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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100276
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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜どの新聞も書こうとしないのは驚きだ！＞ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3802] kNSCqYLU 2019年2月03日 13:30:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[365]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/143.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化（リテラ）
安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化
https://lite-ra.com/2019/02/post-4525.html
2019.02.03　安倍「自衛隊募集に非協力的な自治体」と圧力発言　リテラ

　　　　
　　　　30日の本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）


　厚労省の不正調査問題をめぐる“アベノミクスの成果偽装”が大きく取りざたされている通常国会だが、忘れてはならないのは、安倍首相が悲願とする改憲の行方だ。

　毎日新聞は1日付朝刊で「安倍首相『改憲』発言弱まる　参院選控え、機運しぼむ」と題し、〈1月31日の衆院本会議で、憲法改正について「各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言にとどめた。夏の参院選を控えて改憲機運はしぼんでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ〉との観測を伝えているが、永田町周辺では「安倍首相は参院選までは猫をかぶる作戦で、選挙が終われば本格的に改憲に乗り出してくる」という見方が強くある。

　事実、安倍首相は30日の衆院本会議で、直接的に“9条改憲”に踏み込み、さらには“徴兵制”を彷彿とさせるような“国民の自衛隊勧誘”のための露骨な圧力発言までしているのである。

自民党・二階俊博幹事長の代表質問への答弁でのことだ。安倍首相は「私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第9条の第1項と第2項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです」とあらためて強調し、自衛隊員の災害救助活動への評価をまるで自分の手柄のように語りながら、こう続けた。

「しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまります。『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任ではないでしょうか。多くの教科書に自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で、自衛隊員のお子さんたちも学んでいるんです」

　いつもの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる扇動だ。念のため言っておくが、現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。これは一昨年前からずっと指摘され続けていることだ。だいたい、安倍首相は自衛隊の災害救助活動をダシにしているが、違憲性が問題になっているのは戦力保持の部分であって、９条のままでも災害救助に違憲性は一切ない。まったく、詭弁にもほどがある。

　だが、問題はここからだ。安倍首相は「さらには、いまなお自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況があるのも事実です」と言って、こんな批判をまくしたてたのである。

「たとえば、自衛隊の自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が隊員募集に必要となる、自治体から自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等のとり止めを求める要請が様々な団体により行われており、このため昨年、採用説明会がとり止めとなった事例もあります」

「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要ではないでしょうか

　つまり、安倍首相は“自治体が自衛官募集を拒否している”ことなどが不当だと主張して、「それは自衛隊が違憲だと言われているからだ。ゆえに改憲せねばならない！」とアジっているわけである。

■自治体に個人情報を提供させ高校３年生に「現代の召集令状」配布

　あまりの論理の破綻に呆れるが、その前に、この批判じたい、かなりの誇張表現が入っているだろう。そもそも、自衛官の募集関連活動は主に各地にある自衛隊の総合窓口「地方協力本部」が行なっている。自衛隊の試験には防衛大学校や幹部候補生、一般曹候補ほか様々な種類があるが、防衛省の自衛官募集ホームページではいずれも〈受験にあたっては、事前に志願票を最寄の地方協力本部へ提出してください〉とある。

　その上で言うと、たしかに、自衛隊法97条では、自治体の長は〈自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う〉と記されている。「募集に関する事務の一部」とは、募集期間の告知や市町村を窓口とした志願票の受理等（自衛隊法施行令114条ほか）を指す。この自衛官募集事務をめぐっては70年代に“本土復帰”したばかりの沖縄で多くの革新自治体が拒否した例があった。

　しかし、現在ではほとんどの自治体で自衛官募集事務は行われている。いや、それどころか、防衛省・自衛隊は募集協力の名のもと、自治体に住民の個人情報を取得し、自衛官募集のダイレクトメールを送りつけるなどの行為の違法性すら指摘されているのだ。

　たとえば、2014年7月に安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのと同時期には、高校3年生などに自衛官募集のDMが大量に送付され、ネット上などで「現代の召集令状か」などと不安視する声が多数あがった。なぜ、自衛隊が国民の個人情報を持っているのかというと、自治体の住民基本台帳から個人の住所や生年月日などの情報を開示ないしは提出させているからだ。

　とりわけ、自衛隊が自治体に名簿の提供を迫ることについては、個人情報保護上の問題を指摘する専門家の声が相次いでいる。

　たとえば、法学者の園田寿・甲南大学法科大学院教授は「自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙などで提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する『個人情報の目的外利用』にあたり、違法だ」「個人情報を扱う規定は同（自衛隊）法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ」と指摘（朝日新聞2016年3月22日付）。

　憲法学者の右崎正博・独協大法科大学院教授も「政令である自衛隊法施行令120条には、自治体に資料の提供義務があるとは明記されていない。本人の同意なしに名簿まで提供できるとするのは自衛隊側の都合のいい拡大解釈だ」と批判したうえで、「自治体の担当者は『国の依頼だから』ではなく、住民のことを最優先に考え、主体的に判断していく必要がある」と語っている（朝日新聞西部地方版2016年1月14日付）。

■志願者数が減少する自衛隊の現状、改憲で“本物の徴兵制”も視野か

　ようするに、安倍首相は自衛隊の戦力等をめぐる憲法違反を「だから憲法を変えればいい」といって転倒させるのと同様に、個人情報上の違法が指摘されている自衛官勧誘のための名簿提出をネグって、厚顔にも「協力しない自治体が悪い」とすり替えているのだ。

　あげく、自衛隊募集のための個人情報提出に反対する市民をやり玉にして、
総理大臣が国会の場で恫喝すらしてみせる。まるで、戦争に協力しない国民や組織を政府が全体主義で糾弾した戦中のようなやり方だ。

　市町村はつべこべ言わず住民を自衛隊に入れろ──完全に狂気だが、周知の通り、その背景には止まらない自衛隊志願者数の減少がある。実際、自衛官候補生試験の応募者数は2013年の3万3534人から2017年には2万7510人にまで減った。

　他方、この間、安倍政権は安保法制によって自衛隊の海外活動範囲を飛躍的に広げ、駆け付け警護の新任務など危険も増加した。2014年の沖縄タイムスのインタビューでは、20代の元自衛官が「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」「軍隊としか思えません。1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました」と証言している。

　志願者の減少には少子化の影響ももちろんあるが、こうした“人を殺し、殺されるようになる”状況で、自衛隊に入ろうという国民が増えるはずがない。だからこそ、安倍首相は自治体に公然と圧力をかけることで、リクルートを強制しようとしているのだろう。これは、その先に事実上の徴兵制度が復活する可能性が十分にありうることを意味している。

「憲法18条には意に反する苦役、これはダメですよということが書いてあります。そして徴兵制度の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うことです。ですから、徴兵制は明確に憲法違反なんです」

　安倍首相は2015年の安保国会の最中、自民党のネット番組でこう述べていた。ならば、次は「徴兵制は憲法違反との指摘が根強くある。ですから憲法を変えなければならないのであります」とでも言うのではないか。冗談ではなく、安倍首相の詭弁を弄した9条改憲を許してしまえば、このまま一気に“戦時体制”へとなだれ込んでいくはずだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3803] kNSCqYLU 2019年2月03日 14:03:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[366]



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2. 赤かぶ[3804] kNSCqYLU 2019年2月03日 14:08:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[367]






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3. 赤かぶ[3805] kNSCqYLU 2019年2月03日 14:20:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[368]






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4. 赤かぶ[3806] kNSCqYLU 2019年2月03日 14:22:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[369]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音！ 改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3807] kNSCqYLU 2019年2月03日 14:23:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[370]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/144.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本から本物の労組が消えた影響は大きい！　




日本から本物の労組が消えた影響は大きい！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_24.html
2019/02/03 12:11　半歩前へ

▼日本から本物の労組が消えた影響は大きい！

　今の状況を見ていて、つくづく感じるのは「総評」を無くしたことである。代わって登場した「連合」は労組とは似ても似つかぬ労働貴族のたまり場。

　弱者の味方どころか、企業が提案するリストラを容認。年を追って増え続ける非正規就労者。これには「見て見ぬふり」を決め込んでいる。そして、経団連に所属する大手企業の「正規」社員の賃上げで安倍政権とスクラムを組む。

　安倍晋三が集団自衛権の行使を含む戦争法を強行しようが、「共謀罪」法、移民法、森友事件に加計疑惑・・・。どんなに無茶をやり、民主主義を破壊しても、これまた「見て見ぬふり」だ。「連合」からはデモどころか、反対の「は」の字も聞こえてこなかった。

　大衆とともに歩む「総評」が健在だったら、先頭を切って暴力政権と対峙していたに違いない。韓国の１００万人デモの向こうを張って、安倍政権打倒デモを連日、繰り広げていただろう。

　事実、第一次安保闘争の時は、市民や学生が国会を十重二十重に取り囲み、「岸信介内閣を倒せ！」と怒りの声を上げた。ついに岸は辞任に追い込まれた。

　「岸信介」とは安倍晋三の祖父で右翼思想の持ち主。国家主義者として知られている。戦前は憲兵隊上がりの甘粕正彦と組んで満州国建設に暗躍、満州で実権を振るった。軍国主義を掲げた東条英機内閣の商工大臣である。

　話を戻そう。愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

　多勢に無勢の国会で野党の存在は影が薄い。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

　しかし、平成の世に労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」。

　「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、こんな悲惨な姿は見なくて済んだのではないか。国会は安倍政権のやりたい放題。野放し状態だ。

　マスコミの中にも独裁国家のように、権力を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。

　ＮＨＫ、読売、産経・・・。

　日本はどこへ行くのか？

　一人一人が問われている。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/145.html

[経世済民130] 消費増税という手段に頼らず日本は生活経済大国になれる（ダイヤモンド・オンライン）
消費増税という手段に頼らず日本は生活経済大国になれる
https://diamond.jp/articles/-/192864
2019.2.3　永濱利廣：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


『「10％消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』


『「10％消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』　藤井 聡著（晶文社／1500円）

　昨年11月15日、安倍晋三首相は臨時閣議の中で、「法律で定められた通り、2019年10月に（消費税を）10％に引き上げる」と打ち出した。そして、前回（14年4月）の8％への増税時における経験を生かし、（今回は）あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないように全力で対応するとしていた。

　こうした流れの中で、『「10％消費税」が日本経済を破壊する』は、8％から10％への消費増税が本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになると謳（うた）い、消費増税の凍結を提案する。具体的には、10％への消費増税が日本経済に打撃をもたらす理路を明らかにする。さらには、批判ばかりでなく、消費税に代わる他の税制政策や、日本が目指すべき社会保障の設計を提示する。

　第1章では、前回の8％への増税により、どれだけ庶民が貧困化したかを詳しく述べる。第2章では、消費増税が日本を衰退途上国に転落させた姿を描く。第3章では、次回の10％への増税のダメージは極めて深刻になるとし、第4章で消費増税を凍結した後の経済政策プランとして、税と社会保障の在り方を改めて考える。最後の第5章では、日本経済の問題は既に集団心理学、精神病理学の問題であると指摘した上で、日本経済・財政の再生戦略として新たに3点ほどの改革案を提案する。

　かねて、内閣官房参与の著者は、日本経済の正常化のためには何よりもデフレーションからの脱却が必要であり、そのためには財政出動が必要であると一貫して主張してきた。本書でも、消費増税でかえって借金が増えるとし、デフレの今こそ積極財政によって税収を増やすべきだと説く。さらに、消費減税と法人増税、所得税の累進性強化をパッケージとする格差是正・税制改革の可能性を訴える。

　とりわけ、評者が興味深く感じたのは、「生活経済大国を実現するための未来投資」を10項目挙げている点だ。また、日本中で未曽有の大災害が連発する中で、強靭化投資は特に重要な喫緊の課題として強調する。もし、政府が10％への消費増税を断行するならば、政府は超大型財政政策の中長期的な継続が不可欠と喝破する。

　もっとも、こうした特例国債の発行を増やす主張については賛否両論があろう。しかし、本書では法人増税や、所得税の累進性強化以外にも、過剰医療の抑制を通じた社会保障の合理化も同時に推進することが必要だと踏み込む。

　本書は、可能な限り特例国債の発行を抑制する、真の意味での税と社会保障の一体改革についても、明確な道筋を詳述している。

（選・評／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　永濱利廣）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/832.html

[経世済民130] 年収1200万円を捨て家業を継ぐ、54歳男性を待つ過酷な未来（ダイヤモンド・オンライン）
年収1200万円を捨て家業を継ぐ、54歳男性を待つ過酷な未来
https://diamond.jp/articles/-/192453
2019.2.3　深野康彦：ファイナンシャルプランナー　ダイヤモンド・オンライン


50代で家業を継ぎ、収入がゼロになっても生活は可能でしょうか？ Photo:PIXTA


　今回ご相談を寄せてくださったのは、2年後の56歳で退職され、経営が悪化している家業を継ごうと考えられているＮさん。家業を継いだ後、Ｎさんの収入が0円になってもやっていけるのかどうかというお悩みをお持ちでした。

貯蓄700万円の54歳会社員
56歳から家業を継いで大丈夫か

【相談内容】

＜相談者の家族構成と年齢＞
Ｎさん（ご本人・夫）　54歳
妻　54歳
長男　28歳（結婚済み、別居）
二男　26歳（独身、別家計）
三男　17歳（高校2年生）

＜世帯収入（年額）＞
Ｎさん（夫）　1200万円
妻　600万円

＜月間支出＞ 50万円
＜貯蓄＞700万円（住宅ローン 0円）
＜投資額＞持株会　1800万円

＜具体的なお悩み＞
　2年後の56歳で退職し、経営が悪化している家業を継ごうと考えております。私は会社員をしており、年収は1200万円程度です。56歳で退職した場合、自己都合退職になり退職金は800万円程度になると思われます。また、60歳から企業年金が支給され、年間100万円が支給されます。

　家内は公務員で60歳まで勤める予定ですが、その後は働きたくないと言っております。リスクは私が家業を継いだ時、会社の経営が上向くまで収入は0円になる可能性があります。私の家庭の場合、私の収入が56歳からずっと0円になってもやっていけるでしょうか。また、月に10万円程度は娯楽費を使いたいと思います。

重くのしかかる生活費、三男の教育費…
65歳まで毎年620万円の赤字に

　結論から言えば、家業を継いだ後、1日でも早く収入を得られるようにならない限り、かなり生活は厳しくなると言わざるを得ないでしょう。同時に、家計のダウンサイジングも行う必要があるようです。回答にあたっては、データが不足しているため、いただいたデータに推測を交えることをご承知おきください。

　では、簡単に試算してみましょう。

　Ｎさん世帯の手取り収入は夫婦合わせて年間1350万円前後と推測されます。月間の支出が50万円、年間600万円なので、年間750万円貯蓄できます。Ｎさんの退職は2年後ですから、退職までに1500万円の貯蓄ができる計算です。使途不明金などがない前提としていますが、あったとしても年間500万円、2年間で1000万円は貯蓄したいところです。

　Ｎさんの退職金が800万円とすると、56歳時点では貯蓄700万円、持株会1800万円（時価の変動は考慮せず）、新たな（2年間）貯蓄1000万円（低いほうを採用）の合計4300万円の金融資産を保有している計算になります。

　3人いる子どものうち、長男、二男は別会計と記載があることから、今後発生するのは三男の教育費です。三男は高校2年生なので、あと高校1年間、大学4年間の費用がかかります。三男が私立高校に通っていると仮定すれば、残り1年で100万円程度、大学は平均的に4年間で文系なら390万円、理系530万円の学費がかかることから、仮にその間をとって460万円とします。もし三男が下宿をするなら、その費用がさらにプラスされることになりますが、自宅から通うとして今後、高校と大学で合計560万円の教育費がかかることになります。先の56歳時点での金融資産4300万円から教育費の560万円を差し引くと、3740万円が残る計算です。

　56歳以降、Ｎさんの会社員としての収入は0円ですが、妻の収入は60歳まで続きます。妻の手取り額が500万円前後とすると、60歳までの4年間の収入は2000万円です。Ｎさんの妻が60歳で退職した場合、新卒から公務員として仕事を全うしたとすれば、統計データなどから退職金は2000万円前後と推測されます。つまり、60歳までに4000万円の収入がプラスされます。

　しかし、月間支出が50万円と変わることなく、さらに月10万円程度の娯楽費を使うなら、月間支出は60万円、年間で720万円。4年間では2880万円が支出として出ていきます。4000万円の収入から支出を差し引くと、1120万円が金融資産として残る計算になります。56歳時点で教育費を除いた金融資産額が3740万円でしたので、60歳時点で保有しているのは4860万円の金融資産です。

　Ｎさん夫婦が公的年金を受け取れるのは65歳になりますが、妻は64歳から部分年金を受け取れると思われます。60歳以降、公的年金の受け取りが始まるまでは、年100万円の企業年金だけが収入になります。仮に生活費が変わらないとしたら、毎年620万円もの赤字となり、65歳までの5年間で3100万円の金融資産が減少します。

　妻が64歳から部分年金を受け取ったとしても、金融資産減が100万円単位で変わることはないでしょうから、65歳時点での金融資産の保有額は1800万円前後と推測されます。65歳からは夫婦共に公的年金が支給されるため一息つけるでしょうが、共働きとはいえ生活の大幅なダウンサイジングがない限り、1800万円の金融資産が底を突くのは時間の問題です。

　家業を継がれるのは素晴らしいことですが、収入0円という状況が続けば続くほどＮさんには厳しい老後が待っています。収入0円の状況が解消できそうにないのならば、今から生活をダウンサイジングさせなければなりません。

生活費3割減でも毎月赤字!?
収入ゼロなら家業を畳む勇気を

　ここまでは、今までと生活費が変わらない前提での試算でしたので、例えば今よりも生活費を月10万円減らすとしましょう。年間120万円の減少ですから、先の試算よりも54歳から65歳までの11年間で1320万円も金融資産が増加する計算になります。つまり、生活費を月10万円減少させれば、65歳時点の金融資産額は3120万円前後になるはずです。月15万円減少させれば、年間180万円、11年間で1980万円、65歳時点で3780万円の金融資産を保有していることになります。

　10万円だと2割、15万円だと3割もの生活費を今よりダウンサイジングするのですから、かなり厳しい節約を強いられることになるでしょう。しかしながら、3割減少させたとしても月35万円の支出です。

　生命保険文化センターの調査では、ゆとりのある夫婦2人の老後の生活費は1ヵ月当たり34.9万円といわれています。Ｎさんの生活費を3割減少させた35万円は、一般的にはゆとりある金額です。

　今回のご相談では公的年金額の記載がないため推測になりますが、月35万円の支出でも毎月の収支は赤字になる可能性が高いでしょう。もちろん、その頃には家業から収入を得られていれば収入で赤字額をカバーできる可能性もあります。ただ、どのような理由があるのか定かではありませんが、家業を継いだとしても収入0円では“いばらの道”が続く可能性が高いことは認識されておくべきでしょう。

　また、「月10万円の娯楽費を使いたい」との記載がありますが、今回の簡単な試算でも現実的ではないことが理解できるはずです。記載されていない多額の資産を別途保有されているのなら別ですが、2年後とはいえ収入0円の道に進むのにはそれなりの覚悟が必要です。

　繰り返しになりますが、まずは1日でも早く生活をダウンサイジングさせて、支出を大幅に減少させることが大切です。ただ、それでは生活が一変することになるため、一気に減少させるよりは退職をする56歳に向けて徐々に減少させて行くのが現実的でしょう。

　同時に、家業を継いだ後、1日でも早く収入を得られるよう計画を立てることが大切です。家業を守ることも大切ですが、収入0円ではモチベーションも長続きしないはず。部外者の私が申し上げるのも失礼かもしれませんが、家業が赤字続き、また収入を得られないのであれば畳む、あるいは売却という選択肢があってもよいと思います。会社員から独立して現在の仕事を始めた筆者からすると、仕事はボランティアではなく、収入を得てナンボのもの、です。

　ご気分を害してしまったら申し訳ありませんが、今回の私からのアドバイスと体調にご留意されて、ぜひ第二の人生を頑張ってください。

（ファイナンシャルプランナー　深野康彦）




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] “4月・安倍政権交代”論が浮上…自民党、統一地方選惨敗シナリオが濃厚に（Business Journal）
“4月・安倍政権交代”論が浮上…自民党、統一地方選惨敗シナリオが濃厚に
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26519.html
2019.02.03　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


衆院本会議で、疲れた表情をみせる安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ）


　旧民主党から2012年末に政権を奪還した安倍政権は、6年にわたる長期政権になっている。その間、東京都議選の歴史的な敗北や沖縄県の知事選完敗といった躓きはあったものの、それなりに安定して政権運営を維持してきた。その一方、安倍政権を誕生させた原動力ともいえる経済政策、いわゆるアベノミクスによる景気回復を国民が実感できないという指摘も多い。

　そうしたなか、今夏の参院選で自民党が大敗北を喫するという観測も出始め、永田町・霞が関界隈がザワついている。もし大敗北すれば、当然ながら安倍晋三首相の求心力は弱まる。現在、安倍内閣の支持率は堅調だが、自民党関係者も「この支持率は砂上の楼閣。急落する危険性は大いにある」と不安視する。

　安倍政権の頼みの綱は、“お友達”である側近の議員と、雨が降ろうが槍が降ろうが安倍首相の支持を声高に表明する一部の有権者たちだ。安倍自民党を強烈に支持するのは、経団連をはじめとする大企業経営者と嫌韓・嫌中に振れた一般有権者とに大別できるが、彼らは時に利害が相反することもある。

　たとえば、先の国会で成立した入管法や水道法の改正は前者が猛烈にプッシュしたといわれる。逆に後者は反対の論陣を張った。そのため、これまで安倍首相を支持してきた市民団体などが辞任を求めるデモを実施してもいる。支持団体が安倍支持の看板を下ろせば、党内基盤は一気に崩れる。ゆえに参議院選で敗北すると、党内からの風当たりは強くなるのは当然ながら、連立を組む公明党からも一定の距離を置かれる。それだけに、安倍政権にとって次の参院選は負けられない戦いになる。

■広がらないアベノミクスの恩恵

　しかし、安倍政権が参院選までもたないかもしれないと心配する声も囁かれ始めている。その要因は、今年4月に実施される統一地方選にある。

　安倍政権の看板政策だったアベノミクスは、大企業だけに恩恵をもたらしてきたとの指摘もある。当初、中小企業や一般労働者に恩恵が少ない点を指摘されると、「大企業が潤えば、その恩恵は中小企業にも及ぶ」との説明を繰り返してきた。いわゆる、トリクルダウン理論だ。これを信じて、中小企業はひたすら耐えてきたが、その恩恵はいっこうに中小企業に波及しない。中小企業の我慢も限界に達しつつある。

　また、アベノミクスで大企業が潤っているという状況も、地方に目を転じれば正しくない。東京に富が集中するばかりで、アベノミクスの恩恵は地方に届いていないからだ。第2次安倍政権は、決して地方への対策を怠っていたわけではない。実際、2014年に発足した第2次安倍改造内閣ではローカルアベノミクスを打ち出し、地方にもアベノミクスの恩恵を行き渡らせようとした。しかし、それも一時のポーズにすぎなかった。国土交通省の元幹部職員はいう。

「ローカルアベノミクスや地方創生を打ち出していた安倍政権ですが、地方活性化とか地域振興なんて、それこそ高度経済成長期から自民党が数十年にわたって取り組んできた政策です。今さら安倍政権が『やります！』といったところで、すぐに成果が出せるわけがありません。本来、地方創生という取り組みには、20～30年かけた長期的な視野と計画が必要なのです。だから、安倍首相一人でやれるものではなく、次の内閣、その次の内閣と継続して取り組む必要があるのです。

　地方創生はその効果が目に見えにくく、だから人気や支持率アップにもつながらない。そうした事情もあって、政治家は地方活性化をやりたがらない。やっても、すぐに放棄してしまう。安倍政権の地方創生やローカルアベノミクスもすぐに沈静化してしまい、もう誰も口にしなくなりました」

■東京都議選大敗の二の舞か

　いまや安倍政権はアメリカ・ロシア・北朝鮮・韓国・中国関連の外交関連で点数を稼ぐのに必死だ。これまでにも安倍政権は北朝鮮・韓国・中国への強硬な姿勢で支持を高めてきた。しかし、地方選で外交関係は勘案されづらい。

　アベノミクスが好調といわれていた時期でさえ、自民党は地方選で苦戦もしくは敗北する体たらくだった。まして、地方衰退が鮮明になってきている局面で、安倍首相を先頭にして地方選を戦うのは苦しいと心情を吐露する自民党員がいても決して不思議ではない。実際、統一地方選の緒戦と位置付けられていた山梨県知事選では、自民党県連の一部が元民主党国会議員の現職の支持に回り、自民党は実質的に分裂選挙になった。アベノミクスの恩恵が行き渡らないなか、統一地方選はさらに厳しさを増すだろう。

　安倍自民党は17年の東京都議会選挙でも歴史的な大敗を喫している。このときは一地方選と片付けられて責任問題はうやむやにされた。しかし、全国各地で実施される統一地方選で大負けしたら、都議選どころではない。参院選を前にして、交代論が高まる可能性は大いにある。

「18年の自民党総裁選では、事前から議員票で大差が報じられていましたが、それにもかかわらず地方の党員票は僅差でした。それは、ひとえに安倍首相が地方で人気がないことを示唆しています。今春の統一地方選で、『やっぱり、地方に強い石破茂さんを総裁にしておけばよかった』などと後悔する声も出そうです」（自民党関係者）

　地方に弱い安倍首相が今春の統一地方選を無事に乗り切り、そして念願の憲法改正を実現するために参院選を勝利することは叶うだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２8日発表)―福島産シログチは２２４件連続ND、宮城・茨城産からはセシウム ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２8日発表)―福島産シログチは２２４件連続ND、宮城・茨城産からはセシウム ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2792.html
2019/02/02(土) 19:46:27　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２８日に２０１８年１１月２日までの食品中の放射性セシウムの検査結果がほぼ３ヶ月遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８８８件中７件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり５．４ベクレル、最大３９０ベクレル（宮城県産コウタケ）。

事故から８年近くを経て見つかるセシウム汚染食品

　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　基準超えは全てが野生キノコ
　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月２８日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

今週の発表から
　・福島産シログチは２２４件連続ND、宮城・茨城産からはセシウム
　・汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
　・上昇する福島産クロダイのセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島産シログチは２２４件連続ND、宮城・茨城産からはセシウム
　福島県検査した福島産シログチは検出限界未満（ND)との発表がありました（８）。これで２０１６年以降で２２４件連続で検出限界未満（ND)です。怪しげなので、お隣の宮城と茨城の検査結果を調べて見ました。以下に記載します。

隣県の検査では見つかっても福島県の検査では見つからないシログチのセシウム

　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　シログチの検査結果

　宮城県が検査した宮城産や茨城県が検査した茨城産シログチからはセシウムが見つかっています。海が繋がっているのに汚染源がある福島産だけから見つからない等はおかしな話です。　シログチ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（９）で実施しています。中立性に疑問があります。

福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産ニラは検査で安全と主張する福島県
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１０）。検査状況を以下に示します。

伊達市産が検査されていない福島のニラ

　※１（１１）の数値データを元に（１２）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１３）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１４）による。
　図―３　福島産ニラの検査状況

　図に示しように福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１５）地域が広がっています。

　福島県のニラの最大産地は伊達市です（１６）。図に示す様に汚染されています。しかし検査はされていません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」が確認されたと主張しています（１８）。
　福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

３．上昇する福島産クロダイのセシウム
　福島産クロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下にこれまでの検査結果を示します。

上昇する福島産クロダイのセシウム

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
　※３　日付は捕獲日
　図―４　福島県クロダイの検査結果

　図に示す様にいったんは下がり、しばらくNDが続いたのですが、再びセシウムが見つかりました。
　福島産のセシウム含有量は上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・３ヶ月遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷い主産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県川俣町では酪農がおこなわれています（２０）。福島の牛乳はおいしいそうです（２１）。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。

他県産はあっても福島産牛乳が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―５　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2792.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０８報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２５日発表)―群馬産汚染シイタケが再び市場流通、出荷制限は無し、発表は３ヶ月以上後 ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：130KB）
(８)(７)中のNo１０１，１６１
(９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)(１７)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１９)(７)中のNo１５４
(２０)＜震災７年１０カ月＞福島・葛尾村で生乳出荷再開　安全な製品目指し検査重ねる | 河北新報オンラインニュース
(２１)【濃縮】福島乳業　福ちゃんのおいしい牛乳【8L】 – べぐれでねが
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/850.html

[国際25] ベネズエラ：ずばり要点（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラ：ずばり要点
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-1708.html
2019年2月 3日　マスコミに載らない海外記事


Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

　冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

　問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

　カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

　イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

　ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

　カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

　ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

　またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

　結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

　今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

　「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

　欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会（ CEELA）の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

　アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

　タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

　国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

　ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

　また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

　エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

　油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

　ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

　猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

　それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

　プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

　2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

　去年末、更なる資金を必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

　そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ？ 我々の裏庭で？

　トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 ＋ ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」（NASAPEC）カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

　しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

　ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

　ネオコンよ次の手はどうなっている？ お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか？

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜家族はたまったものではない！＞島根のカニ漁師を助けようとしない安倍政権とメディア　　天木直人　




島根のカニ漁師を助けようとしない安倍政権とメディア
http://kenpo9.com/archives/5566
2019-02-03　天木直人のブログ


　これも安倍政権の北方領土外交とそれを忖度するメディアに対する批判だ。

　日本海で操業していた島根県のカニ漁船がロシアの警備艇に連行されたというニュースがきのう２日にテレビの報道で流された。

　それを知った私は、北方領土交渉に躍起になっている安倍首相にとって、またもや厄介な問題が起きたと思った。

　ロシアによれば、ロシアの排他的経済水域に無許可に入り違法でカニ漁をしていた疑いがあるという。

　しかし、その真偽に疑義を持つ声は、政府はもとより、メディアのどこにも出て来ない。

　本当に漁船は違法漁をしていたのか。

　ロシアの排他的経済水域は、日本も認めているロシアの正当な排他的経済水域なのか。

　仮にそうであったとしても、これまで、同様の拿捕事件は繰り返し起きて来たはずだ。

　なぜ日本とロシアとの間に、拿捕を未然に防ぐ防止策についての取り決めがないまま放置されてきたのか。

　あれば、今回の拿捕はなぜ防げなかったのか。

　ロシア警備隊がうむもいわせず直ちに連行するのは乱暴ではないのか。

　日本国民なら誰もが抱く疑問だ。

　ところが、それらの疑問に答えてくれるメディアは皆無だ。

　その一方で、「捜査には数日かかる」と、あきらめ顔で報じるだけだ。

　いつから日本政府とメディアはここまで日本国民に冷たくなってしまったのか。

　もちろん北方領土交渉と無縁ではない。

　ここでロシアに漁船乗組員の早期解放を強く求め、ロシアを硬化させては、領土問題解決は更に遠のく。

　もしそういう配慮が働いているとしたら、噴飯物だ。

　そう批判されないように、安倍政権とメディアは国民に対して説明責任を果たすべきだ。

　しかし、安倍政権は多くを語らず、この事件を報じるメディアはあまりにも抑制的だ。

　家族はたまったものではないだろう（了）



カニ漁の漁船がロシアに連行　10人はナホトカ港に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190202-00000014-ann-soci
2/2(土) 11:47配信　ANN



　鳥取県の境港から出航して日本海でカニ漁をしていた漁船がロシアに連行されていたことが分かりました。

　連行されたのは、先月26日に出港した「第68西野丸」です。島根県かにかご漁業組合によりますと、第68西野丸は日本海でベニズワイガニ漁をしていた際にロシアの警備艇に違法操業を指摘されて連行されたということです。船には「利見水産」の社長ら10人が乗っていて、現在、ロシアのナホトカ港にいるということです。

　島根県かにかご漁業組合・古木均事務局長：「（乗組員は）元気ですよというお話は頂いた。帰ってくるような要請をしているところ」

　外務省はロシア側に10人の早期の解放を求めています。



妻「心配で寝られない」　日本海で漁船ロシアに連行
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190202-00000026-ann-soci
2/2(土) 16:30配信　ANN



　日本海でカニ漁をしていた漁船がロシアに連行されていたことが分かりました。

　島根県かにかご漁業組合・古木均事務局長：「『（乗組員は）元気ですよ』というお話は頂いた」

　連行されたのは先月26日に出港した「利見水産」の所有する「第68西野丸」です。島根県かにかご漁業組合などによりますと、第68西野丸は先月30日、日本海でベニズワイガニ漁をしていた際にロシアの警備艇に違法操業を指摘され、ナホトカ港に連行されたということです。船には利見水産の社長ら10人が乗っていました。社長の妻は「心配で寝られていないが、無事だと聞いて少し安心した」と話しています。外務省はロシア側に10人の早期解放を求めています。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜家族はたまったものではない！＞島根のカニ漁師を助けようとしない安倍政権とメディア　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3808] kNSCqYLU 2019年2月03日 17:57:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[371]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/150.html#c1
[経世済民130] 年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する（東洋経済オンライン）
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する
https://toyokeizai.net/articles/-/263376
2019/02/02 16:00　鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表　東洋経済オンライン


技術革新によって貧富の差は一段と広がっていきます（写真：hyejin kang／iStock）


リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。
ではこれから先、格差の未来はどうなるのか？ 実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。


クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった

マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。

一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。

その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。

しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI（人工知能）の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。

その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA（Robotic Process Automation）によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。

そしてその先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。

問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。

ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。

ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。

AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。

では長距離トラックのドライバーは何も心配することがないのでしょうか。実はそうではありません。これまでは長年培ってきた運転技術が武器となり、大型トラックの運転にしてもタクシーの運転にしても熟練や特別な免許が必要なため、就職の際の競争相手はそれほど多くはなく、結果として中流の生活が十分に維持できる水準の給料がもらえていたはずです。

しかし「ただ乗っていればいい」という形で運転席に座る仕事の中身が変わってしまえば、労働市場から大量のフリーターが運輸業界に流れ込んできます。

あくまで未来予想の極端な話とはなりますが、これまで休み時間がほとんどないほど過酷な労働環境の不人気業種だったのが、ただ運転席に座って居眠りしたりスマホゲームをしたりしていれば仕事になるかもしれないのです。しかも仕事の内容次第では東京から大阪、福岡、札幌などさまざまな都市にお金をもらいながら旅行ができる。長距離トラックの運転席に座る仕事は簡単なうえに魅力のある仕事に様変わりするのです。

マックジョブにより中流階級は消えてゆく

そうなれば市場原理によって給与水準は激減します。言い換えると、長距離トラックのドライバーという専門職の仕事が、自動運転車の出現後には給与の低いマックジョブに変わってしまう可能性が高いのです。

こうして頭脳労働や熟練労働が消え、世の中はマックジョブ化する。専門性や熟練が必要だった仕事は、供給過多で給与水準はどんどん下がる。正社員の仕事が激減し、すぐに仕事を覚えてその日からこなせる非正規社員の仕事ばかりが増える。そういう時代がやってきたとしても不思議ではありません。

世界全体ではこの先、中流という階級が消滅すると言われています。米ドルにして年収3万5000ドル以上、日本円にして世帯年収400万円弱以上の家庭を仮に中流だと考えれば、多くの日本人がその水準にとどまることができなくなる。一方で世帯年収180万円程度の新下流層と呼ばれる人々が世界中で増加する可能性があります。

2020年代はこのように新下流層が激増する時代だと予想されます。頭脳労働や正社員の仕事がなくなり、世の中には資本家とマックジョブをこなす新下流層しかなくなるからです。

でもこのような話をすると、

「中流階級が崩壊すると、経済全体が縮小して資本家も困る。だから中流は崩壊することはないのではないか」

という反論が出てきます。

過去20年間でグローバル経済が発展した最大の理由は新興国を中心に中流階級の世帯数が倍増したことです。20世紀終わりには世界の中流層は先進国を中心に2億世帯程度でした。それが直近では中国やインド、ロシアやブラジルといった新興国で中流層人口が増え、世界の中流層は4億世帯に増えています。

中流層の所得が手に入ると、その人たちは家を買い、車を買い、高価な家具や家電製品を買いそろえます。先進国の生活水準の人が増えれば、グローバル企業はそのマーケット拡大で業績を上げます。これがゼロ年代、10年代の世界の繁栄を支えてきた出来事です。

その中流層が消滅して、「世界中が新下流層になってしまったとしたら、2020年代の世界経済はいったいどうなるか？」。そのことを考えたら、企業の側もそんなに安易に給与を下げられないのではないかというのがこの反論なのです。

二分化された経済の行く末は

ただ、ふたつの論拠からこの反論にお答えすることができます。

ひとつは給与水準というものは市場の神の手によって決まるものだということです。世界中の企業が計画的に「給与水準を上げたほうが市場は大きくなるからそうしよう」などと考えて行動することはありません。自然になるようになるというのがひとつめの論理です。

もうひとつは、たとえ中流層が消滅しても、世界中で新下流層が拡大すれば、グローバル企業の業績は上がるということです。先進国にとっては中流が消滅し多くの世帯が年収180万円程度の新下流層になってしまうのは国内市場の縮小につながりますが、新興国ではむしろこの新下流層がこれからの20年間において、10億世帯レベルで増加する可能性があります。するとグローバル企業にとってはむしろ世界全体での業績環境は向上します。「彼らは困らない」のです。

ただ、結論として世の中は新下流層という新しい階級と、資本家階級に二分化されるようになります。ではどうすればいいのでしょうか。

考えられる唯一の最適解は、資本家の側に回るということです。荒唐無稽なアイデアに見えるかもしれませんが、そうではありません。グローバル企業は主にアメリカと中国の企業に分かれているのですが、このうちアメリカの企業の株式は日本人でも買うことができます。

それは例えばアメリカ株全体に分散投資した投資信託のような商品です。これを買うことで、わたしたちは資本家の側に回り、グローバル企業の成長の利益を得ることができるようになります。つまりこれからの未来において資本家と労働者の間の格差が広がるのであれば、手持ちの資金を資本家の側に投資をすることが大切なのです。

もう少しわかりやすく言えば、ほとんどゼロに近い金利しかつかない銀行預金をやめて、iDeCoやつみたてNISAのような投資信託の運用を始めること。それもグローバル企業に投資する投資信託を少しずつ積み立てていくこと。こういった行動を取ることが、これから格差が拡大する未来に抵抗する非常に重要な視点だというのが、この話の最後の結論です。

　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/835.html

[経世済民130] 年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する（東洋経済オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3809] kNSCqYLU 2019年2月03日 18:48:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[372]



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[経世済民130] 年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する（東洋経済オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3810] kNSCqYLU 2019年2月03日 18:49:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[373]



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[経世済民130] 年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来　2020年代には世界で格差の拡大が加速する（東洋経済オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3811] kNSCqYLU 2019年2月03日 18:50:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[374]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！ 　
苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_17.html
2019/02/02 09:15　半歩前へ

▼苦難に挑戦する鈴木直道さんに拍手を送りたい！

　北海道夕張市の鈴木直道市長が１日、北海道知事選（４月７日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。

　鈴木氏は会見で「北海道は今、深刻な人口減少問題に直面している。新しい発想も取り入れ、課題解決の最先端自治体となるよう汗を流し続けていきたい」と強調。知事給与について「全国で最低水準の報酬でやる」と述べ、３割削減する考えも示した。

　鈴木氏は元東京都職員で２００８年、財政破綻した夕張市に派遣された。１１年の市長選に立候補して初当選し、現在２期目。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は３７歳の彼に期待している。出来れば全政党にこぞって応援してもらいたい。地方自治の首長、とりわけ知事は特定の政党の色に染まらない方がいい。フリーハンドでものを言う。これが大事だ。

　鈴木直道さんは誰もが敬遠した夕張市長を買って出た。彼の前の市長は後先考えないで大規模なレジャー施設や箱モノを次々建設。その結果市の財政は破綻した。

　前市長は責任を取るどころか、巨額の借金を市民に残して自分だけ逃げ出した。巨額の赤字は市民生活を圧迫。住民はこぞって夕張を後にした。あとに残されたのは年老いた年金暮らしのお年寄り。

　こうした夕張市の立て直しに誰も手を挙げなかった。市長になり手がいなかった。

　そうした中、応援のため東京都から派遣された２０代の鈴木さんが「夕張を見捨てるわけにはいかない」と、安定した都職員の地位を投げ打って市長となった。

　火中の栗を拾った鈴木直道に「こんな若者がまだ、日本にいた」と私は胸を熱くした。

　彼は夕張で“奈落の底”を見てきた。そして復活とまではいかないが、地域が再生するきっかけを作った。見事なものだ。堂々と胸を張っていい。

　その彼が、急激な人口減少と、赤字路線を抱え苦悩するＪＲを抱える北海道知事選に挑戦する。ぜひ当選して若い力を発揮してほしい。

　これからはキミたちの時代だ。

　苦難に立ち向かう鈴木直道さんに拍手を送りたい。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] メディアの誘導に踊らされない　近視眼に物事を見ない（世相を斬る　あいば達也）
メディアの誘導に踊らされない　近視眼に物事を見ない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/29388d730215ac3ced675f7be03d8013
2019年02月03日　世相を斬る　あいば達也


「噂の真相」（うわしん）元編集長だった岡留安則さんが亡くなった。まだ７１歳の若さだった。心より、ご冥福を祈りたい。

最近は、尖った雑誌が消えて久しいが、岡留さんの、反権力、反権威の姿勢は鬼気迫るものがあった。右翼の襲撃を受けても怯むことのなかった編集姿勢は、無手勝流で物語性もあり、魅力的人物だった。

最近のアングラなネットメディアは、親権力、親権威メディアが多く存在するが、反権力、反権威な、ネットメディアやブログの数は少なく、勢いもない。

幾つかの事情があるだろうが、権力側が、言論統制を強化する方向に動いている現状では、長いものに巻かれて発言する方が安全圏と云う、極めて人間的で面白い心根があるのだろう。情けないが、それが現実だろう。

今夜は、以下引用記事の通り、厚労省不正問題、ＧＰＩＦ大損問題、沖縄県民投票の３点について、少し考えてみようと思う。

厚労省不正問題は、担当官僚を更迭異動させることで、安倍政権は逃げ切りを図っているようだ。全体を把握していたはずの担当責任者を、予算委員会の直前で更迭することで、国会に呼びにくい状況を作りだしたことになる。

トカゲの尻尾きりと臭い物に蓋を同時に行った安倍政権だが、今回の厚労省不正問題は、根本大臣時に惹き起こされた問題とは言いがたいので、当該大臣の更迭を要求する野党の論戦には違和感がある。

同じ不正でも、ごまかし度合いが、アベノミクスの成功を印象づけるために、不正の強化がなされたのは事実だろうが、それを証明するのは、出来ないことはないが、話が込入って、国民には伝わりにくいだろう。

以前から言っているように、霞が関全体が劣化と疲弊を増加させて、もはや、有能な官僚機構の座を下りたと云うべきだろう。

徳川幕藩体制から受け継がれた、日本の官僚機構が根底から腐ってきた事実を見せつけられる思いだ。

ここまで官僚が腐ったのは、やはり、政治が腐ったからだ。政治が腐ったと云うことは、国民が腐ったと云うことになるので、非常に厄介な現実を見ることになる。

おそらく、このような現象は、悪化することはあっても、改善する可能性は、限りなくゼロに近い。

政治家がポピュリズムに傾斜することで、有権者に迎合的か、或いは誤魔化しや隠ぺいなどを要求する度合い分、官僚機構は悪化するのだと思う。

“そもそも論”を語ることでアイデンティティを確保していた官僚の資質を蔑ろにした咎めが現れたと言える。

最近目立つ、理屈上は立法と行政の対立が政治家と役人の対立に変わりつつあるのは、かなり厄介な事実関係だ。

鳩山政権が外務省や防衛省、法務省の官僚らによって騙され潰された辺りから、この関係は顕著になってきた。

記憶が正しければ、小泉劇場を、国民が腹を抱えて笑い愉しんでいたころから、悪魔のような足音が忍んでいたものと推察する。

この時の悪魔が、現在も生き永らえ、安倍政権の中でウィルスのように増殖しているのだ。この悪魔がＴフィクサーグループなのは、確実だろう。

このＴフィクサーグループは、グローバル経済の衰退に合わせ、勢力を失うだろうが、まだまだ、稼ぎ続けるに相違ない。

日本のあらゆる部分にアメーバ―のように触手を伸ばし、これからも蝕むのは確実だが、とめる手立ては思い浮かばない。


≪厚労省不正問題で官僚更迭に大臣温存は森友と酷似か

　 厚生労働省による毎月勤労統計に端を発した不正問題で、同省は、新たに発覚した賃金構造基本統計の担当責任者、局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とする人事を発表した。総務省による統計一斉点検で事実関係を報告しておらず、事実上の更迭となる。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭された。

　一方、安倍晋三首相は参院代表質問で、根本匠厚労相の罷免を野党に要求されたが、「再発防止に取り組んでほしい」と拒否した。官僚が辞め、大臣は「温存」する構図は、昨年の森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんと重なる。

　担当官僚の更迭は、事実解明に支障が生じかねず、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽（いんぺい）するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と批判。共産党の笠井亮政策委員長も「しっぽ切りは許されない」と訴えた。

　一方、厚労省は会見で、総務省から統計一斉点検の指示を受けた際、賃金構造基本統計の担当室長が、予定していた調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したと発表した。総務省に不正を報告しなかったことについて、「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と隠蔽の可能性に触れた。
　≫（日刊スポーツ）


次の話題は、ＧＰＩＦが四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出した問題についてだが、これは四半期ベースで時価評価する便宜上の計算であって、実損が出たという訳ではない。

つまり、理論値のようなもので、今後、継続的に東証株価が上がり続ければ、理論値の儲けは６０兆円から１００兆円になる。

問題なのは、この時価評価と云うのは、損益を確定させずに行っているだけなので、素人集団が株投資ゲームをしているような感じだ。

つまり、利益確定時。問題になるのは、株を売って、ＧＰＩＦが換金しようとする時に、起きる問題だ。

東証市場における、主たる株の買いポジションプレーヤーが、市場で換金を試みることは、株が大量に売られるわけで、極度の下げ圧力となる。

主たる買い手が売り手になるのだから、買い手不在で、連日のストップ安は確実視される。

ゆえに、ＧＰＩＦは株を売ることは、ほとんど不可能になってきた。仮に、可能だとすれば、場外で、日銀がＧＰＩＦ保有株を買う手はある。

しかし、これでは、日銀が持たなくなるはずだ。果たして、この問題を、どのようにクリアーするのか、筆者には見当もつかない。


≪「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏（小池晃語録）

　安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。

　老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）
　≫（朝日新聞デジタル）


朝になってしまった。辺野古移設３択の県民投票の件だが、どういうつもりか判らないが、賛成、反対、どちらでもない、以上の３択で、全県民が投票できるようになった。

この選択が正しいとは思わないが、政権寄りの立場からすれば、「どちらでもない」を、特に反対なわけではないと解釈させようと試みるのはたしかだ。

その意味で、「反対」が過半数を超えることが最高の結果だが、視野を変えて考えることも可能だ。

つまり、「どちらでもない」というのは、賛成とも反対とも判断できないと云う解釈が正当性があるので、いわば、白票と同等だ。

そういう意味なので、単純に、賛成票よりも反対票が多ければ、沖縄県民の民意は「反対」と云うことだ。これ以上の屁理屈はいらない。


≪辺野古移設「３択」　沖縄県民投票、全県実施へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日）を巡り、県議会の各派代表者会が２４日あり、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす県民投票条例の改正に与野党が合意した。２９日の臨時会に県が改正案を提出し、全会一致で成立する見通し。投票実施を拒否していた５市の市長も態度を見直すとみられ、全４１市町村で投票が実施される見込みとなった。

　５市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）の不参加表明で有権者の３割が投票できない状況となっていたが、県議会与野党が３択案で合意したことで全県下での実施に向けて大きく事態が転換した。

　２４日の各派代表者会では新里米吉（しんざとよねきち）議長が「公明から要請があった」として３択への条例改正を提案。玉城（たまき）デニー知事を支持する与党３会派と中立会派の公明、維新は賛成する意向を表明した。自民は選択肢を「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」とする案を主張したが、最終的に「私たちが決断すれば、３択での投票実施に応じてもらえる確約を５市長から得た」として議長案に同意した。
　≫【毎日新聞：遠藤孝康】





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/153.html

[国際25] ウォルフォウィッツ・ドクトリンを捨てられないネオコンは人類を破滅へ導く（櫻井ジャーナル）
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを捨てられないネオコンは人類を破滅へ導く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902020000/
2019.02.03　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ政権はロシアや中国に対する攻撃を強め、石油に対する支配力を強めようとしているが、これはビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマといった大統領の政策も基本的に同じだった。ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を厭わない姿勢を見せていた。

　アメリカの支配層は1991年12月のソ連消滅によって自国が唯一の超大国になり、世界の覇権を手中に収める寸前だと信じた。そして新しい新秩序を確立するため、1992年2月にネオコンは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。

　当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の下でこの3名は重要なポストについている。

　この政権ではデタント派が粛清され、ブッシュはCIA長官へ、チェイニーは大統領首席補佐官へそれぞれ就任、ウォルフォウィッツはブッシュCIA長官が指導させたCIA内の反ソ連プロパガンダ集団チームBのメンバーに選ばれた。ジミー・カーター政権では国防副次官補だ。

　DPG草案はウォルフォウィッツを中心に書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。このドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。この年に行われた大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めた。

　国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だとも主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1の目的は新たなライバルの出現を阻止すること。敵対勢力が資源を支配することも防がなければならないとしている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。（3月​​、10月​​）

　また、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから数週間後、国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、そしてスーダンが載っていたともいう。

　ところが、この後にウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功する。2014年にネオコンはネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功させるが、それを切っ掛けにして中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った。アメリカに対する危機感を中国も抱いたということだ。

　ロシアは世界有数の資源国だということもあり、米英支配層はロシアを再属国化しようと目論む。その一方、エネルギー資源を支配するために中東、そしてベネズエラを支配しようとしている。

　ロシアや中国の制圧が先か、資源国の制圧が先かでアメリカ支配層内で対立があるようだが、結果として同時進行する形になっている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンに執着しているとも言えるが、このドクトリンはロシアの再独立で破綻している。この事実を認めたくないネオコンは正気を失ったようで、人類を破滅へと導きつつある。





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/387.html

[経世済民130] 今年のボーナスは極力“貯めたほうがよい”理由…「ボーナス依存家計」はこんなに危険（Business Journal）
今年のボーナスは極力“貯めたほうがよい”理由…「ボーナス依存家計」はこんなに危険
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26527.html
2019.02.03　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


「Gettyimages」より


　株価が年初来安値近辺で２０１８年の取引を終えた株式市場。株価の下落はあくまでも上昇相場の調整の一環と見る向きがある一方、株価は景気の先行指標。１９年の景気後退を示唆しているという見方もあります。どちらが正しいのかはさておき、今年の家計はボーナス依存から早めに脱却しておいたほうがよいと思われてなりません。

　１８年冬のボーナスの支給額は、過去１０年間で最高額となったようです。フトコロ温かく平成最後の年末年始を迎えたと思われますが、消費や投資にアクセルを踏み込んだ人は注意が必要といえそうです。今年を俯瞰すると、世界の景気は踊り場を迎え、舵取りを間違えると景気後退に陥る可能性が出てきたからです。

　世界景気が踊り場を迎えるなか、わが国では１０月に消費税の引き上げが予定されています。政府はあの手この手で景気が落ち込まないように手立てを行っていますが、ポイント還元などの政策は期間限定、個人消費が落ち込むのを先延ばしにしているにすぎないのです。前回、消費税が８％に引き上げられた１４年４月以降は、個人消費（内需）の落ち込みを輸出（外需）が下支えしましたが、世界景気が踊り場を迎え、またトランプ米大統領が米国の貿易赤字減らしに邁進していることを考慮すれば、輸出で景気を下支えるのは難しいと思われます。

　結果として、消費税の引き上げがわが国の景気を後退させ、かつ後退が大きくなる可能性が出てきたのです。冒頭に述べた株価の下落は、人々が消費税の引き上げを懸念している現れかもしれません。どのくらいの規模で景気が落ち込むかはわかりませんが、予測通りに落ち込めば、今年冬のボーナスから影響が出始めるかもしれないのです。

■ボーナスは余裕分

　以下２つの図は、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査２０１７年分」です。





「平均給料・賞与等の伸び率」を見ると、「平均給与（給与総額）」がボーナスの多寡に影響を受けていることが読み取れるはずです。「企業規模別給与に占める賞与の割合」を見ると、企業規模が大きくなるほど給与総額に占める割合が高くなることがわかるはずです。言い換えれば、企業規模が大きな会社にお勤めの人ほど、給与総額はボーナスの影響を受けやすいのです。

　この状況を「家計」に照らし合わせれば、ボーナス依存の家計管理を行っていると、いざ景気後退局面が訪れたときには、企業規模が大きい会社にお勤めの人ほどその影響が大きくなるのです。

　今年、景気後退の予測が出ている以上、一日も早くボーナス依存から家計を見直す必要がありそうです。毎月の生活費は月収だけで賄うことを基本として、ボーナスはあくまでも余裕分として扱うようにするのです。余裕分だからといって生活費の補填に使っていれば、資産形成がままならなくなります。

　また、生命保険料などをボーナスでの年払いにされている人は、年払い保険料を１２カ月で割り、毎月の生活費から積み立てて年払いに充当するようにしてください。生活費を月収だけで賄うのが難しい人は、きちっと家計簿をつけて抜本的な家計の見直しを行うべきです。

　今冬のボーナスの使い道、今年を俯瞰すれば慎重に扱っておいたほうが無難でしょう。投資を行おうと考えていた人は「休むも相場」という格言を頭に浮かべ、来年の景気動向が見え始めてから動いても遅くはないはずです。そして積立投資を行っている人は「継続」すべきなのは、いうまでもありません。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノクロマク　ハゲタカが　株売り犯　日本食いつぶす　「安倍政権がよろけ始めた」　
アベノクロマク　ハゲタカが　株売り犯　日本食いつぶす
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965440.html
2019年02月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


あれだけ日銀が指揮し　株高飛行していたが
高度２５０００ｍ　ハゲタカ機長は２００００ｍへ下げている
ハゲタカと日銀の協調路線がおかしくなったのだ

目指す高度は３００００ｍだった
アベノミクス御用日経番組アナリストに今日も明日も言わせるが

年末年初の株安は　ハゲタカの数兆円の売り重しだと
それが年金運用損１４兆円に化けた

***

野党のみなさん　国民のみなさん
安倍政権がよろけ始めました

もうすぐハゲタカの「最後の晩餐」売りが始まります
トランプに武器大借金　自動車自滅　株高空洞化で
黒幕仲間ハゲタカの世紀の１００兆売り浴びせ　が始まります

日本への義務感で野党がジタバタしてますが
日本は安倍政権と無理心中のサダメです
返り血を浴びますから　遠巻きにしていていいのです
どうせ頼りにならない野党です邪魔です

石破もずるいですから　共倒れしなければ
自分に政権がくる　と　じ～と　やぶにらみ中です

日本人全員が　日本島国根性の株主なのです
ずるいところに隠れ　ずるくないフリをするのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜どの新聞も書こうとしないのは驚きだ！＞ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア　　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[3812] kNSCqYLU 2019年2月03日 21:02:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[375]

領土引き渡し反対９３％　世論調査でロシア人住民回答
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/273025
02/03 05:00　北海道新聞

　【モスクワ小林宏彰】ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は、北方領土の日本への引き渡しについて、クリール諸島（北方領土と千島列島）のロシア人住民の９３％が反対したとの調査結果を発表した。賛成は３％だった。反対の回答は、昨年１１月の全国調査（反対７７％、賛成１４％）を大きく上回っており、日本との領土交渉の進展に否定的な意見の強さが浮き彫りになった。

　プーチン大統領は１月の日ロ首脳会談後の共同記者発表で、北方領土問題の解決策について「両国国民に受け入れられ、社会に支持されるものであることが必要だ」と強調している。北方領土で暮らすロシア人の根強い反対論は、今後の日ロ交渉にも影響しそうだ。

　調査は１月２９日、クリール諸島の１８歳以上の２０７人に電話で実施。「平和条約を締結するため、南クリール（北方領土）を日本に引き渡すことに価値があるか」との質問に「全く価値がない」が７８％、「価値がない」が１５％となり、計９３％が反対した。「確実に価値がある」は１％、「価値がある」は２％だった。

　日本との領土交渉を続けるべきかについては、８６％が「問題は解決済みで議論する必要がない」と回答。日本の四島返還要求については９９％が「知っている」と答えた。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/143.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜記者クラブが望月さんを追い出したがってる＞望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」（田中龍作）


望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595
2019年2月3日 20:46　田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング後、望月記者は沖縄防衛局幹部を追及した。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　「いくら待っても（本省の）報道室から回答がないから、こうやって沖縄まで来たんじゃないですか！」。沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な女性記者の姿があった。辺野古新基地建設の埋め立てに赤土が大量に混じっていることを追及しているのだ。

　東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

　当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。

　上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。

　記者クラブにとって、上村報道室長からのお達しは渡りに舟だった。東京新聞関係者によると官邸報道室から似たような お達し が、同社の上層部へ届いているそうだ。上層部は今のところ、官邸の求めに応じていないという。

　ただ上記の関係者は「下（会社内部）からの突き上げが強烈になった場合は、上層部の対応もコロっと変わる恐れがある」と見る。突き上げとはこうだ。現場記者→デスク→政治部長→編集局長→社長・副社長。


防衛局幹部は逃げの一手だった。望月記者はどこまでも追った。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　同社の政治部記者にしてみれば望月は “はた迷惑” なのである。「東京新聞」というだけで官邸に嫌われれば特オチさせられる。特オチが続けば、キャップ・サブキャップは次の人事異動で左遷だ。デスク一歩手前のキャップ・サブキャップがデスクに進言すれば、その日のうちに政治部長、編集局長まで行く。

　「望月をナントカしてほしい」。官邸から要請されるだけではなく、部下からも突き上げられる。編集局長あたりは、針のムシロだろう。

　望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。「でも、それ（8月）まで持つかなあ？」・・・望月の大先輩にあたる東京新聞関係者は気を揉む。

　東京新聞が社として最も恐れているのは、もし望月を官邸担当から外したら、読者の反発を招き、発行部数減につながりはしないか、だ。

　彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう。

　どこまでも権力を追及する、今どき希少な記者を市民が守るのである。この国のジャーナリズム始まって以来の快挙となるだろう。


望月記者の厳しい追及に顔をしかめる沖縄防衛局幹部。マスコミ各社の記者が彼女並みに権力に迫れば、この国のジャーナリズムは息を吹き返すだろう。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

















































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜記者クラブが望月さんを追い出したがってる＞望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」（田中龍作） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3813] kNSCqYLU 2019年2月03日 21:44:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[376]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜記者クラブが望月さんを追い出したがってる＞望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」（田中龍作） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3814] kNSCqYLU 2019年2月03日 21:46:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[377]



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4. 赤かぶ[3815] kNSCqYLU 2019年2月03日 21:48:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[378]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] “自由と一緒はムリ！”小沢氏面前で合流に反発（テレ朝）「大義が見えない」と岩手1区の階猛が小沢の面前で批判（動画あり） 完璧帰趙
7. 赤かぶ[3816] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:01:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[379]

こちらで既に投稿しています。

＜国民民主党 自由党 両院会派合同総会＞ “自由と一緒はムリ！”　階猛議員、小沢氏面前で合流に反発　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/788.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 29 日 02:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU




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5. 赤かぶ[3817] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:06:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[380]



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6. 赤かぶ[3818] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:09:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[381]









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7. 赤かぶ[3819] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:29:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[382]



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8. 赤かぶ[3820] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:31:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[383]



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9. 赤かぶ[3821] kNSCqYLU 2019年2月03日 22:34:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[384]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/157.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] いまこそ戦後の日本の安全保障政策を正面から議論すべき時だ　　天木直人　
いまこそ戦後の日本の安全保障政策を正面から議論すべき時だ
http://kenpo9.com/archives/5564
2019-02-03　天木直人のブログ


　米国が（中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を）破棄するならロシアも破棄する。

　こうプーチンのロシアが対決姿勢を示すのはわかる。

　「売り言葉に買い言葉」だ。

　しかし、中国がトランプの提案したあらたな核規制条約づくりを即座に否定したのには驚いた。

　核大国を目指す事を隠そうともしない軍事覇権国である中国の正体見たりだ。

　そんな中で、おそらく世界で一番慌てふためいているのが日本に違いない。

　なぜか。

　それは、いよいよ米中ロの核ミサイル戦争の最前線に立たされるおそれが現実になるからだ。

　冷戦が終わってもなお米国との軍事同盟を維持し、それどころか強化して来たのが日本の安全保障政策だった。

　そのあやまりが見事に露呈したのだ。

　河野外相は１日、こう語ったらしい。

　「米国の問題意識は理解するが、条約が終了せざるを得ない状況は世界的に望ましくない」と。

　「日本は、米ロだけでなく中国を含む関係国としっかりやりとりしながら、軍縮に資する枠組み作りに貢献したい」と。

　そしてまた、きょう２月３日の朝日新聞は社説でこう書いている。

　「このままでは、核軍拡が野放図に広がる。米ロは既存のルールを土台としつつ、中国を含む全核保有国を包含するあらたな核軍縮の枠組みづくりを目指すべきだ」と。

　いいだろう。

　その通りだ。

　しかし、米国の核の傘を最優先し、世界の多数の国が希望した核廃絶条約に参加しなかった河野外相は、自らの言葉を実現できるというのか。

　憲法９条と日米同盟が矛盾している事を知っていながら、その矛盾を受け入れる日本を褒めたたえて来た朝日新聞社は、米ロや中国にえらそうな注文をつける資格があるのか。

　いまこそ日本の政治家たちは、与党も野党も、これからの日本の安全保障政策について国民の見ている前で正面から議論すべきだ。

　憲法９条を国是とした外交・安保政策なのか、その憲法９条を真っ向から否定する米国との軍事同盟を国是として米国の戦略に従属し続けるのか、ごまかす事なく、白黒つけるべき時だ。

　それなのに、国会でＩＮＦ離脱問題が議論される気配はない。

　いま私の目にお前に映し出されるテレビ（関口宏のサンデーモーニング）では、岡本行夫や姜尚中が、かことしやかな顔をして、米中露や北朝鮮のパワーゲームのごとく解説している。

　そんな場合ではない。

　日本の安全保障政策をどうすべきかという、待ったなしの問題なのだ。

　いまこそこの国の政治の中に新党憲法９条が必要な時である（了）



（社説）米ロの核条約　軍縮の義務を忘れたか
https://www.asahi.com/articles/DA3S13877330.html
2019年2月3日05時00分　朝日新聞

　核戦争の恐怖が続いた東西冷戦時代。あの果てしない核軍拡へ逆戻りするつもりなのか。

　米国が、中距離核戦力全廃条約からの離脱をロシアに正式通告すると表明した。１９８７年に米国とソ連が結び、冷戦終結への転機を刻んだ条約である。

　この歴史的な核軍縮の取り決めに代わる歯止めは用意されていない。米ロの両首脳はともに戦力の強化を誓っている。世界の核競争を加速させる無分別な過ちというほかない。

　米国は昨秋、離脱を予告していた。ロシアが条約違反である巡航ミサイルの開発と配備を進めているとの理由を挙げた。

　だがこのとき、その脅威にさらされるドイツやフランスは、欧州の安全保障に条約は必要だと主張していた。強引な離脱の判断には、トランプ政権の同盟軽視の姿勢が表れている。

　条約の中距離核戦力（ＩＮＦ）は、５００～５５００キロの射程を指す。冷戦下の欧州を背景にした条約には、今の時代にそぐわない面も確かにある。

　米ロが禁じられている射程の核戦力を、条約と関係ない中国は着実に増やしてきた。中国との競争で足かせを外すことが、トランプ政権の本当の狙いともみられている。

　だが、このままでは核軍拡が野放図に広がる。米ロは既存のルールを土台としつつ、中国を含む全核保有国を包含する新たな核軍縮の枠組みづくりをめざすべきだ。トランプ氏も言及したが、行動は何も見えない。

　米ロ両首脳は、核競争に陥る不毛さを認めあった条約締結当時を思い起こすべきだろう。米ロ中を含め、どの国民も望んでいるのは経済的繁栄と社会の安定であり、無用な軍拡による国力の浪費ではない。

　広島市長と長崎市長は連名で先月末、トランプ、プーチン両氏に要請書を送り、「代替措置なしにこの条約が撤廃されれば、核兵器使用のリスクが高まる」と訴え、互いの信頼関係を築くよう求めた。安倍政権は、そのために両国首脳を説得する役割を心がけるべきだ。

　再来年には、オバマ前政権が２０１０年にロシアと結んだ新しい戦略兵器削減条約が期限を迎える。米ロ両国はただちに、条約の延長に向けた真摯（しんし）な話し合いを進め、核軍縮の道に戻らなければならない。

　米ロ中も加わっている核不拡散条約は、「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を締結国に課している。その責務に背を向けることは核不拡散体制を掘り崩し、恐怖が覆う世界をもたらすだろう。そこに勝者は誰もいない。













関連記事
ロシアもINF条約の参加停止、プーチン大統領が表明（AFP）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/383.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ）
国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4526.html
2019.02.03　国家公務員と利害関係者の「ゴルフ解禁」の背後に安倍　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日（2月4日）からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。

　朝日新聞1月31日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」（ゴルフ議連）と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

　この動きについては、NHKが「超党派議連 ゴルフ場利用税の廃止法案提出へ」と報じたように、東京五輪に向けてゴルフの振興を図ろうと、ゴルフ場を利用する際に原則1人1日あたり地方税として800円が課せられている「ゴルフ場利用税」の廃止にスポットが当たっている。

　消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。

　そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、2000年4月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。

　だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている（朝日新聞1月31日付）。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」（東京新聞2018年12月31日付）と述べている。

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。

　しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ（前出・東京新聞）。

　つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

　なぜ、ここまで「利害関係者とのゴルフ禁止」を「割り勘ならOK」にしようと躍起になっているのか──。そこに加計学園問題が背景にあることは、明々白々だろう。

■加計理事長とゴルフを追及され逆ギレ「ゴルフがダメでテニスはいいのか？」

　安倍首相は第2次政権になった2012年12月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは2015年6月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。

　そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書（2017年4月28日）が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

　だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017年1月21日』だ」と言い張りはじめたのである。

　しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、2015年2月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。

　にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ！」と逆ギレしはじめたのである。

　あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』（TBS）に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」

■安倍首相が自分へのゴルフ倫理規定廃止の動きを取り上げ

　テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ！」「テニスだったらいいのか！」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。

「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」

　つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。

　ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。

「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」

　財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。

「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」

　何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

■安倍首相とそっくりな主張展開のゴルフ議連会長は総裁選の推薦人

　いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

　この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

　加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

　しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

（編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3822] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:19:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[385]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3823] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:20:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[386]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3824] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:21:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[387]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3825] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:22:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[388]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/162.html#c5
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6. 赤かぶ[3826] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:24:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[389]



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7. 赤かぶ[3827] kNSCqYLU 2019年2月03日 23:28:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[390]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/162.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い（植草一秀の『知られざる真実』）
国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/15-5592.html
2019年2月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の７割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の１億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の２６００万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が２月１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表した。

なんと、たった３ヵ月で１４兆８０３９億円の損失を発生させた。

１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円に減少した。

たった３ヵ月で運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。

１兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日１００万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日１００万円を使い続ける。

どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。

答えは２７４０年だ。

２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、ようやく１兆円を使い切ることができる。

１４兆８０３９億円を使い切るには４万０５５９年かかる。

このような金額をたったの３ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

１０－１２月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年１０月１０日執筆の１０月１５日号タイトルを

「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が２００７年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

　　　　　　　　　　　２００７年後半の日経平均株価


　　　　　　　　　　２０１８年後半の日経平均株価


この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、１月４日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

ＧＰＩＦは基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのＧＰＩＦの管理運用手数料として年間４００億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！　
携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_27.html
2019/02/04 00:12　半歩前へ

▼携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！

　これではまるで悪代官だ。

　ケータイやスマホの料金値下げを審議する連中がコッソリ「袖の下」をもらっていた。

　携帯業者は「鼻薬を利かしてあるから、悪いようにはしないだろう」とあこぎな商売をやめようとはしない。

　私はこの業界は前々から「いかがわしい雲助商売を続けている」と不信感がぬぐえなかった。

　解約すると言ったら、とんでもない金額を要求された。

　私は業者に言ってやった。「お前たちはヤクザか。契約解除したいと言ったら違約金を払え、落とし前を付けろと脅した。ヤクザが指を詰めろというのと変わらない」と怒鳴りつけてやった。

　業者が高飛車の裏に、こんな仕掛けがあったとは知らなんだ。

　総務省は大学教授たちの名前を公表しろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも８人が過去に、携帯大手ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ側から研究寄付金を受け取っていたことが３日、共同通信の取材で分かった。

　総額は就任前に受けた分を含め、２０１０年から１８年までに計４３３０万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

　審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。

　明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は２社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、２人は自主的に公表していた。　（以上　共同通信）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246618
2019/02/04　日刊ゲンダイ


俳優の中村敦夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――。

　　――戦争のときは４、５歳ですね。どんな記憶がありますか？

　多分、僕なんかが戦争の記憶がある最後の世代だと思います。もちろん、戦場に行ったわけじゃないけれど、空襲の記憶はある。当時、読売新聞に勤めていた父の実家がある郡山（福島県）に疎開していたんだけど、あそこには、飛行場があってね。狙われたんでしょう。空襲警報が鳴り、Ｂ２９が飛んでくる。大きな防空壕に近所の人と飛び込んでね。毎日、そういう訳の分からない危機感がありましたね。

■平成の次は大混乱の恐ろしい時代へ

　　――５月に改元がありますね。中村さんは戦前の昭和、戦後の昭和。そして、平成、その次と生きてこられた。激動の時代ですよね。どのように時代を総括されていますか？　国家観、憲法観、それぞれの時代で随分変わってきたんでしょうね。

　昭和は侵略戦争、太平洋戦争、敗戦、経済復興、バブル経済と激動でしたね。戦争という犠牲を払ったけど、先進国に追い付いていく時代。ところが、昭和の終わりくらいから、それまでの経済成長の在り方、資本主義の行方が怪しくなってくる。オーソドックスなモノづくりから金融経済にシフトしていく。その結果、平成になると、世界を操る権力構造が随分、変わってきましたね。それまでの発展途上国がぐんぐん伸びてきたパターンと違って、資本はグローバルになり、金融中心になると、国籍そのものが重要さを持たなくなる。多国籍化したものに権力がシフトしていく。

　　――しかし、いまは、その金融の覇者、米国が一国主義を唱えている。

　そう。私は平成の後半の特徴は、金融中心のグローバルな資本主義も崩壊し、世界中が混乱していく過程に入ったな、と思ってます。いま、それぞれの国でおかしな現象が起きているでしょう。ナショナリズムが台頭し、反グローバリズムのようなことを言う勢力が強くなってきている。矛盾ですよね。資本主義を肯定しているのであれば、グローバリズムに行き着くしかないのに、何を言っているのか。それじゃあ、昔のような資本主義に戻れるのかというと、もう戻れませんよ。私は得度してますが、諸行無常という言葉がある。仏教の一番大切な教えです。物事は絶えず変化していて、同じところにとどまらない。そういう見方をするといろんなことが分かってきます。

■高速道を逆走している安倍政権

　　――「これは絶対」なんてないのに、資本主義は成長拡大するものだという前提でもがいていますね。日本は成長戦略とか言って、原発輸出にシャカリキだったが、失敗した。

　安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、内容がないんですよね。いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。バクチ経済です。実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか？　おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、という認識が決定的に欠落していて、高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

■経済至上主義を止めなければ破滅の道

――中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか？

　このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

　　――争いも起こる。

　どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、それまでの窮地を一時的に救う。米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、そもそも戦争は経済政策なんですよね。誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。もう一つは、環境破壊。経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです。いや、すでに終わっていて、だから、バカなことを言う指導者が、各国で出てきているんでしょう。バカの行く末は大変ですよ。必ず、悲劇になります。恐ろしい時代になったものだと思います。

　　――そんな中、中村さんの反原発の朗読劇「線量計が鳴る」が評判ですね。国民にも「このままでは行き詰まる」という悲劇の予感があるような気がします。

　凄いですよ、４月いっぱいまで公演が詰まっています。４月末までに７０回くらい上演できるのではないですか。今まで反原発の市民グループが集会をやっても全然、人が集まらなかったのにね。


朗読劇「線量計が鳴る」から（提供写真）

政治家の９割は選挙活動が就職活動

　　――国民のひとりとしては政治の無力を感じる一方で、中村さんのような表現者の方が世の中を変える力があるように思います。情けない野党よりも芸術家の時代じゃないですか？

　政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が９割ですよ。だから、僕が政治の話をしようとするとみんな嫌がるんだな。原発の危うさは分かっていても、票にならないから反対しない。そんな議員ばっかりですよ、与党も野党も。

　　――ますます、中村さんには頑張ってほしいのですが、それにしても、中村さんはお元気ですね。健康法とかありますか？

　一番嫌いなのは努力。努力するとロクなことにならない。朝起きてマラソン始めたら心臓マヒ起こしたりね。目先のことでビクビク、くよくよせずに、時間を長くゆったり生きる。あまり過激な努力をしないことです。みなさん、自分を査定して、高く見積もりすぎる傾向があると思いますよ。そりゃ、そこそこ成功している人はいるだろうが、そんなに変わらないでしょう。金に汚いかどうかの違いだけです。私は動物の一匹として生まれてしまった。死にゆく運命です。生を受けたことは、そんな幸せな贈り物ではないが、当たってしまったわけだから、ゆったりと楽しめるものは楽しむ。死後の心配する人がいるけど、「あんたどっから来たんだ」ってね。人間の存在なんて暫定的な存在だと思う。いろんなこと分からなくていいんですよ。全部分かってうまくやろうという貧乏根性を捨てること。そうすれば、人生、別のことが見えてくると思います。

　（聞き手＝寺田俊治/日刊ゲンダイ）

▽なかむら・あつお　１９４０年２月生まれ。東京外大インドネシア語科を中退し、俳優座へ。テレビ時代劇「木枯し紋次郎」が大ヒットし、人気俳優に。その後、司会者、キャスターなどを経て、参院議員。「ジャカルタの目」など小説家としても活躍した。２０１７年から反原発の一人朗読劇「線量計が鳴る」を全国公演中。上演回数は５０回を超えた。菅官房長官（？）をパロディーにして、独立国家とは言えない日本の改憲を笑い飛ばした新作喜劇「流行性官房長官―憲法に関する特別談話」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ「憲法についていま私が考えること」に収録）も評判だ。

「日本は民主主義国家でも独立国家でもないのに、間違った前提で議論が進んでいることを描く不条理演劇です」

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3828] kNSCqYLU 2019年2月04日 07:41:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[391]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/165.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3829] kNSCqYLU 2019年2月04日 07:45:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[392]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/164.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯業者の雲助商売の裏でコッソリ「袖の下」！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3830] kNSCqYLU 2019年2月04日 07:48:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[393]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/164.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3831] kNSCqYLU 2019年2月04日 07:50:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[394]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/165.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　


「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_29.html
2019/02/04 05:38　半歩前へ

▼「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！

　麻生太郎がまた放言した。少子化について「子どもを産まなかった方が問題」と言い放った。世の中には産みたくても産めない人もいる。そこらあたりの配慮が欠けるのではないか。

　麻生の放言癖は今に始まったことではないが、言っていいこと、悪いことの判断ぐらいは自覚してもらいたい。

　彼はただ、「吉田茂の孫」と言う暖簾にあぐらをかいているだけ。政治家としての資質はゼロに等しい。

　こういう人物を”名門だ”と崇める有権者に問題がある。

　麻生太郎は即刻議員バッジを外すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

麻生氏、少子高齢化問題で「子ども産まなかった方が問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000001-jnn-pol
2/4(月) 1:04配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000001-jnn-pol





　麻生副総理は３日、地元・福岡で開かれた会合で、少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題」と発言しました。

　この中で中期的に考えなければならない問題として「少子高齢化」を上げ、自身が生まれた１９４０年と比べると平均寿命がおよそ３０年延び、高齢者の比率が高くなっているとした上で、次のように述べました。

　「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」（麻生太郎 副総理兼財務相）

　去年１１月には、東大出身の北九州市長に対し、「人の税金で大学に行った」と発言するなど、失言が相次ぐ麻生氏。子どもを産まない女性や産めない事情を抱えた女性に対する配慮に欠けた今回の発言は、波紋を呼びそうです。　　（以上　ＴＢＳ）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3832] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:27:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[395]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3833] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:28:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[396]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3834] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:28:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[397]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3835] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:30:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[398]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3836] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:31:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[399]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
7. 赤かぶ[3837] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:42:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[400]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[3838] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:44:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[401]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[3839] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:46:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[402]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3840] kNSCqYLU 2019年2月04日 08:48:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[403]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/165.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！
安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_30.html
2019/02/04 05:58　半歩前へ

▼安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！

　共同通信によると、安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を４月１日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが分かった。

　天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。改憲など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。

　日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック
「国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは」
https://courrier.jp/news/archives/2574/

この集団は「改憲」を前面に掲げる右翼組織で、役員には神社本庁などその筋の関係者がズラリ整列している。

[名誉会長]
三　好　　 　達
元最高裁判所長官

[顧　問]
石　井　公一郎
ブリヂストンサイクル(株)元社長

鷹　司　尚　武
神社本庁統理

小　松　揮世久
神宮大宮司

[会　長]
田久保　忠　衛
杏林大学名誉教授

[副会長]
小　堀　桂一郎
東京大学名誉教授

田　中　恆　清
神社本庁総長

[代表委員]
秋　本　協　徳
新生佛教教団最高顧問

石　原　慎太郎
作家

板　垣　　　正
元参議院議員

伊　藤　憲　一
青山学院大学名誉教授

今　林　賢　郁
(公社)国民文化研究会理事長

入　江　隆　則
明治大学名誉教授

打　田　文　博
神道政治連盟会長

大　石　泰　彦
東京大学名誉教授

岡　野　聖　法
解脱会長老

小　串　和　夫
熱田神宮宮司

桶　屋　良　祐
念法眞教燈主

尾　辻　秀　久
日本遺族会会長

小　野　貴　嗣
東京都神社庁庁長

加　瀬　英　明
外交評論家

城　内　康　光
元ギリシャ大使

慶　野　義　雄
日本教師会会長

小　堀　邦　夫
靖國神社宮司

小　堀　光　實
比叡山延暦寺代表役員

佐　藤　和　男
青山学院大学名誉教授

澁　木　正　幸
日本会議経済人同志会会長

志　摩　淑　子
(株)朝日写真ニュース社会長

住母家　岩　夫
NPO法人持続型環境実践研究会会長

関　口　慶　一
佛所護念会教団会長

千　　　 玄　室
茶道裏千家前家元

髙　城　治　延
神宮少宮司

高　橋　伸　彰
崇教真光管理局長

竹　本　忠　雄
筑波大学名誉教授

寺　島　泰　三
(社)日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長

冨　澤　　　暉
(公財)偕行社理事長

中　島　精太郎
明治神宮宮司

中　野　良　子
オイスカインターナショナル総裁

長谷川　三千子
埼玉大学名誉教授

廣　池　幹　堂
(公財)モラロジー研究所理事長

保　積　秀　胤
大和教団教主

丸　山　敏　秋
(社)倫理研究所理事長

[監　事]
加　瀬　英　明
外交評論家

澁　木　正　幸
日本会議経済人同志会会長

[理事長]
網　谷　道　弘
明治神宮崇敬会理事長

[事務総長]
椛　島　有　三
日本協議会会長

[事務局長]
松　村　俊　明
日本会議常任理事
　
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！ 赤かぶ
1. 赤かぶ[3841] kNSCqYLU 2019年2月04日 09:03:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[404]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/167.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！ 赤かぶ
2. 赤かぶ[3842] kNSCqYLU 2019年2月04日 09:04:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[405]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/167.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相に支援組織の日本会議が「遺憾の意」！ 赤かぶ
3. 赤かぶ[3843] kNSCqYLU 2019年2月04日 09:07:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[406]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/167.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査　


景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査
https://85280384.at.webry.info/201902/article_33.html
2019/02/04 07:31　半歩前へ

▼景気回復の「実感ない」が８２％！ＴＢＳ世論調査

　ＴＢＳの世論調査。先週、安倍政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表したが、景気回復の「実感はない」が８２％だった。



ＪＮＮ世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」７６％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000013-jnn-pol
2/4(月) 6:30配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000013-jnn-pol

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が組織的な隠蔽を「認定できなかった」としたことに「納得できない」と考える人が、７６％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．０ポイント増えて５２．８％でした。支持できないという人は、１．２ポイント減って４４．３％でした。



　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、経緯などを調査した厚生労働省の特別監察委員会は先月、「組織的な隠蔽」について「認定できなかった」と結論づけました。この説明について納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が７６％に上り、「納得できる」は１０％でした。



　この特別監察委員会の調査については、厚労省幹部が同席していたことなどが明らかになっていますが、この調査の中立性について聞いたところ、「中立性があると思う」は１０％にとどまり、「中立性があるとは思わない」が７６％でした。



　一方、一連の問題で根本厚労大臣が辞任するべきか聞いたところ、「辞任すべき」は３５％で、「辞任する必要はない」が４６％でした。



　先週、政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表しましたが、景気回復の実感について尋ねたところ、「実感はない」が８２％でした。



　また、１０月に予定される消費税率の引き上げについて、「反対」が５５％で、「賛成」を上回りました。



　民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員が自民党二階派の特別会員になり、今後、自民党への入党を目指すとしていますが、細野氏の自民党入りを理解できるか聞いたところ、「理解できる」という人は２５％で、「理解できない」は５８％でした。



（04日01:11）

















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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902040000201.html
2019年2月4日9時40分　日刊スポーツ

★厚労省の基幹統計「毎月勤労統計」の不正調査問題は底なしだということが野党などの追及で明らかになってきた。事態は泥沼化すると同時に、国会での野党の追及も強まり、政府は早期の落としどころを模索し始めた。まず、国会答弁隠しのため担当の厚労官僚を更迭。統計政策担当だった政策統括官・大西康之を今月1日付で大臣官房付に異動させ、担当者を封じ込めた。

★一方で厚労省は隠蔽（いんぺい）を認め厚労省主犯説でまとめようと試みたものの、統計の本丸・総務省でも消費者物価指数のベースとなる「小売物価統計」で大阪府の調査員が架空の数字を報告していたことが発覚した。総務省は会見の度、「厚労省以外には該当がない」と胸を張っていた。

★1日のロイター電は毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、18年1月から11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0・4％だったと書いた。厚労省も今日4日からの予算委員会などで同様の数値を公表する模様だが、当初から政府は「大きな問題ではない」と数値による影響はないと過小評価してきたものの、春闘のさなかに18年実質賃金、0・4％減に下振れの現実はさまざまなハレーションを起こすことは確実だ。

★今日の予算委員会では自民党厚労部会長・小泉進次郎が質問に立つ。厚労省を厳しく批判し、再発防止を約束させるのは結構だが、国民も野党も本当に厚労省の手による不正なのか疑っている。そこには首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎ら政権の関与が問われている。アベノミクスの果実を効果的に見せようとしたための不正ではないかという痕跡が垣間見えるが、そこにメスを入れられるかどうかがこの議論の焦点となれば、小泉の質問がそこに及ばなければ、厚労省をちょっと批判して見せた党内のガス抜きに見られてしまう。小泉は早期幕引きの要員か、それとも怒りの質問か。（K）※敬称略




























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3844] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:41:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[407]
LIVE 🌏 衆院 予算委員会 2019年2月4日午前

※現在、小泉進次郎議員質疑中。ライブ中継ですが質問開始から見れます。

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3845] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:45:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[408]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3846] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:47:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[409]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3847] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:49:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[410]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3848] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:52:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[411]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3849] kNSCqYLU 2019年2月04日 10:53:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[412]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3850] kNSCqYLU 2019年2月04日 11:01:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[413]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 宮本雄二さん、あなたもか！　　天木直人　
宮本雄二さん、あなたもか！
http://kenpo9.com/archives/5567
2019-02-04　天木直人のブログ


　私の元外務省の同期生は２０名だ。

　そのうちメディアにその名前が頻繁に登場するのは次の数名だ。

　すなわち、谷内正太郎ＮＳＣ局長（東大）、藤崎一郎元駐米大使（慶応中退）、田中均元外務審議官（京大）、宮本雄二元中国大使（京大）らだ。

　この中の宮本雄二元駐日大使がきょう２月４日の朝日新聞のインタビュー（沖縄を考える）に登場して次のように語っている。

　「中国脅威論は高まる一方ですが、それと辺野古移設を結びつけて考えるのは適切ではありませんと」

　その通りだ。

　そして彼は続ける。

　「冷戦時代、『脅威』をめぐる国会論戦がありました。政府の定義は『脅威とは意図と能力だ』と。ソ連の攻撃力は今の中国とくらべてずっと強大でしたが、それを日本に対して使う意図はない。だから脅威ではない。同じ理屈からすれば中国も脅威ではありません」と。

　これもその通りである。

　そして彼は更に続ける。

　「米中の対立が表面化していますが、中国は経済分野では間違いなく軌道修正します。グローバル経済で相互依存を深め、一番利益を得て来たのは中国です」と。

　私もそう思う。

　宮本氏が「軌道修正」と言っているのは、譲歩の意味だ。

　中国はもはやそのシグナルを米国に送り始めた。

　ここまで語る宮本氏だから、私はてっきり次のように結論づけるのだろうと期待した。

　だから中国の脅威をいたずらに煽って辺野古移設を強行するのは誤りだと。

　沖縄を米中対立の最前線に立たせてはいけないのだと。

　私は、元駐中国大使の経験を活かし、宮本氏が習近平主席を評価する発言を繰り返している事を知っている。

　だから私は、彼はこう締めくくるだろうと期待したのだ。

　いまこそ日本は自主平和外交を展開し、米中対立をこれ以上悪化させないように努力すべき時だと。

　ところが彼はこう、そのインタビューを終えている。

　「（中国が）軍事面の分野では、軌道修正を検討している気配がないのも事実ですが、そのために日米安保体制があります」と。

　「自衛隊があり、横須賀や佐世保に米海軍、空軍がある。さらに核の傘がある」と。

　「中国の『意図』をそぐのは（沖縄の）海兵隊の飛行場の立地ではなく、日米安保全体。大きな構図で見るべきです」

　こう言って、宮本氏は最後にこう締めくくっている。

　「私は米軍普天間飛行場の危険を考えれば、辺野古はやむを得ないとの立場です。様々な可能性を検討した結果だからです・・・」

　何のことはない。

　安倍政権の言っていることとまったく同じだ。

　ここで安倍政権に異を唱えると、日中友好協会会長だか何だか知らないが、次の天下りポストを失いかねないからだ。

　宮本氏は私より一年年長であり、京大でも一年先輩にあたる。

　だから敬意を表して「さん」づけで呼ぶことにする。

　「宮本さん、あなたもか！」（了）　


















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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[3851] kNSCqYLU 2019年2月04日 11:24:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[414]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[3852] kNSCqYLU 2019年2月04日 11:26:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[415]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 進次郎怒りの質問かガス抜きか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[3853] kNSCqYLU 2019年2月04日 11:36:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[416]
【速報中】更迭の局長級の招致、与党が拒否　野党要求に
https://www.asahi.com/articles/ASM242VQ0M24UEHF002.html
2019年2月4日11時19分　朝日新聞

１０：３０
小泉進次郎氏、まずはＴＰＰを質問

　この日の３番手として、自民党厚労部会長の小泉進次郎氏が質問に立った。冒頭、「予算委員会の質問に立つのは６年ぶり。自民が野党から政権復帰したばかりだった」と切り出した。

　当時、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉入りへの反対意見が多かった党内で「少数派」の賛成派だったと振り返り、「自由貿易の拡大は安倍政権の大きなレガシーだ。人口減少のなかで自由貿易圏とつながっていくことの意義は大きい」と述べた。

　笑みを浮かべながら答弁に立った首相は「６年前に小泉議員から『総理が決断すればできるんだから』と、半分脅かしともいえる追及を受けたのを覚えています」と応じ、委員たちの笑いを誘った。小泉氏は統計不正問題でいきなり切り込むのではなく、まずはやんわりした協調姿勢から入ったようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/169.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！　
安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_32.html
2019/02/04 06:44　半歩前へ

▼安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！

　改憲へ向けて積極的な安倍政府は私たちが知らない間に、こんなことをやっていた。なぜ、自衛隊の派遣が必要なのか？

　理由も定かでないまま、ひたすら海外派遣の「実績」作りを急ぐ安倍政府。国民は納得するだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【カイロ共同】エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（MFO）」に、日本政府が陸上自衛隊員数人を司令部要員として派遣する検討を行っていることに絡み、現地視察を終えた薗浦健太郎首相補佐官が3日、「現地は平穏との印象を受けた」と述べた。

　カイロで記者団に述べた。派遣の開始時期は「時間を決めてやる話ではない」と述べ、明言しなかった。陸自隊員が派遣されれば、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

　薗浦氏は2日にシナイ半島を視察。現地の状況などについて、MFO司令官と意見交換した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政府は私たちが知らない間にこんなことを！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3854] kNSCqYLU 2019年2月04日 14:07:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[417]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/177.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！ 　
圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_34.html
2019/02/04 12:21　半歩前へ　※画像補足

▼圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！

　フリージャーナリストの田中龍作が真実を追求する記者、東京新聞の望月衣塑子の奮闘ぶりを追っかけレポートした。不正を憎む点では田中と彼女に違いはない。

　田中のような正義感を失わない記者が官邸にいたなら望月衣塑子は孤立しなかった。

　官邸記者会の共同、時事、ＮＨＫ、朝日、読売、毎日よ、キミたちも記者だろう？

　なぜ、官邸ばかりに目を向けるのだ？　いつから官邸の「広報」に成り下がったのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作が伝える望月衣塑子。

望月記者の栄転を警戒せよ　「8月の人事異動まで持つかなあ…」
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595
2019年2月3日 20:46　田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング後、望月記者は沖縄防衛局幹部を追及した。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　「いくら待っても（本省の）報道室から回答がないから、こうやって沖縄まで来たんじゃないですか！」。沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な女性記者の姿があった。辺野古新基地建設の埋め立てに赤土が大量に混じっていることを追及しているのだ。

　東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

　当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。

　上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である。

　記者クラブにとって、上村報道室長からのお達しは渡りに舟だった。東京新聞関係者によると官邸報道室から似たような「お達し」が、同社の上層部へ届いているそうだ。上層部は今のところ、官邸の求めに応じていないという。

　ただ上記の関係者は「下（会社内部）からの突き上げが強烈になった場合は、上層部の対応もコロっと変わる恐れがある」と見る。突き上げとはこうだ。現場記者→デスク→政治部長→編集局長→社長・副社長。


防衛局幹部は逃げの一手だった。望月記者はどこまでも追った。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　同社の政治部記者にしてみれば望月は “はた迷惑” なのである。

　「東京新聞」というだけで官邸に嫌われれば特オチさせられる。

　特オチが続けば、キャップやサブキャップは次の人事異動で左遷だ。

　デスク一歩手前のキャップやサブキャップが進言すれば、その日のうちに政治部長、編集局長まで行く。

　「望月をナントカしてほしい」。官邸から要請されるだけではなく、部下からも突き上げられる。編集局長あたりは、針のムシロだろう。

　望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。

　栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。

　「でも、それ（8月）まで持つかなあ？」・・・望月の大先輩にあたる東京新聞関係者は気を揉む。

　東京新聞が社として最も恐れているのは、もし望月を官邸担当から外したら、読者の反発を招き、発行部数減につながりはしないか、だ。

　彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう。

　どこまでも権力を追及する、今どき希少な記者を市民が守るのである。この国のジャーナリズム始まって以来の快挙となるだろう。　　（敬称略）


望月記者の厳しい追及に顔をしかめる沖縄防衛局幹部。マスコミ各社の記者が彼女並みに権力に迫れば、この国のジャーナリズムは息を吹き返すだろう。＝1月16日、那覇市内　撮影：田中龍作＝

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　電話をかける相手は東京新聞ではなく、首相官邸そのものと、内閣記者会である。

　彼らが望月の追放を「画策」しているのだから、的を間違えてはならない。

　抗議のメールで波状攻撃をかけよう。

編注
　ここで田中が言う「特オチ」とは、情報を一手に握る側が、特定の新聞社やテレビ局にだけ情報を教えないことである。

　首相官邸は政治の中枢そのものだ。政治、経済、外交、軍事、テロ、その他スポーツから文化、芸能、スキャンダルに至るまであらゆる情報がもたらされる。

　だから土日を除く毎日、大番頭である官房長官が定期的に記者会見して、記者の疑問に応えるのである。彼らは情報を一手に握っている。

　読売や産経が安倍政府の政策でしばしば「特ダネ」を取るのは官邸にピッタリくっついているせいだ。お分かりか？　情報を「流していただいて」いるのだ。官邸の広報機関と言っていい。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3855] kNSCqYLU 2019年2月04日 14:36:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[418]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/179.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3856] kNSCqYLU 2019年2月04日 14:37:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[419]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/179.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 圧力！東京新聞の望月衣塑子が危ない！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3857] kNSCqYLU 2019年2月04日 14:38:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[420]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/179.html#c4
[原発・フッ素50] 福島産コモンカスベから１６１（Bq/kg)のセシウム、福島県検査は８６件連続ND（めげ猫「タマ」の日記）
福島産コモンカスベから１６１（Bq/kg)のセシウム、福島県検査は８６件連続ND
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html
2019/02/03(日) 19:46:25　めげ猫「タマ」の日記


　福島県漁連は１月３１日に福島県沖で捕獲したコモンカスベから国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル（１））を超える１６１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました（２）（４）。一方で、厚生労働省は福島県の発表（５）（６）を数えると、２０１８年８月以降の漁獲分で８６件連続で検出限界未満（ND)です。福島県の検査で検出限界未満（ND)であっても、基準値以下は担保されません。

　東京電力は事故前には、原発は五重の壁に守られており放射能漏れはないと主張していました（７）。

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（７）を引用
　図―１　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

　でも、福島原発事故では全てが壊れてしまい、大変な放射能漏れを起こしました。
　福島第一原発には幾つもの排水路があります。以下に示します。
　　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。

福島第一構内から海に続く福島第一排水路

　※（８）にて作成
　図―２　福島第一排水路

以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。

法定限度を超えて汚染されている排水が流れる福島第一排水路

　※１（８）にて作成
　※２　法定限度は（９）による。
　図―３　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示すように事故から８年近くになりますが、法定限度を超えるセシウムに汚染された排水が排水路を通じて福島の海に流れ続けています。福島の海の汚染は続いています。

　それでも福島県沖の海産物は「安全」だとして（１０）、「試験操業」との名称で「漁」が行われています。ただし、採れた魚は福島の漁師さんの組合である福島県漁連が抜き取りで検査をします（３）。

　福島県漁連は１月３１日に福島県沖で捕獲したコモンカスベから国の基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（１）を超える１６１ベクレルのセシウムが検出されたと発表しました（２）（４）。

広野町でとれたコモンカスベから、放射性物質が検出と発信するNHK

　※（４）をキャプチャー
　図―４　福島でとれたコモンカスベから、放射性物質が検出と発信するNHK

　以下に２０１８年８月以降に採れた福島産コモンカスベの検査結果を示します。

福島県の検査ではNDでの県漁連の検査では基準町の福島産コモンカスベ

　※１（３）（４）（５）（１１）を集計
　※２　凡例中の県漁連は福島県漁連を略した
　※３　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す
　※４　日付けは捕獲日
　図―５　福島産コモンカスベの検査結果

　図に示す通り、福島県の検査では２０１８年以降は全てが検出限界未満（ND)です。厚生労働省や福島県の発表（４）（５）を数えると８６件連続です。結果が全く会いません。どちらかが間違っています。

以下にスズキの検査結果を示します。

他県や県漁連の検査では見つかっても福島県の検査では見つからないスズキのセシウム

　※１（４）（５）（１１）を各県が実施した検査について集計
　※２　宮城、茨城、千葉、福島は各県産で集計
　※３　県漁連は福島県漁連の略で、検査対象は福島産
　※４　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※５　日付けは捕獲日
　※６　淡水は除く
　図―６　スズキの検査結果

図に示しように宮城、茨城、千葉の各県が自県産を検査するとそこそこセシウムが見つかります。同じく福島県漁連が実施したスズキの検査ではセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査したら、厚生労働省の発表（５）を数えると２０１８年以降で８１件連続で検出限界未満（ND)です。同じ、福島産スズキなのに結果が会いません。隣県（宮城、茨城、千葉）のスズキからはセシウムが見つかって、福島県漁連の検査で高く見つかっています。汚染源は福島にあるので、高く出て当然です。福島県漁連の検査は隣県の検査結果と整合性がありますが、福島県の検査は整合性がありません。

　福島県の検査は他に比べ低く出る検査です。厚生労働省の発表（５）を見るとスズキやコモンカスベをはじめとする福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１２）が実施しています。中立性に疑問があります。

　図―５に示す様に福島県の検査で検出限界未満（ND)であっても、基準超が見つかります。福島県の検査は例え結が検出限界未満（ND)であっても、基準値以下であることを担保しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　実際には基準超があっても、検査結果が全て検出限界未満（ND)とでる福島県の検査はデタラメ以外のな物でもありません。当然ならが、福島県の検査結果がどのようなものであれ、福島産が「安全」を証明するものではありません。それでも、福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１０）。

　それでも、千葉県市川市が学校給食に福島産米を使用するそうです。

千葉県市川市が福島産米を学校給食に使用すると報じる福島県の地方紙・福島民報

　※（１８）を２月１日に閲覧
　図―７　千葉県市川市が福島産米を学校給食に使用すると報じる福島県の地方紙・福島民報

　千葉県市川市の皆様には注意して欲しいと思います。福島の皆様は福島産をどのように見ているをお示ししたいと思います。

　１月に入り、福島はイチゴの季節になりました（１２）。福島県会津若松市では今、イチゴ狩りが楽しめます（１４）。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１５）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（１７）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html
(１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２)コモンカスベから基準超セシウム　全量出荷停止　福島・広野沖 | 河北新報オンラインニュース
(３)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(４)(３)中の漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒いわき地区　
(５)報道発表資料 ｜厚生労働省
(６)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(７)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(８)2019年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社⇒2019年1月31日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第62回事務局会議）⇒【資料3-6】 環境線量低減対策（9.57MB）
(９)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)(３)中の漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒相馬双葉地区 　
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)福島民報
(１４)フルーツランド北会津
(１５)いちご | ＪＡ会津よつば
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/853.html

[経世済民130] 三菱ガス化学がサウジ合弁事業で難局、国家改造の「とばっちり」か（週刊ダイヤモンド）
三菱ガス化学がサウジ合弁事業で難局、国家改造の「とばっちり」か
https://diamond.jp/articles/-/192806
2019.2.4　週刊ダイヤモンド編集部  池冨 仁：記者


電気自動車の普及などで、相対的にガソリンなどの石油系燃料の需要が減少する一方で、石油化学の領域は需要拡大の余地がまだ残されている　写真提供：三菱ガス化学


　世界第2位のメタノール（基礎化学品）の供給事業者である三菱ガス化学が、中東最大の資源国サウジアラビアで難しい局面を迎えている。

　過去38年間、1980年から継続してきた世界最大級の合弁事業の契約更改が難航しており、昨年11月29日に期限を迎えたものの、未（いま）だ最終合意に至ってはいない。

　この契約は、三菱ガス化学が47％の株式を所有する持ち分法適用関連会社の日本・サウジアラビアメタノール（ＪＳＭＣ。他に国際協力機構、三井化学、住友化学、クラレ、伊藤忠商事、日本化成、新日鉄住金化学が出資）と、50％を有するサウジ基礎産業公社（SABIC）の合弁事業で、両国の友好関係を象徴する存在だった。

　今日までの経緯をおさらいすると、次のような流れになる。事業を向こう20年間継続するには、（1）ＪＳＭＣが所有する合弁事業の株式を約164億円でSABICに売却し、日本勢の出資比率を50％から25％に引き下げる、（2）加えて、出資比率75％となったSABICに対して、ＪＳＭＣは約1470億円の合弁事業延長対価を支払う、（3）さらにメタノールの生産工程で、省エネルギー効果を高める新技術の商業化に向けた協業や、それらに付随する設備の更新などの条件が新たに突き付けられた格好だ。

サウジが抱く危機感

　これらが意味するところは、「今後20年間、出資比率を25％に下げた上で莫大な追加投資をしながら事業を続けるか、残り25％の株式も売却してサウジから撤退するかの二者択一」（関係者）なのだ。

　背景には、サウジの“新世代”に属すムハンマド皇太子が、2016年春から推進する「ビジョン2030」がある。石油・天然ガスの価値があるうちに、埋蔵資源を現金化して投資立国を目指す。

　その流れで、サウジ・アラムコ（国営石油会社）がSABICの持ち株を75％取得することが既定路線となった。また、アラムコの株式（5％）を新規公開させ、世界最大規模の政府系ファンドを中核とする国家改造に乗り出した。

　もっとも、株式公開による国家資産の切り売りは、“旧世代”に属す父親のサルマン国王に完全否定される。皇太子は、上場の延期でファンドの運用資金が減るため、SABICの株式をアラムコに売却することにより、約7.6兆円のSABIC株の買収資金の回収を急いだという説が有力なのだ。

　近年では、石油と、石油化学を統合運用する動きが加速している。三菱ガス化学は、こうした大きな流れの中で、“とばっちり”を受けた可能性が高い。

　最近でも、ムハンマド皇太子は、約46兆円の大規模なインフラ整備計画をぶち上げるなど、改革の手綱を緩めない。この3月末までに、三菱ガス化学は、年平均で約120億円の安定収益があった協業に終止符を打つか、最終決断を下すことになる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/837.html

[経世済民130] アマゾン「最高で最悪」の四半期 10-12月期決算、減速の兆しにおびえる株主（ダイヤモンド・オンライン）
アマゾン「最高で最悪」の四半期 10-12月期決算、減速の兆しにおびえる株主
https://diamond.jp/articles/-/192847
2019.2.4　The Wall Street Journal 


Photo:Reuters


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　米アマゾン・ドット・コムが発表した2018年10-12月期（第4四半期）決算は、過去最高かつこの数年で最悪の四半期決算となった。最高・最悪のどちらも真実であることは、（今のところ）世界最大の時価総額を誇る同社を評価する際に特有の矛盾だ。

　通常通り、10-12月期も売上高と利益が市場予想を上回った。やはり通常通り、1-3月期（第1四半期）の見通しはかなり控えめで、売上高と営業利益の中央値は市場予想を下回っている。アマゾンは今後1年に設備投資を増やす方針も示している。

　アマゾン株は年初から14％超上昇してきたが、決算発表後の時間外取引では下落している。

　明るい点は、かつてないほど稼いだことだ。休暇シーズンを含む10-12月期の売上高は前年同期比20％増の724億5000万ドル、営業利益は78％増の約38億ドルだった。通期の営業利益は前年の3倍を上回った。

　アマゾンはその規模に合わないペースで成長を続けている。通期の売上高は2329億ドルと、前年比31％増加した。やや勢いを失っているが、今年の年間売上高はアップルを上回るとみられる。

　だが減速はアマゾンの株主が長らく恐れてきたことだ。10-12月期の増収率20％は、2015年前半以来の最低だ。成長著しいアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の増収率45％でさえ、わずか2四半期前の49％に比べると低い。

　こうした数字について不満を抱くのは、他の企業なら奇妙なことに思えるかもしれない。ただアマゾンの卓越した実行力と果てしない野心は8400億ドルの時価総額と予想株価収益率（PER）72倍を生んだ。こうした数字には非常に高い期待が織り込まれており、ほんのわずかな現実でさえ時に痛みをもたらす。

（The Wall Street Journal／Dan Gallagher）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」（リテラ）
佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4527.html
2019.02.04　佐高信氏が岡留安則への追悼文を寄稿！　リテラ

　　　　
　　　　「噂の真相」での佐高信氏の連載「タレント文化人筆刀両断！


　元「噂の真相」編集長・岡留安則の死に際して、多くの人たちがネット、SNSで追悼文や惜しむ声を寄せている。かつての「噂の真相」読者はもちろん、知識人、作家、編集者、さらには「噂の真相」にスキャンダルを書かれた有名人も……反響の大きさは想像以上で、死が報じられた2月2日、「岡留安則」は、Yahoo!トレンドワードの１位にもなっていた。
　そんななか、評論家の佐高信氏が本サイトに追悼文を寄稿してくれた。佐高氏は岡留にその才能を見出され、「噂の真相」で連載を開始。そのことがきっかけで、権力や御用文化人を鋭く批判する「辛口評論家」としてメディアで活躍するようになった。
　岡留とは公私ともに付き合いが深く、まさに「最大の盟友」というべき存在だった。
　佐高氏は死が報じられたその日の夜に「悲しみをまぎらわすために書いた」と原稿を送ってきてくれた。以下に掲載するので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦友の死　　　　佐高 信

「これだけ堂々と御用文化人が表へ出てきて幅をきかせている時代って、戦後初めてですよね。今までになかったですよ。ここまでは」

　2007年春に出した私たちの共編著『100人のバカ』（七つ森書館）で岡留はこう言っている。

　その時代状況はさらに悪くなっているが、この時点での岡留の言葉は象徴的である。

「噂の真相」があればという声は状況の悪化とともに悲鳴のように聞こえてきた。

　それがわかっていて休刊に踏み切った岡留を私は“敵前逃亡”とまで難詰してきたが、いまはただ「お疲れさまでした」と言うしかないのだろう。

含羞を黒メガネで隠している岡留はいかがわしさを漂わせていた。そのいかがわしさが「噂の真相」の魅力であり、しなやかさとしたたかさに通じていた。

「噂の真相」の20周年記念別冊の座談会に出た時、司会役だった岡留は「『噂の真相』と佐高信は絶妙のコンビだと自負しています」と言ってくれたが、同誌に連載した「タレント文化人筆刀両断！」は私の代名詞ともなった。辛口批評人生はここから始まったのである。

　ちなみに、この座談会の出席者は他に椎名誠、筑紫哲也、デーブ・スペクター、そして宮崎学。

　そこで私は次のような「噂の真相」観を語っているが、それはそのまま岡留観でもある。

「岡留さんも椎名さんも私も、かつては企業がスポンサーの雑誌に関わってきた。だから企業のいかがわしさと、媒体のきらびやかさを両方体験してきたと思うんです。そういう人に僕はものすごく同志的なものを感じてしまう。それと『噂の真相』はいつまでもいかがわしさを失わないでしょう、これがいい。紙質もいかがわしいし、いかがわしい人物が出入りする（笑）。『神は細部に宿りたもう』という言葉があるけど、『神はいかがわしさに宿る』と思ってる。いかがわしさが消えたらダメですよね。宮崎学さんやデーブ君が出入りするようなね（笑）。以前女子大生に『噂の真相』を勧めたら、翌日真っ赤な顔して『あんなの』と怒られたことがある。最初の“とびら”イラストを見て怒ったんだと思うけど、でもあれをなくしては『噂の真相』はダメだと思う」

■「能天気」こそが岡留安則の強み！ 自分が殴られているシーンまで情報公開

　岡留を「新宿ノーテンキゲリラ」と命名したのは「朝日ジャーナル」にいた宮本貢だった。そんな絶妙の間合いを、彼がいつ、どこで身につけたのか、じっくり聞きたかったが、永遠に聞けなくなった。

　この時、私はこんな発言もしている。

「右翼の問題でも、『噂の真相』はすぐに謝っちゃう。そして沈静化してから同じようなことを書く（笑）。そういう能天気さが強みでもあるよね。そこが『金曜日』との違いでもあるけど、そういう精神は『金曜日』にはない」

　椎名、筑紫、私と「週刊金曜日」の当時の編集委員が3人も参加しての座談会だったが、貴重なスタンスだろう。

「リクルート事件の少し前、三菱重工の転換社債“事件”があったが、これをキチンと取り上げたのは『噂の真相』だけだった。リクルート事件よりこちらの方が大きな問題なのに、三菱という大企業に遠慮して、どこも書けない。だから『噂の真相』は企業広報が必死になって読んでいる雑誌なんです。でも最近は安心してる傾向があるよ（笑）。もっと企業が血眼になって読む雑誌にした方がいい」

　これが「噂の真相」、すなわち岡留への提言だった。

　しかし、2歳下でほぼ同年代の彼がどう年を取っていくかは私にとっても他人事ではなかったのである。

「噂の真相」こと「噂真」については岡留の『「噂の真相」25年戦記』（集英社新書）や『編集長を出せ！』（SB新書）をはじめ、デスクの神林広恵の『噂の女』（幻冬舎アウトロー文庫）や途中入社して大ホームランをかっとばした西岡研介の『「噂の眞相」トップ屋稼業』（河出文庫）などがある。西岡本は東京高検検事長、則定衛の女性スキャンダルを暴いて、この国のパワーエリートを震撼させた記者のドキュメントである。

「噂真」が右翼に襲われ、岡留と副編集長の川端幹人がケガをした際の情景描写も迫力がある。渋々、事情聴取を受けるべく四谷署に行った岡留は、トイレと言って出て来て編集部に電話をかけ、“防犯用”ビデオが撮っていたテープをウェブで流せ、と指示する。

「もちろん、四谷署には内緒だよ。証拠として押収されたら元も子もないから」

　これには西岡も「大したオヤジ」だと兜を脱いでいる。自分が殴られているシーンまで情報公開したわけだからである。

　岡留は私にとってまさに戦友だった。彼を弔うには、これからも権力と闘いつづけるしかないだろう。
（了）

（佐高信）










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」（日刊ゲンダイ）
　　　　


北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246854
2019/02/04　日刊ゲンダイ


プーチン露大統領の機嫌が最優先？（Ｃ）ロイター

　ロシアとの平和条約締結に血道を上げる安倍首相が、プーチン大統領の機嫌を損ねまいと“国辱”的な気遣いを見せている。

　安倍首相は先月３０日の衆院本会議で、北方領土を「わが国の固有の領土」と言わず、「わが国が主権を有する島々」と説明した。

　７日の「北方領土の日」に北海道根室市などが開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」について、主催者側は、参加者が例年着用する「島を返せ」と書いたタスキを着用しないことを表明。「北方領土返還要求全国大会」では、内閣府など主催団体が採択する「大会アピール」に「北方４島が不法に占拠されている」との表現を使わない方向で調整しているという。

「北方領土を取り戻した首相」として歴史に名を残したい安倍首相だが、共同通信社の世論調査（２、３両日実施）で「安倍首相の在職中に北方領土問題が解決すると思いますか」との問いに、「解決するとは思わない」が８８．２％に上り、「解決すると思う」はわずか７．３％だった。



北方領土、安倍首相在任中解決しない88％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000052-kyodonews-pol
2/3(日) 15:42配信　共同通信

　共同通信の世論調査によると、日ロ平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相の在任中に北方領土問題が「解決するとは思わない」と答えた人は88.2％だった。解決するは7.3％。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3858] kNSCqYLU 2019年2月04日 17:07:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[421]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3859] kNSCqYLU 2019年2月04日 17:09:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[422]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土問題に国辱的対応 国民9割「安倍首相に解決無理」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3860] kNSCqYLU 2019年2月04日 17:11:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[423]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/181.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ）
　　　　


米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246851
2019/02/04　日刊ゲンダイ


新冷戦に突入（Ｃ）ロイター＝共同

　米国に続き、２日にロシアも離脱を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。

「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。

　１９８７年に米ソで締結されたＩＮＦ条約は、地上配備の中短距離核ミサイル（射程５００～５５００キロ）の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。

「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」（元外交官・天木直人氏）

■イージス・アショアを攻撃に転用

　秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、２日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。

　ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。

　トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の１月３０日、イージス・アショア２基を、駆け込むように２１・５億ドル（約２３５０億円）で日本に売却することを承認。米議会に通知した。

「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」（天木直人氏）

　これが安倍首相の言う「戦後外交」の総決算なのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！
東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_35.html
2019/02/04 13:16 半歩前へ

▼東京新聞をここまで追い込む安倍府は許し難い！

田中龍作が自身のブログでこう言った。
詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019595

　東京新聞関係者によると、社は東京新聞の望月衣塑子を守りません。東京新聞も記者クラブ（内閣記者会）加盟社なのです。社は対応に苦慮しています。

　東京新聞が危惧しているのは「彼女を官邸担当から外した時、読者の反発を買い、部数減につながる」ことです。　　（以上　田中龍作）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新聞社が記者を守らないことなど有り得ない。新聞社にとって不正や疑惑をかぎ取り、取材して、ニュースにする記者は最も大事な財産だ。ましてや敏腕記者ならなおさらである。

　最もＮＨＫのように会長はじめ幹部のほぼ全員が官邸の顔色をうかがっているところは別だ。森友事件のスクープ記者を記者職から外し窓際に追いやった。彼はＮＨＫを退職した。

　その点、東京新聞は、社長が安倍晋三から食事に招かれないほど背筋をシッカリ伸ばしたメディアだ。

　そんな東京新聞を官邸はジワジワいじめにかかっている。官邸から社会部の望月を「追い出せ」というのもその一環だ。東京新聞の政治部の連中がやりにくいのは目に見えている。有形無形の形で嫌がらせをされているのではないか。

　以前幹事社の読売が官房長官の菅義偉に次々、質問を浴びせる望月に「いい加減にしろ！」と恫喝したことがあった。官邸の意向を受けて記者が同僚である記者を責め立てるのである。

　当然、東京新聞では政治部が「このままでは俺たちまで締め出される恐れがある。取材が出来ないのでなんとかして欲しい」と苦情も出よう。政治ニュースで特オチが続けば東京新聞の信頼度が落ちよう。

　東京新聞としては苦しい選択を迫られている。

　ここまで新聞社を追い込む安倍晋三政府は許し難い。

　同様の手口で朝日は腰が折れた。再起しようとしているが、元には戻らないだろう。安倍政府の作戦勝ちだ。彼らにとって次の強敵は東京新聞である。あらゆる手を使って嫌がらせをする。

　最後の砦・東京新聞まで政権に屈服したら、日本は戦前の体制翼賛報道に戻ってしまう。政権の言うがまま。異を唱えたらたちまち制裁を受ける。

　そんな時代に戻していいのか？　否である。　だったら私たちはどうすればいいのか？

１、 権力の脅しに屈しない東京新聞を作ることだ。経営基盤強化のために東京新聞を購読して、みんなで東京新聞を守ろう。首都圏以外の人には電子新聞がある。https://digital.tokyo-np.jp/pr/

２、 首相官邸に抗議電話をかけよう。　代表０３－３５８１－０１０１

３、 内閣記者会にも抗議しよう。代表電話で「内閣記者会の読売お願いします」と言えば読売の部署につながる。

４、 東京新聞に激励の電話、メールを送ろう。０３－６９１０－２２１１

５、 メールのあて先はここをクリック
　　 http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/media/j_news_area.htm


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 在韓米軍撤退の流れ　米軍極東戦略今月激変なのに　
在韓米軍撤退の流れ　米軍極東戦略今月激変なのに
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965504.html
2019年02月04日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


在韓　在日　在フィリピン海軍・・・
米軍は植民地統治本部言い換えれば（政府黒幕）として・・
これが米軍基地の裏の顔だった
が
前アキノ大統領から　嫌米ドウテルテに変わり
朴女大統領から　文大統領に変わり
事実上の植民地でなくなった

***

①2月末ベトナムで　駐留韓国米軍の意義が溶ける
北朝鮮占領予備軍であり沖縄国連軍の進駐部隊という「裏の表」が消える
②韓国の黒幕であるはずの駐留米軍だったが
安倍政権と文政権のいがみ合いが解決どころか　日米韓安保の破たんとなり
③文政権の黒幕代理人　安倍政権はコケにされた

威張れない米軍ほど惨めなものはない
赤字を喰らいながら威張れなければ　ストレスは溜まる一方だから

***

２月末首脳会談を言い換えれば　休戦～友好への会議となる
いわば　米軍は瘡蓋となる　時間が経てば剥げ落ちる＝撤退だ

ここからが大事
安倍政権は大判振る舞いが限界となった
ら棄てられる

カネの切れ目は縁の切れ目という
宗教＝南無阿弥陀仏よりも固く信じられている
人間原理だ　

安倍政権に腐臭が立ち込めた
もう換気できない




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/186.html

[経世済民130] 「東京一極集中」のまやかし…外国人の増加が際立つ5区（Business Journal ）
「東京一極集中」のまやかし…外国人の増加が際立つ5区
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26533.html
2019.02.04　文＝池田利道／東京23区研究所所長　Business Journal


豊島区・池袋の超高層ビル群（「Wikipedia」より／Komont）


　本連載前回記事でも指摘したように、東京23区の人口は現在も都の予測を上回る勢いで増え続けている。23区全体で見れば、一極集中はまだしばらく続くと考えてほぼ間違いない。

　なぜ人々は東京に集まるのか。東京に行けば仕事がある。高い給与を手にすることができる。多くの人たちとの出会いの場がある。最新の情報をいち早く得ることができる。ファッションをはじめ、時代のトレンドの先端に身を置くことができる。

　東京の魅力を挙げていけばきりがない。だが、どれもこれも抽象的なものばかりだ。その一方で、私たちのごくありふれた生活を見わたしてみると、もっと具体的な東京ならではのパワーが顔をのぞかせてくる。

　ポスト五輪の東京を考える第2フェイズは、一極集中を裏で支える、そんな東京の本当の実力に焦点を当てていくことにしよう。

　その前に「東京一極集中」とはなんなのかを、あらためておさらいしておきたい。「何を今さら」と思われる読者も少なくないだろうが、あなたが思い込んでいる「常識」は、実はとんでもない誤解かもしれないのだ。

■「東京一極集中」のまやかし

　最初の問題提起は、「東京一極集中」の「東京」とはどこを指しているかということ。多くの人は、東京都と、東京に通勤・通学する人が多く住む埼玉県、千葉県、神奈川県を加えた1都3県（本稿では、以下「首都圏」と呼ぶ）を想定されることだろう。メディアや識者の論調も、この立場に立っている。

　2015年の「国勢調査」によれば、5年前と比べ人口が増えた都県が8つあった。図表1では、この8都県に加え、東京を23区と多摩市部（多摩地域には町村もあるが、人口数を考慮して、以下「多摩市部」の数値を「多摩地域」と見なすことにする）に分けて示している。さらに、日本人に限った過去5年間の増加率も示しておいたので、あわせてご覧いただきたい。



　総人口増加率トップの沖縄県はさておくとして、2位の東京以下、首都圏の各県はいずれも人口が増えている。しかし、その実数は、同じ人口増加県である愛知県や滋賀県などと比べて、特に高いとはいえない。多摩地域に限れば、総人口は増えているものの、日本人の人口は減っている。このデータを見ると、多摩地域はもとより、埼玉、千葉、神奈川の各県もひっくるめて「一極集中」と呼ぶのにはかなりの違和感を覚える。

「東京一極集中」とは、実は「23区一極集中」なのだ。にもかかわらず、これを「首都圏一極集中」と捉える背景には、「東京vs.地方」という図式を考えたとき、東京と事実上一体化している多摩地域や周辺の3県を合わせたほうが整理しやすいという、一種のまやかしがある。

　あるいは、戦後の高度経済成長期からバブルの時代に至るまで、20世紀後半は1都3県の人口が急増した時代だったため、「東京集中＝首都圏集中」という「常識」が頭の中にこびりついているという側面も否定できない。

　東京一極集中なのだから、東京の多摩地域で人口が減っているわけがない。多くの人はそう思い込む。これに対して、天の邪鬼の筆者は「本当にそうか」と疑ってかかる。その結果、多摩地域では日本人の人口が減っているという事実を初めて「発見」することができる。

■「国勢調査」万能の時代は終わり

　図表1によると、多摩地域の日本人人口は過去5年間で0.2％減っている。ところが、このデータが正確に実態を表しているかとなると疑問符がつく。15年の「国勢調査」による東京都の人口は1352万人。うち日本人が1295万人。両者の差の57万人が外国人かというとそうではなく、外国人は38万人で、残る19万人は日本人だか外国人だかわからないという。住民基本台帳による同じ時点での東京都に住む外国人の数は44万人なので、国籍不明の19万人の大半は日本人だとも考えられる。

　多摩地域はこの傾向がもっと強い。「国勢調査」による日本人以外の人12.9万人のうち、外国人は5.9万人、国籍不明7.0万人。一方、住民基本台帳による外国人数は6.8万人。国籍不明の大部分が日本人ではないかと疑われる。

　筆者が学生だった頃、「正確なセンサス（統計データ）を有しているのが先進国の証拠であり、『国勢調査』というデータを持つ我が国こそ、先進国の雄たる資格がある」と教わった。しかし、時代が進むにつれ、プライバシーという視点からセンサスに意識的に答えない人が増えてきた。

　たとえば、15年の「国勢調査」で年齢を答えなかった人は23区全体で2.0％、世田谷区では5.4％。さらに、10年の「国勢調査」では、杉並区のおよそ7人に1人（13.8％）が年齢を答えなかった。「国勢調査」万能の時代は、もはや過去のものと化している。

　先日、最高裁判所は17年の衆議院議員選挙における「一票の格差」訴訟に対し、「2020年の『国勢調査大調査』の結果に基づきアダムズ方式による抜本的な見直しを図る」という政権与党の姿勢を評価して「合憲」の判断を下した。しかし、「国勢調査」には前述したように少なからぬ誤差がついて回る。日本人だか外国人だかわからない人や、選挙権があるのかないのかわからない人の存在を、どう捉えればいいのだろうか。

　さらにいえば、「2020年の大調査」という点にも問題がある。「国勢調査」は西暦末尾「0年」と「5年」の年に行われ、「0年」に実施する調査を「大調査」と呼ぶが、両者の違いは学歴など調査項目が少し多くなるだけ。衆議院議員の定数是正とはまったく関係がない。

　なるほど住民基本台帳には、転居しても住民票を移していない人がいるという誤差がある。しかし、誤差は「国勢調査」にも存在する。にもかかわらず、すぐに実態が把握できる住民基本台帳ではなく、「国勢調査」のしかも「2020年の大調査」の結果を待たねばならないという説は、筆者には夏休みの宿題をさぼった言い訳に等しい理屈に聞こえてしまう。

■外国人は「首都圏一極集中」状態

　東京一極集中に話を戻そう。前述したように「国勢調査」の外国人データはあまり当てにならないので、住民基本台帳のデータを見ることにする。

　図表2に示した通り、18年1月1日時点で日本人の首都圏への集中率は28.3％。東京23区への集中率は7.2％。これに対して、外国人の集中率はそれぞれ41.1％、17.6％。外国人に限っていえば、間違いなく首都圏一極集中の状態にある。



　外国の人が我が国で暮らしていくためには、住む場所の確保や自治体の受け入れ態勢が大きな壁となる。それは首都圏でも変わりないのかもしれないが、地方と比べれば、環境整備がずっと進んでいる。それ以上に、外国人が祖国を離れて日本で暮らしていくとき、一番頼りになるのは同胞の存在だ。そのため、同胞が多く住む首都圏に外国人が集まってくるのは、ごく自然な結果にほかならない。

　出入国管理法が改正され、19年度から外国人労働者の受け入れ枠が拡大されることになった。その是非をここで問うつもりはない。しかし、現状において外国人労働者が増えれば、その当然の帰結として首都圏への一極集中は進む。右手で首都圏一極集中の是正を唱え、左手で現状のままでの入管法改正を進めようとするのは、どう考えても理にかなわない。

　外国人はレアケースと考えるのは決定的に間違っている。15年10月～18年10月の3年間の23区の人口（住民基本台帳ベース）は各区とも増加しているが、外国人の増加数が日本人の増加数を上回っている区が、豊島を筆頭に江戸川、足立、中野、葛飾の5区に及ぶ。23区の平均で見ても、人口増加数の3割以上（31.2％）を外国人が占めている。

　外国人の集中は、東京一極集中を語る上でもはや無視できない存在となった。この現実を見ないことにして東京一極集中を語ることは、無責任のそしりを免れることができない。

　少なくとも、多くの人たちが疑いもしない東京の「常識」がデータに照らせば「非常識」だったという実態は、あらためて問い直してみる必要がありそうだ。

（文＝池田利道／東京23区研究所所長）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/845.html

[経世済民130] 「自動運転」「SNSと愛国」「教祖ビジネス」…これから20年の“稼げるキーワード”はこれ!?（Business J）
「自動運転」「SNSと愛国」「教祖ビジネス」…これから20年の“稼げるキーワード”はこれ!?
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26459.html
2019.02.04　新刊JP　Business Journal


　2019年が始まり早1カ月が経とうとしている。一日ごとはあまり見えなくても、振り返ってみると大きく変わっていたということはよくあること。これから先も私たちは変化に晒され続けていく。

　では、変わっていくであろう未来をいかに生き抜いていくべきか、引いて言えばどんなビジネスをすれば不自由なく生きていけるのかということについて関心を持っている人は多いはず。

　昨年9月に出版された『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）は、経営コンサルタントの坂口孝則さんが2019年から2038年の20年間を予測して、時代の変化の特徴や今後稼げる商品について解説する一冊だ。

　目次を読むと、1年ごとに注目すべきキーワードが書かれている。

2020年なら「自動運転車」
2022年なら「省エネ・コンサルティング」
2026年なら「SNSと愛国」
2029年なら「中国の人口」
2038年なら「教祖ビジネス」

　こういった具合だ。例えば2026年の「SNSと愛国」では、若者マーケティングの視点から坂口さんは論じている。

　Window95の発売や『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビアニメシリーズ放送、そしてオウム真理教による地下鉄サリン事件、阪神大震災、バブル崩壊が決定的になった社会の転換点1995年から30年。まさに「新日本人世代」ともいえる若者世代の消費傾向をデータを元に分析すると、下記のような特徴が出てくるという。

（1）金はないけど満足
（2）等身大のカリスマが好き
（3）日本が大好き

　お金があまりない新世代の若者の消費行動はかなり合理的。また、SNS経由での消費がメイン。さらに、データによれば「日本の国や国民を誇りに思う」とした若者の増加が顕著であるという。

　こうしたことを踏まえて、2026年に向けたビジネスの展開方法が弾き出されるはずだ。

　もちろん、この未来予測が確実に当たるかというと、そうではない。災害や金融危機など予期せぬ大きな事件や問題が起これば、社会はたちまち混乱に陥る。そのたびに価値観は大きく変わる。

　坂口さん自身も「おわりに」で、「本書を書くにあたり、10年前、20年前に書かれた未来予想の書籍群を読んでみた。そのほとんどが当たっていない。現実は予想をまったく裏切るように進んでいく。だから、未来予想はむなしい。本書も同じ道を歩むだろう」（p.346より）とつづっている。

　それでも本書が参考になるのは、データに基づいて過去と現在の日本やビジネスの状況をまず明らかにしてから、どのようなことが起こり得るのかを論じているからだ。ビジネスを制するためには、情報を集め、精査し、適切に使うことが大事。ここに掲載されている膨大な情報をいかに利用するかは、読者次第ということだろう。

（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/846.html

[経世済民130] 日本製テレビが韓国サムスンらに駆逐された理由…高い技術力とプライドがアダに（Business Journal）
日本製テレビが韓国サムスンらに駆逐された理由…高い技術力とプライドがアダに
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26425.html
2019.02.04　文＝大﨑孝徳／デ・ラ・サール大学Professorial lecturer　Business Journal


「Getty Images」より


　10年ほど前になるが、筆者は薄型テレビの国際市場で日本メーカーの影響力が急速に低下している理由を解明すべく、中国でテレビの市場調査を実施していた。

今でも鮮明に記憶しているが、中国で家電量販店を訪れテレビ売り場に行くと、そこは異様な光景であった。悪い意味で日本メーカーのテレビが目立っていたのだ。

　日本ではあまり見かけないが、薄型テレビの国際市場ではサムスンが強い影響力を保持しており、デザインにおいても先導する立場である。サムスンはいち早く、液晶の周りを黒い樹脂ではなくシルバーメタルで囲むデザインを採用し、現地の消費者から高い評価を得ていた。筆者が訪問した時期には、ちょうど中国メーカーをはじめ、ほかの海外メーカーもサムスンのシルバーメタルのデザインを模倣していたなか、日本メーカーだけが従来の黒い樹脂で囲むデザインを固持していたのである。

　もちろん、デザインは個人の嗜好に大きく左右されるわけだが、その場にいた販売員も「日本メーカーの液晶画面自体は素晴らしく、自分は使用しているが、あのデザインでは消費者には受け入れられない。なぜ変えないのだろう」と語っており、“旧型”という印象を強く受けた。

　当時、この理由に関して、日本メーカーのつまらないプライドが邪魔して、デザインを変えないのではと推測していた。

■技術サイドの主張

　先日、偶然、日本の大手家電メーカーで国際マーケティングを担当していた人と話す機会があり、この話題を振ってみたところ、大変興味深い話が聞けた。もちろん、日本メーカーのプライドという要因もゼロとは言わないが、テレビのフレームは黒、しかも光沢のない黒がもっとも画面自体を美しく見せるらしい。こうしたことを根拠に、技術サイドが断固としてシルバーメタルのデザインに反発し、採用しなかったということだった。

■高い技術力とマーケティングのジレンマ

　こうした事例は、マーケティングの視点からは大変興味深い。確かに、プロである技術者の意見は“テレビの画面を美しく見る”という視点からは正しいのであろう。しかし、「最先端のデザインのテレビが欲しい」という消費者のニーズとかけ離れていることは明確である。画面にかかわる技術に自信のある日本メーカーにとっては譲りがたい問題となるが、特別の技術を有しない多くの海外メーカーは、なんら抵抗なく、簡単に消費者ニーズに追随できる。

　つまり、技術力という強みが、顧客視点が重要視されるマーケティングにおいては不利に働いてしまうというジレンマが生じているということである。

■日本メーカーにこそ強く求められるCMO

　近年、アメリカでは製品開発などにかかわる予算を制限しがちなCFO（最高財務責任者）の権限があまりにも強くなっていることに危機感を抱き、CMO（最高マーケティング責任者）を設置する企業が増加しているが、製造や開発サイドの力が強い日本の伝統的なメーカーにこそ、CMOが強く求められるはずだ。

　筆者はマーケティングにかかわる話を実務家とした際、「いやあ、トップに聞かせたい」と言われることがよくある。つまり、顧客視点より正しいと思うことを実行しようとしても、他部署との兼ね合いにより揉め、結局、上層部間での話し合いにより、潰されることが、たびたび起こっているというのである。たとえばテレビの場合、マーケティングにかかわるスタッフが懸命に消費者のニーズを探り、おしゃれな部屋に似合うデザインのテレビを求める人が多くなってきているという傾向をつかんだとしても、開発サイドから「美しい画面には黒いフレームが必要」との主張が通され終わってしまうという。

　もちろん、開発者がなんの情熱も持たず、単に消費者ニーズに従うだけで、素晴らしい商品が誕生するとは思わない。近年、すっかり定着してきた「お掃除ロボット」において、日本メーカーはアメリカの「アイロボット」に完全に出遅れたが、実は多くの日本企業は昔から、お掃除ロボットに関連するアイデアや技術を保有し、ある程度のニーズがあることも把握していたらしい。しかし、商品化しなかったのは火災などを引き起こす可能性がゼロとはいえないといった点を危惧したためだと聞いたことがある。

　こうした点を踏まえると、「技術的な細かいことはさておき、顧客視点を重要視し、思い切って商品化してみよう！」といった大胆な決断ができるCMOが、とりわけ長い歴史を持ち、調整型リーダーが増加し、保守的な傾向が増加している日本の大手メーカーにおいて強く求められるといえるだろう。

（文＝大﨑孝徳／デ・ラ・サール大学Professorial lecturer）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246850
2019/02/04　日刊ゲンダイ　文字お越し


キャッシュレス体験で商店街の鮮魚店を訪れた安倍首相（Ｃ）共同通信社

　キャッシュレス化を推し進める政府の真の狙いがどこにあるのか、国民はとことん警戒してかかった方がいい。

　１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策として、「キャッシュレス決済」時のポイント還元が導入されることになっている。

　ポイント還元率を当初予定の２％から５％に引き上げるなど“お得感”をエサにして、この機会にキャッシュレス化を一気に進めようとシャカリキだ。

　安倍首相も２日、世耕経産相らを引き連れて東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れ、自らキャッシュレス決済を実演するパフォーマンスをしてみせた。コンビニで電子マネー用のカードを作るところから始まり、鮮魚店でサーモンや大トロなどの刺し身を購入。生花店では、タブレット端末のＱＲコードを使った決済サービスで、昭恵夫人に贈るという花束を買った。買い物を終えると、「初めてだったので緊張しましたが、簡単だなと思いました」と、利便性をアピールしていた。

「わざわざ庶民的な商店街を訪れるパフォーマンスで、庶民にはなかなか手が出ない大トロを買うところに、この政権の下劣さが表れています。普及率８９％というキャッシュレス大国の韓国では、多重債務者が増加しました。ついには文在寅大統領が多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”に踏み切ったほど、深刻な社会問題になっている。韓国も、税制上の優遇や宝くじの特典を与えて政府がキャッシュレス化を促進した。痛税感の緩和をかたった日本政府の手口も同じで、あまりに国民をバカにしています。キャッシュレス化によって、購買情報などのビッグデータが蓄積し、それを企業や当局が活用する。つまり、国民の一挙手一投足を見張って監視することが、実に容易になる。政府がキャッシュレス化を推進する本当の目的はそこにあるのです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

■憲法が保障する通信の秘密も形骸化

　そんな中、３日の新聞社会面にギョッとするような記事が載っていた。

　日本の捜査当局が、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のロック機能を、本人の了承を得ずに解除し、抽出したデータを捜査に活用していることが分かったのだ。

　ＩＴ機器メーカー「サン電子」のイスラエルにある子会社「セレブライト」の協力でロック解除に成功し、当局は１個当たり７０万円程度の報酬を支払ったという。

　捜査のためとはいえ、スマホは個人情報の宝庫だ。事件とは関係ない情報も大量に含まれている。さらに電話やメールの内容は、憲法が定める「通信の秘密」に当たる。それを当局が勝手にのぞき見るのだが、令状を取ってやっているのか。被疑者段階でもスマホの中身をすべて見られる可能性があるということか。

「通信の秘密が憲法に定められ、主権者は国民であるにもかかわらず、捜査目的や公益性と言われると、日本人は個人情報の開示に無頓着な傾向があります。例えば米国では、１６年に米ＦＢＩが銃乱射テロの容疑者が使っていたスマホのロック解除に協力するよう要請されたアップル社が、断固拒否して法廷闘争になりました。ＩＴ業界はこぞってアップルの側につき、ニューヨークの連邦地裁もアップルを支持した。市民のプライバシーにまで権力が強引に介入するのはおかしいという考えが根付いているからです。日本の当局がロック解除でデータ抽出していることがニュースになっても、黙って従っている国民性は危うい。当局によるデータ抽出は、検閲を許すことになり、思想統制にもつながりかねません」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　ＦＢＩがロック解除に成功したハッカーに支払った報酬は９０万ドル（約１億円）だったとされる。一方、日本の当局が支払ったのは７０万円。日本国民のプライバシーは安く見られたものだ。


勝手に情報が抜き取られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家権力が個人の内心に介入してくるSF世界が現実に

　政府が進めるキャッシュレス社会は、新たな格差も生み出す。機器を導入できない小規模事業者は駆逐され、現金しか使えないデジタル弱者や、クレジットカードを持てない人は高い税率を課される上に、日々の買い物にも困るようになるかもしれない。

　キャッシュレス決済は、たしかに便利だ。だが、すべて利用履歴が残る。ポイントカードや交通系カードも同様だ。

　コンビニやレンタルショップなどで使うとポイントがたまる「Ｔカード」は、利用できる場所が多く、会員数は約６７００万人に上る。この顧客データも、裁判所の令状なしに捜査当局に提供されていた。利用場所や日時から日頃の行動パターンが見えてくるし、購入した本やレンタルビデオのタイトルなどから、趣味や嗜好も分かる。当局にとって、これほど便利なデータもない。マイナンバーとひも付ければ、すべて丸裸だ。

「何しろ尾行も必要ないのです。すべてデータが教えてくれる。買った本や訪れた場所から、どんな思想の持ち主なのか、データ分析もＡＩがやってくれますから、反権力的な人物も自動的にあぶり出してくれるでしょう。権力者にとってはパラダイスです。『自分は悪いことをしないから大丈夫』と考えるのは甘い。何が悪いか、決めるのは当局なのです。個人情報データが、治安維持ではなく監視統制のために使われる。国民は買い物も行動もことごとく管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。それは奴隷と同じです」（斉藤貴男氏＝前出）

■政府によるハッキングも始まる

　現代では、携帯もネットも使わず、何のカードも持たずに生活していくことは難しい。しかも、ＩｏＴによって、家電など身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながるようになってきた。プライベート空間での過ごし方まで、情報収集の対象になる可能性があるのだ。

　総務省は近く、東京五輪を控えたサイバー攻撃対策の名目で、家庭や企業のインターネット家電など、「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入する調査に乗り出す。最大で全国約２億台の機器にアクセス。今月２０日から実施するというが、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、要は政府によるハッキングである。こんな調査は世界でも例がない。

　特例的に２４年までの５年間に限って調査を行うというが、なぜ五輪が行われる２０年までじゃないのか。五輪を言い訳にすれば何をやっても許されると思っているのではないか。

　政府がハッキングで得た情報をどう扱うのかも不明だ。統計も公文書も偽造して国民を謀る政府をどう信用しろというのか。嘘にまみれた国家権力が個人データを収集し、各家庭や内心にまで侵入してくるなんて、まるでＳＦの世界である。

　安倍政権の内幕を描いたとされる「官邸ポリス」（講談社）が昨年末に出版され、話題になっている。安倍政権で、内閣官房副長官を筆頭に警察出身官僚が跋扈し、裏工作で邪魔者を潰していく。どこまでが真実かは分からないが、官邸ポリスは戦前の内務省特別高等警察さながら、首相と政権を守るために諜報活動を繰り広げる。

　彼らからすれば、キャッシュレス社会は邪魔な人間を手間なく潰せる天国だ。国民を意に沿うように管理する思想統制にも都合がいい。恐るべき監視社会の到来である。

　問題は、そういう危険性を国民が知らされないまま、キャッシュレス化が進められようとしていることだ。なぜ、国会で議論にならないのか。野党は徹底的にただすべきだ。














































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3861] kNSCqYLU 2019年2月04日 21:33:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[424]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3862] kNSCqYLU 2019年2月04日 21:35:24 : 6UnV32Ub6A : 0[204]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3863] kNSCqYLU 2019年2月04日 21:36:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[425]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3864] kNSCqYLU 2019年2月04日 21:37:16 : 6UnV32Ub6A : 0[205]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相 キャッシュレス推進パフォーマンスの怪しい狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3865] kNSCqYLU 2019年2月04日 21:38:22 : 6UnV32Ub6A : 0[206]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/187.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ）
麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？
https://lite-ra.com/2019/02/post-4528.html
2019.02.04　「子ども産まないのが問題」麻生が「金がないなら結婚するな」　リテラ

　　　　
　　　　自民党HP『議員・役員情報』より


　麻生太郎副総理兼財務相が、また暴言を吐いた。3日に福岡県でおこなわれた会合において、少子高齢化問題について、こう発言したのだ。

「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　子どもを産まなかったほうが問題──。あらためて指摘するまでもなく、この発言は、男女問わず、子どもをつくりたくてもできない不妊に悩む人びとや、個人の権利として子どもをもつことを選択しない人びとに対する暴言だ。

　いや、そもそもこの安倍政権下においては、非正規という不安定雇用が増加の一途を辿り、賃金も伸びず、長時間労働に晒されている人びとにとっては、とても子どもを産み、育てることを考えられるような状況にない。そうした貧困と格差が広がる状況にあって改善策を打ち出すどころか、社会保障費をガンガン削り、さらに生活を圧迫する消費税増税を進めようという麻生財務相こそ、少子化問題の“諸悪の根源”ではないか。

　しかも、きょうおこなわれた衆院予算委員会でこの問題を立憲民主党・大串博志議員が追及した際、麻生財務相はニヤニヤと薄ら笑いを浮かべる始末。これには大串議員も「なに笑っているんですか！」と声を荒げたが、ようするに何の反省もしていないのである。

　それはそうだろう。麻生財務相は2014年12月にも衆院選の演説で社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と発言しているが、結局、謝罪もせずに逃げ切った。このときの釈明もひどいものだった。

「子どもを産みたくても産めない、親が働いたときに保育をしてくれる所がないといった理由で、結果的に産まないことが問題なのであって、少子高齢化になって、高齢者が長生きするのが問題だと言われるのは話が違うと申し上げた」

　待機児童がここまで社会問題になっているというのに、“子どもを預けるところがないから産まないのは問題”って……。このときも安倍首相は待機児童ゼロを政策目標に掲げていたが、にもかかわらずこの暴言をスルーして麻生財務相には何のお咎めもなかった。

　また、麻生氏が首相在任中だった2009年には、学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われた際、こんなことも口にしている。

「金がねえなら、結婚しないほうがいい」
「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」

　若者の貧困化が社会問題になっていたこの時期に、若者から直接、構造的問題点を指摘されたというのに、「金がないなら結婚しないほうがいい」と返答する無神経さ──。しかも、このとき麻生氏は“稼ぐ男性＝女性から尊敬される対象”という文脈で語っており、経済的強者であることが男の価値だと強制する家父長制的役割分担を前提にしていた。こうした旧態依然とした考え方が、男性の家事・育児参加を阻害して女性がそれらを押し付けられるという社会的不平等を生み、この構造が女性の社会進出を妨げて経済的にも阻害要因となっているということに、麻生氏はまったく気付いていないのである。

　そもそも、麻生氏の政治家としての歴史は「暴言の歴史」と言ってもいいほどで、昨年だけでも、福田淳一前財務事務次官セクハラ問題で「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたり、「福田の人権はなしってわけですか」「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」と加害者である福田前次官を擁護。森友公文書改ざん問題では「個人の資質が大きい」と言い放ち、昨年11月には元民主党の北橋健・北九州市長にかんして「人の税金を使って東大へ行った」と述べ、教育への公的支出を否定した。

■国民の医療を受ける権利を攻撃し「高齢者はさっさと死ねるように」発言も

　だが、麻生氏の暴言のなかでも看過できないのが、「医療自己責任論」だ。

　昨年10月にも麻生財務相は「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べ、問題となったが、麻生氏が医療費を槍玉にあげて弱者を攻撃した例は枚挙に暇がない。

「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」（2008年11月20日経済財政諮問会議で）
「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」
「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」（2013年4月24日都内会合で）

　これらの暴言は、2016年に問題となった長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」「自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者」という自己責任論とまったく同じ。いや、麻生氏は財務相という医療費を検討する行政のトップであり、長谷川氏以上に発言への責任は重い。

　さらに、麻生財務相が暴言による攻撃のターゲットにしてきたのは、高齢者の終末医療についてだ。2013年11月21日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議では、麻生財務相は高齢者の終末医療にかんして、こんな暴言を放っている。

「政府のお金で（高額医療を）やってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

　つまり、麻生財務相は、高額医療にかかる高齢者は「さっさと死ね」と言っているのだ。その上、このとき麻生財務相は患者のことを「チューブの人間」と表現した上、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと（遺書に）書いて渡している」と述べたという（毎日新聞2013年11月22日付）。

　今回の「子どもを産まなかったほうが問題」発言の前に、麻生財務相は「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいる」と言っていたが、麻生財務相こそ「変な野郎」そのものだったというわけだ。

■麻生財務相と古市憲寿、落合陽一の「医療自己責任」論は同根

「子どもを産まない」国民を攻撃し、一方で高齢者に医療を受けさせるな、と主張する──。麻生財相といえば、2017年に「ヒトラーの動機は正しかった」という趣旨の暴言もあったが、実際にナチスの優生政策とそっくりな欲望を持っているということなのだろう。

　しかし、最大の問題は、こうした暴言を吐きながら、この男が辞任にも追い込まれず、いまなお副総理兼財務相の座に居座りつづけていることだ。そして、暴言を吐いた為政者がその責任をとらされないことによって、その暴言は正当化されて、状況をますます悪化させている。

　現に、その弊害は顕著な例となって昨年、表面化した。社会学者の古市憲寿氏は、安楽死をテーマにした小説「平成くん、さようなら」（「文學界」2018年9月号）を発表し第160回芥川賞の候補にノミネートされたが、この作品をめぐってセッティングされた落合陽一氏との対談（「文學界」2019年1月号／文藝春秋）では、ふたりから“終末期医療、とくに最後の1カ月の医療は金の無駄だ”“社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という主張が繰り出された（詳しくは既報→古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が）。

　本サイトでは古市氏と落合氏の主張について、財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判したが、そのトップこそが麻生財務相である。そして、このような個人として当然保障されるべき生きる権利や尊厳を奪おうとする暴論が、いまやしたり顔の「自称・リアリスト」たちに支持されて、当然のように流通するようになってしまった。

　その要因には、麻生氏が国民の当然の権利を奪う明白な暴言を吐いても責任をとらず、野放しになってきたことが影響しているのは間違いない。

　本サイトでは何度も警鐘を鳴らしてきたが、再度言いたい。多くの国民が麻生氏の暴言に慣れすぎて「また失言か」などと見過ごすかもしれないが、暴言の責任をしっかりとらせなくては、その暴言はこの国において「認められる発言」になってしまうのである。こんな男をのさばらせつづけるのは、あまりにも異常であり、危険だ。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3866] kNSCqYLU 2019年2月04日 22:09:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[426]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3867] kNSCqYLU 2019年2月04日 22:11:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[427]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c2
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3. 赤かぶ[3868] kNSCqYLU 2019年2月04日 22:13:22 : 6UnV32Ub6A : 0[212]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3869] kNSCqYLU 2019年2月04日 22:18:45 : 6UnV32Ub6A : 0[214]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c4
[国際25] アメリカ支配層に破壊された多くの民主的政権（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層に破壊された多くの民主的政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902030000/
2019.02.04　櫻井ジャーナル


　アメリカの支配層は少なからぬ民主的に選ばれた政権を破壊してきた。そして今、彼らはそのリストにベネズエラを書き込もうとしている。アメリカは民主主義を押しつけているのでなく、民主主義を破壊してきたのだ。

　第2次世界大戦後にアメリカが行った最初の内政干渉はイタリアに対して行われた。戦争中、ヨーロッパで国としてドイツ軍と戦ったのはソ連だけ。西側でドイツ軍と戦ったのは市民で編成されたレジスタンスだった。

　その中心メンバーがコミュニストだったこともあり、大戦後のフランスやイタリアではコミュニストが強く、その勢力をアメリカやイギリスを支配する人びとは潰そうとしたのだ。そうした戦略に基づいてNATOは作られ、破壊工作（テロ）部隊がNATOの内部で活動することになる。

　イタリアで1960年代から80年代にかけ、極左を装って「爆弾テロ」を繰り返したグラディオはそのひとつだが、1962年8月にシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐の背景も同じだった。

　この人物が所属したOAS（秘密軍事機構）という秘密組織は1961年、ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されたが、その黒幕はCIAの破壊工作部門だったのである。

　OASは1961年4月にクーデターを計画するが、これをアメリカの新大統領、ジョン・F・ケネディが阻止した。クーデター軍がパリへ侵攻したならアメリカ軍を投入するという意思を明らかにしたのだ。CIAは驚愕した。1962年にOASの一派はド・ゴール大統領の暗殺を試みたものの失敗、ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

　アメリカは1953年にイランで合法政権をクーデターで倒している。大戦後、イラン政府はイランを食い物してきたAIOCの国有化を決める。クーデター後、1954年にAIOCは社名をBPへ変更した。

　AIOCが生み出す収入で支配システムを維持していたイギリス支配層は激怒、アメリカ支配層を巻き込んでクーデターを実行しようとしたのだ。このクーデターはアメリカ側が主導権を握ることになった。

　まずアメリカは反政府デモを開始、その際にコミュニストを装ったグループに暴れさせる。反政府デモの一部はモサデク支持の新聞社や政党、政府施設などを襲撃、CIAのエージェントがテヘラン・ラジオを制圧、首相だったモハマド・「モサデク解任の命令が国王から出され、ファジオラー・ザヘディが新首相に就任した」とする情報を流してクーデターは終わる。モサデクの支持派と反対派の衝突で約300名が死亡たと言われている。

　イランの民主的な体制をクーデターで倒したアメリカ支配層は中央アメリカのグアテマラの政権を倒しにかかる。1950年に行われた総選挙で勝利、翌年に大統領となったヤコボ・アルベンス・グスマンが農地改革法を公布して国有地を分配、大地主の土地買い上げを実施、アメリカの巨大資本、ユナイテッド・フルーツの利権を脅かした。

　そして1953年にアメリカ政府はクーデターを計画、CIAの破壊工作部門が指揮することになる。CIA配下の軍人が軍事蜂起するが、一般国民はクーデター軍と戦う意思を示した。それをアルベンス大統領は押しとどめ、1954年にに大統領官邸を離れる。流血の事態を避けたかったという。

　クーデター政権は労働組合の結成を禁止、ユナイテッド・フルーツでは組合活動の中心にいた７名の従業員が変死、コミュニストの疑いをかけられた数千名が逮捕され、その多くが拷問を受けたうえで殺害されたとされている。その後40年の間に軍事政権が殺した人の数は25万人に達するという。クーデターを間近で見ていたひとりがエルネスト・チェ・ゲバラだった。

　1973年9月11日にはチリでアメリカ政府を後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが、軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。アメリカ政府でクーデターを指揮していたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。その命令でCIAの破壊工作部門が動いている。

　まずCIAは選挙に介入した。メディアや映画だけでなく、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを総動員したのだが、アジェンデが勝利する。

　一方、アメリカ資本と結びついていたチリの支配層は生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関はチリへの融資をストップ、世界銀行も同国への新たな融資を止めた。1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展する。アメリカ自身を含めてCIAは労働組合の幹部をコントロール、自分たちの手先として使ってきた。

　クーデターの結果、アメリカの巨大資本に盾突く勢力は潰滅、新自由主義が導入される。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。その政策を実際に実行したのがいわゆるシカゴ・ボーイズ。フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たちだ。

　現在、ベネズエラの大統領は2018年5月の選挙で選ばれたニコラス・マドゥロだが、アメリカやEUは勝手に大統領を名乗っているフアン・グアイドを支持している。その直前、2月にアメリカの国務長官だったレックス・ティラーソンはベネズエラでのクーデターを示唆、ラテン・アメリカ諸国を歴訪してベネズエラへの経済戦争に協力するように要請している。それでもマドゥロは勝利した。

　ドナルド・トランプ政権はベネズエラに経済戦争を仕掛け、石油の輸出を止めようとしている。イランの石油も買うなと各国を恫喝、猶予期間は過ぎ去ろうとしている。アメリカの命令に従う人びとはどのようにエネルギー資源を確保するつもりなのだろうか？



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　
　　　　　
　　　　　　※紙面記事をご覧ください




今だから語りたい！森友問題の「真実」（豊中市）―登壇 元NHK記者・相澤冬樹氏、元近畿財務局職員ほか 2019.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441088
2019.2.2　IWJ

　2019年2月2日（土）19時より、大阪府豊中市にあるアクア文化ホールで森友学園問題を考える会主催の集会「今だから語りたい！森友問題の『真実』」が開かれた。近畿財務局で国有財産の管理に携わってきた元職員2人と、元NHK大阪報道部記者で森友問題をいち早く報じてきた相澤冬樹氏が登壇した。

■Twitcasting録画
・1/2（18:59〜 53分間）元近畿財務局職員×山本一徳氏

今だから語りたい森友問題の真実1

0分〜 開会／2分〜 元近畿財務局職員×山本氏

※冒頭から（急ぐ方は２０分ごろから）ご覧ください。収録音声が低いのでPCで上げてください。

２７：４０～　文字起こし

喜多徹信氏「そのとっかかりを作ったのは、僕たち、想像ですけれども、あの写真やな。あの写真やいうのは。ね。OBとして後輩に聞いたんですけど、やっぱり『昭恵事案』やとか、こそっと『安倍事案』やったと、こそっと言っとたようです。みんなやね」


・2/2（20:00〜 1時間8分）相澤冬樹氏×木村真氏

今だから語りたい森友問題の真実2


0分〜 再開・相澤氏／22分〜 相澤氏×木村市議／53分〜 大川氏／1時間1分〜 行動提起

・対談 山本一徳氏（森友問題を考える会、前豊中市議会議員）×喜多徹信氏、伊藤邦夫氏（元近畿財務局職員）
・講演 相澤冬樹氏（元NHK記者、大阪日日新聞論説委員）／対談 相澤冬樹氏×木村真氏（森友問題を考える会、豊中市議会議員）
・裁判経過報告 大川一夫氏（弁護士）／行動提起

・日時 2019年2月2日（土）19:00〜
・場所 アクア文化ホール（大阪府豊中市）
・主催 森友学園問題を考える会（詳細、Facebook）



















森友問題の“真実”語る　大阪・豊中　近財元職員ら対談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020415_02_1.html
2019年2月4日　しんぶん赤旗


（写真）参加者で埋まった対談企画「今だから語りたい！　森友問題の『真実』」の会場＝２日、大阪府豊中市

　「今だから語りたい！　森友問題の『真実』」と題した対談企画が２日、大阪府豊中市で行われました。森友問題を考える会が主催。関心の高さから会場は参加者であふれました。

　同企画は２部構成。１部では、近畿財務局元職員と、考える会の山本いっとく前豊中市議（日本共産党）が対談。元職員は、声を上げた理由について「事実が明らかにされず、政治家は誰も責任を取っていない」「悩みに悩んだが、職場の仲間が記録を改ざんさせられ、亡くなった」ことを挙げました。資金のめどもないのに、豊中市の国有地の森友学園への売却、８億円の値引きが動きだしたのは、学園理事長だった籠池泰典氏と妻、安倍昭恵首相夫人のスリーショット写真を見せられてからだとし、職員の間では「昭恵事案」と言われていたと証言。「政治の圧力は絶対あった」「幕引きは許されない」と訴えました。

　２部では、元ＮＨＫ記者で現大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹さんが講演し、考える会の木村真豊中市議（無所属）と対談。相澤氏は「森友事件は、森友学園の事件ではなく、国と大阪府の事件だ」と述べ、設置要件を満たすのか疑問のある小学校を維新府政が無理やり認可しようとし、国はゴミの撤去費用の名目で９億円余の土地を１億円余で売ったと指摘。ゴミの撤去に８億円もかかるのかという問いに籠池氏が「そんなにはかからない」と答えていたことも紹介し、「ゴミを撤去」しないまま、校舎が建っていることからも不当な値引きだったことは明らかだと糾弾しました。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3870] kNSCqYLU 2019年2月04日 23:56:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[428]







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3871] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:02:28 : 6UnV32Ub6A : 0[227]

森友事件「今だから語りたい森友問題の真実」集会―退職させられたNHK記者相澤氏の証言

http://haigujin.hatenablog.com/entry/2019/02/03/110453
2019-02-03　俳愚人 blog

昨夜は久しぶりに盛会でした。
「今だから語りたい森友問題の真実」集会。

1000人を超えていた。

第一部、
近畿財務局OB二名証言。
国有財産の評価と売却に生涯仕事としたK氏とI氏が証言。
両名は、自殺に追い込まれた赤木さんの先輩でもある。
また当の決済申請を本庁にだした職員とは知り合いでもある。
OBとはいえ、この事件に発言するだけで、世の中のプレッシャーがあるとのこと。

(1).非常に特異な事案で、通常ならすべて現地局で処理するのが原則である。それか東京本庁へ許可申請をしていることはよほどのことがあるとみなされる。

(2).評価額が、隣接豊中市購入土地が14億円、当該地購入希望の隣の音大の提示額が5億円から8億円まで釣り上げても許可しなかったものを、10年の貸付にしてた。
国有地は、通常売却が原則で、貸付売却の場合は内規で3年以内と決められている。それが10年の貸付では、官僚が普通なら処理できない。よほどのことがあったとみなせる。

(3).金額も、8億円値引きがゴミ処理代としているが、評価については普通なら財務局がやるものをなぜ航空局側にふって、能力がないので財務局に依頼した形をとったのか、不思議である。

(4).佐川局長(当時)が記録が無いなぃと嘘をいったが、通常10年は保管しているものだ。一年程度で破棄するわけがない。
　後にあったと提出されたが、それでも最も待遇が激変した「籠池氏の神風が吹いた」という2017.2月の本庁へ上げた部分が最後まで出てきていない。おそらくそこに真実が隠されているはずである。
嘘をいって安倍に迎合したものは、厚遇されて退職金5000万円ももらっている。佐川の前の佐古田局長(当時)も今は三井不動産の顧問で高級を得ている。
今では、財務省の職員でも退職金は2000万円あるかどうかぐらいだ。けしからん。
イタリア一等書記官になった昭恵の御付女性は、相当いい給与であるばかりか、イタリアは外務省では一番おいしい赴任先といわれている。アメリカほど忙しくない、おしゃれな生活が楽しめる、観光地が多いなど（笑）。
安倍か関係している事実は明らか、絶対に安倍には辞めてもらいたい。

第二部、
NHKを退職させられた記者、相澤冬樹氏の話。
現在大阪日日新聞論説委員。
宮崎生まれ、鹿児島ラサール高校の出身から東大というエリートのようだ。
大阪にはここ6年ほどの赴任しかないが、大阪が好きになって、定住したいので大阪に職をえたとのこと。

実は朝日のスクープ扱いになったが、相澤NHKの方がはやく打った。
ところが、NHK内部で、全国放送で東京に送ったものの、東京の報道局長が無視して大阪ローカル扱いにしたためである。

そのごも相澤はただならぬ臭いを嗅ぎつけて精力的に取材。そのうちの7月26日に報じた、「財務局と籠池の価格交渉で、財務局がわから籠池に打診し、籠池が１億6000万円と回答」の事実を報じたおり、東京の報道局長から大阪報道局長に激怒の電話がきた。
2018.4月4日に、「財務局がわが籠池に、ごみ処理にトラック何千台も運び出したことにして欲しい」と持ち掛けた事実を報道。これは事前に東京から圧力があり、「クローズアップ現代」の放送中止となった。

この過程で、大阪報道局長は東京の報道局長から、これ以上このような報道をするなら君の将来はないものと覚悟しろと恫喝される。

この頃退社を決意。
5月14日記者排除の内内示。内内示にもかかわらず、既に部署も告げられた。
5月31日財務局職員は全員不起訴決定。取材終わり退社。

NHKの今の堕落と政府機関紙に陥っているのは、東京の報道局長にあることははっきりしたように思う。

しかも記者だけ切って捨てるNHK体質が、安倍のやり口とまったく一緒になっている。

新聞社なども東京には一言も反論できない。
NHKとちがって広告収入で賄うので、7割が東京から送られてくるためである。NHKはそれがないのだからもう少し大阪も毅然とできないのだろうかと思う。

相澤冬樹氏の記者としてのご活躍を期待したい。

森友事件の真相は依然と闇にある。
豊中市民は今後も徹底追及を継続すると決議採択。

俳愚人 (id:haigujin) 1日前



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3872] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:04:13 : 6UnV32Ub6A : 0[228]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3873] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:12:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[429]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/180.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿！「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3874] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:14:14 : 6UnV32Ub6A : 0[229]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/180.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3875] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:16:43 : 6UnV32Ub6A : 0[230]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/182.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3876] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:17:50 : 6UnV32Ub6A : 0[231]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3877] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:18:39 : 6UnV32Ub6A : 0[232]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3878] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:19:09 : 6UnV32Ub6A : 0[233]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3879] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:20:24 : 6UnV32Ub6A : 0[234]



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8. 赤かぶ[3880] kNSCqYLU 2019年2月05日 00:21:01 : 6UnV32Ub6A : 0[235]



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[経世済民130] 先物市場の動き（在野のアナリスト）
先物市場の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53109147.html
2019年02月04日　在野のアナリスト


千葉県野田市で小学4年生の女子児童が浴室で亡くなった事件、ついに父親につづいて母親も逮捕されました。教育委員会のダメぶりが取り沙汰されますが、高圧的な態度でせまる親は、その子に対してもっと高圧的であると考えた方がいい。なので教育委員会はそれに屈してはダメなのです。またDVがあれば母親はすでに支配下であり、その母親に子供を委ねることは自殺行為です。母親が夜逃げでもして、父親と遠ざかれとでもいうのか？　児童相談所の判断も愚でしょう。未だに父親は「躾けだ」と述べているようですが、「躾け」かどうかを判断するのは本人ではない。社会通念上、ゆるされざる範囲を超えるものは暴力であり、犯罪なのです。教育委員会や児童相談所にその判断ができないなら、早期に警察に委ねた方がよいのかもしれません。

今日の株式市場はかなり特殊でした。9時少し前から円安に誘導、TOPIX先物に大量の買いが入り、それが一服した10時少し前にふたたび円安に誘導、日経225先物に買いを入れたものの動きが鈍いと見て、すぐにTOPIX型に切り替え、結果的にTOPIX先物と日経225先物の商いに、大きな乖離を生むことになりました。

先週、米雇用統計が市場予想を上回ったことで米金利が上昇、円安というのが一般的な見方ですが、個人的には中国の春節の影響もあったと考えています。対ドルの人民元安誘導も、米中貿易協議がはじまってからは人民元高にしたり、方向感がありません。そうした一部のヘッジとして円買いがあったのか、もしくは10-12月期からつづく貿易量の減少で余った円買いを、春節のタイミングで吐き出した。実際、米金利は小幅な動きでしたし、米夜間取引では日経平均はほとんど上昇していなかった。米市場でも円安にすすんだタイミングがかなり特異なものだったことからも、きっかけは金利とは考えにくいのです。

しかもTOPIX先物を大量買いした米系大手は、マレーシア政府系ファンドの資金流用にかかわった件で米司法省から捜査をうけています。しかも10-12月期、株式トレーディング部門で大幅黒字をだして市場を驚かせた。ここで日本で一当て狙ってきた、と考えるのはうがち過ぎかもしれませんが、ここに来て日経大手の日経225先物の爆買いが止まり、どちらかというとこれまで売っていたTOPIX先物を買い戻す流れにもなっている。そうしたものが合わさって、今日のTOPIX先物を大きく押し上げた要因になったことは間違いなく、日米合作だった印象です。ただし、今日の取引では他の追随があまり多くなく、特に日経225型が細ったのは予想外だったかもしれません。日系大手も米系大手も、自分たちが市場動向を左右できると考えて、仕掛けたようにも見えますが、見せ玉をつかってみても動かない投資家が多かったのです。

日本では金融庁が高速取引を監視する方向ですが、こうした技術の進展を妨げたり、敵意をみせたりしても、それは技術が遅れていくことになり、ますます日本市場から資金を遠ざけるでしょう。本来行うべきなのは高速で見せ玉をつかうなど、相場操縦を疑われるものであり、それは今の規制の中でも行うべきことなのです。そして、どちらかに大きく傾きをかけてポジションをつくるなどの行為を監視し、不意な変動をふせぐことが当局には求められるのです。むしろ、金融庁や証券取引等監視委員会が行うべきなのは、高速取引を上回る高速監視によって、相場操縦を防ぐことにあるといえるでしょう。日本では、本来規制や監視すべきところがそれをできていない、それは行政の不祥事を取り締まるべきところができていないのですから、児相や証取だけを指して怠慢ということはできないのかもしれません。日本では行政の怠慢の間に、犠牲になる人が増えてしまう。安倍政権の傲慢さ、行政の欺瞞、国民の不満、株式市場では万がふきとぶ…日本ではマンが飛び交う状況にあり、日本には不正が『蔓』延している以上、こうした問題が次に大きなリスクとなって降りかかったとき、対処のしようもなくなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 細野豪志氏、野党分断の“A級戦犯＆鼻つまみ者”…自民党入党の情けない末路（Business Journal ）
細野豪志氏、野党分断の“A級戦犯＆鼻つまみ者”…自民党入党の情けない末路
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26552.html
2019.02.04　細野豪志、自民党入党の情けない末路　Business Journal


細野豪志氏のオフィシャルブログ


　民主党政権で大臣や幹事長まで務めた衆院議員の細野豪志氏（47）が、自民党入りを目指していることが明らかになった。細野氏の選挙区である静岡5区には浪人中の自民党の次期公認予定者がいて、細野の動きに地元の自民党組織は反発している。そのため、まずは無所属のまま自民党二階派の特別会員として派閥に所属することになり、1月31日の同派例会で了承された。

　細野氏といえば、2017年10月の衆院総選挙で小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」に結成メンバーとして参加した。

「『排除の論理』を振りかざして、今に至る立憲民主党と国民民主党の分断の原因をつくった“A級戦犯”といっていい。この総選挙後、希望の党は凋落。細野氏は旧民主党関係者の間では鼻つまみ者になり、無所属暮らしのなかで自民党入りしか生きる道がなくなったわけだ」（永田町筋）

　旧民主党出身で二階派の特別会員から自民党入党を実現した先輩には、兵庫12区選出の衆院議員・山口壮氏がいる。二階派ではないが兵庫11区選出の元外務大臣・松本剛明氏も無所属で自民党会派入りの後、正式に入党している。この2人と細野氏の共通項は、いずれも選挙に強く、小選挙区で勝ち上れることだ。参院議員では野田政権の初代復興大臣を務めた平野達男氏（岩手選挙区）も二階氏との関係で自民党に入党し、二階派入りしている。

　もっとも、旧民主党出身者が自民党入りするのは、細野氏のような有名議員に限らない。今夏の参院選、自民党の比例候補者名簿には、旧民主党の3人の元議員の名前が並んでいる。

　元参院議員（大阪選挙区）の尾立源幸氏。民主党（民進党含む）議員として2期務めたが2016年に落選。元衆院議員（比例北陸信越ブロック）の糸川正晃氏。国民新党から民主党へ移り、野田内閣では厚労政務官を務めた。3期目を目指した12年の総選挙で落選。元衆院議員（大阪1区）の熊田篤嗣氏。09年の政権交代選挙で初当選し、1期務めたが、12年に落選。

　自民党が彼らの参院選擁立を決めた背景には、野党系の人材を取り込むことで票の掘り起こしを図る狙いがあるとみられるが、旧民主党関係者はこう嘆く。

「結局、議員バッジを再び付けるためには野党よりも自民党が近道、ということですよ。安易に流れるのは情けない。とはいえ、政権奪取の可能性が見えない今の野党にも問題はあるんですが」

　細野氏とともに希望の党の創設メンバーだった衆院議員・長島昭久氏（東京21区）や衆院議員・笠浩史氏（神奈川9区）も、細野氏同様に自民党入りを目指しているとされる。立憲民主党と国民民主党の主導権争いなど、野党がバラバラの状態では、こうした自民党への移籍の動きはまだまだ続きそうだ。

（文＝編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
https://hbol.jp/184710
2019.02.04　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


公文書の改竄どころか、基幹統計での不正まで発覚。まさしく「国家の危機」だ

　子供が算数のテストで60点取って帰ってきた時ほど反応に困ることはない。確かに正解は過半数を超えている。しかし4割は間違っているわけだ。

「よく頑張った！　半分以上はできてるじゃないか」とも言えない。それはいくら何でも褒めすぎだ。「4割も落としてるじゃないか！　こんなもんだめだ！」とも叱れない。あまりに苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）であり子供の自信の芽を摘んでしまう。

　しかし、こんなことで悩めるのも、対象が子供だからだろう。相手が大人ならどうだろう？　部下や同僚が作成する書類の4割に誤りがあったとしたら？　あるいは取引先が出してくる見積書や請求書の4割が正確でないとなったらどうするか？

「半分以上は正解だからよく頑張ったね！」と褒める人はまずいまい。そして「4割も落としてるじゃないか！　こんなもんだめだ！」と叱る人もいないだろう。「もう、君には頼まない」と、二度と相手にしなくなるはずだ。

　厚労省の毎月勤労統計の不正が露見して以降、次から次へと我が国の基幹統計での不正が明らかになりつつある。総務省が基幹統計、すなわち、国政の判断材料として利用する最も重要な統計として指定する統計は55。そのうちの4割で不正が発覚したというのだから驚くしかない。

「5年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で28年ぶりとなる、7四半期連続プラス成長。4年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます」

　これは、昨年の施政方針演説で安倍首相が発した言葉だ。28年ぶりの経済成長、4年連続の賃上げと、安倍は我が功を誇るが、チャンチャラおかしいとはこのこと。安倍の誇る数字どれをとっても、信用の置けるものなど一切ないのである。

近代国家の崩壊を意味する「基幹統計」不正

　しかしこれは極めて恐ろしいことである。昨年我々は、森友事件で公文書が改竄されるという前代未聞の事件を目撃した。そして今度は、基幹統計に信用が置けないという。もはや国が作成する定性的な文書にも定量的な統計にも一切の信用が置けないわけだ。これを「国家の危機」と言わずしてなんというのか。これでは近代国家の体をなしていないではないか。

　これが仕事相手ならば「もうお前に頼まねーよ」の一言で済む。愛想を尽かしてしまえばいいのだ。

　しかし相手が国家となると愛想を尽かすわけにはいかない。逃げ出すわけにもいかない。

　通常国会が始まる。統計不正は大きなイシューになるはずだ。まずは、その論戦に厳しい目を注ごう。この体たらくを正当化する外道は誰か、この事態にしっかり叱れる人間は誰なのか、それを見極めよう。

　その上で、また最初から、国家をつくり直していくしか方途はない。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3881] kNSCqYLU 2019年2月05日 02:17:08 : 6UnV32Ub6A : 0[246]



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2. 赤かぶ[3882] kNSCqYLU 2019年2月05日 02:18:11 : 6UnV32Ub6A : 0[247]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」（日刊ゲンダイ）
　　


五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246855
2019/02/04　日刊ゲンダイ


新国立競技場の建設現場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪関連の建設現場の労働環境について、国際機関の国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）が調査したところ、作業員らが過酷な状況で働かされていることが分かった。４日の朝日新聞が報じた。

　ＢＷＩによると「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」「現場はせかされ、追い詰められている」「情報統制が凄い」など生々しい証言が相次いだ。わずか１カ月で辞めた作業員もいたという。

　調査は、すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く作業員４０人を集めて行われた。






東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」　国際機関が労働者を聞き取り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878548.html
2019年2月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。

　調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。

　選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。

　ＢＷＩは、過去１０年にわたり、五輪やサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の建設現場の調査を実施している。（平山亜理）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3883] kNSCqYLU 2019年2月05日 05:50:08 : 6UnV32Ub6A : 0[254]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/197.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3884] kNSCqYLU 2019年2月05日 05:51:14 : 6UnV32Ub6A : 0[255]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/197.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3885] kNSCqYLU 2019年2月05日 06:05:12 : 6UnV32Ub6A : 0[256]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜今だから語りたい！森友問題の「真実」＞財務局OBが新証言！後輩は「昭恵事案」「安倍事案」と言っていた！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3886] kNSCqYLU 2019年2月05日 06:19:01 : 6UnV32Ub6A : 0[258]







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」（日刊ゲンダイ）
　

　


統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246853
2019/02/05　日刊ゲンダイ


本当に官邸への報告を遅らせたのか（根本厚労相、右は大西康之政策統括官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベノミクス偽装」と批判が噴出する「毎月勤労統計（毎勤）」で不正に賃金がカサ上げされた問題を巡り、衆院予算委で４日から２日間の集中審議が行われている。しかし、安倍政権は疑惑のキーマンを異例の更迭人事で“口封じ”。まるでドミノ倒しのように分かりやすい隠蔽を重ねるのは、ひとつ間違えば、疑惑が官邸にまで飛び火しかねないからだ。

　厚労省は局長級の大西康之政策統括官を１日付で官房付に異動。統計不正の責任を押しつけた事実上の更迭だ。

「表向きの理由は『賃金構造基本統計』で、ルール違反の『郵送調査』を昨年１２月下旬に知りながら、根本大臣や、１月の総務省の一斉点検でも報告しなかったこと。大西氏は統計政策担当の統括官として、不正の実態の全てを知り得る立場にいた真相解明のキーマン。不正を組織的に隠蔽した疑いもある。ただ、更迭され、主に局長級が答弁を担う慣例により、国会に呼ばれにくくなりました」（厚労省関係者）

　キーマンの尻尾切りは分かりやすい口封じ。組織的隠蔽の疑いをさらに組織ぐるみで隠蔽するもので、「官邸の指示による“幽閉”」（永田町関係者）との見方もある。

　大西氏は毎勤の不正についても昨年１２月２０日、根本大臣に不正を報告した“張本人”。翌２１日、注釈ひとつ付けずに同年１０月分の確報値を公表するなど、適切な対応を怠ったのはなぜか――。根本大臣は国会で、「事務方から『原因が明らかではない中、定例の業務として公表したもので思いが至らなかった』と聞いている」と言い訳。事務方に責任をなすりつけた。

■根本厚労相を飛び越え安倍官邸に連鎖

　もし大西氏が国会に呼ばれて「大臣に公表を指示された」とでも漏らそうものなら、大臣ぐるみの隠蔽に発展しかねない。

　さらに、官邸ぐるみの隠蔽に飛び火する可能性もある。

「大西氏からの報告後、根本大臣は『同月２８日まで官邸に報告しなかった』と言っている。『不正の影響がどこまで広がるか分からなかった』『まずは事実関係の精査を優先した』との説明を額面通りに受け止める野党関係者は少ない。説明は官邸からの指示の受け売りで、実は２０日時点で官邸にも報告があったことを伏せる隠蔽との見方が、大半です」（前出の永田町関係者）

　そもそもの問題は、全数調査すべき毎勤の対象事業者を長年、不正な抽出調査でゴマカしたこと。さらに、昨年１月からは抽出調査の結果を全数調査に近づける「データ補正」をこっそり始め、平均賃金の数値が不自然に上昇したことだ。野党は当時の加藤勝信厚労相、過去に毎勤の調査手法にケチをつけていた麻生太郎財務相の“介在”まで見据えている。

　つまり、国会で大西氏が余計なことをしゃべると、次々と追及の的は広がり、果ては官邸にまで及びかねない。だから、幽閉したのだ。

　野党の試算によると、昨年の実質賃金の伸び率は実際はマイナスなのに、統計不正により「プラス」に水増し。全ての隠蔽の目的はアベノミクスの失敗を覆い隠すことなのは、間違いない。

「今回の問題を巡って計２２人の官僚が処分され、自民党厚労部会長の小泉進次郎氏も厚労省批判を強めています。まるで、厚労省だけが悪者と言わんばかりですが、そうではないでしょう。国の基幹統計を歪めることは、官僚にとって何のメリットもありません。もっと上のレベルの政治家か官邸を忖度し、アベノミクスを“粉飾”するために不正に手を染めたとみるべきだと思います」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　アベノミクス偽装の内閣ぐるみ隠蔽は、モリカケ問題と根っこは同じ。全てはアベ様の気分を損ねないための忖度だ。今度こそ、「自殺者」が出ないことを祈るしかない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3887] kNSCqYLU 2019年2月05日 07:14:59 : 6UnV32Ub6A : 0[265]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/198.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3888] kNSCqYLU 2019年2月05日 07:15:36 : 6UnV32Ub6A : 0[266]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/198.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　
小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_38.html
2019/02/05 00:57　半歩前へ

▼小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！

　国会の質問に立った小泉進次郎。何を言うかと思ったら、「安倍晋三首相ほど国会の中で時間を使っている首脳はいない」と安倍晋三をべた褒め。

　記者団に質問した感想を聞かれると、「画期的だった」と自分で自分を褒めちぎった。こういうのを自画自賛という。バカじゃあないか？　失礼、疑ってはいけなかった！　やっぱり本物のバカだった。

　小泉進次郎はお粗末な人間だ。もっと、知恵というものがないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　４日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎が国会改革を訴え、政府側と意気投合する場面があった。小泉は首相や閣僚の負担軽減などを提案し、政府側は歓迎。一方、追及の機会を減らされかねない野党側は冷ややかだ。

　「安倍晋三首相ほど国会の中で時間を使っている首脳はいない。同じ議院内閣制の英国は、日本の首相の出席率の３分の１だ」。小泉はこう指摘し、現状の見直しの必要性を強調した。

　答弁に立った河野太郎外相は「与野党で将来を見据えた議論をしてほしい」と述べ、与野党の協議進展に期待を示した。

小泉は質問後、記者団に国会改革を取り上げたことを「画期的だった」と自賛してみせた。

　もっとも、与党による首相らの負担軽減の提案は政府への「援護射撃」とも映る。

野党からは「出来レースにもほどがある。（行政監視機能強化など）本丸をやらないと駄目だ」（立憲民主党中堅）との声が出ている。（以上　時事通信）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3889] kNSCqYLU 2019年2月05日 08:03:01 : 6UnV32Ub6A : 0[273]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3890] kNSCqYLU 2019年2月05日 08:05:43 : 6UnV32Ub6A : 0[274]


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3891] kNSCqYLU 2019年2月05日 08:08:14 : 6UnV32Ub6A : 0[275]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3892] kNSCqYLU 2019年2月05日 08:09:52 : 6UnV32Ub6A : 0[276]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html#c4
[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月３０日発表)―茨城産シラウオからセシウム、福島産は２５４件連続ND ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月３０日発表)―茨城産シラウオからセシウム、福島産は２５４件連続ND ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2796.html
2019/02/04(月) 19:48:05　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２８日に２０１８年１１月１６日までの食品中の放射性セシウムの検査結果がほぼ２ヶ月半遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。しかも市場流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８９４件中２件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大２１０ベクレル（福島県産クリタケ）。

事故から８年近く経てセシウム汚染食品が市場流出する福島産

　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　基準超えは全てが野生キノコ
　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月３０日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

今週の発表から
　・茨城産シラウオからセシウム、福島産は２５４件連続ND
　・汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産安全は検査で安全と主張する福島県
　・上昇する福島産トチモチのセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．茨城産シラウオからセシウム、福島産は２５４件連続ND
　愛知県の検査で茨城県産シラウオからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。以下に福島産と茨城産の検査結果を示します。

茨城産からは見つかっても福島産からは見つからないシラウオのセシウム

　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　（）は検査先で、愛知県内は愛知県および名古屋市
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　シラウオの検査結果

　茨城県が検査した淡水（河川、湖沼で採れた）シラウオと愛知県内ほぼ一致しており、愛知県が淡水を主に検査したと考えれば、両者は一致しており検査は正しいと言えます。茨城産は海で採れたシラウオからみセシウムが見つかっています。一方で福島産シラウオからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると２５４件連続で検出限界未満です。海が繋がっているのに汚染源がある福島産から見つからない等はおかしな話です。シラウオ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）で実施しています。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．汚染が酷い最大産地を検査せずに、福島産春菊は検査で安全と主張する福島県
　寒い日が続きます。お鍋が美味しい季節です。鍋物に欠かせないのが春菊です。福島でも春菊が栽培されています（９）。検査状況を以下に示します。

汚染が酷い伊達市産が検査されていない福島の春菊

　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１２）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１３）による。
　図―３　福島産ニラの検査状況

　図に示しように福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１４）地域が広がっています。

　福島県の春菊の最大産地は伊達市です（１５）。図に示す様に汚染されています。しかし検査はされていません。それでも、福島県は福島産春菊は検査で「安全」が確認されたと主張しています（１７）。

　福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

３．上昇する福島産トチモチのセシウム
　販売されていた福島産トチモチから基準超セシウムが見つかったと発表がありました（１８）。福島産セシウム汚染食品の市場流出です。以下にこれまでの検査結果を示します。

上昇する福島産トチモチのセシウム含有量

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す。
　※３　日付は捕獲日
　図―４　福島県トチモチの検査結果

　図に示す様にしばらくは１キログラム当たり４０ベクレル以下が続いたのですが、急に上昇して基準超です。そしてセシウム汚染食品として市場流出です。
　福島産のセシウム含有量は上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・２ヶ月半遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷い主産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県郡山市産米の全量全袋検査が１１５万件を超えました（１９）。同市は人口約３３万人なので（２０）、市民が食べるには充分な量です。同市のお米はあさか舞と言って、美味しいお米です（２１）。「安全」なので２０１１年産米ですが学校給食に使われました（２２）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2796.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１１０報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 - FC2 BLOG 管理ページ
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)⇒１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：964KB）⇒No９２０
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒さ行⇒し⇒シュンギク、シュンギク（施設）で検索
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１８)(３)⇒検査結果（PDF：137KB）⇒No377
(１９)ふくしまの恵み
(２０)郡山市の現住人口／郡山市
(２１)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２２)JA郡山市｜事業PR
(２３)イトーヨーカドー 郡山店





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙（日刊ゲンダイ）
　


竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246852
2019/02/05　日刊ゲンダイ


共にひと安心（左は竹田JOC会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　久々に存在感を示す好機を自らフイにするとは愚かな政党だ。都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会が、東京五輪招致の裏金疑惑に関する竹田恒和ＪＯＣ会長の参考人招致を否決。都民ファーストの会が賛成すれば実現したのに、“ご主人様”の小池都知事に忖度。ホストシティーの議会として真相究明に当たる責務を、あっさり放棄したのだ。

　仏司法当局の捜査進展を受け、先月１７日に特別委メンバーの音喜多駿都議が竹田氏の招致を要求。しかし、３１日の理事会で賛成したのは共産党の理事１人のみ。理事ではない音喜多都議は採決には参加できなかった。

　とはいえ、オリパラ特別委の委員長は都Ｆの小山有彦都議、３人の副委員長のうち１人は都Ｆの伊藤悠都議だ。理事５人にも都Ｆの２人が名を連ねる。つまり都Ｆメンバーが全員賛成すれば、竹田氏に裏金疑惑の真相を迫れたのだ。

「裏金疑惑は都民も注視しており、開催都市の議員として解明すべき問題です。“しがらみのない政治”を掲げる都Ｆこそ、積極的に追及すべきでしょう。後ろ向きな態度は理解できません」（音喜多駿都議）

■ホストシティーの責務放棄

　２０１７年の都議選で当時の小池旋風に便乗して都Ｆが圧勝、最大会派に躍り出たのも今は昔。昨年８月に都内の有権者を対象にした朝日新聞の世論調査では支持率は１％に満たず、都内の地方選も苦戦続き。存在感は薄れるばかりだ。

　竹田氏招致で久々に注目を集めるチャンスをオジャンにした理由は、来年予定の都知事選で再選を目指す女主人への過剰な配慮のようだ。

「竹田氏はオリパラ組織委員会副会長も兼務し、組織委は会長の森喜朗元首相を頂点とする自民の牙城です。小池知事は昨秋以降、過去の批判への謝罪文まで渡し、都議会自民にスリ寄り。そのさなか、自民が反対する竹田氏の招致に都Ｆが賛成し、小池知事にケチをつけるマネはできっこない」（都議会関係者）

　小池知事が自民に秋波を送るのは、東京五輪の知事でいるための布石。落ち目で“しがらみだらけの知事”にしがみつくとは、都Ｆのメンバーは恥を知るべきだ。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3893] kNSCqYLU 2019年2月05日 11:44:06 : 6UnV32Ub6A : 0[277]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3894] kNSCqYLU 2019年2月05日 11:45:56 : 6UnV32Ub6A : 0[279]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3895] kNSCqYLU 2019年2月05日 11:47:04 : 6UnV32Ub6A : 0[280]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html#c3
[経世済民130] ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は（ダイヤモンド・オンライン）
ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は
https://diamond.jp/articles/-/192981
2019.2.5　真壁昭夫：法政大学大学院教授 　ダイヤモンド・オンライン


ＩＴ分野でも米中の覇権国争いが激しくなっている　（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


米国がイラン制裁違反を理由に
ファーウェイと同社ＣＦＯを起訴

　1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、通信機器の世界大手である中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。

　中国がＩＴ先端分野での競争力を高めるためには、ファーウェイの存在は欠かせない。一方、米国はそのファーウェイをたたき、中国の覇権強化を食い止めたい。トランプ大統領とすれば目先の支持獲得のために、ファーウェイに圧力をかけることで「ＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えた」、「中国から譲歩を引き出した」という成果を世論にアピールしたい。

　これまでトランプ政権には、長期の視点に基づいて政策を運営する発想が見当たらない。中長期的に見ると、トランプ政策は米国と主要国間の摩擦を高めるなど、国際社会に禍根を残す恐れがある。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。

　一方、日本は、安全保障面で米国との関係を維持・強化しつつも、自力で国力を引き上げなければならない局面を迎えた。足元、中国はわが国との関係を強化しようとしている。米国の孤立化の懸念が高まる中、日本は自由貿易促進の旗振り役となり、アジア新興国などとの関係を強化して経済の実力強化を目指すべきだ。

米中貿易戦争には
2つの側面

　米国の立場から貿易戦争を考察する。米国は、2つの側面から中国に貿易戦争を仕掛けている。まず、米国は中国の農産品や日用品などに関税をかけ、対中貿易赤字を削減したい。

　もう1つの側面が、ＩＴ先端分野での覇権国争いである。民主・共和両党からは、中国に対して制裁を発動しＩＴ先端分野での台頭を抑える必要があるという強硬な意見が増えている。

　なぜなら、5Ｇや人工知能開発などは、今後の世界経済、サイバーセキュリティーなどに無視できない影響を与えるからだ。その考えを反映して米国政府は、ＩＴ分野における中国の知的財産侵害などは、経済の問題ではなく、安全保障上の脅威と位置づけている。

　5Ｇ分野でファーウェイは世界最大手の機器サプライヤーだ。売上高は10兆円を超える。米国はファーウェイに圧力をかけ、技術開発や競争力の向上に向けた取り組みを抑えたい。それは、中国のＩＴ先端分野での覇権強化を食い止めることにつながる。同時に、米国の圧力はファーウェイの業績を悪化させ、中国経済の下方リスクを高めるだろう。米国は中国を経済的な苦境に追い込み、要求をのませたい。

　この危険性をトランプ大統領は理解していない。すでに、中国による報復関税の発動を受けて米大豆農家などに影響が及んでいる。その上、企業経営者からの批判も強まっている。アップルのティム・クックＣＥＯは投資家向け書簡の中で、中国でのiPhone販売減少の理由が貿易戦争であると政権を批判した。その他、キャタピラー、エヌビディア、インテルなどの業績も、中国での需要低下から悪化している。

　2020年の大統領選挙で、トランプ大統領は再選を狙っている。同氏としては、有権者からの支持を集めるために、経済を安定させなければならない。3月2日、米国政府は対中関税の引き上げを見送る可能性がある。

　一方、ＩＴ先端分野での覇権を巡る米中の摩擦は続くだろう。圧力を強化するためにトランプ政権はカナダに孟晩舟副会長の身柄引き渡しを求め続けるはずだ。米国がファーウェイを起訴したことのマグニチュードは軽視できないのである。

中国政府として
取りうる対抗策

　米国が仕掛ける貿易戦争の影響から、中国経済の減速が鮮明化している。2018年の実質ＧＤＰ成長率は6.6％と前年から0.2ポイント低下した。先行き不透明感から、2019年の成長率目標を引き下げる地方政府も増えている。

　昨秋以降、中国政府は減税とインフラ投資を軸に2.5兆元（40兆円）程度の景気対策を発動した。ただ、短期間で景気が上向くとは考えづらい。これまでにも中国政府は公共事業を進めて景気の安定を目指してきた。

　その結果、需要の創出効果は発揮されづらくなっている可能性がある。その上に貿易戦争への懸念が加わって企業経営者のマインドも悪化している。落ち込んでいる個人消費を上向かせるには、追加的な減税措置も必要になるだろう。

　目先、中国は国内経済を安定させるために米国からの制裁関税の引き上げを回避したい。中国は米国に譲歩し、3月の関税引き上げ回避を目指す可能性がある。農産品・日用品への関税引き上げの応酬に関しては、米国と中国のどちらが先に「参った」というか、我慢比べの状況にある。経済的な余裕度から言えば、中国の切迫度は高い。

　問題は、その後も、米国政府がファーウェイに圧力をかけ続けると考えられることだ。その影響を緩和するために、中国は対外進出と国内でのＩＴ先端技術開発をセットで、大規模かつ急速に進めるだろう。

　対外進出では、一帯一路が重要だ。中国のインフラ投資のかなりの部分が鉄道建設に充てられている。目的は、中国と一帯一路沿線地域を結ぶ物流網の整備にある。中国はアジア新興国などの需要を取り込みつつ、人民元の流通範囲を拡大させたい。それは中国が為替レートの影響を受けづらい経済基盤を整備することにつながる。

　それによって国内情勢を安定させつつ、中国はＩＴ先端技術分野での競争力向上に取り組むだろう。これは、ファーウェイに次ぐ第2、第3のＩＴ大手企業を国家主導で育成することを意味する。

　中国が世界最大の半導体生産装置の買い手になったことはその野望の表れだ。中国は自国の規格に基づいたテクノロジーを一帯一路の沿線地域に普及させ、影響力の拡大を狙うだろう。そのマグニチュードはさらに増す可能性がある。

長期視点での
政策運営の重要性

　今後の貿易戦争の展開を考えると、短期的には米国は有利に交渉を進める可能性がある。一方、中長期的に見ると、中国のほうが一枚上手ではないだろうか。

　トランプ大統領の発想は、実に近視眼的だ。国内の不満をくみ取るために、世論が批判を強めている中国に圧力をかけている。自由貿易体制への反対姿勢は、企業のサプライチェーンの寸断・混乱につながる恐れがある。同氏はそうした政策によって、目先の支持確保を目指している。対中、中東、アジア戦略の指針も定まっていない。

　国際社会の中で、米国の孤立感は高まらざるを得ないように思う。長い目で見ると、アジアだけでなくアフリカ諸国との関係強化を目指している中国と、内向き志向を強めている米国の差は大きくなる恐れがある。

　この状況下、日本は今後10年、あるいはそれ以上のタームでの国際情勢を念頭に、政策を運営しなければならない。特に、外交政策を通して各国との経済的な関係を強化し、日本経済の実力を引き上げることが求められる。

　具体的には、従来以上の規模でアジア新興国への経済支援（インフラ開発や技術供与、労働者の受け入れ）などを進める。それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことにつながるだろう。

　その上で、多国間とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向けた議論を進め、ＴＰＰ11などとの収斂を目指す展開が考えられる。それは、日本が経済の側面から中国の対外進出を抑制する“対中包囲網”を形成することにもなる。

　中国政府は対日関係を重視し始めている。それは、わが国にとって大きなチャンスだ。政府はアジア新興国の理解を取り付けつつ、中国に対して日本が主導する経済連携などへの参画を求めればよい。同時に、中国の圧力に直面する国の意見をくみ取り、海洋進出などに対して自制を求めることもできるだろう。

　実際にそうした取り組みを進めることは口で言うほど容易なことではない。しかし、ファーウェイをはじめＩＴ先端分野での米中の対立激化懸念が高まる中、日本は世界の経済にとって何が必要であり、何がマイナスかという“是々非々”の姿勢を明確に示すべきだ。それが各国からの信頼を得る第一歩となるだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/851.html

[経世済民130] アップルが今年「GAFA」脱退？財務諸表で読み解く4社の違い（週刊ダイヤモンド）
アップルが今年「GAFA」脱退？財務諸表で読み解く4社の違い
https://diamond.jp/articles/-/191548
2019.2.5　週刊ダイヤモンド編集部


データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ベルギー）で基調講演を行ったアップルのクックCEO　Photo: AP/アフロ


　ＧＡＦＡ――。米ＩＴ界の巨人であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社の頭文字を取ったこの略語は、日本でも2018年の間に浸透した。

　しかし、19年にはこのＧＡＦＡというくくりが変わるかもしれない。その理由は、4社の財務諸表と国際情勢を掛け合わせれば読み解ける。順を追って説明しよう。

　まず用意したのが、ＧＡＦＡの直近通期の財務3表から主な決算数値を抜き出した次の表だ。これを見ると、世界中の投資家や企業が「ＧＡＦＡ」とひとくくりにして注目する理由が分かる。



　分かりやすい損益計算書（ＰＬ）からのぞいてみると、規模ではアップルが飛び抜けている。売上高2656億ドル（約30兆円、1ドル＝113円換算、以下同）、営業利益709億ドル（約8兆円）、純利益595億ドル（約6.7兆円）と、他の追随を許さない。

　一方、売上高に占める利益の割合を示す効率性指標である売上高営業利益率と売上高純利益率では、フェイスブックに軍配が上がる。それぞれ49.7％と39.2％という驚きの数字をたたき出している。

　ここまでの指標ではアマゾンが一人さえないが、これはいつものことだ。その理由は、ＧＡＦＡでも群を抜く226億ドル（約2.6兆円）という研究開発費にある。利益を出すよりも次世代テクノロジーへの投資を優先しているのだ（ただし、アマゾンの研究開発費にはデータセンター事業のインフラコストなど別費用も含まれる）。

　ここで日本のトップ企業であるトヨタ自動車のＰＬ（18年3月期）から数字を拾うと、売上高29兆円、営業利益2.4兆円、純利益2.5兆円、売上高営業利益率8.2％、売上高純利益率8.5％、研究開発費1.1兆円という数値が並ぶ。これらと比べると、ＧＡＦＡの収益力や効率性の高さなどのすごさがあらためて分かる。

　次に貸借対照表（ＢＳ）に注目するに当たって、事業のデジタル度が高いＧ・Ｆ（グーグル・フェイスブック）と、製品の製造・販売や物流など事業のフィジカル（物質）度が高いＡ2社（アップル・アマゾン）の2グループに分けて見ていこう。

　すると、Ｇ・Ｆはデジタル組だが、意外に有形固定資産が大きい。グーグルは424億ドル、フェイスブックは137億ドルだ。これは、自社や他社向けに大規模なデータセンターを構えているからだ。

　一方、フィジカル組はモノを多く扱っているので、製品・商品の在庫を表す棚卸し資産の額が相対的に大きい。また、モノを扱うと材料や商品の仕入れから販売後の資金回収まで、キャッシュのインとアウトの時差が広がりがちだ。

　そのため、Ａ2社は支払いを先に延ばし、資金回収を早くするキャッシュフロー戦略に余念がない。ＢＳ上では売掛金（未回収の代金を受け取る権利）を小さく抑え、買掛金（未払いの代金を支払う義務）を膨らませている。

　その結果、キャッシュフロー計算書（ＣＦ）に潤沢な営業キャッシュフローを計上できている。

デジタル組を取り囲む
ＧＤＰＲ包囲網

　実は、デジタル組とフィジカル組というグループ分けは、ＧＡＦＡの19年を占う上でも重要だ。

　下図を見てほしい。これは、ＧＡＦＡ4社の売上高構成の比較だ。ここでもＧ・ＦとＡ2社に二分できることが一目で明らか。つまり、収入源が広告か否かで大きく分けられるということだ。



　そして、広告モデルに依存するグーグルとフェイスブックの2社には、18年から包囲網が形成されつつある。その代表例が18年5月に欧州連合（ＥＵ）で施行された、個人データの扱いを厳格化する規制である「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」だ。

　グーグルやフェイスブックは、無料で質の高いサービスの“対価”として個人データを受け取っているという側面は無視できない。ただ、フェイスブックユーザーの個人データ約8700万人分が、英選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに流出したスキャンダルなど、18年は個人データの扱いに関する不安材料が噴出。世界的な規制強化の流れは19年も止まりそうになく、となれば、Ｇ・Ｆのビジネスモデルは根幹から揺らぎかねない。

　一方、この流れの中で積極的にメッセージを発信しているのが、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）だ。アップルはかねて個人データの収益化とは距離を置いてきた。iPhoneにはターゲット広告をブロックしたり、ウェブの検索・閲覧履歴を残さずに使えたりするオプション機能があり、スマートフォン決済機能であるアップルペイのサービス開始時には、個人データを集めないと宣言した経緯がある。

　そして、ここにきてフェイスブックの個人データの取り扱い姿勢を批判。かねて同社のマーク・ザッカーバーグＣＥＯとの不仲が取り沙汰されてきたクック氏だが、広告モデルで成り立つフェイスブックと、ハードウエア製品の販売が主な収益源であるアップルは別物だと突き放した格好だ。

　19年には、ＧＡＦＡからアップルの「Ａ」がなくなっているかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン）
統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論
https://diamond.jp/articles/-/192984
2019.2.5　田中秀明：明治大学公共政策大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


厚労省の毎月勤労統計の不正問題が拡大している。これは霞が関の深部に横たわる病理に関係しており、問題の本質を見極める必要がある　Photo:PIXTA


昨年末に明るみに出た厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡って、2019年度政府予算の閣議決定のやり直し、厚労省に設置された特別監査委員会の調査のやり直しなど、問題が拡大している。安倍政権としては4月の統一地方選挙や夏の参議院選挙を控え、この問題に一刻も早くフタをして拡散を止めたいところだろう。しかし、これは単なる統計という技術的な問題ではなく、霞が関の深部に横たわる病理に関係している。何が問題の本質なのかを考えてみよう。（明治大学公共政策大学院教授　田中秀明）

統計の信頼性が根底から崩れた
厚労省で何が起きていたのか

　この問題は、昨年末に総務省の統計委員会（統計法に基づき設置された第三者機関）が、厚労省に対して調査結果が不自然だと指摘したことから、不正が世の中に明るみになった。役所は「不適切」と言っているが、法令違反なので「不正」である。

「毎月勤労統計」とは、賃金や労働時間の動向を調査する統計である。同統計では、従業員5～499人の授業者は抽出で、500人以上の大規模事業者は全数を調査することになっていたが、2004年以降、東京都内の大規模事業所については、3分の1程度を抽出して調べていた。

　全数調査は民間企業や地方自治体などの負担が大きく面倒だからというのが、不正の主な理由だ。そうであれば、調査手法の在り方を議論して正々堂々と見直すべきだが、それをせずに勝手に調査手法を変えたのが問題の1つである。

　さらに問題なのは、3分の1の抽出ならば、全体の数字を算出するために3倍して補正すべきところをしなかったことである。また、2018年からこっそりと補正をして、統計数字を発表したことである。

　相対的に賃金の高い大規模事業所が3分の2も抜けていたため、補正しなかったときは賃金が過少評価され、補正後は数字が正しくても、その前と比べると過大評価されることになり、統計の信頼性が全く失われてしまった。

　問題の大きさに鑑み、厚労省は1月16日、民間有識者で構成される特別監察委員会（座長／樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）を設置し、事実関係及び責任の所在の解明を依頼した。同委員会は、わずか1週間たらず後の22日に調査結果を発表した。

　同委員会は種々の問題点を指摘するものの、組織的な関与や隠ぺいがあったとは認められないと結論づけた。これを受けて厚労省は、大臣らの給与の自主返納、事務次官・政策統括官ら合計22人の職員の処分（訓告・減給など）を行った。

政府予算や政策判断に多大な影響
「早く幕を引きたい」では済まない

　調査報告では、事実関係の整理と責任の所在・評価が記載されているが、後者についてのポイントは次のとおりである。

（1） 課長級職員を含む職員･元職員は､事実を知りながら漫然と従前の取り扱いを踏襲。部局長級職員も実態の適切な把握を怠り、是正せず。適切な手続を踏まなかったこと、復元処理を行わなかったこと、調査方法を明らかにしなかったことについて、統計調査方法の開示の重要性の認識、法令遵守意識の両方が欠如していた（2017年の変更承認以降は統計法違反）。

（2） 実作業に影響ないと、課長級職員が判断し、決裁や上司への相談を経ずに対応したのは不適切｡他方、供述によれば、隠蔽しようとする意図までは認められない。

（3） 統計の正確性や調査方法の開示の重要性等、担当者をはじめ厚生労働省の認識が甘く､専門的な領域として「閉じた」組織の中で、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如していた。

　1週間というのはあまりに短い期間であり、とにかく早く幕引きを図りたい政権の強い意向が働いたと考えられる。24日に閉会中審査を行った衆参の厚労委員会で、与野党から報告書や調査に対して批判が噴出し、厚労省の身内の職員がヒアリングなどを行っていたことも明らかになった。これを受けて25日、根本匠厚労相は、特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを表明するに至った。　

　今回の騒動は、統計という技術的な問題であり、一般の国民には関係ない話と思われるかもしれないが、そうではない。冒頭で言及したように、政府予算の数字にも関係する。毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険などの支給額や事業主向けの助成金を算定する際の根拠となるからである。

　これまでの給付が過少だったことから、追加給付が延べ約2015万人に対して、助成金が約30万件に対して必要になり、それに必要な経費は約795億円となった。給付そのものに必要なお金だけではなく、支給手続きに必要なシステムの改修費や人件費が約195億円もかかる。

　これらの費用は、労使が支払った保険料などを原資とする労働保険特別会計から支給される。さらに雇用保険給付の一部は、一般会計も負担する（6億4000万円）。国家公務員が労災認定された場合に支給する補償金にも影響していたことがわかり、約200万円の追加給付費用がかかる。こうした追加費用を賄うために国債を追加発行する必要があり、その利払い費の追加も1000万円増える。要するに、こうした追加費用は国民負担なのだ。この責任は一体誰がどのように取るのだろうか。

アベノミクスへの忖度はあるか
賃金上昇率の過大評価が明るみに

　それから重要なのは、毎月勤労統計はアベノミクスという経済政策にも関係することである。野党が問題にしているのが、厚労省が安倍政権を忖度して賃金上昇率を本来より高く見せたのではないかということである。

　1月23日に厚労省は、再集計可能な2012年以降のデータについて、毎月勤労統計の再集計結果を公表した。従来の公表値と再集計値を比較することにより、前者の数字がどの程度バイアスがかかっていたかがわかる。

　現金給与総額については、2012～18年の間、全て従来の公表値は過少評価であった。その乖離率は0.2～1.2％であり、毎月おおよそ0.5％程度乖離していた。2015年平均を100とする指数で見ると、従来の公表値はだいたい過大評価であり、その乖離率は0.7％～マイナス0.5％であった。

　また、現金給与総額を前年同月比で見ると、2013～16年までは乖離率は0.1～0.2％程度であるが、足もとの2018年はマイナス0.1～マイナス0.7％であった。特に足もとの2018年は、賃金指数と前年同月比の公表値はほぼ過大評価だったことになる。

　実は、新しく算出した再集計値にもバイアスがかかっている。2018年から調査対象が見直されたため、前年同月で正確には比較できない。例えば、上昇率が高かった2018年6月の賃金上昇率は、当初の公表値で3.3％増だったが、今回の再集計値では2.8％増になり、さらに、調査対象を見直さなかった場合の参考値は1.4％増になった。これらは名目値であるが、物価上昇の影響を考慮した実質賃金でみると、さらにマイナスになっている。

　日本経済はほぼ完全雇用になっており、非正規を中心に人手不足になっているものの、一般国民にはそうした実感が乏しい。その1つの理由が、特に賃金が増えていないことだと言われているので、毎月勤労統計の数字は政策にも影響を与える重要なものなのだ。

　毎月勤労統計の不正が発覚されたことから、総務省が他の基幹統計（特に公共政策が高く重要な統計として位置づけられている56統計）について点検したところ、4割に当たる22統計で、データ処理の誤りなどずさんな取り扱いが判明した。役所としては、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省（毎月勤労統計以外）、経済産業省であり、件数では国交省が一番多い（7統計）。

　毎月勤労統計のような不正とまではなかったとしても、他省庁の政府統計も似たりよったりだったわけである。

　今回の問題の背景として、統計職員が削減されてきたこと、職員が短い期間で異動すること、統計の重要性が軽視されてきたことなどが指摘されている。総務省によると、国の統計職員は、2009年の3916人から2018年の1940人になっているという。同じ期間で、厚労省は279人から233人に減っている。

　先ほどの特別監察委員会も、「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、幹部職員を含め、組織をあげて全省的に統計に取り組むための体制の整備等に取り組むべきである。今後、引き続き具体的な再発防止策等を検討すべき」と指摘している。

真の問題は統計職員の減少ではなく
統計が政策形成で重視されないこと

　ただ、統計の職員や組織の問題はその通りだと思うが、それらは根本的な問題ではない。統計職員の数が減っているのは、裏返せばその必要性が相対的に低下していることを意味している。

　安倍政権では、政府全体でいわゆるEBPM（Evidenced-based policy making／証拠に基づく政策形成）を推進することを掲げているが、それは見せかけであり、実態は異なるのだ。最近の端的な例を挙げれば、育児・教育の無償化である。

　無償化の発端は、2017年5月3日の読売新聞に掲載されたインタビューで、安倍総理が幼児から高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示したことに遡る。その後わずか半年あまりで内容が決まり、12月8日に無償化の具体的な内容を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されている。

　教育無償化に関する政策形成過程の問題は、現在の教育や保育において何が問題なのか、そうした問題を解決するに当たって無償化政策がどのように有効なのか、といった分析がほとんどなかったことである。

　低所得の家庭の子どもの保育はすでに無料あるいは低い負担となっており、一律な無償化は所得の高い世帯の負担をもゼロとする。高等教育の無償化については、当初は低所得世帯の学生に限定されるが、それを将来拡大することは問題が多い。大学には所得の高い世帯の子弟ほど進学するので、高等教育への公的補助は逆進的になるからである。

　なぜ分析がなかったのか。それは、無償化政策が2017年10月に行われた第48回衆議院選挙の選挙公約として必要だったからである。要するに、選挙対策だったのだ。

　安倍政権は、官邸主導で政策の内容が先に決まることが多いので、分析などは必要がなく、むしろ官邸主導の決定に合わせて都合が良いように数字が後から整理されるのだ。アベノミクスの重要な柱である成長戦略についても、日本経済が低迷している問題の分析がなく、「あれやります、これやります」とプランばかりが書かれている。

　こうした状況では、いくら公務員に統計の重要性を訴えても意味がない。今回の厚労省の統計職員をかばうつもりはないが、彼らを責めても事態は改善しない。

「政治化」する官僚たち
霞が関の不祥事と病理

　2012年12月に誕生した安倍政権は6年が経過し、異例の安定政権となっている。外交面を中心に政治主導を発揮していると言われている。しかしこれとは裏腹に、加計学園の獣医学部新設、裁量労働規制に関する労働時間調査、森友学園への国有地売却、陸上自衛隊の日報問題、文部科学省の違法天下りや、大学に便宜を図る見返りに息子を不正入学させる幹部まで現れるなど、行政レベルで問題事案が頻発している。

　それらに加えて、今回の毎月勤労統計である。それぞれの問題には個別の理由や事情はあるとしても、根っこは共通している。霞が関の官僚は、政治家との緊密な関係や、自ら利害や省益を追求するという意味で「政治化」し、本来発揮すべき「専門性」が疎かになっているのだ。特別監察委員会の調査報告でも統計職員の問題を指摘しているが、彼ら自身が自分たちの組織や利害を守ろうとしており、政治化していると言える。

　官僚の政治化は今に始まったことではないが、安倍政権による公務員人事が拍車をかけている。2014年に国家公務員法などが改正され、幹部公務員の人事制度と内閣人事局が設置された。審議官以上の幹部公務員の任免は、総理大臣・官房長官・大臣の協議により決定することになった。新聞報道によれば、官邸の意に沿わない幹部は更迭されている。たとえば2015年、総務省の自治税務局長が第1次安倍政権でふるさと納税の導入に反対した経緯があったため、更迭された（「朝日新聞」2017年7月19日）。

　官僚たちは官邸に人事を握られているので、官邸の顔色をうかがっており、しばしば総理らを忖度しているのではないかと指摘されるようになったのである。極論すれば、霞が関の幹部は、今や官邸のイエスマンになっている（詳細は、ダイヤモンド・オンライン「安倍政権の公務員制度改革を斬る」（前後編）2014年4月16日、及び18日」を参照）。

　筆者は、今般の毎月勤労統計問題の本質は、厚労省の統計職員による単なる不正や技術的な問題ではないと考えている。霞が関全体に共通する問題であり、さらに政と官の関係なのだ。

統計不正は公務員制度や
政官関係の問題に直結する

　当面の日本の課題は、急速に進む少子高齢化を乗り越えることである。資源は限られており、医療・福祉・教育・規制・税制などあらゆる分野で、問題の原因、政策や選択肢の費用対効果などについて分析が必要になっている。そのためには、公務員がその専門性に基づき分析や政策を検討することが必要である。

　新しい幹部公務員の人事について、菅義偉官房長官は「適材適所」の当たり前の人事をやっていると述べているが（「朝日新聞」2017年2月27日）、その基準が明確ではないので、官僚たちは疑心暗鬼になり、政治家の顔色をうかがい、忖度に走っているのだ。

　幹部公務員の人事を政府全体で横断的に行うことは正しいが、それは政治家への忖度や猟官ではなく、能力と業績で公務員を選抜する仕組みが前提となる。公務員制度についての具体的な改革案については、拙著『官僚たちの冬』（小学館新書）をご笑覧いただきたい。

　今般の毎月勤労統計の問題は不正であり、まずは正すべきであるが、統計職員や組織のガバナンスにとどめる話ではない。問題を究明せずにたった1週間の調査と関係者の処分で幕引きを図ろうとした政府の姿勢、統計データやエビデンスを重視しない政策立案過程、専門性に基づく分析ではなく政治家への忖度に走る官僚たち、そうした真の問題に我々は目を向けなければならない。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3896] kNSCqYLU 2019年2月05日 12:54:34 : 6UnV32Ub6A : 0[284]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/201.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3897] kNSCqYLU 2019年2月05日 12:57:41 : 6UnV32Ub6A : 0[286]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/201.html#c2
[国際25] トランプ政権が行うベネズエラの内政干渉に反対する議員をメディアが中傷（櫻井ジャーナル）
トランプ政権が行うベネズエラの内政干渉に反対する議員をメディアが中傷
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902050000/
2019.02.05　櫻井ジャーナル


　ベネズエラには選挙で選ばれたニコラス・マドゥロという大統領が存在する。その大統領が気に入らない人びとはフアン・グアイドなる勝手に大統領を名乗っている人物への支持を表明、そうした動きを西側の有力メディアは煽っている。

　アメリカの支配層は自分たちの利益にかなう場合、その国の政権を正当だと認める。アメリカの巨大資本に搾り取られることを拒否したなら、「独裁者」や「コミュニスト」といったタグをつけられ、否定されてきた。アメリカ支配層から認められるには、グアイド支持を打ち出さなければならない。

　アメリカへの従属を拒否するウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利した1998年からアメリカ支配層はベネズエラの政権を転覆させようと試みてきた。その間、アメリカ大統領はビル・クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてドナルド・トランプへと交代してきたが、ベネズエラに対する姿勢に大差はない。

　今年（2019年）1月にマイク・ペンス副大統領がグアイドに電話、その直後にグアイドは自らが大統領だと宣言、アメリカ政府はグアイドを「暫定大統領」だと承認した。アメリカ支配層に従う人びとは同調する。

　しかし、ベネズエラ国内での工作は失敗したようだ。ここにきてベネズエラ空軍の幹部がグアイド支持を表明したが、アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターを持ちかけて説得に失敗したと言われている。特殊部隊は侵略軍に対するレジスタンスの準備をしているという。

　クーデターが成功した場合、国営石油会社のPDVSAはエクソンモービルやシェブロンへ叩き売られると言われているが、石油は儲かる商品というだけでなく、ドル体制を維持する重要な柱でもある。

　選挙で選ばれたわけでもない人物を勝手に「暫定大統領」として支持するような行為は内政干渉以外の何ものでもない。その内政干渉を打ち出したのは共和党のドナルド・トランプ政権だが、民主党の大半の議員は沈黙している。例外はロ・カンナ下院議員、タルシ・ガッバード下院議員、イルハン・オマール下院議員、そしてバーニー・サンダース上院議員。有力メディアから誹謗中傷のターゲットにされている。

　2016年の大統領選挙で有力視されていたヒラリー・クリントンを失速させた一因はウィキリークスが公表したヒラリー・クリントンらの電子メールだった。その中にはサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせたのである。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。

　怒ったサンダース支持者の相当部分はヒラリーへ投票せず、ロシアとの関係修復を訴えていたトランプに敗北する大きな要素になったと言われている。有力メディアはその事実に触れず、ロシア政府が選挙に介入したとする話を証拠もなしに宣伝してきた。それがいわゆる「ロシアゲート」だ。このスキャンダルがでっち上げである可能性が極めて高いことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　グアイドを暫定大統領と認めることに反対した議員のひとりがこのサンダース。ガッバード議員はシリアへの軍事介入にも反対している。カンナはサンダース旋風が巻き起こった2016年の選挙で当選、ガッバードは昨年の中間選挙で選ばれた議員。ヒラリー・クリントンを担いでいた支配層に反発した人びとの支援を受けて当選したと言えるだろう。

　本ブログでは何度も書いてきたように、西側の有力メディアの内部にはCIAのネットワークが張り巡らされている。CIAは歴史的にウォール街の機関である。有力メディアが巨大資本の意向に従って動き、「偽報道」をまき散らすのは必然だ。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/395.html

[戦争b22] 軍備競争を復活させたワシントン（マスコミに載らない海外記事）
軍備競争を復活させたワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-754c.html
2019年2月 4日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月1日
Paul Craig Roberts

　どうやらワシントン、ロシア、中国、フランスとイギリス間の1月30-31日の北京での会議は中距離核兵器を禁止する条約を維持し損ねたようだ。レーガンとゴルバチョフの、全ての地上発射中距離核弾頭ミサイルを破壊する歴史的合意から離脱する決定にワシントンは固執した。核兵器縮小合意からの、このアメリカ離脱は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのジョージ・W・ブッシュ/チェイニー政権の離脱に続くものだ。クリントン政権以来、あらゆるアメリカ大統領が、主要核保有二国間の信頼悪化を引き起こした。

　ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が北京会談で言ったように、ここからはどんな良い事も生じ得ない。

　中距離核戦力全廃条約（INF）はアメリカの安全保障とは無関係だ。ヨーロッパに配置され、ヨーロッパをロシア・ミサイルから、ロシアをヨーロッパに配備されたアメリカ・ミサイルから守るのだ。条約を離脱するというトランプ発表は、ロシアに反撃時間を与えないロシア国境のミサイルを持つつもりだと言うのと同じことだ。当然彼らがロシアに照準を定められるだろうから、これに賛成するヨーロッパはどうかしているが、ヨーロッパ諸国はワシントンの属国だ。

　東方にNATOを広げないというワシントンの約束をクリントンが破った時からずっと、ロシアは、ワシントンがロシアに対する軍事優位を求めるのを知っていた。ABM条約を離脱することで、ジョージ・W・ブッシュ政権は、ロシアの報復能力を無力にする対弾道弾ミサイルの楯を構築して、ロシアに核の恐喝を与え、優越を得るつもりだと言ったのだ。

　ロシアは途中で迎撃できない新しい極超音速ICBMで対応し、今やアメリカに対する核優越を保つているが、それを利用しない。アメリカの対応は、INF条約を引き裂き、ミサイルをロシア国境に再配備することだ。

　INF条約終焉のもう一つの見方は、アメリカ単独で世界を数回爆破するのに十分なほど保有しているのに、オバマ政権が一つも必要でない核兵器を更に作るため（軍安保複合体の年間一兆ドルの予算に加え）一兆ドルの税金を使うと固く決めたことだ。INF条約破棄は、ワシントンが、更なる核兵器のために、軍安保複合体に渡す税金一兆ドルを正当化する、新たな軍備競争を始める極めて確実な方法だ。

　条約終焉もう一つの見方は、中国に対抗して中距離ミサイルを配置できるよう、ワシントンは、条約を離脱したいと思っていることだ。ワシントンは実際にロシアと中国に対する戦争計画を作り、結果がどうなるかのシミュレーションを行った。アメリカは、もちろん勝つ。

　世界に対するアメリカ覇権に肩入れしているネオコンにより、核戦争で勝つことができるという危険な考えが、数年間推進されてきた。この考え方は確かに軍安保複合体の物質的利益を満たすし、ワシントンの黒幕の間で非常に人気が高い。

　INF条約の破棄に対するワシントンの口実はロシアが不正行為をして条約に違反したということだ。だがロシアは、ロシアを守る条約に違反する興味など皆無だ。ロシア中距離ミサイルはアメリカには到達できず、ロシアがヨーロッパに目標を定める唯一の理由は、ヨーロッパがロシア国境に配備しているアメリカ・ミサイルに対する報復だろう。

　再開された核軍備競争の受益者は、軍安保複合体の株主だ。ワシントンは、人類を核アルマゲドンの、より大きなリスクに置いて、連中を儲けさせているのだ。核兵器は山積み状態で、使用すれば地球上の全ての生命を破壊する。これが核兵器を、安全保障のまさに逆にしている。ロシアとの関係を正常化することが目標だったトランプは、今や軍安保複合体のいいなりで、最後に残された軍備管理協定、戦略兵器削減条約（START）から離脱するアメリカの意図を発表した。

　状況は深刻だ。アメリカ・マスコミは核軍備競争の復活を極めてわずかしか報道せず、報道するのは、ロシアと中国が悪いことだ。南シナ海に軍を配置しているのはアメリカではなく中国で、ソ連帝国を復活させるというロシアの意図は、アメリカ国家安全保障に対する脅威だと聞かされる。主張が証拠なのだ。ロシアはINF条約に違反していない証拠を提供したが、ワシントンは、ロシアの違反が理由で条約離脱するわけではないので、全く気にかけない。

　ワシントンは、ロシアと中国に対する軍事覇権を欲していて、軍安保複合体に更に一兆ドル渡すためのうまい口実になるので、ワシントンは条約離脱するのだ。結局、資本主義は、労働力搾取以上のことをする。資本主義は地球上の生命を終わらせるのだ。

　伝統的に、侵略者が攻撃目標の国に対する絶えざるプロパガンダで、戦争のお膳立てをする。プロパガンダで民衆の支持を高め、攻撃を正当化するのだ。条約破棄と、より多くの核兵器用支出を正当化するための、ロシアと中国（とイラン）に対する絶え間ない挑発的非難の流れは、ロシアと中国に自分たちは、攻撃準備されているように感じさせてしまう。核保有国に自分たちが攻撃されようとしていると確信させるのは無謀で無責任だ。これ以上確実な戦争を引き起こす方法はない。ロシアと中国はサダム・フセインが聞いたこと、カダフィが聞いたこと、アサドが聞いたこと、イランが聞いていることを聞いている。これらワシントンの被害者と異なり、ロシアと中国には大きな攻撃能力がある。自国が攻撃目標に定められていると確信している時、座視して攻撃を待ち受けるだろうか？

　核兵器を保有するには余りにも愚かな人々が、途方もない非難と挑発をし続ける状態で、ワシントンは先制攻撃のためにアメリカを準備しているのかもしれない。核時代に、政府が、外交を、恫喝と強要で置き換えるのは無謀だ。ワシントンの無謀さは、世界が直面する最も危険な脅威だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/01/washington-resurrected-the-arms-race/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/529.html

[国際25] 中国はものを作り、マカオは焼き尽くし、収奪する（マスコミに載らない海外記事）
中国はものを作り、マカオは焼き尽くし、収奪する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-715d.html
2019年2月 5日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月2日
Andre Vltchek



　そこは本当に驚くべき場所だ。中国本土から、わずか約百メートル、怪物のようなアメリカ・ホテルとカジノ。通常、ラスベガスやアトランティック・シティーが思い起こさせるあらゆる俗悪ながらくたながら、ずっと大きい、遥かに巨大だ！ 実際、マカオは世界最大のカジノ・スプロールなのだ。

　カジノ、大半がアメリカの超巨大ホテル内中に限定されているが、ラスベガスより、ここで、およそ五倍も多くの金を儲けている。

　ベニス市民が必要だ。偽物のサンマルコ広場を完備した、びっくりするほど巨大な悪趣味の寺院、運河、ゴンドラ（大半がポルトガル由来なので、有り難いことに、ゴンドラの船頭はオー・ソレ・ミオを歌わない）とゆですぎのパスタ － それがここでの全てだ。地球最大の建物の一つ、宇宙最大のカジノ！

　パリっ子も必要だ。自撮り写真軍団用の素晴らしい楽しみのために、暗くなるとすぐに点灯する偽のエッフェル塔を完備した、もう１つの低俗な巨大な奇形物。ここマカオのコタイで（再び偽の）スケートリンクを兼ねる偽物のシャン・ド・マルス公園一もある。

　マカオは、ごく狭く、わずか約115キロ平方のしかない。けれども約650,000人の人口がいる、世界中で最も人口過剰の場所の一つだ。ここには動き回るスペースがない。マカオは完全に徹底的に都市の悪夢で、貪欲にのみ「正当化され」推進された失敗だ。だがその計画はまだナポレオン風だ。ますます多くの領域を欲するのだ。あるいは、より正確には、マカオ政府は、欧米からの大企業と一緒に、益々多くの訪問者、益々多くのカジノ、ぜいたくな小売店と、もちろん利益を欲している。

　1日24時間、365日、1週間、マカオは実際怪物のようなタービンのようなもので、何百万、実際何十億ドルもの元やあらゆる通貨がこの領域に流れこむ。それは磁石のように、残忍な極度な形の資本主義のとその広告に対決すると、まだ世間知らずで、罪がなく、無防備なことが多い中華人民共和国からの大量の人々を引き付ける。

　2019年1月、私はマカオでいくつかのカジノを訪問したが、驚くこともないが、そこには極少数しか伝統的なルーレット台はなく、電子制御された機械だらけだった。全てが騒々しく、分かりにくく、透明性に欠けている。 欧米のカジノは、中国人を愚かな子供のように扱う。少なくとも典型的なルーレットは主に（カジノのために）「中立的」で、ギャンブラーに勝つ見込みはほとんど０（ゼロ）だ。だが電子の未来的な装置はにせで、ほんの数時間、数分で、経験不足のギャンブラーから全てを「剥奪する」ことが可能だ。だがそれは、明らかに正に目標だ。

　一生懸命働き、美しい彼らの国を築き、次にマカオの偽りの宇宙を通り過ぎる良き中国（中華人民共和国）国民の大群を見て私はぞっとしている。そこで彼らは文字通り発作的な正気でないばか騒ぎで、彼らの貯金を台無しにしているのだ。

2019年1月23日､CNNは香港から報じた。


中国当局は、アジアのギャンブルのハブ、マカオを通して、44億ドル以上を資金洗浄しているアングラ資金密輸組織を逮捕したと語った。

この事件は、お金が中国から流出し、経済を不安定にするのを阻止するために近年強化している資本規制を逃れようとする試みに対する北京の取り締まりの目立つ例だ。

マカオ警察は、この組織は2016年に作られ、クレジットカードやデビットカードで取り引きを行う店が使う中国から密輸入されたPOS端末に頼っていたと述べた。

これらは理論上、中国国民が、一見、国内取り引きに見えるような形で、国境を越えて、どれだけ持ち出せるかという中国の厳しい制限を避けて、自分の銀行預金口座から引き出すことが可能になる。


　理論上、中国国民は、毎年100,000元を越えない金額、約15,000ドルを国から持ち出すことしか許されるない。だが地元実業家やギャング連中は常に逃げ道を探している。

　マカオ・ギャングは残忍で、彼らは莫大な金額を扱っている。彼らの反感を買うことは危険だ。このごく小さいながら、最高に金持ちの領土に関係しているジャーナリストや学者さえ公然と話をしないことを好む。匿名が条件だ。 私のある良い同僚が、私の要請に応えてこう皮肉に言った。


「私はあなたのあけすけな手法には何にも貢献できないと思う。私が爆竹作りの漁村がマカオという資本主義の天国に変化するのを見た真実を書くのは、あなたが国王宮殿の金の塔をからかってバンコクで不敬罪の危険を冒すようなものだ。」


*

　たまたまUNESCO国連教育科学文化機関に世界の文化・環境的遺産サイトに認定されたマカオの古いポルトガル歴史的地域は、ほとんど身動きする余地がない。週末は怪物のような「歩行者混雑」と一時間以上待つタクシー行列で「致命的だ」。だが平日がずっと良いわけではない。

　北京は賭け事を厳しく取り締まろうとし、しばらくそれは機能したが、最後になって、カジノは回復した。逃げ道が余りに多すぎる。その間、地域はパニックを起こしたが（「前と同じぐらい多くの金をもうけることができなくなった！」）あらゆる手を使って更にもっと多くの観光客を引き付けようとし始めた、主に大陸から。新しい橋、広告、最悪の趣味にも応じるようになった。歴史的な家々が、安っぽいピンクや、教養がない黄色や、薄青い緑がかった色で塗られた。文化と芸術はほとんど消滅した。そして‘ポルトガル料理’を含め、あらゆるものが大量生産でニセものだ 。



　率直に言って、マカオのすべてが良くない。それはすでに大量賭博を通して何百万もの人々の生活を駄目にした。中国本土から何十億ドルも奪っている。人々を教育する代わりに、実際偽りの文化、「ラスベガス・スタイル」の汚らわしいパロディーを提供している。それは中国人を洗脳しているので、彼らは「ディズニー、ハリウッドと巨大アメリカ・ホテルチェーンによる世界」を見るのだ。

　多くのホテルマネージャーがポルトガル出身だ（「本物らしさ」のためだろうと私は思う）。彼らは野心的で、良心的ではなく、横柄で、北アメリカ人より一層北アメリカ的だ。彼らの多くが中国本土について悪意で皮肉に語る。典型的な欧米「民主主義」と「言論の自由」のたわごとだ。

　本物らしさと品位を剥奪されて、マカオは金持ちたらしという極めて不快な文化を採用した。「フェイク・ニュース」とフェイク文化を語ろう！ 全てのニセがマカオにある。

　対岸の中華人民共和国では美しい近代都市が素朴で優雅で自信に満ちている。人々のために建設され、発展している。

　マカオでは、士気や社会主義精神や家族の貯金も破壊されて、酷い目にあっている。

　マカオの「一国二制度」は度が過ぎた。この地域は何も生み出さない。おそらく伝統的な爆竹さえも。マカオはただ消費し、道を踏み外すだけなのだ。

シェラトン・マカオ従業員の一人、マカオ生まれのフィリピン人婦人が説明した。


「もう私の故郷と思えません！ マカオは不活発な美しい場所だったものです。今それは徹底的に破壊されています。」



　私もマカオとは思えない。中国本土からここに来る人々は素早く変わる傾向がある。これも、もう一つの欧米の破壊活動、中国をバラバラに壊す試みだろうか？ 確かに。 中華人民共和国政府は自国民と資金を守って、まもなくより決定的な行動をとるべきだ。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。 彼は、中国とエコロジーのCivilizationを含めて、WordでのVltchekの世界とイメージの創造者と多くの本を書いた作家。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/02/02/china-creates-macau-burns-and-robs/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] “独立なくして民主主義なし”　国家と金融資本と仏心（世相を斬る　あいば達也）
“独立なくして民主主義なし”　国家と金融資本と仏心
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/81c00f0297ac5d117e9fedcddb829ccd?fm=rss
2019年02月05日　世相を斬る　あいば達也


以下は、日刊ゲンダイに掲載された中村敦夫についてインタビュー記事と、同氏の演劇について紹介された毎日新聞の記事だ。

年齢は違うが、筆者と中村氏の思考経路は、かなり似ている。

神道嫌いの筆者の場合、ついつい仏教に目が向くが、中村氏の場合、得度しているので本格派だが、筆者の方はなまくらだ。

ではまず、日刊ゲンダイのインタビューから読んでみよう。

現在の永田町の政治は、政治屋が政治家気取りで、立法府を占拠していると言って、過言ではない。

地盤看板カバンの３拍子を受け継ぐ政治屋一家に牛耳られている。

彼らの多くは、主義主張など、選挙ポスターやブログ・ツイッターの中で語るが、現実は、党の指示通りに行動する操り人形なのだ。社長の命令に従う社員に過ぎない。


≪中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」
注目の人直撃インタビュー

　５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――。 　

　――戦争のときは４、５歳ですね。どんな記憶がありますか？ 　多分、僕なんかが戦争の記憶がある最後の世代だと思います。もちろん、戦場に行ったわけじゃないけれど、空襲の記憶はある。当時、読売新聞に勤めていた父の実家がある郡山（福島県）に疎開していたんだけど、あそこには、飛行場があってね。狙われたんでしょう。空襲警報が鳴り、Ｂ２９が飛んでくる。大きな防空壕に近所の人と飛び込んでね。毎日、そういう訳の分からない危機感がありましたね。

■平成の次は大混乱の恐ろしい時代へ

　――５月に改元がありますね。中村さんは戦前の昭和、戦後の昭和。そして、平成、その次と生きてこられた。激動の時代ですよね。どのように時代を総括されていますか？国家観、憲法観、それぞれの時代で随分変わってきたんでしょうね。

　昭和は侵略戦争、太平洋戦争、敗戦、経済復興、バブル経済と激動でしたね。戦争という犠牲を払ったけど、先進国に追い付いていく時代。ところが、昭和の終わりくらいから、それまでの経済成長の在り方、資本主義の行方が怪しくなってくる。オーソドックスなモノづくりから金融経済にシフトしていく。その結果、平成になると、世界を操る権力構造が随分、変わってきましたね。それまでの発展途上国がぐんぐん伸びてきたパターンと違って、資本はグローバルになり、金融中心になると、国籍そのものが重要さを持たなくなる。多国籍化したものに権力がシフトしていく。 　

　――しかし、いまは、その金融の覇者、米国が一国主義を唱えている。

　そう。私は平成の後半の特徴は、金融中心のグローバルな資本主義も崩壊し、世界中が混乱していく過程に入ったな、と思ってます。いま、それぞれの国でおかしな現象が起きているでしょう。ナショナリズムが台頭し、反グローバリズムのようなことを言う勢力が強くなってきている。矛盾ですよね。資本主義を肯定しているのであれば、グローバリズムに行き着くしかないのに、何を言っているのか。それじゃあ、昔のような資本主義に戻れるのかというと、もう戻れませんよ。私は得度してますが、諸行無常という言葉がある。仏教の一番大切な教えです。物事は絶えず変化していて、同じところにとどまらない。そういう見方をするといろんなことが分かってきます。

■高速道を逆走している安倍政権 　

　――「これは絶対」なんてないのに、資本主義は成長拡大するものだという前提でもがいていますね。
日本は成長戦略とか言って、原発輸出にシャカリキだったが、失敗した。

　安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、内容がないんですよね。いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。バクチ経済です。≫実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。≪残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか？　おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、という認識が決定的に欠落していて、高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

■経済至上主義を止めなければ破滅の道

　 ――中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか？

　このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。≫≪仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。≫動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

　――争いも起こる。

　どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、それまでの窮地を一時的に救う。米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、そもそも戦争は経済政策なんですよね。≫誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。もう一つは、環境破壊。経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです。いや、すでに終わっていて、だから、バカなことを言う指導者が、各国で出てきているんでしょう。バカの行く末は大変ですよ。必ず、悲劇になります。恐ろしい時代になったものだと思います。 　

　――そんな中、中村さんの反原発の朗読劇「線量計が鳴る」が評判ですね。国民にも「このままでは行き詰まる」という悲劇の予感があるような気がします。

　凄いですよ、４月いっぱいまで公演が詰まっています。４月末までに７０回くらい上演できるのではないですか。今まで反原発の市民グループが集会をやっても全然、人が集まらなかったのにね。

■政治家の９割は選挙活動が就職活動

　――国民のひとりとしては政治の無力を感じる一方で、中村さんのような表現者の方が世の中を変える力があるように思います。情けない野党よりも芸術家の時代じゃないですか？

　政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が９割ですよ。≫だから、僕が政治の話をしようとするとみんな嫌がるんだな。原発の危うさは分かっていても、票にならないから反対しない。そんな議員ばっかりですよ、与党も野党も。 　

　――ますます、中村さんには頑張ってほしいのですが、それにしても、中村さんはお元気ですね。健康法とかありますか？

　一番嫌いなのは努力。努力するとロクなことにならない。朝起きてマラソン始めたら心臓マヒ起こしたりね。目先のことでビクビク、くよくよせずに、時間を長くゆったり生きる。あまり過激な努力をしないことです。みなさん、自分を査定して、高く見積もりすぎる傾向があると思いますよ。そりゃ、そこそこ成功している人はいるだろうが、そんなに変わらないでしょう。金に汚いかどうかの違いだけです。私は動物の一匹として生まれてしまった。死にゆく運命です。生を受けたことは、そんな幸せな贈り物ではないが、当たってしまったわけだから、ゆったりと楽しめるものは楽しむ。死後の心配する人がいるけど、「あんたどっから来たんだ」ってね。人間の存在なんて暫定的な存在だと思う。いろんなこと分からなくていいんですよ。全部分かってうまくやろうという貧乏根性を捨てること。そうすれば、人生、別のことが見えてくると思います。 　（聞き手＝寺田俊治/日刊ゲンダイ）

▽なかむら・あつお　
１９４０年２月生まれ。東京外大インドネシア語科を中退し、俳優座へ。テレビ時代劇「木枯し紋次郎」が大ヒットし、人気俳優に。その後、司会者、キャスターなどを経て、参院議員。「ジャカルタの目」など小説家としても活躍した。２０１７年から反原発の一人朗読劇「線量計が鳴る」を全国公演中。上演回数は５０回を超えた。菅官房長官（？）をパロディーにして、独立国家とは言えない日本の改憲を笑い飛ばした新作喜劇「流行性官房長官―憲法に関する特別談話」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ「憲法についていま私が考えること」に収録）も評判だ。 「日本は民主主義国家でも独立国家でもないのに、間違った前提で議論が進んでいることを描く不条理演劇です」
　≫（日刊ゲンダイ）


まず需要な点は、資本主義の変貌だ。

モノづくりの製造業から、金融資本主義経済に移行し、グローバル化することで、国家の権力が薄れ、代りに金融資本が牛耳るグローバル企業群が抬頭している。

つまり、国家対グローバル企業群の闘いが深く静かに潜航して、激しい権力闘争をしている。

国家と金融資本（グローバル企業群）の、最大の差異は、再配分機能があるかないかということだ。

また、マネーには善悪の感情がないが、国家には、善悪を観念的にでも保持する存在と云うことだ。

しかし、平成に入ってから、金融資本グローバル企業も、中国という最大のフロンティアを失い、草刈り場を失い、結局、投機的投資以外に、これと云った大きな開拓地域を失いつつある。

まぁ、何とかＡＳＥＡＮなどにフロンティア地域を担わせようと必死なのだが、購買力のない市場には、爆発的エネルギーを期待することは出来ない。

そういう意味で、中東もアフリカも金融資本達が望むようなエネルギーを望むことは出来ない。

つまり、金融資本グローバル企業も、喰うべきものを失いつつあるのが現状だ。

ゆえに、日本程度の国の４千兆円市場を開放させて、一時凌ぎをするに至っている。この辺は、東大農学部教授鈴木先生のブログが参考になるだろう。

https://www.jacom.or.jp/column/cat647/

このような流れで、最近では、世界各国で反グローバリズムが抬頭してきている。国家の反撃だ。

しかし、この反撃が“妙ちきりん”だ。

どう贔屓目にみても、金融資本グローバル企業と同居するナショナリズムを目指すと云うのだから、相当にご都合主義なのだ。

金融資本主義を成長させれば、グローバリズムになるわけで、国家と云う概念を消し去る力なのだから、今さら、半分、元に戻すと言っても自己矛盾が見えてくる。

正直、ここまで来たのだから、潔く、資本主義から脱却しない限り、グローバリズムはとめられない。

止まらなくなった金融資本は、どん詰まり状態の中で、望むのが戦争経済だ。

経済論理から考えると、まもなく戦争による破壊と再構築と云うジレンマに陥るに相違ない。

諸行無常だからといって、変るのが、焼け野原は、正直困る。

それを避けたければ、金融資本主義のループから抜け出すことだ。

そのためには、単独で意思決定する能力を備える必要がある。

具体的に言えば、日米安保からの脱却だ。

このような安保体制にある限り、日本には意思決定能力がないと断言出来る。

脱却する条件は、我々の日本と云う国のあり方が決定されなければならない。

ビジョンなき行動は自死を招くわけで、ビジョンがあり、それに向かう国民の強い意志力が試される。

それでは、そのビジョンとは、どういうものか、これは中々難題だ。

個人的に、ビジョンらしきものは感覚的にあるが、いま、話せる段階に、この国は位置していない。

ビジョンを話す前に、猪突猛進な暴挙が起きないことを祈っておこう。

≪……仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。≫

上述の中村氏のこの言葉が、ぐさりと胸に刺さるのだが、竹中や菅の胸には響かない。安倍の耳には聞こえさえしない。まさに、馬の耳に念仏だよ。

＊以下、毎日の記事は参考掲載のみとします。


≪喜劇で描く「９条改憲は滑稽」　中村敦夫さん

■新作「流行性官房長官」

　俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん（７８）が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官－憲法に関する特別談話－」。首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三政権を思い起こさせるタイトルだが、９条改憲がいかに滑稽（こっけい）か、劇場で立体的に示すのが狙いという。【沢田石洋史】

　舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。地下３階に設定された記者会見場には、ギターを抱えた歌手が椅子に座り、一筋のライトを浴びている。歌手が「長官のテーマ」を奏でる中、分厚いノートを小脇に抱えた官房長官が登場し、記者たちを前に口を開く。この官房長官、方言で自分のことを「わだし」と言い、「～でガス」と話す語尾に特徴がある。劇中、実在する政治家の名前は出てこない。

　＜これより、官房長官として、超特別記者会見を始めるでガス。定例会見とは異なり、官邸から遠く離れた東京湾、（中略）極秘の談話室で展開する重大発表でガス。一年に、二度はあっても三度なしという……ハアハアー、ハクション！＞

　流行性感冒（インフルエンザ）にひっかけた「流行性官房長官」は、今秋発売された本「憲法についていま私が考えること」（日本ペンクラブ編、角川書店）に収められている。作家、評論家、詩人ら４４人が寄稿した。その多くは評論やエッセーだが、中村さんはなぜ喜劇を書いたのか。

　「安倍さんの目指す改憲にリアリティーがないからです。自衛隊を憲法に書き込まないと『かわいそうだ』との趣旨の発言をしていますが、それならば領海を守る海上保安庁や、国内治安にあたる警察や消防も憲法に明記されていないから、かわいそうだ。日本の防衛問題を考える上で、本質的な議論が行われていない。この滑稽さを浮き彫りにするには、喜劇が最もふさわしいと考えました」

　官房長官は、政権に忖度（そんたく）する記者だけを集めて会見し、「ポンちゃん」のあだ名を持つ首相が、なぜ改憲を目指しているかをレクチャーする。

　＜さて、本日のテーマは、日本国憲法でガス（ギターがジャジャジャーン）。久しぶりに超でっかい話になる。私個人は正直言って、この問題はややこしくて嫌いでガス。いくら議論したって、落としどころがないからでガス。それなのに、ポンちゃんが「改正！　改正！」って叫ぶもんだから、とんでもない騒ぎになっちまったんでガス＞

　この官房長官、一種の「護憲派」なのか、改憲の必要は全くないと説明する。なぜなら、改憲の目的が既に達成されているとの主張を持っているからだ。日米安保条約の違憲性が争われた「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を引き合いに出す。

　＜その理由は、「条約のように高度の政治性をもつものは、裁判所の違憲立法審査権には原則としてなじまず、内閣と国会の判断にゆだねるべき」ってことだった。君ら、ここは重大だ。この瞬間に、日本の司法界は、強大な権限を自ら投げ捨てたんだからな＞

　なぜ最高裁が「三権分立」の原則を崩したのか。官房長官は「判検交流」制度について解説する。裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人を務めることによって、行政と裁判所の間で癒着が生じるというものだ。正気と狂気を併せ持つ官房長官。＜三権分立は空中分解し、裁判所も検察も内閣の言いなりになった。大日本帝国、万歳！　君らもやれ！　万歳！＞と声を張り上げると、ギターを持った歌手が続けて言う。

　＜あーあー驚いた、あーあー知らなんだ、危ねえぞこれ、どうすんだこれ！＞ 　官房長官と歌手の掛け合いで約２５分の芝居が進行する。

■永田町での日々　喜劇そのもの

　７２年にテレビで始まった時代劇「木枯し紋次郎」でブレークした中村さん。スターの座をなげうって、９８年から６年間、参院議員を務めた。永田町での日々は喜劇そのものだったと振り返る。例えば、在職時に著した本「国会物語　たったひとりの正規軍」に、こんなエピソードが載っている。当選後初めて参院本会議場に入り、議長を選ぶ際、中村さんが議員バッジを「権威主義のシンボル」とみなして胸につけなかった場面だ。

　＜私が（採決用の）投票箱に近づいた時、にわかに会場が騒がしくなった。中央の自民党席が私を指差して大声で野次（やじ）っている。よく聞いてみると、「バッジをつけろ！」「つけねえ奴（やつ）は出てゆけ！」「気取ってんじゃねえ！」。中には、興奮して歯をむき出し、顔を真っ赤にしている者もいる。私は一瞬、自分が猿の惑星に舞い降りたのではないかと錯覚した（一部略、以下同）＞

　同じく９８年に、閣僚が本会議場のひな壇に並んだ時の感想はこうだ。個性的な顔が多い内閣だった。

　＜まるで妖怪漫画の雰囲気である。もし、国民が私たち議員席に座り、『これが国難に対処する内閣メンバーです』と紹介されたら、我を忘れて外へ逃げ出すのではないかと思った＞

■国会は世襲議員の特殊な世界

　今の国会、内閣をどうご覧になってますか？

　「１９９８年と２０１８年、全く変わりませんね。世襲議員が多い特殊な世界です。国会議員にはある程度の知的レベルが必要ですが、持ち合わせていない人が多い。小選挙区制度の弊害ですね。野党が弱いと、与党の候補はみんな当選してしまう」

　無駄な公共事業や権力の腐敗を追及し、「政界の一匹オオカミ」と呼ばれた中村さん。当時、「三つの旗」を掲げていた。環境主義、行政改革、憲法９条にのっとった平和外交だ。なぜ、９条なのか聞くと、俳優座時代の米ハワイ大留学（６５年）にさかのぼるという。

　「私は戦中を知る最後の世代ですが、大学時代は６０年の安保闘争にも無関心なノンポリでした。しかし、ハワイ大には肌の色や文化の異なる人が一堂に集まり、島国の日本しか知らなかった私は度肝を抜かれた。『あなたはどう思う？』と自分の意見を表明することが求められる。自分自身の国際化が進み、日本のことを考えました。日本国憲法には民主主義、基本的人権の尊重といったアメリカ合衆国の価値観が色濃く反映されている。『アメリカ的』がいいなと思いました」

　しかし、米国がベトナム戦争に突入すると、米国的価値観を単純に支持できなくなった。

　「正義のための戦争ではなく、経済政策としての戦争という側面がありました。ならば、どんな価値観を持てば、戦争をしない国になれるのか。その答えが、９条を『語る』ことではなく、『実現する』ことにありました」

■まずアメリカからの独立を

　再び劇中。官房長官は「外交政策の転換」の必要性を説く。

　＜米兵に少女が暴行されても、逮捕、裁判もままならない。わが政府ができるのは、ポーズだけの抗議の繰り返しだ。こうした治外法権の網が広く日本にかけられ、愛国主義者であるわだしは、正直気分が悪い＞

　防衛問題を考える上での基本がここにあるという。

　「日本は戦後、自信を喪失したまま、アメリカの属国であり続けています。だから、安倍さんは、米大統領選でトランプ氏が当選を決めると、いち早く駆けつけた。まだ現職だったオバマ氏に対して失礼な行為であり、外交儀礼に反する。奴隷根性であり、非常にみっともない。自衛隊を憲法に書き加える前に、まずアメリカからの独立を果たすべきです。日米安保条約と日米地位協定の運用が、憲法の上位に立っている現状を変えなければいけない」。地位協定は在日米軍の法的地位などを定めたもので、米軍人が事件を起こしても裁判権は米側にある。６０年に発効してから一度も改定されていない。

　その安倍内閣。森友・加計両学園問題に加えて閣僚の問題発言が相次いでも、高い支持率を誇っている。中村さんの分析はこうだ。

　「資本主義国は安い労働力を途上国に求めてきた歴史があります。しかし、それらの国が経済的に発展すると、労働力不足に陥る。だから、国内の中産階級を崩して格差社会にし、安い労働力を生み出す。これが、バブル崩壊後、日本がたどってきた道です。格差に不満を持つ人たちは、外敵を作り、ナショナリズムに救いを求める。彼らが『美しい国』を唱える安倍さんを支える構図で、世界各国で同じような状況が生まれています」

　新作喜劇の終盤、官房長官は狂気に陥り、支離滅裂になる。

　＜我々に必要なものは、日本の文化、国情、気質、体質に合った古き良き国家を取り戻すことでガス。まずは教育改革。すべての幼稚園で教育勅語を教える。登校時、校門前での君が代斉唱を義務付ける。大日本帝国万歳！　君らもやれ！　万歳！＞ 　なお、劇中の「ポンちゃん」は「アンポンタン」に由来しているという。
________________________________________

なかむら・あつお
１９４０年、東京都生まれ。東京外国語大中退。６３年、俳優座入団。７２年、テレビ時代劇「木枯し紋次郎」の主役に抜てきされトップスターに。８３年、小説「チェンマイの首」を発表し、ベストセラー。８４年、情報番組「地球発２２時」のキャスターに。９８年、参院議員に初当選。２００７～０９年、同志社大大学院で環境社会学を講義。１６年、自ら台本を書いた反原発朗読劇「線量計が鳴る」の全国公演を始める。２５日の横浜公演で５０回目。来年４月まで公演日程が埋まっている。この台本と戯曲をもう１本収めた「朗読劇　線量計が鳴る」（而立書房）を１０月に刊行。
　≫（毎日新聞）

































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政治暗躍問わぬ進次郎にがっかり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治暗躍問わぬ進次郎にがっかり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902050000082.html
2019年2月5日8時10分　日刊スポーツ


★4日の衆院予算委員会。自民党厚労部会長・小泉進次郎の質問に注目が集まった。小泉は歯切れよく「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と不正統計で被害を被った国民への迅速な対応や今後の見通しを厚労省と一体となってテレビの前のお茶の間を意識して解説した。その後、厚労相にこの不正統計の情報が早急に伝えられなかったことを問うた。役所の構造的な弱点をあぶりだし、隠ぺい工作が優先されたことを叱責したものの、大臣の責任もあるが更迭で解決するのかと厚労相・根本匠を擁護し、厚労省改革にすり替えた。

★しかし、野党が厚労省不正統計問題の責任者である前政策統括官・大西康之（局長級、1日付で大臣官房付に異動）について政府参考人としての出席を求めたものの「現職ではない」との理由で与党が拒否したことなどには言及しなかった。しかし、森友・加計学園事件の時でさえ現職でない元首相秘書官や元理財局長が答弁していると考えれば極めて異常な対応といえ、国会改革を訴えた小泉がこの問題に触れない限り国会改革の問題はひとえに与党サイドの不作為の域を出ない。

★厚労省改革でお茶を濁すのならば厚生省と労働省の分割論に言及するぐらいの議論をリードしてほしかった。また、この問題は政治の暗躍がささやかれているにもかかわらず、厚労省問題との矮小化に努めるさまは少々痛々しい。国民の期待の高い人気代議士の久しぶりの予算委員会での質問ということで注目されたが全くもの足りない質疑だった。（K）※敬称略





H25/2/12 衆院予算委員会・小泉進次郎【安倍内閣の政治姿勢集中審議】

















































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞ 「統計」は安倍政権の成長戦略だった（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】 「統計」は安倍政権の成長戦略だった
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019606
2019年2月5日 13:06　田中龍作ジャーナル


官僚出身の小川淳也議員（奥）は役所と政治の関係をよく知る。4日の衆院予算委員会では徹底的に閣僚たちをやりこめた。「裁判劇」顔負けの迫力だった。＝1月31日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。

　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた（写真参照）。

　「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである（写真参照）。

　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。

　小川議員は「なぜ統計改善（改悪）が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。

　茂木敏光・経済再生担当大臣は、質問には答えず、意味不明の答弁を続けた。安倍内閣得意の はぐらかし だ。

　「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。


統計改善。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる骨太の方針）の項目のひとつが「統計改革」だったことを示す目次。

　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。

　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。

　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。

　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。

　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に３を掛けたのである。

　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。

　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった


インターネット通販。2016年12月21日に発表された「統計改革の基本方針」。インターネット通販の価格をよりよく反映すべしとの取組方針が掲げられた。

　　　　　～終わり～


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04

※冒頭からご覧ください。















































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞ 「統計」は安倍政権の成長戦略だった（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
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2. 赤かぶ[3899] kNSCqYLU 2019年2月05日 16:03:17 : zdD5i4MgnI : 0[294]












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6. 赤かぶ[3910] kNSCqYLU 2019年2月05日 16:42:51 : zdD5i4MgnI : 0[305]



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7. 赤かぶ[3911] kNSCqYLU 2019年2月05日 16:44:04 : zdD5i4MgnI : 0[306]



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8. 赤かぶ[3912] kNSCqYLU 2019年2月05日 16:45:08 : zdD5i4MgnI : 0[307]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] クレジットカードを持てぬ人はポイント還元から排除される　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　


クレジットカードを持てぬ人はポイント還元から排除される　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246857
2019/02/05　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年１０月に消費税率は８％から１０％に上がる。これによる国民の負担増は５．２兆円に上るそうだが、安倍政権は、８％にアップ時の消費減退の再来を恐れ、１０％アップ時に景気対策として５．５兆円もばらまく。

　ばらまく余裕があるなら、最初から税金を上げるなよと言いたいが、キャッシュレス決済でのポイント還元策は小売店で買えば５％、コンビニなどのチェーン店なら２％分のポイントが付く。

　使い分けでややこしいが、その前に、世間にはクレジットカードを持っていない人が意外に多い。飲食店に勤めるホステスなどは、たぶん勤め先が信用ゼロということだろう、ほとんどカードを持っていない。

　彼女たちがカードの交付を申し込んでも、金融機関はお断りする。よって彼女たちがどれほど気前のよい消費者であっても、ポイント還元からは排除される。

　ホステスの多くは消費者金融さえほとんど利用できず、民間のマンションでも自分の名前で借りるのは難しい。風俗店勤めの男女も事情は同じだ。飲食店勤めの黒服もカードを持てない。

　広く知られた話だが、ヤクザや元ヤクザもカードから排除されている。日本にはカードを使えるか使えないかで身分差別の線が引かれている。

　もちろん、一度自己破産した人もカードからは切断される。こういう人たちがどうしてもカードを使いたければ、詐欺で逮捕されることを恐れながら、家族や第三者名義のカードを手に入れて使うしかない。

　逆にカードを使われる側も、零細店では客に使われることがうれしくない。カード会社に売り上げから手数料を差っ引かれるからだ。まして消費税アップに伴うポイント還元策では８％に据え置かれる飲食料を店で消費するか、店の外に持ち出すかでレジを使い分けなければならない。零細店ではそれ用のレジを新規購入するなど、真っ平だろう。

　なぜ政府がキャッシュレス化を進めなければならないのか。カード払いにしたところで消費者とすれば、カネの出どころは一緒だから、消費を増やすわけにはいかない。逆に、カード会社と、商品やサービスの売り手に自分の消費動向を知られ、痛くもない腹を探られかねない。自分の居所を知られないためには、キャッシュ払いが一番なのだ。

　厚労省の毎月勤労統計の不正が明らかになった。今年度の実質賃金がマイナスになる可能性さえ出てきて、国民に１０％への増税を受け入れる余裕はない。

　バカがヘタな策を弄すると命取りになる。安倍はいいかげん気づくべきだ。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。













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[お知らせ・管理21] 2019年02月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
16. 赤かぶ[3913] kNSCqYLU 2019年2月05日 17:33:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[430]
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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ（日刊ゲンダイ）
　　


馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246913
2019/02/05　日刊ゲンダイ


小泉進次郎衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　完全にバケの皮がはがれた格好だ。４日スタートした衆院予算委で質問に立った自民党の小泉進次郎議員。

　普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、「大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」とかばい、「厚労大臣はこの１５年で１３人いる。政権が民主党に代わっても、不正は分からなかった」と、野党に矛先を向ける始末だ。

　さすがに、立憲民主の辻元清美国対委員長は、「ガッカリした。『進次郎神話』の限界を見た」と、呆れ返っていた。

　父親の純一郎は「自民党をぶっ壊す」などと絶叫していたが、まだ当選４回の３７歳なのに、すっかり牙を抜かれている。

「本人は将来を見据えているのでしょう。とにかく敵をつくらないようにしています。昨年の総裁選の時も、安倍、石破のどちらを支持するのか、なかなか明言せず、最後になって、関係者の話として“石破支持”だとＮＨＫが報じています。安倍、石破のどちらにも恩を売った格好です。その結果、自民党の厚労部会長という人気ポストを手に入れている。本人は政界遊泳術を身につけたつもりなのでしょう」（自民党関係者）

　しかし、このまま優等生を演じても、単なる人気者で終わるだけだ。

「注目はされていますが、はたして進次郎に実績があるのでしょうか。イメージだけでしょう。予算委員会の質問は、せっかく存在感を発揮するチャンスなのに、心に残る質問をまったくしなかった。政界遊泳術を覚えても、大成しませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ワンフレーズで気の利いたことは口にするが、なぜか、進次郎氏は野党と論争を戦わせるテレビ討論などには出たことがない。論破されバケの皮がはがれることを恐れているからなのか。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3914] kNSCqYLU 2019年2月05日 18:11:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[431]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/211.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3915] kNSCqYLU 2019年2月05日 18:14:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[432]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/211.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3916] kNSCqYLU 2019年2月05日 18:19:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[433]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/211.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜野党は激怒しなければ嘘だ！＞始まってすぐに茶番と化した今度の国会　　天木直人　






始まってすぐに茶番と化した今度の国会
http://kenpo9.com/archives/5568
2019-02-05　天木直人のブログ


　よくも毎日、毎日、メディアは飽きもせずに統計不正問題を大騒ぎして報道するものだ。

　安倍政権批判の朝日や東京だけでなく、読売、産経までも熱心に報道している。

　おかしくはないか。

　その理由は簡単だ。

　この統計不正問題は安倍政権にとって大した問題にならない事を知っているからだ。

　安倍首相にとって都合の悪い内政・外交問題は山ほどある。

　それを追及させないために、この問題を大騒ぎして、野党を釘付けにしようとしているのだ。

　そして、ただでさえ短い審議時間を終わらせようとしている。

　その証拠に、安倍政権は、早くも予算案の通過を口にし始めた。

　メディアがそれを当たり前のように報じ始めた。

　野党は激怒しなければ嘘だ。

　そんなことをするなら直ちに内閣不信任案を叩き付けなければいけない。

　しかし、その覚悟は今の野党には皆無だ。

　ここぞとばかり安倍首相は解散・総選挙に打って出る。

　そうなれば野党は選挙協力が間に合わない。

　それを、安倍政権も、安倍政権を忖度するメディアも知っている。

　始まったばかりの国会は、すでに茶番と化してしまったと言う事だ。

　ここまで日本の政治は劣化してしまった。

　政治家たちがつまらない連中の集まりになってしまった。

　私が官僚をやっていた頃には、といってもすでに２０年も前の話だが、考えられないような緊張感のない国会である（了）







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/218.html

[経世済民130] グーグルがWikipediaへの支援を拡大（WIRED’）
グーグルがWikipediaへの支援を拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00010005-wired-bus_all
WIRED.jp 2/5(火) 19:12配信


PHOTO: LOOKING GLASS/GETTY IMAGES


このほどグーグルが、無料のデジタル百科事典「Wikipedia」に310万ドル（約3.4億円）を寄付したことを明らかにした。これにより、過去10年に同社がWikipediaに提供した資金は、750万ドル（約8.2億円）を超えることになる。

今回の寄付金については、Wikipediaを運営するウィキメディア財団の現在の活動に110万ドル（約1.2億円）があてられ、残りの200万ドル（約2.2億円）が今後のさまざまな活動を支える基金に提供される予定だ。

グーグルはまた、Wikipediaの編集者に対して、同社の機械学習ツールを無料で提供することも明らかにした。さらに、ウィキメディア財団と協力して「プロジェクト・タイガー」（Project Tiger）と呼ばれる取り組みを拡大する。

これは両者が2017年に共同で始めたプロジェクトで、インドの少数言語で書かれたWikipedia記事を増やすとともに、一部の国や地域で使われている言語10種類を新たにサポートすることを目標としている。今後は、これらの取り組みが「GLOW」（Growing Local Language Content）という名の下で行われることになる。

抜け目ない経営判断

Wikipediaは世界で最もよく利用され、全体的に信頼性の高いオンラインリソースのひとつだ。そうしたWikipediaへの資金援助をグーグルが拡大するというのだから、素晴らしい話であることは間違いない。

だが、このグーグルの決定は利他的なものではない。将来的に自社に利益をもたらす可能性を見据えた、抜け目ない経営判断なのだ。

アマゾン、アップル、フェイスブックといったテック企業と同じく、グーグルは多くの自社製品でWikipediaのコンテンツを活用している。例えば、グーグルの検索サイトで「パリ」と検索すると、パリに関する情報が書かれた「ナレッジパネル」が表示されるが、この情報の一部はWikipediaから抽出されたものだ。機械学習アルゴリズムをトレーニングしたり、YouTubeからフェイクニュースを排除したりするときにも、グーグルはWikipediaの記事を利用している。

GLOWなどのプロジェクトも、グーグルの利益に貢献する可能性が高い。GLOWでは、対象地域が中東、北アフリカ、インドネシア、メキシコ、ナイジェリアに拡大される予定である。

インドで行われたプロジェクト・タイガーでは、グーグルが現地の編集者に「Chromebook」とインターネットアクセスを提供した。同時に、スタンフォード・ロースクールの「インターネットと社会センター」とウィキメディア・インドが、3カ月にわたる記事コンテストを開催。その結果、インドで使われている12種類の異なる言語で書かれた新しいWikipedia記事が、4，500本近く作成された。

インドではスマートフォンの普及率が27パーセントほどなので、「Android」端末や「Google検索」を利用する人は今後ますます増えるだろう。そのときにWikipediaの記事があれば、グーグルの製品はますます便利になるはずだ。

グーグルのAPIへの無償アクセスを提供

グーグルからの新たな寄付について発表したWikipediaのブログには、この戦略が極めて明確に述べられている。グーグルがプロジェクト・タイガーにおいて、「Wikipedia上にコンテンツがほとんど、もしくはまったくない少数言語について、Google検索で人気のある検索トピックについての知見」を提供したというのだ。

さらにグーグルはWikipediaに対して、「Custom Search API」と「Cloud Vision API」への無償アクセスを提供するという。ヴォランティア編集者が簡単に事実を引用できるようにするためだ。

Wikipediaの編集者は、新しい情報を記事に追加するたびに、その情報の情報源を引用しなければならない。そのときにSearch APIがあれば、Wikipediaから離れることなく、ウェブ上で情報源をすばやく調査できるようになる。また、Visionツールを使えば書籍を自動でデジタル化できるため、こうした書籍を利用してWikipediaの記事を補強できる。

1月初頭にはウィキメディア財団から、「Google翻訳」がWikipediaに導入されることも発表された。これにより、記事を翻訳できる言語がさらに15増え、合計で121の言語を利用できるようになる。

AIの進化にとって重要な情報源に

こうした機械学習ツールによって、母語で書かれたウェブコンテンツが少ない人たちにWikipediaを利用してもらう取り組みは容易になるはずだ。

だが、実はWikipediaのほうも、多くの人工知能（AI）プログラムにとって欠かせない存在となっている。例えば、グーグルの親会社であるアルファベット傘下のジグソー（Jigsaw）は、オープンソースのトロール（荒らし）対策APIをトレーニングするときに、Wikipediaを部分的に活用している。

また、ほかのさまざまなAIプラットフォームも、Wikipediaを利用している。その大きな理由は、Wikipediaの記事がすべて「クリエイティヴ・コモンズ・ライセンス」の下で提供されており、著作権の制約なしに無料で再利用できることにある。

例えば、アップルの「Siri」やアマゾンの「Alexa」といったスマートアシスタントは、Wikipediaの情報を利用してユーザーの質問に答えている（この2社も、以前からウィキメディア財団に対して寄付を行っている）。

世界人口のおよそ半数の人々のために

グーグルによる新たな寄付、とりわけGLOWに対する資金援助は、Wikipediaが抱える根本的な問題の解決に役立つだろう。Wikipediaに収録された膨大な数の記事の大半は、英語かフランス語、ドイツ語、ロシア語といった欧米の言語で書かれたものだ（スウェーデン語およびフィリピンの2種類の言語で書かれた記事もたくさんあるが、これらのほとんどは記事作成用ボットが作成している）。

世界人口のおよそ半数は、まだインターネットにアクセスできていないと推定される。こうした人々がインターネットを利用し始めれば、母語で書かれた信頼性の高い情報の存在が重要になる。

そして、こうした問題の解決を支援しようとするグーグルやフェイスブックなどが、見返りをまったく求めていないわけではないのだ。

LOUISE MATSAKIS



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/856.html

[経世済民130] 40年後もなくならないお仕事は？ トラブル処理はAIより人間の方がいい（bizSPA!フレッシュ）
40年後もなくならないお仕事は？ トラブル処理はAIより人間の方がいい
https://bizspa.jp/post-119947/
2019.02.05　bizSPA!フレッシュ


　人生100年と言われる今、定年後も働き続けるのは当たり前の時代かもしれない。我々、bizSPA!世代の20～30代が老後を迎えたとき、高齢者人口はピークを迎える。


※画像はイメージです（以下、同じ）

　周りの高齢者やこれから生まれてくる若い世代がいり乱れる市場で仕事の奪いあいが起こり、やりたくもないキツい労働をするハメになるかもしれない。そうならないために、今から“老後の仕事”を考えよう。

未来もなくならない仕事とは？

　人事・戦略コンサルタントで、『「ラクして速い」が一番すごい』（ダイヤモンド社）などの著書がある松本利明氏はこう語る。

「現在も高齢者の仕事として需要が多いのが、警備や清掃の仕事。単純労働のように思えますが、レジ打ちやコールセンターと違って現場ごとのカスタマイズが必要な仕事です。

　具体的な監視・巡回作業はAIが担って、最終的なチェックは人間がする、というように、機械化されることによって需要が減ったり、給料が安くなる可能性はありますが、意外となくならない仕事といえるでしょう」


＜ひとりアルソック＞カメラによる監視、巡回などはAIが担うようになっても、実際に不慮の侵入、トラブルなどが起きたときに備えて、人間のスタッフは必要。警備という業務の性質上、最終的な管理は日本人に任せたいという心情も働きそうだ


＜お掃除老人Z＞「ここまでやれば終わり」という正解や目安がわかりづらく、現場によって仕事内容が異なるので、AIによる代替が難しい。若い外国人労働者との仕事の奪い合いになる可能性はあるが、高齢者ならではの細やかさはアドバンテージ

「謝る仕事」はAIにはできない

　高齢の日本人だからこそニーズがあるという仕事もある。

「コールセンターでのトラブル処理やクレーム対応はAIが代替するようになるでしょうが、相手の元へ直接出向いて謝罪する仕事は、AIや外国人では担うことができませんし、高齢であることがハクにもなります」（松本氏、以下同）


＜謝り侍＞「人間が言葉を尽くして謝る」ことが重要なので、AIや外国人には代替できない。さまざまな企業の謝罪業務を担う「謝罪バンク」のような企業のディレクションで、高齢の謝り侍が活躍する日がやってくる!?

　ペット人口が増え続け、さらにペットケアへの意識が昔よりも高まっているなか、依頼者の細かい希望に合わせられるペットシッターのニーズも増えていく。

「自動餌やり機や見守りカメラなどのシステムは進歩するでしょうが、生き物相手の仕事はAIが完全に代替することは難しい。ペットの扱いに慣れている人であれば、高齢であることが依頼主にもペットにも安心感につながるというアドバンテージもあります」


＜ペットコンシェルジュ＞少子高齢化が進み、子供のいない夫婦や、子供が独立した老夫婦などによるペットのニーズは今後も増加。お金持ち老夫婦が海外旅行に行っている間、貯金のない老人はシッター業務で生活費を稼ぐという格差感は否めない

高齢化社会ならではの需要

　高齢化社会が進むことで需要が増える仕事もある。

「ひとつは便利屋。DIYが得意な人だったら、男手のいない女性の独居老人相手に家の中の簡単な補修やプチリフォームをしたり、逆に女性だったら奥さんに先立たれた男性老人向けに家事代行をしたりする仕事です。

　老後の人生が長くなるゆえ、習い事や趣味へのニーズも高まりますから、稽古事の先生もアリでしょう。現在は若い世代のものと思われているネットニュースなどのコンテンツも、今後は高齢者向けのコンテンツが増えるでしょうから、高齢者向けの記事を書けるライターなどもニーズはあるでしょう」


＜レンタルおじいちゃん＞DIY、家事代行など、得意分野や暇を生かしてできる仕事は高齢化社会において確実にニーズが高まる。実際はそこまでの技術がなくても、老人なら長年培った匠の技風に見える。ただし、体力があることが重要となる


＜シニア専門WEBライター＞スマホやSNSを使いこなす世代が老人になったときに、同世代の目線で「高齢者のセックス事情」など、老人向けのコンテンツを提供。ライター以外にも、高齢者向けの出会いを提供するSNSビジネスなども可能性アリ

　高齢化社会において、高齢者は労働力であると同時に、市場を支える消費者でもあるのだ。

接客業は経験が付加価値に

　また、前回消える仕事として紹介した接客業だが、付加価値を提案できれば話は別だ。投資家として活躍するぐっちー氏はこう語る。

「コンビニの100円のドリップコーヒーで満足な人もいれば、技術のある人間が丁寧に淹れた1000円のコーヒーを飲んで、おしゃべりを楽しみたいというニーズも必ずあります。AIによる無人サービスが増えるからこそ、経験に裏打ちされた技術とコミュニケーション能力がある、高齢者によるサービスの価値が高まるのです」


＜愚痴聞きバリスタ＞丁寧にコーヒーを淹れる作業はもちろん、身よりのない老人とおしゃべりをしたり、若者の愚痴を聞いてあげたりできる人当たりのいい老人の需要増、さまざまな接客業においてアドバンテージを発揮できる可能性が大


＜グレートシニアティーチャー＞平均寿命が毎年更新され、老後の人生が長くなっていくなかで、金銭的に余裕のある老人による趣味や習い事への需要が高まる。ペットシッター同様、お金持ち老人を相手にした商売だが、「先生」という立場ならプライドは保てそう

　高齢者だからこそできる仕事も、探せば意外とあるのだ。

― 老後の仕事を今から考える ―

＜イラスト／アビディ井上＞






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！　
ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_40.html
2019/02/05 19:53　半歩前へ

▼ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！

　愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた。結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。

　「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

　多勢に無勢の国会で野党の力は限られる。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

　しかし、平成の世に日本に本物の労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」だ。

　性根が腐り切った集団だ。一部の大企業と公務員の代弁者で、彼らだけが甘い汁を吸っている。中小零細はもとより、非正規に対しては「素知らぬ顔」だ。自分たちだけ良ければいい。労組とは名ばかりの外道の集まり。

　実態は安倍自民党の別動隊。だから、森友事件が起きようが、加計疑惑が発覚しようが、「共謀罪」法が成立しようが関係なし。ただの一度も安倍政権打倒を目指してデモさえしたことがない。

　その結果、組織率はじり貧で、そう長くはもたない。近い将来、消えてなくなるだろう。多くの労働者はそれをひそかに期待している。

　「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、状況は180度違っていたのではないか。

　マスコミの中にも国家を私物化する安倍晋三を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。ＮＨＫ、読売、産経・・・。

　日本はどこへ行くのか？

　いま問われているのは、あなた自身だ！



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ）
　


麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246914
2019/02/05　日刊ゲンダイ


何が面白いの？（麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「俺は何を言っても許される」と思っているのか――。麻生財務相が３日、地元講演会で「年を取ったヤツが悪いみたいなことを言う変なやつがいるけど、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と発言。大炎上している。

　最悪なのは、子どもを産めない女性を傷つけながら、まったく悪いと思っていないことだ。

　４日の衆院予算委でも、立憲民主の大串博志議員から問題発言を問いただされているにもかかわらず、なぜかニヤニヤ。大串議員が「何を笑ってるんですか！」と激高しても、反省するそぶりすらなく、「（発言が）誤解を与えたとすれば撤回する」などと人をバカにしたような表情で言い訳しただけ。最後まで謝罪しなかった。

　ネット上では、麻生財務相の暴言と言い逃れに＜誤解なんてしていない＞＜たわ言を抜かすな＞などと批判が噴出している。

　それにしても、なぜ、この時期に問題発言をしたのか。予算委の前日に発言すれば、国会で追及されることは分かるはず。「統計不正問題から目をそらさせる高等戦術だ」という声もあるが、どうなのか。

「麻生さんは、２０１４年の衆院選の応援演説でも、『子どもを産まない方が問題だ』と発言して批判されています。それでも、また発言したのは、本音なのでしょう。予算委の前日にもかかわらず、暴言を吐いたのは『どうせ国民の批判は大したことない』と思っているからですよ」（与党関係者）

　これまで「麻生節」などともてはやされ不問にされてきたが、さすがに今回の暴言には、女性からの批判が強い。

　そもそも、麻生発言は、安倍政権で少子化対策がまったく進んでいないことを証明するものだ。子どもを産み育てやすい環境が整い、少子化が少しでも改善されていれば、「子どもを産まない方が悪い」と失言する理由がないからだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「麻生さんの失言は毎回、政治家としての資質を疑うレベルです。やんごとなき家柄なので、経済的な問題を抱えて結婚できない若者や、２人目、３人目を諦めざるを得ない女性が増えているという実情を理解できないのでしょう。加えて、女性蔑視もひどい。そんな人物が、消費増税の旗を振り、庶民に痛みを押しつける。いい加減、国民も異常事態だと気が付いて、怒らないといけません」

　失言大臣には、さっさと退場してもらいたい。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3917] kNSCqYLU 2019年2月05日 20:45:53 : x5i1GdtNN6 : 0[331]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3918] kNSCqYLU 2019年2月05日 20:57:06 : x5i1GdtNN6 : 0[332]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3919] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:00:17 : x5i1GdtNN6 : 0[333]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[3920] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:05:49 : x5i1GdtNN6 : 0[334]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html#c6
[経世済民130] 鴻海の対中国戦略に利用されるシャープ…国内生産の中国移転が加速か（Business Journal）
鴻海の対中国戦略に利用されるシャープ…国内生産の中国移転が加速か
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26540.html
2019.02.05　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


シャープ本社（「Wikipedia」より）


　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープは、中国広東省の珠海市に最新鋭の半導体工場を新たに建設すると報じられた。ホンハイは、世界的なIT先端企業として着々と戦略を実行している。そのなかで今後、シャープはどのような役割を果たすのか、同社の歩む道は必ずしも平たんではないだろう。

　空気清浄機の「プラズマクラスター」をはじめ、シャープは多くの人になじみのある企業だ。ただ、現在、同社はホンハイの子会社である。社名は従来のままだが、同社の経営は従来の発想とは大きく異なる。シャープの経営陣には、ホンハイの創業者であり猛烈な経営手腕で知られる郭台銘（テリー・ゴウ）氏の薫陶を受けた人物が就任している。

　事実上、シャープの経営に関する意思決定権はホンハイにある。この経営のもと、かつてわが国を代表する電機メーカーであったシャープが生み出した液晶関連等の技術は、ホンハイの対中投資戦略のために用いられている。ホンハイの経営計画が、シャープの行く末を決めるといっても過言ではない。

■成功体験を捨てられなかったシャープ

　2000年代に入ってからのシャープの経営を振り返ると、“過去の成功体験”に執着してしまった代償はあまりに大きかった。かつて、シャープはわが国を代表する花形企業だった。2000年代前半、「亀山モデル」で知られる同社の液晶テレビ「アクオス」は、世界のテレビ市場で10％超のシェアを誇った。

　テレビ画面が大型化するなかで、アクオスの画質の美しさはほかのメーカーの製品にはない優位性と考えられた。実際に、米国など世界の消費者からの支持も高かった。シャープはこの成功に浸り、テレビ（完成品）を国内で生産し輸出するビジネスモデルの強化にこだわった。

　その結果、2006年には3500億円の資金を投じた亀山第2工場が稼働した。2009年には4200億円をかけて堺工場が稼働した。シャープが生産能力の引き上げに取り組んできた間、世界の家電市場では大きな変化が進んだ。特に、韓国や台湾では政府が特定の企業や産業の競争力向上を積極的に支えた。その結果、韓国のサムスン電子やLGなどが規模の経済効果を発揮して、テレビをはじめとするエレクトロニクス市場でシェアを伸ばした。

　シャープはこうした環境の変化に適応することができなかった。その理由は、さまざま指摘されている。そのなかで焦点を絞ると、経営陣がアクオスの成功体験に浸り、「自社の技術力さえあれば競争は優位に進めることができる」と過信したことが大きかったはずだ。

　2007年に堺工場の建設が着工された。この時期、米国の住宅バブルがはじけ世界経済が変調をきたし始めていた。それを踏まえると、同社の成功体験への執着はかなり強かったと考えられる。そのあまり、自社を取り巻く経済環境の変化を冷静に見極め、変化に適応しようとする考えを重視すること自体が難しくなっていたのだろう。

■IT先端企業への飛躍目指すホンハイ

　リーマンショック後、売り上げの減少や、過去の過剰な設備投資が原因となり、シャープの経営は急速に悪化した。2011年度通期決算は最終損益が赤字に陥り、自己資本比率も低下した。2016年3月、同社は自力での経営再建をあきらめ、ホンハイによる買収が発表された。

　ホンハイがシャープを買収した理由は、EMS（Electronics Manufacturing Service、電子機器受託生産）世界最大手の地位に満足することなく、IT先端企業としての基盤を整備することにあった。具体的には、省エネ性能と高画質を兼ね備えた半導体技術である「IGZO」をはじめ、シャープの技術力を吸収し、IT先端技術の実用化に欠かせない要素の取り込みが目指された。世界を代表するテクノロジー企業としての優位性を確保し、さらに強化するという野望がホンハイによるシャープ買収の背後にあった。

　ホンハイは中国政府が進めるIT先端技術振興策（中国製造2025）のなかで、競争力を高めようとしている。そのため、シャープの再建においてもホンハイはIoT（モノのインターネット化）関連の技術・テクノロジーを重点的に強化してきた。

　その結果、シャープの業績と財務内容は急速に回復した。特に、中国での売り上げ増加は顕著だ。2009年度、売上高の15％が中国で獲得されていた。2017年度、中国での売上高の割合は41％にまで拡大している。これは、シャープが海外の要因（ホンハイによる経営改革と中国の需要）に支えられて業績を伸ばしてきたことにほかならない。他方、同期間の国内売上高比率は50％超から24％にまで落ち込んだ。

　ホンハイは、中国事業のさらなる強化に注力している。すでにホンハイは亀山工場で行っていたアップルのiPhoneに搭載されている顔認証のためのセンサー部品の生産を中国の工場へ移管した。これは、ホンハイが中国政府との関係を強化しようとしていることの表れと解釈できる。

■ホンハイに買収されたシャープの教訓

　シャープは自力で経営再建を実現することができなかった。その結果、海外企業の傘下に入り、経営の意思決定権を失った。シャープの53％の株式をホンハイおよびその関連会社が保有するなか、シャープはホンハイの考えに従わざるを得ない。それは、わが国の財産（技術力など）が海外に流出することにほかならない。それに加え、シャープの経営に中国政府の意向がより大きな影響を及ぼす展開もあり得る。

　ホンハイにとって中国政府が進める「中国製造2025」は、テクノロジー企業としての経営体制を整備するチャンスだ。2025年に中国政府は半導体の自給率を70％まで高めたい。そのために、ホンハイがシャープのほかの国内事業の一部を中国に移管する可能性も否定はできない。

　こうした展開を防ぐためには、わが国企業が能動的に新しい取り組みを進めて、環境の変化に適応していかなければならない。ホンハイは、受託製造業という最終需要の影響を受けやすい立場からの脱却を目指し、シャープを傘下に収めることでIT先端企業への成長を目指している。

　わが国の企業経営者は過去の成功体験を捨て、常に新しい取り組みを進めなければならない。自ら変化を起こし、成長を手にする発想が必要とされているといってもよい。それができないと、シャープのように経営再建を自力で進め、雇用・技術などを守り、増やしていくこと自体が難しくなると心得るべきだ。

　足許、世界経済の先行き不透明感は高まっている。米中貿易戦争の激化懸念から、中国経済の減速懸念も強くなっている。米国と中国のITハイテク機器需要に支えられて業績を回復させてきたわが国企業にとって、経営の実力が問われる環境が迫っているといってよいだろう。新しい取り組みを進め、自力で経営管理体制の強化に取り組み、さらなる成長を目指す企業が増えることを期待したい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判（リテラ）
安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判
https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html
2019.02.05　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」52　安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が痛烈批判　リテラ

　　　　


『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。　

　1月6日放送の『日曜討論』（NHK）で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった。

「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。

　1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員（自由党幹事長）が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。

「たびたびサンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」

　これに対して小池晃書記局長（共産党）がすぐに異論を唱えた。

「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも、7万4千群体のうち、9群体しか（移植を）やっていない。そう言うから不信感が広がる」

　安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。　　

「2019年　政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半にわたって話し続けた。

　安倍首相はまず辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。

「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、（埋立てを）行っているということであります」

　土砂投入映像を見た後で安倍首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は「土砂投入エリアのサンゴを移植した」と受け取るに違いない。萩生田氏の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しいのだ。

■安倍首相、防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認め事実を説明すべき

　　　　
　　　　昨年の自民党大会での安倍首相（撮影・横田一）

　このことは、1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員（共産党、沖縄1区）から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。

「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、（ヒアリングで説明した）防衛官僚も『あれは埋立エリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『（埋立エリア）2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかったわけですから、『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」

　そこで質疑応答に入ったところで、「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが（安倍首相発言についての）訂正放送を流すか、『そう（事実誤認）ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論するなどの対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員はこう答えた。

「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる。訂正させることをまず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」

　続いて川内博史衆院議員（立憲民主党）は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。

「今日のヒアリングで防衛省は『（サンゴを含む）底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れることはあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だということなのです。根拠なく、総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減なことを言うのか』ということだと思います」

■琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」

　しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。

「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」
「事実とは異なるプロガンダ（政治的意図を持つ宣伝）で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」

　安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月８日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）はこう話す。

「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」

　ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破り方』（高文研）も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。
　
　安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。

（横田 一）



















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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3921] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:31:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[434]



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2. 赤かぶ[3922] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:34:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[435]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ）
　

　


勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246916
2019/02/05　日刊ゲンダイ　


「目標は飛躍する」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。

■国会で追及

　２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。

　かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。

　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２～３％増えるため、２４兆円増は妥当だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。

　民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。

　そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。

■安倍政権で膨張のカラクリ

　ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。

　著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。

「ＧＤＰのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰのかさ上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」

　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。

「ＧＤＰのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるＧＤＰに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」（明石順平氏）

　安倍首相はきのう、ＧＤＰのかさ上げについて、「目標（達成）は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。





































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3923] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:57:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[436]



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2. 赤かぶ[3924] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:58:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[437]



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3. 赤かぶ[3925] kNSCqYLU 2019年2月05日 21:59:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[438]



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4. 赤かぶ[3926] kNSCqYLU 2019年2月05日 22:00:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[439]



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5. 赤かぶ[3927] kNSCqYLU 2019年2月05日 22:03:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[440]



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4. 赤かぶ[3928] kNSCqYLU 2019年2月05日 22:04:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[441]



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5. 赤かぶ[3929] kNSCqYLU 2019年2月05日 22:05:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[442]



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7. 赤かぶ[3930] kNSCqYLU 2019年2月05日 22:06:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[443]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！　

安倍昭恵夫人（左）と谷査恵子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_45.html
2019/02/05 22:47　半歩前へ

▼森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！

　森友事件を風化させないために「おさらい」をする。

　「在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当」と題した2017年8月23日の日刊ゲンダイの記事である。

　森友事件で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、2017年8月６日付で在イタリア大使館の１等書記官に“栄転”した。

　安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら官邸の意向を忖度して「無言を貫いた」ことへの論功行賞だろう。

　在ローマ大使館といえば、映画「ローマの休日」でオードリー・ヘプバーンがジェラートを食べたスペイン広場も徒歩圏内。独身の谷さんにとって、情熱的なイタリア男に囲まれながら、のんびりと“ローマの休日”を楽しめるに違いない。

　だが、谷さんには別のプレゼントも待っている。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給（基本給）に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。

　では、谷さんはどれくらいの手当が支給されるのか？　現在の俸級は非公表だが、年齢と入省年次（１９９８年）、ノンキャリアの課長補佐クラスという役職を考慮し、彼女の俸級を「４号」と推測して計算してみた。

　それによると、「在勤基本手当」だけで月額４３万５８００円。現地で生活水準を維持し、海外暮らしによる精神面の負担への補償も含まれる。当然、アフガニスタンへの赴任なら月６３万４７００円とイタリア勤務より多い。あまり行きたくはないが……。

　さらに、住居手当が上限１７８６ユーロ。現地通貨で支給されるもので、日本円に換算して月２２万８５００円。ローマでも相当セレブな住宅地に住めそうだ。

　結婚すれば配偶者手当として８万７１６０円（在勤基本手当の１００分の２０）。小学から高校に通う子がいれば、「子女教育手当」として１人８０００円ももらえる。一応、戦争手当などもあるが、イタリアでは考えにくいので、これは考慮に入れなくていいだろう。

　つまり、彼女は在勤基本手当だけでも年間約５２０万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与（基本給）は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年７００万～８００万円は下るまい。

　帰国の際、トッティみたいなイケメンを伴侶にしていたらうれしい。

【イタリア大使館勤務・１党書記官の月額手当＝俸給４号で計算】
　在勤基本手当　４３万５８００円
　住居手当　　　２２万８５００円
　配偶者手当　　　８万７１６０円
　子女教育手当　　　　８０００円（１人）

昭惠と並んだ谷査恵子の写真はここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/198.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年７００万～８００万円の給料にプラス在勤基本手当が約５２０万円か。すごーい！安倍昭惠の命を受けて本省の財務省と連絡を取り合った「ご褒美」が毎年1200万円から1300万円とは羨ましい限り。しかも公務員は毎年、昇給する。

　しかし、よく考えてみると、このカネの出どころは全部、私たちの税金からだ。納得できない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判（リテラ）
新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判
https://lite-ra.com/2019/02/post-4529.html
2019.02.05　新井浩文の事件で在日ヘイト拡散、ウーマン村本や柳美里が反論　リテラ

　　　　　
　　　　　逮捕された新井だが…（所属事務所ANORE公式HPより）


　俳優の新井浩文が、女性に性的暴行を加えたとして、強制性交の容疑で逮捕された。新井は昨年7月に、自宅に出張マッサージの女性を呼び、わいせつ行為をした疑い。新井は一部容疑を否認しているという。

　多数の出演作をもつ有名俳優の“電撃逮捕”。テレビではワイドショーを中心に連日取り上げられ、俳優仲間であるムロツヨシのTwitterへの投稿が新井へのエールと受け取られ炎上するなど、余波が広がっている。

　女性への性的暴行が事実だとすれば、とうてい許しがたい犯罪であることは言うまでもない。しかし、その一方で目に余るのは、新井の出自にかこつけたヘイトスピーチが溢れていることだ。

　周知の通り、新井は日本で生まれた在日コリアン3世であり、デビュー作の映画『GO』でも在日の役を演じた。今回の事件では、新聞等で新井の本名が報じられている。そうしたことから、ネット上ではいま、新井逮捕に便乗して、韓国・朝鮮人や在日コリアンへの差別を扇動する言辞が次々にくりだされているのである。

　引用するだけでもヘドが出るが、そうした言辞は総じて〈強制猥褻や強姦の性犯罪は韓国人のお家芸〉〈やっぱりあの半島の遺伝子はヤバイ〉〈半島はレイプ大国だからな〉〈今回のことは国技ですからね！DNA にすりこまれているから！〉〈強姦民族らしい顔してんじゃん〉というような内容。つまり、新井が強制性交容疑で逮捕されたことと、在日コリアン3世という属性を無理やり関連させて、“韓国・朝鮮人は性犯罪を犯す”と触れ回っているのだ。

　あえてネトウヨたちに訊こう。レイプ犯罪を犯した「日本人」はごまんといるが、では、「日本人はDNAにすりこまれた強姦民族」なのだろうか。そのことと出自は一切関係ない。これは国籍や民族、出自を一括りにして悪質なレッテルを貼る差別の扇動、卑劣なヘイトスピーチ以外のなにものでもないのだ。

　そんななか、何人かの著名人が、新井逮捕をダシにしたネット上のヘイトスピーチに批判の声をあげているのが、せめてもの救いだろう。

　たとえば、在日コリアンであることを公表している作家・柳美里は、Twitterで、ネット右翼のヘイトツイートをあげて〈これらのツイートは、在日韓国・朝鮮人に対する差別や憎悪を扇動しています〉（2月1日）と断じた。さらにネトウヨの〈在日朝鮮人差別？税金も払わんやつに差別なんて言われたくない〉というツイートに対しても毅然と反論している。

〈私は誰かに頼まれて来日したわけではなく、
日本で生まれ、育ち、日本語で読み、書き、思考しています。
そして、税金、払っています。
18歳の時から書くことで生計を立てているので、かれこれ30年間税金を払いつづけています。〉（2月3日）

　いまだに“在日は税金や水道料金を払っていない”などの「在日特権」のデマが流通している。しかし実際には、本サイトでもなんども繰り返し説明してきたように完全に事実無根だ。また、ネトウヨたちは「通名」をありもしない「在日特権」の象徴みたいにあげつらい、たとえば犯罪歴を隠すことができるなどとほざいているが、これも大嘘である。

　現実として、犯罪を犯せば日本の警察の履歴にも名前が残るし、その是非はともかくとしても多くのメディアが実名で報じている。「特権」などと言われるような特別な利益を得ているなどということはない。そもそも、歴史的に「通名制度」は、日本の植民地政策のなかで半ば強制されてきたもので、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。

■スマイリーキクチ、ウーマン村本も在日コリアンヘイトを批判

　ネットでリンチ殺人事件の加害者だとのデマを書き込まれ、多大な被害を被った芸人のスマイリーキクチは、新井浩文逮捕に乗じた在日ヘイトデマに関して、このようにツイートしている。

〈行為を批判するのではなく、国籍を批判する人達。在日だの通名だの関係のない話を持ち出している。でもネットで差別している人のほとんどが匿名を使う。なぜ差別をする人達は本名を名乗らないのだろう。実名だと何か都合が悪いのかな。匿名の人ほど通名の人達の気持ちを理解しているような気がする。〉（2月3日）

「匿名の人ほど通名の人達の気持ちを理解しているような気がする」というのは「ネトウヨたちは在日コリアンたちの心境がわかる」という意味ではなく、「なぜ匿名のネトウヨたちは“本名を名乗れない”ことへ想像力が及ばないのか」というキクチ流の問いかけだろう。

　もう一度強調しておくが、「在日特権」とは、有象無象のネット右翼たちが中心となって生み出した“差別の道具”に他ならならない。連中のやっていることは、おぞましい差別主義の正当化だ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔は3日、自身のTwitterにこう投稿した。

〈新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍にもなる。国籍で人を決める人種差別主義者が日本には少なからずいる。彼に籍があるとするなら日本人でも韓国人でもなく役者人。せめて語るなら、せめてそこで。〉

「せめて語るなら役者人として」という言い回しは村本らしいが、彼の言うように、少なくとも今回の新井逮捕の一件で「人種差別主義者が日本に少なからずいる」という事実があらためて浮き彫りになった側面はあるだろう。ところが、これにまたもや“ネトウヨ界のインフルエンサー”である高須克弥・高須クリニック院長だった。

■高須院長はウーマン村本への反論で「反日の外国人は敵」と差別扇動

　高須院長は、こんな投稿してウーマン村本に絡んでいた。

〈悪いことしたときにシーマンくん（引用者注：村本を高須氏はそう呼ぶ）のようなことを言って被害者に化ける方々こそ軽蔑されるべきです、
僕は国籍性別で差別はしません。
反日の外国人の方々は敵です。〉（2月4日）

　ウーマン村本は事件を在日コリアンの属性と結びつけるヘイトスピーチについて批判しているだけだ。差別という加害への言及がなぜ「被害者に化ける」ことになるのか、このへんがネトウヨ発想そのものだろう。

　しかも、「国籍性別で差別はしません」と言った直後も「反日の外国人の方々は敵」。高須氏がどう言い繕っても、「反日」「敵」などと認定して発信することが外国人差別の扇動以外何ものでもない。

　タガが外れたメディアもふくめ、韓国や北朝鮮を「反日国家」、市民やルーツを持つ在日を「反日民族」と呼ぶことにためらいのない状況のなかで、「反日外国人は敵」と言いふらすことは、「攻撃対象にせよ」と煽っているのと同じである。

　関東大震災での朝鮮人虐殺では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火してまわっている」というデマによって、無辜の朝鮮出身者が殺害された。それは、単なる非常時のデマではなく、民衆の差別感情と「朝鮮人」という属性へのレッテル貼りが招いたヘイトクライムだった。個人の事件をダシに「強姦がDNAにしみこんでいる」なる醜悪な言葉が飛び交う現代日本社会をみていると、このままでは同じことが起こらない保証はないとさえ感じる。

　繰り返すが、逮捕された新井浩文の容疑が事実であれば、断じて、強く批判されるべきである。しかし在日コリアンという属性を抽出してヘイトスピーチをまきちらすのは論外だ。決して看過してはならない。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3931] kNSCqYLU 2019年2月05日 23:49:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[444]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/229.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3932] kNSCqYLU 2019年2月05日 23:51:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[445]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/229.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3933] kNSCqYLU 2019年2月05日 23:54:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[446]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/228.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3934] kNSCqYLU 2019年2月05日 23:54:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[447]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/228.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3935] kNSCqYLU 2019年2月05日 23:55:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[448]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/228.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-a183.html
2019年2月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年。

２０１２年末から６年以上続く第２次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。

その２０１９年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

２０１８年度第２次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。

ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作＝不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている

「印象操作」

の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。

統計不正の主論点が二つある。

２０１８年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。

名目ＧＤＰ統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は

「アベノミクス偽装」

である。

統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は

ＧＤＰ成長率の低さ

と



一人当たり実質賃金の減少

にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

では第一のペテンとして

「アベノミクスの嘘」

について記述した。

アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。

安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は

実質ＧＤＰ成長率

と

一人当たり実質賃金上昇率

になる。

この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

一人当たり実質賃金は約５％減少した。

２０１３年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した２０１６年のみである。

アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが２０１６年。

この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 家族付き合いの籠池泰夫婦を裏切った安倍晋三！ 　

※左側、字幕参照




家族付き合いの籠池泰夫婦を裏切った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_46.html
2019/02/05 23:04　半歩前へ

▼家族付き合いの籠池泰夫婦を裏切った安倍晋三！

　森友事件を忘れてもらってはいけないので「おさらい」をする。私は絶対に森友事件を忘れない。追及をあきらめない。

　2017年10月13日に私がブログ「半歩前へ」に投稿した「詐欺呼ばわり？　アベサンよ、それはないだろう！」である。

　「こういう詐欺を働く人物」と安倍晋三は10月１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、驚くべき発言をした。籠池泰典被告の裁判はまだ始まっていない。罪状は決まっていない。そんな中で「詐欺」呼ばわりした。

　番組で安倍は、籠池を「詐欺で逮捕、起訴されました」と決めつけた。 その上で、「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と言った。

　教育勅語による籠池の教育方針を絶賛したのは晋三とその妻、昭恵ではないか。

　１００万円を「これ、主人から」と、カンパした昭惠。

　森友の幼稚園児が「安倍首相ガンバレ」と合唱するのを聞いて涙を流して感激したのも昭恵。

　毎日のようにメールのやり取りをし、籠池と家族ぐるみの付き合いをしていたのは昭恵だ。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑―。「内閣総理大臣夫人付き」の名刺を持つ財務省出向のノンキャリア、谷査恵子が昭恵の代理として本省に口利きの中継ぎをした、と籠池は発言。

　その谷査恵子は「ご褒美」として、イタリア大使館に「破格」のご栄転。マスコミは「取材できないように“逃がした”」と報じた。口利きの「事実」を知っているのは谷である。

　籠池教育を絶賛したのは彼が、安倍の念願だった教育を実践していたからだ。疑惑が発覚した途端、手のひら返し。挙句の果てが、“仲間”に対して「詐欺を働く人物」？　アベサンよ、それはないだろう。　　（敬称略）



首相、籠池被告を「詐欺働く人物」　「無罪推定」どこへ
http://www.asahi.com/articles/ASKBD7T85KBDUTIL06K.html
2017年10月13日00時23分　朝日新聞

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

　番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

　大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。










関連記事
安倍晋三　/　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/571.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 晋三さん。あんたの言うこと、そりゃおかしい。危なっかしい。（澤藤統一郎の憲法日記）
晋三さん。あんたの言うこと、そりゃおかしい。危なっかしい。
http://article9.jp/wordpress/?p=12035
2019年2月5日　澤藤統一郎の憲法日記


幾つかのことを確認しておきたい。

自衛隊は、憲法違反の軍事組織である。
自衛隊に限らず、軍隊とは大量殺人を本務とする。
どの軍隊も、「自国の防衛」のために存在するとされている。
どの戦争も、「自国の防衛」の名目で行われる。
そして、自衛隊こそは、隊員の人権を顧みるところのないブラック職場である。

だから、自衛隊を憲法に明記すれば、

自衛隊を違憲の存在から解放して、
大量殺人を本務とする組織として公認することになり、
「自国の防衛」のためとして国民を軍事動員することを容認し、
「自国の防衛」の名目での戦争を可能とすることにもなる。
だからこそ、大事な人をブラック職場にやることはできない。

１月３０日の衆院本会議。自民党二階俊博幹事長代表質問に対する安倍晋三首相答弁を以下に抜粋する。私の突っ込みもいれておきたい。

平成の時代を通じた自衛隊に対する国民の評価と憲法改正の考え方についてお尋ねがありました。憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべきものとは思いますが、私の気持ちを述べよとのことですので、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。

本来、口にしてはならないことだ。憲法は、主権者国民から内閣総理大臣を筆頭とする公務員に対する命令の文書。内閣総理大臣は、ひたすらこれを守るべき立場にある。それを気に食わないから変えようなどとはもってのほか。都合の悪いときは、「私の気持ちを述べることは適切ではありませんので、差し控えさせていただきます」としか言わないくせに、こんなときだけ「丁寧にお答え」の必要はない。

私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第９条の第１項及び第２項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです。

いま、内閣総理大臣として答弁しているのに、「私が自民党総裁として一石を投じた考え方」を述べるのは、職権濫用も甚だしい。主権者が求めているのは、議場で立場を変える「カメレオン首相」ではない。

大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には、常に自衛隊員の姿がありました。夜を徹し、泥にまみれ、雨に打たれながらも、危険を顧みず、黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となりました。

消防も警察も市役所職員も青年団も、そしてボランティア諸君も「被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となった」ではないか。ことさら、自衛隊だけを、褒めあげる必然性はない。また、「だから、自衛隊を憲法に明記せよ」ではなく、「だから、高度に専門化した恒久的な災害救助隊をつくるべきだ」となるべきだろう。

また、ＰＫＯ法の制定以降、延べ約六万人の自衛隊員が、世界各地で平和と安定のため、汗を流してきました。現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで、国際社会から高い評価を得てまいりました。

これは、憲法９条あればこその効果というべきだろう。９条を背負った自衛隊だからこそ、絶対に実力行使をしてはならない、自衛隊なればこその平和的な振る舞い。それゆえにこそ、戦闘に巻き込まれることがなく、国際社会からの信頼を得ていることを肝に銘じなければならない。

自衛隊は、かつては厳しい目で見られた時代もありました。それでも、歯を食いしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。今や、国民の約９割は、敬意を持って自衛隊を認めています。

国民の多くは、国内での災害救助や世界各地での難民支援をする自衛隊員を好ましいと見ているのだ。武力装置としての自衛隊ではなく、飽くまで人道的支援の自衛隊員。自衛隊を憲法に明記すれば、衣の下の鎧を疑われることになる。

しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまります。

えっ？　自衛隊は合憲と言い切る御用学者が２割も。それは学問の堕落だ。信じがたい。

「君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ」というのは、余りにも無責任ではないでしょうか。

誰がそんなことを言ったというのかね。「命を張ってくれ」って？　そんな言い方は、それこそ「余りにも無責任」。

多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で自衛隊員のお子さんたちも学んでいるのです。

自衛隊の合憲性に議論があるのは当然のこと。子どもたち誰もが学ぶべき議論ですよ。軍事に頼って我が国の安全が守れるはずがないというのも根拠のある立派な見解。何ですか、晋三さん。「自衛隊員のお子さんたち」をダシに、教科書を書き換えろとでもいうのですか。そりゃオカシイ。

さらには、今なお、自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応といった状況があるのも事実です。例えば、自衛隊の、自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の６割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。

何ですか、晋三さん。「自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動」はけしからんと。そりゃ、首相としての発言？　総裁として？　個人的意見？　いずれにせよ、自治体行政に対する干渉でしょう。自衛隊内での、イジメや体罰の凄まじさは、旧軍以来の伝統として、みんながよく知っていること。隊の慢性的欠員は、隊自身の体質の問題。

優秀な人材確保のためには、地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われており、このため、昨年、採用説明会が取りやめとなった事例もあります。

自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請運動があってこその民主主義国家、平和国家ではありませんか。でもヘンですね。「今や、国民の約９割は、敬意を持って自衛隊を認めています」というのなら、そんなことにはならないのでは。本当に国民に支持されているのなら、隊員募集に苦労することはないでしょうに。

自衛隊は、これまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。このような現状はまことに残念と言わざるを得ません。このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。

今、自衛隊募集かうまく行かないから、憲法に自衛隊明記が必要だというんですね。そりゃダメだ。自衛隊は、もっと自助努力をしなくちゃね。

同時に、国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正統性を明文化し、明確化することは、国防の根幹にかかわることだと考えています。

おっと、語るに落ちちゃった。アベ改憲は、「国防の根幹にかかわる憲法改正」。そんなことはしちゃいけない。世界の各国が身構えますよ。日本は憲法を変えて、本格的な軍隊をもって、再び「富国強兵の日本を取り戻そうとしているのだ」と。これって、あなたが普段言っていることだけど、危険と思いませんか。

自衛隊に対する国民の信頼は政治の力で得たものではありません。自衛隊員の諸君はみずからの手で国民の信頼をかち得たのであります。次は、政治がその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任であります。

晋三さん。あんたが言うと、こう聞こえるね。

強く豊かな国をつくるには、戦争を辞さない精強な軍隊が必要です。精強な軍隊は、国民の信頼あってのもの。被災者救援によって、自衛隊はようやく、市民権を得るに至りました。次は、憲法を改正して、自衛隊を憲法に位置づけなければなりません。そこまで行けば、その次は自衛隊を国防軍とし、一人前の戦争のできる組織に変えていく。今が、その大事な一歩のところ。この大事な一歩を踏み出すのが、私という政治家の使命なのであります。

（2019年2月5日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 痛快！国民民主党の急所を貫いた一撃！ 　
痛快！国民民主党の急所を貫いた一撃！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_49.html
2019/02/06 00:25　半歩前へ

▼痛快！国民民主党の急所を貫いた一撃！

「民進党の二の舞は二度と御免と枝野幸男」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_26.html
に、「らら」さんがブログ「半歩前へ」にこれを投稿した。

　「そもそも死に票が少ない比例区で統一名簿にする意味が分からない。支持率が絶望的に低い国民民主党が立憲民主党の支持率に便乗しようという姑息な意図しかない」。

　これほど的確な指摘はない。

　国民民主党の急所を貫いた一撃である。

　国民民主党の支持率はどの世論調査を見ても０・１％や0・2%と限りなくゼロに近い。このままではこの政党は消えてしまう。

　そこで考えたのが自由党を巻き込んでの、比例代表での野党各党の「統一名簿」作戦だ。立憲民主党にあやかろうとの魂胆だ。

　そもそも希望の党時代に枝野らを門前払いにしたのはお前たちだ。前原誠司と小池百合子の策略にハマり、護憲派を排除した。原発再稼働派を排斥した。そのことを忘れたか？

　小池が率いる希望の党は、自民党の別動隊だった。その成れの果てが国民民主党である。枝野ら立憲民主党が警戒するのは当然だ。

　事情を知らない者は「統一名簿」を拒否した枝野幸男を非難したがお門違いだ。「らら」さん指摘の通り、もともと死に票が少ない比例区で統一名簿にする意味がない。

　意味がない名簿を作ってどうしようというのか？

　誤解してはならないのは、枝野は野党共闘を拒否しているのではない。「1人区（の候補者調整）については、徹底して協力したい」と断言している。

　必要な共闘を行うべきと強調した。正論である。

　それにしてもネットには軽佻浮薄な者が多い。

　事情も分からず、すぐ飛び跳ねる。これまでも多分、そんな軽い人生を送って来たのだろう。“長生き”する連中だ。こういうのは対象外。「らら」さんのツメの垢でも煎じて飲むがいい。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 痛快！国民民主党の急所を貫いた一撃！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3936] kNSCqYLU 2019年2月06日 01:25:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[449]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/233.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　






新聞労連（Japan Federation of Newspaper Workers'
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2347018048908663&id=2286242578319544

【新聞労連声明：首相官邸の質問制限に抗議する】

　#新聞労連 は５日、首相官邸の ＃官房長官記者会見 をめぐる質問制限の動きに抗議する声明を出しました。昨今の官房長官会見をめぐる官邸の対応は、国民の「#知る権利」を狭める行為で決して容認できません。新聞労連は、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない「#公の取材機会」である記者会見などの充実・強化に向けた取り組みを進めていきます。（※写真は問題となった１８年１２月の官邸申し入れ文）

＃首相官邸の質問制限に抗議する

　首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

　記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

　なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。

　日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　　彰

《追記》

　そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。

　記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
　「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
　「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
　「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」
　「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。

　しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年１２月６日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。

　#新聞労連 は今年１月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。（中略）いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する #中日新聞労働組合 は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。

（以上）






「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議
https://digital.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html
2019年2月5日20時35分　朝日新聞

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。

　首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。



新聞労連が首相官邸に抗議　「東京新聞記者の質問制限」
https://this.kiji.is/465475772256191585?c=39546741839462401
2019/2/5 20:14　共同通信

　新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

　官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

　労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3937] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:30:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[450]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3938] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:31:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[451]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3939] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:32:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[452]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3940] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:33:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[453]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3941] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:33:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[454]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3942] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:34:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[455]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
7. 赤かぶ[3943] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:36:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[456]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
8. 赤かぶ[3944] kNSCqYLU 2019年2月06日 02:37:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[457]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及　政策総崩れで政権命取り（日刊ゲンダイ）
　


大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246912
2019/02/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


性懲りもなくヤジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「統計不正国会」が連日、大紛糾している。４日からの衆院予算委員会の焦点も厚労省の毎月勤労統計を巡るインチキ調査問題だ。厚労省がアベノミクス偽装の片棒を担いだ疑いが極めて濃厚となる中、与野党ともにこの問題を追及したが、その姿勢にはハッキリと違いがあった。野党が真相究明を求める一方、与党は厚労省の“単独犯”という印象操作にシャカリキになっているのである。

　きのうの質疑で注目を集めたのが、自民党厚労部会長の小泉進次郎議員だ。先月２４日の衆院厚労委員会の閉会中審査後には「（一連の統計調査が）不適切という言葉を使うこと自体が不適切。不正ですから。私はそういう意識」と舌鋒鋭かったものの、切れ味ゼロ。安倍首相が「国家百年の計」と自賛するＴＰＰ発効を持ち上げ、国会改革をブチ上げ、ようやく本題に入ったが、なぜインチキ調査に手を染めたのか、という本筋には触れずじまい。根本厚労相が昨年末に毎勤統計の不正に関する報告を受けた翌日に統計の確報値が公表されたことを巡り、「公表予定を知らなかった」と釈明すると、「組織の危機管理能力の欠如だ」と語気を強め、厚労省の事務方に矛先を向けたのだ。

常態化するアベノミクス捏造

　まさに声を大にして厚労省をワルものに仕立て上げようとしているわけだが、最大の問題は不正後の補正、身内による幕引き画策、姑息な隠蔽の元凶は誰なのか、ということだ。厚労省は１５年以上続けてきたデタラメ調査になぜ昨年１月分からデータ補正を加え、名目賃金の「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」をデッチ上げたのか。不正発覚を受けて設置された外部有識者による特別監察委員会の聞き取り調査に、事務方ナンバー２の厚労審議官とナンバー３の官房長がこっそり同席したのは、対象職員にニラミをきかせてお手盛り調査でシャンシャンにする意図があったからではないのか。

　そして、“実態解明のキーマン”とされる局長級の大西康之前政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）を１日付で大臣官房付に異動させたのは、証人隠しではないのか。

　各省庁の局長級が政府側答弁を担う慣例を悪用し、国会に出てこられないようにしたのではないのか。

　賃金や物価の上昇で経済の好循環を生み、デフレ脱却を目指すとするアベノミクスの成果を誇示するため、安倍政権はありとあらゆる手を講じてきた。日銀は異次元緩和とＥＴＦ（上場投資信託）の爆買いで円安・株高を演出し、ＧＰＩＦは国民の虎の子である年金を鉄火場に突っ込み、官製相場を買い支え。算出方法の変更でＧＤＰは３０兆円以上もカサ上げされた。厚労省は賃金アップの偽装である。アベノミクスの捏造で誰が得をしたのか。全容解明で追い込まれるのは誰か。安倍首相にほかならないだろう。


４６．３％が「根本辞任」を要求／（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベコベ人事で証人隠し

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「自民党の萩生田光一幹事長代行は〈与党も野党も“けしからん”という思いは一緒だ〉と言っていましたが、聞いて呆れます。本心からそう思うのであれば、なぜ与党は大西康之前政策統括官の参考人招致を拒むのか。現職ではないことを理由にしていますが、あくまで国会の慣例に過ぎません。そんな理屈が通ると思っているのなら、世論をナメるにもほどがあります」

　大西氏の異動は事実上の更迭だが、その理由は総務省による統計の一斉点検で賃金構造基本統計の不正調査の報告が漏れたというもの。

　しかし、実際にルール違反の郵送調査を続け、意図的に報告しなかった担当室長はおとがめナシ。１日に会見した厚労省幹部は「室長が意図を持って報告していないのは明確。隠蔽の意図は否定できない」と断じながら、大西氏の隠蔽の意図については「重要な点だが現段階ではわからない。再確認する」とお茶を濁した。衆院予算委で立憲民主党の大串博志議員が「アベコベだ」と指摘していたが、その通りだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「統計不正問題が長引けば、４月の統一地方選、７月の参院選に影響する。官邸は責任をすべて厚労省に押し付け、トカゲの尻尾切りで逃げ切ろうとしているのでしょう。ゴマカす、ウソをつく、改ざんする、隠すは安倍政権の常套手段です。疑惑の核心を握る人物を国会審議の場に出さないのは、モリカケ問題から一貫している。森友問題で安倍首相は〈私がお答えする〉と言い張って昭恵夫人を隠し、加計問題では“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を民間人だからと隠した。厚労官僚の大西氏を隠すには、更迭という手段を選んだということなのでしょう」

　安倍官邸は性懲りもなく、またまた世紀の茶番劇で国会も国民もけむに巻こうともくろんでいるのである。

政策総崩れで政権命取り

　更迭役人の国会招致も拒否する安倍官邸・与党の“共犯の証拠”をＮＨＫ以下、大手マスコミが報じない国民愚弄にも呆れかえるばかりだ。きのうのＮＨＫ「ニュース７」のトップニュースは「北海道中心　暴風雪に警戒」。災害につながりかねない気象情報は確かに重要だが、デタラメ統計問題に対す世論の不信は高まっている。にもかかわらず、「統計不正　予算委で追及」は４番手扱い。共同通信の世論調査（２、３日実施）では政府の対応について「不十分だ」との回答が８３・１％を占め、根本辞任を求める声が４６・３％に上った。毎日新聞の調査（同）で政府の統計に対し、「信頼が揺らいだ」が７５％だった。国民の関心より、官邸の歓心ということか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「大手メディアが官邸を忖度し、真正面から統計不正問題を報じないのは、この問題が安倍政権の命取りになるからでしょう。国政を私物化してオトモダチを優遇し、政権の支持基盤である経済界の言いなり。“外交の安倍”を喧伝しながら、最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題は解決の糸口が見えず、戦後外交の総決算に位置付ける北方領土問題は１ミリも前進しない。世論を辛うじてつなぎ留める最後の砦だった景気回復までもが嘘八百だとなれば、安倍政権の政策は総崩れです」

　大マスコミと与党の「統計不正」追及はチャンチャラおかしいのだ。

　衆院予算委で野党から大西氏の参考人招致について意見を求められた安倍は、「参考人のことは初めて知った」のスットボケ。根本はといえば、「職務を行わせることが適当でないと考えて異動させたので、国会の答弁も含め、これは当然だが新たに任命された統括官が対応するのが適当だと考えている」とイケシャアシャアと答弁していた。だとしたら、根本自身はどうだ。根本が大臣の職責を担い続けるのは果たして適当なのか。根本セオリーでいえば、答えはノーだろう。

「統計不正問題は厚労省だけの問題ではありません。２０１５年１０月の経済財政諮問会議で麻生財務相が〈サンプルの入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている〉〈具体的な改善方策を早急に検討していただきたい〉と発言している。これは統計偽装を指示したとも受け取れます。統計の正確性よりも大事なものは何か。統計書き換えで誰にメリットがあるのか。どう考えても、厚労官僚ではないでしょう。官邸や与党は厚労官僚が勝手に不正を働いたというシナリオで終わらせようとしているようですが、トンデモない。もっとも、官僚が暴走して行政をおとしめたというのであれば、容赦ない追及と処分の上、政治が責任を取る必要があります」（五野井郁夫氏＝前出）

　嘘とデタラメを塗り重ねて６年も延命してきたペテン政権に終止符を打つときだ。



















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及　政策総崩れで政権命取り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3945] kNSCqYLU 2019年2月06日 03:50:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[458]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/235.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[3946] kNSCqYLU 2019年2月06日 03:54:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[459]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/226.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[3947] kNSCqYLU 2019年2月06日 03:55:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[460]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/226.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及　政策総崩れで政権命取り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3948] kNSCqYLU 2019年2月06日 03:57:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[461]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/235.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！ 　
首相官邸の質問制限に抗議する
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html
※キャプチャー


新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_50.html
2019/02/06 07:37　半歩前へ

▼新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！

　新聞労連は５日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」と断定し、官邸記者クラブに望月記者の質問権を制限するよう申し入れたことに強く抗議する声明を発表した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　記者会見で様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務である。

　政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきだ。

　官邸の意に沿わない記者を排除する申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできない。

　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている。

　このことについて報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まらない。

　なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われている。

　２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書が報じられた際に、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかった。

　こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものだ。

　日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧している。

　首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く要求する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

続きは
ここをクリック
「官邸が偽った情報で記者に「事実誤認」のレッテル貼り」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_51.html

詳しくはここをクリック
http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3949] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:34:06 : x5i1GdtNN6 : 0[403]



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2. 赤かぶ[3950] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:37:16 : x5i1GdtNN6 : 0[405]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/240.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3951] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:39:12 : x5i1GdtNN6 : 0[406]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3952] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:40:05 : x5i1GdtNN6 : 0[407]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/240.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
13. 赤かぶ[3953] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:45:06 : x5i1GdtNN6 : 0[408]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
14. 赤かぶ[3954] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:46:04 : x5i1GdtNN6 : 0[409]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
15. 赤かぶ[3955] kNSCqYLU 2019年2月06日 10:56:14 : x5i1GdtNN6 : 0[410]


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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞労連が官邸の望月衣塑子「弾圧」に強く抗議！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3956] kNSCqYLU 2019年2月06日 11:01:07 : x5i1GdtNN6 : 0[413]


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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/240.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 議論避ける安倍では改革しようがない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議論避ける安倍では改革しようがない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902060000123.html
2019年2月6日8時12分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三が首相になって国会の議論が沈滞化したと与野党の議員は口々に言う。野党議員が議論を吹っかけても、知識がなかったり勘違いした答弁をしたりすることを恐れ嫌ったからだ。15年5月20日の党首討論。共産党委員長・志位和夫は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し首相は「ポツダム宣言はつまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ戦争が終結した」と答えるにとどめた。

★その後、首相はポツダム宣言を読んでいないとの観測がネットなどで広がったこともあり、同年6月2日、「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」とする閣議決定までして火消しに動いた。その後は党首討論も嫌がり、予算委員会などでは「（事前の）質問通告がないので答えられない」を連発。不安が残るため、よく知らないことは答えないという戦法に変えた。同年11月10日の衆院予算委員会では「障がい者に対する報酬が実質マイナスに引き下げられた。1億総活躍社会と言いながらなぜ史上初めて報酬を引き下げたのか」と問われ、首相は「障がい者報酬について質問通告がありませんのでお答えできません。厚労大臣も呼ばれていません。質問通告がなければ答えられないじゃないですか。前もって質問通告されなければお答えようがないですよ」。

★助けてくれる厚労相もいない。首相の見識や考え、議論をするということが成立せず、国会審議が味気ないものになっている。4日の予算委員会では不正統計の責任者を与党が異動を理由に国会に呼ばないことが話題になったが、首相は「今知った。答えようがない」という。お膳立てがないと話せない首相を抱えていては議論は深まらず、自民党が掲げる国会改革も無理になる。（K）※敬称略































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 議論避ける安倍では改革しようがない／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3957] kNSCqYLU 2019年2月06日 11:34:26 : x5i1GdtNN6 : 0[414]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/242.html#c1
[原発・フッ素50] ３年で半減、福島・川俣町山木屋の子ども達、スケートリングも効果無し（めげ猫「タマ」の日記）
３年で半減、福島・川俣町山木屋の子ども達、スケートリングも効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2797.html
2019/02/05(火) 20:03:21　めげ猫「タマ」の日記


　２０１７年３月３１日に避難指示が解除された福島県川俣町山木屋（１）の１５歳以下の子どもは
　２０１６年２月　９１人（２）
　２０１９年２月　４７人（３）
で３年で半減しました。２０１８年４月に同地区で小中学校が再開したのですが（４）、小学校は２０１９年度は生徒が「０」に（５）、中学校は３年生が３人だけになります（５）（６）。事実上、小学校は１年で廃校、中学が２０１９年度に３年生が卒業した後は生徒は「０」で、２年で廃校になります。今年もスケートリンクがオープンしたのですが（７）、効果は無かったようです。

　川俣町山木屋は２度と「子どもの声が響」く（４）事はありません。復興とは「一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事」です（８）。山木屋に衰えた子どもの声が戻る事はありません。復興はしません。

　福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。

事故から８年近くを経て汚染されている福島

　※１（９）のデータを元に（１０）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難区域は（１）による。
　図―１　福島県川俣町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１１）地域が広がっています。事故８年目になりますが川俣町は汚染されたままです。
　事故後５年間（２０１１年３月から２０１６年２月）に生まれた赤ちゃんは
　男の子　１４１人
　女の子　１８２人
で女の子が多く生まれています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％を下回る２．３％でした（１２）。

　通常は男の子が多く生まれるので（１３）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。　

福島県川俣町の綺麗な女性（成人式）

　※（１４）を引用
　図―２　福島県川俣町の綺麗な女性（成人式）

でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１５）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１６）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（１）。以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。

帰還が進まない川俣町山木屋

※（２）を集計
　図―３　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除時（２０１７年４月１日）の対象者は１，１５４人でしたが（２）、１月１日時点で帰還している方は３８０人です（３）。
以下に１５歳未満の子ども（多分全員が避難中（１７））人数を示します。

減っていく山木屋の子供

※（２）を集計
　図―４　川俣町山木屋の１５歳未満の人口（含む避難者）

　図に示す通りどんどん減っています。数値を記載すると
　２０１６年２月　９１人（２）
　２０１９年２月　４７人（３）
で３年で半減しました。２０１８年４月に同地区で小中学校が再開したのですが（４）、小学校は２０１９年度は生徒が「０」に（５）、中学校は３年生が３人だけになります（５）（６）。事実上、小学校は１年で廃校、中学が２０１９年度に３年生が卒業した後は生徒は「０」で、２年で廃校になります。今年もスケートリンクがオープンしたのですが（７）、効果は無かったようです。

川俣町山木屋のスケートリンクオープンを報じるFTV

　※（１８）を引用
　図―５　川俣町山木屋のスケートリンクのオープンを報じる福島のローカルTV局（FCT)

　川俣町山木屋は２度と「子どもの声が響」く（４）事はありません。復興とは「一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事」です（８）。山木屋に衰えた子どもの声が戻る事はありません。川俣町山木屋は復興しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　川俣町山木屋から子供達が離れていきます。彼らは山木屋には帰還しないようです。やはり、山木屋での子育てに保護者は躊躇していると思います。汚染されているので当然の事です。そして、「不安」なのは他の福島の皆様も同じだと思います。

　福島県相馬市産米の全量全袋検査数が１３万件を超えました（１８）。同市の人口は３万人台なので（１９）、市民が食べるには充分なりょうです。同市辺りのお米は銘柄米だそうです（２０）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　※（２２）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2797.html
(１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（過去分を含む）
(３)(２)中の避難者数一覧（平成31年2月1日現在） [PDFファイル／38KB]
(４)東日本大震災：福島第１原発事故　子どもの声、復興の力　川俣・山木屋小中一貫校が開校　／福島 - 毎日新聞
(５)原発被災地、児童生徒数の減少顕著　福島県内５町村の小中学校、来春は２割減に | 河北新報オンラインニュース
(６)児童・生徒数 - 川俣町公式ホームページ
(７)絹の里やまきやスケートリンク - 川俣町公式ホームページ
(８)復興 - Wikipedia
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(１３)出生性比
(１４)広報かわまた 2019年2月号 - 川俣町公式ホームページ
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(１８)ふくしまの恵み
(１９)福島県相馬市ホームページ
(２０)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２１)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２２)Webチラシ情報　フレスコキクチ



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