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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100267
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[政治・選挙・NHK256] 竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」(郷原信郎が斬る)
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」
2019年1月11日 郷原信郎が斬る


 フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。

 カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。

 このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。

東京五輪招致疑惑の表面化

 問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことだ。

 この問題が、AFP、CNNなどの海外主要メディアで「重大な疑惑」として報じられたことを受け、竹田会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。しかし、この説明内容は極めて不十分で、東京五輪招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えないものだった。

 フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるとのことだった。問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、そのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

 私は、ブログ記事【東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問】で、この問題を詳しく取り上げ、JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者であり、支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任がある。招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた疑惑が生じており、しかも、支払いを行った招致委員会のトップが、現在のJOCのトップでまさに当事者そのものである竹田会長なので、「外部の第三者による調査が強く求められる」と指摘した。

 その上で、同ブログ記事の末尾を、以下のように締めくくった。

 五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

 今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。


外部調査チームによる調査報告書公表

 しかし、その後の政府、JOCの対応は、それとは真逆のものだった。

 国会での追及を受けたことなどから、その後、JOCは、第三者による外部調査チームを設置し、2016年9月1日に、「招致委員会側の対応に問題はなかった」とする調査報告書が公表された。しかし、それは、根拠もなく、不正を否定する「お墨付き」を与えるだけのものであった。それについて、日経BizGate【第三者委員会が果たすべき役割と世の中の「誤解」】で、以下のように指摘した。

 フランスで捜査が進行中であり、今後起訴される可能性があるという段階で、国内で行える調査だけで結論を示したということになるが、その調査はあまりに不十分で、根拠となる客観的な資料もほとんど示されていない。

 この報告書では、「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」と述べているが、そもそも金額の妥当性に関する客観的な資料は何ら示されていない。世界陸上北京大会を実現させた実績を持つ有能なコンサルタントだというが、果たして本当に彼の働きによって同大会が実現したのかという点について全く裏が取れていない。

 また、招致が成功した理由や原因、コンサルティング契約に当たって半分以上の金額を成功報酬に回した理由も、何1つ具体的に示されていない。そのような契約が「適正だった」と判断することなど、現時点ではできないはずだ。

 結局のところ、疑惑に対して納得のいく説明を行えるだけの客観的な資料が全くない状態で、専門家だとか中立的な第三者などによる何らかのお墨付きを得ることで、説明を可能にしようとした、ということでしかない。


BOC会長のリオ五輪招致疑惑による逮捕

 そして、2017年10月5日 リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したことが、マスコミで報じられた。

 NHKニュースによると、ブラジルの捜査当局は、先月、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC(国際オリンピック委員会)の総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表していた。捜査当局は、ヌズマン会長が、「贈賄側のブラジル人実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていた」として、自宅を捜索するなど捜査を進めてきた結果、2009年のIOC総会の直後、ディアク氏の息子からヌズマン会長に対して、銀行口座に金を振り込むよう催促する電子メールが送られていたことなどから、票の買収に関与した疑いが強まったとして逮捕したとのことだった(日本では報じられていないが、その後、起訴されたとのことである)。

 このニュースは、日本では、ほとんど注目されなかったが、私は、【リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”】と題するブログ記事を出し、リオ五輪招致疑惑と、東京五輪招致疑惑とが全く同じ構図であることを指摘し、以下のように述べた。

 BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ。

 IOCの倫理委員会は、「疑惑が報じられた昨年からフランス検察当局の捜査に協力し、さらに内部調査を継続している」としているが、その調査は、当然、東京オリンピックをめぐる疑惑にも向けられているだろうし、IOCの声明の「新たな事実がわかれば暫定的な措置も検討する」の中の「暫定的な措置」には、東京オリンピックについての措置も含まれる可能性があるだろう。

 JOCは、「その場しのぎ」的に、第三者委員会を設置し、その報告書による根拠もない「お墨付き」を得て問題を先送りした。それが、今後の展開如何では、開催まで3年を切った現時点で、“本当に東京オリンピックを開催してよいのか”という深刻な問題に直面することにつながる可能性がある。

 今後のBOC会長逮捕をめぐるブラジル当局の動き、オリンピック招致疑惑をめぐるIOCと倫理委員会の動きには注目する必要がある。


 以上のような経過からすると、今回、フランス当局の竹田会長の刑事訴追に向けての動きが本格化したのは当然のことと言える。東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」が、東京五輪まで1年半余と迫った今になって、JOC会長訴追の動きの本格化するという、抜き差しならない深刻な事態を招いたと言えよう。

 今日、竹田会長は、訴追に関する報道を受けて、「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表したとのことだが、問題は、フランス司法当局の竹田会長の贈賄事件についての予審手続が、どのように展開するかだ。

 フランスでの予審手続は、警察官、検察官による予備捜査の結果を踏まえて、予審判事自らが、被疑者の取調べ等の捜査を行い、訴追するかどうかを判断する手続であり、被疑者の身柄拘束を行うこともできる。昨年12月に行われた竹田会長の聴取も、予審判事によるものと竹田会長が認めているようなので、予審手続は最終段階に入り、起訴の可能性が高まったことで、フランス当局が、事実を公にしたとみるべきであろう。

 ということは、今後、フランスの予審判事が竹田会長の身柄拘束が必要と判断し、日本に身柄の引き渡しを求めてくることもあり得る。この場合、フランス当局が捜査の対象としている事実が日本で犯罪に該当するのかどうかが問題になる。犯罪捜査を要請する国と、要請される国の双方で犯罪とされる行為についてのみ捜査協力をするという「双方可罰性の原則」があり、日本で犯罪に該当しない行為については犯罪人引渡しの対象とはならない。

 今回、フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もあり、何らかの形で双罰性が充たされるものと考えられる。

 いずれにせよ、フランスの裁判所で訴追されることになれば、旧皇族の竹田宮の家系に生まれた明治天皇の血を受け継ぐ竹田氏が「犯罪者」とされ、JOC会長職を継続できなくなるだけでなく、開催前の東京五輪招致の正当性が問われるという危機的な事態になることは避けられない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/169.html

[国際25] トランプ袋小路 国境の壁問題で“非常事態宣言”匂わせ投稿(日刊ゲンダイ)
 


トランプ袋小路 国境の壁問題で“非常事態宣言”匂わせ投稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245255
2019/01/11 日刊ゲンダイ


テキサス州の国境地帯を視察するトランプ大統領(左から2人目)/(C)ロイター

 メキシコ国境の壁建設にこだわるトランプ米大統領と、反対する民主党の協議は不調続きで、袋小路に陥っている。

 トランプは9日(現地時間)の民主党との協議を打ち切った直後、「バイバイ。他の物ではうまくいかない」とツイート。壁がなければ、国境警備が成り立たないと改めて強調した。

 さらに、トランプは10日になると「協議が不調に終われば、おそらく(非常事態を)宣言するだろう」とエスカレート。民主党との対立を理由に、22日から開かれるスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を取りやめるとツイートした。

 その後、トランプはテキサス州の国境地帯を視察。国境近くで記者団の質問に答え、正当性をアピールした。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/196.html

[国際25] ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2800] kNSCqYLU 2019年1月12日 01:18:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1266]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/193.html#c2
[国際25] ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2801] kNSCqYLU 2019年1月12日 01:20:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1267]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/193.html#c3
[国際25] ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?(ニューズウィーク) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2802] kNSCqYLU 2019年1月12日 01:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1268]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/193.html#c4
[経世済民130] 年収が上がらない時代だからこそ覚えておきたいお金持ちの「7つのマネー・スキル」(Business Journal)
年収が上がらない時代だからこそ覚えておきたいお金持ちの「7つのマネー・スキル」
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26215.html
2019.01.11 新刊JP Business Journal


    
※画像:『日本人のためのお金の増やし方大全』(フォレスト出版)


 年収が上がらない、定年後の生活が不安など、お金に対して不安を感じている人は少なくないだろう。いつまで自分は働けばいいのか、どれだけ今後お金が必要なのか。人生100年時代だからこそ考えなくてはいけない課題が転がっている。

 経済的に安心して暮らしていくためにはどうすればいいのか。その答えは、お金を増やす仕組みを知ることだ。

 『日本人のためのお金の増やし方大全』(ロバート・G.アレン著、稲村徹也、丸山拓臣翻訳、フォレスト出版)は、ライフスタイルや経済事情に合ったものを多くの図番を交えながら具体的な実践レベルまで解説している。

 本書には、経済的に裕福な人たちが実践している「7つの秘訣」が書かれている。これらの7つの秘訣は、安定と安心をもたらしてくれるという。

 それが以下の7つだ。

1.価値を知る
2.コントロールする
3.蓄える
4.投資する
5.稼ぐ
6.守る
7.分かち合う


 経済的安定へと導いてくれる7つのマネー・スキルのうち、1〜3のマネー・スキルはあらゆる経済的成功の土台となるものだという。その3つを取り上げよう。

■1.価値を知る

 億万長者のジョン・D・ロックフェラーは、自分の子どもたちにお金の価値を教えるために、それぞれに週25セントのみを与え、その他は自分で稼がせるようにした。そして、各自の通帳に収支記録をつけさせ、収入の10%をチャリティに寄付、10%を貯蓄にまわさせた。さらに、明細を報告することも求めた。

 彼が教えたのはこの4つのお金のパターンである。それがまずは「働くことの必要性」。次に「慈善活動の重要性」、そして「貯蓄の必要性」、最後に「説明義務の威力」だ。お金持ちだからこそ、お金の価値を教える教育をしっかり行っていたのだ。

■2.コントロールする

 自分の財務状況をコントロールするための最初のステップは、経済の基盤となるシンプルなシステムを構築すること。

 主な収入源となる今の仕事の他に複数の収入の流れを得る。そして、お金の使い道を「付与」「自分」「税金」「住居」「日常生活」「車」「娯楽」「保険」「借金、雑費」「ビジネス」の10カテゴリーに分けて整理する。

 成功者は各マネー・イベントにつき、数分間余分な時間を費やし、出費を記録し、適切にファイリングするという。この数分間の時間の使い方が、のちに大きな違いをもたらすのだ。

■3.蓄える

 「save」という単語には、買い物の際できるだけ少なく支払う「節約する」と、余剰金を捻出する「蓄える」という2つの意味があると本書。人によっては節約するsaveに長けているが、2つ目の「捻出する」がなかなかできない。これに対して、裕福な人々は、両方の「save」に長けているという。

 これらのマネー・スキルはお金を増やすための基礎的な部分を成すことになる。他の4つも含めて、知っておいて損はないはずだ。

 また、本書を通していかに自分がお金と向き合っていないか痛感する人もいるだろう。そんなときこそ変わるチャンスとも言える。 お金の不安を払拭するためにも、お金を増やす仕組みを学んでみてはどうだろう。
(新刊JP編集部)

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/547.html

[経世済民130] ゴーンに新疑惑続々 側近の仏ルノー副社長にも不透明報酬(日刊ゲンダイ)
 


ゴーンに新疑惑続々 側近の仏ルノー副社長にも不透明報酬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245251
2019/01/11 日刊ゲンダイ


ルノーのムナ・セペリ副社長(C)ロイター

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に新疑惑が続々と浮上している。

 ゴーンの側近で仏ルノーのムナ・セペリ副社長に対し、日産、ルノー、三菱自動車の3社連合の統括会社「ルノー・日産B・V」から不透明な報酬が支払われていた疑いが持ち上がった。セペリ副社長は2012〜16年の5年間に非公表の報酬として計約50万ユーロ(約6200万円)を受け取っていたという。

 11日の朝日新聞は東京地検特捜部が立件・起訴した過少申告報酬とは別に、日産と三菱自動車が共同でオランダに設立した「日産・三菱B・V」から昨年約10億円の報酬を得たと報じた。10日の日産の取締役会で明らかにされたという。

 時事通信は特別背任の入り口とみられている新生銀行とのスワップ取引を巡り、投機目的の取引だった疑いがあると報じた。ゴーンは「取引は日産から得る円建て報酬をドルに換えるためだった」としているが、特捜部は円をドルに換えるだけなら、数倍の取引ができる契約は不要だとみている。

 ゴーンの知人のサウジアラビア人大富豪に中東日産を通じた約1470万ドル(現在のレートで約16億円)の支出を巡る疑惑も浮上。サウジの工場建設が理由のひとつとされているが、ゴーンは中東担当者に「日産とは関係ない」とメールで伝えていたと共同通信が報じた。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/548.html

[政治・選挙・NHK256] 中国からの生活保護商品 で 命をつなぐパートたち 
中国からの生活保護商品 で 命をつなぐパートたち
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964253.html
2019年01月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


100円ショップもジャパンミートもイオンもコンビニも
冷凍商品 カップ麺 トイレ キッチンペーパー 
どころか野菜まで
今では殆どの商品が二重価格です

特に目立つのが
冷凍魚鳥豚 や にんにく系やら 即席無名商品

よくこんなものが100円ショップでや
比較価格が1/3〜1/5になります どこかにちいさく 生産地中国で

***

日本のGDPが上がらないのも 消費者物価が下がるのも
これが根本なのです
それどころか
中国のビックリ経済成長の原動力もこれなのです

おかしいでしょ
安倍政権が貧乏人を虐める
貧乏人は中国製品に集中する
中国が大儲けする

日本は萎む 中国はガリバー化する
この連環の中にいるのです
これがパラドックス漫画なのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/170.html

[経世済民130] ゴーン氏、早期保釈の可能性〜「罪証隠滅の現実的可能性」はない(郷原信郎が斬る)
ゴーン氏、早期保釈の可能性〜「罪証隠滅の現実的可能性」はない
2019年1月11日 郷原信郎が斬る


 1月8日午前、東京地裁で開かれた勾留理由開示公判で、カルロス・ゴーン氏は、自身の言葉で、「私は無実だ。」「不正をしたことはなく、根拠もなく容疑をかけられ不当に勾留されている。」と主張し、勾留事実についても、具体的な反論を行った。そして、同日午後、大鶴基成弁護士らゴーン氏弁護団も記者会見を行った。元特捜部長・最高検公判部長の大鶴氏が「犯罪の嫌疑が全くないと確信している。」と明言したことは大きな意味があった。これまで、検察や日産側のリークによると思える「犯人視・有罪視報道」に埋め尽くされ、世の中の多くの人が「強欲ゴーン=有罪」のように決めつけていた状況にも変化の兆しが見える。

 今日(1月11日)、勾留延長満期となる特別背任で、検察は、ゴーン氏を起訴するであろう。そして、4回目の逮捕がない限り、そこで、事実上、捜査は終結することになる。

 そこで、最大の注目点となるのが、ゴーン氏の保釈が認められるかどうかだ。

 「保釈の見通し」に関する記者会見での大鶴氏の発言には疑問な点があった。特捜部長も務め、検察側で長く刑事事件に携わってきた大鶴氏だが、刑事事件での「検察との全面対決」では、弁護側の視点と検察側の視点とは大きく異なる。23年に及ぶ検察官としての経験から刑事手続は知り尽くしていたつもりだった私も、全面対決の初戦となった美濃加茂市長事件では、初めて経験することも多く、弁護人として役立てる資料・情報の収集に苦労をした。

「人質司法」と「保釈の見通し」についての大鶴弁護士の説明

 大鶴氏は、記者会見で、「人質司法」について、「一般的に言うと第1回公判までは保釈が認められないケースが非常に多い。これは人質手法などと呼んで弁護士は強く批判している。」などと述べた上、保釈の見通しについて、「この事件で第1回公判が開かれるまで少なくとも半年はかかるだろう」「日本の普通の保釈の実情から、普通一般的には特別背任を全面的に否認していると、少なくとも第1回公判までは東京地裁令状部は保釈を認めないケースが多い。それは一番弁護人が懸念しているところで、その話はずっとゴーンさんにもしているので、ゴーンさんもそれは非常に困ったことだと考えておられる。」などと述べた。

 しかし、この大鶴氏の説明には不正確な点がある。まず、「人質司法」についての大鶴氏の説明は、一般的な「人質司法」の意味とは若干異なる。「人質司法」とは、罪を認めて自白した者には身柄拘束からの解放が認められやすいが、罪を認めていない者には身柄拘束が続くという、「自白の有無で釈放・保釈の是非が決まるかのような刑事事件での身柄拘束」のことを言う。収賄等の事件で全面無罪を争った鈴木宗男氏が、検察官立証が終わるまで、437日間身柄拘束が続いた例もある。つまり、無罪主張をした場合、第1回公判後も検察官立証が終わるまで「罪証隠滅のおそれがある」という理由で保釈が認められないことを含めて「人質司法」と言うのである。

 大鶴氏は「第一回公判まで」ということを強調したが、第一回公判の前後で状況が異なるのは、被告人が罪状認否で公訴事実を全面的に認め、検察官調書に同意して、情状立証だけで早期に裁判を終わらせる場合、つまり、検察と争わない姿勢を示した場合だ。勾留理由開示公判で「私は無実」「不当な身柄拘束を受けている」と訴えたゴーン氏の場合、第一回公判でも「全面無罪」を主張するはずであり、その前後で状況が変わるとは思えない。

 大鶴氏は、ゴーン氏が特別背任で起訴された場合の「保釈の見通し」について、「人質司法」についての上記のような理解を前提に、第1回公判まで半年以上は保釈を認めない可能性が高いとの見通しをゴーン氏に伝えていると述べたが、最近では、「人質司法」の理由とされてきた「罪証隠滅のおそれ」の判断について、裁判所の姿勢が変化し、個別の事情を踏まえて具体的に判断する傾向がある。大鶴氏は、検察側で保釈を阻止した経験は豊富でも、全面否認事件の弁護人として被告の身柄奪還に全力を挙げた経験があまりないのかもしれない。

「罪証隠滅のおそれ」についての裁判所の判断の傾向

 「罪証隠滅のおそれ」について最高裁が重要な判断を示したのが平成26年11月17日の決定だ。痴漢事件で「被害少女への働きかけの可能性」が勾留の要件である「罪証隠滅のおそれ」にあたるかが争われた事例で、裁判官が勾留請求を却下した決定に対して準抗告裁判所が「罪証隠滅のおそれ」を認めて勾留請求却下を取り消して勾留を認めた決定について、弁護人が特別抗告した結果、「被害少女に対する働きかけの現実的可能性もあるというのみで、その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由を何ら示さず原々審の裁判を取り消して勾留の必要性を認めた原決定」を「違法」として取り消し、勾留請求却下を是認した。

 それまでも、下級審では、「罪証隠滅のおそれ」を個別具体的に判断して、勾留請求を却下したり、保釈を認めたりする裁判例があったが、最高裁が、そのような考え方を明確に認めたことで、「罪証隠滅のおそれ」があることは、「個別具体的に示される必要がある」として、保釈が認められる傾向が強まっている。

 私が、主任弁護人を務めた2014年の美濃加茂市長事件でも、逮捕当初から賄賂の授受を全面否認し、否認のまま起訴されたが、保釈請求を繰り返す中で、「罪証隠滅のおそれ」がないことを具体的に明らかにした結果、名古屋地裁は、4回目の保釈請求を却下した決定を取り消して保釈を許可した(起訴後39日目)(【藤井美濃加茂市長ようやく保釈、完全無罪に向け怒涛の反撃】)。このような全面否認の贈収賄事件での早期保釈は、昔では、あり得ないものだった。

 今回の事件では、東京地裁が、特捜部の勾留延長請求を却下するという、従来の特捜事件に対する裁判所の姿勢では考えられなかった判断を行うなど、身柄拘束の要件を厳格に判断する姿勢を見せていること、金商法違反で起訴されたケリー氏が、全面否認のまま既に保釈されていることなどから考えると、裁判所は、ゴーン氏の保釈請求に対しても「罪証隠滅のおそれ」の有無について、厳格に判断する可能性が高い。弁護人側が、保釈請求で、その点について具体的に説得力のある論証をすれば、早期の保釈の可能性も十分にある。

「ゴーン氏」について「罪証隠滅のおそれ」はない

 そこで問題になるのが、特別背任で起訴された場合、ゴーン氏について「罪証隠滅のおそれ」があると言えるのかだ。

 具体的に考えてみると、デリバティブの評価損の「付け替え」についても、サウジアラビア人への送金についても、ゴーン氏が保釈された場合に、日産関係者に対して、「口裏合わせ」を依頼することは考えられない。そもそも、ゴーン氏が、日産の社内に影響力を持っていたのは、経営トップとして社内で強大な権限を持っていたからである。代表取締役会長を解職され、経営トップの座から引きずり降ろされたゴーン氏の影響力は大幅に低下しており、日産役職員の事件関係者との間で「口裏合わせ」ができる状況ではない(しかも、日産経営陣は、ゴーン氏・ケリー氏やその弁護人との接触も禁止している)。

 唯一、「罪証隠滅のおそれ」が考えられるとすれば、日産から送金を受けた「サウジアラビア人の知人の実業家」」(会見では「E氏」)との間で電話等による「口裏合わせ」が行われる可能性である。しかし、そもそも、大鶴氏が会見で指摘しているように、検察は、そのサウジアラビア人の聴取をしないままゴーン氏を逮捕したのであり、現在も、検察はE氏の供述を得ていない。検察官が立証を予定している「証拠」が存在しないのであるから、その罪証を隠滅すること自体があり得ない。

 しかも、大鶴氏によれば、E氏は、弁護人に対して、ゴーン氏の勾留理由開示公判とほぼ同時期に、「日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けた」「日産から受け取ったとされる1470万ドル(約16億円)は正当な報酬」とする声明を出している。(【サウジ実業家:日産からの16億円の支払いは正当−特別背任事件】)

 E氏の供述がゴーン氏の主張に沿うものであることがこの声明によって明らかになっているのであるから、E氏の供述をゴーン氏側から働きかけて有利に「変更」させる必要はない。

 これは、美濃加茂市長事件での「賄賂の授受」があったとされた会食の場の同席者(T氏)をめぐる状況と似ている。T氏は弁護人に対して「会食の場での現金の授受は見ていないし、席も外していない。」と説明し、ネット番組「ニコニコ生放送」にも出演して同趣旨の話をしていた。そのため、検察官も、T氏について「罪証隠滅のおそれ」があると主張をすることはできなかった。

「ゴーン氏」早期保釈の可能性は高い

 このように考えると、保釈請求に対して、いくら検察官が、ゴーン氏について「罪証隠滅のおそれがある」として必死に反対しても、E氏との関係で「罪証隠滅のおそれ」を認める余地はなく、それ以外に「罪証隠滅のおそれ」の具体的な可能性もないことを保釈請求で具体的に論証すれば、ゴーン氏の保釈が許可される可能性が高い。

 今日、特別背任で起訴され、再逮捕がなければ、今日中に保釈請求が行われるだろう。保釈請求をうけた裁判所から検察官への「求意見」に対して検察官の意見書が出されるのが今日の夜、保釈可否の判断は、週明けには行われることになるだろう。

 来週早々にもゴーン氏が東京拘置所から出てくる可能性は十分にある。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/549.html

[自然災害22] 国内外で予兆頻発…年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味(日刊ゲンダイ)
        


国内外で予兆頻発…年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/245156
2019/01/11 日刊ゲンダイ


3日の直下型も予兆か(熊本でM5・0の地震)/(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっているのではないか――。年末から年始にかけて、予兆とみられる地震が国内外で頻発しているのだ。

 南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。ちょうど駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)にかけて存在するが、最近、フィリピン海プレートが大きく動いているのだ。

 昨年12月29日にはフィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.0、1月7日にはインドネシア付近・モルッカ海でM6.6の地震が起きている。ともにフィリピン海プレートの南端が動いたもので、同プレートが活発になっていることを示している。

 そのうえ、南海トラフ自体も動き始めている可能性があるという。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。

「昨年12月以降、南海トラフが直接動いたとみられる揺れが起きています。しかも、今年になって頻度が加速している(別表)。1月8日と9日の種子島近海の地震は南海トラフの端が動いたものですが、8日の方はM6.4と規模が大きかった。南海トラフの動きが日に日に激しくなっているのです」

■政府のガイドライン作成は遅すぎる

 不気味なのは、1月3日に起こった直下型の熊本地震(震度6弱=M5.0)だという。南海トラフ地震のようなプレート境界型の巨大地震が起こる前には、直下型地震が頻発するケースが見られるからだ。

 2011年3月11日の東日本大震災は、「太平洋プレート」と「北米プレート」の境界で起こったプレート境界型地震だが、その3年前に直下型の岩手・宮城内陸地震(M7.2)が起きている。その後、直下型地震が頻発するようになった。プレートの動きが活発になると日本列島上の断層を刺激し、直下型が起こりやすくなるという。

 高橋氏によると、M7.0の地震が2回も発生した16年4月の熊本地震(直下型)は、南海トラフ地震の予兆の可能性があるという。

「プレート境界型地震である南海トラフ地震が発生する可能性がいっそう高まっています。いつ起きてもおかしくない状況です。私は2020年の東京五輪までに起きると想定してきましたが、来年でなくて、今年の可能性の方が高いと言えます。政府は来年度までに南海トラフ地震に備えたガイドラインなどを作成する方針ですが、コトが起こった後での“対策”では意味がありません」(高橋学氏)

 地震への備えは今日からやった方がいい。


















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/641.html

[自然災害22] 国内外で予兆頻発…年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2803] kNSCqYLU 2019年1月12日 02:45:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1269]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/641.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ)





安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
2019/01/12 日刊ゲンダイ


プーチン政権はカンカン(C)ロイター

 安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。

 9日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。

 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。

「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。日本政府側が言及すべき問題ではなく、安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」(筑波大教授・中村逸郎氏=ロシア政治)

■もがけばもがくほど足元を見られる

 プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。

 読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に2島返還にとどまっても、残り2島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。

 何だか安倍政権が既に4島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)

 ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。

「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。14日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、21日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」(中村逸郎氏)

 それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2804] kNSCqYLU 2019年1月12日 07:33:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1270]






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[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2805] kNSCqYLU 2019年1月12日 07:34:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1271]






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[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2806] kNSCqYLU 2019年1月12日 07:36:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1272]






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[自然災害22] 国内外で予兆頻発…年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2807] kNSCqYLU 2019年1月12日 07:42:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1273]




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[自然災害22] 国内外で予兆頻発…年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2808] kNSCqYLU 2019年1月12日 07:43:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1274]



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[政治・選挙・NHK256] <首相案件か!?>加計問題で「記憶にない」7連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官 なんと東芝関連会社・役員に天下り 












加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/11(金) 7:00配信 週刊ポスト2019年1月18・25日号


柳瀬氏の国会参考人招致(時事通信フォト)

 1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。

 加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。

 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100%子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20%に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。

 この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。

「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

 彼は2004年にエネ庁(資源エネルギー庁、経産省の外局)の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」(経産省関係者)

 柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。

「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」(同前)

 柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。

「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」

 ダイナブックは「(経緯については)お答えできない」(広報担当)とのことだった。

 加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html

[原発・フッ素50] 福島米・食べて応援あの世行・2018年(通年)(めげ猫「タマ」の日記)
福島米・食べて応援あの世行・2018年(通年)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2769.html
2019/01/11(金) 19:49:16 めげ猫「タマ」の日記

福島産米を許容する方が6割近い福島県郡山市の葬式(死者数)は

  事故前年(2010年1月から12月)2,921人
  昨年(2018年1月から12月)  3,336人

で14.2%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら600万分の1でした。一方で福島産米を許容する方は2割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式(死者数)は

  事故前年(2010年1月から11月) 1,190人
  昨年(2018年1月から11月)1,217人

で、殆ど変化がありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行・2018(通年)」
って思ってしまいました。 

 福島は事故によって汚染されました。

事故から7年10ヶ月を経て汚染されている福島

 ※1(1)のデータを(2)に示す手法で1月1日に換算
 ※2 避難地域は(3)による。
 図―1 福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

 図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(4)地域が広がっています。
 福島ではうつくしまライシーホワイトのお姉さんが福島産米のキャンペーンをしています(5)。

 福島産米をPRする福島の綺麗な女性

 ※(6)を転載
 図―2 福島産米をPRするうつくしまライシーホワイトのお姉さん(隣は福島県知事)

 とても綺麗な方です。彼女の呼びか掛けに答えたくもあります。でも、図―1に示すように福島県内では汚染が広がっています。福島産米を食べて良いか心配です。

 これについて、安倍出戻り総理(7)、福島県(8)、東京電力(9)は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

 出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです(10)。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書(11)(12)で明らかになりなした。 

 福島県は2011年2月25日に福島第一原発3号機は「安全」と発表しました(13)。でも、2週間後には大事故です。
 当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと言っていました(14)。

5重の壁を喧伝していた東京電力

 ※(15)を引用
 図―3 5重の壁を喧伝していた東京電力

 心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

 以下に福島県にあるひらた中央病院が発表した福島産の許容割合を示します。
 表ー1 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (16)を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は23%ですが、福島県郡山市では57%が許容しています。

 以下に今年度(2018年度)の福島産米・全量全袋検査数を示します。

郡山市がトップ、相馬がブービー、南相馬が最下位の福島13市産米の全量全袋検査数

 ※(17)を集計
 図―4 福島産米全量全袋検査数

 福島県には13市がありますが(18)、米の生産量は郡山市がトップで、南相馬市が最下位、相馬市はブービーです。
 福島県郡山市は米作が盛んで、許容する方も多いと言えます。一方で相馬・南相馬市は米作はそれ程には盛んでなく、許容する方も少数です。
 福島県郡山市の12月中の人口動態が発表になったので(19)、各年1月から1年間の葬式(死者)数を集計してみました。

事故後に増えた福島県郡山市

※1(19)を各年1から12月の1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(20)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県郡山市の各年1月から12月まで1年間間の葬式(死者)数

 福島産米を許容する方が6割近い福島県郡山市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から12月)2,921人
  昨年(2018年1月から12月)  3,336人
で14.2%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら600万分の1でした。
。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(21)による

有意差検定表


 一方で、福島産米を許容する方が2割程度の相馬市・南相馬市の1〜11月までの合計の葬式数を福島県の発表(22)から集計すると
  事故前年(2010年1月から11月) 1,190人
  昨年(2018年1月から11月)1,217人
で、殆ど変化がありません。

 なお、相馬・南相馬市が11月までの集計となったのは、福島県の発表(22)が現時点(2019年1月11日)では11月までだからです。
 以下に福島県いわき市の各年1月から1年間の葬式(死者)数を示します。

事故後にそこそこ増えた福島県いわき市の葬式

 ※1(23)を各年1から12月の1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(20)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―6 福島県いわき市の各年1月から12月まで1年間の葬式(死者)数 

 表―1に示す通りいわき市の福島産米を許容する方の割合は5割程度ですが、同市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から12月)3,628人
  昨年(2018年1月から12月)  3,969人
で9.4%増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか?

 以下に表―1および図―5、6から作成した、葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。

福島産米を許容する地域程に増えている葬式

 ※(16)(19)(22)(23)を集計
 図―7 葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合

 図に示す様に福島産米を許容する程に葬式(死者数)が増えています。以下に相関図を示します。

一直線に並ぶ福島産米許容率と葬式増加率の創刊

 ※(16)(19)(22)(23)を集計
 図―8 葬式(死者数)の増加率と福島産米の許容割合の相関

 図のように1直線で増えています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行・2018(通年)」
って思ってしまいました。 

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 このようなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
 「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないみたいです。

  福島ではイチゴ狩りが始まりました(24)。福島はイチゴのシーズンです。福島のイチゴは甘くてとってもジューシーだそうです(25)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

 ※(27)を引用
 図―9 福島産イチゴが無い福島県白河市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2769.html
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(2)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(3)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(4)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(5)2018うつくしまライシーホワイト決定!
(6)めげ猫「タマ」の日記 「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。
(7)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(8)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(9)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(10)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(11)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(12)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(13)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(14)原子力安全・品質保証会議|東京電力
(15)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(16)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(17)ふくしまの恵み
(18)福島県 - Wikipedia
(19)郡山市の現住人口/郡山市
(20)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(21)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(22)福島県の推計人口(平成30年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(23)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(24)いちご狩り2019 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(25)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(27)白河西店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/760.html

[政治・選挙・NHK256] <首相案件か!?>加計問題で「記憶にない」7連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官 なんと東芝関連会社・役員に天下り  赤かぶ
1. 赤かぶ[2809] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:06:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1275]

加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://www.asahi.com/articles/ASM1C52G5M1CULFA01K.html
2019年1月11日19時02分 朝日新聞


ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官(経済産業省提供)

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官(57)=昨年7月に経済産業省を退官=が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

 柳瀬氏は昨年12月1日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」(現ダイナブック)の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約80%、東芝が約20%を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

 柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった2015年4月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年5月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。7月に経産省ナンバー2の経済産業審議官を最後に退官した。(西山明宏)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <首相案件か!?>加計問題で「記憶にない」7連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官 なんと東芝関連会社・役員に天下り  赤かぶ
4. 赤かぶ[2810] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:10:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1276]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html#c4
[政治・選挙・NHK256] <首相案件か!?>加計問題で「記憶にない」7連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官 なんと東芝関連会社・役員に天下り  赤かぶ
5. 赤かぶ[2811] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:13:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1277]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑  赤かぶ
15. 赤かぶ[2812] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:32:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1278]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/160.html#c15
[政治・選挙・NHK256] 仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑  赤かぶ
16. 赤かぶ[2813] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:36:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1279]















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/160.html#c16
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[2814] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:38:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1280]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c6
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[2815] kNSCqYLU 2019年1月12日 09:40:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1281]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c7
[政治・選挙・NHK256] 同じ日に起訴騒動!マクロンも喧嘩できるじゃないか 
同じ日に起訴騒動!マクロンも喧嘩できるじゃないか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964296.html
2019年01月12日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


外交権に密接に絡んだ 他国籍要人標的 フランスでは「悪意なき」純粋捜査
だったのが東京オリンピック贈賄捜査

外交権に密接に絡んだ 他国籍要人標的 日本では「悪意ある」権力捜査だった
ニッサン本能寺騒動

***普通に考えて**

フランス大統領府が 日本安倍政権が そうでるなら
この捜査についても レベルを合わせる

ゴーンを保釈しないななら その理由が 逃亡・隠ぺいなら
フランス政府もレベルを合わせるぞ!

これは脅迫でもなんでもない
A日本の価値標準に合わせる
Bフランスの価値標準に合わせる

この場合 悪貨は良貨を駆逐する
なら「悪貨に合せる行動」は「心の正義では正当防衛」となる

日本安倍政権はゴーンをルノー会長から引きずり降ろしニッサンを強奪しようとしている
フランス政府は現在まで竹田捜査での政治的利益は不在だ
どちらが悪貨かは マクロンでなくてもわかる

安倍政権は マクロンが喧嘩腰になったと認識すべきだ
オリンピックがぐちゃぐちゃになり
ゴーン騒動も必然グチャグチャになった

保釈しなければ竹田逮捕の政治リスクだ

***

カナダの首相は米国に依頼されたから逮捕したんじゃないですか
と空とぼけている

今回は 安倍政権と光秀側は裏取司法取引で握ってる
から そうは言えない

Aニッサン強奪騒動に「悪意がない証明」をするか
B沖縄裁判所の漁船長釈放のようにわけもなくゴーン釈放か
選択の時がきた



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/173.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン(日刊ゲンダイ) 
       


安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245262
2019/01/12 日刊ゲンダイ


地元がさまざまな計画を検討中なのに(右は馬毛島)/(C)共同通信社

 安倍政権が米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である馬毛島(鹿児島県西之表市)を、地権者から160億円で購入することを9日に決め、波紋を広げている。従来の土地評価額に100億円以上も上乗せして米軍施設を整備する異例の“厚遇”の一方、市独自の「夢のプラン」を握り潰す気だ。

 FCLPは艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返すため、大騒音を伴う。現在は硫黄島(東京都)で行っているが、2011年の日米合意で代替地として馬毛島が明記された。

 政府は当初、土地評価額45億円を提示。地権者が求めた額とは10倍近い開きがあり、交渉は長年にわたって難航していた。それが急転直下、交渉がまとまったのは、米国にせっつかれたからだ。

「硫黄島は艦載機が拠点にしている山口県の米軍岩国基地から1400キロも離れており、長距離移動でパイロットへの負担が大きい。一方、馬毛島なら基地から400キロで、移動にかかる負担は激減します。米政府高官が『もっと近くならないのか』と菅官房長官に再三迫っていた。焦った菅長官が購入価格の上乗せを先導したといいます」(永田町関係者)

■「宇宙船」着陸場建設まで計画

 しかも、安倍政権は島購入について市に一切の事前説明をしていない。馬毛島から西之表市の中心部までの距離は約12キロ。住民から「被害が不安」「事故があったらどうするんだ」といった声が上がっているにもかかわらず、だ。

 そもそも、市は17年3月から独自に「馬毛島利用計画」を練り上げている真っ最中。八板俊輔市長を中心に、宇宙関連事業や島での体験活動実施などについて検討してきた。

 宇宙関連事業では、ナント、島に宇宙往還機の着陸場建設を見据えているのだ。実際、経産省やJAXAへの要請活動も行っている。市に問い合わせると「実現性などについて市議会でご指摘をいただいているが、より良い計画になるよう検討している」(企画課)という。八板市長も「馬毛島にはFCLP以外にふさわしい利用の仕方がある」と表明したほどだ。

 夢の計画を国が勝手に潰していいのか。

 西之表市議の長野広美氏が言う。

「宇宙関連事業は非常に夢のあるものですし、体験活動などは馬毛島の貴重な自然と触れ合うことができる魅力あるものです。市民の利益に資する計画をむげにする国の決定をとても許すことはできません。そもそも、市議会としても馬毛島での軍事施設建設に『反対』の決議をしています。国の決定は地方自治を破壊する行為です」

 相変わらず“アメリカファースト”のポチ政権だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html

[戦争b22] 中東の支配構造が大きく変化する中、混乱するアメリカ支配層(櫻井ジャーナル)
中東の支配構造が大きく変化する中、混乱するアメリカ支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901100000/
2019.01.11 櫻井ジャーナル


 ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイク・ポンペオ国務長官がそれぞれ中東を訪問、シリアからアメリカ軍を撤退させるとしたドナルド・トランプ大統領の発言を否定すると同時にその発言を肯定するというアクロバティックなことを行っている。

 中東を侵略、ロシアを軍事的に恫喝してきたネオコンや有力メディア、あるいはリベラルを自称する人々から批判されているトランプの決定はトルコ政府との会談が発端だと推測する人もいる。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はクルド勢力を「テロリスト」だと位置づけ、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)やアル・カイダ系諸グループと同じだと主張、攻撃する姿勢を見せている。アメリカ軍がクルド勢力を守ろうとすれば、アメリカ軍とトルコ軍、NATOに加盟する国の軍隊同士が衝突する可能性があるわけだ。トランプはそれを恐れたと考える人もいる。

 しかし、アメリカなしに中東で現在の立場を維持することが難しく、イランの体制を転覆させたいイスラエルやサウジアラビアの現支配層はトランプの決定に激怒、この2カ国とつながる西側支配層も怒った。

 ボルトンによると、トランプ大統領は彼に対し、トルコ軍によるクルド人殺害を許さないと語ったとした上で、トルコの軍事作戦はアメリカの承認を受けて行うように要求した。

 エルドアン大統領はこの発言に激怒、自分たちは「テロリスト」と戦うのだと強調。トルコのメブルト・チャブショール外相はイランやロシアの外相と会談、アメリカ軍の撤退問題で連携することを求めた。

 前にも書いたように、トランプ政権内ではポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障補佐官、そしてシリア特使のジェームズ・ジェフリーはシリア東北部、つまりユーフラテス川の北、イラクと接している地帯の永続的な占領を目指して活動している。

 2011年3月からアメリカのバラク/オバマ政権はイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどと手を組み、ジハード傭兵をシリアへ送り込んで侵略戦争を開始するが、​その翌年にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)がホワイトハウスへ提出した報告書​は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していた。

 2014年に売り出されたサラフィ主義者を主体とする戦闘集団、ダーイッシュは東部シリアからイラクにかけての地域を占領、その支配地域はダマスカス近くまで迫った。

 2012年から14年にかけてDIAの局長を務めていたマイケル・フリン中将は退役後、2015年8月にアル・ジャジーラの番組で、​ダーイッシュを出現させた政策の実行を決めたのはオバマ大統領​だと語っている。その政策をネオコン、有力メディア、自称リベラル派などは批判しなかった。

Who is to blame for the rise of ISIL? | Head to Head


 クルドはイラクやシリアの山岳部で生活していたが、二つの地域のクルドは別の存在。イラクのクルドが使う言語はソラニ語で文字はアラビア文字、シリアのクルドはクルマンジ語でラテン文字だ。

 イラクのクルドはイスラエルの指揮下にあり、指導者のバルザニ親子はモサドのエージェントだったとも言われていたが、すでにこの構造は崩れ、イラク政府と連携しているようだ。それと入れ替わりのようにして、シリアのクルドがアメリカの支配下に入った。そのシリアのクルドが現在、シリア政府との関係を強めようとしている。

 アメリカの権力者は中東の支配構造を維持しよとしているが、その構造は崩れつつある。その流れを止めることは簡単でない。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/503.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[2816] kNSCqYLU 2019年1月12日 10:29:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1282]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[2817] kNSCqYLU 2019年1月12日 10:38:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1283]

ロシアが日本に注意喚起 北方領土「帰属の変更発言」
https://www.asahi.com/articles/ASM1B1QSXM1BUHBI002.html
2019年1月10日07時53分 朝日新聞


ロシアのプーチン大統領(右)との首脳会談の冒頭、握手を交わす安倍晋三首相=2018年11月14日、シンガポール、岩下毅撮影

 ロシア外務省は9日、「日本政府が南クリル(北方領土のロシア側呼称)の『帰属の変更』について『住民の理解を得る必要性がある』などと発言した」として、モルグロフ外務次官が同日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起したと発表した。

 安倍晋三首相が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。

 また、同省は日本側が「(ロシアによる)『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。ロシア・メディアは8日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は11月の首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。(モスクワ=喜田尚)











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c9
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[2818] kNSCqYLU 2019年1月12日 10:45:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1284]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c10
[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2819] kNSCqYLU 2019年1月12日 10:56:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1285]

政府、160億円で馬毛島購入へ 米空母艦載機の訓練先
https://www.asahi.com/articles/ASLDP65Y3LDPUTFK01Z.html
2019年1月9日12時50分 朝日新聞


馬毛島=鹿児島県西之表市、朝日新聞社機から

 政府が日米合意に基づく米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の硫黄島からの移転先として、鹿児島県西之表市にある無人島の馬毛(まげ)島を160億円で買い取ることで、地権者と大筋合意した。週内にも仮契約する。政府は移転準備を加速させたい考えだが、地元首長が慎重姿勢を示すなど反対論は根強い。

 政権幹部が明らかにした。馬毛島は種子島の西約12キロにあり、約8平方キロ。政府は2011年の日米合意で硫黄島の代替地として馬毛島を明記して以来、島の99%の土地を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)と交渉を進めていた。

 FCLPは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返す騒音を伴う訓練。もともとは厚木基地(神奈川県)で実施していたが、住宅地に囲まれているため、騒音問題が深刻化した。91年以降は、恒常的な訓練施設を確保するまでの間、暫定措置として硫黄島(東京都)で行っていた。

 しかし、硫黄島が悪天候の際は、厚木基地や三沢基地(青森県)で実施することにしているが、空母艦載機が駐留している岩国基地(山口県)とともに、青森、神奈川、山口の3県が騒音被害を訴えていた。一方で米側も硫黄島は岩国基地から約1400キロ離れて遠く、緊急着陸の場合には海上に着水するしかないといった事情から、代替地の早期整備を求めていた。

 西之表市の八板俊輔市長は9日、「用地の売買が成立した場合でも、市として馬毛島の利活用について鋭意検討を進めたい。FCLPよりもふさわしい活用方法があると考えている」とのコメントを出した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 「民主主義の死に方」防ぐために/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
「民主主義の死に方」防ぐために/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901120000069.html
2019年1月12日8時12分 日刊スポーツ


★日本の政治は閉塞(へいそく)感にさいなまれているが、これは日本だけの現象ではない。ではそこから抜け出すにはどうしたらいいか。昨年秋に出版された「民主主義の死に方 二極化する政治が招く独裁への道」(スティーブン・レビツキー ダニエル・ジブラット、濱野大道訳 新潮社刊)にはその処方のヒントがある。

★軍事クーデターによって民主主義が消えた国はあるものの、もうひとつ、選挙で選ばれた指導者によって民主主義が死ぬこともあると本書は指摘する。ベネズエラ、アメリカ、ジョージア、ハンガリー、ニカラグア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、スリランカ、トルコ、ウクライナ、チリなどが挙げられているが、日本はどうだろうか。また本書は独裁主義的な行動を示す4つのポイントを示している。(1)ゲームの民主主義的ルールを拒否(あるいは軽視)する(2)政治的な対立相手の正当性を否定する(3)暴力を許容・促進する(4)対立相手(メディアを含む)の市民的自由を率先して奪おうとする。

★そしてそれらと戦う野党の役割について「過激主義者が選挙の強力な対立相手に浮上した時は、主流派の政党はいつでも統一戦線を張って相手を倒さなくてはならない。主流派はイデオロギーの異なるライバルと組んででも民主主義的な政治秩序を積極的に守らなくてはならない。そんな方策を取れば道義的に許されない行為だと支持者から非難の声が上がるはずだ。しかし異常な状況下においては、党指導者たちは時に勇敢な行動をとる必要がある。彼らは政党よりも民主主義と国家を優先し、どんな危機が起きているかを有権者に詳しく説明しなくてはならない」としている。今の野党には民主主義の危機という視点が欠けてはいまいか。今までの政治と違う動きに対応できず、判断できない野党へのヒントがくみ取れないようでは日本の民主主義の行方も案じざるを得ない。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/178.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[2820] kNSCqYLU 2019年1月12日 11:12:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1286]

45億円が160億円に 国購入予定の島、価格を上積み
https://www.asahi.com/articles/ASM194K4XM19UTFK00H.html
2019年1月9日23時43分 朝日新聞


馬毛島=2018年8月、鹿児島県西之表市、朝日新聞社機から


米軍空母艦載機の基地と訓練地の距離

 政府は9日、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島について、160億円で購入することで地権者と合意した。政府による当初の土地評価額に100億円以上も上積みし、難航していた価格交渉で折り合いがついた。ただ、地元は訓練移転の受け入れに慎重姿勢を示している。

 複数の政権幹部が明らかにした。今春にも正式契約となる見通しだ。購入金額が膨らんだことで、通常国会では野党から追及を受けることになりそうだ。

 無人島の馬毛島は種子島の西約12キロにあり、約8平方キロ。島の99%の土地は開発会社「タストン・エアポート」(東京都)が所有、一部は市有地となっている。FCLPは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返す騒音を伴う訓練。現在は硫黄島(東京都)で行っているが、2011年日米合意で、硫黄島の代替地として馬毛島を明記していた。

 防衛省は当初、土地の評価額として約45億円を提示したが、タストン社は400億円超を求めて交渉は難航。米側が硫黄島より近い訓練地の早期整備を求めたこともあり、政府は土地の評価額に加え、タストン社が島に整備した滑走路や関連施設なども評価額に加算し、160億円まで価格を引き上げて合意に達した。

 政府は移転準備を加速させる考えだが、西之表市の八板俊輔市長は9日に「FCLPよりふさわしい活用方法がある」とのコメントを発表。政府と市との調整が続くことになる。(岡村夏樹、太田成美)











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の“米国第一”に握り潰された「馬毛島」の夢プラン(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[2821] kNSCqYLU 2019年1月12日 11:14:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1287]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/177.html#c4
[政治・選挙・NHK256] 新成人の62.8%が日本の未来は「暗い」!  
新成人の62.8%が日本の未来は「暗い」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_117.html
2019/01/12 08:46 半歩前へ

▼新成人の62.8%が日本の未来は「暗い」!

 東京五輪や国際博覧会(万博)を控えた中、日本の未来は「明るい」と考えている新成人は37.2%で、日本の未来は「暗い」が62.8%だった。

 インターネット調査会社「マクロミル」が、今年成人式を迎える500人を対象に実施したアンケートでこんな結果が出た。「明るい」を選んだ割合は2年連続で増加したとはいえ、「暗い」が62.8%に上った。

 「暗い」の理由は、少子高齢化への不安や政治問題が目立った。   (以上 共同通信)

******************

 調査人数が少ないが、傾向は分かる気がする。

 表面上はお気楽な感じだが、若者たちは、いよいよ本格化するAI(人工知能)との闘い、先行き不安な雇用、大手企業の相次ぐ退場、年金の先細りを目のあたりにして「未来は決して明るくはない」と予感しているようだ。

 次代を担う彼らに「希望と勇気」「安心と安全」を与えるのが政治ではないか。

 今、日本の政治は死んでいる。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/179.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[2822] kNSCqYLU 2019年1月12日 11:44:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1288]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c12
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 赤かぶ[2823] kNSCqYLU 2019年1月12日 11:46:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1289]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c13
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 赤かぶ[2824] kNSCqYLU 2019年1月12日 11:47:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1290]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/171.html#c14
[経世済民130] 株価が景気の変化以上に乱高下している3つの理由(ダイヤモンド・オンライン)
株価が景気の変化以上に乱高下している3つの理由
https://diamond.jp/articles/-/190720
2019.1.12 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン


株価乱高下の背景を3つの要因から探ります Photo:PIXTA


株式市場の下落は
世界的な不安感のあらわれ


 皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

 世界の株式市場は、米国株式がピークを付けた昨年10月以降、軟調に推移しています。特に、12月以降は日々の変動が極端に大きくなっています。そこで今回は、それらの動きの背景と、今年の株式相場の行方について考えてみたいと思います。

米国主導での株価下落
「景気減速」以外の影響も


 2018年12月は米国株式が大きく下がり、グローバルに伝播する展開となりました。12月31日の終値でS&P500種指数は2506.85ポイントと、11月末と比較して9.2%、前年末比で6.2%の下落となりました。

 こうした株価下落の背景には、景気減速への警戒感があります。米国の製造業の景況感を示す代表的指標であるISM製造業景況指数は2018年12月に大きく下がり、今後米国景気は徐々にペースダウンに向かう公算が大きいと思われます。こうした景況感の変化が最近の株価下落の一因になったと見られます。

 しかし、この景況感の変化とS&P500種指数の前年比の動きを比較すると、景況感の変化の割に株価の下落は大幅となっています。景気以外の要因も影響しているとの指摘が多いのもこのためです。過去の例では、2001年9月の同時多発テロを受けて、地政学リスクが高まった2001〜2002年に、景況感の悪化度合いに比べて株価の下落幅が大きい状態がしばらく続いたことがありました。

株価変動を大きくした3つの要因
金融政策の正常化、米政権の不透明感、FRBと市場の認識ギャップ


 今回、景況感の変化以上に株価が下振れている背景としては、第1に米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化を進めている影響が考えられます。主要中央銀行のバランスシートの増減と株価の変動性には関係性があります。

 2008年の金融危機以降、世界の主要中央銀行がバランスシートを拡大して潤沢な資金を供給したことで、株価が下落してもすぐに買い戻しが入る環境となり、結果的に価格変動(ボラティリティ)が抑制されたと考えられます。

 しかし、FRBは2017年10月から債券の保有残高を削減させているほか、ECBも2018年末をもって債券保有残高の積み増しを停止しました。主要中央銀行のバランスシートが縮小に転じ、相場全体のボラティリティが高まることが予想される中で、株式などのリスク資産への資金配分を減らす動きが年末に向けて広がったことで、株価変動が大きくなったと考えられます。

 第2に、米国ではケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官など、政府高官の辞任が相次いだほか、トランプ大統領が株式市場の下落に関してFRBを批判しました。これらを受けて、トランプ政権の外交・経済政策に対する不透明感が高まった点も、株式投資家のセンチメントを冷やしたと考えられます。

 第3の要因としてFRBと金融市場の認識ギャップが指摘されます。FRBは12月18、19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げが行われた一方、2019年の利上げ回数の見通しを2回に引き下げ、景気や金融市場に配慮しました。しかし、金融市場参加者の間では、先行きの利上げが示されたことや、バランスシートの縮小が続くことへの失望が多かった模様です。

株式市場安定化の3つの条件とは?

 株価収益率(PER)が過去の平均と比較してかなり下がったことにより、株式への資産配分の削減はある程度進んだと見られ、株式市場は一旦リバウンドする可能性もあります。ただし、株式市場の安定が継続するためには、いくつかの条件が必要と思われます。

 第1に、FRBが景気や金融環境に応じた柔軟性を示し、市場との認識ギャップを縮小することです。この点は、1月4日にパウエルFRB議長が利上げの休止を示唆したほか、バランスシート縮小の調整に言及したため大きく改善しました。今後も、FOMC後の記者会見等が注目されます。

 第2に、米中の景気下振れ懸念に歯止めがかかることです。米国では、企業の設備投資については一定の下振れリスクはあるものの、家計消費の底堅さが下支えになると考えられます。米国の家計は金融危機後、債務をあまり増やしておらず、貯蓄率は6%台を維持しているため、今回は株安でも消費に対する「逆資産効果」は限定的と見られ、景気が失速するリスクは高くないと考えられます。

 また、中国では2019年年初以降、景気の悪化が続く懸念がありますが、3月の全国人民代表大会(全人代)で減税など消費刺激策が決定・実施されれば、経済指標も改善に向かうと思われます。

 第3に、3月1日期限の米中貿易交渉について交渉継続などとなり、少なくとも決裂が回避されることです。

 2019年1−3月はこれらの要因を睨みつつ、株式市場が底打ちを探る時期になると期待されます。

『需給・テクニカル指標』で見ると
日本株反発へのエネルギーは蓄積中


 株式相場が大きく変動しているときの底入れの判断には『需給・テクニカル指標』が有効と言われます。これは相場が、短期的には経済実態や業績等のファンダメンタルズから乖離して、投資家心理や相場の需給によって変動することが多いためです。ここでは、ネット裁定残高と空売り比率に注目してみます。

 ネット裁定残高は先物買いが活発な局面では先物が割高になって増加し、相場の下落時は反対の動きとなり、通常は5〜20億株程度で推移します。現状は海外投資家の高水準の先物売りによって下限の目安と言われる5億株を下回り、12月21日には▲0.1億株とマイナスになりました。

 空売り比率は、一般に40%を超えると高水準とされます。12月3日から1月8日まで空売り比率40%超が22日間継続中で、将来の買い戻しをもたらす空売りが蓄積しています。

 このように先物や空売りの買い戻しによる反発へのエネルギーは過去最高に近い水準まで蓄積されていると考えられます。前述の通り、様々なマイナス材料が晴れるには時間を要すると見られるため、本格的な上昇トレンドとなるかは未知数ですが、『需給・テクニカル指標』から見ると少なくとも値幅を伴ったテクニカルな反発は期待できると見られます。

今年の相場の格言は『亥固まる』
過去5回の平均上昇率は約16%


 最後に、今年の株式市場の格言について触れます。亥年である今年の相場の格言は「亥固まる」です。言葉の意味からはボックス圏でもみあう相場がイメージされますが、過去を振り返ると、1950年以降で日経平均株価は、過去5回の亥年のうち上昇した年が4回ありました。過去5回の亥年の平均上昇率は約16%で、堅調な相場だったと見ることができます。

 元号が変わり、新しい時代の幕開けとなる今年の株式相場は「亥固まる」の格言通り、下値を固め、底堅い展開となるのでしょうか。期待感をもって臨みたいと思います。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/550.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚(日刊ゲンダイ)
 


厚労省“統計調査”不正の大チョンボも…高プロ施行強行の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245260
2019/01/12 日刊ゲンダイ


法案成立は大モメだった(C)日刊ゲンダイ

 厚労省の「毎月勤労統計調査(毎勤)」が10年以上にわたり、不適切に実施されていた問題。10日、政府が新年度予算の見直しを検討し始め、物議を醸している。

 毎勤の調査結果は、労災保険の保険給付の算定や経済分析、景気動向指数の作成などに利用されている。国にとって重要な基幹統計にもかかわらず、ずさんな調査が約15年前から常態化していたのだ。

 失業給付などに数百億円規模の過少給付が出ているため、政府は慌てて予算見直しに着手しようとしているが、問題はこれだけじゃない。

 昨年6月、安倍政権は「働き方改革」という名の「働かせ方改革」で、関連法の成立を強行。一定の年収要件を満たす労働者を労働規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ。高プロは、「過労死拡大制度」「残業代ゼロ制度」などと批判された悪名高いシロモノだ。

 高プロ対象者の年収要件は、毎勤に基づいて算出された「基準年間平均給与額」の3倍を上回る水準と定められている。厚労省は労働政策審議会の議論を経て、具体的な年収要件を1075万円と決めた。

 ところが、毎勤の調査不備が明らかになったいま、高プロ導入に関する議論の前提も崩れた。厚労省に見解をただすと、「(問題の)調査結果によって年収要件が増減する可能性があるものの、4月から(法律を)施行します」(労働条件政策課)と回答。要するに、議論の前提がおかしいことが分かっても、施行を延期するつもりはないのだ。

 労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏がこう言う。

「制度の基準が揺らぐ事態なのに、厚労省はいったい何をしているのでしょうか。働き方改革関連法は、改正入管法と同じで、中身を省令で決めることになっています。なので、法案審議の時点でいくつも無理がありました。過少給付について後から追加で予算を組むのは当然ですが、年収要件を定めた省令を公布した後で省令の見直しが必要になると、大混乱が生じます。高プロに関する厚労省の省令はまだ公布はされていないので、少なくとも高プロだけは4月施行から延期すべきだと思います」

 厚労省の大チョンボは、どこまで影響するのか……。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/183.html

[経世済民130] 逆イールドは本当に「恐怖の使者」なのか FRBはいずれにせよ債券投資家の声に耳を傾けるべき(ダイヤモンド・オンライン)
逆イールドは本当に「恐怖の使者」なのか FRBはいずれにせよ債券投資家の声に耳を傾けるべき
https://diamond.jp/articles/-/190643
2019.1.11 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

***

 「イールドカーブの逆転」と題する新たなホラー映画がやって来た。ウォール街を席巻するこの映画の目玉は、身も凍るような正体不明の力だ。それは人々の心の中に忍び込み、ケーブルTVのニュースに一喜一憂させ、金融市場にパニックを起こす。

 長期債の利回りが低下して短期債の利回りに近づくにつれ、われわれが幾度となく思い起こすのは、過去5回の景気後退(リセッション)に先立って逆イールドが発生していたことだ。調査会社プラトルの分析によると、企業の電話会議(特に金融機関)では、イールドカーブ(利回り曲線)に言及する回数が着実に増えている。だがどの程度心配すべきかについては、逆イールドが本当に景気後退の予兆となるのか、または景気後退を引き起こすのか、あるいはその両方なのかということが決定的な要因となる。

 短期金利は米連邦準備制度理事会(FRB)が決定し、長期金利は債券市場の投資家が決める。FRBが雇用とインフレを安定させながら景気の「ソフトランディング」を目指し、金利を緩やかなペースで引き上げる中、イールドカーブは過去2年にわたりフラット化の傾向にあった。だがこの数カ月のフラット化を主導したのは債券利回りの低下だった。一般的な解釈は次のようなものだ。投資家はFRBが利上げを急ぎすぎており、経済を景気後退に陥らせる恐れがあると考えている。

 これは、イールドカーブがリセッションを予兆しているという意味だ。しかし利回りが反映するのは将来の見通しだけではない。利回りは債券の需給に応じて変動する。2000年代初め、中国などの貿易黒字国は手にした資金を米国債につぎ込んだ。このいわゆる「過剰貯蓄」により債券価格は高止まりし、利回りは低下した。2008年以降は、FRBや各国・地域の中央銀行が景気刺激策として数兆ドル規模の国債買い入れ(いわゆる量的緩和=QE)を実施した。FRBのアナリストの推定では、QEにより2017年末時点で利回りは約0.85ポイント低下した。

 その効果はFRBが保有資産の縮小を進めたことで若干弱まった。だが一方で、欧州中央銀行(ECB)は先月まで債券の購入を続けていたし、日銀は今も資産を積み上げている。要するに、QE以前の時代ほど、逆イールドは不吉な前兆ではなくなっている。

 ただ、こうした「今回は違う」的なロジックには注意が必要だ。FRBは2006年に逆イールドを先の「過剰貯蓄」を理由に軽視していた。とはいえ、イールドカーブを読み取る際は需給状況を排除するよう心掛けるべきだろう。昨年、FRBのエコノミストはこれを実行すべく、現在の短期金利と、市場が予想する18カ月後の金利水準(投資家が考える経済の短期的な見通しをより純粋に示すもの)を比較した。このスプレッド(金利差)は、従来のイールドカーブよりも景気後退のシグナルとしての信頼度がはるかに高い。そしてこの時点で景気後退の兆しはなかった。

 残念ながらその後、この金利差もフラット化している。投資家は実際、リセッションのリスクが相当高いと考えていることがうかがえる。だがここでもう1つの疑問が持ち上がる。投資家はFRBと同じニュースやデータを入手している。それなのに投資家の方がFRBより景気動向をよく理解していることがあり得るのか? JPモルガンのエコノミスト、ジェシー・エドガートン氏は、経済指標はリセッションの予兆としてイールドカーブより優れた実績を残していることを示した。現在、経済指標はイールドカーブよりも景気後退の可能性が低いとみている。

 そこでもう1つの可能性が浮上する。債券投資家とイールドカーブは、単にリセッションの予兆なのではなく、自らそれを引き起こすのではないかということだ。例えば貸出金利(債券利回りに連動)と預金金利(短期金利に連動)のスプレッドが縮まれば融資の利ざやは縮小するからだ。

 あるいはイールドカーブが心理的に作用し、景気後退の一因となるのかもしれない。景気循環においては常に「心理」が重要かつ予測不能な役割を果たす。特に市場にパニックが発生してる時期はそうだ。投資家は安全な逃避先として債券に殺到し(そして利回りを押し下げ)、リスクの高い株式や社債を売り払う。その結果、信用供給がひっ迫し、家計資産が縮小して経済への直接的な打撃となり、さらに不安が助長されて間接的な打撃にもなる。もし投資家や企業、消費者がリセッションの足音を間近に感じれば、投資も支出も雇用も減らすだろう。こうなると、リセッションが一段と現実味を帯びる。

 FRBが最近行った調査では、金融機関の融資担当者の多くが、逆イールドが発生すれば貸し出し基準を厳しくすると答えた。単に融資による利益が減るだけではなく、景気悪化やローンの質低下のシグナルとなるからだ。

 もし本当に重要なのがファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だけならば、FRBはいまウォール街で上映中の「イールドカーブの逆転」を無視してよいはずだ。だが、リセッションは自己実現的予言となる可能性がある。だから最後まで席を立たずに注視しなければならない。

(The Wall Street Journal/Greg Ip)


















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/551.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題 野党は徹底追及方針 政権に大打撃!
安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901110000820.html
2019年1月11日20時11分 日刊スポーツ

安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。

厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽(いんぺい)の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。

厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。

勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。

過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。

厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。

根本匠厚労相は会見で、「現段階では(隠蔽は)ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。

厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。

12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥(い)年」に再び、安倍政権を揺るがしている。



政権、選挙への影響懸念=野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
https://web.smartnews.com/articles/f6dTEezfSmV
2019/01/11-19:19 時事通信


報道陣の取材に応じる立憲民主党の長妻昭代表代行=11日午後、国会内

 厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。政府・与党は4月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。

 「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は11日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。

 毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。

 与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって(誤りが)なされてきたか、(国会)審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。

 厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。

 主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽(いんぺい)である可能性が高い」と断じた。

 野党には「通常国会はこれ一色になる」(立憲幹部)との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/186.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題 野党は徹底追及方針 政権に大打撃! 赤かぶ
1. 赤かぶ[2825] kNSCqYLU 2019年1月12日 13:32:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1291]

         


勤労統計不正 抽出調査のマニュアル 過少支給 延べ1973万人537億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011202000152.html
2019年1月12日 東京新聞 朝刊

   

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。行政のチェック機能が働かず、ずさんな処理が長く続いた可能性が高まった。組織的に行った疑いもあり、弁護士らによる厚労省の監察チームが詳細を調べる。

 厚労省は無料の電話相談窓口を設置。十一日午後だけで約二千件の問い合わせがあった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。事実関係を調べた上で関係者の処分を含め対応したいと述べたが、組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、既に閣議決定した一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。麻生太郎財務相は予算案の閣議決定を「やり直す可能性は極めて高い」との認識を示した。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円。さらに事業主に払う雇用調整助成金も過少支給が延べ約三十万件、約三十億円あった。

 毎月勤労統計は厚労省が都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で二〇〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べていなかった。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/186.html#c1
[国際25] 世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP)
世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3206148?cx_part=latest
2019年1月12日 11:48 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


ドナルド・トランプ大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏、米首都ワシントンで(2018年12月6日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP

【1月12日 AFP】英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)は11日、世界銀行(World Bank)のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁の後任候補にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ(Ivanka Trump)氏と、ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)元米国連大使が含まれていると報じた。

 キム氏は7日、任期を3年以上残したまま2月1日付で辞任すると突如発表した。

 フィナンシャル・タイムズによると、キム氏の後任候補には、イヴァンカ氏と、12月に米国連大使を退任したヘイリー氏の他に、デービッド・マルパス(David Malpass)米財務次官(国際問題担当)、マーク・グリーン(Mark Green)米国際開発局(USAID)長官の名前も挙がっている。

 米国は世界銀行の最大出資国で、創設以来、総裁は米国が選んできたが、キム氏は初の総裁選挙を経て選出された米国人だった。

 イヴァンカ氏は2017年、サウジアラビアなどが拠出した10億ドル(約1080億円)規模の女性起業家支援の基金設立に関わっている。

 世銀理事会は10日、来月上旬に後任候補者の受け入れを開始し、4月中旬までに新総裁を指名すると発表した。(c)AFP













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/199.html

[国際25] 世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2826] kNSCqYLU 2019年1月12日 13:45:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1292]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/199.html#c1
[国際25] 世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2827] kNSCqYLU 2019年1月12日 13:46:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1293]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/199.html#c2
[政治・選挙・NHK256] アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245261
2019/01/12 日刊ゲンダイ


百田尚樹氏(左)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 年末の安倍晋三のツイートを見て飲みかけのみそ汁を噴き出した。巷で話題のトンデモ本、百田尚樹の「日本国紀」を紹介していたからだ。初版25万部の事故本を売りさばく作戦か?

 昨年11月の刊行なのに、帯に「平成最後の年に送り出す」とあるのは愛嬌だが、「私たちは何者なのか――。」というあおり文句には「バカなんじゃないですか」としか言いようがない。

 発売日前から百田の鼻息は荒かった。
《「日本国紀」が発売されたら、歴史学者から批判が殺到するはず、と期待するアンチが多いが、彼らの期待は裏切られる。なぜなら「日本国紀」に書かれていることはすべて事実だからだ》

 百田の予想通り、発売後、歴史学者から批判が殺到することはなかった。事実誤認だらけで、歴史学者が相手にするようなものではなかったからだ。皇室の「男系」の説明もデタラメだし、内容も支離滅裂。織田信長は「一向一揆鎮圧の際も女性や子供を含む2万人を皆殺しにしている。これは日本の歴史上かつてない大虐殺である」と述べる一方で、「日本の歴史には、大虐殺もなければ宗教による悲惨な争いもない」。矛盾をツイッターで指摘されると、百田は「そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは思わなかった」と返答。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても外人や」。本を購入し、具体的に間違いを指摘してくれた人たちを罵倒するのは人間としてどうなのか。

 さらにはウィキペディア、新聞記事や関連書籍、ネット上のまとめ記事からの膨大な無断引用が発覚。今どき、大学生のリポートでもコピペすればすぐにバレるのに。

 百田は「全体の1%にも満たない」と開き直ったが、そもそも量の問題ではない。指輪3個を盗んだ泥棒が取り調べで「1個だけだ!」とドヤ顔で言うようなものだ。なお、その後の検証でコピペとされる部分は3%に達している。

 今回、百田を追い込んだのは「アンチ」ではなく、歴史を正しく扱う「知」を尊重する人々だ。作家タブーにより大手メディアが百田を批判できない中、特に「論壇net」というサイトを運営する「ろだん氏」の追及は素晴らしかった。知性はバカに屈しないという希望が見えた一件でもあった。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html

[政治・選挙・NHK256] アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2828] kNSCqYLU 2019年1月12日 14:06:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1294]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html#c1
[政治・選挙・NHK256] アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2829] kNSCqYLU 2019年1月12日 14:07:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1295]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/187.html#c2
[国際25] アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-62be.html
2019年1月12日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月10日
Paul Craig Roberts

 マルコ・ルビオ上院議員はフロリダ州共和党の代表になりすましているが、彼は実はイスラエルの権益を代弁している。彼は、イスラエルによるパレスチナの人の大量虐殺に抗議する方法として、イスラエルをボイコットするアメリカ人を罰する法律の発起人なのだ。ルビオが修正第1条で残された僅かなもの全てを取り除くため最善を尽くしていることも、もはや修正第1条を守ることに興味がないフロリダ有権者や、売女マスコミは気にしないようだ。

 昨日(2019年1月9日)民主党議員が阻止したため、この法律は上院を通過しそこねた。しかし、これは本当ではない。民主党議員は法案に反対ではないのだ。本当に、両党上院議員は、イスラエル圧力団体から余りにたっぷり選挙献金を頂いているので、イスラエルが必要とする何ごとであれ、反対票など投じることはできない。さらに彼らは、もし彼らがイスラエルに反対すれば、次の選挙で、資金とマスコミの支持が、自分たちの競争相手に流れることを知っているのだ。民主党議員が法案の議会通過を阻止した理由は、トランプ大統領が壁の問題に関して譲歩し、政府再開に必要な資金の法案に署名するまで、どの法律も成立しないことを強調したいだけなのだ。

 アメリカ政府は、18カ月ごとに、トランプの壁を作るのに十分な金を、イスラエルに手渡している。イスラエルはアメリカ人の金を、パレスチナ人が、パレスチナに入らないようにする壁を作るために使うのにためらいを持っていない。イスラエル人が、他の人々が彼らの国に入らないようにする壁を建設する資金を、アメリカ人が資金提供することはアメリカ議会にとって問題はないが、トランプがアメリカの金を、不法入国者がアメリカに入らないようにするために使うことには問題があるのだ。

 これ以上、明白なことがあるだろうか? アメリカ議会は、アメリカ人ではなく、イスラエルを代表しているのだ。アメリカ議会は、イスラエルのために、アメリカ憲法さえ破壊するだろう。それでもアメリカは民主主義国家と呼べるのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/10/americans-need-a-congress-that-represents-americans/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/200.html

[戦争b22] シリアで敗北しつつある米国はイラクにいるイスラエルの傀儡と接触(櫻井ジャーナル)
シリアで敗北しつつある米国はイラクにいるイスラエルの傀儡と接触
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901120000/
2019.01.12 櫻井ジャーナル


 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は1月9日に突如イラクを訪問し、クルド人自治区のアルビールでマスード・バルザニと会った。アルビールとバグダッドの中間に位置し、重要な油田があるキルクークの近くには相当数のアメリカ軍が展開しているという。そうしたアメリカ軍のパトロール部隊にイスラエルの情報部隊が紛れ込んでいるとも言われている。

 マスード・バルザニと父のムラー・ムスタファ・バルザニはイラクにおけるクルドの指導者だが、1960年代からイスラエルの傀儡で、ふたりともモサドのエージェントだと言われている。バルザニ親子はイスラエルの手先としてイラクを不安定化させる役割を果たしてきたのだ。

 2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍がシリアでの戦闘に介入、アメリカ主導軍とは違って本当にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)やアル・カイダ系諸グループを攻撃、その支配地域を急速に縮小させた。

 そこでバルザニの一派はクルドの支配する「満州国」を建国しようと目論む。2017年9月にはこの勢力はクルドの独立を問う住民投票を実施、90パーセント以上の住民が賛成したとされたものの、キルクークが反マスード派クルドとイラク軍によって制圧されてしまい、破綻した。この時点でバルザニ派はクルドをコントロールする力を失っていたわけだ。

 アメリカのドナルド・トランプ大統領はシリアから2000名のアメリカ軍地上部隊を撤退させる意向を示し、その意向に従ってジェームズ・マティス国防長官は撤退の命令書に署名したのだが、ネオコンや有力メディア、あるいはリベラルを自称する人々などは撤退に反対している。

 トランプ政権内でも反発は強く、マティスは辞任を表明、ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、そしてシリア特使のジェームズ・ジェフリーも大統領と対立し、図らずもアメリカの権力構造を露呈させることになった。

 現在、アメリカ軍はイラクにおける戦力を増強していると言われている。そうした中、ポンペオはイスラエルの指揮下にあるクルドの指導者に会ったわけだが、この指導者、マスード・バルザニのクルド内での影響力はかつてほど大きくない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/505.html

[経世済民130] ゴーン保釈不許可も…クーデター失敗で続く日産の暗中模索(日刊ゲンダイ)
     


ゴーン保釈不許可も…クーデター失敗で続く日産の暗中模索
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245258
2019/01/12 日刊ゲンダイ


遠い目(C)日刊ゲンダイ

 電撃逮捕から53日。会社法違反の特別背任容疑で東京拘置所に身柄を置かれている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留期限が11日、切れた。

 東京地検特捜部は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)での起訴に続き、特別背任罪で追起訴。証券取引等監視委員会は10日 、2018年3月期までの3年間の有報に役員報酬を計約42億円少なく記載したとして、金商法違反でゴーン前会長と日産らを追加告発した。

 追起訴を受けてゴーン被告は保釈請求したが、認められる可能性は低い。弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が「初公判まで保釈が認められないケースが多い」と言った通り、容疑を全面否認する限り、身柄拘束はほぼ解かれないからだ。

■日産幹部は「視界真っ黒」

 特捜部に駆け込み、司法取引までしてゴーン被告を売った日産サイドは、この展開にホッと胸をなでおろしていることだろう。勾留理由開示手続きで持論をとうとうと述べ上げていたように、ゴーン被告は自由に発言する機会を得れば、何を言い出すか分からない。

 もっとも、クーデターまがいの手口でゴーン被告を引きずり降ろしたものの、その引き金となった大株主の仏ルノーとの提携見直しはちっとも進捗していない。それどころか、こじれにこじれている。筆頭株主の仏政府の意向で日産との経営統合を模索するルノー側は不信感を強め、態度を硬化させている。

「ルノーとの交渉を主導する西川広人社長は、〈私たちは会社の仕事に集中したい〉とポーカーフェースを貫いていますが、内心は相当焦りを強めているのではないか。幹部が〈視界は真っ暗。先が全く見えない〉とコボしていたと聞きます。提携見直しは暗礁に乗り上げてしまったようです」(自動車業界関係者)

 西川サイドは電撃逮捕直後にゴーン被告の会長職を解いたが、ルノーも後に続くと踏んでいた。

「ところが、ゴーン氏を利用して日産との経営統合を画策し、日産の資産をさらに吸い上げようとしていた仏政府はカンカン。推定無罪の原則をタテに現在もルノーCEOのゴーン氏を守る方針に変わりはないようです」(前出の自動車業界関係者)

 となれば、少なくとも1審判決が出るまで膠着状態が続く。ゴーン事件の証拠は膨大な上、英文もたんまりある。公判前整理手続きの証拠開示で資料にあたるのは弁護側にとっては骨の折れる作業で、「半年はかかる」(大鶴弁護士)というから、初公判は秋以降にもつれ込むとも言われている。日産は暗中模索から抜け出せそうにない。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/553.html

[経世済民130] 「死ねというのか?」ある証券マンが取引先社長から浴びせられた罵声 東京マネー戦記(3)2007年冬(現代ビジネス)


「死ねというのか?」ある証券マンが取引先社長から浴びせられた罵声 東京マネー戦記【3】2007年冬
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59297
2019.01.12 森 将人 元証券ディーラー 現代ビジネス


企業の資金調達を支援し、事業の成長を支えることは、証券会社の重要な任務である。しかし時には、たとえ相手先のトップから懇願されようとも、その企業に残された体力を冷静に分析し、非情にも見える決断を下さねばならない時がある。

大手証券会社に勤める「ぼく」は、資金繰りが悪化したあるノンバンクから連絡を受けるのだが……。

証券マンたちの息詰まる「ディール」の最前線を描く実録小説「東京マネー戦記」。


〈これまでのエピソード〉

第1回:「リーマンショックの裏で、危険な綱渡りに挑んだ証券ディーラーの運命」

第2回:「優秀な女性社員の『深夜残業と離婚』は、ぼくの責任なのかもしれない」


(監修/町田哲也

「見学に来ないか」というメール

ぼくが資金繰りに苦しむ企業の死に直面したのは、2007年のことだった。

ITバブル以来のピークをつけた株価は、下落に転じはじめていた。景気後退に追い打ちをかけたのが、米国の住宅価格下落とサブプライム問題だ。かつてない世界的な信用収縮と連鎖的な金融不安の足音に、投資家は逃げる準備を進めていた。

リスクを取る投資家がいなくなることは、業績の悪化した企業にとって死活問題だった。資金調達が滞れば、経営が傾くのは時間の問題だ。ディーラーにできるのは、荒れたマーケットと関わりを持たないことくらいだった。

Cというノンバンクは、そんなマーケットの波を大きく受けた会社だった。創業20年程度で東証に上場するまでになったが、新たな資金調達がむずかしくなっていた。ノンバンクは、資金がなければ貸し付けができない。業績への直接的な影響は無視できなかった。

「マーケットに関する意見交換もかねて、一度御社の皆さんで、弊社のコールセンターを見学にいらっしゃいませんか?」

C社の広報部からメールが来たのは、10月のある日のことだった。ぼくが参加してみようと思ったのは、C社の事業拡大に向けての取り組みを直接見ないと、会社の信用力を判断できないと思ったからだ。

ノンバンクはインターネット経由の新規顧客が増加しているが、依然として電話や無人カウンターでの申し込みも多い。融資を希望する顧客の手続きをスムーズに進めていくために、コールセンターを自社で保有する会社は少なくなかった。

11月とは思えない温かい日が続いていた。東京駅から京葉線で1時間ほど行った駅で降りると、C社のスタッフが迎えに来ていた。訊くと、ほかのメンバーはすでに現地に向かっているという。ぼくは案内されるままに、スタッフが運転する車に乗せてもらうことにした。



「ただの懇親会じゃない」

しばらく走ると、目に入ってきたのはベイエリアに建つ豪華ホテルのような建物だった。これだけのビルを新たに建設するには、相当の費用がかかるはずだ。C社にそんな余裕があるのだろうか。財務状況に対するぼくの懸念は、建物を見て深まらざるを得なかった。

ひと通り見学が終わると、チームヘッドの木村悟志とぼくはコールセンターの近くにあるC社の保養所に案内された。意見交換をするはずだったが、実際には30分ほど雑談に近い会話をしただけで、懇親会に入ることになった。

「あかん。これ、ただの懇親会やないで」

何となく感じていた不安を、最初に口にしたのは木村だった。著名な画家の巨大な絵画が飾られた会場では、フレンチを主体としたビュッフェスタイルの食事が用意され、ドレス姿の女性がワイングラスをふるまっていた。

「どうしますか?」

「ここまで来たら、断るわけにいかんやろ。とりあえず入るか」

財務部長の挨拶の前にシャンパンが配られ、半ば強制的にぼくもグラスを持たされた。

「今日は素晴らしい提案をお持ちいただき、ありがとうございました。資金調達をお願いするにあたって、弊社の施設を存分に見学してください」

「ありがとうございます。ただ、提案と申しましても……」

ぼくはほとんど提案らしきものをしていなかった。マーケットの状況を考えると、100億円どころか50億円の調達もむずかしいかもしれない。利回りもどれだけ必要か見当がつかない。伝えたのはそれだけだった。

「御社にお願いすれば、間違いないと思いますから」

「まずは、投資家をいくつか回ってみませんか? そこでマーケットの状況が体感できると思います」

財務部長が自分のペースに引き込もうとしたところで、木村が助け船を出してくれた。

「まあ、今日はそんな話をしたいんじゃない。せっかくですから、ゆっくり楽しみませんか」

財務部長は、急ぐように議論を切り上げた。口調は柔らかかったが、苛立たしげな表情が口もとにこぼれていた。

「買い手」は、いるのか?

ぼくと木村は、翌日にさっそく営業チームとミーティングをしたが、やはりC社の評判は芳しくなかった。返済が延滞している顧客への強引な取り立てが報道されるなど、金融機関としてトラブルが尽きないC社の経営姿勢が嫌気されていた。

「こりゃ、あかん。あらためて提案するまでもないわ。買い手がほとんどおらんぞ」

「そうですかね……」

木村と話しながら、ぼくは本当に可能性がないか疑問を持っていた。資金繰りが厳しいといっても、新規の融資ができないだけで、足もとの事業を回していくだけなら問題はないはずだ。

「それは甘いで。こいつら、どんな訴訟を抱えてるかわからん。取引なんかしたら、変なリスクを抱え込むだけや」

「でも困ってるみたいですから、無視するのもどうかと思うんです。話だけでも聞いてあげれば」

「お前がそこまでいうなら止めんが、油断したらあかんで。どこまでも付け込んでくる連中や。とくにこのオッサンは、相当のやり手らしいからな」

木村が、関口社長の顔写真を差した。

ぼくは、創業者としてC社をここまで大きくした男がどんな人間なのか興味があった。また、先方をもう一度訪問したところで、資金調達を確約するわけではない。木村が過度に警戒する意味がわからなかった。

いきなり座敷に通された

自分の判断が甘かったことに気づいたのは、約束の時間に先方のオフィスに到着したときだった。木村に予定があったので、今回はぼく一人で訪問していた。前回の経験もあり、場所は保養所ではなく本社オフィスにするように、こちらからお願いしていた。

エレベーターから降りると、広報部長にいきなり案内されたのは座敷だった。接待用に用意した部屋なのだろうか。都内の有名な寿司屋の看板が立てかけてあった。

「お腹が空いたでしょう。まずは召し上がりませんか?」

「いいえ、結構です。今日はご説明に来ただけですから」

「そういわれると、私が関口に怒られます。私の顔を立てると思って、こちらにお座りいただけませんか」

広報部長の言葉に、ぼくは渋々、靴を脱いだ。隅の席に座るのが、ぼくの示すことのできる唯一の抵抗だった。

「ありがとうございます。形だけでけっこうですから」

広報部長がビールをグラスに注ぐと、ぼくは軽く口をつけた。向かいの席には、左から、財務課長、財務部長が座り、一つ空けて広報部長が座っていた。



「ご調達の件ですが……」

「それは、社長が来てからにしていただけますか? もう少しで来ると思いますから」

「……」

「それまで、これでも召し上がってください」

財務部長の合図で、板前が人数分のお造りを用意した。

「食事に来たわけではないですから」

「これは社長が釣った魚をさばいたものです。うちの社長から釣りの自慢は聞いたことありませんか?」

「いえ……」

「気分を害しますから、是非一口だけでも召し上がってください」

「いや、無理です。今日は、調達がむずかしいということをお伝えに来たのです。食事をいただくわけにはいきません」

ぼくの言葉に、三人が動きを止めた。真っ先に口を開いたのは、一番末席に座る財務課長だった。

「それはおかしいんじゃないですか」

「そういわれましても、私たちは投資家にも確認したうえで申し上げています。御社の今の状況では、買い手はいないというのが私どもの見立てです」

「そんなの誰でもいえるでしょう。あんたらが提案したいっていうから、チャンスをあげたんじゃないですか」

財務課長の口調が変わった瞬間、自分だけで来たことが大変な失敗に思えてきた。

「どんな経緯があったかは、私も存じ上げませんが……」

「今日提案を受けるからって、銀行には断りを入れたんだよ。あいつらも貸したいっていってたのにさ」

荒い口調の背後に偽りがあるのはわかっていた。銀行にも資金の貸し手はいない。だから証券会社に頼み込んでいるのではないのか。

やり手社長が発した「意外な言葉」

「すみませんねえ、遅くなりました」

気づくと、関口社長が座敷に顔を出していた。色黒でエネルギッシュな風貌を写真で見ていただけに、目の前に現れた、げっそりした男の表情が同一人物に思えなかった。

ぼくが立ち上がろうとすると、関口が、手をあげて静止した。

「先にやっていただいてよかったのに、まずは提案というところですか?」

「いや……」

「それがね、社長。資金調達はむずかしいっていうんです」

「ほう、それはどうしてですか?」

関口は意外そうな顔をぼくに向けると、おしぼりで手を拭った。

「探ってみたのですが、御社に投資しようという投資家が見つかりません」

「だから、そんなこと今さらいわれても困るっていってるんだよ! 自分の言動に責任を持ちなよ。おたくができるっていうから、お願いしたんだろ」

ぼくが説明を繰り返すと、財務課長が堪え切れなくなったのか、声を荒げた。

「まあ、いいじゃないか。せっかく来ていただいたんだ。当社の理解の足しになるかわからないが、私の話でも聞いてもらおう」

関口の落ちついた口調に、ぼくも話を聞くしかなかった。

「私は富山の貧しい漁村の生まれです。本当に小さな村で、毎年のように人口が少なくなっていく土地でした。あなたのような方には信じてもらえないかもしれませんが、人生に選択肢なんてないんです。ほとんどの人は生まれながらにして、死に方も決まってる。父や祖父の生き方を見ればいいからです。

一日の大半を海に費やす人生を、ほとんどの人がたどります。私がその道に進まなかったのは、単なる偶然です。父が病気をして、家にもいられなくなったので、外に出されました。そこで私は社会の仕組みを学んだのです」



「死ねっていうんですね」

関口の生い立ちは、ある雑誌の特集記事で読んだことがあった。高校を中退して小さな工場で働きはじめるも、経営が立ち行かずに工場は閉鎖された。そのとき関わった借金のつながりから、ノンバンクで働きはじめるようになった。

「いつも疑問に思ってましたよ。世のなかには貸し手と借り手がいるのに、なぜ貸し手がそんなに偉いのか。借りてくれる人がいなければ貸し手の商売は成り立たない。商売は全部そうです。お客様に買ってもらって、はじめて商売が成り立つ。

でもこの世界では、そんな常識が通用しないんです。借り手を虫けらのように扱い、偉そうにしている奴らが私には許せなかった。でもいつからか、そんな奴らの人生がうらやましくて仕方なくなった。そこからです。私が自分で会社を興そうと思ったのは」

30代で先輩についていく形で立ち上げた会社で、関口は実績を積むようになる。役立ったのは、借り手としてのつらい経験だった。どのようにすれば金を借りたくなるかは、自分の経験から導き出したという。

「この会社をはじめて30年以上になりますが、私たちのこだわりは、誰もやりたがらないことをどこまで本気でやるかです。銀行が金を貸さない人たちにも、私たちは融通してきました。金さえあればチャンスが活かせるという人が少なくないんです。そういう私のビジネスを理解していただくしかないと思います」

「お考えはよくわかるのですが、マーケットの変化は予想以上です。みんな御社がつぶれるなんてことは思っていません。ただ、正確にリスクが把握できない会社には手を出さないという雰囲気が支配的です。それほど投資家も余裕がなくなっているのです」

「どうにかならないんですか? 別に販売しなくてもいい。投資家がリスクを見きわめられなくなっているなら、おたくで抱えてもらってもいいんです。儲けるチャンスじゃないですか? 手数料だって上乗せしますよ」

「そんなことはできません……」

「何でですか? 今日お越しいただいたのも、あなたが弊社の魅力を理解いただいてるからではないのですか? 上司の方を説得いだけませんか? 私たちは来月末に30億円の支払いを控えている。その分だけでもお願いできませんか?」

関口はそれまで口調から一転して、頭を下げた。おそらくこれが本心なのだろう。とにかく金が欲しい。翌月の資金繰りにも窮するほどの状態だった。その姿を見ると、ぼくは前に進めなかった。

「すみません。やはり私だけでは判断できません。会社に聞かなければいけませんが、正直これ以上はむずかしいと思います」

「そうですか。私たちに死ねっていうんですね」

関口はそれだけいうと、黙り込んだ。何か考え込んでいるようにも、開き直って開放された表情にも思えた。ぼくはじっと下を向き、関口と目を合わせなかった。目を見れば何かいってしまいそうで、自分を押しとどめるのに精一杯だった。

本当にこれでよかったのか

C社が民事再生法を申請したのは、翌月のことだった。社長を含めたすべての経営者が退任し、ある銀行の傘下に入ることになった。財務部長も広報部長もいなくなると、ぼくが新会社で面識があるのは財務課長だけだった。

財務課長と挨拶するたびにひきつった笑みを向けられるのが気まずくて、ぼくも自然と足が遠くなった。最後に話したのは、彼の早期退職制度への応募が決まってからだ。C社の資金繰りも、ようやく一息ついていた。

「本当にこれしか選択肢はないのかと、最後まで社長は悩んでました」

すべてをあきらめる直前の関口社長の表情が、今でも財務課長の頭から離れないという。

それはぼくも同じだった。自分の身を守ることはできたが、マーケットを本当に必要とする人たちを守ることはできなかった。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/554.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張(リテラ)
   


安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張
https://lite-ra.com/2019/01/post-4485.html
2019.01.12 安倍政権の反韓煽動が酷い!「韓国へ渡航禁止」まで主張 リテラ

     
     長尾敬・自民党衆議院議員のTwitterより


 韓国の文在寅大統領が10日に行なった年頭の記者会見を受け、日本政府と右派政治家、そしてネトウヨたちが猛烈な勢いでバッシングを展開している。

 周知のように、文大統領は会見で、徴用工問題などによる日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「日本政府はもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたのだが、これに対して「責任転嫁だ」「判決を言い訳にするな」、あげく「韓国への渡航をやめるべき」などの声が一斉に噴き上がっているのだ。

 たとえば、菅義偉官房長官は11日の会見で、「(徴用工問題で)韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ〉とTwitterに投稿した。

 だが、なかでもヤバいのは、安倍首相の覚えもめでたい自民党の長尾敬衆院議員。長尾議員といえば、これまで散々メディア圧力発言やデマを連発してきた問題の人物だが、その“ネトウヨ議員”が11日、こんなツイートをぶちまけたのだ。

〈一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。
 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。
 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。
 先ずは、日本人の韓国への渡航を控えるなど出来る事はある筈です。〉

「常軌を逸している」のはアンタの方だろう。国会議員が憲法の「海外渡航の自由」を無視して“韓国へ行くな”と呼びかけたのも信じられないが、本当にたまげるのは、韓国人を一緒くたにして、まるで日本人を見かけしだい襲ってくるかのような口ぶり。明らかにヘイトスピーチだ。これがそこらへんのネトウヨではなく、与党の政治家、内閣府政務官の言葉なのだから、心底呆れざるを得ない。

 しかも、長尾議員はその後、〈これが私の一貫した主張です〉として、わざわざ〈レーダー照射といい、偽徴用工問題といい、明確な敵対行為として認識すべきです。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわかりません。渡航制限等の措置や、経済的措置も検討されるべきです〉という4日の自らの投稿をリツイートまでしている。ようは確信犯的に「韓国は敵国」と煽りまくっているのだ。

 いや、ヤバいのは長尾議員だけではない。報道によれば、11日、自民党が行った外交部会・外交調査会の合同会議では、出席した議員から「韓国人に対する就労ビザの制限」や「駐韓大使の帰国」「経済制裁」などを求める声が相次いだという。しかも、この会議での意見を外務省幹部は河野太郎外相に伝える考えを示したというのである。まったくクラクラしてくるではないか。

 しかし、冷静に恐ろしいのは、マスコミのほうかもしれない。こうした右派政治家のトンデモ発言を批判しないだけでなく、それどころかいま、新聞もテレビも完全に一緒になって「韓国は異常」なる大合唱を展開しているからだ。

■新聞は「日韓断交」見出し、小松靖アナはネトウヨ嫌韓ぶり全開で陰謀論

 実際、11日の大手紙社説では〈何ら解決策を示さず責任を転嫁した〉(産経)、〈国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない〉(読売)と強い調子で韓国を非難した。リベラル寄りの新聞も〈(韓国政府は)問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない〉(毎日)、〈いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである〉などと韓国批判。ちなみに、夕刊フジは「責任逃れ会見 日韓断交」なる大見出しを掲げるなど、すでに歯止めが効かないレベルになっている。

 もっとわかりやすいのがテレビだ。フジテレビの平井文夫解説委員が〈これはもうゲームオーバーだ〉(「FNN PRIME」)と絶縁宣言したかと思えば、11日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)ではMCの小松靖アナウンサーが徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「(文大統領には支持率以外に)北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てる始末である。ほかにも、ワイドショーを中心に例のレーダー問題などをあげつらう“嫌韓エンタメ報道”が大量に流されていることはいうまでもない。

 このマスコミの現状はもはや「敵国」の人々を“鬼畜”などと呼んで大衆を煽った戦前・戦中さながらではないか。ようは、日本政府とメディアがまったく同じ論調で「韓国は異常」「文大統領が日韓関係を破綻させた」とがなりたて、韓国政府だけでなく韓国人への憎悪を扇動しているのである。

 しかし、いや、だからこそ、冷静に考えてもらいたい。政治家とメディアが声をあわせて、日本国民の「韓国憎し」の劣情を掻き立て、あらゆるところで「韓国とは断交すべき」なる声が氾濫している状況が、いったい何を生むのかということを。

■ヒステリーを起こす前に「徴用工問題」の歴史を振り返る

 そもそも、「日韓関係を破綻させている」のは、本当に韓国政府や文大統領なのだろうか。文大統領の言葉は、菅官房長官が言うように、徴用工問題で「韓国側の責任を日本側に転嫁」するものだったのか。

 そうではないだろう。実際、文大統領は年頭会見で「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ」としたうえで、「日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と呼びかけていた。あきらかに、“日韓関係をこれ以上悪化させたくはない”という意図だ。

 一方、いま安倍政権の政治家とメディアが共謀して作り上げている、日本国内の空気はどうか。ひたすらファナティックに「韓国が悪い」と叫びたてるだけだ。たしかに徴用工問題などでの対立によって、両国間は近年でもっとも険悪なムードになっているが、客観的にみて、もはや「解決」を放棄しているのは安倍政権のほうだろう。

 念のため振り返っておくが、そもそも徴用工問題は、戦中、日本が朝鮮半島の人々を労働力として強制動員したことが発端だ。戦中の日本で徴用工がいかに非人間的な扱いを受けたかは、本サイトでも詳細に解説したとおりである(https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html)。

 昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が元徴用工の求める損害賠償について新日鉄住金への支払命令を確定し、その直後に安倍首相は「ありえない判断」と猛批判した。しかし、元徴用工や遺族への補償問題は、1965年の日韓基本条約および請求権協定締結から両国政府に長年無視され続けてきた人権問題だった。それを忘れてはならない。

 とりわけ、請求権協定に「謝罪」や「賠償」の性質を一切認めず、「解決済み」と強弁し続けることで、その歴史を隠蔽しようとしたのは日本政府のほうだ。実際、これまで日本企業側が和解の姿勢を見せたにもかかわらず、安倍政権からの圧力でその方針を取りやめたケースも判明している。

 もっとも、韓国政府も補償を十分に行ってこなかったことも事実ではある。しかし、それには1965年の締結当時の韓国が親米軍事政権であり、韓国国民が強く抑圧されていたことが大きく影響している。その後、民主化された韓国で、司法が侵略戦争に関する人権(判決では個人の慰謝料請求権として)の観点から、賠償を認めるのは当然のなりゆきだった。そしていま、民主主義国家の政権トップがその司法判断を尊重することは、三権分立の原則からも至極当たり前のこととしか言いようがない。

■レーダー照射問題で防衛省の反対を押し切って動画を公開した安倍首相

 現に、今回の会見で文大統領は、大法院判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」と明言している。安倍首相らは韓国司法の判断の「ありえない判断」と批判するが、しかし、それは韓国大統領に「裁判所への政治介入をしろ」と告げているに等しいのだ。民主主義の理念として「ありえない」のはどちらか。

 だいたい、国内を見渡しても、三権分立をないがしろにしているのは安倍首相のほうではないか。首相が国会で「私は立法府の長」と“言い間違え”を繰り返しているのは周知のとおりだが、司法に対しても、最高裁判事にあの加計学園の理事を任命したり、原発訴訟で国側に不利な判断を下した裁判官が事実上の“左遷”をくらったりと、安倍政権は日本の司法に対する介入をどんどん強めている。

 むしろ、安倍首相は“三権分立など無視して当然”とでも思っているからこそ、平気で韓国に対しても「ありえない判断」などと圧力をかけるのだろう。

 ようは、こういうことだ。先に「解決」の土台を破壊しておきながら、韓国だけを「悪者」に仕立てあげる。そして、その作り上げた「悪者」を真っ向から批判する姿勢を見せることで、国内の支持に繋げる。それが、トランプ米大統領のブレーンだったスティーブン・バノン氏をして「トランプ以前のトランプ」と言わしめた、安倍首相お得意の手法に他ならない。

 実は、これは例のレーダー問題には同じことが言える。安倍政権とマスコミは「韓国けしからん」と声を揃えているが、この問題がここまでこじれてしまった最大のポイントは、防衛省が韓国側の不意をつくかたちで動画を公開してしまったことにある。動画公開によって、韓国国防省は追い込まれ、あの反論動画という不毛な応酬を招いた。そうして、両国政府の引っ込みがつかなくなる形で対立が激化したわけである。

 しかし、本来ならば、この問題は担当部署での話し合いで、政治的妥結点を探っていくべき話だった。先月27日の実務協議で韓国が照射の事実を認めず物別れに終わったとはいえ、この国の政府が十分に成熟した政治観を持っていれば、その後も粘り強く当局間で調整を続けるという選択が妥当だったはずだ。

 ところが、周知の通り、27日の安倍首相の“鶴の一声”で動画公開が強行された。12月28日の時事通信の報道によれば、防衛省は当初〈防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った〉〈複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった〉という。

■関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権だ

 韓国世論からの強烈な反発は避けられたはずなのに、あえて挑発し全面対立に持っていく。そして、メディアを“嫌韓ムード”一色に染めたうえで、毅然と立ち向かう姿を演出する。ほとんど“自作自演”ではないか。

 その意味では、韓国の李洛淵首相が10日に「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と述べたのは、実際、そのとおりとしか言いようがないだろう。

 重要なので繰り返すが、韓国政府側は明らかに日本とこれ以上の関係悪化を望んでいない。事実、文大統領も会見での「韓国にも三権分立がある」発言の後、「政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」と呼びかけている。

 むしろ、関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権のほうなのだ。何度同じ手をくらったら、目がさめるのか。いい加減、マスコミもわたしたちも気がつくべきだろう。

 先に触れた長尾敬議員の「韓国は常軌を逸した国」「渡航を控えよう」とのツイートは、単なるはねっかえりのネトウヨ議員の妄言ではない。安倍首相がこの間やってきた、自作自演じみた政治利用の手法の“エピゴーネン”なのである。それを批判もせず煽り続けるマスコミ。煽られるがままに踊る国民。このまま誰も止めなければ、本当に取り返しのつかないことになる。

(宮島みつや)












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2830] kNSCqYLU 2019年1月12日 15:29:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1296]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2831] kNSCqYLU 2019年1月12日 15:32:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1297]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c2
[経世済民130] ZOZOの悪影響か…“開店休業”の剛力彩芽ついに「CMゼロ」に(日刊ゲンダイ)
   


ZOZOの悪影響か…“開店休業”の剛力彩芽ついに「CMゼロ」に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/245272
2019/01/12 日刊ゲンダイ


ZOZO前澤社長(左)と剛力彩芽(C)日刊ゲンダイ

 女優の剛力彩芽(26)が長年キャラクターを務めていた、ヤマザキ「ランチパック」のCMが年明けから山崎賢人(24)に交代。やはり「ZOZOの悪影響か」と囁かれている。

 同CMは7年にわたり剛力を起用。「友達より大事な人」曲中の「プロペラダンス」が話題になるなど看板娘として活躍してきた。また、ZOZOの前澤友作社長(43)との交際がオープンになると、前澤氏が「朝食はもちろんこれ!」とランチパックの写真を掲載、剛力を想起させる書き込みを行ったことも。

 山崎製パンに問い合わせると「剛力さんとは11月30日をもって契約を満了しました。剛力さんの元気でアクティブな印象が商品に合うということで起用させていただいておりました」(広報部)と回答。同じく長年CMキャラクターを務める「ヤクルトジョア」に関しても夏季の期間限定フレーバーCM以来、放映はない。「現在は商品戦略としてCMの予定がないので、白紙の状態です」(ヤクルトのCM担当者)といい、この2社に関しては、現在CM露出はゼロだということが明らかになった。

■前澤氏が責任を持ってバックアップか

 剛力は今まで毎クール休みなくドラマや舞台にと活動を続けてきたが、現在はドラマどころかイベント登壇もなく、前澤氏の登壇するイベントにだけ同席するという、“開店休業”状態が続いている。

 一方の前澤氏は、芸能活動に関するマネジメント契約をPR会社と締結し、年末年始の特番に出演しまくり。千葉の豪邸を公開するなどオープン交際を続けているが、その結果が“CMゼロ”というのも残念な話である。芸能リポーターの川内天子氏がこう言う。

「事務所としては安定した広告収入が得られず痛いのは確か。でも、これだけ開けっ広げに交際しているということは、このまま事実婚状態が続こうが、別れようが前澤氏は責任を持って経済面、イメージ面をバックアップするという表明でもあるはず。だからご本人も女優生命の危機とは感じていないし、想定内ということでは。むしろ、これだけ炎上しても前澤氏との恋愛を貫く姿が次第に“強い意志のある女優”という印象を植え付けていますから、長期的に見れば清純派から脱皮するステップアップになるでしょう」

 だんだん、話題にするのがアホらしくなってきた。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/555.html

[経世済民130] ZOZOの悪影響か…“開店休業”の剛力彩芽ついに「CMゼロ」に(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2832] kNSCqYLU 2019年1月12日 15:46:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1298]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/555.html#c1
[経世済民130] ZOZOの悪影響か…“開店休業”の剛力彩芽ついに「CMゼロ」に(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2833] kNSCqYLU 2019年1月12日 15:48:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1299]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/555.html#c2
[経世済民130] 世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP) :国際板リンク 
世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/199.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/556.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2834] kNSCqYLU 2019年1月12日 16:41:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1300]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/188.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り(日刊ゲンダイ)
        


加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245360
2019/01/12 日刊ゲンダイ


経産省では原発推進派の急先鋒だった柳瀬氏(C)日刊ゲンダイ

 バラ色の天下り人生の始まり――。「加計疑惑」で参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官が天下りしていた。昨年7月に経済産業省の事務方ナンバー2である経済産業審議官を最後に同省を退官したが、12月に電機大手シャープと東芝が出資するパソコン事業会社「ダイナブック」の非常勤取締役に就任していたことが11日、分かった。

 柳瀬氏は、安倍首相の秘書官だった2015年4月に首相官邸で愛媛県職員らと加計学園の獣医学部新設をめぐり面会。同県職員が作成した文書に「本件は首相案件」と発言したと記載された。柳瀬氏は昨年5月の参考人招致で、誰もがウソと疑う苦しい答弁で首相の指示を徹底的に否定。安倍を守り抜いたことで、天下り先も引く手あまたとみられていた。

 経産省では原発推進派の急先鋒だった柳瀬氏、まずは原発を手がける東芝の関連会社に天下りというわけか。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/189.html

[政治・選挙・NHK256] フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃  天木直人 
フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4802
2019-01-12 天木直人のブログ


 ゴーン事件が新たな展開を見せた。

 仏紙ルモンドなどが、竹田JOC会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。

 政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。

 司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。

 いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。

 竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。

 ひとつは、贈賄そのものの有無だ。

 竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。

 その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。

 しかし、この問題は、すでに2年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。

 そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。

 そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。

 だから、竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。

 それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。

 ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。

 いよいよ検察は追い込まれる事になる。

 そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。

 安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。

 もしそんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。

 問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。

 そして、これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。

 ましてや、今の、安倍・菅政権の下では、検察・警察・司法は完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。

 もし今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。

 そして、その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。

 いよいよ検察は追い込まれて来たということだ。

 その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。

 つまり、検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう1月12日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。

 この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。

 しかし、検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。

 そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。

 検察は進むも地獄、退くも地獄だ。

 そして、それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。

 折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。

 それに加えてゴーン事件だ。

 待ったなしに外交の安倍の真価が問われている(了)



五輪ショック…JOC竹田会長を“贈賄”で聴取
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190111-00000076-ann-int
1/11(金) 21:05配信 ANN



 2022年の東京オリンピックの誘致に際し、票の買収に関わる贈賄の疑いがあるとして、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長がフランス捜査当局から事情聴取を受けていたことが分かりました。

 東京オリンピックの誘致に絡み、票の買収に関わった贈賄の疑いがあるとしてフランスの捜査当局がJOCの竹田会長に対し、刑事訴訟の手続きを開始した事が分かりました。五輪誘致を巡っては、招致委員会が海外の会社に支払った2億円余りのコンサルタント料について、フランスの捜査当局が賄賂に使われた疑いがあるとして2016年から捜査を開始。フランス当局の関係者によりますと、去年12月に竹田会長から事情聴取を行ったということです。フランス紙「ルモンド」は、フランス当局が竹田会長が五輪の開催を得るために賄賂を払うことを認めた疑いがあるとして予審開始手続きに入ったと報じています。JOCはこの疑惑に対し、2016年に「正当なコンサルタント料で、フランスの刑法上も犯罪を構成しない」と結論付けています。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html

[政治・選挙・NHK256] フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[2835] kNSCqYLU 2019年1月12日 17:32:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1301]




JOC竹田会長を捜査 仏当局、五輪招致めぐり 贈賄疑いで聴取と報道
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011290065730.html
2019年1月12日 06時57分 東京新聞

 【パリ=竹田佳彦】フランス紙ルモンド電子版は十一日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致に絡む贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が、招致委員会の理事長だった竹田恒和(つねかず)・日本オリンピック委員会(JOC)会長(71)を昨年十二月十日に贈賄の疑いで聴取し、起訴に向けた本格捜査を開始した、と報じた。捜査当局の報道官は本紙の取材に捜査開始を認めた。 

 ルモンドによると、JOCは国際オリンピック委員会(IOC)委員だったセネガル出身のラミン・ディアク国際陸上競技連盟会長(当時)とその息子にアフリカ選出委員の支持を取りまとめてもらおうと計画。一三年七月と十月の二度にわたり、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス社(イアン・タン代表)に計百八十万ユーロ(約二億二千万円)を振り込み、一部が息子に渡ったとされる。

 仏捜査当局は、竹田氏がJOC責任者として、賄賂の支出を認めた疑いがあるとみている。

 仏捜査当局は一七年二月、日本側の協力を受けて東京で竹田氏の聴取も実施した。

 ルモンドによると、竹田氏は振り込みについて「仲介会社から報告書を受け取った。中身は読んでいないが、当時の招致委員会幹部から具体的かつ詳細な報告は受けていた」と述べ、適切な支払いだったとの認識を示したという。

 仏当局がこれまで、五輪招致での贈収賄事件を巡り、ブ社の金銭の流れを調べてきたところ、JOCの二件の振り込みを把握。東京開催が決まった一三年九月の前後にあたり、不自然な入金として捜査を開始したとみられる。

 ディアク氏の息子は一六年のブラジル・リオデジャネイロ大会と、一八年平昌冬季大会の招致を巡っても、アフリカ選出の委員らに影響力を行使した疑いで仏当局が捜査している。

◆竹田氏コメント「正当な対価払った」

 竹田恒和JOC会長は十一日、JOCを通じてコメントを発表し、仏当局から五輪招致を巡る一連の疑惑捜査で「担当判事のヒアリングをパリで受けた」と認めた。

 その上で「招致委員会はブラックタイディングス社のコンサルタント契約に基づき、正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正は何も行っていないことを私は説明した」と主張。「ヒアリングで新しい事実が判明したということもなかった。疑念を払拭(ふっしょく)するために今後とも調査に協力する」と述べた。

<たけだ・つねかず> 明治天皇のひ孫で、1947年生まれ。小3から馬術を始め、72年ミュンヘン五輪、76年モントリオール五輪に出場。その後も馬術を中心にスポーツ界の要職を歴任し、91年に日本オリンピック委員会(JOC)理事、2001年から会長を務め、現在10期目。12年から国際オリンピック委員会(IOC)委員。東京都出身。慶応大卒。父の故恒徳(つねよし)氏もIOC委員などを務めた。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/190.html#c3
[国際25] 世銀次期総裁候補にイヴァンカ氏とヘイリー元国連大使 英紙報道(AFP) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2836] kNSCqYLU 2019年1月12日 17:43:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1302]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/199.html#c3
[国際25] 米政府閉鎖が過去最長に トランプ「非常事態、急がない」(日刊ゲンダイ)
    


米政府閉鎖が過去最長に トランプ「非常事態、急がない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245364
2019/01/12 日刊ゲンダイ


トランプ大統領(C)ロイター

 米連邦政府機関の一部閉鎖が11日で21日間となり、過去最長期間と並んだ。12日まで続けば23年ぶりに最長を更新する。メキシコ国境沿いの壁の建設をめぐるトランプ大統領と民主党の交渉が暗礁に乗り上げ、予算が失効した状態のためだ。

 一部閉鎖は、国境警備を担う国土安全保障省や商務省、農務省、財務省などが対象。職員約80万人が一時帰休や無給勤務を強いられており、今後、政権への反発が広がる可能性がある。

 トランプは11日、大統領権限で建設費の財源確保のために検討している国家非常事態宣言に関し「急ぐことはない。現時点で宣言するつもりはない」と語った。

 トランプはホワイトハウスで開いた国境警備強化に関する会合で、大統領には非常事態宣言の権限があると重ねて強調。「(宣言は)簡単な解決法だが、議会が(予算措置を)やるべきだ。彼らができないなら、非常事態を宣言する」と述べ、まずは議会の対応を待つ姿勢を示した。

















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/201.html

[国際25] 米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか 今、日本の存在感が試されている(現代ビジネス)


米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか 今、日本の存在感が試されている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59271
2019.01.12 篠田 英朗 東京外国語大学教授 国際関係論、平和構築 現代ビジネス


あれから100年

2018年は、第一次世界大戦が終わってから100年目の年だった。2019年は、ベルサイユ条約が結ばれ、国際連盟が設立されてから、100年目にあたる年だ。

100年前と比べて、今日の世界は、自由主義的な価値観にもとづいて、大きく刷新されている。自由主義を基調とした国際秩序の刷新が、1919年から開始されたことには、異論がないだろう。

国際連盟の設立を主導したウッドロー・ウィルソン米国大統領の強烈な個性は、ウィルソン主義(Wilsonianism)という言葉で記憶されている。

ウィルソン主義は、冷戦を終結させた30年前の1989年の東欧革命の際にも、よく思い出された。なぜなら冷戦の終焉は、自由主義の勝利として理解されたからだ。

実際、1990年代以降の世界においては、自由主義的価値観を基盤としたアメリカが主導する国際秩序の強化が、大きな潮流となった。ウィルソン主義が、世界を席巻していると考えられた。

今日、そのような時代の流れは、過去の歴史の一コマとなっている。

2018年は、自由主義を基盤とする国際秩序が、停滞し、退潮していることが、さらにいっそう明確になった年であった。

かつて日本は、アメリカ主導の国際秩序に反旗を翻した。そして第二次世界大戦にアメリカを引きずりこむことによって、大きな歴史の流れを作った。戦後、日本は自由主義的価値観を標榜し、アメリカの同盟国となることによって、国際秩序の安定化に寄与した。

今、日本が、弱体化している自由主義的な国際秩序の維持・強化にあらためて貢献できるかが、問われている。2018年にも問われたし、2019年においても問われ続けるだろう。



米中新冷戦の時代

現代の国際政治の仕組みを大きく決定しているのが、超大国・中国の勢力拡大と、それに伴う米中の間のせめぎあいである。

中国は、自由貿易の原則を吹聴する世界第2位のGDPを誇る経済大国となった。しかし、人権の分野では、必ずしも自由主義的価値観を標榜する国となっているとは言えない。

それどころか権威主義的体制を維持したまま超大国化した中国の存在は、世界の数多くの権威主義体制に、勢いを与えている。

人権擁護や民主化などの条件を付して行われていた自由主義諸国が主導していた国際的な援助体制は、巨大ドナーとしての中国の台頭によって、大きな挑戦を受けることになった。

権威主義体制をとる国は、もはや援助のために自由主義的価値観を受け入れる必要がない。中国の経済発展を見習い、中国の支援を期待して、国家運営をしていけばよいからである。

2018年は、各地で中国の「一帯一路」攻勢の影響が語られた年だった。

スリランカやモルディブでは、国内政争が、親中派と非親中派の対立の構造そのままで展開した。パキスタンからシエラレオネ、そしてベネズエラに至る広範な地域の諸国で、中国からの巨額の援助を受け入れるべきかどうかで大きな政策論争が起こった。

これに対抗する米・日・豪を中心とする諸国が推進する「インド太平洋戦略」の考え方は、2018年を通じて着実に定着していった。欧州諸国がトランプ政権に対する警戒心を強める中、安倍首相が主導する日本外交は、「インド太平洋戦略」の強化に貢献している。

現在、日本と中国の二国間関係には改善が顕著に見られるが、中国側の戦略的計算によるところが大きい。大きな流れは、米中の両超大国間の緊張関係の高まりである。

米中貿易戦争とも呼ばれる関税政策の応酬が続く中、2018年10月4日に、マイク・ペンス米国副大統領が、中国をアメリカに介入する危険な国と非難する講演を、ハドソン研究所で行った。

この講演は、冷戦勃発を象徴したチャーチルの「鉄のカーテン」演説に匹敵する、米中新冷戦の時代の到来を象徴するものだと評されるものとなった。

2018年6月にシンガポールで開催されたトランプ大統領と金正恩・北朝鮮最高指導者の会談は、その中身の薄さにかかわらず、歴史的な事件ではあった。だが全ての計算は、米中という二つの超大国間の緊張関係を背景にして成り立っていた。

経済制裁に苦しんでいた北朝鮮の金正恩が米朝会談前に行ったのは、北京に赴いて習近平・国家主席と会うことであった。

北朝鮮は、中国への伝統的な忠誠心を思い出すことによって初めて、アメリカとの間の対等な関係にもとづく交渉に入ることができた。

逆にアメリカは、米朝会談後に、思い通りには動かない北朝鮮を見て、中国への苛立ちを募らせた。

2018年を通じて北朝鮮との関係改善に邁進し続けた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、在韓米軍撤退の可能性をほのめかしているトランプ大統領のアメリカとの関係すらも微妙なものにしてしまっている。

加えて、日本と韓国の関係悪化も放置し続けている。韓国は、朝鮮半島統一への夢を強く追い求めていると評されることもあるが、米中新冷戦の時代にあって、米中の間で中間的な立ち位置を追い求めている。

その立ち位置の自己認識が、韓国の現在の外交姿勢に影を落としている。



東南アジアでは何が起きたか

ミャンマーのロヒンギャ問題は、解決策の見えない袋小路に陥ったままだ。その背景にあるのは、ミャンマー政府の後ろ盾としての中国の巨大な存在だ。

その他の東南アジア諸国で発生した国内的紛争や政治的係争事件をめぐっても、強権的な手法による解決が追求されてきている。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、2018年3月、国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を表明した。麻薬犯罪容疑者の超法規的殺害をめぐり、ICCが予備調査の開始を決定したことを不服とした措置であった。いわゆる西側諸国はドゥテルテ大統領を批判的に見るが、フィリピンはチャイナ・カードを巧みに利用した外交術も駆使して、基盤を固めている。

ロヒンギャ問題に対して国連PKOが展開することはないのか、といった論調を見かけることもあった。しかし、よほどの急展開がなければ、起こりえない。

過去に日本の自衛隊も施設部隊を派遣したカンボジアや東ティモールでの国連PKOは、極めて稀な例外的な国連PKOのアジアでの事例だった。

カンボジアのPKOは冷戦期の代理戦争の終結に伴う処理であったし、東ティモールの事例は脱植民地化の処理であった。そもそもオーストラリア軍に依存した東ティモールへの国際的な介入は、ソロモン諸島などのオセアニアにおけるPKOのパターンに属するものであった。

なぜアジアでは国連PKOが展開しないのかと言えば、中国の意向を踏まえることなく、国連安全保障理事会がアジアでの介入行動に踏み出すことが、実態として不可能だからだ。

2018年末、ついに中国が国連本体への拠出金額で2019年から日本を抜いて2位に躍り出ることが決まった。PKOへの拠出金ではすでに2位になっていた。2018年末の段階で、中国の国連PKOへの要員提供数は2,500人規模で、193の加盟国中10位である。常任理事国としては圧倒的な貢献である。

中国は、国際機構を通じた多国間外交を軽視していない。むしろアメリカのほうが国際機構への警戒心が強い。ただし、価値観としての自由主義を国際秩序の原則とするか否かという問題は、それとはまた別の次元において存在し、米中対立の構造を性格づけている。

対テロ戦争の行方

2018年末、アメリカのマティス国防長官が退任した。背景にあったのは、トランプ大統領との政策的姿勢をめぐる確執であった。

マティスは、2001年9.11以来のアメリカの「対テロ戦争」の中で、職業軍人としての華々しい経歴を持つようになった人物である。

共に戦ってきたNATO同盟諸国との関係を重視するマティスは、シリアやアフガニスタンからのアメリカの撤収・兵力削減にも反対していたという。

もちろんトランプ大統領も、国防の重要性を掲げている。イランに敵対的であり、テロ対策では強硬路線を標榜している。

しかし「対テロ戦争」を半ば文明論的に捉える傾向があるマティスに対して、トランプ大統領はもっと実利的だ。大統領は、アメリカ本土の安全を最優先しつつ、効率的に安全保障政策を遂行することが合理的だと確信しているようだ。

トランプ大統領の下で、「対テロ戦争」を勝ち抜こうとするアメリカの立場は、大きく修正された。もはやアメリカは、終わりなき戦争の勝利を求めているわけではないように見える。現状維持へと目標を下方修正したうえで、「対テロ戦争」を継続していくようだ。

シリアの戦争は、アサド政権の事実上の勝利で収束しているが、まだ終わったわけではない。2018年9月、危惧された反アサド政権勢力の最後の砦であるイドリブへの総攻撃が、ロシアとトルコの間の合意によって回避された。アメリカ不在を前提にして、シリア情勢が管理されていく既定路線は、すでに固まっていた。

「アラブの春」以降の中東の騒乱の中でも、2018年のイエメン情勢は、最も深刻な部類に入るものだった。国連によれば、約1600万人が食料危機に陥っているという。

「対テロ戦争」の副次的効果として激化したスンニ派とシーア派の対立構造の中で、サウジアラビアとイランの代理戦争が果てしなく繰り広げられている。

2018年に紛争が激化し、人道的惨禍が深刻に広がったのは、アフガニスタンだ。

延々と戦争が続くアフガニスタンだが、9.11後のアメリカによる攻撃が行われた2001年以降、タリバン勢力がここまで勢力を回復させ、国土の半分を掌握するに至るようなことはなかった。

アフガニスタンでは2018年だけで4万人が戦争によって死亡したとされるが、これも2001年以降で最悪だった。結局、2017年の米軍増派も目に見えた効果はなく、ただ戦争の激化という結果に終わった。

こうした状況で2019年に実施される予定の大規模な米軍の撤収は、果たしてアフガニスタンに何をもたらすのか。「対テロ戦争」の帰趨にとって、大きな意味を持つ問いとなる。

アフリカでは、ソマリアから中央アフリカ共和国やマリをへてナイジェリアと続く、サヘル地域を中心とする一帯が、2018年を通じて相変わらず不安定だった。

アル・シャバブ、ボコ・ハラム、マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)といったイスラム過激派勢力の動きは、続いた。それに加えて、南スーダンやカメルーンなどで、激しい地域紛争が継続・悪化・勃発した。

日本の針路

国際政治の国家間闘争の視点からは、2018年は米中間の確執が顕在化した年であった。また2018年は、「対テロ戦争」の構図は、さらに混迷を深めていった年でもあった。

2019年の先行きは不透明だ。

はっきりしているのは、自由主義の勝利とも謳われた冷戦終焉の余韻は今や消滅してしまっており、世界各地で生じている力の空白、および価値観の空白が、複雑な国際情勢を形成しているということだ。

この状況の中で、日本はどのように立ち位置を決め、針路を見定めていくべきか。いくつもの選択肢がある。多様な議論があっていいだろう。

だがやはり今こそ日本は、自由主義的価値観にもとづく国際社会の秩序を支えることによって、積極的に進むべき方向を見出していくべきではないか。

100年前の1919年、第一次世界大戦の戦勝国として講和会議に参加していた日本は、人種平等条項の挿入を提案し、否決され、米英主導の国際秩序に反感を抱いた。そして国際法を軽視し、孤立し、破綻の道を歩んでいった。

2019年、日本は、同じ道を歩むことはできない。

国際秩序が動揺しているときだからこそ、日本がその存在意義を国際社会に広く印象付ける好機があるかもしれない。今、日本の存在感が試されている。










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html

[原発・フッ素50] <遂に白旗!事実上の撤退>日立、英原発事業を凍結へ 3月期に3000億円損失計上も 来週、取締役会で正式決定  赤かぶ
15. 赤かぶ[2837] kNSCqYLU 2019年1月12日 18:14:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1303]

最大3000億円 損失計上へ 日立、英原発計画を凍結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011202000142.html
2019年1月12日 東京新聞

   

 日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、二〇一九年三月期連結決算で最大三千億円規模の損失を計上する方針を固めたことが十一日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業凍結が避けられないためだ。十七日に開く取締役会で事業凍結と損失計上を決定後、東原敏昭社長が記者会見し公表する。

 日立は一八年七月、原発計画から撤退した場合の損失が最大二千七百億円に上ると試算しており、損失額は増加した可能性がある。

 日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」は現在も着工の準備を進めており、資金流出を回避するには早期の決断が迫られている。

 日立と英政府は、英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。英政府と英金融機関が約二兆円を融資した上で日立、英政府と英企業、日本企業の三者が各三千億円出資して賄う計画だった。

 しかし、日立が出資を見込んだ東京電力ホールディングスや中部電力などは難色を示している。

<日本の原発輸出> 東京電力福島第一原発事故を受け、国内では原発の新設が見込めないため、日本のメーカーは輸出に力を入れている。しかし、三菱重工業がトルコでの原発新設を断念する方向になったのに続き、日立製作所も英国での原発新設計画を凍結することで、原発輸出を柱に据えた安倍政権の成長戦略は曲がり角を迎える。メーカー各社は今後、経済発展に伴って電力需要が伸びているアジアなど新興国への輸出を模索する。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c15
[政治・選挙・NHK256] 米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか 今、日本の存在感が試されている :国際板リンク
米中新冷戦、対テロ戦争…国際情勢がこれだけ複雑を極めるのはなぜか 今、日本の存在感が試されている(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/193.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ! 
安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_122.html
2019/01/12 17:46 半歩前へ

▼安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ!

 辛抱強く原発反対を訴えた私たちからすると「それ見たことか、いい気味だ」と言うのが正直な気持ちだ。

 毎日新聞が「日立の英原発凍結 安倍政権の日の丸原発輸出 頓挫が鮮明に」と報道した。

毎日新聞の素敵な記事を胸を張って?皆さんに紹介する。

*********************

 日立製作所は来週中にも臨時取締役会を開いて、英国での原子力発電所新設計画を凍結する。2019年3月期中に最大約3000億円の損失を計上する。

 日立の計画凍結により、安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になる。

 日立は12年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に130万キロワット級の原発2基を建設する計画で、20年代半ばの運転開始を目指してきた。

 総事業費は安全対策費の増加などから当初想定を大幅に上回る3兆円規模に拡大する見通しとなり、国内の民間企業からの出資集めが難航。

 英政府は電力の買い取り価格の引き上げに難色を示しており、採算性の確保が見通しづらくなっていた。

 日立はこれまでに約3000億円の建設関連費用を支出したが、計画継続の見通しが立たず、19年3月期中にこれらの費用を損失として計上する。英政府からの支援の見通しが立たない中、事業撤退となる公算が大きくなっている。

 日本の原発輸出を巡っては、東芝が海外の原発事業から撤退を表明。安倍政府と三菱重工業がトルコで進める新型原発建設計画も事実上、撤退する見通しだ。

   

























関連記事
<遂に白旗!事実上の撤退>日立、英原発事業を凍結へ 3月期に3000億円損失計上も 来週、取締役会で正式決定 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html

[政治・選挙・NHK256] 鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>疑惑にフタ、日本政府も共犯同然<裏金五輪、返上>日刊ゲンダイ
 


鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245361
2019/01/12 日刊ゲンダイ


金にモノを言わせて招致(C)共同通信社

以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然

 衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。

 2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。11日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。

 竹田氏は「昨年12月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。

 裏金疑惑は以前からくすぶっていた。16年に世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。

 仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から180万ユーロ(約2億3000万円)の送金が見つかったのだ。

 当時、この問題は国会でも取り上げられ、JOCは調査チームを設置したが、16年9月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。

「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。

 17年2月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が1年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」(元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏)

 仏当局は3年近くも調査を継続していたわけだ。これはJOCだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。


竹田氏の自宅前は騒然(C)日刊ゲンダイ

国会答弁でスットボケていた竹田会長の厚顔

 ディアク氏の息子が関係するペーパーカンパニーに日本の招致委から約2億3000万円の送金があったのは、13年7月と10月。IOC総会で東京開催が決まったのが同年9月だ。

 このタイミングから、仏当局は開催地決定に権限を持つIOC委員を買収するための支払いだったという見方を16年5月に示し、招致委理事長として全容を知る立場にあった竹田氏は、すぐさま参考人として国会に呼ばれることになった。

「野党議員から不正疑惑について質問されましたが、シラを切り通していましたね」(元民主党議員)

 何を聞かれても、「第三者の調査チームで検証する」とノラリクラリ。「ペーパーカンパニーではないと確信していた」「息子との関係も知らなかった」とスットボケた。送金は「正当なコンサルタント契約の対価」と言い張ったのだ。

「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会(BOC)の会長が17年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約200万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」(郷原信郎氏=前出)

 五輪招致は安倍政権の国家プロジェクト。成功すれば、何をやっても許されるというおごりがあったのではないか。


偶然とは思えない(C)ロイター

これはゴーン逮捕の意趣返しかという当然の疑問

 それにしても、なぜこのタイミングで捜査着手なのか。ささやかれるのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン逮捕の意趣返し――の可能性だ。

 仏検察が今回の東京五輪招致をめぐる裏金事件について、竹田氏に事情聴取を始めたのが先月10日。東京地検特捜部がゴーンを金融商品取引法(金商法)違反の疑いで再逮捕した日と重なる。そして、予審手続き着手が大々的に報じられたきのうは、特捜部がゴーンを会社法違反(特別背任)罪で追起訴した日である。

 偶然と言ってしまえばそれまでだが、そこに仏政府の日本政府に対する「ゴーンを起訴して犯罪者扱いするのであれば、竹田についても容赦しない」という特別なメッセージが込められているのではないか、と疑わずにはいられない。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「(裏金)事件は急に浮上してきた話ではなく、さすがにゴーン起訴の意趣返しということはないでしょう。しかし、仏検察が予審手続きが必要と判断したということは、(容疑に対する)疑いが強いということを意味します。予審判事は(捜査)権限も強い。今後、捜査がどう展開していくか注目です」

 意趣返しという意味では別の思惑もうかがえる。ゴーン事件をきっかけに、今や、容疑を認めるまで容疑者を「長期勾留」する日本の「人質司法」は世界中で問題視されるようになった。

 一方、裏金事件が表面化した16年5月以降、仏検察が竹田氏の身柄を拘束したことはない。それでも仏検察は地道な証拠集めを続け、その結果、嫌疑アリと判断したわけで、仏政府にすれば、「これが近代国家の罪刑法定主義であり、日本の刑事司法は中世の魔女狩りだ」と皮肉っている様子がうかがえるのだ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/197.html

[経世済民130] 日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」(日刊ゲンダイ) 
 


日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245372
2019/01/12 日刊ゲンダイ


カブを上げた(日立の中西宏明会長)/(C)日刊ゲンダイ

 市場が「原発ノー」を鮮明にした――。11日の日経平均株価は前日比195円高の2万359円だった。

 元気だったのが、前日終値3080円の日立製作所だ。朝は小幅な値動きをしていたが、午前11時になって急騰した。3200円を突破し、午後には3354円まで付けた。終値は3346円だったが、前日比8.64%も上がった。昨日の日経平均は0.97%アップだったから、日立の株高は際立っている。午前11時に何があったのか――。兜町関係者はこう説明する。

「10時59分に日経電子版が、日立が英国の原発建設を中断するというニュースを配信したからです。記事には、来週の取締役会で計画中断を決める予定であることや、2000億〜3000億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しを伝えていた。英原発凍結のニュースはすでにされていますが、具体的な道筋まで報道され、投資家に好感が広がったのです」

 10日の日英首脳会談で日立の原発計画についてメイ首相は「企業の商業的な判断となるだろう」と言い、安倍首相は「現在、日立など関係機関で議論が行われている。その検討を待ちたい」と両首脳とも“様子見”のような口ぶりだったが、日立は原発離脱を固め、市場はそれを歓迎している。安倍だけが原発にこだわっているが、ドライな株式市場は、原発に未来がないことを見抜いているのだ。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html

[政治・選挙・NHK256] 日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/199.html

[原発・フッ素50] 安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ! :政治板リンク 
安倍政権の「日の丸原発」輸出ついにギブアップ! 

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/761.html

[政治・選挙・NHK256] NHKは「報道」の看板を降ろせ!  
NHKは「報道」の看板を降ろせ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_125.html
2019/01/12 21:01 半歩前へ

▼NHKは「報道」の看板を降ろせ!

 これで公共放送といえるのか、と日刊ゲンダイがNHKを批判した。

 ウソつき総理の安倍晋三がまたウソをついた。

 辺野古のサンゴは移植したと公共の電波でのたまわった。

 NHKは安倍の発言がウソと認識していながら、そのまま流した。

 報道機関がニセ情報を流すようでは私たちは何を信じろというのか?

 NHKは報道の看板を降ろせ!

*******************

 安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

 驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

 辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一が8日に、@琉球新報の指摘通り事実誤認ではないかA訂正放送の予定はあるかB首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とNHKに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

1「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)

 法大名誉教授の須藤春夫(メディア論)がこう言う。

 「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

 さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

 「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。

 つまり、第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫)

 いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。
 (以上 日刊ゲンダイ)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/200.html

[政治・選挙・NHK256] NHKは「報道」の看板を降ろせ!   赤かぶ
2. 赤かぶ[2838] kNSCqYLU 2019年1月12日 21:51:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1304]




















 
 





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/201.html

[政治・選挙・NHK256] 鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>疑惑にフタ、日本政府も共犯同然<裏金五輪、返上>日刊ゲンダイ 赤かぶ
2. 赤かぶ[2839] kNSCqYLU 2019年1月12日 22:53:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1305]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/197.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃(リテラ)

 2019.01.09 東京新聞 特報


安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃
https://lite-ra.com/2019/01/post-4486.html
2019.01.12 安倍首相の“サンゴ移植した”嘘を追及しない本土メディア リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。

 それは、昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がTwitter上に公開した「1月9日付け 資料要求について(回答)」と題された文書だ。このなかで、〈移植を行ったサンゴはどこからどこへ移植を行ったのか。当該サンゴは埋立区域A−1、埋立区域A及び大浦湾側の埋立区域のどこに生息していたのか〉という質問に対し、防衛省は以下のように回答しているのだ。

〈サンゴの移植については、1群体を米軍キャンプ・シュワブの南側海域(辺野古側)の埋立区域Aから埋立区域外へ、8群体をキャンプ・シュワブの北側海域(大浦湾側)から埋立区域外へ移植しました。〉

 安倍首相が言った「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指している。そして、いま土砂が投入されているのは「埋立区域A−1」だ。しかし、防衛省も、移植したサンゴ9群体はすべてそれ以外の場所に生息していたことを認めたのである(埋立区域A−1は、埋立区域Aの一部でなく隣接する別区域)。

 しかも、安倍首相は『日曜討論』で「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながらおこなっている」とも発言したが、これも〈沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない〉と琉球新報(8日付)が指摘している。

 これらの事実によって、あきらかに安倍首相は嘘をついていたことになるが、安倍官邸は姑息にもなんとか言い逃れようと必死だ。菅義偉官房長官は10日の会見のなかで「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植している」「(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と発言。現在、土砂を投入している埋立区域A−1ではなく「辺野古側の埋立区域」に幅を広げて“嘘ではない”と言い張っているのである。

「謝ったら死ぬ病」を患っている安倍官邸は今後も「何も間違っていない!」と主張しつづける算段なのだろうが、問題は、このあからさまな安倍首相の嘘を、テレビが一切と言っていいほど取り上げていないことだ。

 いや、テレビだけじゃない。新聞も8日に琉球新報が一面でいち早くファクトチェックをおこない、沖縄タイムスも「首相発言に専門家疑義」と報道、東京新聞も9日に「「サンゴ移した」 首相発言に批判 実際は土砂投入と別区域 7万群体中9群体」と後を追ったが、全国紙である朝日と毎日が記事にしたのは10日になってのこと。しかも、朝日にいたっては、「首相「サンゴ移し土砂投入」、不正確と沖縄県反発」と見出しに掲げたシロモノだったのである。

 安倍首相が明白な嘘をついていることをメディアとしてはっきり指摘することもなく、「沖縄県反発」と謳って“両論併記”する……。これでは「腰抜け」と誹りを受けるのは当然だろう。

 だが、もっとも非難を浴びているのは、言うまでもなく安倍首相の大嘘を垂れ流したNHKだ。

◇安倍首相の嘘を垂れ流したNHKは「サンゴ移植できないのは沖縄のせい」と

 問題の6日放送『日曜討論』の安倍首相の出演部分は事前収録されたもので、首相動静から推測すると4日夜に収録されたと思われる。そもそも、討論番組にもかかわらず単独で出演させているのだから、聞き手の伊藤雅之・NHK解説副委員長らが疑問点などを即座に問いただすべきだが、「あそこのサンゴ」発言が出たときも何もつっこむことなくスルー。さらに、放送前に間違いがないか確認をし、テロップなりで指摘を出す方法も考えられるが、それもしなかった。ようするに、安倍首相の主張を無批判に電波に乗せただけ。たんなる“大本営発表”である。

 しかも、このNHKの姿勢に批判が集まると、11日の『ニュースウオッチ9』では「あそこのサンゴは移した」発言問題を取り上げたのだが、具体的に何が問題なのか、発言は事実かどうかの検証もせず菅官房長官の会見内容を流し、元の生息区域に言及しないまま「オキナワハマサンゴ9群体を沖縄県の許可を得て移植している」と説明。挙げ句、「残りの約7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいない」と報じたのだ。

 昨年8月の沖縄県による埋め立て承認の撤回では、その根拠のひとつとしてサンゴの環境保全対策に問題があると挙げている。その説明はすっ飛ばして政府の主張だけを取り上げて「許可を出ないためにサンゴが移植できない」と暗に沖縄県を非難するとは──。だいたい、サンゴを移植すればいいという話ではなく、現にサンゴの研究者である大久保奈弥・東京経済大学准教授は「サンゴは繊細な生き物。水流や光の強さなどがすみ慣れた環境と少し違うだけでも死んでしまう。移植はほとんどのケースでうまくいっていない」(東京新聞1月9日付)と、移植自体に問題があると指摘する声があがっているのだ。

 呆れてものも言えないとはこのことだが、沖縄の問題にかんする「本土」メディアのヘタレぶりは、いまにはじまった話ではない。

■NHKだけじゃない、沖縄基地問題をめぐる本土メディアの無関心と政権忖度

 たとえば、2016年12月に沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事故では、政府は「不時着」「着水」などと表現。対して、メディアはどうだったか。

 山田健太・専修大学教授の著書『沖縄報道──日本のジャーナリズムの現在』(ちくま新書)によると、「不時着」と報じたのが読売、産経、日本経済新聞(2017年9月11日付では「不時着、大破事故」と表記)。「不時着し大破」がNHK(NHK沖縄は「大破した事故」)、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日(『報道ステーション』は「大破」)。「大破した事故」が朝日、毎日新聞、琉球放送(TBS系列)、TBS(『報道特集』は「墜落事故」、『NEWS23』は「大破」「墜落」)。「墜落事故」と報じたのは琉球新報、沖縄タイムス、沖縄テレビ(フジ系列)、琉球朝日放送(テレ朝系列 事故当初は「不時着事故」と報じたものもあり)だったという。

 当の米軍の準機関紙である「星条旗新聞」をはじめ、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」(墜落)と報じたのに、日本の大手「本土」メディアのこの体たらくはなんだ。山田教授はこの問題を〈単に沖縄あるいは基地問題に対する無関心や無理解から、表記が分かれているのではなく、政府あるいは米軍に対する「思いやり」や、あるいは彼らの強い意思が働いている結果といえるだろう〉〈こうした報道こそが、まさに「忖度」ではないか、と言われる所以〉と指摘しているが、米軍基地を沖縄に押し付けている上、現実を無視した報道を展開するとは、あまりにも無責任かつ冷酷ではないか。

 安倍首相の嘘を公共放送のNHKが垂れ流し、事実に反すると沖縄が声をあげても大きな問題にならない現状──。これは今後も徹底して追及し、「本土」メディアが無視できない状況にもっていくしかないだろう。

(編集部)















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html

[政治・選挙・NHK256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2840] kNSCqYLU 2019年1月12日 23:19:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1306]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2841] kNSCqYLU 2019年1月12日 23:20:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1307]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2842] kNSCqYLU 2019年1月12日 23:22:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1308]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html#c3
[政治・選挙・NHK256] こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼!  
こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_127.html
2019/01/12 21:42 半歩前へ

▼こういう形で「安倍政権をシャレのめす」と談四楼!

談四楼がつぶやいた。

 ナイツがソフトにキツいシャレをかました。

 「沖縄の神社でおみくじを引くと凶しか出ないってね」

 「そんなことはないでしょう」

 「いや凶しか出ないの」

 「どうしてよ」

 「これ以上吉(基地)は要らないってね」

 偉いなあ、直球より変化球の効果を狙ったんだ。こういう形で安倍政権をシャレのめすといいよね。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/203.html

[政治・選挙・NHK256] 談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」  
談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_128.html
2019/01/12 21:45 半歩前へ

▼談四楼が「政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ」

辺野古は基地の体を成してない。

「滑走路が短くて固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と米政府監査院から指摘され、地盤はマヨネーズのように軟弱だと言われ、作る理由が本当に見つからないのだ。

ジュゴンを始めとする海洋生物への影響は言わずもがなで、政府はなぜ辺野古なのかをちゃんと言えよ。  (以上 談四楼)





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/204.html

[政治・選挙・NHK256] 鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>疑惑にフタ、日本政府も共犯同然<裏金五輪、返上>日刊ゲンダイ 赤かぶ
3. 赤かぶ[2843] kNSCqYLU 2019年1月12日 23:57:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1309]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/197.html#c3
[政治・選挙・NHK256] <安倍首相、日蘭共同記者会見でも恥さらし!>蘭記者の想定外質問、答えられずズレた原稿読み上げ!NHKは忖度放送 





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/205.html

[経世済民130] 米株と日本株(在野のアナリスト)
米株と日本株
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107466.html
2019年01月12日 在野のアナリスト


政府の経済統計に疑問がもち上がる中、内閣府から12月景気ウォッチャー調査が発表されました。現状判断DIは48.0と前月比-3.0pt、先行き判断DIは48.5と前月比-3.7ptとなりました。アンケートをとったのが12月25日からであり、株価が急落して2万円割れになったタイミングもありますが、見るも無残な急落です。地域別でみると現状判断では北海道、甲信越、北陸が高くでていますが、これは冬季のスキーなどの観光が影響するのでしょう。これまで雪が少なく、12月からは増えてくるだろう、という期待を移している。ただそれ以外は大幅な悪化であり、マインドの低下はやがて実経済にも現れるでしょう。

米株は堅調でしたが、一服感もでてきました。来週からは業績相場に移りますが、その前にでてきた米小売りメイシーズは年末商戦前半は良かったものの、後半の失速が顕著でした。株安に代表される資産の目減りにより、小売りにも顕著な影響がでていたことを示します。さらにここから米政府閉鎖の影響がでてくる。無給で働いている職員や、自宅待機にさせられた職員など、不安で消費を減らさざるを得ないでしょう。最長記録更新は間違いありませんが、厄介なことに解決する目処が立ちません。

トランプ大統領は公約でもあった壁を建設しないと、支持層を納得させられない。しかしトランプ氏が移民に厳しい態度をとる、と発言したことで国境警備が厳重になり、今では不法入国が減って、壁を建設するまでもなくなった。皮肉なことに、トランプ氏が壁を建設せずとも不法移民を減らせる、と示してしまったようなものです。しかし公約を果たさないと、念願の再選が遠のくばかりか、下院で主導権をにぎった民主党により刑事訴追の恐れもある。必死さゆえに、トランプ氏も旗を下ろせません。

FRBは利下げには柔軟な姿勢をみせつつあるものの、バランスシートの縮小は堅持する意向を示しており、米株市場はそれを織りこめていません。ここまでは需給が勝ったからで、昨年株価が下がったことで買い場とみた新規資金が多めに入ってきた。機械的に買っていただけであり、ここからFRBの金融政策と、株価下落によるマインド低下、米政府閉鎖などの影響について織り込んでいかないといけません。

日本株の戻りがにぶいのは、新規資金が少ないばかりではない。外国人投資家の買いの手が入らないのは、安倍政権への不審が大きいのです。司法が滅茶苦茶、経済統計でさえ偽造、外交面ではいいところなし。さらに中国の設備投資減少の影響が直撃し、景気が上向く気がしない。国民がそれを感じているのと同様、むしろ外国人投資家はそれ以上に安倍政権、日本に対する期待値が下がっているのです。しかも日本は増税が待つ。いくら9ヶ月は猶予措置があるといっても、経済が大混乱する予兆もある。そんな国には誰も投資しない。だから買わない。ふたたび日系大手が日経225の買いを膨らませており、何とか2万円台はキープしていますが、上値が重い印象なのはここが崩れると、すぐに相場が変調してしまうような状態で買い場とするには心許ないからです。

ピーター・ドラッカーの言葉に「経済的発展において、最大の資源となるのは人間である。経済を発展させるのは人間であって、資本や原料ではない」があります。安倍ノミクス、黒田バズーカで資本をばらまき、働き方改革で労働者を疲弊させ、剰え人が足りないといって外国人労働者に頼る。これでは日本に期待するなど、内外問わずムリでしょう。人間を育ててこなかった、人に投資してこなかった安倍ノミクスの6年間、発展もしなかったのは当然であり、株価だけふわふわ浮上しただけの相場が海外の要因により厳しくなるのも、致し方ないのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/561.html

[国際25] トランプと非常事態宣言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプと非常事態宣言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762939.html
2019年01月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米国では、メキシコとの国境に壁を建設するための予算を認めろと主張するトランプ大統領と、それは認められないとする民主党との間で話し合いが紛糾している訳ですが…


 その結果、予算が成立せず政府機関の一部が閉鎖され、更には給料が支給されない事態となっています。

 国立公園などもゴミの山になっている、と。


 トランプは、かつてアフリカや中南米諸国に対して、肥溜めみたいな国だと発言したことがありますが、今、アメリカが肥溜め状態になっているのだ、と。

 いずれにしても、この状態をなんとか打破することはできないのか?

 そこでトランプ大統領が考えたことが、非常事態宣言の発出。

 国家が非常事態に陥り、議会が機能することを期待できない状況では、大統領に大きな権限が委譲されることになるという制度を利用して、トランプが壁建設に着手しようというのです。

 ウォールストリートジャーナルの記事です。

 トランプ大統領は11日、メキシコ国境の壁建設予算を確保するために国家非常事態宣言を
近く発令する予定はないと発言した。壁の予算を承認するかどうかは「議会次第だ」と述べた。

 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスでの国境警備に関する会合で「目下、発令を検討していないのが」非常事態宣言だと話した。発令は「簡単な解決策だ」が「私は早まった発令はしない」と語った。

 壁の予算を巡る議会の紛糾を背景にトランプ氏はたびたび非常事態宣言する構えを示していたが、姿勢を転換した格好だ。

 トランプ大統領は壁建設で57億ドルの予算を要求しているが、この日の議員らとの協議でも進展はなかった。政府閉鎖は12日午前零時過ぎに22日目に突入すると、過去最長となる。

 この日は連邦職員の給与支給日だったが、政府機関の一部閉鎖が続く中で多数の職員に給与が支払われなかった。



 どう思います?

 そもそも非常事態というのがおかしい!

 そうでしょう?

 本当にテロリストたちが例えば戦車にでも乗って国境を越えようとしているのであればともかく…

 或いはどこかの国がミサイルを発射する直前だというのであればともかく…

 さらにいえば、トランプのような者が大統領の座に居座っていることが非常事態だとでもいうなら分かります。

 アベシンゾウが、膿を出し切るなんていったとき、膿はお前だというリアクションがあった訳ですが、今回は、トランプこそ非常事態だというこが明らかになったと言えるでしょう。

 本当に米国はおかしな国になってしまったものなのです。
 


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※リンク省略




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/205.html

[国際25] 習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度  北野幸伯(まぐまぐニュース)
習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度
https://www.mag2.com/p/news/382267
2019.01.11 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース




1月2日に「台湾統一」に関して初の演説を行ない、中台統一への意気込みを示した習近平国家主席。近年、台湾への関与を強めているトランプ大統領牽制の狙いがあると考えられますが、「武力使用は放棄しない」とする今回の方針は、今後の台湾や周辺諸国にどのような影響を及ぼすのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、詳しく解説しています。

習近平、台湾統一の強い決意を示す

習近平は年始、台湾政策に関する演説を行いました。何を語ったのでしょうか?

習近平氏が初の台湾政策演説 5項目公表 「武力使用放棄せず」
毎日新聞 1/2(水)21:29配信

【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】中国の習近平国家主席(共産党総書記)は2日、中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から40年に合わせ、5項目の台湾政策に関する重要演説をした。台湾側に経済協力の「アメ」を示しつつ、統一に向けて「武力使用は放棄しない」と明言。米国を念頭に「外部勢力による干渉」をけん制した。


具体的にどんな政策なのでしょうか?

政策の柱は
1. 平和統一の実現
2.「1国2制度」の適用
3.「一つの中国」堅持
4.中台経済の融合
5.同胞・統一意識の増進

──の5項目。習氏は演説で「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明。習氏は建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現する国家戦略を掲げており、統一への強い決意を示した形だ。


5項目、意訳してみましょう。

1.平和統一の実現
=プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合する。

2.「1国2制度」の適用
=香港の時のように、「中華人民共和国の一部になっても何も変わりませんよ!」ということにして、併合する。

3.「一つの中国」堅持
=中華民国(台湾)は存在せず、世界には中華人民共和国があるだけであ〜る。

4.中台経済の融合
=中国が台湾経済を飲み込むことで、吸収してしまう。

5.同胞・統一意識の増進
=プロパガンダと洗脳で、台湾人を中国人にしてしまおう。

こんな感じでしょうか。

一方で、習氏は台湾独立の動きに強い警告を発した。「中国人は中国人を攻撃しない」と述べつつ「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」とし、独立や外国勢力の介入に武力行使を辞さない考えを強調した。
(同上)


あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」というのは、要するに「平和理に併合したいが、必要があれば武力行使もする」ということですね。いつ武力行使をするかというと、

・台湾が独立を宣言したとき
・アメリカが介入したとき

トランプ米大統領は台湾問題への関与を強めており、昨年末には台湾への武器売却や高官訪問などを促進する法律に署名し、成立させたばかり。中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は2日の定例記者会見で、米側に抗議したと明かしたうえで、習氏の演説を引用し「外部からのいかなる干渉も容認しない」と述べた。
(同上)


トランプさんが大統領になる前、アメリカは、及び腰でした。しかし、彼が大統領になって関与を強めています。問題の多い大統領ですが、こういうところは立派です。

蔡英文台湾総統の反応

習氏の演説を受け、台湾の蔡英文総統は2日、談話を発表し、「一つの中国」原則や「1国2制度」について「絶対に受け入れない」と強調した。「利益誘導によって技術、資本や人材を誘い込む中国の『経済による統一戦略』に反対する」と強い警戒感も示した。
(同上)


さすがに蔡総統は、中国の「本音」をよく理解しています。しかし…。

ただ、蔡氏を取り巻く環境は厳しい。台湾の世論は、中台統一でも台湾独立でもない「現状維持」を望む声が多数派だ。台湾経済は世界第2の経済大国・中国に大きく依存しており、中台関係の悪化も影響して蔡氏の支持率は低迷する。民進党は昨年11月の統一地方選で大敗し、蔡氏は党主席の辞任に追い込まれた。
(同上)


蔡さん、苦境に立たされています。しかし、2018年米中覇権戦争が勃発しました。トランプ・アメリカは、台湾への関与をますます強めることでしょう。そして、中国経済はこれからドンドン悪化し、長期的に体制崩壊にむかっていくことでしょう。

台湾、現状維持を100年つづける決意をもっていれば、いずれチャンスが訪れるかもしれません。チャンスというのは、中国共産党政権が崩壊し、民主化が起こるときという意味です。

image by: Flickr

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[政治・選挙・NHK256] 習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度  北野幸伯(まぐまぐニュース) :国際板リンク 
習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度  北野幸伯(まぐまぐニュース)

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[政治・選挙・NHK256] 東京五輪招致めぐる贈収賄で捜査 JOC竹田恒和会長の“正体” 政府のコメツキバッタ(日刊ゲンダイ)
 
  ※全画面で拡大


東京五輪招致めぐる贈収賄で捜査 JOC竹田恒和会長の“正体”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245350
2019/01/12 日刊ゲンダイ


IOC会長のバッハ氏(左)と談笑するJOC会長の竹田会長(C)日刊ゲンダイ

 来年に東京五輪を控える日本オリンピック委員会(JOC)と政府に衝撃が走った。

 フランスの検察当局は11日、2020年の東京五輪の招致を巡る贈収賄疑惑でJOCの竹田恒和会長(71)の訴訟手続きに入った。

 そもそも竹田会長とはどんな人物なのか。

 1947年、旧皇族竹田宮恒徳王の三男として生まれた。慶大出身で72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪は馬術の日本代表で出場。ロスやバルセロナ、ソウル五輪は選手団コーチや監督を歴任。五輪との関わりは長いが、元JOC関係者は、「今回の疑惑は竹田会長の指導力不足が主因です」と、こう続ける。

「JOCは91年、体育協会から完全独立した。80年のモスクワ五輪は政治介入でボイコットをしたが、その悲劇を繰り返さないためでもあった。独立時の国際委員会のトップは国際卓球連盟会長の荻村(伊智朗)さん。メンバーには国際アイスホッケー連盟理事の冨田(正一)さんら、国際通が集められ、五輪招致活動をリードするため世界を飛び回り、独自の人脈で情報を集めた。結果、98年長野五輪招致に成功した。当時のメンバーで一番の若手は40代半ばの竹田さんだった。オリンピアンといっても旧皇族の宮さまですからね。父はIOC委員でしたが、竹田さんは誰かがお膳立てしないと何も仕事ができなかった。ソ連が崩壊して誕生した国にも情報集めとパイプづくりに人を出した。竹田さんはカザフスタンに行ったときもひとりでは何もできず、すべて職員が準備していたと聞きました」

■安倍首相にまったく頭が上がらない

 そんな宮さまがなぜJOC会長になれたのか。

「全日本スキー連盟専務理事の八木(祐四郎)会長が亡くなり、皇室好きで知られる初代会長の堤(義明)さんが反対派を抑え、竹田さんを推したのです。しかし、竹田さんはJOC会長として何がしたいのか、JOCは今後どうあるべきかというプランを提示できず、スポーツが平和貢献するための具体策もなかった。20年東京五輪も招致委員会は広告会社に戦略を丸投げする形になり、国のバックアップで成功したようなもの。だから竹田さんは安倍首相にまったく頭が上がらないのです」

 昨年11月にはこんなことがあった。都内で各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会が行われ、世界206の国・地域、約1400人の委員が集結。冒頭の安倍首相の挨拶が終わると、次にスピーチするはずの竹田会長は安倍首相の“お見送り”で場内から消えていた。IOCのバッハ会長が前倒しで登壇し、「JOCを代表しご挨拶します」と皮肉タップリに切り出して場内は大爆笑。政治家にペコペコするJOC会長に多くの委員たちがあきれ顔だった。

 勝利至上主義の病に侵された国内の競技団体に苦言を呈するどころか、ジュニア育成に多額の資金を投じ、それを煽るJOC。存在意義さえ問われている今、こんな会長では組織が正常に機能しない。これからJOCはどうなるのか。スポーツライターの津田俊樹氏が言う。

「かつての自民党のように、JOCも昔は内部で意見のぶつかり合いがあった。今の役員は自分の競技団体のことばかり考え、国際感覚も欠如している。スポーツと政治は別物といわれるが、それは建前。実際は切っても切り離せない関係です。JOC会長は政治とケンカできるだけの器のある人物でなければいけない。しかし、今のJOCにそんな人物は見当たらない。東京五輪というビッグイベントが終われば、『いずれ日本スポーツ協会(旧体協)に戻るのではないか』という声もある。それも一つの手ではないか」

 10期目に入っている竹田会長は政治家にベッタリ。「昔よりレベルが上がったのは仕事力ではなく、英会話だけ」(前出の関係者)とも言われている。東京五輪が終わったらJOCは「店じまい」した方がいいかもしれない。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/207.html

[経世済民130] ソフトバンク、巨額負債削減のため上場強行→株購入者全員に損をさせた孫正義の倫理的責任(Business Journal)
ソフトバンク、巨額負債削減のため上場強行→株購入者全員に損をさせた孫正義の倫理的責任
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26211.html
2019.01.12 文=編集部 Business Journal


ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長(ロイター/アフロ)


 ソフトバンクグループ(SBG)の通信子会社ソフトバンクは2018年12月19日、東京証券取引所第1部に上場した。

 SBGはソフトバンク株の売却で、株式の新規公開として史上最大となる約2兆6000億円を市場から調達した。だが、株価は初日から公開価格(1500円)を大きく割り込んだ。1株1463円で初値をつけると、その後は下落。終値は1282円と公開価格を14.5%も下回った。新規公開株を買った全員が上場初日に含み損を抱える“異常事態”となった。

 12月10日、ソフトバンク株の売り出し価格が1500円に決まると「高すぎる」との声が噴出した。

「企業価値の指標であるEBITDA(税引き前利益+支払い利息+減価償却費)を基に算出すると、NTTドコモとKDDIの株価がEBITDAの5倍なのに対し、ソフトバンクは7倍近い。業界平均の5倍で計算したら1株1000円程度が妥当。上場後に公開価格割れとなれば、クレームが殺到する」と、アナリストたちは不安を口にしていた。

 そして不安は的中した。ソフトバンクのIPO(新規公開)で儲かったのはSBGの孫正義会長兼社長だけだ。ソフトバンク株を買った個人投資家は全員、含み損を抱え、証券会社の営業担当者は顧客に謝って回るはめになった。

 ちなみに、12月28日(大納会)のソフトバンクの終値は1358円。上場来安値は12月20日の1176円だった。

■いっぺんに噴出したソフトバンクに対する不安材料

 なぜソフトバンク株は、これほどまでに不人気だったのか。それはソフトバンクに対する不安要素が、いっぺんに出てきたからだ。

 10月に発生した在トルコ・サウジアラビア領事館での記者殺害事件は、SBGにとって大きな不安材料となった。孫氏は、記者殺害を指示したとされるサウジのムハンマド皇太子(本人は全面否定)と「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」と名付けた10兆円ファンドを設立した。「事件を受けて、サウジマネーを忌避する投資先が出ている」(国際金融筋)という。

 さらに、ソフトバンクにはネガティブな材料が山盛りだ。2018年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は今より4割程度下げられる」と発言。業界への値下げ圧力が強まるなか、NTTドコモが10月末、「2019年度以降の大幅値下げ」を発表した。対抗上、ソフトバンクは値下げを迫られ、収益の悪化が懸念される。

 上場直前の12月6日には、大規模な通信障害を起こした。この障害発生後5日間で、約1万件の解約があった。そのため、市場関係者の間では上場延期が囁かれていた。

 そして、株価への影響がもっとも大きかったのは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)問題だった。

 12月5日、米国の要請を受けたカナダ当局がファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を「対イラン制裁違反」容疑で逮捕した。

 12月10日、日本政府は中央省庁や自衛隊が使う通信機器の調達に関する指針をとりまとめ、ファーウェイと中国の通信端末大手ZTE(中興通訊)の排除を、企業名は明記しなかったが事実上、決定した。翌11日、ソフトバンクは「政府の方針に準拠する」とのコメントを出した。

 ファーウェイとZTEの製品は、米国が8月に政府機関やその関係企業での使用を禁止。11月には「日本を含む同盟諸国にもファーウェイ製品の使用と購入を中止するよう要請している」と、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。米国政府の働きかけもあって、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念のある機器を排除することにした。

■トランプ政権が「ファーウェイを排除しろ」と警告

 その際、米政府はSBGに「ファーウェイを排除しろ」と警告を出していたという。日本の大手メディアは報じなかったが、米国在住の起業家でブロガーの中島聡氏がメルマガ「週刊Life is beautiful」(2018年12月18日号)で米国の報道を紹介している。

 携帯電話のスプリントとTモバイルUSとの合併に懸念を示す声が、米国政府内で出ているという内容だ。SBGはスプリントを買収し、TモバイルUSの買収を計画したが、結局、主導権をTモバイルUSの親会社、ドイツテレコムに渡すかたちで合併を進めていた。

「ここに来て、米国政府が米国内の無線通信ネットワークのインフラにファーウェイの通信機器を使うことに大きな(国防上の)懸念を示しており、5G無線通信網の構築に関してファーウェイと近い関係にあるソフトバンクが影響力を持ったままスプリントとTモバイルを合併させることには問題があると見ている人がいるのです」(中島氏のメルマガより)

 12月11日、ソフトバンクが「政府方針に準拠する」というコメントを出した背景には、こういった米政府の圧力があったからとの見方だ。

 同月17日、対米外国投資委員会(CFIUS)が携帯電話3位のTモバイルUSとSBG傘下で4位のスプリントの合併を承認した。合併承認には米司法省と米連邦通信委員会の承認も必要になるが、まずは最初の関門をクリアした。「ファーウェイ製品の排除をSBGが約束した見返りに、合併を認めた」と、米国の通信業界の有力者は受け止めている。

■有利子負債削減策としてスプリントを連結決算から切り離す

 孫氏は、熱しやすく冷めやすい。米携帯電話3位のスプリントを買収したときは4位のTモバイルUSも串刺しで買収して、世界の「携帯電話王」になる野望を抱いた。だが、TモバイルUSの買収は、米当局の不許可判断もあって頓挫。携帯電話への熱意は消えた。

 AI(人工知能)革命を起こす投資が、孫氏の新たな情熱の対象となった。サウジのムハンマド皇太子をパートナーとして設立したSVFがAIの先進企業に資金を注ぎ込む。サウジマネーを活用して第2、第3の10兆円ファンドを構想している孫氏にとって、全米4位に転落したスプリントは、今や重荷でしかない。

 SBGの連結有利子負債は2018年9月末時点で18兆円近くに上り、利払い負担は18年3月期に約5100億円に達した。格付けは投機的水準だ。有利子負債のうちスプリントが4兆6100億円と4分の1を占める。有利子負債の削減をするためスプリントを連結決算の対象から外すことにした。

 スプリントはSBG、Tモバイルはドイツテレコムが、株式の大半を握る。合併は約6500億円規模の株式交換方式で行う。スプリントは新生Tモバイルの100%子会社になる。これにより、SBGは新生Tモバイルの株式を一部保有することになるが、スプリントは子会社ではなくなる。

■社債が発行できず子会社上場で資金調達か

 有利子負債削減のカードは、もう1枚あった。それがソフトバンクの上場だ。SBGの社債の格付けは「投機的」水準である。これ以上、社債を発行しようとしても、有利な条件で資金調達はできない。ソフトバンクを新規上場させ、市場から調達するのが早道だった。

 SBGの有利子負債18兆円のうち、1年以内に返済や償還を迫られる長期借入金と社債は2兆5000億円。台所は火の車だ。SBGはソフトバンクの上場で2兆6000億円を調達した。投資家に損をさせてでも高値での公開の方針を貫いたのは、SBGの台所事情があったという指摘が多い。

 ファーウェイ製品のリプレイス(置き換え)によるコスト増が重くのしかかる。ソフトバンクは国内通信大手で唯一、ファーウェイとZTEの基地局を使っている。ソフトバンクは中国製の基地局を数年かけて、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの製品に順次切り替えていく。2019年春以降に整備を始める次世代通信5Gの基地局も、中国製を排除し北欧2社に発注することになるという。

 ソフトバンク技術担当の宮川潤一副社長は12月19日の新規上場後の会見で、基地局の一部で使用しているファーウェイ製品の置き換えによる影響について、「最悪の話をすると1000億円ぐらいになる」と述べた。すべてを交換すると更新投資が1000億円に膨らむことを示唆したとみられている。とてつもないコスト増を投資家は憂慮している。

 ソフトバンクは、悪材料が降り積もるなかで新規上場に踏み切ったわけで、“強行上場”との声もあがっている。

■SBGの保有株の下落で露呈した株価頼みの経営の危うさ

 18年12月26日の東京株式市場でSBGの株価が、一時前日比3%安の6803円まで下がった。7000円の大台を割り込むのは16年12月以来2年ぶり。SBG株は26日まで6日続落で、6日間の下落率は19%。同じ期間の日経平均株価の下落率(10%)を大きく上回った。なお、大納会の終値は7305円だった。

 米国発の世界的な株安が、投資会社としての性格を強めるSBGに逆風になるとの見方が強まり、保有株の下落を懸念した売りが膨らんだ。

 SBGが傘下の投資ファンドを通じて保有する米半導体エヌビディアは11月末比22%安。アリババ集団の米預託証券(ADR)も18%安に沈んだ。

 保有株の下落は、SBGの利益計画を狂わせることになる。保有株が上昇するという前提で収益計画を立てているからだ。

「『来年(2019年)は日本経済が経験したことのないレベルの営業利益が出せる』。SBGの孫正義会長兼社長は(18年)11月、決算発表時に豪語した」(18年12月9日付日本経済新聞)

 トヨタ自動車の19年3月期通期の営業利益は2兆4000億円の見込み。それを上回る営業利益を叩き出して「日本一」になると宣言した格好だ。

 SBGの18年4〜9月期の連結営業利益は1兆4207億円。このうち4割弱はアリババ集団株式などの「未実現評価益」が占める。投資先の企業価値を四半期ごとに評価し、値上がり分を会計上、利益として計上する“孫マジック”である。持ち株を売らなければ実現益にはならず、キャッシュ(現金)は生まない。投資先の未実現評価益を積み上げていけば、トヨタでさえも達成したことのない営業利益を確保できると豪語したのだ。

 大化けする可能性がある一方、損失を出す恐れもあるのが、株式の評価益の宿命だ。保有株の下落が続き、もし、保有株の評価損が出るようなことがあれば、「営業利益日本一」の野望は、あっという間に潰える。

 保有株の株価に頼った“孫氏の商法”の欠陥が、はからずも露呈した。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/562.html

[政治・選挙・NHK256] 政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大(植草一秀の『知られざる真実』)
政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-94e1.html
2019年1月13日 植草一秀の『知られざる真実』


確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。

IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まった。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。

「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。

招致委員会はこれらの事実を認めた。

しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。

しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。

フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、IOCによる2020年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。

ペーパーカンパニーとも言える企業に2億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。

弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にJOCが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。

調査チームが公表した報告書には

「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」

と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。

フランス検察当局は、この送金がIOC委員等の買収資金となった可能性を疑っている。

この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。

他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。

郷原氏の記述からの引用になるが、2017年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。

当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。

このことについて、郷原氏は、

「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」

と指摘していた。

「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。

郷原氏は、

「フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」

と指摘している。

招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。

つまり、国民の税金が投入されているのだ。

その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。

利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。

今後の推移に対する厳正な監視が求められている。


関連記事
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/169.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/209.html

[政治・選挙・NHK256] 日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”(日刊ゲンダイ)
 


日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245370
2019/01/13 日刊ゲンダイ


働けど、働けど…(C)日刊ゲンダイ

 今週9日に公表された11月の実質賃金は前年同月比1.1%増と4カ月ぶりに増加した。

 実質賃金は、10年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査(厚労省)で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、11月の1・1%増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、世界トップの平均年収(2017年)を誇るのはルクセンブルクで6万3062ドル(約707万円=17年の年間平均レート1ドル=112円13銭<日銀調べ>で算出)。2位はスイスで698万円、3位はアイスランドの693万円だ。

 以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はOECD加盟国35カ国中、18位の458万円だ(別表参照)。トップとは249万円の差がある。

「日本はGDP(国内総生産)で米国、中国(OECD未加盟)に次ぎ、世界3位です。それなのに平均年収ではトップ20に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」(市場関係者)

 日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン(平均年収432万円=20位)やイタリア(同411万円=21位)と順位争いを繰り広げているのだ。

「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」(熊野英生氏)

“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/210.html

[政治・選挙・NHK256] 日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2844] kNSCqYLU 2019年1月13日 11:00:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1310]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/210.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 安倍政権の闇=米国の完全ロボットを演じ核保有する 
安倍政権の闇=米国の完全ロボットを演じ核保有する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964348.html
2019年01月13日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国に日本が原爆を落とせば 太平洋戦争は日本が勝利した
これが 日本右翼の「心の中心核」にある

岸DNAもここにある
日本を核保有させる 手段が「米国命」となり
刺青が 日米安保条約だ

***

日米安保条約は手段であり核保有が目的
その為
米軍と「脳内共存」すれば 日本は事実上核保有国

米軍基地も自衛隊基地も混合運用となる
言い換えれば 米軍の核は日本の核となり
2交代制となれば 日本は核保有国だから

黒い信頼が絶対条件となる
日本の経済果実は米国のものだと信頼されてこそなのだ
岸のDNA=中国植民地化
核を手に入れれば中国に勝てる(妄想信念)

@カジノ
Aアベノミクス=ハゲタカ賭場
B築地
C辺野古核ミサイル基地
D原発しがみつき 放射能隠ぺい
E消費税
Fゴーン逮捕
GTPP
H武器無制限購入
I反中
J米軍おもてなし

**

だが
日本はイスラエルと違い 無制限資本などありゃしない
から経済自滅する

日本右翼安倍政権はそんなのシッタコッチャナイ
どころか
破滅してもと核保有妄想が中毒化し判断力を失った

赤信号が点滅し始めた
直近にいる石破氏の 目が血走ってくる時期に今がある



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/211.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月9日発表)―茨城県産スズキからセシウム、福島産は75件連続(ND)― 
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月9日発表)―茨城県産スズキからセシウム、福島産は75件連続(ND)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2771.html
2019/01/12(土) 19:44:10 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。1月9日に2018年8月17日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が145日遅れで発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています(4)。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数438件中2件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり2.3ベクレル、最大140ベクレル(宮城県産クマ)。

事故から7年10ヶ月以上が過ぎて、見つかり続けるセシウム汚染食品

   ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2019年1月9発表)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

 今回も、危険なセシウム汚染食品が見つかっています。今回の発表から
 ・茨城県産スズキからセシウム、福島産は75件連続(ND)
 ・福島市・伊達市でイチゴ狩り始まる。福島県は検査していません。
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.茨城県産スズキからセシウム、福島産は75件連続(ND)
 茨城県が検査した茨城産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました(7)。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。

隣県の検査では見つかっても福島産からは見つからないスズキのセシウム

 ※1(1)を各県が実施した検査について集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 淡水は除く
 図―2 スズキの検査結果

 茨城だけでなく、各県の検査で宮城や千葉産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産スズキからは見つかっていません。厚生労働省(1)の発表を数えると228件連続で検出限界未満(ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。福島県のスズキ等の農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表(1)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(8)で実施しています。中立性に疑問があります。
 福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

2.福島市・伊達市でイチゴ狩り始まる。福島県は検査していません。
 福島県伊達市は福島1位の福島市は3位のイチゴの産地です(9)(10)。以下に示します。

伊達市・福島市産イチゴを検査していない福島県

 ※1(11)の数値データを元に(12)に示す手法で1月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(13)による
 ※3 ●1個がイチゴの検査1件を示し(14)による。
 図―3 福島県のイチゴ検査状況

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(15)を超えたエリアが広がっています。福島のイチゴは8シーズン連続で汚染されている伊達市や福島市で栽培されています。

 以下に各年1−11月の伊達市と福島市の合計の葬式数を示します。

事故後に葬式が増えた福島県福島市・伊達市

 ※1(16)を各年1から11月の11ヶ月間で集計
 ※2 震災犠牲者は(17)により、行方不明を含み、関連死を含まず
 図―4 伊達市・福島市の葬式の推移

 図に示す通り事故後に葬式が増えています福島県伊達市・福島市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から11月)3,351人
  昨年(2018年1月から11月)  3,809人
で14%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約一千万分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(18)による。

有意差検定表


 福島県にあるひらた中央病院は、福島産野菜を許容するか否かのアンケート結果を公表しています。以下に示します。
 表―2 福島産を許容すかのアンケート結果
 ※ (19)を集計

郡山・三春で許容される福島産米


 福島産野菜を許容するか否かは地域によって差があります。表に示す通り、相馬市や南相馬市では全体の4分3近い方が福島産野菜を避けています。イチゴが野菜か否かは議論があると思いますが(20)、当然ながら相馬市・南相馬市の皆さんは避けていると思います。相馬市のイチゴ生産量は福島県10位(20)、南相馬市は12位(21)です。福島県は13市(22)なので共にイチゴ栽培が盛んと言えません。相馬・南相馬市の皆様は福島産を避けておりイチゴ栽培も盛んではありません。相馬市・南相馬市の葬式(死者数)は
  事故前年(2010年1月から11月)1,190人
  昨年(2018年1月から11月)  1,217人
で殆ど変りません。

 イチゴ栽培が盛んな伊達市・福島市では葬式が有意に増えていますが、イチゴ栽培が盛んでなく福島産を避ける方が多い相馬市・南相馬市では葬式は有意には増えていません。
 福島市では今週にイチゴ狩りが始まりました(23)。伊達市も明日(1月13日)からイチゴ狩り開始です(24)。伊達市・福島市はイチゴの季節です。検査結果が気になります。

 図―3に福島県のイチゴの検査状況を示しています。図の通り伊達市・福島市のイチゴは検査していません。それでも、福島県は福島産イチゴは検査で「安全」を確認したと主張しています。
 福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・145日遅れで発表される検査結果
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産

 (=^・^=)は不安なので
  「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

 福島県郡山市産米全量全袋検査数が114万件を超えました(25)。同市は人口約33万人の市なので(26)、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」とゆう美味しいお米です(27)。安全なので、2011年度産米ですら「給食」に使われ(28)、同市の子供達に強制的に食べさせました。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 ※(29)を引用
 図―5 福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2771.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1097報)
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(1月8日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は228件連続(ND)―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:514KB)中のNo2428」
(8)農林水産部 - 福島県ホームページ
(9)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(10)島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(11)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(12)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(13)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(14)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒あ行⇒い⇒イチゴ、イチゴ(施設)で検索
(15)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(16)福島県の推計人口(平成30年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(17)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(18)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(19)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(20)いちごやメロンは野菜なの? 果物コラム
(21)福島県[相馬市]の農作物 | 穀物 野菜 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(22)福島県[南相馬市]の農作物 | ブロッコリー | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(22)市区町村プロフィール 福島県
(23)いちご狩り2019 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(24)イチゴ狩り道の駅で 13日から伊達の郷りょうぜん | 県内ニュース | 福島民報
(25)ふくしまの恵み
(26)郡山市の現住人口/郡山市
(27)郡山の味自慢「あさか舞」/郡山市
(28)自主検査実施について | JA郡山市の米「あさか舞」(コシヒカリ・ひとめぼれ)
(29)イトーヨーカドー 郡山店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/764.html

[政治・選挙・NHK256] 止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?(マスコミに載らない海外記事)
止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-4b9d.html
2019年1月13日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



 小説の閃きを得ようとして、早足の散歩したものだが、三重県の古い田舎の寺院からほど遠くない所に子供用の美しいブランコがあった。二年前、ブランコが錆び、放置され、手入れされていないのに気が付いた。昨日、ブランコ施設を囲んで、場所を閉鎖する黄色いテープを見た。遊び場を無くすという取り返しがつかない決定が既にされたように思える。

 一日前、豊かな名古屋駅で、贅沢なレストラン街を宣伝する大きな広告のすぐ下で、年がいったホームレスの男が眠っているのに気が付いた。

 約350,000人の住民がいる四日市市では、極めて一部を除く、ほとんど全てのバス路線がなくなった。市のまさに中心、近鉄駅真正面の大理石プロムナードに彫られた、優雅で、ユニークな、輝く十二宮図も消えていた。四日市を、名古屋と、実際ほとんど中部日本全体のために機能しているセントレア国際空港とを接続する湾の高速フェリーは、市の助成金が干上がり、操業停止した。今人々が飛行機に乗るには、湾を巡る有料道路約70キロを、燃料を費やしてドライブし、通行料と空港駐車料金を支払わなければならない。公共地、あるいは稲田だったものは、急速に憂うつな駐車場に換えらつつある。中部でも、遥か南西の長崎市でも、北の根室でもそれは起きている。

 ホームレスがいたるところにいる。急速に価値を失うにつれ、自動車(今日本には一人当たりアメリカより多くの自動車がある)は適切に処分するには多くの費用がかかるので、稲田の真ん中や、かつて美しかった森の端で朽ちている。田舎の村全体が、実際ゴーストタウンに変わり、人口が減少している。国じゅう至る所、錆び、まずい都市計画と公共施設の深刻な欠如がある。

 日本は衰退しつつある。日本は、惰性で、地球上最も金持ちの国々の首位にしがみついていたので、何年も、目を半分閉じて、それを無視するのは可能だった。しかしもはやそうではない。悪化は今や余りに目立っている。

 衰退は、フランスやアメリカやイギリスの一部の地域で目にするほど徹底的なものではない。だがそれは衰退だ。楽天的な、意気揚々とした国造りの日々は終わっている。自動車産業や他の企業は、そのライフスタイルを要求して、文字通り国を共食いしている。小都市では、運転者は、もはや横断歩道の歩行者に配慮しない。都市計画者にとっては、自動車が最優先で、一部の都市計画者は、自動車業界から賄賂を得ている。多くの場所が今や自動車以外では行けない。ほとんど何の公共運動具もなく、新しい公園もない。最も洗練された食物生産を誇りにしていた日本は、今や健康に良くない食料だらけの、いくつかのコンビニエンスストア・チェーンに完全に圧倒されている。

 何世代もの間、人々は、繁栄する、強力な、社会的に均衡した日本を築くため、彼らの暮らしを犠牲にしてきた。今、国民は、主に強力な企業、要は、大企業を支持するために生きていることは疑いようがない。日本には、独自の別のモデルがあったものだったが、今ライフスタイルは北米やヨーロッパで見られるものとさほど変わらない。日本は歴史上、二度、「世界に開き」(つまり、西側権益と、グローバル資本主義経済に対して)、アジア文化にとって徹底的に異質な概念を受け入れることを強いられた。結果は速やかに現れたが、要するに、徹底的に破滅的だった。

*

 第二次世界大戦後、日本は占領を受け入れなければならなかった。憲法はアメリカによって書かれた。敗北したが、再建し、地球上最も豊かな国々に加わろうと固く決意して、日本は、まず朝鮮への残忍な侵略を支援して(いわゆる「朝鮮戦争」)欧米との協力を始めた。日本は、独立を完全に断念し、欧米全般、特にアメリカの外交政策と区別するのが次第に不明瞭になった外交政策に完全に身をゆだねた。終戦から現在に至るまで、マスコミは東京の政権に支配され、検閲されている。日本の国営放送局NHK同様、主要な日本の新聞は、少なくともアメリカかイギリスの主流放送局の一社が「属」国マスコミが、どのように報じるべきかという基調の例を示さない限り、重要な海外記事の一つたりも、放送したり、掲載したりしないのだ。この点に関し、日本のマスコミは、インドネシアやケニアのような国々のマスコミと同じだ。もし「民主主義」が、人々による支配を意味するなら、日本は確かに「民主主義国家」ではない。伝統的に、日本人は、国に仕えるために暮らしてきたが、おそらく、これはさほど悪い概念ではなかったろう。それは少なくとも大多数にとって機能していたのだ。だが今、国民は、大企業の利益のために、自らの暮らしを犠牲にするよう期待されている。

 日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。彼らは衝撃的なほど従順だ。

 日本は衰退しているだけではない。日本は自分の失敗を、伝染病のように広めようとしている。日本は実際、その従順で従属的な外交、国内政策を広め、それを美化している。奨学金を通して、日本は継続的に貧しい東南アジア諸国や世界の他の地域からの何万人もの熱心な学生を洗脳し、知性的に効果的に去勢している。

*

 その間、文字通り「隣の」中国は科学研究、都市計画と社会政策でリードしている。今やその憲法の一部の「生態学的文明」で、中国は有機食糧生産と同様、代替エネルギー源や、公共輸送機関を発展させる上で、日本より遥かに先行している。2020年までに、中国の広大な領土全てで、極端な極貧地域はなくなるだろう。

 中国で、それはすべて共産党の赤旗の下で行われるが、日本の大衆は、それを嫌悪し、拒絶するよう教えられている。

 途方もない中国の決意、熱意、非凡な才能や社会主義精神は、現代日本や、日本を操る欧米支配者連中の、硬直化した、保守的で失地回復論精神と比較すれば明らかに優れている。この対照は実に衝撃的で、慣れない目で見ても極めて明らかだ。

 国際舞台では、日本企業が、国中を略奪し、政府を堕落させている一方、中国は、古き良き共産主義の国際主義的理想で、大陸全体の立ち直りを支援している。欧米は、中国と、その素晴らしい努力をけがすべく最善を尽くし、日本は新しい侮辱さえ発明して、同じことをしているが、真実を隠蔽するのは一層困難になっている。アフリカ人と話をすれば、何が起きているかすぐにわかる。中国を旅すれば、全てが一層明確になる。物事を見ないよう、たんまり金をもらっていない限りは。

*

 学んで、経済、社会システムを完全に変えると決めるのではなく、日本は負けっぷりの悪い国に変わっている。日本は、独立した政策、共産主義の看板の下で成功した中国が嫌いなのだ。人々のために設計された新しい美しい都市を造ったがゆえに中国が嫌いなのだ。地方や、環境を救うべく最善を尽くすことに対してさえ中国を憎んでいる。中国が、政治的に、社会的に、学問的にさえ、完全に独立しているので、中国が嫌いなのだ。

 中国は、欧米学界と裏取引をしようとしたが、ゲームはほとんどイデオロギー的侵入と中国の知的独立崩壊に近い状態に至り、命取りになった。だが少なくとも危険は確認され、欧米による破壊活動は、手遅れになる前、いわば真夜中5分前に素早く止められた。

 日本では、欧米グローバル帝国主義政権への服従と協力が、一種道徳的名誉の印になる。様々なアメリカやイギリス大学の日本人卒業生が、ほとんど地球丸ごと惑星を破壊しているシステムに協力しながら、自分の成功の大きい証明を象徴するかのように、大学卒業証書を額に入れ壁に掛けている。

*

 私はおよそ15年前、中国人観光客が、日本中いたる所で、新幹線のプラットホームに立って、カメラを用意して、夢見ていたのを覚えている。新幹線が通過すると、彼らはため息をついたものだ。

 今、中国には世界で最も大規模な最高速新幹線ネットワークがある。中国の列車は日本やフランスのものより快適で、比較にならないほど安い。皆が旅行できるよう、値段が付けられているのだ。

 中国人女性は、日本のデパート商品を、悲しげに注視したものだった。中産階級は、iPhoneを所有することを夢見ていた。中国人の日本観光客が、日本人と同様、優雅に服を着ている今、iPhoneは贅沢とは思われておらず、実際、ファーウェイや他の中国メーカーは今アップルより良い電話を製造している。

 私は同様に中国人の日本観光客が、近代建築や国際コンサートホールや優雅なカフェやブティックでどれほど感銘を受けたかを覚えている。

 今、北京や上海の文化的生活は、東京や大阪と比較にならないほど豊かだ。中国の近代建築はより立派で、中国の都市と地方両方の生活には、まだ日本での実施からほど遠い新しいアイデアがある。

 日本で公共遊び場が放棄されたり、駐車場に換えられたりしている間に、中国は川や湖地域を埋め、公共地に変え、巨大あるいは小さな新公園を建設している。

 日本の遍在する広告の代わりに、中国では、地下鉄でさえ、社会主義の美徳、団結、深い思いやりと平等について語る機知に富んだ教育的な漫画が多くの幹線に置いてある。エコロジー文明が基本的に至る所で「広告されている」。

 日本人は一層憂うつになるが、中国では確信ある微笑を全ての各段階で見ることができる。

 中国は上昇しつつある。それは止めようがない。中国の経済成長(政府は、もはや実際、余り経済成長に興味を持っていない)ゆえではなく、中国市民の生活の質が着実に向上しているためだ。

 それこそ、本当に重要な全てではあるまいか? 我々は、寛容で近代的な共産主義制度の下で、人々の生活を改善することが明らかに可能だ。人々が微笑えんでいる限り、人々が教養を身につけ、健康で幸せである限り、我々は明らかに勝っている!

*



 一部の人々は、いまだに自然のままの日本の森や湖という魔法のイメージを追いかけている。そう確かに、懸命に探索すれば、そういうものはまだある。喫茶店や木々、素晴らしい小川。だが人は懸命に努力しなければならず、日本の都市も地方も、醜い電線が至る所に架けられ、腐朽した自動車や、奇妙な鉄塔や、手入れされていない公共地で一杯な中、完ぺきな場面を捜して、編集しなければならない。金が貯まる限り、利益がある限り、何でもありなのだ。

 日本人は、この主題に関して、自分たちの感情を、系統立てて説明するのは難しい。だが要約すればこうだ。日本人は、かつて占領し、苦しめた国が、自分たちよりずっとうまくやっていることに落胆を感じているのだ。日本の帝国主義者にとって、中国人は単に「人間より劣る連中」だった。決して明言されてはいないが、日本は、欧米文化と欧米の力だけを尊重していたのだ。今や中国の「人間より劣る連中」は、大洋底を探検し、飛行機を作り、地球上で最高速の列車を運用し、素晴らしい芸術映画を制作している。

 一方、日本は何をしているだろう? 自撮り、ビデオゲーム、ばかばかしい無意味な虚無的な漫画、愚かなソーシャルメディア、創意皆無のポルノや、装飾「芸術」のなだれ、ポップ音楽や大量生産の自動車。日本の人々は意気消沈している。私は日本で30年暮らした経験があり、日本を親密に知っており、日本が好きだ。日本の多くのことが好きだが、明らかにそれが実際崩壊し、変化しているのを目にしているのだ。日本はそれを認めて、変わることを拒否している。

 私はその方向が好きなので、中国と働いている。私は近代的共産党モデル(私は決して「四人組」や、連中のカルトや貧困美化の熱心な支持者ではなかった)が好きだ。まもなく全ての中国人を金持ちにし、虐げられた世界全部を、同様に裕福にするのだ!

 だが、それは日本が欲するものではない。しばらくの間、日本は「独特だ」と感じていた。日本はアジアの唯一の金持ち国だった。欧米に、金持ちであることを許されている唯一のアジアの国だった。アパルトヘイト時代、日本人は南アフリカで「名誉白人」だと定義されていた。それは日本が欧米文化を受け入れたからだ。日本は、征服された国を助けるのではなく、ヨーロッパ人と北アメリカ人と一緒に、世界を略奪することに決めたからだ。色々な意味で、それは一種の政治的、道義的な売春だったが、それはうまみがあった。実にうまみがあった。それでその倫理観は全く論じられなかったのだ。

 今中国は、共産党の賢明な指導体制と、中央計画組織の下で、勇気、努力、人々と、全ての才能で勃興している。まさに、日本人が嫌うよう洗脳されたものの下で。

 これはいらだたしい。恐ろしい。すると、帝国に対する、あらゆる服従や、屈辱やお辞儀は無駄だった野田ろうか? 結局、勝利するのは中国だ。人間性に対して、最も素晴らしい奉仕をしている共産主義だ。

 そう、日本はいらだっている。最近、世論調査では、日本人のおよそ80%が中国人が嫌いだと言っている。

 私は日本のあらゆる地域の人々と話す中、日本人は潜在意識で、何十年間も「負け馬」に賭けていたと感じていると確信している。日本人は、それを言葉で表現するには余りに誇り高い。日本人は、それをじっくり熟考するのを余りに恐れている。だが日本の生活は、少なくとも多くの人々にとって、明らかに無意味で、陰鬱で、憂うつになっている。国が成功裏に非政治化される中、革命は地平線上に見えないままでいる。

 中国は、友人に囲まれ、独立して、自信を持って、建設し、発明し、苦闘し、前進している。

 日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

 それが、日本が中国が嫌いな理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/212.html

[国際25] 米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」(ニューズウィーク)
米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11533.php
2019年1月12日(土)14時30分 ビル・パウエル(本誌シニアライター) ニューズウィーク


米朝首脳会談から7カ月、一方的な武装解除を要求するアメリカのアプローチが行き詰まっている Jonathan Ernst-REUTERS


<「米軍が韓国に核を隠している」という懸念を払拭して、米朝間の信頼構築を優先すべきだが>

私の質問に、韓国の政府高官は一瞬、沈黙した。米朝の協議が暗礁に乗り上げていた18年12月後半、朝鮮半島の「非核化」が具体的に何を指すのかという単刀直入な問いをぶつけたときのことだ。

この問いこそ、18年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談で始まった核交渉の中核だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近であるこの高官は深いため息をついて言った。「一致した見解はない。韓国とアメリカの間にも、北朝鮮とアメリカの間にも。そして率直に言えば韓国政府内部にさえも」

一時は雪解けムードが漂った米朝関係が再び冷え込んでしまったように見える最大の理由はそこにある。

ドナルド・トランプ米大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談後、北朝鮮の核問題は「おおむね解決された」と宣言した。だが交渉は行き詰まり、北朝鮮は11月に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官と金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長の協議をキャンセル。約1カ月後の12月10日にアメリカが制裁強化に踏み切ると、北朝鮮は交渉を「永遠」に阻止する「最大の計算違い」になり得ると警告した。

トランプが大々的にアピールした米朝の関係改善に懐疑的だった人々にとっては、米朝交渉の行き詰まりはまさに予想どおりの展開だ。非核化への道はトランプ政権が公言するよりはるかに複雑なものだ。

アメリカは、北朝鮮が「最終的かつ完全に検証された非核化」に応じることが最初のステップだと主張し、核開発のこれまでの成果を全て申告することを求めている。そうした条件をクリアした後でなければ、経済制裁の解除やそれに伴う諸外国からの巨額の投資、朝鮮戦争終結といったメリットを享受することはできないという主張だ。

だが、これは北朝鮮にとってはあまりに非現実的な要求だ。「何も起きないうちに一方的に武装解除するよう要求されているわけで、とても受け入れられないだろう」と、先の韓国政府高官は言う。

■戦術核は90年代に撤去済

米政府は民主化後の南アフリカやソ連崩壊後のウクライナのように自ら率先して核開発計画を取りやめた国を例に挙げて、北朝鮮に働き掛けてきた。同じようにすれば、北にも資金が流れ始める、というわけだ。

だが、このアプローチは米朝間の不信の根深さを無視していると、対北外交に携わってきた複数の米外交官が指摘している。

北朝鮮の言う朝鮮半島の非核化が何を意味しているのか考えてみるといい。北朝鮮は韓国がアメリカの核の傘から外れることを望んでいるが、それだけではない。彼らはアメリカが今も韓国国内に秘密裏に核兵器を保有しているという、誤った確信を抱いている。

12月20日の声明で、北朝鮮はアメリカが「朝鮮半島の地理を学ぶべきだ」と批判。朝鮮半島には「北朝鮮の領土に加えて韓国全域が含まれており、アメリカはそこに核を含む侵略的な戦力を配置している」と訴えた。

実際にはアメリカは1990年代前半に韓国から全ての戦術核を撤去しているが、北朝鮮はアメリカを非難する国内向けプロパガンダのような主張を対外的にも使っている。米軍の北への侵攻が朝鮮戦争勃発の引き金を引いた(実際は金の祖父である金日成〔キム・イルソン〕が南に攻め込んだ)、アメリカは朝鮮半島を永遠に分断し、いつでも北を攻撃できる態勢を取ろうとしているといったプロパガンダと同じ路線だ。

北朝鮮の指導者層が国内向けにこうした主張を展開するのは、貧困対策より軍備増強を優先させることを正当化するためだというのが、多くの外交アナリストの見立てだった。しかし、北朝鮮はアメリカや韓国との外交交渉でもこうしたおかしな主張を繰り返している。北朝鮮のプロパガンダに詳しい韓国のある学者は「彼らは公的に語ったことを信じる傾向にある。それが彼らのDNAの一部だ」と言う。

金はアメリカが韓国に核兵器を隠していると本気で信じているのか。真相は分からないが、ある米高官は、金の軍事顧問の一部は恐らくそう信じているだろうと指摘する。

■「21年までの非核化」は無謀

これは問題だ。アメリカは北朝鮮の非核化プロセスにおいて、国際的な査察と核関連施設の常時モニタリングが不可欠と考えている。では北朝鮮が同じように、韓国国内の米軍と韓国軍の基地の査察を要求したらどうなるだろうか。

米朝協議でこの点が議題に上がったことはないし、仮にあったとしても米韓が受け入れることはあり得ない。だが、こうした要求が議論される可能性が存在すること自体が、米朝協議の脆弱さを示している。

北朝鮮は、米朝関係は「信頼構築」を優先して「一歩ずつ改善する」必要があるとして、北朝鮮に非現実的な要求を突き付けてトランプの歓心を買おうとするポンペオを批判した。実際、再選を目指すトランプは、金との「ディール」の成功をアピール材料にしたがっている。

皮肉な話だが、米国務省内にも当面は信頼関係の構築を優先すべきだという北朝鮮の見解に賛同する声は少なくない。彼らは本心では、2021年までに北朝鮮の非核化を実現するというトランプ政権の公の立場を無謀な目標と考えている。

まずは米朝の実務者レベルやIAEA(国際原子力機関)などの個人的な接触から始め、信頼を積み重ねることで、北朝鮮の核関連施設におけるIAEAの核安全基準の適用を模索する。北朝鮮が非核化に向けた具体的なステップに踏み出す見返りとして、早い時期に韓国から北朝鮮への資金の一部流入を認める。そして、韓国国内の核兵器保有に対する北朝鮮の懸念を和らげる方策を探る――。

多くの北朝鮮ウオッチャーは、アメリカが北朝鮮の非核化を本気で実現させたいのであれば、こうした段階を踏むことが必要だと考えている。

しかし今のところ、現実には正反対の結末――北朝鮮が対話に背を向け、トランプと金の首脳会談が単なるスタンドプレーだったことが露呈する――が待ち受けている可能性が高い。

<本誌2019年01月15日号掲載>



※2019年1月15日号(1月8日発売)は「世界経済2019:2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は? 「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは? 急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/209.html

[政治・選挙・NHK256] 日本もアメリカも司法システムは信頼できない(櫻井ジャーナル)
日本もアメリカも司法システムは信頼できない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/
2019.01.13 櫻井ジャーナル


 昨年(2018年)11月19日、東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕した​​。

 ゴーンに限らず、新自由主義が蔓延した世界では巨大企業の経営者が法外な報酬を得ると同時に大多数の人々は貧困化、その不満は高まっている。

 生産活動を軽視する新自由主義はカネの転がしがシステムの中心に据えられている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するというのもそうした仕組みのひとつだ。

 そうした転がしを続けているとシステムは不安定化し、どこかの時点で崩壊する。場合によっては人為的に破裂させることもある。破裂のタイミングがわかれば儲けられるからだ。2008年9月に倒産した投資銀行のリーマン・ブラザーズは他の巨大金融機関を助けるための人身御供だという説はそうしたところから出ている。

 この倒産劇の後、巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」として庶民のカネで救済、犯罪行為が発覚してもその幹部は「大物すぎて処罰できない」ということになった。それ以降の金融界は無法地帯だ。

 これが現在の世界であり、日本も例外ではない。ゴーンはその世界の住人だが、彼が特殊な存在だとは言えないだろう。

 前にも書いたことだが、ゴーンなどは日本人重役と対立​​していたと言われている。ゴーンの出身母体であるルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していたのだ。ルノーは日産自の株式の43%を、日産自はルノー株の15%を保有、両社の会長を務めるゴーンが統合後の新会社を率いる見通しだとされていた。ゴーンは2014年4月にロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたが、これはアメリカ支配層を刺激したはずだ。

 ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。そのトップは言うまでもなくエマニュエル・マクロン大統領だ。

 ロシアとのビジネスを推進しようとしてアメリカに睨まれたEUの会社のひとつはドイツの​​フォルクスワーゲン。アメリカからの圧力をはねのけ、2015年9月4日からロシアでエンジンの生産を始めているのだ。

 工場が動き始めた2週間後、アメリカのEPA(環境保護局)がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表している。

 ゴーンの逮捕は日本の刑事司法制度の実態を世界に知らせることになった。見込み捜査、自白偏重、不透明な取り調べ、代用監獄、人質司法、長期拘留といった問題が指摘されてきたが、最近では司法取引という新たな闇が加わっている。監獄を刑事施設と言い換えても本質に変化はない。弁護士を伴わない証人喚問は日本の「革新勢力」も大好きだ。

 日本の刑事司法制度が民主的でないことは以前から世界に知られていた。2013年5月にジュネーブで開かれた国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」でも日本側は批判されている。

 この審査でモーリシャスの委員から日本の刑事司法について「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘されている。「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」とも言われたという。

 この指摘に対し、外務省の人権人道大使だった​上田秀明​はそうした疑念を自らが証明してしまう。「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と彼は発言、会場で笑い声が起こったのだが、問題はその後。「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ!黙れ!」と叫んだのである。日本を知る世界の専門家はモーリシャスの委員と同じように考えているだろう。

国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ!」 /
Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"



 もっとも、司法当局が信頼できない国は日本に限らない。アメリカの場合、本ブログでも繰り返し書いてきたように、「ロシア疑惑」を証拠なしに宣伝しているのはFBI、司法省、特別検察官。こうした組織に「正義」を期待するべきではない。

 エレクトロニクス技術は1970年代から急速に発展、不特定多数のターゲットを追跡、情報を記録、分析するシステムの開発も進んだ。

 その中で能力が高く注目されたのがINSLAW社のPROMIS。このシステムに関する報告が1979年3月と80年3月に法務総合研究所の『研究部資料』に載っている。このとき駐米日本大使館の一等書記官だった原田明夫は「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を推進した人物だ。

 そのシステムの優秀さに目をつけた司法省は詐欺的な手段を使った盗み、トラップドアを組み込んで国際機関、各国の政府機関、金融機関などの売っている。

 INSLAW社は司法省を訴え、ワシントン破産裁判所は1988年に、ワシントン連邦地裁は1989年にそれぞれINSLAW社の主張を認めている。つまり司法省がシステムを盗んだと認定したのだ。1992年には下院の司法委員会が司法省による盗みを認める報告書を発表した。

 しかし、控訴裁判所は「破産裁判所と連邦地裁に裁判権がない」という理由で原判決を破棄。最高裁判所は1997年、イラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けたアール・ブライアンの証言に基づいて司法省がシステムを盗んだという主張を退けた。


関連記事
ゴーン氏、早期保釈の可能性〜「罪証隠滅の現実的可能性」はない(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/549.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/218.html

[経世済民130] メルセデスの「つながる機能」にみる、トヨタとの根本的な違い(ダイヤモンド・オンライン)
メルセデスの「つながる機能」にみる、トヨタとの根本的な違い
https://diamond.jp/articles/-/190598
2019.1.13 中尾真二:ITジャーナリスト・ライター  ダイヤモンド・オンライン


撮影:中尾真二


メルセデスベンツがAクラスに搭載した「MBUX」。対話型のAIエージェントだ。車両の捜査やカーナビ、コネクテッド機能などを音声によって設定することができる。Amazon Echoのようなスマートスピーカーの車載版で、AI本体はクラウド上にあり、単なる音声認識から進化した「エージェント」に近い機能を実現している。

今回は、MBUXをレビューするとともに、そこから見えてきたダイムラーグループの次世代車両や、トヨタとの比較から伺えるMaaS(Mobility as a Service)市場へのアプローチについてまとめる。


自然言語処理の片鱗を見せるMBUX

 まずは、MBUXの特徴から確認していく。MBUXが画期的なのは、「車両の操作」も音声で可能にしたことだ。カーナビ設定以外、ラジオ等AVシステムの操作、エアコンやシートヒーター、照明なども「ハイ、メルセデス」で操作可能だ。画面や操作パネルに注視しないで済む分、安全ともいえる。誤認識などの問題はあるが、他社の車載エージェントも含めて、音声操作が可能な範囲は段階的に広がる途上にあり、新しいMBUXの音声操作の対応範囲は当然広い。


撮影:中尾真二

 とはいえ、走行に関わる機能の音声操作には対応していない。窓の開閉(ルーフシェードの開閉は可能)、ヘッドライトの点灯、ハイ・ローの切り替え、ドライブモードの切り替え(スポーツモード、エコモードの設定)、メーターパネルの表示設定、ヘッドアップディスプレイの操作、アダプティブクルーズコントロールの設定などはできない。メルセデスのポリシーや安全性の問題だろう。

自然な会話に近いMBUXの音声認識

 こうした運転にかかわる操作をAIエージェントでもできるようにするには、音声認識から自然言語処理までの技術を高める必要がある。MBUXのエージェントに採用されている音声認識AIは、ニュアンスコミュニケーションズという会社が開発している。同社は、音声合成、音声認識のハード・ソフトを古くから手掛けており、現在、自然言語処理エージェントの開発を進めている。その片鱗は、MBUXでも見られる。ナビ設定などを行っているとき、「どうしますか?」と聞かれることがある。その前の命令や指示の意味を保持しており、続く動作を別々に指示できるようになっている。


撮影:中尾真二

 また、MBUXは、エージェントがしゃべっているときでも命令や指示をすることが可能だ。現状、多くのAIエージェントは、起動ワードで呼び出したあと「ご用件をお話ください」という返事が終了しないと発話できない。MBUXは、いきなり「ラジオをつけて」などと命令でき、よりユーザー主導の音声入力が可能になっている。

音声以外の操作方法も充実

 MBUXに限らず、AIエージェント自体がまだ完全ではないという現実的な問題もあるが、ユーザーインターフェイス(UI)を音声に絞るということはしない。Aクラスには、メーターパネルやインフォテインメント機器のUIとして、センターコンソールのタッチパッド、タッチディスプレイ、ステアリングスポークのスイッチとタッチセンサーが使える。

 MBUXに近い機能は、トヨタのT-Connectも実現している。新型クラウンとカローラスポーツに搭載されたT-Connectのエージェントでも、ナビ設定などに「駐車場のあるファミレス」といった会話式の命令が可能だ。

 T-ConnectとMBUXの大きな違いは、車両の制御がAIエージェントによって可能かどうかだろう。先述のようにMBUXはエアコンなど一部の車両制御にまで踏み込んで操作可能になっている。

ダイムラーの戦略は「CASE」の追求

 メルセデス(ダイムラー)とトヨタの次世代車両に対する戦略には、明らかな違いがある。

 もともと「CASE」という言葉はダイムラーが使い始めた用語だ。ダイムラーの基本理念である安全性能とその技術から端を発したCASE(Connected、Autonomous、Share、Electoric)は、シートベルト、エアバッグに始まり、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)、ステアリングアシストなどのADAS機能の延長として考えられている。

 対するトヨタは、メーカーからモビリティカンパニーになると宣言しているように、モビリティ革命ありきの戦略といえる。トヨタはMaaSプレーヤーの台頭に並々ならぬ危機感を持ち、車両とサービスを含めたMaaSプラットフォーマーを目指しているのは周知のとおりだ。

 ダイムラーも、今回レビューしたMBUX、乗り合いバンのViaとの提携、Car2goの買収などモビリティ市場への投資、事業展開を進めており、トヨタと比較されることも少なくない。しかし、ダイムラーは、BMWとライドシェア事業統合の合意を発表している。この発想は、MaaSプラットフォームの覇者を狙うなら考えにくい戦略だ。

 フォルクスワーゲン対策としての、ダイムラーとBMWの「同盟」という見立ても間違ってはいないだろうが、目的を達成した場合、ダイムラーとBMWの主導権争いのリスクは高い。もし、その分野でのトップを目指すなら、同業者で規模も近い者同士の同盟はあまり良い選択肢とはいえない。

戦略の違いは日独製造業の事情による

 ダイムラーにとって、主たる事業ドメインはあくまで、「自動車の製造」である。モビリティ革命への対応は、CASEという新しい付加価値を持った車両で対応する。CASEはMaaSを構成する要素のひとつで、ダイムラーは、CASE車両により新しい顧客(サービス事業者や自治体)やニーズに対応しようとしている。ダイムラーは、コネクテッドカーやシェアリングビジネスにおいて、サービスプロバイダーになると明言しているが、プラットフォーマーになるとは言っていない。

 ダイムラーとトヨタの戦略の違いは、ドイツと日本の経済状況の違いともいえる。「失われた20年」を経て、制度疲労を見せる日本の製造業と、Industry4.0に活路を見出しているドイツとの違いだ。私見ではあるが、メーカーとしての限界を感じ、モビリティサービス企業への転身を図るトヨタに対し、ダイムラーは、軸足を自動車製造に置いたまま、モビリティ革命に対応できると確信しているようにも見える。

 MaaSプラットフォーマ―を本気で目指すトヨタはモビリティ界のGoogleを志向するのに対して、自動車製造というコア事業を変えず、CASE車両の進化で、モビリティ革命に対応するダイムラーは、MacやiPhoneというハードウェアで成功したAppleを目指していると言って良いだろう。

(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二)























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/563.html

[経世済民130] メルセデスの「つながる機能」にみる、トヨタとの根本的な違い(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2845] kNSCqYLU 2019年1月13日 14:57:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1311]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/563.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <琉球新報が書いた!>辺野古土砂投入あす1ヵ月 政府 拙速に推進 “反対”世界へ拡散 首相発言「サンゴ移植」誤認識 




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辺野古土砂投入あす1ヵ月 政府 拙速に推進 “反対”世界へ拡散
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860708.html
2019年1月13日 11:45 琉球新報

 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て土砂を投入してから14日で1カ月となる。工事中止を求める県に対し、政府はこれに応じず作業を継続している。2月の県民投票や4月以降に控える各選挙を前に既成事実化を図る狙いがうかがえる一方で、工事の手続きに不備が発覚したり、政権トップから事実誤認の発言が飛び出したりするなど、前のめりな姿勢にはほころびも目立つ。1カ月の動きを振り返った。

■ホワイトハウス請願署名 20万筆超、著名人も賛同

   

 昨年12月8日、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」で、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める請願活動が始まった。開始から30日以内に10万筆が集まればホワイトハウスから何らかの返答が届く仕組みで、開始からわずか11日で目標の10万筆に達し、開始から30日を過ぎた1月8日時点で20万筆を超えている。

 請願の運動は県系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが開始。署名の呼び掛けはSNS(会員制交流サイト)で瞬く間に拡散し、県出身タレントのりゅうちぇるさん、モデルのローラさん、英ロックバンド「クイーン」のギタリストのブライアン・メイさんら国内外の著名人らも署名をするなど、賛同の輪が広がった。

 ホワイトハウスへの署名を通じて、沖縄の民意を無視して強行される基地建設への疑問や、ジュゴンをはじめとする生態系や環境保全への取り組みなどで、国内外の多くの関心が「henoko」に寄せられていることを可視化した。また、沖縄で起きている問題がSNSを通じてリアルタイムで共有されている新しい展開も示している。

 市民の働き掛けが米政府中枢に直接届き、辺野古新基地建設の当事者である米国大統領をどのように動かすかに注目が集まる。

■軟弱地盤 護岸建設に遅れも

 政府が埋め立て土砂の投入に着手したとはいえ、新基地建設の工期や費用を巡ってはいまだ不透明な要素が残っている。その一つが「軟弱地盤」の存在だ。

 土砂投入から1週間後の12月21日、政府が決定した2019年度予算案で防衛省が大浦湾側の護岸建設費用の計上を見送ったことが分かった。18年度予算にもこの護岸建設費用として525億円が計上されたが、ボーリング地質調査が終了していないことなどから執行できていないという。

 防衛省のボーリング調査では、これまで地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が大浦湾側で確認された。識者からは、地盤が軟弱で改良工事が必要になるとの見方が示されている。

 防衛省は追加調査も踏まえ地盤の強度を総合的に判断するとしている。岩屋毅防衛相は「現段階で工期や総予算を申し上げることはできない」とする一方で「軟弱地盤を克服し工事を進めることは、工法によって十分可能だ」と説明している。

 改良工事が必要になれば、工期が長期化し工費も膨らむ可能性がある。県は独自にまとめた試算で、新基地建設の工期に13年、予算に2・5兆円を要するとして、現行計画こそが普天間飛行場の固定化につながると指摘している。

■首相発言 「サンゴ移植」誤認識

 名護市辺野古の新基地建設で、安倍晋三首相は6日に放送されたNHK番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と誤った認識を述べた。現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からはサンゴを移植していない。

 10日に菅義偉官房長官が「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴは全て移植した」と釈明したが、辺野古側で移植対象となったのはオキナワハマサンゴ1群体だけだった。対象ではないサンゴが多数生息したまま政府は土砂投入を進めている。

 防衛局は、大きさが1メートル以上と希少種、深さ20メートルより浅い場所に生息するサンゴに絞って移植対象としており、県が基準の妥当性に疑問を呈していた。

 対象となったのは埋め立て海域全体で約7万4千群体だが、これまでに移植が終わったのは「埋め立て区域2―1」以外のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。

■人事 「ヤマ越えた」と防衛局幹部交代

 埋め立て土砂の投入に踏み切り、政府は今月に入って沖縄防衛局の幹部を交代する人事を発令している。辺野古移設計画が「大きなヤマ場を越えた」(政府関係者)ことを反映したものと見られる。

 2016年7月から沖縄防衛局長を務める中嶋浩一郎氏に代わり、後任には防衛省の田中利則大臣官房審議官が15日付で就任する。

 一方、国土交通省からの出向ポストである局次長には、今月1日付で中村晃之・前国交省九州地方整備局港湾空港部長が赴任した。

■「回復困難」報道 原状回復 余地大きい

 辺野古沿岸部への土砂投入が始まった翌日、全国紙などは「原状回復が困難になった」と報じた。しかし、現在着手している区域が全て埋まっても、全体に必要な土の量の0・6〜0・7%にとどまる。国も原状回復義務を負うことは裁判で認められている。

 辺野古新基地建設は、辺野古沿岸から大浦湾の約160ヘクタールを埋め立てる計画だ。その埋め立てに使用する土砂の量は約2100万立方メートルで、県庁の庁舎に換算すると約70棟分にもなる。

 これに対し、現在着手している区域は辺野古崎南側のK4、N3、N5護岸で仕切られた、埋め立て予定区域としては最も小さい約6・3ヘクタールの浅瀬となっている。水深が深い大浦湾側に比べて使用する土砂の量は少ない。

 山口県の米軍岩国基地の滑走路沖合移設を巡り、県知事による埋め立て承認は違法だと住民が原状回復を求めた訴訟においては、2013年の広島高裁判決が、公有水面埋立法の解釈として、「国にも原状回復の義務がある」と認めている。大浦湾側の工事が大幅に遅れ、土砂の投入が浅瀬にとどまっている現状の段階であれば、原状回復の余地は大きいと見られている。

■安和桟橋 違法のまま使用開始


琉球セメントの桟橋で、ベルトコンベヤーから運搬用の船に積み込まれる土砂=2018年12月3日、名護市安和

 政府は、埋め立て土砂を搬出する港として計画していた本部港が使用できなかったため、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使用する対応に切り替えて土砂搬出を実行した。しかし、計画申請していた本部地区からの変更には疑義が指摘されているほか、工事完了届が提出されないまま使用を始めていた違法状態が発覚するなど、急ごしらえの民間桟橋使用は多くの問題を含んでいた。

 沖縄防衛局が県に提出した埋め立て用土砂に関する資料には、埋め立て用土砂を搬出する際は本部港を使うと記載されている。だが、防衛局が計画していた本部港塩川地区の岸壁は台風24号で六つのうち三つが破損し、新たな船の接岸を受けれなくなっていた。

 本部港の復旧工事が済むまで搬出は難しいと見られる中で、12月14日の土砂投入開始を遅らせたくない沖縄防衛局は、12月3日、急きょ琉球セメントの安和桟橋で運搬船への土砂の積み込みを開始した。

 だが、建設したばかりだった安和桟橋は工事完了届が提出されておらず、県の公共用財産管理規則に反していた。また、敷地内に積んだ土砂に関する事業届け出がなされておらず、県赤土等流出防止条例にも抵触していた。

 県は安和桟橋の使用を違法と判断し、作業の一時停止を求めて行政指導を行った。県の指摘を受け防衛局は作業を一時止めたものの、岩屋毅防衛相は同5日、作業を受託する琉球セメントが工事完了届を提出したとして「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」として土砂搬出の作業を再開。赤土流出防止条例違反が指摘された敷地内の土砂は使わず、採石場から別の土砂を船に運ぶ方法に変更した。

■土砂への疑義 別の検査結果提出か

 昨年12月14日から始まった埋め立てに使われる土砂について、県は性状検査がなされていないことを指摘し、投入前に検査結果を出すよう行政指導を出していた。

 沖縄防衛局が検査結果を文書で県に提出したのは、辺野古沿岸部に土砂を投入した初日の作業の終了直後、14日午後5時になってからだった。

 性状検査は有害物質の混入などを防ぐため、土砂に含まれる物質などを証明する検査。

 沖縄防衛局が提出した資料には古い物で2016年3月の検査の結果が含まれており、県は防衛局が提出した土砂の性質と、実際に投入されている土砂は同一の物ではない可能性を指摘している。

 また、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむね)ね10%前後」と防衛局は説明してきたが、実際の土砂の調達では細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していたことも明らかになった。

 安倍晋三首相らは「環境に配慮している」と述べているが、県は「性状が未確認な土砂を投入し続けることは環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えている。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/219.html

[政治・選挙・NHK256] <琉球新報が書いた!>辺野古土砂投入あす1ヵ月 政府 拙速に推進 “反対”世界へ拡散 首相発言「サンゴ移植」誤認識  赤かぶ
1. 赤かぶ[2846] kNSCqYLU 2019年1月13日 16:13:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1312]

   


<社説>辺野古土砂変更 国に工事をする資格ない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-860604.html
2019年1月13日 06:01 琉球新報

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。

 防衛局は2013年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2〜13%とする」と説明していた。

 ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40%以下」と指定している。申請文書より4倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。

 他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。

 土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年3月のものも含まれていた。県によれば1年以内の検査結果が一般的だ。なぜ3年近く前の結果を提出したのか。

 これだけではない。業者が防衛局に出した土砂の性質を示した資料では、土砂は七つの鉱山から搬出していることが示されている。ところが沖縄防衛局が県に提出した検査結果は安和鉱山だけしかない。県が「不適切な結果報告書だ」と指摘するのは当然だ。

 県は昨年12月の土砂投入直後、防衛局に対して土砂の検査結果に疑義があるとして、投入中止と立ち入り検査に応じるよう求めた。ところが防衛局は「環境に問題を生じさせる工事はしておらず、投入を中止すべき理由はない」と回答し、県の要求を拒否している。説明責任を果たしていない。

 県は今月11日、実際に投入されている土砂の調査を提出するよう防衛局に求めた。18日の期限までに納得できる説明がなければ、土砂投入は中止すべきだ。

 防衛局はこれまでも手続きを踏みにじって工事を強行してきた。土砂搬出場所に予定していた本部港が台風の影響で使用できなくなると、予定になかった名護市の琉球セメントの桟橋を搬出場所として使用した。

 またK9護岸に海上搬送した資材を陸揚げしている。これも予定外使用だ。埋め立て工事の順序も承認願書とは違っている。大浦湾側の最奥部から護岸工事を始めることになっていたが、実際は水深が浅い辺野古側の海を護岸で囲み、土砂投入を始めている。県は変更承認が必要だと指摘しているが、防衛局は必要ないと応じていない。

 あまりにずさんだ。これで法治国家といえるのか。もはや国には辺野古新基地建設の工事をする資格はない。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/219.html#c1
[経世済民130] 10年で6回転職、年収も上がらないまま40代に。敗因は?(週刊SPA!)
10年で6回転職、年収も上がらないまま40代に。敗因は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-01535182-sspa-soci
週刊SPA! 1/13(日) 16:00配信


取材時に窪内さんが持ってきた転職本の数々。「これでもまだ一部。大手企業への転職を勝ち取り、人生を巻き返したいんです」と話す


 バブル崩壊後の’93〜’05年の就職氷河期に社会に放り出され、その後のキャリア形成期にデフレとなり、給料が上がらないまま36〜48歳の中年になったロスジェネ世代。就職、結婚、資産形成など人生におけるさまざまな局面で辛酸を舐め続けたロスジェネ中年たちは今、新たな問題に直面している。およそ2000万人いるといわれる、社会が生み出した「ロスジェネ中年」に救いはあるのか。そのリアルに迫る!

◆リベンジを狙い転職をするも給与は20代から横ばいのまま

 厚生労働省が発表した「平成28年雇用動向調査」によると35〜39歳の男性における転職率は7.5%、40〜44歳は6.0%。少ない数字に見えるが、キャリア・カウンセラーの錦戸かおり氏は「ロスジェネの中には、より良い条件を求めて、転職を繰り返し、漂流する人も多い」と語る。

 通販会社でマーケティングを担当している窪内誠さん(仮名・42歳)も、この10年で6回も転職している漂流型の一人だ。

「やっぱり就職氷河期で、第一希望の会社に入れなかったことが大きいと思います。好景気になったから、『俺はもっといい会社に行けるはずなんだ!』というリベンジの気持ちが強い。でも、なかなか大企業は相手にしてくれず、結局は“未来”がありそうなベンチャーを転々。給料はなかなか上がらないんですよ……」

 そう言う窪内さんの年収は、40代の平均賃金を下回る400万円。20代からほぼ横ばいで、リベンジは失敗続きだ。この原因を錦戸氏は次のように分析する。

「中小企業はどこも人手不足で雇ってはくれますが、勤続年数が給与に反映される会社が多く、それが短ければ当然賃金は伸び悩みます。また、転職続きでは、“地力”があっても力が十分発揮できる前に予想以上の低評価を受けてまた転職……というのもロスジェネ世代でよくあるケースといえるでしょう」

 リベンジを狙うほどに、負け続けてしまうスパイラル。抜け出すことは、容易ではない。

― ロスジェネ中年の絶望 ―

日刊SPA!



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/564.html

[国際25] トランプ政権、首席補佐官の座はまるで拷問(パックン)(ニューズウィーク)
トランプ政権、首席補佐官の座はまるで拷問(パックン)
https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2019/01/post-6.php
2019年01月12日(土)17時00分 ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)


パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)


Trump's Iron Maiden (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION


<主要ポストがどんどん辞めるトランプ政権では、首席補佐官の後任がなかなか見つからない。無傷では出られないこのポストは中世の「拷問」と同じ>

米大統領の右腕である首席補佐官(chief of staff)が18年末にまた辞任した。ドナルド・トランプが大統領になってから2人目の交代だが、今回は制御不能なトランプにあきれたジョン・ケリーの後任がなかなか見つからなかった。まずはペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズに声を掛けたら、断られた。ちなみにエアーズが選ばれた理由の1つは、金髪の白人男で昔のトランプに姿が似ているからだという。見た目で選ばれたら困る! まあ、中身がトランプに似てるよりはいいけど。

ほかに候補として噂されていた下院議員も財務長官も通商代表部(USTR)代表も、みんな指名を嫌がっていたようだ。それもそうだ。海兵隊の大将だったケリーでも無理なら、トランプのハンドリングは誰にもできないだろう。だって、いつも独断で暴走する。国務長官が反対したのにイランとの核合意から離脱したし、国防長官が反対したのにシリアから米軍の撤退を発表した。しかも専門家が絶対にやめるように言っているのに、皆既日食のときに太陽を見つめてしまった。

首席補佐官の代わりっぷりが例外なのではない。トランプ政権の主要ポストからはどんどん人がいなくなっている。ブルッキングズ研究所によると、この2年間で実に65%も交代しているようだ。大統領との性格の不一致も多いが、スキャンダルになった人もいれば、不正で逮捕された人もいる。退任前から大統領に中傷される人もいるし、みんなトランプとの付き合いで評判に傷が付いている。

風刺画はそんな状態を「アイアンメイデン」という昔の拷問器具で表現している。いったん中に入ると無傷では出られないものだ。まさにトランプ政権と一緒。これではさすがに主要ポストの成り手は見つかりづらい。何よりも、嘘をつきまくる、弱者をいじめる、国益より自己利益を優先する、そんな大統領と一緒にされたら困る。

これは僕だけの意見ではない。トランプは同じ共和党の議員からも a terrible human being と酷評されている。そんな「ひどい人間」のために誰が働きたいだろう。実はこの a terrible human being は、2016 年のある討論会で出た言葉だ。発言者は首席補佐官代行に先日指名されたミック・マルバニー。そんな「ひどい人間」のために彼は働きたいようだ。よかったね!

【ポイント】
ALL THE BEST PEOPLE WANT TO WORK FOR ME...REALLY...THEY'LL BE LINING UP SOON!


一流の人々はみんな私の下で働きたがっている......本当だ......すぐに彼らが列をなすぞ!

<本誌2019年01月15日号掲載>







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/210.html

[政治・選挙・NHK256] 私が「検察の正義」を疑う理由(郷原信郎が斬る)
私が「検察の正義」を疑う理由
2019年1月13日 郷原信郎が斬る


1月11日、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長を、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本検察当局が日産、三菱自動車の前会長で、現在もフランスのルノーの会長のカルロス・ゴーン氏を特別背任等で追起訴し、保釈請求に対する裁判所の判断を示される段階になったのと一致したことで、ゴーン氏が逮捕され、長期間にわたって身柄拘束されていることに対するフランスの「報復」「意趣返し」ではないかという見方が出ている。

フランス当局の捜査は、3年前から続けられていたもので、捜査開始はゴーン事件とは全く関係ない。しかし、この対ミンクで、続けられていた捜査が、予審手続の開始という「訴追」に向けての正式の手続であると公表されたことは、ゴーン氏の事件とは無関係ではないように思える。しかし、それを「報復」とか「意趣返し」のような感情的なものとみるべきではない。日本の検察当局が日産・ルノー・三菱自動車の経営トップのゴーン氏に行ったことに対して、日本のオリンピック委員会のトップである竹田会長に、フランス司法当局としてどのような対応をとるかを示し、問題提起をする趣旨と受け止めるべきであろう。

検察の正義への確信の有無で受け止め方が全く異なる

今回のゴーン氏の事件は、平成の時代が終わろうとしている今の日本社会に大きな課題が残されていることを示すものであり、【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】では、それを、企業のガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という4つの面から徹底分析した。

それに対する反応は、「検察の正義」に対する確信の有無によって、大きく二つに分かれる。「検察は正義の味方であり、検察が行うことは常に正しい」と確信している人は、その検察がゴーン氏を逮捕し、しかも起訴までしたのだから、ゴーン氏は「犯罪者」であり、西川社長ら日産経営陣がゴーン氏を経営トップの座から引きずり下ろしたのも正当であり、企業ガバナンス・透明性などということは問題にならない。また、その検察が正義の実現のために行っている捜査について「犯人視・有罪視報道」をすることも、大きな問題ではないということになる。

一方、「検察は必ずしも正義の味方ではない、検察が行うことが常に正しいとは限らない」という前提で、日産経営陣が行ったこと、日産の現状、そして、マスコミの事件報道の問題を客観的に見てみると、そこには大きな問題が浮かび上がってくる。

結局、「検察の正義」を確信するかどうかにすべてがかかっているのであるが、その確信の有無は、何によって生じるのだろう。

私がなぜ「検察の正義」に敢えて疑問を投げかけるのか、特に特捜検察について、「正義」を否定し、検察捜査を批判するのか。

実は、私自身も、大学の理学部を卒業して民間企業に勤めたところまでは、司法の世界と全く無関係で、検察のことなど考えたこともなかった。短期間で技術者を辞め、法曹の世界をめざすことになり、たまたま検察の世界に身を置くことになったが、それがなければ、「検察の正義」を確信する人間の一人として生きていたかもしれない。

私には、検察という組織に属し、特捜部の捜査にも関わった実体験がある。それによって「検察は、特に特捜部は、必ずしも正しいわけではない」との認識につながっている。その実体験について、これまでいくつかの著書で述べてきた。それがどのようなものであったか、著書を引用しつつ振り返ってみたい。

特捜捜査に幻滅した日

若手検事だった頃、多くの検事がそうであるように、私も、特捜部にある種の憧れを持っていた。経済事件、特殊事件の捜査で活躍することが夢だったともいえる。しかし、「他部からの応援」という形で初めて特捜部の捜査に関わった時に体験したことで、私の夢は崩壊した。その時のことを、私は、『検察の正義』(ちくま新書:2009年)の中で紹介している。

「東京地検特捜部の看板」で勝負

私にとって、最も違和感があった第三の問題は、「東京地検特捜部」の看板によって、被疑者や参考人を屈服させて、供述調書をとってしまえば、何でもできるという考え方だった。それが、事実を客観的にとらえ、真相を解明していく、という、本来、刑事事件の捜査であれば当たり前の考え方が通用しない独特の世界を作ることにつながっていた。

この証券担保ローンの背任事件の最大のポイントは、不正融資とされる証券担保ローンの実行の時点で、融資先の投資家の株式損益がどのような状況だったかである。全体として利益が出ているのであれば、ある程度、担保評価を緩めて、融資額を増額することも、あながち不合理な判断とは言えない。

私は、その頃、まだあまり普及していなかった「表計算ソフト」を活用して、頻繁に株式売買を繰り返している投資家の損益を逐次計算できるマクロプログラムを完成させ、背任事件の共犯とされている投資家の被疑者の損益状況を調べてみた。すると、背任融資とされている融資の実行の大半の時点で、トータルでは十分に利益が出ており、大幅な損失は投資の最後の時点で、特定の銘柄によって膨大な損失を出し、それでトータルの損益が大幅なマイナスになったものだということがわかった。そうして判明した事実を、思い切って、主任検事、副部長に報告してみた。しかし、「被疑者が全員、Aはずっと株で損をしていたと言っているじゃないか。お前のパソコンはおかしいんじゃないか。」と一笑に付されてしまった。

それから間もなく、被疑者のAは逃亡し、所在をくらましてしまった。それ以降、事実関係を詰める捜査は棚上げにされ、被疑者の所在を突き止めるための捜査一色になった。Aは、一流大学を出て大企業の社員になったエリートだった。株式売買に手を出し、会社を辞めてプロの投資家のような株式売買を始めが、もともとエリート社員出身のAには、特捜部の捜査のプレッシャーが耐え難かったのであろう。

こうして捜査対象の被疑者が所在不明になってしまうと、検察独自捜査にとっては、大変苦しい局面になる。全国の都道府県警に指名手配をして協力を求めることができる警察とは違い、検察は所在不明になった被疑者の行方を追うことには制約がある。

しかし、被疑者の逮捕、本格的捜査が予定され、応援検事まで確保している場合に、捜査をあまり先延ばしすることはできない。つのる焦燥感の中で、そのときの主任検事が命じたのは、所在不明となった被疑者の家族・親類縁者を片っ端から呼び出して、「かくまっているのではないか」と疑って、徹底的にいじめるというやり方だった。それを徹底していけば、そのプレッシャーを受けた家族、親類縁者が、積極的に心当たりに連絡することで、どこかで被疑者の所在が明らかになって、通報してくるのではないか、という考え方だった。

確かに、それは、検察として取り得る手段の中では有効なものなのかも知れない。しかし、Aは、殺人犯人のように、本当に草の根分けても探し出さない犯罪者ではない。要するに、その所在を明らかにしないといけないというのは、「検察の都合」に過ぎないのだ。

私も、その「家族、親類縁者いじめ」の取調べに駆り出された。上司の指示・命令を受けてやらされる仕事の中で、これほど気の進まないことはなかった。


検事になって最も惨めな一日

ある日、主任検事から、所在不明の被疑者Aの従弟を呼び出して取り調べるようにとの指示を受けた。「前日にX検事が呼び出しの電話をかけたが、どうしても都合が悪いと言って来なかったやつだ。何か隠しているから来たくないんだろう。徹底して締め上げろ」という話だった。

私が電話をかけたところ、Aの従弟のB氏が出た。東京地検特捜部の検事であることを告げ、「Aさんのことでお伺いしたいことがあるので、明日、東京地検まで来てもらえませんか」と言うと、「Aとはもう何年も会っていません。何も知りません。どうしても行かなければいけませんか」と言ってきた。「それでも、どうしても直接お伺いしたいことがあるのです」と言うと、「では、行きます」と言ってくれた。

翌日の朝、霞ヶ関の東京地検に出向いたB氏は、私の「取調べ」が始まるなり、淡々と話し始めた。

「一昨日の夜も、X検事から電話があって、明日東京地検に来てくれと言われました。私が、仕事があって無理ですと言うと、『お前はAの行き先を知っているだろう。嘘をついてもわかる。隠しているから調べに応じたくないんだろう。隠したりしていると捕まえるぞ。』とさんざん脅されました。ちょうど、我が家では、子供にいろいろ大変なことがあって、とても深刻な家族会議をしていた最中でした。中学生の息子がイジメで登校拒否をしています。それに加えて、一昨日、小学生の息子が、重い心臓病だということがわかって、私たち家族はどうしたら良いんだろうと、目の前が真っ暗になって、そこに、夜の10時過ぎにX検事から電話があったのです。どうしても都合が悪いからと言って、東京地検に行くのは一日待ってもらいました。そこで、昨日、また電話がかかってきた。それが、検事さんからでした。私が検察庁に呼び出されたということで、今朝出てくるときに、女房が取り乱していて、私が逮捕されるんではないかと心配で頭がおかしくなりそうだと言っていました。」

私が、その話を聞いて驚き、黙っていると、Bはさらに言葉を続けた。

「私は、市役所の職員として、20年余り仕事をしてきました。人から後ろ指を指されるようなことをしたことはありません。もし、私がAのことで何か知っていたら、すべてお話しします。でも、何も知りません。生意気なことを言うようですが、私も、少しばかりですが国にも市にも税金を納めている市民です。どうしてこういう目に遭わされなければならないんでしょうか。」

私は、このときほど、恥ずかしく惨めな思いをしたことはなかった。自分がやっていることは人間のやることではないと思った。

私は、すぐに、Bの自宅に電話をかけて、Bの妻と話をした。「何も心配することはありません。ご主人に何か疑いがかかっているということではありません。こちらの都合で、どうしても今日、一日、こちらにいてもらわないといけないのですが、まったく心配は要りませんから安心してください。今日の夜にはお返しします。今日だけで、明日以降は来てもらうこともありません」

そして、Bには「あなたから聞くことは何もありません。でも、どうしても、我々の組織の内部的な問題で、今日一日、この建物にいてもらわなければならないんです。待合室で待っていてください。時折、部屋に入ってもらいます。夜には帰ってもらいますから」

私は、昼と夕方のそれぞれ、主任検事に取調べの状況を報告した。

「しぶとい奴です。さっきからガンガンやってるんですが、何も話しません。本当に何も知らないのかも知れませんが、もう少し頑張ってみます」と真っ赤な嘘をついた。

主任検事に評価してもらおうなどという気持がまったくなかったことは言うまでもない。私が恐れたのは、私の「取調べ」が生ぬるいという理由で、B氏の「取調べ」がX検事に担当替えになることだった。とにかく、一日で終わらせなければならない。そのためには手段を選んでいる場合ではなかった。

その日のことは、私にとって衝撃だった。〜中略〜しかし、この特捜部での応援勤務の経験によって、むしろ、それまで、ある種の「憧れ」すら持っていた特捜部という組織の権力行使の方が、その使い方によっては恐ろしい弊害を持つものであることを実感したのが、そのときのB氏の取調べであった。


ゼネコン汚職事件での冤罪に関する実体験

この時、応援検事として初めて特捜事件の捜査に関わった時の経験で、私は、特捜部の捜査が、必ずしも正義ではないということを強く認識させられることになった。そして、その数年後、正式に特捜部に所属し、特捜検事として関わった「ゼネコン汚職事件」で、私は、特捜捜査が「不正義」そのものであることを実体験することになる。『検察が危ない』(ベスト新書:2010年)で次のように述べている。

事実無根の贈賄自白調書

そして、もう一つの三井建設から梶山静六前自民党幹事長への一〇〇〇万円のヤミ献金疑惑については、一月九日、同じく『朝日新聞』が朝刊で、「三井建設、梶山氏側へ一〇〇〇万円支出」と報じた。「竹内前知事が、同県内に計画されている緒川(おがわ)ダムなどの公共工事をめぐり、地元茨城二区選出で前自民党幹事長の梶山静六代議士の側から、三井建設の受注に便宜を図るよう要請を受けたことがある、と周辺関係者に話していることが、八日明らかになった。竹内前知事は東京地検特捜部にも同様の供述をしている模様だ。関係者によると、緒川ダムの受注でゼネコン各社による激しい競争が展開されていた一九九一年春ごろ、三井建設から梶山氏側あてとして一千万円が支出されていたという。」というものだった。

そして、数日後、朝日新聞は、同県が計画している緒川ダムの建設工事について「一九九一年初め、当時の県土木部幹部らに対し、三井建設にも受注させるよう示唆した」と周辺関係者に話していたことが十二日、明らかになった。東京地検特捜部にも同様の供述をしている模様だ。」と報じ、その直後、特捜部が三井建設の関係者の「一斉聴取」を開始したことを報じた。三井建設の某役員が梶山静六代議士に1000万円を渡したことを三井建設関係者の供述で裏付けようとするものだった。

その後、新聞、テレビ、週刊誌等がこの疑惑を報道し、臨時国会と通常国会の会期に挟まれた「空白の一日」の一月三〇日が梶山逮捕のXデーだなどとまことしやかに語られ、その当日には、検察庁周辺に新聞記者、カメラマン等が大挙して押し掛ける騒ぎとなった。世間の関心はこの問題に集中し、梶山逮捕の「Xデー」のために検察庁周辺には四六時中マスコミが張り込むという事態になった。

しかし、その後、特捜部の係官が議員会館に出向いて議員の面会簿を調査したと報じられた頃から風向きが大きく変わった。議員会館の面会簿からは、1000万円の授受があったとされる日の前後には面会の事実が確認できなかったことが、その事件の捜査に関わっていなかった私にも聞こえてきた。特捜部内は沈痛な雰囲気に包まれていた。

そして、一九九四年一月三一日、日経新聞が、「三井建設、元役員、1000万円を着服と供述」と報じた。

『長年にわたり同社の「業務屋」として政界へのヤミ献金などに携わり、一千万円を同社から引き出して梶山代議士側に届けたとされていたこの元取締役が、最近になって「問題の一千万円を着服し、遊興費などに充てた。弁済したい」などと供述。さらに一千万円が会社から引き出されたのとほぼ同時期に、この元取締役の金融機関の口座に一千万円とほぼ同額の金を入金していた、という。』

こうして三井建設から梶山議員への1000万円の供与疑惑は事実無根であったことが明らかになった。この着服の事実に関しては、その役員が業務上横領の事実で立件され、起訴猶予とされた。

同年3月7日付の『読売新聞』は、この事件の捜査経過について、以下のように報じている。『ゼネコン汚職の捜査で、予想外の経過をたどったのが、三井建設から前自民党幹事長・梶山静六代議士(67)あての名目で一千万円が支出されたことに絡んだ贈賄疑惑。 特捜部では、大物議員をめぐる疑惑だけに、最重要と位置づけ、年明けから多数の検事を投入、三井建設幹部の集中聴取などに乗り出した。しかし、捜査の過程で元取締役から「着服した」との供述が出て、一月末にはそれが表面化した。 贈賄か、着服か。特捜部では慎重に裏付け捜査を進め、元取締役の供述の信用性を確かめるため、取り調べにも複数の検事があたったという。着服の事実が濃厚となるにつれ、「政界ルートはつぶれた」との悲観的な声も捜査幹部から出たほど』

結果的に事実無根であることが明らかになった「梶山代議士への1000万円の供与」についてはその役員の詳細な「贈賄自白調書」が作成されていた。もし、偶然に、自白で授受があったとされていた日の前後に役員が議員会館で梶山氏に面会していたら、「梶山逮捕」は現実のものになっていたかも知れない。


私は、梶山代議士への贈賄事件の捜査断念の後に、「贈賄資金を着服した役員」の業務上横領事件の取調べを担当し、それまでの経過について詳しく話を聞いた。その役員の、それまでに作成された調書を見たところ、議員会館での1000万円の現金授受という「全くの架空の事実」について、授受の位置関係についての図面を含む詳細な供述調書が作成されていた。一度「ウソの自白」をすると、特捜部側は何とか事件を立件しようとしてストーリーが固められていき、自白を引っ込めることができなくなるという「冤罪」の構図そのものだった。

特捜検察と司法メディアの癒着

そして、このような特捜捜査について、全く疑問を持たず、捜査の展開をめぐってスクープ合戦を繰り広げていたのが「司法記者」だった。彼らの殆どは、特捜部の捜査に対する批判的な視点は全くなかった。その中で唯一、特捜捜査の問題について私と認識を共有していたのが、読売新聞のY記者だった。彼とは、ゼネコン汚職事件に限らず様々事件について「ストーリーありき、供述調書をとることがすべて」という、事実を解明する機能をほとんど果たさない特捜捜査と、それに対して批判機能を全く果たせない司法メディアについての認識を共有していた。

私は、そのような特捜捜査の内実や、司法記者との関係をフィクションで描くことができないかと考えて書き始め、その17年後に、ようやく推理小説として完成したのが、「司法記者」(講談社:2011年、講談社文庫:2014年)である。「由良秀之」のペンネームで書いたこの小説は、2014年にWOWOWドラマW【トクソウ】でドラマ化された(主演:吉岡秀隆、三浦友和)。

「平成の次の時代」に向けての日本社会の重要な課題

検察庁では、日々、膨大な数の一般刑事事件が適切に捜査・処理されており、そういう意味で、検察が、基本的に「刑事司法の正義の実現」に関して、その役割を果たしていることは疑いのないところだ。しかし、組織内部ですべての意思決定・判断が行われ、組織として一たび誤った判断をしてしまうと、組織内で是正することが困難になるというのが検察組織に関わる根本的な問題であり、それが典型的に表れるのが、検察自らが事件を立件し、被疑者を逮捕・起訴する、特捜部の捜査だ。私は、このような実体験に基づき、「検察の判断は、特に特捜事件については、正しいとは限らない」という認識から、これまでも多くの事件で捜査・処分に対する批判的な見解を述べてきた。

そして、特捜捜査に内在する危険性が、国際的な経営者の逮捕・起訴という形で現実化し、国内外に大きな影響を与えているのが今回のゴーン氏の事件だ。同氏の逮捕以降、特捜捜査に重大な問題があることを徹底して指摘し続けてきたが、事件は、1月11日の特別背任事件等での追起訴で一つの節目を迎え、この3連休明けにも出される裁判所の保釈の可否の判断を待っている状況だ。

仮に、保釈が認められなければ、凶悪事件でもない、経済事犯での身柄拘束が果てしなく続くという異常な「人質司法」に対して国際的な批判を受けることは必至だ。JOC竹田会長自身は、フランスで12月10日に予審判事の取調べを受けたことを認めており、その日に、予審判事の権限で逮捕される可能性もあった。フランス司法当局のJOC竹田会長への捜査が、被疑者の身柄拘束に対して慎重に進められていることと比較しても、日本の当局の、ゴーン氏に対する身柄拘束のやり方の異常性が際立つことになる。

しかし、裁判所が、「検察追従の姿勢」の呪縛から離れて正当に判断すれば、保釈が許可される可能性は十分にある。【ゴーン氏、早期保釈の可能性〜「罪証隠滅の現実的可能性」はない】でも述べたように、ゴーン氏について「罪証隠滅のおそれ」があるのかという点を、最高裁判例等に照らして厳密に判断すれば、否定されるのが当然だ。それは、海外メディアの批判を恐れたものでもないし、フランス当局の圧力によるものでもない。

ゴーン氏の逮捕以降、多くの海外メディアからの取材を受けたが、日本のメディアからの取材は少なく、特に、新聞、地上波テレビの社会部、司法クラブ関係の記者からの取材は皆無に等しい。そうした中、こうした検察の問題に常に関心を持ち、私に発言の場を与えてくれた「平成のジャーナリズムの巨人」田原総一朗氏の番組「激論クロスファイア」(BS朝日)に、今日(1月13日)の午後6時から生出演する。

「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”】でも述べたように、ゴーン氏事件に表れた企業ガバナンス・透明性、検察の在り方、事件報道という問題が、「平成の次の時代」に向けての日本社会の重要な課題であることを、しっかり話すこととしたい




























関連記事
連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/369.html

連続ドラマW「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/839.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html

[政治・選挙・NHK256] 私が「検察の正義」を疑う理由(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2847] kNSCqYLU 2019年1月13日 17:32:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1313]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 私が「検察の正義」を疑う理由(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2848] kNSCqYLU 2019年1月13日 17:34:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1314]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 私が「検察の正義」を疑う理由(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2849] kNSCqYLU 2019年1月13日 17:35:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1315]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html#c3
[経世済民130] 釜本邦茂氏、政府のポイント還元策に「年寄りは喜ばんでしょう」(マネーポスト)
釜本邦茂氏、政府のポイント還元策に「年寄りは喜ばんでしょう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/13(日) 16:00配信 週刊ポスト2019年1月11日号


プライベートでは全て現金払いだという釜本邦茂氏(写真:時事通信フォト)


 現金以外の支払い方法、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合にポイント還元するという政府による増税負担軽減策が検討されている。しかし、そこに異を唱える“現金族”からは、不満の声が挙がっている。

 その中のひとり、日本サッカー協会元副会長で、1968年のメキシコ五輪で得点王に輝いた釜本邦茂氏(74)はこう語る。

「消費増税のポイント還元のために電子マネーやスマホをかざして電子マネーを……とか言うけれど、年寄り連中はそんなことができるんかなぁ。僕はようせんわ、そんな難しいこと。携帯電話でもガラケーを使っているし、スマホは扱いが厄介やからね」

 釜本氏は仕事の出張の際などはカードを使うこともあるが、プライベートでは全て現金払いだという。

「僕はお店でもらえるポイント類も一切やっていない。店によってカードやポイント還元率が違うなんて複雑すぎて、そんな面倒臭いことはできませんわ。増税対策も同じ。後でポイントで返ってくるなんて言われても、限られた年金で生活する年寄りは喜ばんでしょう。

 軽減税率だっていちいち細かく線引きしないで、口に入るモノは酒でも何でも一律5%、それ以外は10%とか決めればいい。ポイント還元みたいなややこしいことするよりよっぽどいい。それなら現金派も納得しますよ。何より政治とは“分かりやすさ”が必要だと思います」

 参院議員を務めた元政治家ならではの指摘でもある。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/565.html

[政治・選挙・NHK256] 「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計(田中龍作ジャーナル)
「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019418
2019年1月13日 16:51 田中龍作ジャーナル


厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。=11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=

 「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。

 確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。


「給料が上がったので(労働者は)発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。=2018年3月、自民党大会 都内 撮影:田中龍作=

 勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。

 心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。

政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。

    〜終わり〜



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html

[政治・選挙・NHK256] 私が「検察の正義」を疑う理由(郷原信郎が斬る) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2850] kNSCqYLU 2019年1月13日 18:56:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1316]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/221.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2851] kNSCqYLU 2019年1月13日 19:00:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1317]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html#c1
[政治・選挙・NHK256] <琉球新報が書いた!>辺野古土砂投入あす1ヵ月 政府 拙速に推進 “反対”世界へ拡散 首相発言「サンゴ移植」誤認識  赤かぶ
2. 赤かぶ[2852] kNSCqYLU 2019年1月13日 19:10:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1318]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/219.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2853] kNSCqYLU 2019年1月13日 19:23:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1319]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html#c2
[国際25] カストロ氏が次期米大統領選出馬表明、オバマ政権で閣僚経験(AFP)
カストロ氏が次期米大統領選出馬表明、オバマ政権で閣僚経験
http://www.afpbb.com/articles/-/3206212?cx_part=latest
2019年1月13日 7:16 発信地:サンアントニオ/米国 AFP


米テキサス州サンアントニオで、次期大統領選への出馬を表明したフリアン・カストロ氏(2019年1月12日撮影)。(c) SUZANNE CORDEIRO / AFP


【1月13日 AFP】米テキサス州サンアントニオ(San Antonio)の元市長で、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領政権で閣僚を務めたフリアン・カストロ(Julian Castro)氏(44)が12日、初のヒスパニック系大統領就任を目指し、米移民問題の中心地である同州で次期大統領選への出馬を表明した。

 カストロ氏は、サンアントニオの歴史あるグアダルーペ・プラザ(Guadalupe Plaza)に集まった多数の支持者を前に、大統領選への立候補を宣言した。熱狂的な支持者に自身が育った労働者階級地区を見渡すよう求め、「ここで生まれた有力候補はいない。しかし私は大きな夢を持ち懸命に働けば、この国ではどんなことでも可能だと常に信じてきた」と述べた。

 カストロ氏は演説で自らの移民の血筋を何度も引き合いに出した。大きな米国旗が掲げられた壇上の後方に座っていた祖母のビクトリアさんが1922年に7歳の孤児としてメキシコから米国に移住したことに触れ、移住した時に将来双子の孫の1人のホアキン・カストロ(%%Joaquin Castro)氏が同州選出の連邦下院議員に、もう1人が大統領候補になるとわかっていたら本人は驚いていただろうと付け加えた。

 民主党期待の星と呼ばれ、オバマ前政権では住宅都市開発長官を務めたカストロ氏は、2020年の大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に挑む多数かつ多様な候補者の一人になるとみられている。

 次期大統領選ではジョセフ・バイデン(Joseph Biden)前副大統領や、上院議員のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)、バーニー・サンダース(Bernie Sanders)、カマラ・ハリス(Kamala Harris)各氏などの有力政治家、資産家のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏などの出馬が見込まれており、カストロ氏は不利な立場からのスタートになる。(c)AFP










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/211.html

[政治・選挙・NHK256] どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ 「日韓関係のせめぎ合いは、一騎打ちである」 天木直人 



どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ
http://kenpo9.com/archives/4814
2019-01-13 天木直人のブログ


 どのメディアも文在寅大統領の韓国を叩いてばかりいる。

 その中でも、産経と読売がひどい。

 右翼に偏向していることを売り物にする産経は、わざとそうしているのだからまだわかる。

 しかし、全国一の購読数を誇る読売新聞がここまで安倍政権に味方して文在寅大統領の悪口を書いて国民をだましてはいけないだろう。

 きょう1月13日の読売新聞の、豊浦潤一ソウル支局長の記事(ワールドビュー)もそのひとつだ。

 その記事で、豊浦記者は、韓国政府関係者の言葉を借りてこう書いている。

 支持率が低迷した文在寅大統領にとっては、日韓関係を放置したほうが得策なのだと。

 下手に関係改善を行えば日本に譲歩したと反発を受けて、ますます支持率を下げるからだと。

 メディアが報じる聞いてきたようなウソだ。

 ついこの前まで韓国に日本の特命全権大使として勤務していながら、いまでは韓国の悪口ばかりをメディアで垂れ流している、あの武藤正敏ですら、文在寅大統領は決して日韓関係の悪化を望んではいないと、認めているではないか。

 しかし、こんな馬鹿げた豊浦記者の記事でも、有益な情報はある。

 文大統領を批判するつもりで豊浦記者はこう書いている。

 文在寅大統領の大統領府は外交省まで掌握し、外交省の言う事を聞かず、情報も下さないようになったと。

 文在寅大統領は自身の政策に注文をつけてくる外交省を信用せず、外交省の「日韓関係の改善を急ぐべし」との意見は響かないと。

 なんのことはない。

 安倍官邸と同じではないか。

 要するに、今の日韓関係のせめぎ合いは、そのまま、安倍首相と文在寅大統領の一騎打ちであるということだ。

 これでは安倍首相に勝ち目はない。

 日韓関係の改善は安倍政権が続く限り実現せず、そして日本はますます不利な状況に追い込まれていくに違いない(了)











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/224.html

[国際25] 習主席が挑む「持久戦」  天木直人 
習主席が挑む「持久戦」
http://kenpo9.com/archives/4822
2019-01-13 天木直人のブログ


 米中貿易協議の報道を見ていると、どうやら中国が譲歩しつつあるように見える。

 関税問題についてだけでなく知的財産権問題についても譲歩しそうな気配だ。

 果たして習近平の中国はトランプ大統領の米国とこれ以上競い合う事は得策ではないと思い始めたのか。

 そう思っていたら、きょう1月13日の日経新聞「風見鶏」で、高橋哲史中国総局長が教えてくれた。

 建国の父であり、習近平主席が崇拝する毛沢東が抗日戦争時の1938年に書いた「持久戦論」がいま中国でブームになっているという。

 すなわち、昨年10月に出版された「『持久戦論』を読み返す」という解説本が、この手の本では異例の9万部を売るヒットになっているというのだ。

 いうまでもなく、「持久戦論」とは、短期決戦で日本を蹴散らすべきだとする「速戦論」を否定し、拙速に走らず、時間をかけて少しずつ状況を変えていけば必ず日本に勝てる」と主張する」毛沢東の戦略の集大成だ。

 そして見事に日本に勝った。

 日本を米国に置き換えれば、それはそっくりそのまま対米戦略本になるというわけだ。

 なるほど。これで合点がいく。

 ついこの前までは、中国は「中国が米国を抜くのは時間の問題だ」という「速戦論」が見られたが、今は違うという。

 習近平主導部は、米国に譲歩してでも3月までに貿易協議をまとめようとしているのだというのだ。

 もちろん、その裏には、どんなに時間をかけてでもいいから、米国をしのぐ世界一の軍事覇権国になるという外交・安保戦略があるに違いない。

 まさしく白髪三千丈の国だ。

 万里の長城の国だ。

 これでは、建国わずか250年足らずの「速戦論」の戦争国家である米国は勝てない。

 ましてや米国第一主義しか戦略のないトランプ大統領の米国では勝てない。

 その米国に従属するしか能のない安倍首相の日本の出る幕は皆無だ(了)




















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/212.html

[政治・選挙・NHK256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら… ドクターZ(週刊現代)


財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59296
2019.01.13 ドクターZ 週刊現代 


手段を選ばない

株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。

今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。

増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。

民主党政権のとき、5%から8%、8%から10%へと二段階で増税することを法律に定めた。8%への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。

安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。

安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政権維持を図っている。

財務省にとって一番望ましいのは、10月の消費増税を確定させたうえで、安倍政権が退陣することだ。そのため夏の参院選で安倍政権に負けてほしいと考えている。



安倍政権の後に控えているのは岸田文雄氏や石破茂氏らだが、彼らは財務省の意向に従うと見られ、10月の増税を翻意することもないだろう。

3月までは'19年度予算を通すために、安倍政権も財務省も国会では慎重運転だろう。ただし、4月以降は何があるかわからない。

4月に統一地方選があるが、そこで安倍政権が劣勢だと、財務省も動き出すかもしれない。財務省は各省に出向者を送っているため、強い情報網を持っている。マスコミにリークして、他省での問題案件を焚きつけることも容易だ。

文科省と国交省が標的

財務省は目的達成のためなら他省など簡単に「炎上」させる。槍玉に挙げる最有力は文科省だろう。

'18年は汚職事件や事務次官辞任と文科省で不祥事が相次いだ。財務省も人のことは言えないが、国民の生活に密接する教育担当の文科省スキャンダルのほうが安倍政権批判に直結しやすい。

特に、安倍政権は悲願の憲法改正で、教育の無償化を盛り込みたいと考えている。当然これに財務省は猛反対だから、財務省の狙いどころとしてはこのあたりになる。

安倍政権にダメージを与え、憲法改正を白紙に戻し、財務省の不祥事の印象を薄くするという「一石三鳥」を狙うのだろう。

文科省の不祥事でいえば、高官が権限を使って子息を医大に不正入学させた問題があった。だがこれはいつの間にか、医大が入学試験で女性差別をしているという問題にすり替わってしまった。このあたりから、「不祥事ラッシュ」だった去年の官庁から世間の関心が離れたように見えた。

文科省以外で財務省の標的になりそうなのが、国交省だ。公共事業が復活しており、財務省としては叩きたい省庁だ。安倍政権は二階派の支持が強く、二階派が推す公共事業を批判すれば、政権の弱体化も期待できる。

教育と公共事業はこれからの日本に大切な「投資」だが、財務省にとってはマスコミに批判させたい恰好の的だ。

今年も相変わらず、財務省はみずからの省益を最優先に動くに違いない。

『週刊現代』2019年1月19・26日号より


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html

[政治・選挙・NHK256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら… ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2854] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:07:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1320]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら… ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2855] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:08:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1321]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら… ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2856] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:10:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1322]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ)


厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363
2019/01/13 日刊ゲンダイ


厚労省だけの話じゃない(根本厚労相)/(C)共同通信社

 厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約2000万人に雇用保険など総額530億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が3%賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、2004年から東京都だけ全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は全1464事業所のうち、491事業所だけの調査だった。

 11日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で500人以上の会社は賃金が高い。そこの3分の2が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

 金額ベースで平均0.6%引き下げられたというから大きなインパクトだ。

■2018年の不自然な“上方修正”

 ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の3分の2も反映するので当然、賃金額はアップする。

「昨年1月以降、0.6〜0.7%程度、勤労統計の賃金が上がりました。1月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は18年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍首相は14年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、18年春闘に向けて、初めて「3%」という具体的な数値目標まで口にした。

「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、18年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。15年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」(斎藤満氏)

 閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。

 安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html

[政治・選挙・NHK256] 財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性 悲願の「消費税10%」のためなら… ドクターZ(週刊現代) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2857] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:40:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1323]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/225.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2858] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:48:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1324]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2859] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:49:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1325]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2860] kNSCqYLU 2019年1月13日 20:51:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1326]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 習主席が挑む「持久戦」  天木直人 :国際板リンク 
習主席が挑む「持久戦」  天木直人 

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/212.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/227.html

[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2861] kNSCqYLU 2019年1月13日 21:08:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1327]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html#c5
[政治・選挙・NHK256] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[2862] kNSCqYLU 2019年1月13日 21:10:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1328]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html#c6
[政治・選挙・NHK256] どうりで安倍首相が文在寅大統領に勝てないはずだ 「日韓関係のせめぎ合いは、一騎打ちである」 天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[2863] kNSCqYLU 2019年1月13日 21:31:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1329]

   





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/224.html#c3
[政治・選挙・NHK256] <安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ!>櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機 
 


櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/13(日) 7:00配信 APIO2019年1・2月号


ジャーナリストの櫻井よしこ氏

 日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

 * * *
 日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

 日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

 その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

 2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

 しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

 国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

 仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

 憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

 憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

 今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

 現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』(PHP新書、共著)。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/231.html

[政治・選挙・NHK256] <安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ!>櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機  赤かぶ
1. 赤かぶ[2864] kNSCqYLU 2019年1月13日 22:27:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1330]









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[政治・選挙・NHK256] <安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ!>櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機  赤かぶ
2. 赤かぶ[2865] kNSCqYLU 2019年1月13日 22:31:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1331]






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[政治・選挙・NHK256] <安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ!>櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機  赤かぶ
3. 赤かぶ[2866] kNSCqYLU 2019年1月13日 22:33:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1332]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/231.html#c3
[政治・選挙・NHK256] 「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化!&JOC会長が15日に…
       


「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化!&JOC会長が15日に記者会見。「訴追の恐れがある」って質疑拒否したりして!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-56ee.html
2019年1月13日 くろねこの短語

 初老の小学生・ペテン総理が、私人の嫁と連れ立って海外遠足にお出ましになっているタイミングを見計らうように。国内では膿があふれ出す始末だ。なかでも、もっとも悪臭の放つ膿が、「毎月勤労統計」の捏造だろう。新聞・TVは「不適切調査」なんて言葉で事の本質を隠蔽しているけど、これは明らかな官僚による犯罪で、国の政策の前提となる基幹統計の偽造工作ってのは「国家転覆罪」にも匹敵するほどの大罪だ。

 官僚が鉛筆舐め舐めちょいと数字をいじっちゃいましたなんてレベルとはわけが違う。内閣が吹っ飛んでも、けっしておかしくはない。こんな具合に偽装ソフト作成してまでデータ改竄・捏造してるんだもの、内閣支持率に手を加えるなんてのは、お手の物なんでしょうね。そういえば、このところ内閣支持率が発表されてないのはなぜなんでしょう。

勤労統計、際立つ悪質性 不正を職員把握、意図的加工

 「毎月勤労統計」偽装に負けず劣らず悪臭を放つ膿がもうひとつ。竹田JOC会長の買収疑惑だ。どうやら、15日に記者会見開くようだが、おそらく手前味噌の言い訳するだけだろう。2億3000万円の具体的な明細を説明できなければ、記者会見しても意味ないんだよね。それとも「訴追の恐れがあるので」なんてシュレッダー佐川君を彷彿とさせる逃げを打ったりして。

JOC竹田会長 15日に会見 事実関係を説明へ

 いずれにしても、リオ・オリンピックでは同じく2億3000万円の賄賂疑惑で、ブラジル・オリンピック委員会会長が逮捕されてますからね。皇族気取りの竹田君も安穏とはしていられませんよ。



勤労統計、際立つ悪質性 不正を職員把握、意図的加工
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011302000140.html
2019年1月13日 東京新聞

   

 毎月勤労統計の不正調査問題は、安倍政権下で相次いで明るみに出ている調査や統計の誤りの中でも悪質さが際立つ。厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。 (中根政人、木谷孝洋)

 昨年、続けざまに発覚したデータ問題も、国民の生活に関する政策の根幹を揺るがした。(1)裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り(2)中央省庁による障害者雇用水増し(3)失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス−だ。野党は「捏造(ねつぞう)ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。

 ところが、毎月勤労統計の不正調査に関しては、厚労省は一部の職員が知っていたことを認めた。昨年一月分の調査に際し、全数調査に近づける補正処理を始めたのに、公表しなかったことも明らかにした。

 さらに、同年十二月二十日に根本匠厚労相が問題に関する報告を受けた翌日には、調査手法の不正は伏せたまま十月分の「確報値」を公表した。不正が「意図的」だったことは明白で、「組織的隠蔽(いんぺい)」も疑われて当然の経緯だ。

 国民民主党幹部は「補正処理を始めた昨年一月に公表すべきなのに、国会が働き方改革でもめていたから隠したのだろう」と指摘。野党は「影響は計り知れない」(共産党の小池晃書記局長)と国会で追及する構え。与党からも「全く許せない。第三者機関が原因を究明すべきだ」(公明党の斉藤鉄夫幹事長)と求める声が出ている。

 勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる。安倍晋三首相は「全世代型社会保障の実現」の中核として生涯現役社会に向けた雇用制度改革に意欲を示す。その前提となるデータに関する不正の全容を早期に解明し、再発防止策を講じなければ、雇用制度改革に国民の信頼は得られない。

    





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html

[政治・選挙・NHK256] 子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない! 
子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_131.html
2019/01/13 22:53 半歩前へ

▼子供や孫世代は悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない!

 ほとぼりが冷めたと思ったのか、またぞろ引っ張り出してきた。

 物言わぬ羊を続けていると、テキはやりたい放題だ。

 これほど勝手ことが出来るくらい国家財政は潤沢なのか?

 国の借金が1200兆円に迫ろうという中で、地方議員年金を復活させていいのか?

 国家が破たんしないのか?

 何も知らない若い世代はのん気に構えているが、こんな巨額の借金を抱えた国は世界に例がない。

 子供や孫世代はきっと、悲鳴を上げ、のたうち回るに違いない。

**********************

自民党は今月下旬の通常国会の召集後に、地方議員年金を「復活」させる法案の再検討を始める。

 当初目指した今春の統一地方選前の実現は断念したが、地方からの要望が依然として強いためだ。

 地方議員を首長や職員と同じく地方公務員共済組合(地共済)に加入させる案が柱になるが、実は年金だけでなく医療保険も給付することになり、新たな公費負担が生じる。  (以上 毎日新聞)













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/235.html

[政治・選挙・NHK256] 追悼!市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い…「戦争をなくすことも女優の大事な仕事」(リテラ)
   


追悼!市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い…「戦争をなくすことも女優の大事な仕事」
https://lite-ra.com/2019/01/post-4488.html
2019.01.13  追悼!市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い リテラ

    
    『白髪のうた』春秋社


 女優の市原悦子が12日、都内の病院で亡くなったことがわかった。82歳だった。市原といえば『まんが日本昔ばなし』の声優や、『家政婦は見た!』(テレビ朝日)などの作品が有名なことは言うまでもないが、30年以上にわたってライフワークとして力を入れていたことがある。

 戦争の記憶を後世に語り継ぐこと、戦争童話の朗読だ。市原の戦争をなくしたいという思いは、安倍政権にも向けられた。

 2014年には、集団的自衛権容認や原発政策など安倍政権の政策を厳しく批判したことがある。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない」
「先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

 市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりしたのはなぜか。

市原はエッセイ集『白髪のうた』(春秋社)のなかで、その思いをこう綴っている。

「戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事」

 本サイトでは、2017年8月、市原の戦争体験、戦争反対の思い、安倍政権への怒りについて記事にしたことがある。以下に再録するので、あらためて市原の反戦の思いをご一読いただきたい。
(編集部)

*************

 戦後72年を迎えたこの夏。先日お伝えした仲代達矢や桂歌丸をはじめ、先の戦争を知る世代が減るのと呼応するように戦争の恐ろしさを国民がだんだんと忘れ始めている社会状況を危惧し、自らの戦争体験を語り残そうとする芸能人や文化人は多い。

 そんななか、『家政婦は見た!』(テレビ朝日)シリーズでおなじみの市原悦子も自身の戦争体験を語り話題となっている。

 それは、先月末に出版されたエッセイ集『白髪のうた』(春秋社)に記されている。1936年生まれの彼女は、空襲で危うく命を落としかける体験をしたという。

〈終戦の前の年、千葉市栄町(現在の千葉市中央区栄町)にあった生家のそばに爆弾が落ちたんです。家には庭に面して広い廊下がありました。

 家族でお昼ご飯を食べていたとき、「ダダダダーン」と爆音がして、ご飯のうえにうわっとほこりが積もったの。「何ごとだ!?」と居間を出たら、廊下がこなごなになったガラスの川でした。爆風でガラスが全部吹き飛んで、廊下に割れ散っていたんです。ほこりの積もったご飯とガラスの川、それが目に焼き付いています〉

 もしもこの爆弾が直撃していたら、確実に無事ではすまなかっただろう。事実、彼女の兄は爆弾が落ちた場所を見に行っているのだが、そこには空襲で犠牲になった人の遺体があったという。
〈夕方、兄が友達と、爆弾は家のそばの小学校に落ちたことを確かめてきました。爆風で近所の人が吹き飛ばされて、ばらばらになった。兄たちは、校舎の壁面に飛び散りへばりついた、その人の肉片を見たそうです。近所の人たちが「東京に落とす爆弾を試しに千葉に落としたんだ」と騒いでいました〉

 この空襲をきっかけに、市原の家族は同じ千葉県の四街道へ疎開する。空襲の恐怖からは逃れることができたものの、今度市原らを苦しめたのは飢えだった。慢性的な食料不足に苦しみ、素人ながら近所の農家に教わりながらトマトやきゅうりを栽培するも、それでも飢えは解消されない。最終的には口に入れられるものならなんでも、ザリガニすら食べるような生活を送ることになる。

 市原はその暮らしがつらいものであったと同時に、人間としての自分の礎をつくった体験でもあったと語る。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈ひもじいことの辛さ、ものを大事にし、感謝する。自分のすることに責任感を持つ、すべての人間の原点になる情感を、そこで学んだ気がします。

 あの頃、今の自分ができたと思います。たくましいというか、案外へこたれないというか。自分のことは自分でする。自分にも周りの人にも世の中にも、あんまりガタガタしない。欲がなく、目の前にある仕事を丁寧にやるだけで満足する。その日食べられて、大事な友達が数人いて、楽しく身体を動かしていればいい、ちょうど「都合のいい」女が、その頃にでき上がりました〉

■市原悦子が安倍政権に「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」

 とはいえ、こんな体験は子どもたちの世代にさせてはならない。その思いから彼女は戦争の記憶を後世に語り継ぐことをライフワークとする。それが戦争童話の朗読だ。

 野坂昭如「凧になったお母さん」「年老いた雌狼と女の子の話」や、あまんきみこ「ちいちゃんのかげおくり」など、戦争によって弱い者、とくに子どもたちが犠牲になっていく物語を読む朗読会を定期的に行い、その活動はいまや30年以上継続したものになった。そんな戦争童話の朗読について、エッセイ集『ひとりごと』(春秋社)のなかでこのように振り返っている。

〈私の朗読は、死とか戦争とか暗い話が多いといわれるけれど、私自身の現在は、戦争を抜きにしては語れない。いつも言っているけれど、戦後の食糧難の時代に、いまの私がつくられたといってもいいほどに、あのころの生活が私の原点です〉

 だから、先の戦争で得たはずの反省を無きものにし、再びこの国を戦争ができる国にしようと企む安倍政権の野望は到底許すことのできるものではなかった。2014年の朝日新聞のインタビューでは、怒りをにじませながらこのように語っている。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない。原発事故への対応もあやふやなまま、国は原発を輸出しようとしている。被爆者、水俣病患者を国は救済しましたか。「国民の命と財産を守る」と言っても空々しい。
 先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

 市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりするのはなぜか。彼女はそれこそが女優の仕事であると確信しているからだ。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

■戦争を失くすこと、世界の問題と関わることが女優の仕事だと市原悦子は語った

〈貧困の中で栄養失調で死んでいく子どもたちや、戦争で自分の子どもを失った母親たちが嘆き悲しむ姿を見ると、胸がしめつけられる。ああいう人たちがいる間は幸せになれないよね。いたたまれないですよ。

 戦争がなければあの顔を見なくて済むでしょう。だから、黙ってないで、戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事よ。「私の子どもは戦争にやりません!」って。

 理不尽なことで人は傷つく。歩道で自転車にぶつかるとか、地震に遭うとか、放射能で故郷を捨てさせられるとか……責任をどこへ持っていっていいかわからない、ひどい事故がたくさんある。一番気になるのはそのことですよ。私たち女優がもっとこういう理不尽なことに対して、モノを言えば少しは力になると思うの〉

 まさしくその通りだろう。彼女にはこれからも自らの貴重な体験を語り継いでいってほしいし、市原の掲げる〈女優の大事な仕事〉を引き継ぐ若い世代の役者がもっと現れてくれることを願ってやまない。

(新田 樹)



























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/236.html

[政治・選挙・NHK256] <安倍さんの暴走を防ぐ立派な憲法だ。変なおばさんは黙ってろ!>櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機  赤かぶ
6. 赤かぶ[2867] kNSCqYLU 2019年1月13日 23:49:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1333]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/231.html#c6
[政治・選挙・NHK256] 首相の改憲案に疑義 自民・石破氏と立憲・山尾氏が同調 「9条2項を3項でひっくり返すのは、かなり違和感」 
首相の改憲案に疑義 自民・石破氏と立憲・山尾氏が同調
https://www.asahi.com/articles/ASM1D6JHTM1DUTFK00R.html
2019年1月12日22時28分 アサヒ新聞 後段文字起こし


憲法改正をテーマにした札幌弁護士会の集会に参加した自民党の石破茂元幹事長(左)と立憲民主党の山尾志桜里衆院議員=2019年1月12日、札幌市中央区、中崎太郎撮影

 自民党の石破茂元幹事長と立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は12日、札幌市内の集会(札幌弁護士会主催)で憲法9条改正などについて議論した。安倍晋三首相が意欲を示す9条への自衛隊明記について、石破氏は「かなり違和感を感じている」と表明。山尾氏も「(自衛隊違憲論を払拭(ふっしょく)するという首相の)目的は達成できない」などと同調した。

 首相は自衛隊を明記することについて「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない。何も変わらない」との考えを示している。これに対し、石破氏は「自民党が国会提示を目指す『改憲4項目』とはかなり距離があるのではないか」と指摘。「解釈でどうでも振れる幅が大きいのは、立憲主義の観点からも決して良いことではない」としたうえで、「(戦力、交戦権は持たないとする)9条2項に書いてあることを(自衛隊を明記する)3項でひっくり返すのは、日本国の憲法としてかなり違和感を感じている」と話した。

 山尾氏は「(自衛隊を)違憲だと言う人はずっと違憲の立場に立つと思う。(首相の)目的は達成できない」などと応じ、首相の改憲論を「『自衛隊の発動要件を憲法で縛る必要はない。その時々の政権が法律で決めればいい』というものだ」と批判した。

 石破氏と山尾氏は、9条2項が否定する「交戦権」をめぐる議論の必要性についても足並みをそろえた。

 石破氏は「自衛権の行使は一体、何が認められて、何が認められないのか。きちっと議論されなければならない」と指摘。山尾氏は「自衛権のラインを国民みんなで考える。交戦権の一部を行使することだと直視すべきだ」と述べた。

 また、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制について、石破氏は文民統制のもとに(交戦権などを規定する)安全保障基本法をつくって日米地位協定や日米安全保障条約を見直すべきだと主張。山尾氏は首相の姿勢を問題視し、「安保法制成立後も米国に対等にものを言っていく行動につなげていない」と話した。

 集会には共産党の仁比聡平参院議員も参加。「自民改憲素案が目指すのは、海外で戦争する国に変えようということ。それを許して良いのかが今日(こんにち)の対決点だ」などと訴えた。(岡本智、中崎太郎)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/237.html

[政治・選挙・NHK256] 追悼!市原悦子が生前語った安倍政権への怒り、反戦の思い…「戦争をなくすことも女優の大事な仕事」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2868] kNSCqYLU 2019年1月14日 00:05:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1334]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/236.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化!&JOC会長が15日に… 赤かぶ
1. 赤かぶ[2869] kNSCqYLU 2019年1月14日 00:21:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1335]
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化!&JOC会長が15日に… 赤かぶ
2. 赤かぶ[2870] kNSCqYLU 2019年1月14日 00:24:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1336]


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 外交の安倍のはずが…(在野のアナリスト)
外交の安倍のはずが…
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107501.html
2019年01月13日 在野のアナリスト


イスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエル軍がシリアのダマスカス空港にあったイランの武器庫を空爆した、と発表しました。越境し、第三国同士が戦闘している時点で異常ですが、この動きは中東の火薬庫に火を点けかねません。これまでも疑惑はありましたが、正式に認めたのは異例です。メディア操縦が指摘され、窮地にあるネタニヤフ氏がイラン叩きを表明することで支持拡大を狙ったのでしょう。しかし国際社会はこの動きに対し、アクションをとらないといけない。そうでないとイランの報復により、戦争を引き起こすからです。イスラエルを巻きこんだ中東戦争に発展したら、とんでもないことになります。

今年の6月にはG20首脳会合が大阪で開催されますが、外交の安倍を標榜している割に、四面楚歌に陥っている安倍首相には当然、中東問題を解決する術もありません。米国のイラン制裁に同調し、イランを抑える術を失いつつあり、イスラエルとは親近感があっても、強権的なネタニヤフ氏とは馬が合うものの今一つの関係です。反イランで同調しかねないサウジは、先の皇太子による記者殺害疑惑から、話をしにくい関係がつづく。G20にはサウジも含まれますが、日本の中東におけるプレゼンスは安倍政権で確実に落ちました。それは米追従で、独自の中東戦略をもちえない安倍政権ですから、当然でしょう。

安倍氏は日英首脳会談後の共同記者会見でも、日露交渉は「できる限り進展」、北朝鮮とは「私が金正恩朝鮮労働党委員長を向き合わねば」と語ります。しかし露国からは「北方領土の主権を確認」と、実効支配する露国に今は主権があるよう認めるよう迫られ、北朝鮮からは徴用工問題でも揺さぶりをかけられる。どちらも日ソ共同宣言、日朝平壌宣言を前提に交渉をすすめる、というので最初から期待薄です。これまでも語っているので詳述はしませんが、どちらも問題のある宣言であり、それを前提にしたら国民が納得する解決などできるはずもない。安倍氏がどうして期待しているのか? それすら首を傾げます。

外交の安倍のはずが、いつの間にか各国は日本へ圧力を強めている。露、朝、韓、中国も関係が改善したはずが、最近はふたたび圧力を強めてきた。盟友だった豪国のターンブル前首相は去り、インドのモディ首相も経済政策に失敗しており、風前の灯です。米国のトランプ政権も、ネジレ議会でロシア疑惑が再燃しており、壁建設でも不興を買えば、レイムダック化がすすむでしょう。こんな状況でG20をどうまとめていくか? すでに前回からG20はまとまりに欠けており、今年失敗すればG20瓦解もみえてきます。

安倍氏が何で自信をもっているのか分かりませんが、今や外交の安倍どころか、外寇の安倍。外から攻められてばかりで、日本独自の外交戦略など持ち得ず、日本から海外に打ってでることができていないのです。原発輸出に失敗、インフラ輸出はままならず、日本独自の充電規格だったチャデモも中国との共同規格として放棄してしまった。クールジャパンはいつのまにか冷却し、今では日本のインフラでさえ水道を始め、海外に売り渡そうとしています。外国人観光客や、外国人労働者の受け入れなど、広い目でみれば『海外から日本に来る』だけで、日本が海外に打ってでたわけではない。まさに外寇といえます。

中東で有事ともなれば、日本は決断を迫られます。現在、国際平和協力法で直接の有事国には派遣できませんが、周辺のPKOには参加せざるを得なくなるかもしれない。武器をもたない自衛隊が、いつ有事に巻き込まれるかもわからないところに、です。外交の安倍、などとのたまわっていたら、外寇が激しくなり、いつの間にか公害の安倍の方が懸念される事態にまで来ているのでしょうね。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/239.html

[政治・選挙・NHK256] ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉
ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000003-sasahi-soci
AERA dot. 1/12(土) 8:30配信


竹田恒和JOC会長(c)朝日新聞社


 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。

 同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

 竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

 ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

 ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

 逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

 身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された(日本人会社員も後日解放)。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

 前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

 実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」(昨年12月10日付)と、厳しく日本を批判していた。

 一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説(9日付)で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。(AERA dot.編集部/西岡千史)











































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[政治・選挙・NHK256] <サンデー毎日>衆参同日選「全予測」 自民・衆院は40議席超減! 立民・衆参で30議席超増 選挙のプロが徹底分析 
  


  








どこよりも早い! 選挙のプロが徹底分析  参院選124議席 衆参同日選「全予測」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/01/20/post-2185.html
サンデー毎日 2019年1月20日号

▼潰えるか、安倍政権悲願の改憲スケジュール

▼自民は1人区「22勝10敗」も参院で単独過半数割れ

▼参院複数区は野党共倒れで自民「漁夫の利」も


 2019年は、統一地方選、参院選が続く「政治決戦」の年である。12年ごとに二つの選挙が並ぶ「亥年選挙」は、自民党にとって鬼門。前回の07年は参院選で惨敗した。永田町で「衆参同日選」の臆測が飛び交う中、"選挙のプロ"の全予測をお届けする。

「消費増税を巡る姿勢こそ、安倍晋三首相の政治スタイルの典型。少子高齢化に備え、社会保障の財源として出発したが、今や骨抜きで、将来を見据えた政策が掘り崩されている。近代的理性とは、未来を予測して現在の行動を決める能力だが、それに欠けています」

 昨年12月、安倍首相の母校・成蹊大の一室で、加藤節(たかし)名誉教授(政治哲学)がそう嘆いた。寒風が吹く中、キャンパスには授業を終え、家路に就く成蹊小学校の児童たちの姿があった。安倍首相の小さな後輩たちの未来を憂えるのである。

「現実を論じるとき、主語と述語で考えてみるといい。"現代日本"を主語にすると、もっとも的確にそれを示す述語は何か?」

 そう問いかける加藤氏が、こう続ける。

「答えは"非合法性"。ルールを守らない風潮が瀰漫(びまん)している。森友・加計(かけ)学園問題、障害者雇用や外国人労働者問題など、官僚の世界では文書やデータの改ざんが隠ぺいされる。そうした状況を作り出したのは、消費増税を先送りし続けた安倍政治そのものです」

 政府の2019年度予算案は、19年10月の消費増税に備えた経済対策に約2兆円が計上され、消費増税による増収見込み額(1・3兆円程度)を上回る大盤振る舞いだ。対策の目玉として、中小店舗でのキャッシュレス決済を5%ポイント還元するという制度まで飛び出した。

「ポイント還元を発案したのは、首相に近いとされる経済産業省で、将来のキャッシュレス社会をもくろんでいます。公明党が要求したプレミアム付き商品券も盛り込まれた。一体、何のための増税かわからない」

 ベテラン政治ジャーナリストがそう憤る。財政健全化という増税の趣旨は見失われつつあり、選挙目当てのバラマキであることは明らかだ。確かに、今の安倍自民党は選挙に強い。衆院選は12年、14年、17年、参院選は13年、16年、統一地方選では15年と大型選挙で勝利し続けている。

「ここまで選挙に勝ち続けた政権は、第二次世界大戦後では初めて。野党崩壊の中、安倍1強が生まれた。ただ、日本社会の将来は明るくない。地方の衰退は進行し、人口減少は止まらず、貧富の差は広がるばかり。安倍政治には、この問題と真剣に取り組む姿勢は見られません。歴史が繰り返すことはあり得るのです」

 そう話すのは60年近く日本政界をウオッチしてきた政治評論家の森田実氏。その「歴史」とは、12年前の出来事である。

 07年の亥(い)年の参院選で、安倍首相率いる自民党は歴史的惨敗を喫した。改選1の1人区で6勝23敗と負け越し、改選64議席から37へと大幅減となったのだ。

「閣僚の失言や不祥事が相次いで参院選で惨敗すると、体調不良もあって安倍首相は退陣した。その後、衆参のねじれがのしかかり、2年後の衆院選で自民は大敗。民主党政権の誕生を許したのです」(森田氏)

 昨年秋の総裁選で3選し、今年春には統一地方選、夏に参院選と政治日程は12年前とまったく重なる。果たして、安倍首相に再び悪夢は訪れるのか―。

 ◇京都は前原vs.福山の"代理戦争"

 そこで本誌は、独自分析に定評がある選挙プランナーの三浦博史氏に、参院選124議席の行方を予測してもらった。1人区では野党候補の一本化は進むとしたが、比例では日本維新の会を除く野党統一名簿など一本化ができないという前提のシミュレーションだ。

 まずは、参院で単独過半数を上回る124議席を有する自民党から見てみよう。改選議席では選挙区で38議席、比例で16議席を獲得し、非改選と合わせると14議席減の110議席で、単独過半数割れするという。三浦氏が解説する。

「自民は議席を減らしますが、公明は17年衆院選で議席を減らした危機感から、組織をフル回転させて3議席増やし、非改選と合わせると28議席と見ています。自民、公明の与党で138議席を獲得して過半数の123を上回り、各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数である安定多数も実現する見通しです」

 とはいえ、連携を模索する日本維新の会や希望の党が加わったとしても152議席で、安倍首相の悲願である改憲の発議に必要な3分の2、163議席には届かない。

 一方の野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計21議席を獲得し、非改選と合わせて12議席増の35議席となり、議席数では公明党を上回る。他の6党は横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は増減ゼロの22議席、共産党は1減の13議席、日本維新の会は1増の12議席と予測した。

「野党が分裂している状況で、候補者調整が遅れている。選挙区では自民候補者の準備が進んでおり、野党が一本化したとしても厳しいでしょう。しかし、選挙区で自民候補者に投票したとしても、参院選は政党の人気投票の側面もあることから、比例では安倍批判票が立憲など野党に流れる可能性が高い」(三浦氏)

 それでは各選挙区の情勢はどうか。32選挙区ある1人区。野党一本化が実現すれば、「自民党vs.野党候補」という一騎打ちの構図が成立する。直近の1人区の勝敗を見ると、自民党は13年が29勝2敗、16年は21勝11敗だった。19年の行方はどうなるのか。

「青森、岩手、山形、福島など東北で野党が優勢で、愛媛、長野でも野党に勢いがある。無所属候補を野党が推薦する大分、野党系候補である沖縄社会大衆党の沖縄、三重民主連合の三重でも、自民党は厳しい戦いとなりそうです」(同)

 とはいえ、予測結果は自民党の「22勝10敗」。前回16年の参院選より、1勝上積みするとの見方である。

 13選挙区ある複数人区はどうか。野党共闘に向けては、自由党の小沢一郎共同代表が積極的に動いているものの、立憲民主党の枝野幸男代表は複数人区で「野党第1党が立てない選択肢はあり得ない」と独自候補擁立の構えだ。

 改選数が2から3に増える北海道は、高橋はるみ道知事が自民党から立候補を表明し、一躍注目選挙区となった。三浦氏が言う。

「自民が2人の擁立を決める中、立憲にも2人擁立を模索する動きがある。共産も含め、野党の票が割れると、自民が漁夫の利で2人当選という芽も出てくる。野党乱立で共倒れする可能性がある選挙区はほかにもあります」

 既にもめ始めているのが京都(改選数2)。自民党と共産党の現職が立候補予定だが、国民民主党の前原誠司衆院議員と立憲民主党の福山哲郎幹事長による両党京都府連会長による"代理戦争"の様相を呈しているというのだ。

「国民が前原氏の元秘書、斎藤アレックス氏の擁立を決める中、立憲は経済評論家の勝間和代さんと同性パートナーであると公表したLGBT(性的少数者)支援に取り組む増原裕子(ひろこ)氏の擁立を後から発表した。京都は共産が強く、野党分裂を象徴する注目選挙区となりそうです。改選数が5から6に増える東京は、現職5人が立候補予定だが、複数の党が著名人の擁立を模索しており、波乱含みでしょう」(三浦氏)

 改選数2の茨城や広島では、自民党が野党共倒れを見越し、2人擁立を目指す動きもあるが、野党の足並みが乱れたとしても、自民党は国政選挙で議席を減らすとの予測だ。

 そこで永田町で囁(ささや)かれているのが、衆参同日選である。昨年は、森友・加計学園問題を巡る不誠実な答弁や、外国人材の受け入れを拡大する改正入管法の強行採決など、強引な国会運営が目立った安倍政権。昨年12月の報道各社の世論調査では、内閣支持率が軒並み下落した。『毎日新聞』によると、安倍内閣の支持率は昨年11月の調査から4ポイント減の37%。前出の森田氏がこう指摘する。

「安倍首相が衆院を解散し、ダブル選を仕掛ける可能性はある。昨年末から、衆院議員が政治資金パーティーを開き、解散総選挙に備える動きも出てきました」

この続きは2019年1月20日号本誌をご購入ください。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/241.html

[原発・フッ素50] 原乳出荷再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村(めげ猫「タマ」の日記)
原乳出荷再開も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2772.html
2019/01/14(月) 03:59:22 めげ猫「タマ」の日記


 2016年6月に避難指示が解除された福島県葛尾村の1月1日時点の帰還者は
 対象 1,340人中277人(帰還率20.7%)
で(1)、帰還が進んでいません。今年は胡蝶蘭の出荷開始(2)、養鶏場の再開(3)等、農業が復活しつつあるのです。そして1月11日は原乳が出荷が再開されました(4)。でも、効果は無かったようです。

 福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故で村は汚染され全村が避難区域になりました(5)。以下に位置を示します。

※1(6)の数値データを元に(7)に示す手法で1月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(8)による
 図−1 福島県葛尾村

 図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(9)を超えています。事故8年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
 以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県葛尾村

 ※1(10)を集計
 ※2 各年3月から1年間の赤ちゃん誕生数、ただし2018年は11月まで
 図―2  福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数(各年3月から1年)

 図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後(2011年3月)以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
  男の子 28人
  女の子 50人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる5%を下回る(11)1.3%でした(12)。

 通常は男の子が多く生まれるので(13)異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な巫女さん

※(14)をキャプチャー
 図―3 福島の綺麗な女性

 でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています(15)。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。

 それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、2016年6月に大部分で避難指示を解除しまた(5)(8)。2017年4月15日に凍み餅の販売開始し(16)、2018年4月には幼稚園(17)、小学校(18)、中学校(19)が村内で再開しました。そして2018年7月には胡蝶蘭の出荷が開始(2)、同年10月には養鶏(ブロイラーの飼育)が再開されました(3)。そして1月11日は原乳が出荷が再開されました(4)。

葛尾村の生乳出荷再開を喧伝するNHK

 ※(20)をキャプチャ
 図―4 葛尾村の生乳の出荷再開を喧伝でするNHK

 でも住民の帰還には結びつかなったようです。以下に葛尾村民の居住状況を示します。

帰還が進まない葛尾村

 ※(21)を集計(過去分も含む)
 図―5 葛尾村民の居住形態

1月1日時点の帰還者は
 対象 1,340人中277人(帰還率20.7%)
で(1)、帰還が進んでいません

 図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。村に戻る事はありません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 葛尾村の帰還はなかなか進みません。わざわざ汚染された地で暮らしたい人は少ないと思います。同じように汚染された地の産物を食べたい人も少ないはずです。すくなくとも、福島のの皆様はそのようです。 

 福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます(18)。同市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(19)。福福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県会津若津市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※(21)を引用
 図―5 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2772.html
(1)葛尾村からの避難者の状況(1月1日現在) - 葛尾村ホームページ
(2)福島)農業復興のコチョウラン、首都圏へ初出荷 葛尾村:朝日新聞デジタル
(3)福島・葛尾で養鶏再開 7年7ヵ月ぶり「良い鶏育てたい」 | 河北新報オンラインニュース
(4)旧避難区域で原乳出荷再開、福島 葛尾村、原発事故後初:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
(5)葛尾村 - Wikipedia
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(11)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(12)めげ猫「タマ」の日記 女の子が多く生まれる福島県葛尾村(事故から7年9ヶ月)
(13)出生性比
(14)ニュース|福島中央テレビ
(15)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(16)凍み餅6年ぶり店頭に 葛尾のおふくろフーズ | 東日本大震災 | 福島民報
(17)沿革 - 葛尾村ホームページ
(18)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(19)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(20)葛尾村の牧場 生乳の出荷を再開|NHK 福島県のニュース
(21)住民生活課 - 葛尾村ホームページ
(22)フルーツランド北会津
(23)いちご | JA会津よつば
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/766.html

[政治・選挙・NHK256] <東京五輪招致・贈収賄疑惑>竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任(Business Journal) 
【東京五輪招致・贈収賄疑惑】竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26260.html
2019.01.12 文=編集部 Business Journal


竹田JOC会長(写真:ロイター/アフロ)


 一部フランスメディアは、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致をめぐり、フランス司法当局が日本の招致委員会委員長だった竹田恒和・JOC(日本オリンピック委員会)会長への捜査開始を決定したと報じた。これを受け竹田氏は11日、以下コメントを発表した。

「フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません」

「フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パパマッサタ・ディアク氏とブラックタイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました」

「招致委員会は、ブラックタイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました」

 竹田氏は15日に会見を開き、改めて経緯の説明を行う予定だが、東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑については、2016年の段階でフランス当局が捜査を進めており、当時、竹田氏も国会に参考人として呼ばれ説明を行っている。

 問題となっているのは、招致委員会によるブラックタイディングス社(BT社/シンガポール)への支払いについてだ。招致委員会は五輪招致活動の一環として、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いコンサルタント会社、BT社へ13年の7月と10月、計約2億数千万円を入金。招致決定が同年9月であることなどから、ディアク親子への贈賄が行われていたのではないかという見方が浮上していた。

「招致委員会がBT社に入金したカネが、BT社経由でディアク親子に渡っていたのではないかということで、贈賄の疑いが海外メディアなどで報じられてきました。フランス当局はラミン・ディアク氏をリオ五輪招致をめぐる収賄などの疑いで起訴しており、当局はその捜査の過程において、東京五輪招致をめぐる不正疑惑についても調べているようです。すでに竹田氏は昨年12月にフランス当局から事情聴取を受けているということですが、もし起訴されれば、世界的な大事件となるでしょう」(新聞記者)

■電通の責任

 BT社との契約については16年、馳浩文部科学相(当時)は「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と説明しており、竹田氏も「電通に実績を確認した」とコメントしている。

「もし竹田氏が起訴されるような事態になれば、さまざまな疑惑が持たれているBT社をJOCに推薦した電通の責任は重い。フランス当局の捜査が進めば、なぜ電通がBT社の存在に目をつけ、どのような意図でJOCに推薦したのかという点も、当然ながら追及の対象になってくるでしょう。

 各界からの寄せ集め組織である招致委員会に五輪招致のノウハウがあるはずもなく、招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通です。また、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)にも多くの電通社員が在籍し、その事実上の運営主体は電通といっていい。電通は東京五輪に関する公式な広告宣伝活動、スポンサー獲得、五輪本番の運営に関するあらゆることについて、広告代理店としては1社独占で介在し、数千億円単位の利益を得るとみられます。国内では国民の目に晒されない、そうした“電通のための東京五輪”という実態が、もし竹田氏への捜査が行われれば、明らかになるかもしれません」(経済記者)

 今後の展開が、気になるところである。

(文=編集部)

























関連記事
点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/341.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/242.html

[政治・選挙・NHK256] 連合=ハゲタカ右翼の枝野・玉木より 勤王が大事 
連合=ハゲタカ右翼の枝野・玉木より 勤王が大事
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964400.html
2019年01月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は 米国の支配下にある政権ですから
米国に貢ぎます
その結果国が萎んでいます

その利益は表では米国
裏では中国に流れています

理由は簡単です
日本を売るから日本は萎みました
堤未果さんのいうとおりです

カネモチは欧米製品を買います
ビンボーは中国製品を買います
国内は萎み米中にしか売れません

安倍政権=連合=野田+安倍の無策で
米中の下請け国家に成り下がりました

縮小再生産の蟻地獄でモガイテいます
もがき友達が固まれば更に加速し国家破滅に向かいます

野田=枝野氏が国難の張本人です
消費税増税・原発・尖閣・小沢鳩山パージ
みな彼が主犯です

***

石破氏は枝野氏より100倍品があります
睨みつけませんから

秋篠宮様・皇太子ご夫妻・現天皇陛下
をせせら笑い 裏で米軍指揮下にある 連合枝野氏・政権安倍氏
をもちあげても意味はありません

マスコミが狂ったらどの国でも破滅します
もう日本は自滅するのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/245.html

[政治・選挙・NHK256] 竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物(櫻井ジャーナル) 
竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901130000/
2019.01.14 櫻井ジャーナル


 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

 昨年(2018年)11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

 国際陸上競技連盟(IAAF)の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。

 竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。

 竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある。

 グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

 こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。

 第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

 金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。

 竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

 竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか?


※関連記事
天皇の金塊、金の百合とは?





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/246.html

[政治・選挙・NHK256] <あらゆる問題噴出でメディアから逃げた!>外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地  天木直人 






外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地
http://kenpo9.com/archives/4889
2019-01-14 天木直人のブログ


 安倍首相は英国とオランダの外遊からとっくに帰国しているはずだ。

 しかし、メディアの前に一向に姿を見せない。

 メディアが報道しようとしない。

 よほど報告すべき内容のない、無意味な外遊だったということだ。

 しかし、それだけが理由ではないだろう。

 それだけなら、いつものように嘘をついてその成果を並べ立てればいいのだ。

 しかし、今度はそうしなかった。

 本当の理由は、あらゆる面で問題が噴出しているので、それを聞かれると窮するのでメディアから逃げたのだ。

 その窮地のひとつが北方領土問題であることは間違いない。
 
 なにしろ、きょう1月14日から外相会議が開かれ、月末には安倍・プーチン首脳会談が開かれる。

 それにもかかわらず、ロシア側がまたしても日本を批判した。

 すなわち、河野・ラブロフ外相会談直後に共同記者会見を開こうとしたら河野外相がそれを拒否したと。

 これは不可解で矛盾していると。

 ここまでバラされたら、もはや隠し事は出来ない。

 外相会議は成果なく終わり、月末の首脳会談は取りやめになってもおかしくない。

 これではさすがの安倍首相もメディアから逃げるはずだ。

 と、ここまで書いたところで、ひょっとして、裏があるのではないかと疑ってみる。

 つまり、交渉が難しいものであることをさんざん煽っておいて、電撃的に解決する
事を狙っているのいではないか。

 河野外相ではだめだったが、安倍・プーチンの首脳会談で一気に合意し、究極の政治決着だと宣伝するシナリオが、プーチン大統領と安倍首相の間で出来ているのではないか。

 損な役回りを河野外相に押しつけるという究極の河野つぶしではないのか。

 そう思いたくなるほどの北方領土交渉の行き詰まりだ。

 しかし、やはりどう考えてもそのようなシナリオはないだろう。

 ということは、北方領土交渉は失敗に終わるということだ。

 2島返還だ、いや4島だと、さんざん論争をさせておいて、何も合意できなかったとすれば、さすがに安倍首相は引責辞任せざるを得ない。

 それほど窮地に立たされているに違いない。

 メディアの前に姿を現すどころの話ではないのかもしれない(了)



「共同会見なしは日本の要請」=外相会談前、ロシアけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011300441&g=pol
2019年01月13日22時41分 時事通信


ロシア外務省のザハロワ情報局長=2018年3月、モスクワ(AFP時事)

 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は14日にモスクワで開かれる日ロ外相会談に関し、「最も驚いたのは日本側から会談結果について共同記者会見を行わないよう求められたことだ」と明らかにした。タス通信が13日、国営テレビでの発言内容として報じた。

 日本外務省は、河野太郎外相とラブロフ外相の会談後の記者会見について「ロシア側との間で調整していないので、共同での記者会見、発表はないのだろうと思う」と述べていた。

 ザハロワ氏は、北方領土問題をめぐる最近の安倍晋三首相の発言や日本メディアの報道を念頭に、日本側は会談前に情報発信して過熱した状況をつくり出す一方で、会談結果を受けた共同記者会見を行うことを望まないのは、奇妙で矛盾していると指摘した。

 外相会談を前にザハロワ氏は日本側の情報発信姿勢をけん制することで、交渉を優位に進める狙いがありそうだ。
















































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厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ)
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「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計(田中龍作ジャーナル)
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[政治・選挙・NHK256] <あらゆる問題噴出でメディアから逃げた!>外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2871] kNSCqYLU 2019年1月14日 11:19:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1337]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 「権力のチェック」を放棄NHKは独裁国家の広報! 
「権力のチェック」を放棄NHKは独裁国家の広報!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_135.html
2019/01/14 08:10 半歩前へ

▼「権力のチェック」を放棄NHKは独裁国家の広報!

 安倍晋三は、NHK「日曜討論」(6日)で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと公然とウソをついた。

 NHKは、そのウソを堂々と放送した。抗議の声にNHKは「政治家の発言に関与しない」と居直った。

 出演者が言ったことをそのまま放送するのがNHKだというのか? では「あいつを殺せ」と発言したらそのまま伝えるのか?

 そうはしないだろう。発言に問題があるとして直ちに放送を中断するに違いない。

 事実、NHKは政権に不都合な部分をカットして放送した。一例を挙げよう。

 沖縄の慰霊の催しに出席した安倍晋三に沖縄県民から「アベは返れ」と激しい抗議が上がった。

 他社はそのまま放送したが、NHKは「抗議の声だけ削除」して放送した。

 それが今回は「関与しない」? あまりにご都合主義ではないか。
 
 報道機関の役割は「事実の報道」だ。NHKは安倍晋三のウソを知りながら、そのまま放送したのは「犯罪」である。報道機関としての役目を放棄したと言っていい。

 「権力のチェック」を放棄NHKは独裁国家の広報と変わらない。

******************

日刊ゲンダイが批判した。

 驚きなのは、安倍の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

 辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が8日に、@琉球新報の指摘通り事実誤認ではないかA訂正放送の予定はあるかB首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とNHKに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

 「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」  (以上 日刊ゲンダイ)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/253.html

[政治・選挙・NHK256] 「権力のチェック」を放棄NHKは独裁国家の広報!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2872] kNSCqYLU 2019年1月14日 12:51:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1338]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/253.html#c1
[経世済民130] 浜矩子氏が警鐘「2019年は『通貨』の真価が問われる年に」(日刊ゲンダイ)

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浜矩子氏が警鐘「2019年は『通貨』の真価が問われる年に」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245449
2019/01/13 日刊ゲンダイ


写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 2019年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時1ドル=104円まで円高が急伸しました。まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。

「ユーロ」は今年が生誕20周年ですが、成熟した大人の通貨になったといえるのかどうか。「ドル」は戦後しばらく世界の基軸通貨という位置づけでしたが、その実力は地に落ちました。トランプ大統領のような人物が政策責任者である国の通貨を果たして信用していいのかどうか、ということです。現状のドル安はその表れでしょう。「人民元」はその名前とは裏腹に、人民のための通貨ではない。そして「円」は、消去法で安全通貨とされるものの、本当にそんな実力があるのかどうか。世界をぐるりと見渡してみても、「これだ」と安心できる通貨がない状況は、いまだかつてないほど深刻です。

 通貨は、いつ通貨になるのか、なぜ通貨なのか――。それを解き明かそうと、新著「『通貨』の正体」(集英社新書 今月17日発売)を書きました。結論を言えば、全ての通貨は「仮想通貨」なのです。かつて小判は通貨でしたが、今では骨董品です。通貨は、人がそれを「通貨」だと「思う」から、通貨として通用する。ビットコインのような暗号通貨を「仮想通貨」と呼ぶのは誤りで、あれはむしろ「仮装通貨」と呼んだ方がいい。そう考えると、今ある主要通貨の中で、どの通貨が一番先に通貨でなくなるのか。今年はそんな競争の幕開けの年だとも言えます。

 面白いのは、そんな状況下で、最も頼りなさげな「円」が、「比較的安全な」という枕ことばを付けられ、当たり前のように買われていることです。日本政府が経済規模の2倍強という財政赤字を抱えているのにもかかわらずなのですが、実はこれ、そんなにおかしなことではありません。日本は世界最大の債権国であり、個人の金融資産の規模も最大。社会インフラも整った先進経済国です。問題なのは政治部門における台所事情の酷さだけであり、政府のだらしなさを民間経済が驚くべき力で吸収している。

 だから、円が「比較的安全な通貨」というのはそう外れてはいません。基軸通貨不在の現代で、円は結果的に「隠れ基軸通貨」という位置づけになっているのです。

 円は頼りにはならないけれど、流動性の規模が大きいがゆえに、世界を振り回す力も持っています。1997年のアジア通貨危機も2008年のリーマン・ショックも、元をたどると震源地は日本なのです。超低金利政策の日本から、余り金がものすごい勢いで世界に出稼ぎに行き、高金利を求め動いたことが危機を招いた。アジアの新興国に金が集まりすぎ、インフレを起こし、そこから逃げ出した結果が通貨危機につながったのです。サブプライムローンの証券商品に群がったのも、ゼロ金利の日本から逃げ出したジャパンマネーでした。

■年初の超円高の幕開けは示唆的

 一方で、基軸通貨を目指したユーロは想定とは逆方向に向かっています。通貨統合で経済の実体がひとつになるはずが、むしろ通貨を共有することで南北間の経済格差が広がり、政治的にもバラバラになった。求心力を強めるはずの単一通貨が、雲散の力学をもたらしてしまったのです。

 世界の通貨模様は実に倒錯した状況になってきています。年初の超円高の幕開けは示唆的。グローバル経済の怪しげな雲行きの中で、この通貨模様がどう落ち着いていくのか。一段と強い関心と緊張感を持って見守っていかなければならない一年が始まりました。

(浜矩子/同志社大教授)




















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/569.html

[政治・選挙・NHK256] 守られる官僚に矜持はない/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
守られる官僚に矜持はない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html
2019年1月14日8時5分 日刊スポーツ


★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」(野党幹部)ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度(そんたく)でやったとしても官僚の矜持(きょうじ)はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。(K)※敬称略































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/254.html

[政治・選挙・NHK256] 守られる官僚に矜持はない/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[2873] kNSCqYLU 2019年1月14日 13:34:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1339]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/254.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 守られる官僚に矜持はない/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2874] kNSCqYLU 2019年1月14日 13:37:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1340]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/254.html#c2
[政治・選挙・NHK256] <あらゆる問題噴出でメディアから逃げた!>外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[2875] kNSCqYLU 2019年1月14日 13:41:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1341]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c5
[政治・選挙・NHK256] <サンデー毎日>衆参同日選「全予測」 自民・衆院は40議席超減! 立民・衆参で30議席超増 選挙のプロが徹底分析  赤かぶ
17. 赤かぶ[2876] kNSCqYLU 2019年1月14日 13:50:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1342]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/241.html#c17
[政治・選挙・NHK256] 野党集結なんて簡単だ 安倍政権打倒と反原発という大義(日刊ゲンダイ)

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野党集結なんて簡単だ 安倍政権打倒と反原発という大義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245450
2019/01/13 日刊ゲンダイ 文字起こし


年頭から嘘ばかり(C)日刊ゲンダイ

「頭の片隅にもない」――。これは最近、安倍首相が今夏の衆参ダブル選を否定する時の常套句だ。7日に時事通信社の新年互礼会で挨拶した際には、こう付け加えた。

「頭の片隅にもない。この6年間、ずっと私は同じことを言っているわけです」

「6年間、ずっと頭の片隅にもないと言いながら2回総選挙やったじゃないかと言う人もいますが、今回もまったく、どこにもないということは申し上げておきたい」

「ない」と言い切った総選挙を2回もやった自分は大嘘つきだとゲロったも同然で、とことんフザケた発言である。こうやって、あえてダブルの可能性をにおわせるのは、求心力を維持するためのブラフという意味合いもあるだろうが、実際、自分たちに有利だと判断すれば、躊躇なくダブル選を打ってくるはずだ。大義なんて関係ない。それは過去2回の解散を見れば分かる。

 当然、野党第1党である立憲民主党の枝野代表は「内閣の長が常識的な判断をしない方なので、いつあってもおかしくない」とダブル選を警戒。国民民主党の玉木代表も会見で「衆参同日選もそれなりに高い確率であると思っている」と話していた。

 誰もが「頭の片隅にもない」という安倍の言葉をハナから信用していないし、ダブル選の可能性を意識している。それなのに、なぜ野党共闘はちっとも進まないのか。

「今のように野党がバラバラでは、どんなに内閣支持率が下がっていようと、選挙で安倍自民が負けることはない。いつ、何度やっても自民党の圧勝ですよ。誰がどう考えても野党は一致結束するしか対抗する術はないのに、共闘を阻害する野党議員は自民党の回し者かと疑ってしまう。野党分断の罠にはまってどうするのか。国民の約半数は安倍政権を支持していないのです。過去の選挙でも、野党の得票数を合計すれば与党と拮抗している。例えば原発ゼロなど、有権者の多くが望んでいるテーマで共闘すれば勝てるのに、小さなことにこだわって野党が結集できないのはバカげています。毎回、野党乱立で自民党を大勝させてきたのに、また同じことを繰り返す気でしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)


何をモタモタしているのか(C)日刊ゲンダイ

自民党政権にはできないテーマを掲げれば勝機

 脱原発に宗旨変えした小泉元首相も、かねて「野党が原発ゼロを争点にして統一候補で共闘すれば勝てる」と言っている。この一点に関しては、小泉の指摘はもっともだ。安倍政権では、脱原発は絶対に実現できない。世界が脱原発で再生可能エネルギーへの転換を進める中、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けてしがみついている。福島原発事故の教訓などなかったかのように、老朽化原発の再稼働にもシャカリキだ。

 野党が原発ゼロを選挙の争点にするなら、今は最適なタイミングでもある。政府が原発政策の前提としてきた核燃料サイクルの破綻は、もはや隠しようがない。1兆円もの血税をつぎ込んだ高速炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、これに代わる次世代高速炉としてフランスと共同開発していた「アストリッド」の計画も凍結。国民の多くが核・原発政策の「矛盾と限界」を感じ取っている。

 原発メーカーの日立製作所会長も務める経団連の中西会長も、年頭の会見で「(原発を)どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり造るということは、民主国家ではない」と、脱原発をにおわせた。

 アベノミクスの成長戦略の柱だった原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコでことごとく頓挫。最後の砦だった英国での原発建設計画も、日立はコスト高を理由に断念する意向を示している。建設費と安全対策の両面で、原発は割に合わない。それが世界の常識になっている。年明け早々、りそなホールディングスが核兵器を開発・製造する企業に融資しない方針を決め、文書で公表したことも見逃せない動きだ。

核武装の技術保持のため原発をやめられない

「安倍政権が原発をやめない理由のひとつは、核武装のための技術を保持することでしょう。“世界の警察”から降りようとする米国のトランプ政権に乗じて、核兵器の保持を認めてもらおうと考えているフシもある。このままでは、ボンクラ野党がグズグズしている間にダブル選を仕掛けて圧勝、その勢いで一気に憲法改正に手をかけ、核保有で戦争する国に一直線の悪夢です」(本澤二郎氏=前出)

 国民に対して嘘をつくことにまるで痛痒を感じないペテン首相だから、選挙に勝つためなら口先だけの「脱原発」を言い出す可能性だってある。野党がグズグズしていたら、お株を奪われて争点を潰されてしまう。

「原発もそうですが、この不透明な経済状況での消費増税には、多くの国民が反対でしょう。野党が一致団結して増税中止を打ち出さなければ、安倍首相が先に増税延期を言い出し、選挙の争点にする可能性がある。そうなったら、野党は何を旗印に戦うのか。衆参ダブル選は、野党にとっても一気に政権交代するチャンスなのに、野党同士の確執や保身で大局を見失うべきではありません。嘘とゴマカシの政治をこれ以上続けさせていいのか。野党がバラバラで不幸なのは、安倍政権への反対票を投じたくても受け皿がない国民です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 野党が弱すぎるから、国会審議は形骸化し、役所もデタラメなデータを平然と出してくる。民主主義国家として危機的状況だ。国家機能を正常化させるために、団結して安倍政権を倒さなければならない――。そういう志があれば、野党結集なんて簡単な話なのだ。

 それができない野党なら、いっそ消えてもらった方が、この国のためだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/255.html

[経世済民130] 厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か 18年の不自然な“上方修正”(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/226.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/570.html

[政治・選挙・NHK256] <あらゆる問題噴出でメディアから逃げた!>外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地  天木直人  赤かぶ
7. 赤かぶ[2877] kNSCqYLU 2019年1月14日 14:18:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1343]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c7
[経世済民130] 19年は原油相場は夏場に 銅は後半にかけて持ち直す(ダイヤモンド・オンライン) 
19年は原油相場は夏場に 銅は後半にかけて持ち直す
https://diamond.jp/articles/-/190820
2019.1.14 芥田知至:三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 ダイヤモンド・オンライン


 2019年の国際商品市況はどのような展開となるだろうか。

 18年を振り返ると、前半は、世界景気が拡大傾向を続ける中、エネルギーの代表である原油は上昇傾向をたどり、ベースメタルの中心である銅は高止まり、安全資産とされる金は下落気味に推移した。しかし後半は、原油は高値を付けた後に急落し、銅も低調な推移となる一方、先行き不透明感が強まったことを受けて金は上昇した。



 原油は、10月上旬に欧州北海産のブレントで1バレル当たり86.74ドル、米国産のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で76.90ドルの高値を付けた後、12月にかけて約4割も下落した。米国の対イラン制裁が8カ国・地域に対して適用除外とされたことで需給逼迫懸念が大きく後退し、米国・ロシア・サウジアラビアの3大産油国を中心に原油供給が潤沢なことが意識された。

 12月7日に、OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどOPEC非加盟産油国は、日量120万バレルの減産で合意したが、相場の押し上げ効果は限定的だった。むしろ、その後の各国株価の下落を受けて、世界景気や原油需要の先行き不透明感が強まり、原油相場は下値を切り下げていった。

 19年前半は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などの不透明材料がさらに原油や銅など景気に敏感な商品の相場を下押しすることが考えられる。

 原油の下落は加速しており、目先は金融市場が不安定な状態を続けるとともに、原油も下値を試しやすくなる。しかし、5月にはイラン制裁適用除外の猶予期間であった180日が終了し、需給引き締め要因になる。夏場には米国でガソリン需要期を迎え、原油相場は上昇しやすくなろう。

 19年の原油相場は、ブレントで1バレル当たり45〜75ドル、WTIで35〜70ドルと想定している。

 銅は、原油に比べて相場変動が小さかった。17年に電気自動車(EV)関連商品の一角と見なされ、相場上昇に弾みがついた後、18年6月には銅鉱山でのストライキ懸念から1トン当たり7300ドル台の高値を付けた。しかし、その後は最大消費国である中国の景気減速観測が強まる中、銅相場は下落している。

 19年の銅相場は、目先は弱含むが、後半にかけて世界景気とともに持ち直し、通年では1トン当たり5000〜7000ドル程度が予想される。

 金は、金融市場が不安定な中で、米国の利上げ観測が後退すると買われやすい場面があるが、19年後半に不安定さが解消されると、やや売り戻されよう。相場レンジは1トロイオンス当たり1150〜1350ドルと、18年と同程度だろう。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至)










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/571.html

[経世済民130] 年金は「夫は70歳、妻は65歳」から受給するのが一番得するワケ 年金事務所が教えない裏ワザもある(週刊現代)


年金は「夫は70歳、妻は65歳」から受給するのが一番得するワケ 年金事務所が教えない裏ワザもある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59133
2019.01.14 週刊現代  :現代ビジネス


一見、便利になった制度にも、落とし穴がある。複雑になっている制度のなかには、裏ワザも潜んでいる。何をしたらいいか、何をやってはいけないか。たとえば、年金をめぐる最大のテーマ「いくらからもらうのが一番おトクなのか」――その「正解」を教えます。

年金は夫65歳、妻70歳からもらうのが絶対、お得

年金の受給開始年齢は多くの人を悩ませる問題の一つだ。年金の受給は通常65歳からだ。

一方、繰り上げ受給で60歳から年金をもらうとなると30%も減額され、逆に70歳まで受給を遅らせれば42%増額される。夫婦はどのように年金を受け取るのがお得なのか。

本誌は夫婦の平均寿命や、夫婦トータルでの家計管理を勘案して合理的なのは、年金の受給開始は、夫が65歳、妻が70歳と結論付けた。

東京都在住のCさんは今年、60歳を迎えた。専業主婦の妻は55歳と5つ年下。豊かな老後を過ごしたいが、持病に糖尿病を持ち、万が一のとき、愛する妻がどうなるのかということも気になっている。

年金の受給開始年齢が後退する中、まだ元気なうちは働くことも考える必要がある。

「夫は65歳まで働ける環境が整ってきた。60歳から繰り上げ受給すると3割減額されるうえ、給料をもらいすぎれば、在職老齢年金制度でさらに年金が減額されてしまう。

また、繰り上げ請求後に発生した障害については、障害年金が受給できなくなります」(社会保険労務士・大神令子氏)

もうひとつ重要な点がある。妻が年下の場合は月々3万2000円加算される「加給年金」を妻が65歳になるまでもらえるが、70歳まで繰り下げ受給するとこれがもらえない。

妻が5歳若ければ200万円の損、10歳若ければ400万円の損だ。

妻のために堅実な受給を目指すなら、夫は65歳からだ。では妻はどうか。

「妻は夫より長生きする人が多く、一人になったときに本当の試練を感じる方が多い。パートナーを失った悲しみから、急に衰え介護を受けるようになる方も多い。

こうしたときにご自身の老齢基礎年金が手厚くなるように70歳まで繰り下げ受給を検討したほうがよいでしょう」(社会保険労務士・井戸美枝氏)

Cさんが65歳から、妻が70歳から年金を受給した場合の、夫婦のモデルケースはこうだ。

老齢基礎年金が月6万5000円、老齢厚生年金が月10万4000円の計16万9000円。さらに妻が65歳となるまでは、加給年金(3万2000円)が加わり、毎月約20万円が支給される。

妻が70歳になった段階で年金を受給すれば、老齢基礎年金9万2000円が加わる。仮にその時点で夫が死んだとしても、妻に7万8000円の遺族厚生年金が支払われ、妻は毎月約17万円の年金で生涯暮らせる。

妻のパート、1ヵ月早く辞めたら圧倒的に得をした

Cさんの例で説明した「加給年金」は、年間にして約38万円にものぼるので、老後マネーを大きく左右する。

受給条件は大きく2つある。1つは、妻が年下であることだ。妻が65歳になるまで加給年金が加算される。2点目は、夫が厚生年金に20年以上加入していること

ここで見落としがちなのが、妻が厚生年金に20年以上加入していると、もらえないという事実だ。

そこで、妻は厚生年金の加入期間を19年11ヵ月までに留める必要が出てくる。1ヵ月の差が、年間約38万円の受給の分水嶺となるのだ。

「若い頃に会社員として働き、結婚後、専業主婦になった方は要注意です。子育てがひと段落して社会復帰された方も多くなり、1ヵ月の差で損をしてしまう人が増えると考えられます」(井戸氏)

たとえば年下の妻が短大を卒業し20歳で就職。30歳で結婚し専業主婦となり、55歳で社会復帰したような例では、加給年金との兼ね合いを考慮したほうがよさそうだ。とりわけ、注意せねばならない働き方がパートだ。

「パートにも社会保険の加入対象が広がっているからです。社会人経験があり、今はパートに出ている奥さんがいるなら、厚生年金の加入期間を調べておきたい」(大神氏)

また、妻が65歳に達して、加給年金がもらえなくなると、振替加算が妻の年金に上乗せされるが、振替加算は加給年金と違って年上の妻でももらえることがあるので、申請を忘れないようにしたい。

年金事務所が教えない「前倒し」&「満額」もらう技

65歳に達する前に、年金を「前倒し」で「満額」もらえる技がある。

65歳まで支払われる「特別支給の老齢厚生年金」を利用する方法だ。男性の場合、'61年4月1日以前に生まれた人しか対象にならないが、たとえば今61歳で、厚生年金の男性加入者なら、62歳から65歳まで受給できる。

ただし満額受給するには、月あたりの給与(ボーナス含む)と年金基本月額の合計が28万円を下回る必要がある。定年延長や再雇用で働いている人には、少し厳しい条件かもしれない。

だが朗報がある。思いっきり働きながら、満額受け取っている書籍編集者の沢田浩氏が、裏ワザを教える。

「会社に雇用されるのではなく、業務委託契約などで働けばいい。収入制限の仕組みは、自営業者やフリーランスには適用されないからです」

現在63歳の沢田氏は、書籍編集者として思う存分収入を得ながら、月額約14万円、特別支給の老齢厚生年金を満額受け取っている。さらに個人事業主になることで、厚生年金保険料を支払わなくてよくなったのだ。

「60歳から65歳までの働き方は雇用にこだわる必要はない。業務委託なら会社側も、厚生年金保険料を半分負担する必要がなくなりメリットがあります」(沢田氏)

一度、会社に相談してみるのは手だろう。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/572.html

[政治・選挙・NHK256] <論説「日々論々」を読んで驚いた!>安倍擁護の右翼さえもが言えなかった皇室批判をした東京新聞  天木直人 





安倍擁護の右翼さえもが言えなかった皇室批判をした東京新聞
http://kenpo9.com/archives/4877
2019-01-14 天木直人のブログ


 きょう1月14日の東京新聞の論説「日々論々」を読んで驚いた。

 大嘗祭について、天皇家の私的な支出に充てる「内廷費」で賄うべきだと発言された秋篠宮を例に挙げて、皇族の発言は慎重であるべきだと正面から批判している。

 返す刀で、秋篠宮が西村康彦宮内庁次長を、「聞く耳を持たなかった」とばらした事について、「短慮」な論難だと切り捨て、西村次長はこの叱責に萎縮してはいけないとまで書いている。

 安倍擁護の右翼でさえ、言えいたくても言えなかった皇族批判を、まるで彼らを代弁して書いたごとくだ。

 この論説では、天皇陛下のお言葉についての言及はないが、当然のことながら天皇陛下の発言も念頭にあるに違いない。

 護憲を売り物にする東京新聞だから、皇族といえども憲法順守、つまり政治的発言を禁止している憲法4条を守れということなのだろうか。

 あるいは、象徴天皇制になったのだから、皇族もまた一般国民と同じであり、東京新聞の批判の対象の一人に過ぎないとでも言いたいのだろうか。

 しかし、今の皇族が、安倍首相の憲法9条違反の暴挙に、平和を願う国民に代わって、憲法違反のおそれをおかしてまで反対していることを国民は知っている。

 西村宮内庁次長が、天皇陛下のお言葉事件を受けて、安倍首相が天皇陛下のお目付け役として送り込んだ警察官僚だということを我々は知っている。

 だからこそ、私などは、あ秋篠宮発言を歓迎し、安倍擁護の右翼たちは苦々しく受け止めたのだ。

 しかしその右翼たちも、正面から天皇批判、皇族批判ははばかった。

 それを知った上で、きょうの東京新聞は、社会部・小松田健一記者の署名入りの論説で、皇族批判をした。

 いい度胸だ。

 私はこの東京新聞の論説をあえて評価する。

 一昔前なら、少しでも天皇批判をすれば右翼に殺される時代だった。

 しかし、東京新聞ですら、一社会部記者ですら、署名入りで、顔写真つきで、ここまで皇族批判が出来るのだ。

 これこそが国民主権の世の中だ。

 そう皮肉を込めて書いておきたい。

 それにしても、東京新聞は面妖な新聞だ。

 護憲や反原発を売り物にする一方で、中国たたきや皇族発言批判では、安倍擁護の右翼とまったく同じだ。

 そんな東京新聞を、私はいつも是々非々で読むことにしている(了)













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/259.html

[国際25] ソルジェニーツィンは40年前アメリカの退廃的破たんを正確に予測していた − (ロシアTVニュース)
ソルジェニーツィンは40年前アメリカの退廃的破たんを正確に予測していた − (ロシアTVニュース)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/40-tv-3509.html
2019年1月14日 マスコミに載らない海外記事


マイケル・クウィン
2019年1月6日日曜日

 本記事はRussian Insider初出。

 このTV映像は11月中旬のものだが、ソルジェニーツィンに関するニュースとして、我々は現在放映している。アメリカ中間選挙と、その調子が、どれほど無作法であるかの議論で始まり、次にソルジェニーツィンの非常に良い議論となっている。



 彼の有名な先見の明ある1978年のハーバード大学講演「引き裂かれた世界」は非常に正確に、現在の欧米での文化的衝突を予測していた。

 彼は未来の凋落と退廃を引き起こすものとして、過度に個人主義的な欧米イデオロギーをあげている。


「個人の権利の擁護が行き過ぎて、社会全体を無防備にしています。社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」



この退廃はアメリカ中間選挙での卑劣な戦いの種々な動画で見られる。国の二大政党間で、協力ではなく、このような極端な憎悪が当たり前になっている時に、どのような民主政治が持続可能だろう?



書き起こしは以下の通り。

Prophetic! Solzhenitsyn’s Famous Harvard Speech Predicted Complete Collapse
of American Society



書き起こし:


火曜日、アメリカで中間選挙が行なわれた。肝心な点はトランプ大統領がアメリカの議会上院における彼の立場を強くしたということだ。彼は上院の過半数を得た。それは弾劾されないことを意味する。トランプは大統領職を継けるだろう。

だが議会下院では、トランプは足場を失った。今彼は下院で少数派になっている。下院は国の外交政策を決定する議会なので、重要問題についてトランプと合意することは明らかに不可能なことを意味する。トランプにとって、諮問機関に過ぎない。

知事も選出された。興味深い事実は、アメリカの全ての知事に、この選挙後、一人も黒人知事がいないのだ。どう思われようと。 一人もいないのだ。

下院の女性議員の数は増大した − フェミニストの動きのうねりで。インディアン部族初の公然レスビアンさえおり、アメリカ民主政治の偉大な実績だと思われる。同様、初のイスラム教議員もおり、並外れたこととして広く論じられている。

アメリカ選挙運動の特徴は異常などう猛さと抑制のない無礼さだ。例をあげよう。CNNの政治評論家アンナ・ナヴァロは、放送で、トランプ大統領のことを気安く「人種差別主義の豚」と呼ぶが、これは普通のこととして、穏やかに受け取られている。

とは言え、このスタイルは、アメリカの二大陣営、共和党と民主党の、お互い相容れない考えと深い憎悪さえ反映している。

アメリカ・エリートの分裂の残虐さは選挙後も消えず、このような上流社会の態度からは、アメリカ人は何も良い結果には出会うまい。アメリカ人は内戦で胸をつかれるような経験をしたことがないのだ。

抑制する動機は皆無だ。だが不快さは増大しつつある。皆が憎しみを抱き、皆が憎まれるというエリート状況がある。同時に政治闘争の文化はばらばらに壊れつつある。

ここに重要な点がある − ニコライ・ベルジャーエフが社会の持続可能性のための文化の優位性について書いている。

「社会生活で、精神的な優位は文化にある。社会の目標が達成されるのは政治や経済ではなく、文化によってだ。大衆の価値と質は、高品質の文化水準によって測られる。」

つまり、文化の質が大衆の質を決定するのだ。これはハーバード大学での有名なソルジェニーツィンの講演を思い出させる。アレクサンドル・ソルジェニーツィン生誕百年祝賀も間近だ。

記念日が近づく中、彼がよく知っていた欧米の象徴、彼が追放されていた期間、暮らしていたアメリカに関する彼の考えを語りたい。適切で、新鮮で、知性面で大胆に聞こえる40年前の言葉は予言だった。

アレクサンドル・イサーエヴィッチは「優位性が見えないこと」と「勇気の衰え」は「終わりの兆し」だと語った。法的規制だけでは決して社会に十分ではなく、道義的基準が必要だと語った。当時、知的なアメリカ人は、彼の言葉に拍手喝采した。

アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「私は共産主義政権の下で私の全人生を生きてきたので、客観的な法的基準の一切ない社会がどんなに酷いものかお話できます。しかし法法的基準以外の基準が一切ない社会も、同様に人間の暮らしはふさわしくありません。」

更に社会の利益と個人の利益の相互関係に触れ、人間中心主義に反対意見を述べている。

アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「個人の権利の擁護は社会全体を無防備にするほど極端になっています。破壊的な、責任を負わない自由に無限の空間が与えられています。社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」

ハーバードは息を殺して聞いたが、結局ソルジェニーツィンは、欧米民主政治という考えのまさしく核心について語っていたのだ。

アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「そういう考え方では、地球上のすべてを判断し評価する基準は人間です。利己心、ねたみ、虚栄心、その他多くの欠陥から決して自由ではない不完全な人間。我々は旅の初めに気付いていなかった過ちの結果を、今経験しているのです。

ルネッサンスから今日に至るまで、我々の経験は豊かになりましたが、我々の熱情や我々の無責任さを抑制していた至高の全き存在という概念を失ってしまったのでず。政治的、社会的な改革にあまりに多くの希望を置きすぎ、結局は、我々の最も貴重な財産を失ったことに気がつくのです。我々の精神的生活です。」

自制に光を当て、人生を始めた時より良い人間になって人生を終えられるよう向上するようにという呼びかけだった。ソルジェニーツィンは物質主義のアメリカと、実際人間に、次の段階に、彼の言葉で言えば「人類学上のレベル」に向上するよう呼びかけていたのだ。

アレクサンドル・ソルジェニーツィン:「人間生活と人間社会の基本的な定義を修正するのを避けることはできません。人間が万物の長だというのは本当でしょうか? 人より至高の霊はないのでしょうか? 人間の生活と社会活動が、物質的な拡大だけを尺度に決定されることは正しいのでしょうか? 我々の精神的完全さを犠牲にして、このような拡大を促進することは許されるのでしょうか?」

そう、このようなソルジェニーツィンの深い荘厳な考えに思いをいたし、我々自身を考えることは今日極めて有益だ。我々自身と、ソルジェニーツィンが40年前それほど力があるように聞こえたアメリカを、考えるために。


本記事はRussian Insider初出。

訳注:複写、頒布の自由等を明記したクリエイティブ・コモンズ・ライセンス英語文が最後にあるが、翻訳は省略させていただく。法律文書、数式など、意味がわからないものを訳す能力がないという単純な悲しい理由。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/solzhenitsyn-correctly-predicted-decadent-collapse-america-40-years-ago-russian-tv-news/ri25686

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/215.html

[経世済民130] 年金は「夫は70歳、妻は65歳」から受給するのが一番得するワケ 年金事務所が教えない裏ワザもある(週刊現代) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2878] kNSCqYLU 2019年1月14日 16:19:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1344]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/572.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 小沢一郎(事務所)卑劣!意志表明の権利まで奪う政治! 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布

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自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198
2019年1月13日 05:00 沖縄タイムス

   

 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは12日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法(地自法)の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。

 自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は12日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

 資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

 資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

 実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。

 一方、昨年12月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。

 県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の6市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「(不参加では)民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く4市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している。



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html

[政治・選挙・NHK256] 小沢一郎(事務所)卑劣!意志表明の権利まで奪う政治! 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布 赤かぶ
1. 赤かぶ[2879] kNSCqYLU 2019年1月14日 17:24:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1345]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 小沢一郎(事務所)卑劣!意志表明の権利まで奪う政治! 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布 赤かぶ
2. 赤かぶ[2880] kNSCqYLU 2019年1月14日 17:25:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1346]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c2
[政治・選挙・NHK256] 小沢一郎(事務所)卑劣!意志表明の権利まで奪う政治! 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布 赤かぶ
3. 赤かぶ[2881] kNSCqYLU 2019年1月14日 17:28:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1347]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c3
[原発・フッ素50] <東京新聞・特報>ロ中が開発「海上原発」 遠洋に「ポン置き」事故時は沈める 自然環境への脅威 
 
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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/767.html

[政治・選挙・NHK256] <あらゆる問題噴出でメディアから逃げた!>外遊からとっくに帰国したというのに姿を見せない安倍首相の窮地  天木直人  赤かぶ
19. 赤かぶ[2882] kNSCqYLU 2019年1月14日 18:52:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1348]

ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html
2019年1月14日09時28分 朝日新聞


ロシア外務省のザハロワ報道官=2018年12月13日、モスクワ、石橋亮介撮影

 ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで14日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

 ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。

 日ロは昨年11月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」(プーチン大統領)などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。

 このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。(モスクワ=石橋亮介)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/247.html#c19
[政治・選挙・NHK256] なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ! 
なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_142.html
2019/01/14 17:14 半歩前へ

▼なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ!

 平成最後の成人の日となった14日、総務省によると、1998年生まれの新成人は125万人、最も多かった70年の246万人の約半分だ。

 総人口に占める割合も0・99%と9年連続で1%を割り込んでいる。

 いよいよ先細りの日本。広がり過ぎた人口分布。このままでは道路や、橋、電線、水道、ガス管の架け替えにも不安が残る。

 補修資金はどっから引っ張り出してくるのか?

 専門技術者は確保できるのか?

 政治屋は与野党ともに”あさってのおととい”で、一向に気にしている風にない。

 日本には官僚がいる? 彼らが日本の将来を考えているか?自分の出世しか関心がない。せいぜい安倍晋三にゴマをするがいい。

 なにもかもが不安だらけだが、国民はのん気なものだ。「誰かがやってくれるだろう」と、あぐらをかいている。

 若者は自分のことなのに無関心。

 こういうアホウは放っておくしかない。

 「その時」、が来たらわかるだろう。泣くなよ!






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/262.html

[政治・選挙・NHK256] 「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」(ロシア外務省)・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害!! 
「北方領土の主権完全容認が日ロ平和条約交渉の前提条件」(ロシア外務省)・・・嘘を垂れ流すペテン総理の口害!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-3cac.html
2019年1月14日 くろねこの短語


 プーチンと初老の小学生・ペテン総理の首脳会談に先駆け、日ロ外相会談が今日、モスクワで開かれる。北方領土返還にからむ平和条約締結問題を議論するらしいが、ごまめの歯ぎしり・河野君にとっては針の筵のような会談になるに違いない。

きょう モスクワで日ロ外相会談

 なんてったって、ペテン総理があたかも2島返還が既定路線であるかのように吹聴しまくってるものだから、いい加減なこと言うなと大使が呼び出されて釘を刺されたばかりですからね。

 さらに、先週末には「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」ってロシア外務省が声明まで出してるんだから、ごまめの歯ぎしりにはこの会談はさぞかし荷が重いことでしょう。まさか「次の質問どうぞ」なんてわけにはいきませんからね。

ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件

 それにしても、このロシア外務省の声明はかなりきつい条件突きつけていると思うんだが、なして新聞・TVはスルーしまくってるんてしょう。ペテン総理が吹聴する北方領土返還交渉が、まったく嘘だってことはこの声明ひとつで証明されてるってのにね。本来なら、新聞のフロントページを飾るトップニュースなんじゃないのか。



ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775731000.html
2019年1月12日 4時44分 NHK



日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。















ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判
https://digital.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html
2019年1月14日09時28分 朝日新聞


ロシア外務省のザハロワ報道官=2018年12月13日、モスクワ、石橋亮介撮影

 ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで14日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

 ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。

 日ロは昨年11月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」(プーチン大統領)などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。

 このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。(モスクワ=石橋亮介)












平和条約交渉をめぐり日ロ外相会談始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777591000.html
2019年1月14日 18時01分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777591000.html













北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談し、両外相が責任者となってから初めての交渉に臨んでいます。日本側は1週間後の日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したい考えで、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探るものとみられます。

河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談は日本時間の14日午後5時すぎからモスクワで始まり、会談の冒頭、河野大臣は「両首脳が合意した、これまでの両国の立場を超えて平和条約交渉の加速化を行うという合意に基づいて、交渉責任者であるわれわれが行う最初の協議だ。平和条約について集中的に議論を進めたい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するためにさらなる努力を提案したい」と述べました。

今回の会談は両外相が北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者となってから初めての交渉となり、昼食も交えながら数時間行われる見通しです。

両外相は、安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを受けて、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探るものとみられます。

日本側は、1週間後の21日に予定されている日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したうえで、ことし6月のG20大阪サミットに合わせて再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指す方針です。

しかし、ロシア側からはモルグロフ外務次官が交渉に関する安倍総理大臣の発言を「解決のシナリオを一方的に押しつけている」と批判するなど、けん制する発言が相次いでいて、交渉は難航も予想されます。

ロシア ラブロフ外相の冒頭発言

ロシアのラブロフ外相は、河野外務大臣との会談の冒頭で「両国は、経済、投資、そして安全保障協力の分野で、大きな潜在力がある。両国の信頼関係を新たなレベルに押し上げ、国際社会で真のパートナーシップを発揮するために、さらなる努力を提案したい」と述べました。

そのうえで「平和条約を締結するのは簡単なことではない。第二次世界大戦の遺産として両国にふりかかってきたもので、大戦の結果は、国連憲章や連合国のさまざまな文書で確定している」と述べ、北方領土はロシアの主権下にあることを第二次世界大戦の結果として認めるよう、改めて迫りました。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/263.html

[原発・フッ素50] <東京新聞・特報>ロ中が開発「海上原発」 遠洋に「ポン置き」事故時は沈める 自然環境への脅威  赤かぶ
1. 赤かぶ[2883] kNSCqYLU 2019年1月14日 20:57:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1349]

中国、海上原発の開発本格化 2020年前後に稼働も 領有権争いの南シナ海に新設も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25317810U8A100C1FF2000/
2018/1/4 20:30 日経新聞 後段文字起こし

【北京=多部田俊輔】中国が海上に浮かべる方式の原子力発電所の開発に本格的に乗り出した。国有の原発大手などが海上原発を開発する新会社を設立、早ければ2019年にも稼働する構想を掲げる。20年代には海上原発を20基程度建設し、中国北部の渤海や、南シナ海に配置する可能性がある。領有権争いの続く南シナ海に新設すれば、国際社会が反発することも予想される。

中国の海上原発構想を進めるのは「中国核工業集団(中核集団)」「中国広核集団」「中国船舶重工集団」の3グループ。このうち先行するのが中国原発大手の中核集団だ。中核集団と造船大手の中国船舶工業集団、発電設備大手の上海電気集団など国有5社は傘下企業を通じて、新会社「中核海洋核動力発展」を設立した。

資本金は10億元(約170億円)で、海上原発の開発から製造、運営、電力販売まで一貫して手掛ける。開発する海上原発の発電能力は10万キロワット規模で、標準的な原発の1割程度の出力になる見込み。

稼働時期を巡っては、中国共産党系メディアが中核集団幹部の話として「18年に1号機を完成し、19年の稼働をめざす」と報じた。ただ、電力業界関係者によると、海上原発の技術はクリアすべき課題が多く残り、稼働が20年代にずれ込む可能性もある。

中国広核集団は18年にも初号機の製造に着手し、23年の稼働を狙う。発電能力は海底油田向けが5万キロワット規模で、島しょ向けが20万キロワット規模という。

一方、中国船舶重工集団は発電能力2万5千キロワット規模から10万キロワット規模の小型原発を手掛ける。同集団は20年前後の稼働を視野に入れる。

中国が海上原発の開発を進める背景には、大型海上油田の開発や、大陸から離れた島しょにおけるインフラ整備で、大量の電力を必要とする事情があるようだ。輸入依存率が高まる原油の消費量を抑制し、原子力の技術力向上を後押しする狙いもあるとされる。

海上原発の設置場所について、広核集団の賀禹董事長は日本経済新聞の取材に「油田開発や南シナ海で需要が見込まれる」と説明した。同時に「用途は完全に民間向けで、軍事用途ではない」とも強調する。

中国は17年3月に発表した原発の中期計画でも、島しょ部や海上油田開発向け電力を供給する必要性を示した。20年代には海上原発20基程度の運用を見込む。まずは潮流の緩やかな中国北部の渤海などで試験運用し、安全性などを確認した後に南シナ海での運用に乗り出すとみられる。

現在、中国は原発40基弱を稼働し、発電能力は3580万キロワット。世界では米国、フランスに次いで3位だが、中国の総発電能力の約2%にとどまる。石炭に代わる発電として原発建設に力を入れており、20年には5800万キロワットに増やす計画。30年には最大で約4倍の1億5千万キロワットまで増える見通しだ。

海上原発は発電能力が小さいものの、海上を機動的に移動できるため、次世代原発として開発を進める。40年には宇宙船の動力源として原子力を利用する構想も掲げる。

開発を進める3つのグループは、技術的な背景も異なる。中核集団は米ウエスチングハウス(WH)の技術をベースとした中国独自の原発を開発しており、新型の海上原発はWHの技術の流れをくむ可能性もある。

広核集団はフランスで開発された原発技術をベースとしているため、海上原発も同じ技術を使う可能性がある。船舶重工集団は自社で製造する原子力潜水艦をベースに海上原発の開発を進める。中国メディアによると、台風接近時などは海中に潜って安全を確保する機能を持つという。

中国政府は14年にロシアと海上原発の協力で基本合意し、中核集団は15年に英企業と提携した経緯がある。ただ、ロシアや英企業の技術を使って開発を進めているかは不明だ。今後、領有権争いの続く南シナ海で運用を開始すれば、米国などの反発は必至だ。








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/767.html#c1
[政治・選挙・NHK256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き 
  


産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き
https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html
2019.01.14 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の望月記者を攻撃 リテラ

    


 安倍首相のサンゴ移植大嘘(フェイク)発言を垂れ流したNHK『日曜討論』(6日放送)は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること」に違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「(安倍首相発言が)事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は「『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。

 もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでNHKに「8日付琉球新報が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうか」「事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか」「事実誤認の首相発言を放送したことの経過、検証の予定」について聞いたが、広報局の回答は「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にない。また、他社の報道についてはコメントしない」というものだった。

 土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロなのに「移した」と大嘘をついた安倍首相も、そのまま右から左へ垂れ流したNHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、謝罪や訂正をしようとする姿勢は皆無なのだ。日本国の最高権力者と日本唯一の公共放送局が“共謀”、フェイクニュースを全国に発信して国民に誤ったイメージを植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)をしたとしか見えない。放送法違反の事実歪曲報道に該当する可能性は極めて高いといえる。

 しかも安倍首相だけに作り話を事実のように話す政治的宣伝(プロパガンダ)が許されるのなら、放送法の「政治的公平」や「多角的論点提示」にも反するのは確実。そこでサンゴ発言の翌週の『日曜討論』が放送される2日前の11日、NHKに再質問をした。

Q)13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相のサンゴ移植発言」について野党議員が反論する時間帯を設定する予定なのか。

Q)野党幹部にも「事実誤認発言でも問題にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」と伝えて、同じような野党インタビューを放送しないと不公平と考えるが、13日の日曜討論で放送する予定なのか。

 NHKの回答は「1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方に出演いただいている」(広報局)というものだった。しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の説明が一方的に流れただけで、その場で野党議員が反論できる討論形式ではなかった。与野党幹部の単独インタビューが放送されたものの、安倍首相のサンゴ移植発言を紹介してコメントを求める形にはなっていなかった。「サンゴは移植していない。環境保全への配慮も不十分」といった野党の反論を視聴者は知ることはできなかったのだ。

 新年初回の日曜討論で単独インタビュー合体形式を採用、辺野古問題における多角的論点提示が出来なかったことを受けて、翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍首相発言について討論、放送法違反状態を少しでも是正することは可能だった。しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士の討論で、国会議員が討論する時間帯は全くなかった。放送法が定めた多角的論点提示を怠ったままなのだ。

■官邸とNHKの“共謀”の政治的宣伝(プロパガンダ)番組の仕掛け

     
伊波洋一参院議員ら野党議員のグラスボート視察(撮影・横田一)

 安倍首相の出演した6日の『日曜討論』が、官邸とNHKの合作の政治的宣伝番組であったことは、辺野古の環境保全上の重大な懸案事項である「赤土投入問題」と「軟弱地盤問題」について司会者が訊かなかったことからも明らかだ。

 12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた。

 しかし『日曜討論』では、安倍首相がサンゴ移植を針小棒大に語りながら環境負荷抑制に努力しているという一方的な主張を普天間飛行場の危険性除去も含めて約2分半にわたって話し続けただけで、周辺海域の環境保全上の懸案事項である「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」について司会者が問い質すことはなかった。肝心要の質問をしないまま、最高権力者が大嘘を交えた政治的宣伝を自由気ままにする時間を提供するだけに終始したのだ。これでは報道機関とは言い難く、NHKは官邸の広報宣伝機関に成り下がったと言われても仕方がない。

 そこで先の再質問では、「二つの問題を質問しなかった編集方針となった理由(環境への影響についての価値判断の根拠など)」「NHK沖縄放送局の担当記者との意見交換や相談などの有無」について訊いたが、回答は「個別の編集判断や取材・制作の過程に関することは答えていない」(広報部)であった。

 官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。

――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。

菅官房長官 法的に基づいてしっかりやっております。

――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官 そんなことはありません。

――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官 今答えた通りです。

■産経と菅官房長官が東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃!

 一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。赤土が混入していることは、現場ですぐに確認できるからだ。12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した伊波洋一参院議員は、赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ運搬船を差して、「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が含まれている。埋立区域に投入された赤土が台風襲来で護岸が損傷して外に流出した場合、深刻な環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅してしまう恐れがある」と指摘した。

「環境負荷抑制に努力」という安倍首相のアピールもサンゴ移植と同様、言行不一致の大嘘で、単なるリップサービスにすぎなかったのだ。

 それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。

「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」

 先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」

 菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認」などと強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認を得ないまま変更されていたことも判明している。伊波参院議員は視察後に「赤土でもパスする検査方法になっている」と指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担の大きい細粒分の割合が「10%以下」から「40%以下」へと県に承認を得ずに変更されていたと報じている。仕様書変更による甘い検査で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることになっていたのだ。

『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化したと言っても過言ではない。その実態を覆い隠すために、“現代版大本営発表機関”のようなNHKと二人三脚を組んで、環境保全に配慮しているという誤ったイメージを国民に植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)を始めたともいえる。北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家では許されない権力犯罪(放送法違反)がまかり通り始めたのだ。

(横田 一)

















































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