れると思いますが、こないだ、小沢代表と玉木さん、橋下徹さん、3人で番組に出られましたが、3人で話した感想と、小沢代表は、橋下徹さんのことをどう評価するか、以上、2点を」


▲AbemaTVホームページより

小沢代表「あの会合というか、あれはテレビか、インターネットか? 橋下さんと玉木さんがやる番組だったようだ。

 で、たまたま、前の日かな、どうですか?という話になって、橋下さんと玉木さんが話したら『ぜひぜひ』ということだったので、『じゃ、しょうがない』ということで、眠かったけども参加させてもらいました。

 中身はね、具体的な話に、別に及んだわけではありません。忘れちゃったけども、野党がしっかりせい、ということの結論になったかな。まぁわれわれも、そうだそうだ、ということで、がんばりますという話なんだけども。まぁそれほど、諸君がニュースにするほどの話ではありません。

 それから、橋下さんは政治家として、ひとつの大きな要素を備えた人だと思います。彼自身の、言葉でも言ってるでしょう。まずは、政権を取ることが最優先だという話が一つ。それから、ポピュリズム、ポピュリストを馬鹿にするけども、政治、民主主義の政治にはそれが必要だと。その2点かな。彼が強調しているのは。

 私も同感です。どうしても民主主義にはね、選挙が前提になりますから。ポピュリズム的な要素が入ってくることは間違いがない。それにかなり影響を受けて、国民も投票することになりますから。その要素をまったく否定して、民主主義というのはありえないんでね。

 その意味で、その二つの橋下氏の言ってることに関しては、私も同感です。橋下さんは、その二つを持っている人物だろうと思います」

司会「そろそろ時間となりますが、あと1名、2名とさせていただきます」

記者(聞き取れず)「(聞き取れず)新聞の(聞き取れず)と申します。

 先ほど小沢さんが、野党が大きな塊になるには、国民生活に関わるところについては、粗々、合意が必要だというお話でした。原発政策については、国民民主党は限定的な再稼動を容認しています。あと、電力総連の支援も受けております。国民民主党と、原発政策で、どのようにすり合わせていかれるんでしょうか?

 山本太郎代表が、現在、再稼動についてどのように思われているのかについて、教えていただけますか?」

小沢代表「国民民主党の政策パンフレットには、そのことは、そのように書いてないよ。原発ゼロに向けて何とかかんとか、ということが書いてあるんで。

 そういう意味では、表現の仕方や切り口は違うけども、原発が賛成だというんじゃ、これは仕方がないよ。これは、結集も何もできない。

 そうじゃないんだから。原発ゼロと、ちゃんと文字で書いてある。政策集に。だから、そのことについては、まったく基本は変わりないと思っております。

 それから、電力総連の云々なんて、問題になんないよ。問題外だよ。というのは、経団連の会長、日立の会長だよ、あれ。メーカーだよ、原子炉つくってる。彼も、国民が反対するんだったら原発無理だって言ってるじゃない。

 だから、その意味で、みんな、体制側も企業も、無理だと認識してんです。ただ、電力会社という立場に立つと、総連じゃなくて、電力会社だよ。それを、原発を廃棄するにしても何するにしても、今までの設備投資もかかってるでしょう。いずれにしてもその処理を、全部、電力会社に負わされたらたまらないという話なんですよ。

 国が、きちんと、その点に関しては主体的にやりますよ、ということが担保されたら、電力も何も反対しないよ。ただ、国が担保するにしても、この原発の処理ってのはものすごく難しいんだ。

 今、低レベルは別として、高レベルの廃棄物の処理施設作ってるのは、フィンランドだけだ。これは実用的な廃棄物処理場。フィンランドは、国中、ひとつの岩みたいになってるそうだね。だからその中をくりぬいてやってるけど。

 あとは、ドイツ、原発廃棄を決めたドイツも、処理場がなくて困ってるんだ。住民はみんな反対なの。英仏も研究してるけど、みんな結論出てないんだよ。

 だから、原発廃棄っていったって、すぐぱっとできる話じゃない。まして日本のような小さな国で、しかも地下水が縦横に走ってる国で、高レベル廃棄物を、どうやって、暮らしに影響ないように廃棄するかっていうのは、技術的にもあらゆる面で、大変な事業なんだよ。

 だからこれは、電力会社ではできない。民間の一社では。国が、根本的な解決策を、最終処理場をきっちり作って。そこに高レベルの廃棄物を置くということができなきゃ。

 だからぼくは、事故して以来、どんなにお金かかっても、アベノミクスに変な金使うよりも、まずはこれをやらなくちゃいけない、と言ってきました。学者の方々とも2〜3、話をしまして、だいたいの、腹案は頭の中に持ってますけども、それは、政権を取ってから申し上げます。

 だから、その意味で、原発ゼロ、再生エネルギーとかいろんな言葉で言うけど、その開発に全力を注ぐ。その一方で処理を国が徹底的にやる。それが大事なんで。

 自公与党以外の野党は、みな、共通した認識を持ってると思います」

山本代表「まず再稼動についてですけど、ありえないですね。というのは、南海トラフとか首都圏直下が来ると言ってるなかで、これから、そのような大地震に耐えられるような原発があるかどうかということは、その大地震が来た後じゃないと答え合わせできないんですよ。

 国民の生命と財産守るっていうんであれば、それは稼動しちゃいけないものであり、一刻も早く燃料を抜きださなきゃならない。それは当然なんですね。

 その一方で今小沢代表が言われたような、原発を廃炉にしていく、その工程を考えるならば、長期的な目線というものが必要になります。その、10年20年でできる話じゃない、という部分だと思うんですね。

 一方で、これ、おそらく国民民主党は限定的な再稼動容認ということは方針の中には盛り込んでないですよね。2030年代の原発ゼロという言い方についての、おそらく解釈をそれぞれ、されての言い方だと思うんですけど。おそらく、より厳格なというか、真面目に脱原発をしていく上で、どのような施策が必要か、ということを考えた上で、そのような年限を切っていると私は解釈します。

 例えば、原発立地自治体に対して、どのようなインセンティブを受け取っていただくか、要は、これまで受けとってこられたに等しいようなもの、例えば、石炭に関しても振興策であったり、補助金というものがあったわけですよね。でも、以前それで失敗してます。はっきり言ったら。そのような失敗を繰り返さないために、どのようなインセンティブが、一番、ウイン・ウインで原発をやめていけるのか、ということまで、考えていくと、かなり長期的な話になるだろうと。

 先ほど、電力の支援を受けている議員がいらっしゃると。確かにそうだと思います。その中でも、電力の中でも、ガスもあるだろうし、いろいろと思うんですけども、その中でも原発の方々もいらっしゃると思います。

 じゃあ、そこに限定して支援を受けてる議員さん、何人いるんだろうということになると思うんです。10人いますか? おそらく、2人とかっていう話ですよね。ですから、2人の方々がこれから、原発をやめていくという方向性の中で、代弁をされていくという立場、要は、一番の利害関係に近いところと、こういうことであれば、原発を止めていけるという、直接的な窓口になっていただける方なんだろうな、と私は思っています。

 だから、本当の意味での脱原発、言葉だけでなく、を目指すのだったら、私は、電力の原発から支援を受けてらっしゃる方というのは、どのような条件になれば、皆さんはそれを引き受けられるのか、核のゴミを、資産計上しなくても、借金を背負わないような形にしていける、ということを、話し合えるための窓口になる方だと、私は思ってます。

 再稼動に関しては、絶対にありえないと思ってますけども、一定の人たちから支援を受ける人たちがいるから、脱原発をする気がない、ということにはならないと思ってます。

 以上です」





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