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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100266
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2699] kNSCqYLU 2019年1月10日 00:36:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1165]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「一番真っ当な保守は共産党だ」と西部邁！ 　
「一番真っ当な保守は共産党だ」と西部邁！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_94.html
2019/01/10 00:32　半歩前へ

▼「一番真っ当な保守は共産党だ」と西部邁！

談四楼がつぶやいた。

　西部邁先生を喪ったのは痛い。自死については聞いたが、まだ先のことと楽観していた。しかし「保守とはなんぞや」等の話を酒席で聞くのは贅沢な時間だった。「自民党が保守なんかであるもんか。いま一番真っ当な保守は共産党だ」は刺さった。そして私は「保守の安倍嫌い」をそのとき自覚したのだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　西部邁は右派の論客だった。私は、思想的には相いれないが、西部邁の言うことは筋が通っていた。

　だから左派やリベラルともひざを突き合わせてよく議論を戦わせた。彼には温もり、人間的な魅力があった。

　左派の論客には西部のファンが少なくなかった。その西部邁が一番嫌ったのが安倍晋三だった。西部邁とは対極の人間だから分かる気がする。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/900.html

[経世済民130] 株価は上昇がつづくも…（在野のアナリスト）
株価は上昇がつづくも…
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107320.html
2019年01月09日　在野のアナリスト


米国ではトランプ大統領が国境の壁建設について、大統領執務室から演説を行いました。しかし直後、民主党も反論演説を行い、メディアもそれを報じる。米国民も政府機関の閉鎖は大統領のせい、との認識を強めており、今回も非常事態宣言をだす演説ならまだしも、従来の説明に終始したため国民の理解も得られにくいのでしょう。苦境を察知したのか、やたら米中次官級協議を「うまくいっている」とTweetし、それが市場でも好感された、と報じられます。ただでてきた内容は失望の強いものです。

2日の予定を 1日伸ばした米朝協議、米産品の購入拡大には進展、一方で知財関係では合意に程遠い、とされます。米軍は南シナ海で航行の自由作戦をとり、中国は北朝鮮の金正恩氏を協議に合わせて北京に招くなど、双方の場外戦も激しかった。しかし覇権を狙う両国にとって、安易な妥協はできない。今や新たな冷戦構造とされ、米・中露による知財、情報、規格など無形の分野で争う構図となっています。

株価が堅調です。ただし、巷間語られる米中協議の進展を好感…というのとは、少し異なる感想を抱いています。大体、年初はファンドなどが新たな資金を動かすため、値上がりしやすい。そこに悪い材料がないことから、イベントドリブン勢も買いで応えている。ただ、毎年鏡開きまではこうした動きがもたないので、週内いっぱいもつかどうか、であって来週から米国は業績相場に入ってきます。昨日もNASDAQが一時弱含んだように、業績相場に入ると悪材料もでてくるので、流れも変わってきます。

以前から指摘しているように、今は需給の方が重要です。決して昨年の悲観の行き過ぎで、今が上がっているわけではない。こんな相場でも新規資金が入るので、機械的に買う主体が多い。そうした需給とそれを見越した思惑により、今は上がっているのです。これは原油などの商品市場も同じ。上昇の説明をつけないといけないので、サウジの減産や米中協議の進展で世界景気の減速も回避される、などと語られますが、買い需要が一巡すると、悪材料がでて急落するのは昨年末と同じなので注意も必要です。

そんな中、深刻なのは日本です。円高はもどりが鈍く、株価も指数寄与の大きいSB株をいじって高くみせかけてはいますが、株価が下がる業種の方が多いなど中身は乏しいですし、大幅高というには商いも低調です。昨年、外国人投資家は5.7兆円も売り越しており、今年は買うなどという人もいますが、安いころに買った外国人投資家が、利益のでる間に逃げだしたとするなら、もどりは鈍い。新規資金の入る時期なのに、この低い売買代金という点をみても、外国人投資家による日本パッシングは顕著といえます。

そんな中、毎月勤労統計の不正がじわり重し、という意見もあります。14年もの間、公表されていた統計手法と異なる手法で算出したデータを公表していた。しかも、それがバレないように計算するソフトまで導入していたのですから、組織ぐるみの捏造です。昨年、急に毎月勤労統計の数字が高くでるようになったのも、データを弄ったからでは？　と噂されており、尚且つそれまでは失業給付などを低く抑えるため、数字をあえて低くでるよう見せかけていたのでは？　など様々な疑惑がもたれています。市場からみれば、日本の統計は信用できない、日本の景気は本当に大丈夫なのか？　との疑念がもたれるところです。

さらに12月の日銀による「生活意識に関するアンケート調査」は深刻です。1年後の景況判断指数(DI)は-32と、安倍ノミクスを掲げて以来、最低です。「世界的な株安が影響した可能性」と日銀は分析しますが、調査した11月9日から12月5日は日経平均で22000円前後、米ダウも25000$前後で推移しており、高値からは下落したものの辛抱していた時期です。国民でさえ日本の景気に自信がもてない、嘘をつく政府、行政という問題もあって、本当に日本は大丈夫か？　そう考える国民が増えてきたのでしょう。世界では冷戦構造がくすぶりますが、日本では安倍ノミクス失敗による零落構造が、より深刻になってきているのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/511.html

[経世済民130] 日立製作所によぎる、海外巨額買収で経営危機に陥った“東芝の悪夢”（Business Journal）
日立製作所によぎる、海外巨額買収で経営危機に陥った“東芝の悪夢”
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26182.html
2019.01.09　文＝編集部　Business Journal




　日本企業の成長戦略の柱が、買収である。M＆A（合併・買収）を多用して事業のグローバル化を加速する。そんな欧米では当たり前の経営手法が、日本の伝統的な大企業でも定着するかが問われている。

　M＆A総合研究所（東京・渋谷）は「M＆Aによる巨額買収ランキング（2018年最新版）」をまとめた。

　日本の巨額企業買収ランキングは、以下の通り。2018年に買収の発表があったものが対象で、まだ取引が完了していないものについても載せている。

【M＆Aによる巨大企業買収ランキング～日本編】
※以下、発表日、買収企業、被買収企業、売買金額、買収先業種

（1）4月、武田薬品工業、シャイアー（アイルランド）、6兆8000億円、ヘルスケア
（2）9月、ルネサスエレクトロニクス、IDT（アメリカ）、7330億円、ハイテクノロジー
（3）1月、富士フイルムHD、ゼロックス（アメリカ）、6659億円、卸売・サービス
（4）7月、太陽日酸、プラクスエア（スペイン）、6438億円、原料・材料
（5）2月、JERA、東京電力FP・火力発電事業、6289億円、エネルギー・電力
（注：IDTはインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーの略。富士フイルムHDは富士フイルムホールディングスの略。東京電力FPは東京電力フュエル＆パワーの略。資料：M＆A総合研究所）

■武田薬品のシャイアー買収がダントツ

　1位は武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手シャイアーの買収。4月に両社は買収に合意。武田薬品は12月5日に開いた臨時株主総会で買収を決議した。買収額は約6兆8000億円で、日本企業による海外企業の買収としては過去最高。このM＆Aで武田薬品は、消化器や中枢神経系を強化するとともに、希少疾患の製品とパイプライン（新薬候補）を獲得。製薬業界の中で世界第8位の売上規模になる。

　2位はルネサスエレクトロニクスによる、米半導体メーカーのIDTの買収。両社は9月に買収で合意。買収額は7330億円。日本の半導体メーカーとしては過去最大。ルネサスは車載用半導体では世界でもトップクラス。補完性の高いIDTの製品を取り込むことで競争力を高めることを狙う。

　3位は富士フイルムHDによる米ゼロックスの買収。買収額は6659億円。1月に買収に合意したが、買収交渉は暗礁に乗り上げている。

「このM＆Aの案件は、米ゼロックス経営陣が反旗を翻し、現在は両社の訴訟合戦に発展している。買収契約を結んだ時のゼロックスの経営陣は5月に退任。この富士フイルムHDの買収計画は、事実上破綻状態に陥っている」（M＆A総合研究所）

　第4位は三菱ケミカルホールディングスの子会社で産業ガスの製造・販売を手掛ける太陽日酸による米同業大手のプラクスエアの欧州事業の買収で6438億円。太陽日酸は欧州事業に参入し、欧州の産業ガス市場で16％のシェアを獲得する。一方、プラクスエアはドイツの企業との経営統合を計画。欧州での独禁法違反の懸念を緩和するため、売却先を探していた。

　第5位はJERA（ジェラ）による東京電力FP・火力発電事業の6289億円の買収。JERAは東京電力と中部電力が共同で設立した火力発電会社。JERAが東京電力FPと中部電力から火力発電所の資産を買い取り、国内最大規模の火力発電事業者になる。

　ランキングは11月末現在で作成されているが、12月にも大型買収の発表があった。

　日立製作所は12月17日、発電所から家庭や工場に電気を送り届ける送配電システム事業を、世界最大手のスイスのABBから買収すると発表した。同事業の株式8割を7000億円で取得し、最終的には100％傘下に収める計画だ。18年の巨額買収ランキングで3位に入る買収額だ。

　日立のような日本の伝統的な大企業で、海外での大型M＆Aが成長戦略として定着するかの試金石となる。東芝が米国の原子力発電事業の買収失敗で経営危機に陥ったことは記憶に新しい。

　世界に目を転じると、1兆円を超えるM＆Aが目立つ。そのなかでも、武田薬品の巨額買収は世界ランキングで2位となる。ちなみに世界1位は、ユニリーバNV（オランダ）によるユニリーバPLC（イギリス）の906億ドル（約10兆円）の買収。ユニリーバはオランダとイギリスの両方に別組織の本社を持ち、2つの株式市場で上場していた。1年前にクラフト・ハインツから買収提案があったことから会社を一体化することにした。オランダのNVがイギリスのPLCを吸収する。

　世界5位は携帯電話会社Tモバイル（米国）による同業スプリントの買収。スプリントはソフトバンクグループ（SBG）、Tモバイルはドイツのテレコムが株式の大半を握る。合併は株式交換方式で586億ドル（約6500億円）規模で行われ、スプリントが新生Tモバイルの100％子会社になる。

　これにより、スプリントはSBGの子会社ではなくなるが、SBGは新生Tモバイルの株式を一部保有することになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/512.html

[経世済民130] 太陽光発電価格2割引き下げへ　経産省有識者会議（毎日新聞）
太陽光発電価格2割引き下げへ　経産省有識者会議
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/244000c
毎日新聞　2019年1月9日 20時24分(最終更新 1月10日 01時05分)


経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

　経済産業省の有識者会議は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、2019年度の事業用太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする経産省案を認めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなり、同省は3月末までの正式決定を目指す。

　FITは、再生エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で一定期間買い取る制度。12年に始まり、再生エネの普及に一役買ってきた。一方で、買い取り費用は家庭や企業などの電気料金に上乗せされ、18年度は総額2・4兆円に達する。太陽光パネルの価格下落を反映させるとともに、家庭や企業などの負担を減らすため、大幅引き下げの方針が決まった。14円は出力10キロワット以上500キロワット未満の太陽光発電設備に適用される。

　政府は国民負担軽減のため30年度時点で買い取り費用を4兆円程度に抑える方針で、25年までに買い取り価格をさらに引き下げることを目指す。安い電力価格を提示する事業者から優先的に買う入札制度の対象も広げる。

　日照条件などに恵まれた九州電力管内では昨秋以降、太陽光発電量が一時的に供給過剰となり、9回の出力抑制が行われた。一部の専門家からは「買い取り価格を全国一律にするのではなく、地域ごとの実情に合わせるべきだ」との声も上がっている。9日の有識者会議でも「出力抑制が起きやすい春や秋に買い取り価格を大きく下げておいて、（冷暖房などで電力需要が伸びる）夏や冬にあらかじめ高い価格を設定しておくことも選択肢」（松村敏弘・東京大社会科学研究所教授）など、FITのより柔軟な運用を求める意見が出された。【袴田貴行】



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/513.html

[経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？
https://www.mag2.com/p/news/382054
2019.01.09　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース




一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。

スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座（あおのざ）」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。

JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

何が問題なのでしょうか？

各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？

image by: Tupungato / Shutterstock.com

冷泉彰彦　この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。
































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html

[経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜中＞満天下にさらされた途上国のような「人質司法」（日刊ゲンダイ）
　

　


前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245093
2019/01/09　日刊ゲンダイ　文字起こし


海外メディアの目は厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか

　ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。米ＣＮＮは「追い出された日産会長のカルロス・ゴーン　『私は無実』と話す」、米紙ニューヨーク・タイムズは「ゴーン氏無罪を主張」などと「無罪」の見出しが躍った。

　特派員協会での会見でも、「日産のクーデターではないか」「拘置所内でのゴーン氏の扱いは正当なものか」「司法取引があったのではないか」などと“ゴーン寄り”の質問が続出。世界中で「人権侵害」との批判が渦巻く検察の捜査手法については、ことさら厳しい目が向けられた。

　仏紙フィガロ特派員のレジス・アルノー氏は本紙に、「フランスでは、経済犯なら１～２日程度で解放されるのが通常です。しかし、日本の司法制度において、ゴーン氏は１カ月以上も勾留され、家族と話すことすらできません。そこまでする必要があるのか疑問です」と語った。

　米メディアのデーリー・ビースト記者のジェイク・アデルシュタイン氏は「日本の検察の捜査手法は明らかにおかしい」と憤り、こう続けた。

「ゴーン氏と銀行、日産の３者の間で『損失を与えない』という合意が取れていたことがハッキリしたわけですから、特別背任の構成要件である『損失』が本当に日産に生じたのか、甚だ疑問です。ジュファリ氏の会社への支出についても、特捜部はジュファリ氏サイドから何の言質も取っていない。検察の捜査はあまりにズサン。不可解さは素人目にも明らかです。今回の一件は、日本の司法のあり方が問われる事態になっていると思います」

　海外メディアはとっくに特捜部のやり口を見抜いている。世界中に恥をさらすことになりそうだ。


50日以上に及ぶ長期勾留に対する人権問題に質問が集中（記者会見するゴーン代理人の大鶴基成弁護士）（Ｃ）日刊ゲンダイ

満天下にさらされた途上国のような「人質司法」

　手錠と腰縄をかけられ、サンダル履きで入廷。２カ月ほど前までは世界中を精力的に飛び回り、各国の要人や名だたる大手企業トップとの商談を続けていた「カリスマ経営者」の変わり果てた姿に対し、海外メディアも仰天したに違いない。

「（東京拘置所では）睡眠も食事も満足に取れないようだ。そんな環境はおかしいのではないか」

　特派員協会で行われたゴーンの代理人弁護士による会見でも、外国人記者の質問が集中したのは、５０日以上に及ぶ長期勾留に対する人権問題だった。

　再逮捕を繰り返し、罪を認めて自白するまで勾留を続ける日本の悪しき「人質司法」――。これまでも国連拷問禁止委員会や国際人権規約委員会などで度々、問題になってきたものの、日本政府、法務省、検察は知らぬ存ぜぬを貫いてきた。

　山下法相も昨年末、ゴーンの長期勾留について「刑訴法の規定に従って適正に行われている」などとトボケていたが、仏経済紙レゼコー（電子版）は「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評。ゴーン事件で、今の日本の司法制度が途上国並みであることが満天下にさらされたのは間違いない。もはや、日本の法務・検察の内輪の論理で通用してきた非常識な言い訳は通用しなくなったのだ。

「ゴーン事件の最大の教訓は、日本の司法制度の異常さを国際社会に知らしめたことかもしれません」（魚住昭氏＝前出）

　法務・検察はこれまでのように国内の御用記者にリークしてもムダ。国際社会が黙っちゃいない。


ポーカーフェースでかわす西川広人社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

クーデターを仕掛けた日産、西川サイドは生きた心地がしないだろう

　世界を股にかけるセレブ生活から一転、拘置所暮らしを強いられているゴーンは体重を落とした様子はあるものの、法廷での振る舞いは相変わらず自信たっぷりだった。

「日産に対し、心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と余裕を見せ、「人生の２０年を日産の復活に捧げてきた」「日産での成果は最も大きな人生の喜び」とも口にし、日産とは運命共同体だと言わんばかりだった。

　これには特捜部と司法取引までしてクーデターを仕掛けた日産、電撃逮捕の直後にゴーンを冷たく切り捨てた西川広人社長サイドは生きた心地がしなかっただろう。

「日産幹部は年末年始返上で、連日連夜にわたってゴーン対応の会議に追われていました。前日７日に開かれた自動車業界の新春賀詞交歓会に出席した西川社長は〈司法のプロセスなのでコメントすることではない〉などと、ポーカーフェースで通していましたが、ゴーン氏がこの時点で法廷に立つのは想定外の上、一体何を語るのか、内心は気が気でなかったのではないか」（自動車業界関係者）

　勾留理由開示請求をするケースがまれな上、特捜部案件となれば、その数はさらに減る。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「特捜部に立件された日本人社長は、この手続きをまず取りません。勾留でやせ細り、手錠に腰縄をかけられてサンダル履きの変わり果てた姿を人目にさらしたくないという心理が働くからです」

　さらに法廷では、ゴーンとゆかりのあるフランスとレバノンの駐日大使が傍聴。日産と提携するルノーの大株主はフランス政府で、ゴーンを陥れた日産の離反に目を光らせている。ゴーンの意見陳述を受け、ボルヌ交通担当相は公共ラジオで「政府はゴーン氏に（刑事）責任があるとする情報は持ち合わせていない」とし、推定無罪の原則を尊重する従来の姿勢を繰り返して日産にプレッシャーをかけた。

　大勝負に打って出た日産はまさかの誤算続き。大迷走にブレーキをかけられるのか。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/515.html

[経世済民130] 徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ　　山口一臣（ジャーナリスト）
徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190108-00110472/
1/8(火) 17:24　 山口一臣 | ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）


「私は無罪だ」と主張するカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ）


日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の勾留理由を説明する勾留理由開示が8日、東京地裁であった。逮捕から50日ぶりに公開の場に姿を見せたゴーン氏は自ら意見陳述して、「I am an innocent」（私は無実です）と予想通り無罪を主張し、徹底抗戦の構えを見せた。そして、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。

以下は、その会見で配られたゴーン氏の「意見陳述書」の日本語翻訳の全文だ。これを読んで、みなさんはどう考えるだろうか。

「意見陳述書」でゴーン氏が述べた“無実”の理由

2019年１月8日

意見陳述書

裁判長殿

　本公判廷で発言する機会を許していただき感謝しております。私が捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものであることを明らかにしたいと考えております。

　最初にお話しておきたいのですが、私は日産に対し心からの親愛と感謝の気持ちを持っております。私は、日産のために、全力を尽くして、また、公明正大かつ合法的に、そして社内の所管部署から必要な承認を得た上で業務を進めてきました。私は、日産を強化推進し続け、日本で最も優れており、最も尊敬される企業の地位を回復させることを、ひたすらに目指してきたものでした。

　それでは、私にかけられている容疑について、説明させていただきます。

1、為替スワップ契約について

　私は、約20年前日産に入って日本に赴任した際、米ドルでの報酬の支払いを要望しましたが、それはできないと言われ、報酬は日本円で支払うという雇用契約を結ばされました。その時からずっと、私は米ドルに対する円の変動に懸念を抱いてきました。私自身は、米ドル建ての生活を基本としております。私の子供たちは米国に住んでおりますし、私自身、米ドルとの固定為替レート制をとるレバノンと強い結びつきを持っています。そこで、私は、自分の家族を養うために、ドル建てでの収入が変動しないようにしたいと考えていました。

　そこで、私は、日産に入ってしばらくした2002年以降、為替スワップ契約を締結していました。現在私にかけられている容疑では、2つの為替スワップ契約が問題となっています。一つは2006年に締結したもので、当時日産の株価は約1500円で、円・ドルの為替レートは約118円でした。もう一つは2007年に締結したもので、当時日産の株価は1400円で、円・ドルの為替レートは約114円でした。

　ところが、2008年から2009年にかけての金融危機により、日産の株価は2008年10月に400円、2009年2月に250円にまで急落し（ピーク時に比べ80%超の下落）、円・ドルの為替レートは80円以下にまでドルが下がりました。これは誰も想像しなかった最悪の事態でした。銀行業界全体の仕組みが機能しなくなり、私が為替スワップ契約を締結していた銀行は、契約上必要となる金額の担保を直ちに差し入れるように要求してきましたが、私自身ではその銀行の要求に答えることができませんでした。

　それで、私は2つの厳しい選択肢を迫られたのです。

　1、日産を退任して、退職慰労金を受領して、これを銀行に担保として差し入れるということです。しかし、私には日産への道義的な責任があり、この重大な局面で退任することはできませんでした。船長は、嵐の最中に船から逃げ出すようなことはできないのです。

　2、私が他の知人などから担保を用意するまでの間、日産に金銭的な損失を負わせない限りにおいて、一時的に担保を提供してもらうように要請することです。

　結局、私は第2の選択肢を選びました。そして、しばらくして、上記の二つの為替スワップ契約の主体を再び私に戻しましたが、この間、日産に一切損害を与えておりません。

2、E氏について

　E氏は長年にわたって日産の支援者であり、パートナーでもあります。日産が大変困難な状況にあった時期に、D社は、日産の資金調達を支援してくれましたし、日産が、地元の販売代理店との間で紛争になったときこの解決のために支援してくれました。実際、E氏は、湾岸地域全域で、業績不振に陥っていた販売代理店を日産が再編成することを支援してくれ、日産が、販売力の優るトヨタなどの競合他社に競り勝てるようにしてくれました。E氏は、また、日産がサウジアラビアに自動車工場を建設できるように交渉を支援してくれ、サウジ当局とのハイレベルの面談等を設定してくれました。

　E氏の会社は、このように日産に対して極めて重要な業務を推進してくれましたので、日産は、同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払いました。

3、金融商品取引法違反について

　私は、日産のCEOを務めている間、フォード、ゼネラルモーターズなど4つの大手自動車メーカーから招聘の申し出を受けました。フォードはビル・フォードから、ゼネラルモーターズは、オバマ政権当時、自動車の帝王と呼ばれたスティーブ・ラトナーから申し出を受けました。彼らは極めて高待遇の条件を申し出てくれましたが、私たちの日産は会社再建の真っただ中であり、私は、道義上、日産を見放すわけにはいきませんでした。日産は、私にとって非常に大事な日本の象徴的な会社だからです。このように私は他の自動車メーカーに移ることはしませんでしたが、これらの自動車メーカーが招聘の条件として提示してきた私の市場価値、すなわち報酬金額について記録をつけていくことにしました。これは、将来の参考のために私が残していた個人的なベンチマークであり、法的な効力のあるものはありませんでした。他の取締役らに話したことも一切ありませんでしたし、法的な効力のあるものでも全くありませんでした。実際、取締役らが作成していた私に関する退職後の競業避止や顧問業務についての様々な提案がありますが、それは、私がつけていた上記の金額を反映していません。このことからも、私のつけていた金額が法的な効力のあるものではないことがわかると思います。

　検察による訴追は全く誤っています。私は、開示されていない報酬を日産から受け取ったことはありませんし、日産との間で、開示されていない確定額の報酬の支払いを受けるという法的な効力のある契約を締結したことも一切ありません。また、私は、退職後の報酬にかかる提案書のドラフトについてはすべて、社内外の弁護士により検討し承認されていると理解していました。このことからも、私に金融商品取引法に違反する意図がなかったことをわかっていただけると思います。このことを理解していただくためのテストとして、「死亡テスト」と言われているものがよいと思います。つまり、私が今日死んだとしたら、私の相続人が日産に対して、私の退職慰労金以外の金員の支払いを求めることができるかということです。答えは明白に「いいえ」であるからです。

4、日産への貢献

　私は人生の20年間を日産の復活とアライアンスの構築に捧げてきました。私は、この目標のために、日夜を問わず、地上でも機上でも、世界中で懸命に働く日産の従業員と肩を並べて、価値を創り出すことに取り組んできました。私たちの努力は目覚しい成果を上げてきました。私たちは日産を変革しました。1999年に2兆円の負債を抱えていたところから、2006年末には1.8兆円の現預金を有するまでに至りました。1999年に250万台の販売にとどまり多大な損失を計上していたところから、2016年には580万台を販売して利益を上げるに至りました。この間に、日産の資産規模は3倍になりました。日産の象徴であるフェアレディZやGT-Rを復活させました。中国の武漢、ロシアのサンクト・ペテルブルグ、インドのチェンナイ、ブラジルのレゼンデにも進出しました。そして、Leafで電気自動車の市場を大きく開拓し、また自動運転車開発をスタートさせ、三菱自動車をアライアンスへ招き入れました。このアライアンスは、2017年には世界第1位の自動車グループとなり、年間1千台万以上を生産しています、私たちは、直接または間接に、日本で無数の雇用を創出し、日産を日本経済の主軸へと回復させたのです。

　これらの成果は、世界に比類ない日産従業員のチームによって得られたものであり、私にとっては、家族の次に、最も大きな人生の喜びです。

5、結び

　裁判長殿、私にかけられている容疑は無実です。私は常に誠実に行動してきており、数十年にわたるキャリアにおいて不正行為により追及されたことは一度もありません。

　私は、確証も根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されています。

　裁判長殿、ご傾聴いただき感謝いたします。

以上


山口一臣
ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー＆ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜中＞満天下にさらされた途上国のような「人質司法」　：経済板リンク　
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜中＞満天下にさらされた途上国のような「人質司法」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/515.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/901.html

[経世済民130] 「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（郷原信郎が斬る）　
平成の時代が、残り５か月余と「最終盤」に入った昨年11月19日、日産・ルノー・三菱自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に、突然逮捕され、その直後、日産西川廣人社長は、緊急記者会見を開き、「ゴーン氏への権力の集中」を是正するため同氏の不正に関する社内調査結果を検察に提供したことを明らかにした。

国内だけでなく、海外からも大きな注目を集めることになった「日産・ゴーン氏事件」のその後の展開は、平成の時代における重要テーマとされてきた、企業のガバナンス・透明性、「日本版司法取引」と検察の在り方、マスコミ報道の在り方等の問題に関して、日本社会が今なお根深い問題を抱えていることを示すものとなった。

４ヵ月間の「平成最後の年」を迎え、この事件で表れた日本社会の「病理」をこのままにして平成の時代を終わりにして良いのだろうか。これらの問題の相互関係を整理しつつ、考えてみたいと思う。

「平成の30年」の企業ガバナンスへの取組みと日産経営陣の行動

第１に、西川社長ら現経営陣が、ゴーン氏を代表取締役会長の座から引きずり下ろした方法が、コーポレートガバナンスの観点からどう評価されるかという問題である。

西川氏は、逮捕直後の記者会見で、ゴーン氏への権力の集中によってガバナンスが機能していなかったことを強調した。しかし、ガバナンスの観点からまず問題とされるべきは、その西川氏らが行ったこと、すなわち、「ゴーン氏の不正」について密かに社内調査を行い、その結果を検察に情報提供して代表取締役のゴーン氏・ケリー氏の２人を検察に逮捕させ、その間に、臨時取締役会を開催して両氏の解職を議決したやり方である。

社内調査の結果把握した「絶対権力者」の不正が悪質・重大であったとしても、不正が、「会社の開示義務違反」「会社の資金の私的流用」など会社の対応や財産に関するものなのであれば、本来は、ガバナンスのルールにより、「私的自治」の範囲で解決されるべきだ。社内調査結果を取締役会に報告し、当事者に弁解・説明の機会を与えた上で、代表取締役会長の「解職動議」を出して議決するというのが本来のやり方だ。

「昭和の時代」には聞くことがなかった「コーポレートガバナンス」という言葉は、平成に入って以降、旧態依然とした日本企業の経営改革の旗印とされ、会社法や上場企業のルール整備などが行われ、日本社会の重要なテーマとされてきた。

「取締役会自体が、絶対権力者に支配されていて、不正事実を報告されても適切な議決ができない」という理由は、平成に入ったばかりの頃であればともかく、現在においては、ガバナンス無視を正当化する理由にはならないはずだ。そのような事態を防止し、対処するために、会社法上、ガバナンス上のルールが整備されてきたはずだからだ。不正事実が明白であればそれを容認することは取締役の善管注意義務違反となる。取締役会に出席する監査役は、そのような不正・善管注意義務違反を指摘し、是正するための法的権限が与えられている。それらの仕組みがあり、法的責任の追及が可能となることで、「企業経営者の暴走を抑止する」というのが、コーポレートガバナンスの仕組みだ。

西川氏らは、そのような会社法上の法的手続を無視して、社内調査結果を、取締役会での議決を経ることなく検察に持ち込み、検察の捜査権限で代表取締役二人を取締役会から強制的に排除した上で、代表の座から引きずり下ろした。まさに、会社法の規律とガバナンスを根本から否定するものだ。

組織のボスに逆らう態度をとった者は、その瞬間に、マシンガンが火を噴き物理的に抹殺されるというマフィア映画のような世界であれば、ボスに立ち向かうためには警察の力を恃むしかないということもあるだろう。しかし、日産自動車という上場企業での「ゴーン会長による独裁」を、果たして、そのようなマフィア組織と同視してよいのであろうか。

ゴーン氏ら逮捕直後の会見で、西川氏は、「内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反する」として、(1)逮捕容疑の役員報酬額の虚偽記載のほか、(2)私的な目的での投資資金の支出、(3)私的な目的で経費の支出、の３つを指摘し、11月22日の臨時取締役会で、それらを理由に、ゴーン氏・ケリー氏の代表取締役解職を議決したようだ。ゴーン氏という権力者の不正は、誰の目にも明白な「犯罪」であり、それは、検察当局の権限によって刑事処罰の対象にするしかないものだった、と言いたかったのであろう。

しかし、西川氏が言うところの内部調査の結果判明した「不正」が、明白な「犯罪」で、代表取締役解職が当然のものであったのか否か、現時点では、検察が逮捕・起訴した(1) の「役員報酬額の虚偽記載」は「退任後の報酬の支払の約束」記載の問題であることが明らかになっているだけで、(2)(3)については、検察の捜査に関わるとして、社内調査の結果すら、一切、公式には明らかにされていない。

このように考えると、西川氏ら日産経営陣がゴーン氏を代表取締役会長から追い落とした手法は、「平成の30年」の間にルールが整備され、大幅に進化したはずの日本のコーポレートガバナンスにおいて決して許容される行為でないことは明らかである。

「上場企業の透明性」の問題

第２に、日本を代表する上場企業である日産自動車に関して、株主や投資家に対して「重要な事項」が迅速かつ正確に情報開示されているのかという「上場企業の経営の透明性」の問題がある。

上場会社の財務内容に加えて、いかなる体制で、いかなる方針によって経営が行われているのかなどの企業の内容が正確に開示されることや、経営者が交代したのであれば、それがいかなる理由により、どのような手続で交代が行われたのか（辞任か解任か）が明らかにされることは、株主や投資家の判断にとっても極めて重要な事項であり、迅速かつ正確に情報開示されることが必要だ。それは、「上場企業の経営の透明性を確保する」ということだ。

「昭和の時代」は、このような上場企業の透明性確保の視点は希薄であった。そもそも、この時代は、証券市場自体が，不確実な情報と思惑が入り乱れる中で投機的な取引が横行する世界であり，企業の内部情報が「市場内の噂」となって株価に影響することも常態化していた。企業会計も「簿価会計」が原則で，上場企業であっても，含み益の実現等調整による決算対策を行うことは容易であり，公表上の損益と会社の実態との間にかい離があることも珍しくなかった。そのような状況において、「企業内容の公正な開示」に対する投資家の関心も低かった。

平成に入ってからは、90年代に多発した企業の重大な不祥事等を契機に、上場企業の透明性確保に向けての取組みが進んだ。企業の適時開示についても法律の規定だけではなく取引所のルールも充実化され、株主や投資家は、有価証券報告書等を通して、企業の内容をタイムリーに認識できるようになった。「平成の30年」は、企業内容の透明性確保のための制度が飛躍的に充実した時代だったと言える。

日産という日本を代表する上場企業に関して、会長だったゴーン氏が逮捕された昨年11月19日以降、経営体制が、ゴーン氏をトップとする体制から西川社長を中心とする体制に変わったにもかかわらず、その理由については、西川氏がゴーン氏の逮捕直後の会見で説明すると同時に日産のホームページで以下のように開示されただけで、具体的な事由は一切明らかにされていない。

社内調査の結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

ここで言われている「資金の私的支出などの重大な不正行為」というのが何なのか、全く明らかになっていない。しかも、この「ゴーン氏の不正が判明した」と言っているのも、当事者に弁解の機会すら与えることもなく、代表取締役３人のうちの１人の西川氏の判断だけで一方的に行ったものだ。その社内調査を持ち込まれた検察がゴーン氏らを逮捕した直後の段階で、社内調査の結果すら公表しないまま、社内調査結果で「判明した」と決めつけてしまっているが、上場企業として、そのような一方的な開示が許されるのだろうか。そして、43％余の株式を有する大株主ルノーは、当然のことながら、そのような日産現経営陣の行動を支持・容認はしておらず、今後、日産自動車の経営がどうなるのか、全く不明な状況が続いている。その一方で、ゴーン氏逮捕以降、検察や日産側のリークによると思える夥しい量の報道により、日本社会では「ゴーン氏による経営の私物化」が既定事実化し、「日産経営陣の行動の正当性」が是認されているように見える。

このように、日産自動車という上場企業について、経営者の交代の理由や今後の経営の見通しという重要な企業内容に関して、公式な開示がほとんどないまま出所不明の情報が氾濫するという異常な状況にあり、株主や投資家にとって、極めて「不透明な状況」が続いている。このような状況も、「昭和の時代」であればともかく、「平成の30年」を経た現在の日本の企業社会では許容されないはずである。

「平成の３０年」に、検察をめぐって起きたこと

そのような「不透明な状況」を招いている根本的な理由は、西川社長ら日産現経営陣が、それまでの経営トップであったゴーン氏を解職すべき理由として西川氏が指摘した(1)～(3)の不正について、社内調査の結果を検察に持ち込み、ゴーン氏に対する捜査を要請し、検察が、それに応じて、日本への帰国直後のゴーン氏・ケリー氏を、いきなり逮捕したからだ。

そこで問題になるのが、西川氏らの行動を是認し、ゴーン氏らを逮捕するという判断を行った検察という組織の問題だ。

特捜部という捜査機関を抱える検察は、戦後の日本において、政治・経済を動かし、時代を変える大きな影響力を持つ存在であった。その検察をめぐって「平成の30年」にどのようなことが起きたかを振り返ってみる必要がある。

平成の時代に入ったばかりの平成元年２月、東京地検特捜部は、江副浩正リクルート会長を逮捕した。このリクルート事件の捜査展開を受けて、竹下登首相は退陣、内閣総辞職に追い込まれた。リクルート事件は、平成に入った直後の日本の政治に重大な影響を与えた。

そして、その後、90年代を通して、東京佐川急便事件、自民党金丸副総裁の脱税事件、ゼネコン汚職事件と、東京地検特捜部の捜査は、日本社会に大きな影響を与え続けた。

こうした中、検察は「正義」を実現する組織だと国民のほとんどが信じる一方で、その組織の内実は、ベールに包まれていた。

その検察の内実が露呈する重大な危機に直面したのが、平成14年（2002年）のことだった。当時、大阪高検公安部長だった現職検察官の三井環氏が、「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ代等の『裏金』にしていることを、現職検察官として実名で告発する・・・」として証言するビデオ収録当日の朝に、競売で取得した神戸市のマンションに居住の実態がないのに登録免許税を軽減させた「詐欺」の容疑で任意同行を求められそのまま逮捕された。マスコミからは「検察による口封じ」と批判された。

そして、平成22年（2010年）、大阪地検特捜部が、厚生労働省の現職局長だった村木厚子氏を逮捕・起訴した郵便不正事件で、検察官による不当な取調べが問題とされて検察官調書の大半の証拠請求が却下され、無罪判決が言い渡され、その直後、主任検察官が、証拠のフロッピーディスクを改ざんしていたことが発覚、検察を揺るがす大不祥事となった。一方、東京地検特捜部では、陸山会事件での小沢一郎氏に対する捜査の過程で、同氏の秘書だった石川知裕氏の取調べでの供述内容について虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、小沢氏に対する起訴議決に誘導しようとしていた事実が発覚。虚偽公文書作成罪での関係者の告発が行われた。

検察は、大阪地検特捜部の事件で主任検察官を証拠隠滅、特捜部長・副部長を犯人隠避で逮捕・起訴し、特異な主任検察官と特捜部幹部による「特異な事件」として決着させる一方、東京地検特捜部の問題については「捜査報告書の虚偽」は「記憶違い」だとして関係者全員を不起訴とし、主任検察官だけが辞職することで、事件を決着させた。

大阪地検の不祥事を受けて、法務省には「検察の在り方検討会議」が設けられた（筆者も委員として加わった）。不祥事の反省を踏まえた「検察改革」の一環として、「検察の理念」も制定・公表された。検察改革は、その後、村木氏も加わった法制審議会特別部会で議論され、検察官の取調べの録音・録画を義務化する一方、新たな捜査手法として「日本版司法取引」を導入する刑事訴訟法改正が行われた。

一連の不祥事で信頼を失ったことの影響で、その後、検察捜査が社会の耳目を集めることはほとんどなく、特捜部は「鳴かず飛ばす」の状況が続いていたが、東京地検特捜部は、2018年3月に大手ゼネコン元幹部を逮捕・起訴した「リニア談合事件」に続いて、日産・ルノー・三菱自動車のゴーン会長を逮捕した今回の事件で、国内のみならず、海外からも大きな注目を集めることになった。

一方、大阪地検特捜部が、不祥事以降初めての本格的な検察独自捜査に着手したのが、2014年11月に、大阪国立循環器病研究センターの医療情報部長を逮捕した「国循官製談合事件」だった。

このように、検察が、日本社会に大きな影響を与える一方で、検察組織としての重大な問題が表面化し、組織そのものの信頼が揺らいだのが「平成の30年」であった。

検察は、不祥事を反省し、「健全な組織」になったのか

「国循官製談合事件」については、検察に起訴された桑田成規氏は無罪を主張したが、2018年3月に大阪地裁で有罪判決が言い渡された。私は、控訴審から桑田氏の弁護人を受任し、控訴趣意書を大阪高裁に提出した。この事件で、検察が行ったことの不当性、社会を害する程度が、「村木事件」にも匹敵するものであることは、【“国循事件の不正義”が社会に及ぼす重大な悪影響　～不祥事の反省・教訓を捨て去ろうとしている検察】で詳述している。

では、東京地検特捜部が行った今回のゴーン氏の事件の捜査と、それに関する検察組織の対応はどう評価されるのか。

「平成の30年」の終わりを迎え、検察が「検察の理念」を実現できる健全な組織になったと言えるのだろうか。

第１に、今回の事件の中身の問題である。

刑事立件された事件は、（1）2015年３月までの５年間の有価証券報告書の虚偽記載、（2）2018年3月期まで３年間の有価証券報告書の虚偽記載、（3）ゴーン氏のデリバティブの評価損の日産への付け替えの特別背任、（4）サウジアラビア人の会社への支出の特別背任、このうち、（1）が既に起訴されており、それに続く再逮捕事実とされた（2）については、裁判所が勾留延長請求を却下し、現在も処分未了であり、（3）と（4）は、（2）での勾留延長請求を受けて急遽、ゴーン氏を再逮捕した事実であり、１月11日に勾留延長満期を迎える。

このうち、（1）、（2）は、「退任後の報酬支払の約束」についての不記載を問題にするものだが、退任後のコンサル、競業避止等による報酬を受ける「希望」ないし「計画」に過ぎず、役員報酬として有価証券報告書に記載義務はないのではないか、役員報酬の記載が虚偽記載の問題とされたことは過去に例がなく、しかも、退任後の報酬の問題であり、罰則の対象となる「重要事項」には当たらないのではないか、との重大な疑問がある（【役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”】）。

また、（2）については、直近２年分については西川社長がＣＥＯであり、有価証券報告書の作成・提出義務者で、しかもゴーン氏の退任後の報酬についての合意書に署名していたとされる西川社長の刑事責任の問題は避けては通れない。西川氏中心の日産経営陣側と連携して虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏のみの刑事責任を追及しようとしている検察捜査には重大な疑問がある（【ゴーン氏「直近３年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか】）。

（3）は、単に「評価損」を一時的に、日産という企業の信用下に置いただけで、損失が現実化した時にはすべてゴーン氏が負担しており、「損失の発生」が考えられないのに、背任罪の構成要件の「損害を発生させた」と言えるか重大な疑問があり、少なくとも、過去に、現実の損害が発生していない事例で背任罪が適用された事例は全くない。

（4）については、支払先のサウジアラビア人という直接の当事者本人から、支払を受けた理由についての供述を確認しなければ、レバノン国籍を持つゴーン氏自身の人脈の中東における日産の販路拡大への活用などとの関係で、支払が日産会長としての任務に背くものかどうかが明らかにならない。日産社内の担当者の証言等から、ゴーン氏の裁量で支出できるとされていた「CEO直轄費」の創設や支出自体が不正なものであったと認定できるとすれば、そのような不正な支出が、なぜ、日産の内部統制や監査法人の会計監査で指摘されなかったのかに疑問が生じる。また、「不正の支出」であれば、日産がゴーン氏に関して行った社内調査でなぜ明らかにならなかったのかも疑問だ（【ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か】）。

結局、（1）～（4）のいずれも、経済犯罪に対する常識的な見方に照らして、刑事事件としてまともなものは何一つない。無理筋の事件を強引に立件したと言わざるを得ない事件ばかりだ。

第２に、このような事件で、国際的な経営者であるゴーン氏をいきなり逮捕するという、常識では考えられない行動をとったことに関する、検察組織の姿勢だ。上記（2）の事実について、東京地裁が勾留延長請求を却下したことへの検察幹部の反応について、それまで「従軍記者」のような立ち位置で、検察の捜査現場や検察幹部を「密着取材」してきた朝日新聞の記事【検察幹部「はしご外された」　ゴーン前会長今後の動きは】（11月21日）で、以下のように書かれている。

「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」

日本の刑事司法においては、検察が起訴した事件について有罪率は99.9％にも達する。まさに検察が「正義」を独占し、裁判所は、その検察の正義を追認するだけの構図だったことは確かであり、特に、特捜事件については、裁判所が検察の主張を否定することはほとんどなかった。それが当然だという検察側の認識が、上記の記事の「はしごを外された」という検察幹部の発言に表れている、無理筋の上に無理筋を重ね、それに対して裁判所がくだした「当然の判断」に反発するというのは、検察の驕りを端的に表している。

第３に、検察の「説明責任」に対する姿勢である（【ゴーン氏「直近３年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか】）。

一般的に言えば、刑事事件については、「捜査の秘密」や「公判立証への影響」が重視される関係で、事件の内容に関する情報開示に大きな制約がある。刑事事件の関係者は、捜査機関側から、捜査の対象となっている事件の内容を公にしないことを強く求められる。

一般的には、刑事司法の対象としての「犯罪」は、殺人・強盗・窃盗などのように、社会、経済の中で一般的に生じる事象とは異質な「犯罪行為」そのものであり、処罰すべきか否かを判断する余地はない。犯罪があれば、犯人を処罰するのが当然であり、その犯人が誰なのか、その証拠があるのか、そして、その犯罪の情状つまり、「犯罪に至った事情」を考慮して、「処罰の程度」を判断するのが刑事司法の役割だ。そのような「伝統的犯罪」の領域であれば一切の情報を開示せず、説明責任を果たさないという対応も致し方ないのかもしれない。

しかし、特に、特捜部が扱う事件は、そのような「伝統的犯罪」とは異なり、一般の社会や経済で起きる事象について、政治家・官僚・企業人など、社会の中心部で活動する人間が摘発の対象とされ、社会生活や経済活動に対しても重大な影響を与える。しかも、殺人事件のように「発生した事件の犯人を検挙する」というのではなく、検察独自の判断で、刑事事件としての立件を判断する。そのため、同種の事象が世の中に多数存在している中で、なぜそれだけを刑事事件として取り上げたのか、他の同種の行為とどう違うのかについて疑問が生じることになる。

例えば、2006年のライブドア事件で東京地検特捜部が行った「突然の強制捜査」は、翌日、東証が１日システムダウンするほどの重大な経済的影響を与えた。2009年の陸山会事件で、当時の野党第一党であった小沢一郎民主党代表の秘書３人を政治資金規正法違反で逮捕した事件は、その後の日本の政治にも重大な影響を与えた。

これらの事件については、他の同種の事象との比較で、なぜ、それらの事件だけを刑事事件として取り上げたのかについて検察の「説明責任」が問題とされたが、検察は説明責任を一切果たしてこなかった。

特捜検察と「利益共同体」とも言える司法メディアは、検察に公式の説明責任を求めようとせず、取材源である「検察幹部」が非公式に述べた意見や考え方をそのまま、匿名で無批判に伝えるというのが従来のやり方だった。 そのようなマスコミの姿勢もあって、「検察の正義」の象徴とも言える特捜事件についても、社会への説明責任を一切果たさない検察の姿勢が容認されてきた。

ゴーン氏の事件については、国際的にも注目を集めていることに配慮したのか、東京地検次席検事が、外国メディアの参加も認める「記者会見」を何回か行ってきた。しかし、撮影・録音は一切禁止、しかも、事件の内容に関すること、検察の対応や処分の理由に関することについては、すべて「答えを差し控える」として説明を拒絶するなど、単に、「記者を集めて質問を受ける場」を作ったに過ぎず、凡そ「記者会見」と呼べるようなものではない。

日本版司法取引と「日産・ゴーン氏事件」

そして、第４に、「日本版司法取引」との関係である。

「日本版司法取引」は、従来の検察捜査が、取調べと供述調書中心で、それが、大阪地検不祥事のような大きな問題を引き起こした反省を踏まえて、従来の捜査手法に頼らない、新たな捜査手法として導入が図られたものだ。その本来の目的からすると、捜査を透明にし、公正さを確保する方向に働くはずだった。

昨年（2018年）６月の施行以降、適用例は、三菱日立パワーシステムズに対する１件だったが、今回のゴーン氏の事件では、逮捕直後から、日産側と検察との司法取引が、大きな成果を挙げた事件であるかのようにマスコミで取り上げられた。どう考えても無理筋と思える上記（1）の事件で検察がゴーン氏を逮捕したことの背景に、日本版司法取引を世の中にアピールしたい検察の思惑があったという可能性もある。

しかし、今回の事件を見る限り、「日本版司法取引」は、検察捜査の透明性を確保するどころか、捜査を一層不透明にする方向に作用しているとしか思えない。

それは、米国では一般的な「自己負罪型司法取引」（被疑者・被告人本人が自らの罪の一部を認める代わりに他の罪の処罰をしない旨の検察官との合意）を導入せず、「他人負罪型」（他人の犯罪についての捜査公判についての協力の見返りに、自己の犯罪の処罰を軽減する合意）のみ導入した「日本版司法取引」の構造的な問題だと言える。

アメリカの「自己負罪型」であれば、司法取引が成立すれば、有罪答弁によって、裁判も経ることなく事件は決着するので、それはただちに表に出ることになる。しかし「他人負罪型」は、その「他人」の刑事事件の捜査の結果、その他人が起訴され、公判が開かれなければ、どのような司法取引が行われたのかが明らかにならない。そういう意味で、日本版司法取引は、米国の制度と比較すると、非常に不透明な制度だと言える。

司法取引の中身が、世の中に明らかにならず、社員に司法取引に応じるよう働きかけたはずの日産側にも、刑事事件として立件されるのがどの範囲になるのかが見通しが立たず、司法取引を仲介した弁護士の判断などに依存せざるを得ないというのは、「日本版司法取引」の不透明性によるものと言える（【ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因”】）。

結局、今回の事件を見る限り、特捜捜査で刑事事件として立件すべきかどうかについて、検察組織に適正な判断が行えているとは到底考えられないし、不祥事への反省から「検察の理念」を策定したにもかかわらず、独善的な考え方は、何一つ変わっておらず、説明責任を果たすことへの消極姿勢も変わっていない。

それに加え、旧来の捜査手法に代わるものとして導入された「日本版司法取引」によって検察捜査は一層不透明なものになっていると言わざるを得ない。

ゴーン氏事件での「犯人視・有罪視報道」

ゴーン氏逮捕直後から、検察或いは日産側からのリークによると思える夥しい量の「ゴーン叩き報道」が行われ、社会全体には「ゴーン＝強欲＝悪党」というイメージが定着し、ゴーン氏が代表取締役会長を解任されたことが当然のことのように認識されている。

一方で、企業のガバナンスとしては許容する余地がないはずの日産経営陣のクーデターに対する批判的なマスコミ報道はほとんどない。検察がゴーン氏らを逮捕したことで、ゴーン氏に対するバッシング報道一色と化し、「推定無罪の原則」を無視した犯人視・有罪視報道が横行した。日産経営陣は、「検察の正義」という後ろ盾を得たことで、「クーデター」に対しても、その正当性に疑問を持たれることはほとんどなかった。

「平成の30年」は、「犯人視・有罪視」報道が「推定無罪の原則」との関係で反省を迫られ、マスコミの世界では、その是正が大きな課題とされてきた時代だったはずだ。しかし、今回の事件についての報道を見る限り、そのような取組みの成果はどこに行ってしまったのかと思わざるを得ない。

「昭和の時代」の終わり、財田川事件・免田事件等、再審無罪事件が相次いだことで、それまで「呼び捨て」だった逮捕された容疑者は、ようやく「肩書」や「容疑者」を付けて報道されるようになった。そして、平成に入ってから、ロス疑惑事件、松本サリン事件など、「犯人視報道」が問題となる事件が相次ぎ、司法制度改革の目玉として裁判員制度が導入されることになって、日本新聞協会は、2008年に、事件報道についての統一的な取材・報道指針を策定し、その中で、被疑者の権利を不当に侵害する「犯人視・有罪視報道」を行わないこと、検察官と被疑者・被告人の主張を対等に扱う「対等報道」の重要性が確認された。

そして、一審で無罪が確定した村木厚子氏の事件での「犯人視・有罪視報道」については、マスコミ各社が、逮捕当初の報道について検証するなど、この事件での報道への反省が、それ以降の特捜事件の報道に活かされるはずだった。

しかし、今回のゴーン事件に関する報道を見る限り、その大部分は、検察や日産側の情報によって、ゴーン氏の犯人性、悪質性を印象づけようとするものであり、形式的に「捜査関係者によると」「特捜部はみている」などという言葉は書かれていても、実質は、「犯人視・有罪視報道」と変わらない。特にひどいのが、年初以降の、特別背任についての記事である。

例えば、【機密費創設はゴーン被告指示、中東各国に流れる】と題する１月２日の読売新聞の記事である。

ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で２００８年１２月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている。

と書かれているが、機密費を創設したのがゴーン氏だったとしても、また、それが中東各国の関係先に流れていたとしても、それが、なぜ、「評価損の穴埋め」に使われることになるのか全く不明だ。ゴーン氏の説明を聞かなければ、その点は判断できないはずだ。しかも、その評価損が日産に付け替えられたことが前記（1）の特別背任とされるのであれば、その損失を日産に負担させる意図だったとされているはずであり、そうであれば「穴埋め」の資金は必要ないはずだ。「東京地検特捜部の見方」を伝える記事として「誤り」ではない。しかし、露骨に「ゴーン氏が有罪との印象」を与える記事であることは間違いない。

このような「有罪の印象操作」とも言える報道によって、私のような実体験を持つ者は別として、基本的に「検察の正義」を信じる多くの国民には、次第に印象が既定事実化していく。そして、それは「有罪の印象」を前提にした識者の談話等によってさらに増幅されていく。

例えば、朝日の記事（11月29日）では、ゴーン氏の役員報酬に関して、以下のように報じている。

約２０億円の報酬のうち毎年開示するのは約１０億円にとどめ、差額の約１０億円を退任後に受け取ることにしたとされる点について、「（公表したら）従業員のモチベーションが落ちると思った」と話していることが関係者への取材でわかった

この記事自体は、役員報酬についてのゴーン氏の説明をほぼ正確に伝えたものだろう。

ゴーン氏は、「退任後の報酬」についての虚偽記載を否認し、退任後の報酬についての「希望」ないし「計画」であって確定したものではないと主張しているのであり、「従業員のモチベーションが落ちる」というのは、ゴーン氏の主張を前提にすれば、自らの権限で受領できたはずの役員報酬を敢えて半分に減額し、その分を、確定していない退任後の報酬の「希望」に回した理由の説明のはずだ。

ところが「従業員のモチベーションが落ちる」という理由の説明は、「役員報酬虚偽記載の理由」であるかのように受け止められ、それを前提に識者が批判したりしているのである。まさに、マスコミの「印象操作」的報道によって、識者も「有罪」の印象を持たされて談話を述べているということであろう。

４つの問題の相互関係

「日産・ゴーン氏事件」で、コーポレートガバナンス、企業の透明性、検察の在り方、マスコミ報道の４つに関して起きたことは、相互に深く関連している。

西川社長らが、「ゴーン氏の不正」についての社内調査の結果を、検察に持ち込み、ゴーン氏・ケリー氏が不在の取締役会において、代表取締役会長を解職したことは、コーポレートガバナンスとして許容できることでは決してない。

捜査と刑事手続という「不透明なプロセス」に委ねたことで、逮捕後１か月半が経過しても、西川社長が会見で述べたゴーン氏の「不正」の具体的な内容はほとんど明らかになっておらず、それについて公式な説明・開示は全く行われないという「極めて不透明な状況」を招いていることも、上場企業としてあり得ない事態である。

しかし、日産現経営陣は、コーポレートガバナンスを無視したやり方についても、上場企業としてあり得ない不透明さも、批判されることはほとんどない。

それは、検察のゴーン氏逮捕で、西川氏ら日産現経営陣が「検察の正義」という後ろ盾を得たからである。検察の判断は「正義」であり、検察が逮捕という判断をしたことで、ゴーン氏は犯罪者の「烙印」を押された。それによって、「会社経営から犯罪者を排除することは正当な行為であり、コーポレートガバナンスの問題ではない」という認識になる。確かに、刑事司法全体としては、99.9％の有罪率に表れているように。検察の判断は、ほとんどが、そのまま裁判所の司法判断となる。検察が独自捜査で自ら逮捕した以上不起訴になることはあり得ず（【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】）、裁判でもほぼ間違いなく有罪になるとの予測は一般的には正しい。

しかし、果たして、検察組織の決定は、絶対的に正義だと言えるのだろうか。

ゴーン氏のような事件についても、検察の判断を絶対的に「正義」と信じてよいのであろうか。殺人事件であれば、その事実がある限り、その犯人が社会から排除されることも当然であるが、経済犯罪・経済法令違反というのは、必ずしも、そのようなものではない。ゴーン氏の「罪状」は、日産が会社として提出すべき有価証券報告書の記載の問題、会社に評価損を付け替えたことが、損失を生じさせたことになるか否か、中東の知人の会社への支出が、会長の任務に反しているかどうかという、本来会社の「私的自治」に委ねられる問題である。それに加えて、前記のように（1）～（4）の各事実については、常識的に考えても、刑事事件として立件すべき問題なのかどうか重大な疑問があるのである。検察の判断は絶対的に正義だという思い込みで考えるべきとは到底言えない問題であろう。しかも、既に述べたように、平成の歴史の中では、「検察の正義」への信頼を揺るがす問題・不祥事は、実際に何回も起きているのである。

それにもかかわらず、「東京地検特捜部によるゴーン氏逮捕」で、コーポレートガバナンスも、企業の透明性も、すべて無視されることになるのは、マスコミの「推定無罪の原則」を無視した「犯人視・有罪視報道」によるところが大きい。それが、「平成の時代」を通して、経済社会の重要なテーマであったはずのコーポレートガバナンスや企業の透明性に関する思考を停止させ、西川氏ら日産経営陣の行動を容認することにつながっている。

しかし、逆に言えば、「検察の正義」への過信と、マスコミの「犯人視・有罪視報道」で、簡単に歪められてしまうところに、日本の「コーポレートガバナンス」が極めて脆弱で、「企業内容の透明性」も「見せかけだけのもの」であることが表れている。

それらが、平成最後の４ヵ月を迎えた日本社会の「病理」と言えるのである。

















































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[経世済民130] 新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ！　　山口一臣（ジャーナリスト）
新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ！
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190109-00110613/
1/9(水) 15:51　 山口一臣 | ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）


ゴーン元会長は保釈が認められず“塀の中”に入ったままだ（写真：ロイター/アフロ）


　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁（多田雄一裁判長）で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分（通訳の時間も含む）におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。

（参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ）

　勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会（FCCJ）で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。

　新聞やテレビは弁護側（被疑者側）の言い分をあまり詳しく報じないので、あえて弁護側の主張に沿って詳しく解説してみよう。

朝日が最初に報じた「私的損失」の日産への付け替え

　ゴーン氏が再々逮捕されたのは、10年以上前の通貨取引が原因だった。東京地検特捜部がこの件に関心を持っていることをスクープしたのは2018年11月27日付の朝日新聞の朝刊である。

〈私的損失、日産に転嫁か ゴーン前会長、17億円 特捜部把握〉

　という見出しで、ゴーン氏が私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあり、証券取引等監視委員会がこの取引が会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると指摘していた、などという記事を掲載したのだ。少し長くなるが引用してみよう。

〈複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

　銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという〉

　これを読むと、あたかも強欲なゴーン氏が高額な報酬を手にしていながら、さらに資産を増やそうとして危険なデリバティブ取引に手を出したものの、失敗して発生した巨額の損失を会社に付け回してきたように受け取れる。私自身もこの記事を見て「なんだゴーンはそんなに悪いヤツだったのか。同情して損した」と思ったものだ。自分の損を会社に払わせるとは、とんでもない話である。しかも、記事はこう続いていた。

〈一連のやりとりの中で、銀行側は、権利を日産に移す条件として、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、ゴーン前会長側はこの要請を拒否。銀行側は日産が大手企業であることなどを考慮し、ゴーン前会長の意向を最終的に受け入れた。銀行側との交渉にはゴーン前会長に近い幹部が関わっていたという。

　関係者によると、監視委は同年に実施した銀行への定期検査でこの取引を把握。ゴーン前会長の行為が、自分の利益を図るために会社に損害を与えた特別背任などにあたる可能性があり、銀行も加担した状況になる恐れがあると、銀行に指摘したという。特捜部は、ゴーン前会長による会社の「私物化」を示す悪質な行為とみている模様だ〉

　確かに、ここに書かれていることが事実なら「悪質な会社の私物化」と言われても仕方がないだろう。事実、この時の取引を理由に昨年12月21日に再逮捕（3回目）されることになる。本当のところはどうだったのか。

日産は1円の「損害」も被ってはいなかった！

　特別背任罪というのは、組織の幹部などが自己もしくは第三者の利益を図る目的で、その任務に背く行為をして、当該組織に財産上の損害を与えたときに成立する。

　まず重要なことは、日産はこの取引で1円の損害も被っていないということだ。なぜなら、〈約17億円の損失〉というのはあくまでも評価損（帳簿上、損失が出ているが、まだ確定していない）に過ぎず、しかも取引の主体がゴーン氏からいったんは日産に移ったものの、約4カ月後に再びゴーン氏に戻っているからだ。ただ、これについての評価は真っ二つに割れている。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで検察をこう批判した。

〈日産が損失を被る危険性があったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件されたという例というのは、聞いたことがない〉

　一方、東京地検特捜部副部長だった若狭勝弁護士は、

「実際に損害を与えていなくても、実損を与える恐れがあればアウトです」

　などとテレビでコメントしていた。ゴーン氏の勾留事実も、契約を付け替えることで「損失を負担すべき義務を日産に負わせた」というものだ。つまり、日産が実害を被っていなくても、負担すべき義務を負わせたこと（契約の主体をゴーン氏の資産管理会社から日産に移したこと）自体を問題視していた。

　しかし、今回の記者会見で明らかになった弁護側の説明によれば、日産が損失を被っていなかったどころか、そもそも「損害を被る恐れすらなかった」というのである。どういうことか。順を追って説明しよう。

ゴーン元会長がデリバティブ取引を始めた事情

　まず、ゴーン氏がなぜデリバティブ取引を始めたのかというと、意見陳述書にある通り、「報酬をドルで受け取りたかったから」ということになる。ゴーン氏は家族が海外で暮らしているため、ドル建てで報酬を受け取ることを希望したが受け入れてもらえなかった。そこで、為替リスクを回避するための策を銀行に相談したところ、為替スワップというデリバティブ取引を勧められたというのである。

（参考記事:徹底抗戦！ これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ）

　このことは、なぜか新聞などではほとんど報じられていない。デリバティブ取引などと聞くと、大儲けしようとしてやっていたのかと思ってしまうが、そうではないというのが元会長および弁護側の主張である。確かに円建てで報酬を受け取ると、海外に住む家族にとっては、円高や円安によってドルに換算した収入が減ったり増えたり、安定しないという不都合が生じる。このリスクを回避しようと、自らの取引銀行に相談するのは自然だと思う。

　大儲けしようと思ってデリバティブ取引に手を出したというのと、家族の収入を安定させるために銀行に相談したというのでは、世間の印象がだいぶ違う。

　この為替スワップ取引はしばらくうまくいっていた。ところが、2008年9月にいわゆるリーマンショックが起きたことから状況が急変する。為替レートが急激に円高に動いたため、大きな損失を抱えることになったのだ。ゴーン氏は、銀行との契約でこうした損失発生に備えるために、自らが所有する日産株連動債を担保に入れていた。ところが、こちらも世界的な株安で日産株が急落したため、担保としての用をなさなくなった。

　どれくらい変化があったかというと、2006年当時1ドル＝118円、日産株＝1500円だったものが、1ドル＝80円、日産株＝400円という激変ぶりだ。こうなると、冷酷なのはデリバティブ取引を勧めた張本人の銀行だ。ゴーン氏に対して追加の担保を差し入れるよう迫ってきた。ちなみにこの銀行は新生銀行である。

契約の付け替えは日産の取締役会で承認されていた

　当時、ゴーン氏が保有していた他の金融資産もすべて日産株と同じように大幅に値下がりしたため、追加の担保が用意できなかった。そこでゴーン氏は、日産の資産を一時的に担保にすることはできないかと銀行に相談したところ、契約の主体をゴーン氏の資産管理会社から日産に移せば追加担保の必要はなくなると言われたというのだ。日産という会社の信用力があれば、あえて担保を入れる必要はないということだ。

　結局、この時の銀行のアドバイスに従ってやった行為が“特別背任”にあたると疑われ、逮捕されてしまうのだ。確かにこれだけでは日産がいつか損害を被る危険があったように思えるし、そもそも会社の資産を自分の取引の担保にしようとする発想自体が会社の「私物化」のようにも感じられる。弁護人の大鶴弁護士でさえ、最初にゴーン氏から話を聴いた段階では、これで無実といえるか半信半疑だったという。しかし、詳しく調べていくと驚くべき事実が次々と明らかになり、無実を確信するに至ったという。

　まずは、契約主体の付け替え契約は事前に日産の取締役会で承認されていたという事実である。前出の朝日新聞の記事には、銀行が契約の主体を日産に移す条件として取締役会での承認を求めたが、ゴーン氏はこれを拒否したと書いてあるが、実際には取締役会の決議に基づいてなされたものだった。しかも、この取締役会の決議には「日産が差損の支払いを負うことのない」場合に限るという“条件”が付けられていた。つまり、この時点ですでに、日産が損害を被る危険も恐れもなかったということになる。

　ただ、この取締役会の承認というのが「ゴーン氏の契約」に関する承認ではなく、「外国人役職員全般の契約」に関する承認になっていることから、検察側は「自らの損失を伏せたまま、偽装決議を行った」と主張している。一般の新聞などでは、そもそもゴーン氏が為替スワップ取引を始めた理由について書かれていないので、一見すると検察の主張の方が説得力があるように思える。しかし、そもそも為替スワップを始めた動機が「報酬をドルで受け取りたかったからだ」という説明を聞いていれば、日産の外国人役職員全般に関する決議にしたことは極めて自然の流れとして納得できる。

　そして、この取締役会の決議に基づいて、ゴーン氏の資産管理会社と日産と銀行の3者で契約が取り交わされるのだが、そこには、為替スワップによって損失が生じた場合はゴーン氏の管理会社が差損金額を支払い、逆に差益が生じた場合は、その金額をゴーン氏の管理会社が受け取ることで合意したことが明記されているという。

どう転んでも日産が損をしない契約だった

　つまり、どう転んでもゴーン氏の背信行為によって「損失を負担すべき義務を日産に負わせた」という事実は出てこないのだ。大鶴弁護士自身、自らの古巣の東京地検特捜部が証拠もないのにゴーン氏ほどの人物を逮捕するわけがないと思っていたそうだが、この3者が合意した契約書を目の当たりにして、犯罪事実はないと確信したという。


大鶴弁護士（右から３番目）も最初は半信半疑だったという…

　しかし、よく考えてみるとこれは至極当然のことだ。日産という会社が幹部の私的な損失を補填していたとしたら、それこそ会社の犯罪になる。だから、そうならないように日産としてもいくつかの“人質”を取っている。まずひとつはゴーン氏自身の報酬だ。為替スワップ取引で損失が出て、万一、ゴーン氏が損失を負担できない状態にあっても、日産はゴーン氏の報酬から回収することができる。また、ゴーン氏にはすでに確定済みの40億円を超える未払いの退職慰労金があり、これとの相殺も可能だ。

　つまり、日産は一時的に会社の「信用」をゴーン氏に貸しただけで、ゴーン氏の私的な損失を引き受けることは、何があってもあり得なかった。しかも、この「信用」貸しの仕組みは取締役会の決議によって、ゴーン氏だけでなく、報酬をドル建てで受け取ることを希望する外国人役職者全般に適用されることになっていた。これのどこが犯罪なのか。

　ここで注意しなければならないのは、「犯罪」の事実と「けしからん」という感情は別のものだということだ。新聞報道を見る限り、確かにゴーン氏が日産社内でしだいに傲慢になって、いろいろ私物化に近いことをしていたんだろうなぁという印象は残る。他の役員からすると気にくわないこともあったと思う。週刊文春が報じたように、離婚した前妻に対するDV・暴力沙汰など、プライベートでも問題がありそうだ。しかし、それと犯罪行為は言うまでもなくまったく違う。いくらゴーン氏に目にあまるけしからん行為があったからといって、牢屋にぶち込んでいいという話にはならない。

　さて、ゴーン氏の特別背任に関する犯罪事実はもうひとつ、自らの利益のために日産が払う必要のない資金約1470万ドル（約16億円）をサウジアラビアの知人に支払ったというものがある。これについては煩雑になるので稿を改めたいと思うが、一点だけ指摘しておく。特捜部はこの件に関して相手方のサウジアラビア人の事情聴取を行っていないという事実である。元特捜部長の大鶴弁護士によれば、自らの経験に照らして、こんなことはあり得ないという。つまり、この捜査には重大な瑕疵があるということだ。

　詳しくは、また……。



ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）
山口一臣
情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー＆ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。











































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」 赤かぶ
8. 赤かぶ[2700] kNSCqYLU 2019年1月10日 04:39:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1166]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」 赤かぶ
9. 赤かぶ[2701] kNSCqYLU 2019年1月10日 04:41:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1167]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」 赤かぶ
10. 赤かぶ[2702] kNSCqYLU 2019年1月10日 04:44:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1168]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　：原発板リンク　
被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/102.html

[原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記）
被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2768.html
2019/01/09(水) 19:47:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島事故後に怪しげな人が福島に巣くうようになった気がします。早野 龍五(はやの りゅうご)氏は、物理学者です（１）。彼が係った復興庁の小冊子「放射線のホント」では、

「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」

と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています（２）。電磁波は「波」と「粒子」の２重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です（３）。それを同じような物と言ってのけるデマ屋（御用学者）です。彼は個人線量計で測定した被ばく線量を分析した論文（４）（５）は、実際よりも３分１近く小さな値を記載していることが発覚しました。しかも、この論文は無断提供されたデータを使っています（６）。

　福島は事故で汚染されました。そしたら、福島には怪しげな人が巣くうようになった気がします。そうした一人に早野 龍五氏がいます。

　２０１５年１０月には自らが開発した子供の内部被ばくを測定するベビースキャンの測定結果を発表しました。福島産を避ける人が多い相馬・南相馬市とそうでもない郡山市・三春町、中間のいわき市では全員が検出限界未満だったとの内容です。福島産を許容する方と避ける方を比較するならダイレクトにすれば良いと思うのですが、論文をみると、わざわざ地域分けしています。そして福島市や伊達市のお子さんも検査を受けているのですが、結果が掲載されていません。その代り茨城県大子町の結果出ています（７）。なんとも不可思議な論文です。

　２０１６年１２月と２０１７年は、福島県伊達市が市民を対象に実施した個人線量計による被ばく線量の測定データと空間放射線量を比較して、個人の被ばく線量は空間線量の１５％程度との論文を発表しました（４）（５）。

個人の被ばく線量は空間放射線量の平均１５％

　※（４）を引用

　図―１　個人の被ばく線量は空間線量の１５％程度とする早野氏等の論文

　仮に実際に被ばくする線量が空間線量の１５％とすると、リファレス（８）に従って計算すると毎時０．８マイクロシーベルトになります（（０．８－０．０４）×０．１５×３６５日×２４時間÷１０００≒１）。

　個人線量計での被ばく線量は、低く出ます。理由は２つです。

　①個人線量計は通常胸の位置に付けますが、放射線が体の後ろから来た場合、一部は体で遮られるために、線量計の値は低くなります。

　②一般的には、多くの人は屋外で過ごす時間が少なく、屋外よりも線量が低い屋内で長い時間生活しています。しかも、その屋内も、壁などの厚さや家具の置き具合などによって、同じ家の中でも線量に相当に大きな違いがあります（９）。　


　※　(=^・^=)の想像図
　図―２　個人線量計が低くでる理由

　体に吸収されて低くなる分は、実際には被爆していています。

事故から７年１０ヶ月過ぎて汚染されたままの福島

　※１（１０）のデータを（１１）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難地域は（１２）による。
　図―３　福島の放射線量分布

　図に示しように、仮に実際に被ばくする線量が空間線量の１５％とすると、除染基準が現行の毎時０．２３マイクロシーベルトから０．８マイクシーベルトになり、広大な範囲（図で黄色）で除染が不要になります。除染費用は原則、東京電力が負担します（１３）。東京電力には朗報です。

　現行の除染基準値の毎時０．２３マイクロシーベルトについて、原子力規制委員会の委員長が、実態に即さない厳しい数値ではないかとして引き上げを検討すべきだとの見解を示していました。目安の数値が「4倍程度、保守的」であり実態に合わないのではないかと指摘。「改めないと復興や住民の帰還を阻害する」と述べていたそうです（１４）
　リファレンス（９）に基づいて計算すると個人線量の被ばく線量は空間線量の６０％（（８＋１６×０．４）÷２４＝０．６）になっています。この論文を受けての発言です。それだけ影響力があった論文です。

　ところが、この個人線量計で測定した被ばく線量を分析した論文（４）（５）は、実際よりも３分１近く小さな値を記載していることが発覚しました。しかも、この論文は無断提供されたデータを使っています（６）。

実際は論文の「３倍の被ばく線量」と発信するNHK

　※（１５）をキャプチャー
　図―４　実際は論文の「３倍の被ばく線量」と発信するNHK

　これについて、早野氏は計算ミスが原因としているいるそうです（６）。

　早野氏は２０１８年１月には「しあわせになるための『福島差別』論」を共著で出版しました。内容の概略は

「福島から避難した子どもたちに対してくり返されるいじめ。
本書は原発事故がもたらした差別と分断を乗り越える道筋を示す。
『（被害者）それぞれの判断を尊重すること』、『科学的な議論の土俵を共有すること』が不可欠ではないか。
まわりの人々に求められるのは、福島の人々の『しあわせ』を最優先することではないか。」

とのことです（１５）（(=^・^=)は読んでませんし、読む気になれません）。「科学的な議論」とは彼のこの「デマ」論文のことでしょうか？

　「しあわせになるための『福島差別』論」の著者の一人に番場　さち子さんがいます。彼女は元東電幹部との深い関係がささやかれています（１６）。

　復興庁は今年３月に「放射線のホント」を公表しました。早野 龍五氏が係ったのですが、その中で

「電磁波は波の性質を持っており、その波の長さが短いものが放射線です。」

と記載し、あたかも電波と放射線が同じようなものと記載しています（２）。電磁波は「波」と「粒子」の２重性があり、波長の長い電波は「波」の性質が強いですが、波長が短いガンマ線は「粒子」の性質が強いです。電波は「波」ですが、ガンマ線は「粒子」です（３）。それを同じような物と言ってのけています。

　携帯電話が普及して「電波」が身近な物になりました。電波と放射線を同一視すれば、放射能に対する警戒感が薄れます。事故後に生じた「福島（産）離れ」を緩和できます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今回の例は、どのように権威がある方が何を言おうと「デマ」が含まれる場合があることを証明しました。結局は検証しない限り信用してはいけないと思います。ただ、個人レベルでの検証は無理なので、相手にしないことになると思います。すくなくとも、福島の皆様はそのように考えています。

　昨年３月末に避難指示が解除された川俣町山木屋（１２）でも、酪農が再開されました（１７）。福島には「おいしい牛乳」があります（１８）。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県のスーパーのチラシには福島産はありません。

他あっても福島産牛乳が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　※（２０）を引用
　図―５　福島産牛乳が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2768.html
(１)早野龍五 - Wikipedia
(２)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(３)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その３「ガンマ線は波」
(４)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys - IOPscience
(５)Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose - IOPscience
(６)被ばく線量誤り論文修正へ　東大・早野氏　福島の住民データ　　:日本経済新聞
(７)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)放射線Ｑ＆Ａ15：環境放射線量から計算した年間被ばく量と個人積算線量計の違いは？ | 会津若松市
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)東電、原発賠償の追加援助申請　除染費用増加で　　:日本経済新聞
(１４)除染の目安の値、妥当か議論へ　国の放射線審議会　　:日本経済新聞
(１５)しあわせになるための「福島差別」論
(１６)【空前絶後のスキャンダル】東電元副社長と支援団体代表が男女の仲に⁉︎ | 空手ヲタと人間は共存できる
(１７)牛乳出荷１１日に再開　佐久間牧場　葛尾で原発事故後初 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html

[原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2703] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:11:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1169]

被ばく線量誤り論文修正へ　東大・早野氏　福島の住民データ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3976401008012019000000/
2019/1/8 17:10　日経新聞

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授（原子物理学）は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」として、掲載した英専門誌に修正を求めたと明らかにした。論文に使用したデータのうち約2万7千人分は本人の同意が得られていなかったことが判明しており「報道で初めて知った。市民の皆様に迷惑を掛けた」とした。

国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の原子力規制庁担当者は「今後の扱いを検討する。不確定な内容があれば、資料から除く可能性もある」と話した。

掲載された論文は2本で、福島県立医大の宮崎真講師との共著。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で2011年～15年に測定した住民の外部被ばく線量を分析し、16年12月に空間線量との関係を調べた第1論文が掲載された。誤りがあったのは、人が生涯に被ばくする放射線量との関係を検証し17年7月に掲載された第2論文。

伊達市内の一部地域に70年間住み続けた場合の累積線量を「20ミリシーベルト未満」としていたが「正しくは3倍するべきだった」という。計算ミスが原因としている。専門家の指摘で気付き、18年11月に専門誌側に修正を申請。修正版を出すよう求められ現在、対応中という。

論文の基になったデータは、15年に伊達市が県立医大へ提供。研究への利用に同意していない約2万7千人分が含まれていたことが発覚した。早野氏は「適切なデータを市から提供いただいたと認識していた」としている。〔共同〕








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c1
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
17. 赤かぶ[2704] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:14:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1170]

被ばく線量誤り論文修正へ　東大・早野氏　福島の住民データ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3976401008012019000000/
2019/1/8 17:10　日経新聞

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授（原子物理学）は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」として、掲載した英専門誌に修正を求めたと明らかにした。論文に使用したデータのうち約2万7千人分は本人の同意が得られていなかったことが判明しており「報道で初めて知った。市民の皆様に迷惑を掛けた」とした。

国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の原子力規制庁担当者は「今後の扱いを検討する。不確定な内容があれば、資料から除く可能性もある」と話した。

掲載された論文は2本で、福島県立医大の宮崎真講師との共著。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で2011年～15年に測定した住民の外部被ばく線量を分析し、16年12月に空間線量との関係を調べた第1論文が掲載された。誤りがあったのは、人が生涯に被ばくする放射線量との関係を検証し17年7月に掲載された第2論文。

伊達市内の一部地域に70年間住み続けた場合の累積線量を「20ミリシーベルト未満」としていたが「正しくは3倍するべきだった」という。計算ミスが原因としている。専門家の指摘で気付き、18年11月に専門誌側に修正を申請。修正版を出すよう求められ現在、対応中という。

論文の基になったデータは、15年に伊達市が県立医大へ提供。研究への利用に同意していない約2万7千人分が含まれていたことが発覚した。早野氏は「適切なデータを市から提供いただいたと認識していた」としている。〔共同〕














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[原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2705] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:15:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1171]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c2
[原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2706] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:16:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1172]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c3
[原発・フッ素50] 被ばく線量を３分の１に評価した御用学者・早野 龍五（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2707] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:18:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1173]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/751.html#c4
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
18. 赤かぶ[2708] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:25:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1174]

































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c18
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
19. 赤かぶ[2709] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:40:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1175]

被ばく量を過小評価　論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日　16時41分　NHK　福島


動画→https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。

名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。

その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。

また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。

早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c19
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
20. 赤かぶ[2710] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:43:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1176]


















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c20
[経世済民130] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2711] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:47:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1177]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html#c1
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
21. 赤かぶ[2712] kNSCqYLU 2019年1月10日 05:53:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1178]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c21
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245081
2019/01/10　日刊ゲンダイ


自民党の「仕事始め」で乾杯する安倍首相／（Ｃ）共同通信社

　明けましておめでとうございます。と、まあ、型通りに挨拶をしてはみたものの、到底おめでたいとは言えないのが２０１９年である。昨年の漢字は「災」だったが、今年はその災いがますます広がり深まるのではないか。その最大の根源は米国のトランプ政権で、この１月に発足丸２年を迎えるけれども、すでにまともな閣僚・スタッフは残らず去ってしまい、糸の切れた凧のようになって一体どこへ飛んで行ってしまうのか、もはや誰にも予測不能。このトランプ政権の行方こそが、世界の安全保障と経済安定にとって最大の“脅威”である。

　英国のブレグジットも先行き混沌で、３月にはＥＵとの離脱条件に関する合意を欠いたままの離脱という破滅的なハードランディングに突き進む公算大。英国と米国という２つのアングロサクソン国家がダッチロール状態に突き進んでいるのは、１９世紀と２０世紀の覇権国家として世界をリードしてきた両国が、いまだに自分たちがやりたい放題にしても世界は後ろに従ってくるにちがいないという幻覚にとらわれて、世界と自国の関係について落ちついて考えることができない認知障害に陥っているためである。この２つの老大国をどうやって介護して、慢性的徘徊や突発的暴力の危険を抑えられるかどうかが、新年の世界的な中心課題である。

　翻って、日本にとって何が災いかといえば、それはまさに安倍政権である。トランプとの親しさをテコにして、この国を浮揚させようというのは時代錯誤としか言いようがなく、その矛盾は今年早々から、ＴＡＧ交渉開始などを通じて顕在化するだろう。

　くしくも本コラムは、第２次安倍政権発足直後の１３年１月に連載が始まったので、今月で丸６年になる。これだけ毎週のように安倍批判を続けてきても一向に政権が倒れないのだから、言論の力など知れたものだと思うけれども、しかし、このところ都内の街頭や地方の講演会場などで「毎週、日刊ゲンダイを読んでますよ」と激励されることがしばしばある。ほとんどは６０～７０代のシルバー世代だが、まことにありがたいことである。この世代の人たちに流行の挨拶は「安倍政権が倒れないうちに死ぬわけにはいかないよね」というもので、逆に今年、仮に安倍が行き詰まって倒れたりすると、この世代の方々が“生きがい”を失ってしまわないか心配である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] これからの日本　退場させるべき政治家・企業・統治機構の峻別（世相を斬る　あいば達也）
これからの日本　退場させるべき政治家・企業・統治機構の峻別
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b50d3d3d0c01a46413a91456ce2615f5
2019年01月10日　世相を斬る　あいば達也


構造的に成長困難域に入った国をどのように位置づけるかは、かなり難解な作業が待ちうけていることは間違いない。

今まで通り、竹中平蔵勢力（グローバル金融勢力）の言うがままに、日本の貴重な資産と言えるものを民間に移行することで、“鬼が出るか蛇が出るか”まったく判らないカジノ・ルーレットの盤に乗っかろうとしている。正直、最近の傾向を見る限り、この試みは、既遂に近い状況になっている。

安倍政治を牽引する頭脳は、あいも変わらず、小泉時代の新自由主義によるグローバル経済社会の継続を望む勢力に囲まれている。

今回の経済財政諮問会議の顔ぶれの変更も、竹中グループの交代であり、自由貿易経済に身を委ねる方針に変わりはない。

同じ考えの人間だけが集まり、如何にも知恵の出し合いをしているようだが、実は、似たもの同志なのだから、会議は踊るで、土堂巡り、新たなビジョンなど生まれてこない。

或る意味で、新興宗教の教祖に成りすました竹中平蔵のグローバル経済の沼に、ズブズブと沈んでいっている。

信者シンゾウ―“まだ効果が出ませんが、大丈夫でしょうか？”

Ｔ教授「まだまだ、これからです。異次元緩和の効果も、労働力の低賃金化も、これからです。米中貿易戦争なんて、まもなく終息します。もう直ぐ経済成長３％程度は楽勝ですよ。いま株価は24,000、25,000円の壁に挑戦中なので、いずれ3万の大台に向かいます。経済は「気」です。国家の首相の何ごとにも引かない姿勢が支持されるでしょう。更に強力に、国家主義と市場原理主義の導入を急ぎましょう。もう、夜明けは近いのです。拝みましょう、ホワイトハウスと伊勢神宮、靖国神社を！」

“今だけ、金だけ、自分だけ”が彼らの行動哲学にさえなっていて、それが醜く悪い行いだと反省する輩がいない。

国民的水準であれば、幾ら合理的コスパを重視するからと言って、10人もよれば3人くらいは、程ほどにしておかないと、と注意喚起が起きるところだが、彼らの集団には、それが皆無だ。

このようなイカレタ集団に、権力が握られていることは、何とも不幸なことだが、この不幸を奇貨として、次々世代の日本を構築し直すビジョンが求められる。

酒屋の三代目集団に、政治権力を握らせたことは、痛恨の極みだが、これも民主主義のなせる業、我々の責任として受けとめ、痛みには耐えていくしかないだろう。

安倍や麻生には、権力の座に上り詰めるために、何をしたかの足跡がない。

ただ、唯々諾々と、祖父、父親の後を継ぎ、番頭らに担ぎ上げられ、政治家になっただけだ。

麻生に代表されるように、“下々の皆さん”なのである。

サンフランシスコ条約も知らないし、ポツダム宣言も知らない。多分、知っているのはナチスの手口だろう。

いや、ウォールストリートの金融資本の脱税方法くらいは知っているのだろう。直ぐにではないが、彼らを政界から追い出す方策を巡らす必要があるのだろう。

2025年から2030年辺りをターゲットにして、自民党を下野させる政治集団が必要だ。

現在は、その先端を立憲民主党の枝野が代表しているように見えるが、新たなリーダーが出てこないと無理だと思う。

彼は、リベラルのように見えて保守寄りだ。保守と言っても、どの辺を守る保守なのか判らないのが困りものだ。

安倍のようなグローバル金融にとって動きやすい（ウィルス活動に有効な土壌づくり）改革は、破壊主義だ。

今後の我が国を考えるのであれば、創造を軸とした政権でなければならない。

どちらかと言えば、日本共産党の考えと、天皇制と徳川幕藩体制の長所を生かした混合的創造改革政党が望ましい。

仮に、そのような政党が政権政党になった場合、まず、三本の法案を強行採決してしまうことだ。

東京地検特捜部の解体と、検察庁、最高裁事務総局、法務省の改革が一つ。

次にＮＨＫ及び放送法の改革だ。

そして、三番目が税制の改革だ。

無論、この三つの強行採決は同時進行させなければならない。

これぞ、真の三本の矢だ。

当然、当面の間、内閣人事局は有効に活用すべきだ。

そう、当面は“アベノナチ”を真似るのだ。ここまで壊れた民主主義（毒）を修正するには、「毒を以て毒を制す」気構えが必要になるだろう。そして、法の下に、裁くべき人間を、正義の下、法治国家らしく裁く必要も、教育的見地から不可欠になる。

筆者は、財政問題において、財政赤字改善する必要はあるが、財務省のプロパガンダ報道は許さない。

生まれたての赤ちゃんが900万の借金を抱えて生まれてくると言うなら、同時に、910万円の貯金通帳も持参している、とすべきだ。

累進税は強化すべきだが、消費税も緩やかに段階的にあげる必要はあるが極めて緩やかで充分だ。

グローバル競争からは離脱、質実国家を目指すので、法人税は、大企業が逃げ出すほど上げても構わない。

人生100歳時代の到来だが、90歳上の年金支給の減額（年金受給者本人の費消度確認）は見当に充分値する。

最後に、累進課税について、アゴラ編集部（笑）だが、Noah Smith氏の面白い論考を見つけたので、参考引用しておく。


≪日本に必要なのは、より累進的な所得税だ--- ノア・スミス（Noah Smith）

　日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。

　だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ることになる。それ故に、負債額が増加傾向にある限り、日本は経済の低成長を維持しなくてはならない。

　こうした陥穽から逃れる唯一の方法は、均衡予算である。現実的に、これを達成するには歳出削減と増税が必須である。幸い日本には経済効率を大幅に妨げることなく増税する余地がある。日本の税収はGDPの28%に過ぎず、先進国の中では非常に低い。

　誰もが日本の増税は必至と考えている。では、対象となる税目は何か?　これまで日本の政治家たち、そして国際通貨基金のような国際機関による増税案に目を通してきたが、すべての案で消費税に焦点が置かれている。消費税の引き上げの必要性が語られるのは、日本においてあたかも信仰のようだ。日本の政治家たちはこれを信じ、どの政党が消費税増税に踏み切るか奇妙な押し問答を展開している。当然、これらの交渉は進捗していない。

　問題は、消費税を引き上げる「必然性」に対する国民の反発にある。これは十分に納得できる反発である！　消費税は逆進的な税だ。基本的に、日本の家計を支える労働人口は、1990年代の財政赤字を負担するように言われているようなものである。国民の家計は、所得の減少、職の不安、そして（下降傾向にある）貯蓄のゼロ金利などの打撃をすでに受けている。そして今、政治的な繋がりが強い一部の団体による公的資金の無駄遣いの後始末、というさらなる負担を負うことになる。この問題を政治家はどうしても避けて通りたいのだ！　低経済成長の維持という落とし穴に加え、日本は低率税という罠にもはまっている。

　こうした「檻」から解放される方法として、私は消費税の増税に代わり、累進所得税の引き上げを提案する。 ：日本の税制で所得の最高税率は国際的な標準から見ても低く、富裕層が所得税の納税を回避できる法の抜け穴は沢山ある。この最高税率を引き上げ、法の抜け穴を失くせば大きな歳入源となる。

　理由は不明だが、これについて日本で本格的に議論されているのを聞いたことがない。考えられる理由の一つとしては、経済研究調査の中心でもあり意見者でもある保守的な米国経済学者らからの強い反発が考えられる。国際機関と日本の政策担当者らが、所得税の引き上げによる歳入増加は非効率的だと説得させられている、ということも考えられる。この保守的な見解は、ノーベル賞受賞者のエド・プレスコットが掲げる「所得税は労働供給を低下させる」という有名な研究を基にしている。米国の保守派は、米国国民に比べてヨーロッパ諸国の国民が働かないのは高い所得税が理由だと主張としている。

　この理論には、持続性がない、という点で問題がある。1980年以来、米国の所得税の最高税率は著しく低下しているが、労働時間は短縮している。所得税と労働時間の変化を全米レベルで見てみると、相関性はさほどないことに気付く。高額所得者の所得税が増税されても、労働時間も同様に増加している。

　こういったことから、日本の所得税の引き上げは、おそらく国が誇る労働倫理の低下の原因にはならないであろう。では、政治的にどのように所得税を増税すればいいのだろうか？　累進課税は、日本の家計が許諾できる範囲内であれば（おそらく国会で法案が通過するだろう）消費税よりも魅力的である。日本国民は、米国の保守派のように所得税は勤労と成功を戒めるものとして見ているのかもしれない。所得税の引き上げに対して国民の賛同を得るには、別の角度からの説得が必要になる。

　所得税の税率がより累進的になると、どの所得者層が高額の税金を支払うことになるのだろう？　高齢者たちがその一人だ。多くの日本企業が年功序列型賃金を取り入れており、団塊世代は若い世代に比べ、高額の所得を得ている。終身雇用の見直しがゆっくりと進む中で、若年層が団塊世代が受けたような高額かつ自動的な昇給を経験することができるかどうかは疑問だ。さらに、団塊世代には若い世代が経験することのない職の安定があった。この世代に対し、これまで得てきた利益のほんの一部を国に還元するよう求めることは間違っているだろうか？

　さらにこの累進課税では、高齢者以外に誰が高額の税金を支払うことになるのだろう。それは、暗記能力に秀でた人たちだ。日本経済の成功は、大学入試試験の出来次第で決まる。日本の大学入試試験には、卓越した記憶力の良さが求められる。もちろん、高い学費を払って予備校に行き、入学試験での成績を上げることはできる。これもまた運によりけりだが、これには裕福な両親を持っていなければならない。

　このように累進課税は労働を基にした税金というより、団塊世代に生まれた運、高い暗記能力を持って生まれた運、裕福な両親の元に生まれた運、といった「運」に対する税金とも言える。運を基にした課税は、勤労を基にした課税よりも公平に思える。所得はほとんど運によって決まる、と日本国民が説得されれば、より高い税率の累進課税は消費税よりも簡単に浸透するだろう。

　この他に挙げられる理由に、日本の格差社会の進行がある。かつては世界でも有数の均衡社会であった日本は、今やスカンジナビア諸国に比べれば遥かに不均衡であり、西欧諸国と比べてもやや不均衡な社会になってしまった（それでもまだ米国ほどではないが）。格差社会の広がりは、日本が「勝ち組と負け組の社会」になる、との懸念も誘発しているが、目立った消費活動を表に出さない日本では実際にはさほどの憤りは感じられない。米国では富裕層が大きな住宅を購入しがちだが、日本では高額で高品質のブランド品を購入する傾向にあるため、日本の富裕層は「隠れ上流階級」となるわけである。

　しかし、これにもすぐに変化が訪れる。日本の労働者階級の所得が低く抑え続けられれば、所有する車や衣服、その他の物品に著しい格差が表れる。日本の富裕層はより大きな新築住宅を環境の良い場所に購入するようになり、貧困層はより小さく粗末な住居に追いやられる。そして、雇用環境が冷え込み続ければ、これらは国民の怒りの誘因になる。 高い税率の累進課税は、この怒りを緩和する一つの手段となる。課税前所得の差が大きくなればなるほど、国民は政府に対して税制の見直しを要求するだろう。このように、所得に対する累進課税は、財政ギャップを埋める簡単な方策にはなり得ないかもしれないが、日本社会が持つ憤りを軽減することはできる。

　日本が現在追い込まれている政治的かつ経済的な陥穽は、どの先進諸国もこれまで経験したことのない特異なものだ。こうした異例の事態には、革新的な解決策を模索していかねばならない。高い税率の累進課税は、国際機関や米国の保守派経済学者の間では取り上げられていないが、消費税増税の代案として是非考慮すべきである。 ノア・スミス（Noah Smith） Noahpinion

※編集部より：この投稿はノア・スミス氏の「Japan Needs a More Progressive Income Tax」を編集部で和訳したものです。原文は、アゴラトップページのディスカッションペーパーに掲載しています。
　≫（アゴラ編集部）




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2713] kNSCqYLU 2019年1月10日 09:47:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1179]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/103.html#c1
[原発・フッ素50] 関西電力が中間貯蔵施設の候補地示せず　福井県との約束破る　　こちら原発取材班（東京新聞）

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関西電力が中間貯蔵施設の候補地示せず　福井県との約束破る
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/901
2019年01月09日　こちら原発取材班　東京新聞

　福井県に三つの原発を保有する関西電力は２０１８年、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設候補地を県に示せなかった。岩根茂樹社長は１７年１１月、大飯原発の再稼働の条件として西川一誠知事から核燃料の県外搬出を求められ、「１８年中に示す」と明言。しかし、約束は果たせず、「２０年を念頭に」と提示の時期を大幅に後退させた。

　再稼働した関電の大飯、高浜は６～９年で使用済み核燃料のプールが満杯になり、動かせなくなる。候補地を示せなければ、今秋以降に予定する高浜１号機の再稼働の行方にも影響を与えそうだ。

　四国電力は、伊方３号機（愛媛県）の定期検査（定検）に入るまでの間隔を延ばす考えを示した。定検は１３カ月以内に実施しているが、１、２号機の廃炉を決めて３号機のみとなったため、連続運転の期間を延長させたい狙いがある。中村時広知事は「事前協議の対象とすることを検討する」と述べた。

　原発を巡る裁判は１８年、脱原発を目指す住民にとって厳しい判断が続いた。７月には、名古屋高裁金沢支部が、大飯原発の運転禁止を命じた福井地裁判決を取り消し、住民側敗訴が確定。１７年１２月に伊方３号機の運転禁止を期限付きで命じた広島高裁の仮処分決定は、９月に高裁の別の裁判官らにより覆された。

　裁判では、原子力規制委員会による新規制基準適合の判断を「合理的」とする流れが定着しつつあり、住民らの訴えはことごとく退けられている。



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）　：経済板リンク　
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/514.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/105.html

[経世済民130] IoTやAI活用で香港、韓国に大きな後れのニッポン　技術者不足を海外に依存する悪循環（ニューズウィーク）
IoTやAI活用で香港、韓国に大きな後れのニッポン　技術者不足を海外に依存する悪循環
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/iotai.php
2019年1月9日（水）14時59分　ニューズウィーク


日本経済の原動力となるＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。写真は、２０１６年に東京で撮影（２０１ロイター／Toru Hanai）


日本経済の原動力となるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。

その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。

■高報酬で外国人材募集

NTTデータは、高度IT技術を活用した新ビジネスモデルを構築するため、内外を問わず人材を募集する。来春をめどに採用し、報酬も従来とは別の新制度を設け、個別交渉次第で高額報酬も準備する。

今や世界中で高度IT人材確保が激しくなり、高報酬を切り札に高いレベルの技術を持つ人材を奪い合う現象が起きている。

海外企業では3000万円－5000万円台での年収提示もあるほか、昨年4月には「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。主要なターゲットは外国人技術者だ。

その背景には、日本人エンジニアの技術レベルでは、技術進歩がめまぐるしい最先端分野で対応し切れないという現実がある。

日本企業の中では、かなり先行して高度デジタル技術を駆使したビジネスを展開しているファーストリテイリングでは、今やグローバルな技術者募集が日常となっている。「国籍を問わず、各拠点でその事業に適したIT人材を現地で募集している」（広報）という。

クラウド、ビッグデータのデータ分析、情報セキュリティ専門家、システム開発分野の各種エンジニアなど現在も募集中だ。

昨年12月のロイター企業調査（400社対象）でも、IoTやAI（人口知能）に関する技術者を十分に確保できていないとする回答が全体の93％を占めた。こうした高度のデジタル技術を導入していない企業は調査対象の6割にのぼり、その理由の多くが「ノウハウやスキルがないため」だった。

企業向けソフトパッケージベンダーのアステリアは「ソフトウエア開発技術者は、ここ数年、100％外国人を採用しており、それなりの高報酬で迎えている」（広報）と説明する。

IoTやブロックチェーンを組み込んだオリジナルソフトの開発エンジニア採用では、能力レベルで絞り込んだ結果として、毎年の採用が外国人だけになったという。

■若手育成阻む業界の構造

日本国内でも、ITベンダーやユーザー企業に数多くのエンジニアが雇用されている。それなのに、どうして最新デジタル技術が扱えないのか。

日本企業と外資系の計10回の転職を経験した「システムエンジニア」（SE）の男性（40）は、IT企業界の構造的問題と長時間労働が要因と指摘する。

同氏は、ユーザー企業からのシステム発注を元請けする企業の下に、重層的に連なる下請け企業の構造的な問題点を指摘する。

下請け企業に勤務していた時は「毎日、終電での帰宅が続き、ユーザーのオフィスに常駐することも多かった。週に70時間以上の労働時間が普通だった」と振り返る。無給での残業が続くこともあり、待遇面での不満が大きかったという。

場当たり的な請け負い構造となっており、昇進・昇給体制も整わず、転職によって待遇改善を図る以外に道が見えないという業界構造も、将来への不安をかきたてたと話す。

最新技術を習得しようにも「長時間労働に追われて、勉強の時間も取りにくい状況がある」など、時間的余裕もない働き方が、レベルアップの足かせになっていたとみている。

■デジタル競争力、日本は22位

こうした状況を受けて、安倍晋三首相は昨年12月17日、自民党「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長に対し、AIの利用を推進するため「人材が決定的に不足している。しっかりと育成していくべきだ」と述べ、人材育成に意欲を示した。

すでに日本のデジタル競争力は、他の先進国に大幅に遅れをとっている。スイスのIMDが発表した2018年のデジタル競争力ランキングで、日本は22位。1位は米国、2位はシンガポール、香港が11位、韓国が14位など、他のアジア勢の後塵を拝している。

経済産業省商務情報政策局が16年6月にまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」では、「ビッグデータ」「IoT」「人口知能」を担う人材の不足は、18年に3．2万人、20年には4．8万人へと拡大する。

同省では「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」を17年7月に創設し、ようやく18年4月に初回認定講座を開講し、厚生労働省と連携して助成金制度も設けた。

「今は、世界中で先端情報技術者が不足し、奪い合いとなっている状況。日本がいつまでも海外人材に頼っているのは現実的ではなく、しっかりと国内で育成する制度が必要」（商務情報局）と現状を分析し、ようやく政府主導で人材育成の本腰を入れ始めた。

だが、技術進歩はさらに加速する動きを見せ、他方で少子化の影響から技術者の確保が年々難しくなるという苦境に直面している。

安倍首相の音頭で、どこまで先端技術者の育成が進むのか。その成果によって、今後の日本経済の成長力も左右されそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)




















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/519.html

[経世済民130] IoTやAI活用で香港、韓国に大きな後れのニッポン　技術者不足を海外に依存する悪循環（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2714] kNSCqYLU 2019年1月10日 10:31:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1180]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/519.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ）

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政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901100000093.html
2019年1月10日8時26分　日刊スポーツ


★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が投票事務を拒否する考えを示した。またうるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。これでは県民なのに投票できない人とできる人が生まれてしまう。または市長の考えと市民が同じだということになる。そもそも市長が県民の投票権を奪う権利などないのではないか。これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。

★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しないなど法律は想定していない。そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は既定の4倍の9万2848筆に上った。つまり、県民の意思は既に示されているし、1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ投票と回答した人が73・6％に、市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73％だった。このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が上回る可能性があることを避けるため、総務省や自民党や官邸が知恵を出したのではないかとおもわれている。

★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄ないかがわしい判断と言わざるを得ない。つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。本来は県民投票の結果を見てから判断すべきことを政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる。（K）※敬称略



県民投票「不参加」、波立つ民意　「意見表明、大事」「分断を深める」　辺野古移設巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842598.html
2019年1月10日05時00分　朝日新聞　文字起こし


市役所前で県民投票実施を訴える人たち＝９日午後、沖縄県宮古島市、金子淳撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）。トップが不参加の意向を表明している自治体の住民は、県が投開票の事務作業を代行するといった対策をとらなければ、投票の機会が失われる。どう受け止めているのか。▼総合４面＝「サンゴ発言」に反発

　宜野湾市は松川正則市長が不参加を明言。元高校教諭の宮城和子（なぎこ）さん（６８）は「普天間飛行場移設問題の県民投票なのに、宜野湾市で投票を実施しないなんてショック」と憤る。

　日々、自宅の上空をオスプレイやヘリが行き交う。原則飛ばないことになっている午後１０時以降も騒音が響き、テレビの音が遮られる。でも、名護市辺野古への移設には反対の立場だ。どこに基地を移しても、被害のたらい回しだと思う。なぜ、沖縄だけが過重な基地負担をしなければならないのか。「だからこそ、意見を直接表明できる場として県民投票は大事。県民の一人として『基地はいらない』と訴えたい」

　一方、宜野湾市内の派遣社員幸地（こうち）善弘さん（５８）は県民投票に懐疑的な立場だ。「県民の分断を深める」と思うからだ。

　確かに、騒音被害はひどい。基地から米軍機のエンジン音が昼夜問わず鳴り響き、頭を悩ませる。「騒音が嫌なら『辺野古移設』に賛成しろ」。そう迫られていると感じる時すらある。

　日米両政府が普天間の返還に合意したのは１９９６年４月。以来、市民はずっと翻弄（ほんろう）されてきた。「経済発展のため、県内移設はやむを得ない」「お金欲しさで辺野古に基地を押しつけていいのか」。知人同士でも、酒が入ると言い合いになることがある。「（投票すれば）本音だけがむき出しになり、県民がいがみ合う。こんな苦しみはうんざりだ」

　宮古島市の内科医・岸本邦弘さん（５７）は、県民投票の実施を求める署名集めに参加。下地敏彦市長が不参加を表明していることに「残念だ」と肩を落とす。

　宮古島市は陸上自衛隊の新たな駐屯地の建設をめぐって市民の賛否は割れている。だからこそ、どんな問題も市民が声をあげて議論していくことが大切だと考えた。県民投票を求める署名は、宮古島市でも全有権者の１割近い約４２００筆が集まった。

　ただ、県内４１市町村のうち３６市町村が投票に参加することには期待している。反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の「民意」と言える。「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」と話した。

　一方、市中心部で食品製造業を営む前川勝信さん（５３）は開口一番、「投票はやらない方がいい」と言った。県全体の関連予算は５億５千万円。菅義偉官房長官は投票結果が工事に与える影響は「まったくない」と明言しており、政府が工事を止めることはないと思う。「それなら、お金を福祉に回した方がいい。仮に投票が実施されても、行くつもりはない」（成沢解語）

知事が協力要請、宮古島市長拒む

　県民投票をめぐり、玉城デニー知事は９日、沖縄県宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に投開票事務への協力を求めた。下地氏は実施しないと表明しているが、知事の説得を受けても方針を変えなかった。実施しないと表明した市長には、これまで副知事らが説明してきたが、玉城氏が直接説得に当たるのは初めて。

３市が不参加表明

　沖縄県内の４１市町村のうち、首長が県民投票を実施しないと表明したのは宮古島、宜野湾、沖縄の３市。また、石垣、うるまの２市は議会が関連予算案を認めず、実施するかどうか市長が態度を明らかにしていない。５市長とも玉城デニー知事と距離を置き、安倍政権に近い立場だ。ほかの３６市町村は実施する。

　有権者数（昨年９月３０日の知事選の時点）は、県全体で１１４万６８１５人。うち実施しないとした３市の有権者は計２２万７９８８人で、全体の１９・８８％にあたる。うるま、石垣両市も含めた５市になれば、計３６万３０９６人（３１・６６％）に拡大する。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html

[国際25] ヨーロッパに対するトランプ：あなた方は家臣だ、私は気にしない（マスコミに載らない海外記事）
ヨーロッパに対するトランプ：あなた方は家臣だ、私は気にしない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-beda.html
2019年1月10日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月4日
Strategic Culture Foundation
論説

　「私はヨーロッパのことは気にしない」と今週ホワイトハウス閣僚新年初会談の際、ドナルド・トランプ大統領が宣言した。

　アメリカ大統領は、おそらくアメリカ-ヨーロッパ関係の本当の性格について、意図した以上に多くを明らかにしたのだ。

　トランプは、貿易や他の問題と同様、アメリカのヨーロッパへの軍事関与という文脈で話をしていた。彼は、ヨーロッパが軍事予算に更に多く使わないことで、ヨーロッパ同盟国にアメリカ「利用されて」いるのだという長たらしい呪文を繰り返したのだ。

　アメリカ大企業資本主義固有の軍の浪費を破壊的な悪徳としてではなく、同盟国や世界を「保護」しているとされる有徳の大義として描きだすのは、トランプのほとんど明瞭な間違った考えで、いつもの無駄話だった。要するに幻想的アメリカ例外主義だ。

　だがヨーロッパ同盟諸国に対するトランプのぶっきらぼうな軽蔑は顕著だった。彼がヨーロッパで不人気だとされることに関する皮肉で、大統領はヨーロッパ人が何を考えるか気にしていないと言った。数秒後、彼のとんでもない自己中心的精神状態を裏切って、トランプは方向転換し、もし彼がヨーロッパで選挙に立候補すれば人気は高いと主張した！

　だが皮肉にも、多分我々は彼の不作法な率直さに対しトランプに感謝すべきなのだ。このような軽蔑的な無視でヨーロッパを侮辱することで、彼は古い大陸とワシントン関係の本当の顔をむき出しにした。

　過去のアメリカ大統領は、太西洋両岸関係を、アメリカに指揮されるNATO軍による同盟としてはっきり示されているように、一般に信じられている「戦略的提携」として描くことに熟練していた。政策に関する反発で辞任したジェームズ・マティス前国防長官はこの太西洋関係論者の類型だった。マティスは繰り返し、同盟国と強いきずなを維持する重要性をほめそやしていた。

　だが、十年もの太西洋両岸に関する言説は、しばしばワシントンとヨーロッパ間の実際の関係を隠すのに役立ってきた。現実はヨーロッパはパートナーではない。彼らは家臣だ。

　次々のヨーロッパ政権と欧州連合は、絶えず彼らの国が、過去を含め、ロシアを狙う核兵器でアメリカ軍用の基地役をするのを許してきた。もしアメリカがそれとしての条約がトランプの下で、そうすると脅している中距離核戦力条約からアメリカが離脱するなら、それらミサイルはヨーロッパ領に戻るかもしれないのだ。

　従属的なヨーロッパ政府は、ワシントンの帝国主義戦争のために、多国間という擬似的法律上の隠れ蓑を提供して、アメリカの軍国主義を忠実に促進してきた。 例えば、ヨーロッパ諸国は、アフガニスタンとイラクに軍隊を派兵することで、犯罪的大量殺戮の冒険的事業にうわべの正当性を与えて、アメリカによる戦争を増大させたのだ。

　皮肉にも、今週彼の閣僚に対する発言で「わずか100部隊」をアフガニスタンとイラクに派兵していることに対し、トランプはヨーロッパ諸国をあざ笑った。彼は、極めて横柄なアメリカ犯罪がどれほどかを例示して、シリアにも言及した。

　それで、彼らの経済資源の更に多くを、アメリカの病的な軍国主義中毒と並ぶ位捧げないことに対し、トランプはヨーロッパをひどく叱った。欧州諸国が、アメリカ軍事占領に対して更に多くを支払わないことに対して。海外におけるアメリカの犯罪的侵略に参加するためにもっと多くの兵隊を送らないことに対して。

　ヨーロッパとワシントンの暴君的関係を隠す上で、これまでのアメリカ大統領はもう少し慎重だった。だがトランプは、余りにも自己中心的で、取り引きは不作法だ。アメリカ騎士道と保護という身勝手な見せかけ全体が、無意識のうちに、ずたずたになっている。

　今週、トランプはヨーロッパに、彼が大陸、アメリカ同盟国と想定されているもののことを一切気にかけないと言ったのだ。このような軽蔑をされたヨーロッパ諸国は、現実に目覚めて、ワシントンからの独立を狙い、特にロシアと大陸での本当の協力を追求する必要がある。

　もし彼らがロシアからのノルドストリーム2ガスパイプラインを建設し続ければ、制裁するとヨーロッパ諸国を恫喝するトランプ政権は、ワシントンの横柄さを最も著しく表現している。ロシアは、特にガスと燃料燃料の経済的な供給に関しては、ヨーロッパにとって自然の戦略的パートナーなのだ。

　エネルギー需要と供給の問題は、ヨーロッパとロシアとアメリカ間の関係について、何にも勝る象徴だ。アメリカはある種の詐欺師で、エネルギー貿易であれ、軍事であれ、他の国々に自国利己的な権益を押しつけているのだ。トランプに関しては、イランとの核協定を破り、その国際協定を守っているという理由で、ヨーロッパを罰しているの我々は目にしている。

　アメリカがヨーロッパの利害を無視している現実を、トランプはこれ以上あつかましく述べることはできまい。彼は全く気にしていないのだ

　去年の終わりに、欧州連合はさらに6カ月間、対ロシア経済封鎖を再開することを票決した。それら制裁は、ウクライナにおける紛争と、ロシアが選挙に干渉したという途方もないおとぎ話、主にたくさんの見せかけだけの問題に関してワシントンとそのNATOパートナーによってされた反ロシアのイデオロギー的主張に基づいている。ヨーロッパの属国的地位による対ロシア制裁から、自滅的な損害を受けたのは、アメリカ経済ではなく、またしてもヨーロッパ経済であるという事実によって明らかだ。

　ヨーロッパ政府はトランプの「アメリカ・ファースト」政策の一部を採用し、自国民の利益をファーストにする必要がある。ヨーロッパはロシアに対するワシントンの敵意と軍国主義を否認しなくてはならない。現ヨーロッパ政府の多くが、ワシントンから自立するのに必要な政治意志を見出す能力がないように思われる。それが、欧州連合や既成政治家に対する一般大衆の不満が、このような目を見張るように台頭している理由の一部だ。権力者連中は、国民の関心や必要に鈍感で、代表もしておらず、既成体制に対する更なる反発を引き起こしている。

　ヨーロッパはワシントンの従僕をやめる必要がある。今週のトランプによる、あからさまな軽蔑の後、ヨーロッパには、アメリカの家臣として卑屈になり続ける弁解も正当化もあり得ない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/04/trump-to-europe-youre-vassals-and-i-dont-care.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2715] kNSCqYLU 2019年1月10日 12:09:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1181]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/106.html#c1
[経世済民130] 東京の新築マンション、誰も追いつけない価格高騰がヤバイ！不動産業界インサイダー地下座談会（1）（週刊ダイヤモンド）
東京の新築マンション、誰も追いつけない価格高騰がヤバイ！不動産業界インサイダー地下座談会（1）
https://diamond.jp/articles/-/190457
2019.1.10　週刊ダイヤモンド編集部  鈴木洋子 


蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。週刊ダイヤモンド2018年12月1日号『一生モノの住み処選び』では、そんな業界人による本音座談会を前年に引き続き敢行しました。誌面には掲載できなかった暴露ネタ満載の3時間トーク、完全版を6回に分けてお届けします。（聞き手／週刊ダイヤモンド　鈴木洋子）

【座談会参加者（全宅ツイオールスターズ）】
●全宅ツイのグル　@emoyino　都心の不動産を中心に扱うブローカー
●どエンド君　@mikumo_hk 専業の不動産投資家。
●かずお君　@kazuo57　事業会社の不動産事業部所属
●新宿シュガーレス　@Sugarless_kid　投資会社勤務
●次郎丸哲戸　@_Jiro70　不動産関連を専門とする士業。大家も兼業
●あくのふどうさん　@yellowsheep　商業用不動産、権利関係の調整を主に取り扱うブローカー。
●のらえもん　@Tokyo_of_Tokyo　マンションブロガー。
●はとようすけ　@jounetu2sen 不動産売買・仲介会社勤務。

【全国宅地建物ツイッタラー協会】
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。



写真はイメージです　Photo:PIXTA

――2018年も終わりますが、まずはこの一年の不動産業界の振り返りからいきましょう。物件価格や市況の状況はいかがでしょうか？

全宅ツイのグル（グル）　直近ではスルガ銀行とか、信金とか、※1かきあげ系の金融機関が融資を出す、1～2億とかの物件で下がっているイメージですね。

はとようすけ（はと）　そういう物件は「自己資金0でも買えるから買う」って人がメインの需要層だったんだけど、それが全部いなくなるので、買い手のバランスが一気に崩れちゃう。

どエンド君（どエンド）　でも普通の実需のマンションには全く関係ないですよね？

のらえもん（のら）　そうそう、スルガ銀行の問題でタワーマンションが下がるんじゃないですかって聞いてきた記者がいましたけど、全く勉強不足ですね。住宅ローンについてはあまり関係ない。

はと　基本的に住宅ローンはフルローンの方も多いし。あとローンでは、三菱UFJ銀行が最近まで貸していた（※2）フラットが増えてきたらしい。他の大手銀行が三菱に追随して（※3）旧耐震に消極的な融資姿勢になったら、旧耐震の物件は流動性が下がる可能性がありますね。ほら、平成でも30年経つじゃないですか――みたいな感じでいいですかね（周りを見渡しながら）。

あくのふどうさん（あくの）　かっこいい！

次郎丸哲戸（哲戸）　ヒュー！

グル　スルガは出してないんでしたっけ？

はと　スルガは実需の住宅ローンは築年数とか見ないで基本貸してくれます。この前決済したのは、昭和30年代築のマンションなんですけれど。それでも35年貸してたんで。本当に「代官山コーポラス」とか、「四谷コーポラス」とかああいう感じの古い物件。

新宿シュガーレス（シュ）　日本で一番古い（※4）ＲＣだねえ。

怪奇！「消えたマンションポエム」

かずお　実需の方は、新築マンション、全然値段下がってないですよね。誰が買うんだって値段で出てるけど。

哲戸　むしろ上がってますよね。微妙に。これ以上は実需は価格伸びないだろうって言ってたら、ついてきたね。

のら　いやもうやばい、誰も追いつけないって売り手側も言ってますよ。

かずお　東京の新築マンション、ほとんど1億円以上になった。仕入れた時は気合で仕入れてるから。そのストーリーから外して出せない。

のら　でも、悲しいほど売れていない物件もちらほら出てきましたよ。以前から言われている「プラウドシティ大田六郷」はもとより、「ガーデンコート多摩センター」もやっとゴールが見えたところ。「グランドメゾン江古田」も豪快に残ってます。勢いのある東側でも「ブラントン蔵前」とか駅前1分なのに集客に超苦労する物件も出てきました。

グル　へー…。

のら　売れていないといえば、私の得意とする湾岸ですと「プレミスト有明」。事前が思ったより低反響だったのか、販売前に広告戦略全部やり直し。ホームページ含めて全部です。そんなのここらへんじゃ見たことなかった。それでも回復しなかったのか、第一期のふたを開けてみたらなかなか見ない低契約率でした。6月までのホームページは「世界がおどろく、セカイをつくろう」みたいなマンションポエムだったのが、いつのまにかぜーんぶ変わってた。入ってる広告代理店含めて総交代したとしか思えない。

かずお　さすが湾岸民、よくチェキってる（笑)。

格安オープンハウス物件まで値上がり中

のら　一方で、「ザ・タワー横浜北仲」や「津田沼 ザ・タワー」のような瞬殺物件もいくつかあります。北仲なんて売れすぎて、訪問してもぞんざいな扱いされましたし、結局値付けなんでしょうね。

哲戸　そういえばリリース出てたけど、（※5）オープンハウスの戸建て在庫が結構積み上がってる。戸建ての目標は結局未達だったんだけど、海外とマンションでカバーした感じ。この前、うちの家の近くにオープンの戸建て売り出ししてて、サンドイッチマン（宣伝のため、胴の前面と背中の両方に物件などの広告看板を取り付けた人）に話聞いてみたの。あのへんって住んでてわかるんですけど、5000万円切って4980万円じゃないと絶対実需はついてこない。だから各社今まで土地の切り方変えたりして、4980万円でまとめてきてたんですけど、今回は6200万円ぐらいだって。

全員　おー。

哲戸　行政区によっては区分の最低敷地面積あるでしょ。だからそこまで小さくできないんで、坪250万円近く位行っちゃうと5000万円未満じゃ出せないんですよ。オープンハウスって7000万円のマンション買えない人に売ってたところなのに、価格差がないとやっぱり厳しくなってきてるんじゃないかな。

あくの　でも代々木上原のオープンのレジデンシアとか坪560万円とかですよ。代々木上原っていいとこですけど、それでも今までの日本の歴史でありましたか。オープンが、戸建てメーカーがマンション作って560万円で売るって。モノはすごくよいみたいですけど…。

はと　ライバルにとっては、オープンハウスは実需だし、営業力強すぎて死角ないんすよね。都迷惑防止条例で一緒に規制されないかな、あそこのサンドイッチマン。

グル　キャバクラの客引き扱いかよ！

かずお　数千万ぼったくるオープンの方が悪質やろ！

哲戸　「そこのオープンマン、警察だ、路上でのサンドイッチ活動は禁止されている、ただちに止めなさい！」

あくの　「えっ、ナンパ？ちょっとカバンのなか見せてくれる？ほら、やっぱり図面入ってんじゃん。これ（※6）マイソクだよね」

かずお　警官の前で「こっちは商取引してんだよー!!弁護士でも何でも呼んでみろコラーッ!!」って絶叫する係長。

あくの　「へへへへ、うちの若いのが駅前でイキっちゃってすいません笑。すぐやめさせるんで。おい！松尾帰るぞ！看板しまえ」

はと　「会社の指示じゃありません。自分が勝手にやりました」ってステ看やってるときに捕まったら言え、って先輩に教わりました。

フェイクの物件概要書が出回っている

――市況的なところでは？18年はあまり動きがなかった？

かずお　マーケットっていう意味では、そんなに。

どエンド　投資用でも価格が下がっているところはある。八王子の旧耐震の鉄骨とか。1億5000万円が年内決算だったら1億に下げるみたいなのは、あるんですけど。それは下がったというより「スルガ銀行の融資対象エリアが広がると、その地域の物件が3、4割上がる」と言われてたのが逆転して、自己資金ゼロで買えるプレミアが剥げ落ちただけで適正化したという側面があります。結局、金融機関次第ですかね。

あくの　売れなくて、持ちきってる人もいますよ。友人は甲府の物件が売れないって言ってました。

シュ　あと面白いのは、最近こういう（カバンから出しながら）フェイクの物件概要書がよく出回ってます。某老舗外資系ホテル売りますとか、神宮前△△ビル900億円で売りますとか。

どエンド　何のために作ってるんですかね？

シュ　これ、老舗外資系ホテルのをもらうの今日で3回目です。

どエンド　フェイク概要書を持っていくとお酒を飲ませてくれるから?

シュ　いや、これたぶんだけど、これが入ってる（※7）CA（秘密保持誓約書）が欲しいんだと思う。俺ここと付き合ってるんだぜ、みたいな。

「新人が土地を買う体験をしないまま辞めていきます」

かずお　あー、なるほど！某大手不動産販売が銀座丸源ビルに入れた買付がまことしやかに出回ってました！

哲戸　だからその目的でまず名刺とCAもらって、俺はこういうお付き合いがあるんだと言いたいから…。

グル　名刺のコピーが出回る。

かずお　おれはこういう付き合いがあるんだと誇示する。

哲戸　名刺ホルダーすぐ出してくるやついるよね。

かずお　ヌメ皮のこんなぶあついやつ。

グル　これ検討するんですか？

シュ　するわけない！でも、変な話これ前に見たときもX000億円って書いてあったんですよ、もしかしたらほんとかも。

哲戸　オレオレ詐欺の二段仕掛けみたいなもんだな。

グル　（フェイク概要書を見ながら）（※8）キャップ（レート）1.2％とか。不動産買う意味が何もない。アメリカの国債でも買っとけっていう。

――すごい世界だ…。騙される人は果たしているんでしょうか。まぁ、こういう大型物件（嘘）に限らず、土地の仕入れは、今かなり厳しいと思うんですけど、どこがどう買ってるんですか？

あくの　新築分譲の用地、誰が買ってるんですかね。財閥デベだけじゃないですか。

かずお　情報が入ってこないんじゃないですかね、カタカナ系デベには。カタカナ系デベの売り上げに占める分譲マンションの比率はどんどん減ってますよね。買取再販と、ホテル事業に転換してるデベが多い気がしますけど。それこそ、23区のいいところの土地なんて、メジャーセブン以外買えてないですよね。ちゃんとしたファミリーマンションは。

三菱地所が前代未聞の分譲前マンションを一棟他社売り！

のら　都内でカタカナ新興デベ系はほぼ見なくなりました。

シュ　カタカナじゃないけど、（※9）明和地所って息してるの。

あくの　ぜんぜん買えてないって言ってました。

はと　全然見ないですよね。電話はかかってきますけどね。3日に1回ぐらい、8時半ぐらいとか9時ぐらいに。出社前とか休みで寝てるとこに携帯に「マンション用地ありますかって」。うちみたいな小さい会社にも。

あくの　年10人ぐらい新卒採って、2年ぐらい誰も買えずに半分ぐらい辞めちゃう。

かずお　新人が買えるご時世じゃないでしょう。

あくの　厳しいよね。だから明和出身者は用地強いんですよね。最近だと元明和の人たちが権利関係をすごいやってて。ジェクトワンっていう会社で。

グル　最近超聞くんですけど、ジェクトワン。

あくの　種地をジェクトが取って、さらに隣に広げて…みたいな。自分たちで買ったり、財閥と協力して用地をまとめるサービスやってる。今まとまった土地をなかなか買えないんで、こういう業者さんに種地を買わせて、用地を作り出してる。そして最後できあがったのをパッともらう。

――他に何か注目物件ありましたか？

哲戸　今年話題になってた、最初分譲やろうとして、途中でやめたやつなんだっけ。

かずお　三菱地所の上尾。

哲戸　タカラレーベンが今分譲してるんだよね。あれも結構面白かった。

かずお　そうですね。最初は三菱地所が結構長い事権利調整やってたんで。パークハウス上尾ってやるって。でも、「えっ、あげお!?!?」みたいな。

哲戸　もう、案内とか打ってたよね。

のら　広告出して、希望者に案内する寸前だった。

かずお　専有卸でタカラレーベンに卸して。

どエンド　逆ＯＥＭだ！売る現場からすると「これもともとパークハウスだったんですよ」とか言いたくなるよね。

哲戸　賃貸に回るのかと思ってたけど、また分譲なんだ。普通アップグレードするけど、ダウングレードした。

シュ　財閥系デベ全体の傾向として言えることだけど、これまで取り組んでこなかった分野への投資にとうとう踏み切った感じかな。まあ彼ら寝てても飯食えるけどね。

かずお　丸ビルの賃料収入だけでね。

哲戸　パークのブランド毀損になっちゃうんじゃない、あれは。1回は手を挙げてみたけど、これ本当に売っちゃったらやばいんじゃないの、「損しても、やっぱりやめとくわって。なんかレーベンのマーク貼っといて」って。

のら　あの上尾の物件はそもそも、藤和不動産時代に分譲する予定だったけど、リーマンショックのごたごただったかで、ずっと塩漬けになってたところだったらしい。

――地所とかメジャーセブンから再販で買い取るって、なかなか聞かないですよね。

あくの　数字が合ったんでしょうか。

かずお　基本マンション分譲用地は今、すごい争いあって取り合ってるから、せっかく買えた土地をわざわざ他社に卸すなんていうのは、本業でレジやってるところは、普通はありえないですよね。いやー、すごいすごい。

>>1月11日公開予定の（2）に続きます。



【用語集】
（※1) かきあげ系：2種類の売買契約書を作り、銀行融資額をかさ上げする行為
（※2) フラット：住宅金融支援機構の住宅ローンのこと。と。
（※3) 旧耐震：1981年以前に建てられた、現在の新耐震基準を満たさない建物のこ
（※4) ＲＣ：ＲＣ造、鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋を組んで型枠にコンクリートを流し込んで固めたもの。一般的なマンションの建築構造である。
（※5) オープンハウス：「東京に、家を持とう」の広告で知られる。戸建て以外にマンションも分譲。
（※6) マイソク：仲介不動産会社の情報源として、物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称。元は、この資料を作成し配信する情報会社の社名だったが、現在は資料そのものをマイソクと呼ぶ。
（※7) CA：秘密保持誓約書。不動産を売買するとき、売主側が物件概要を開示する条件として要求することが多い。
（※8) キャップレート：不動産の収益還元率のこと。不動産の純収益（総家賃収入から管理費や修繕費などを控除したもの）÷不動産価格で算出する。低いほど投資回収まで時間がかかることを意味する。
（※9) 明和地所：1986年創業、大京の有力営業メンバー達が創業したマンションデベロッパー。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？　
晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_96.html
2019/01/10 09:43　半歩前へ

▼晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？

　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。

　安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国内向けに勝手なことを言う安倍晋三。ロシア側のきつい指摘でまたウソつきがバレタ。

　ここまで言われた相手に、この先何を言わんとするのか？

　日ロ会議など何度やっても無駄だ。税金の無駄遣いをするな。

　晋三、お前はプーチンに相手にされていない。

　役者不足だとプーチンは言っているのだ。早い話が相手にされていない。

　晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？見苦しい。早く袖に引っ込め！














安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃2
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000007-ann-pol
1/2(水) 9:00配信　ANN

※１：１８～　北方領土問題　再生開始位置設定済み

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2716] kNSCqYLU 2019年1月10日 12:55:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1182]

ロシア外務省 安倍首相の平和条約交渉関連発言を批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773161000.html
2019年1月10日 12時27分　NHK



ロシア外務省は、平和条約交渉に関する安倍総理大臣の最近の発言をめぐって、解決のシナリオを一方的に押しつける試みだと批判し、日本側に伝えたことを明らかにしました。交渉はこれから始まると日本をけん制するとともに、ロシア国内向けには領土の引き渡しが決まったわけではないと強調するねらいもあるとみられます。

ロシア外務省は、９日、声明を発表し、安倍総理大臣が平和条約交渉に関連して「北方領土に住むロシア人の住民に帰属が日本に変わることに納得してもらうことも必要だ」などと発言したとして、ロシアに駐在する上月豊久大使を外務省に呼び、モルグロフ次官と面会したことを明らかにしました。

この中でモルグロフ次官はこうした発言について「双方の国民を混乱させるものだ。平和条約問題をめぐる雰囲気を故意に悪化させ、解決のシナリオを一方的に押しつける試みとしか受け取れない」と批判したということです。

ロシア国内では、今月、河野外務大臣に続いて安倍総理大臣がロシアを訪問し交渉に臨むのを前に、北方領土の引き渡しに警戒する世論が高まっていて、モスクワでも領土の引き渡しに反対する集会が計画されています。

ロシア政府としては、交渉はこれから始まると日本をけん制するとともに、ロシア国内向けには北方領土の引き渡しが決まったわけではないと強調するねらいもあるとみられます。

官房長官「粘り強く対応していく」

菅官房長官は記者会見で「わが国の考え方を説明したが、その具体的なやり取りは控えたいと思う」と述べ、反論を避けました。

そのうえで、菅官房長官は「いずれにしても政府としては、領土問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く対応していきたい」と述べ、引き続き、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に取り組む考えを示しました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c1
[戦争b22] 米政府内にもシリア占領の継続を目論む勢力が存在するが、流れは逆（櫻井ジャーナル）
米政府内にもシリア占領の継続を目論む勢力が存在するが、流れは逆
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901090000/
2019.01.09　櫻井ジャーナル


　シリア西部にあり、トルコに接しているイドリブで軍事的な緊張が高まっている。ロシア軍機が空爆を実施、シリア政府軍も攻撃の準備を整えつつあるようだ。

　2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が介入してからサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団の支配地域は急速に縮小、その戦闘集団は戦力をイドリブに集中させてきた。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）問題に関するアメリカの大統領特使、ブレット・マクガークは昨年2017年7月、イドリブについて、2001年9月11日からアル・カイダの最も大きな避難場所だと表現していた。

　このアル・カイダは​ロビン・クック元英外相が2005年7月に指摘​したように、CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストにすぎない。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。

　そうしたリストを使って編成される武装集団には様々なタグがつけられてきた。イドリブで最も大きなグループはトルコの影響下にあるタハリール・アル・シャーム。かつてはアル・ヌスラと呼ばれていた。

　アメリカ軍の情報機関​​DIAが2012年8月に政府へ提出した報告書によると、アル・ヌスラはAQI（イラクのアル・カイダ）と実態は同じ。

　AQIが中核になって2006年にISI（イラクのイスラム首長国）が編成され、13年に活動範囲がシリアへ拡大するとダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と呼ばれるようになった。そのダーイッシュが売り出されたのは2014年。ダーイッシュは残虐性を演出、アメリカ軍のシリア空爆の口実に使われた。アル・ヌスラとダーイッシュの実態は同じだと言えそうだ。違うのはタグ。いずれもジハード傭兵と呼べるだろう。

　こうしたジハード傭兵はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設でシリアと対立したカタール、そしてオスマン帝国の再興を夢見るトルコなどに支えられてきた。

　その中心はアメリカ。そのアメリカの大統領だったバラク・オバマは2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を中心とするグループを使って政権転覆プロジェクトを始めた。2011年春に侵略戦争が始まったリビアとシリアはアメリカ政府の主要ターゲットだ。

　イドリブからジハード傭兵が排除されたなら、残るはユーフラテス川の北側、シリアの東北部。このクルドが支配する地域にアメリカ軍は18カ所とも20カ所以上とも言われる軍事基地を建設してきた。イギリス軍やフランス軍も基地を持っている。

　クルドの後ろ盾になっているアメリカもクルドと敵対しているトルコもNATO加盟国。トルコと戦いたくないアメリカはクルドにとって頼りになる存在とは言いがたい。

　かつてアメリカ陸軍第75歩兵連隊の車列が入り、アメリカ、イギリス、フランスの特殊部隊が増強されていたと言われているマンビジからクルド軍が撤退、シリア政府軍は代わりに入った。アメリカを信頼するに足りない国だとクルドは気づいたのだろう。

　そのアメリカは現在、ぐらついている。ドナルド・トランプ米大統領は2000名のアメリカ軍を撤退させると決め、ジェームズ・マティス国防長官は命令書に署名したが、その一方でこの決定に抗議して今年（2019年）2月で辞任すると表明した。

　また、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、シリア特使のジェームズ・ジェフリーはシリア東北部の永続的な占領を目指して大統領の決定を無効化しようと政府の内部で活動している。

　イドリブをシリア政府軍が奪還、クルドが政府側と話し合いを始めているだけでなく、イラクでもアメリカ軍に出て行くよう求める声が高まり、中東諸国の政府はダマスカスとの関係を修復させつつある。現在、アメリカ軍はダマスカスとバグダッドを結ぶ要衝、アル・タンフを不法占拠、武装勢力を支援している。アメリカとイギリスの特殊部隊がそこで反シリア政府軍を訓練、軍事演習も実施したと伝えられている。アメリカはそのアル・タンフを維持することも難しくなるかもしれない。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　

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性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011002000126.html
2019年1月10日　東京新聞

　　　

　政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が特に問題があると考えた２０１８年中の１２の発言についてインターネットで投票を呼び掛け、９日、結果を発表した。ワースト１位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。

　主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。昨年末から今月六日までに二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は三千九百三十三票。

　麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。

　二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）が月刊誌「新潮４５」八月号に寄稿した「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」（千四十五票）、三位には加藤寛治衆院議員（自民）が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」（三百六十六票）が選ばれた。

　呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授（ジェンダー論）は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2717] kNSCqYLU 2019年1月10日 13:48:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1183]

ロシアが日本に注意喚起　北方領土「帰属の変更発言」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B1QSXM1BUHBI002.html
2019年1月10日07時53分　朝日新聞


ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談の冒頭、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日、シンガポール、岩下毅撮影

　ロシア外務省は９日、「日本政府が南クリル（北方領土のロシア側呼称）の『帰属の変更』について『住民の理解を得る必要性がある』などと発言した」として、モルグロフ外務次官が同日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起したと発表した。

　安倍晋三首相が４日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。

　また、同省は日本側が「（ロシアによる）『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。ロシア・メディアは８日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。

　安倍首相とロシアのプーチン大統領は１１月の首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。（モスクワ＝喜田尚）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ４島が戻ってこない理由を国民におっ被せてると談四楼！　
４島が戻ってこない理由を国民におっ被せてると談四楼！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_93.html
2019/01/10 00:17　半歩前へ

▼４島が戻ってこない理由を国民におっ被せてると談四楼！

　安倍さんが北方４島が戻ってこない理由を国民におっ被せてる。「４島には日本人が住んでいない。ロシア人しかいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいている」んだって。

　つまりプーチンに２３回会い、カネをばら撒いても「北方４島は返ってこない」と言ってるんだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さすが談四楼。このあたりが彼の感性の鋭いところだ。

　誰が２島でいいと言った安倍晋三？　お前ただ一人だけだ。

　わが国固有の領土である北方４島を取り戻すと大風呂敷を広げたのを忘れたか？　早く、約束を履行しろ。



安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

　首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

　引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

　衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/10-bb0b.html
2019年1月10日　植草一秀の『知られざる真実』


政治の最大の仕事は財政活動である。

主権者から税を徴収し､政府が支出を行う。

国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。

国家権力は法を定め､法を執行する。

同時に国家権力は税を徴収し､予算を執行する。

国会での最重要議案は予算の決定である。

予算を決定し､予算を執行する。

これが行政府である。

財政というのは､政治活動の中核なのだ。

その財政に三つの機能がある。

資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。

この財政のあり方が問われている。

２０１９年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。

その是非を考えなければならない。

１月１３日の日曜日に、ビジョン２１が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。

演題は、

「消費増税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－」

私が講師を務めさせていただく。

第16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため？
－消費税10％をぶった斬る！－

1月13日（日）13：30～16：00
会場：青葉区区民交流センター　第5会議室
資料代：￥500
講師：植草一秀
主催：ビジョン21

E-mail：vision21@ps.catv.ne.jp

社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。



拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

に、№９「消費税で社会保障」の嘘

を記述した。

市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。

この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。

ＮＨＫはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。

しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。

ＮＨＫは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。

まさに「大本営」そのものである。

２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。

対米隷属政治からの脱却

官僚支配政治からの脱却

大資本支配政治からの脱却

である。

戦後日本政治を支配してきたのは

米・官・業のトライアングルだ。

この基本構造に根本からメスを入れようとした。

それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。

辺野古米軍基地建設にＮＯを突き付けた。

財務省の消費税増税にＮＯを突き付けた。

大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。

だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。

この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。

この問題と消費税問題が密接に関わっている。

１月１３日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。

青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/110.html

[経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜下＞地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ（日刊ゲンダイ）





前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245094
2019/01/09　日刊ゲンダイ


東京高検検事長に就任する黒川弘務法務事務次官（Ｃ）共同通信社

揣摩臆測が飛び交う東京高検検事長人事

　新聞・テレビが「ゴーン劇場」に沸く中、きのう公表された法務省人事を巡って早くもさまざまな臆測が飛び交い始めた。黒川弘務法務事務次官を東京高検検事長に充てる人事だ。

　東京高検検事長は検事総長に次ぐポストだ。当然、検察組織を指揮する力は絶大。今後、ゴーン事件についても黒川新検事長は深く関わっていくとみられるが、司法記者の間でささやかれているのは「黒川検事長の役割はゴーン側と“握る”」という見方だ。

「特捜部の捜査が後手に回っているのは一目瞭然。ハッキリ言って現場の検事は『このままじゃあヤバい』と焦っている。しかし、もはや引くに引けない。そこで黒川検事長がゴーン代理人の大鶴弁護士に水面下で接触し、特別背任はともかく、金融商品取引法違反は認めるよう説得するのではないか、とみられているのです」（司法記者）

　大鶴、黒川の関係はまんざらじゃない。大鶴弁護士が東京地検次席検事、最高検検事としてデタラメ捜査に突っ走った「陸山会事件」や「小沢事件」で、黒川は「黒幕」と言われた男だ。

　森ゆうこ参院議員も小沢事件を振り返った著書「検察の罠」（日本文芸社）で、「黒川弘務官房長（当時）との対決」と題して、こう書いている。

〈不都合な情報は巧妙に隠そうとし、時には調査を止めさせるための妨害を仕掛けてきた〉

　つまり、大鶴、黒川はスネ傷仲間。日産の“後ろ盾”と言われる菅官房長官に近い黒川が、官邸の意向をバックに大鶴弁護士に近づき、「アナタも悪いようにはしない」なんて甘言を弄す可能性は十分あるのだ。


カルロス・ゴーン被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

11日に何が起こるか、専門筋の大胆予測

　勾留理由開示手続き後、ゴーンは弁護人を通じて勾留の取り消しを地裁に請求した。ゴーン事件の次の節目は特別背任容疑での勾留期限を迎える１１日だ。

　起訴された場合、弁護人は保釈を請求すると明言している。容疑を全面否認するゴーンは果たして保釈されるのか。

　特捜部は金商法違反による再逮捕の際、地裁に勾留期間の延長を請求したが却下され、準抗告も棄却された。ゴーンの保釈がカウントダウンに入ったタイミングで、特捜部は３回目の逮捕に踏み切ったのだ。

　何が何でもゴーンの身柄を押さえ、自白を迫る意図はあからさまだった。こうなると、４回目の逮捕はあるのか。

　ゴーンの日産私物化を巡る疑惑は、ほかにもある。海外子会社を通じて世界各地に数十億円相当の豪邸を購入したり、ブラジル在住の姉と実体のないアドバイザー契約を結んだ０２年以降、年間１０万ドル前後を横流ししていたことも報じられた。

「特捜部が立件可能な事案だと判断していれば、３回目の逮捕容疑の特別背任に踏み込む前に手をつけていたはず。よほどの隠し玉でもない限り、４回目の逮捕は想定しづらい」（落合洋司弁護士＝前出）

　一方で、特別背任容疑での起訴を危ぶむ声も根強い。元特捜検事の郷原信郎氏は言う。

「ゴーン氏の弁護人側が主張している通り、スワップ取引を巡る契約変更で日産に損失を負担させるリスクは抽象的な可能性の範疇を出ない。それで日産に損害を与えたといえるのか。立件自体が検察の常識から外れているのに、起訴できるのか。ますます疑問だらけです」

　特捜部のプライドを貫いた先には隘路が待ち受けている。


走り出したら止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ

　国内外のメディアを巻き込んだゴーンＶＳ検察の全面対決は、衆人環視のコロシアムでのガチンコ勝負の様相だ。

　ゴーンが容疑を全面否認しているため、長期戦必至。ゴーンは初公判まで延々と拘置所暮らしを強いられる可能性が高い。

「リニア中央新幹線談合事件で容疑を否認した大成建設と鹿島の元幹部２人は、初公判前に保釈が認められましたが、それでも勾留は約９カ月続いた。ゴーン氏のケースでは、弁護人は公判前整理手続きの証拠開示で英文を含む膨大な量にあたる必要に迫られるので、それだけ時間を要します。初公判は９月あたりになるのではないか」（落合洋司弁護士＝前出）

　大鶴弁護士も「初公判まで半年はかかる」との見通しで、「それまで保釈が認められないケースが多い」としている。

「保釈を認めない最大の理由は、証拠隠滅の恐れです。この理屈では容疑を認めない限り、理論的には判決が出るまで勾留を許すことになりかねない」（魚住昭氏＝前出）

　ただでさえ、国際社会から「人質司法」と白眼視される中、ゴーンを拘置所に閉じ込め続けた揚げ句、懸念的中で公判維持に難儀すれば、検察が集中砲火を浴びるのは避けられない。ゴーン事件というパンドラの箱を開けた地検は、二度と立ち上がれない傷を負う恐れがある。
















　



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜下＞地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ　：経済板リンク　
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜下＞地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題　　天木直人　








安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題
http://kenpo9.com/archives/4718
2019-01-10　天木直人のブログ


　このところ北方領土問題に関するロシア側の態度が硬化している。

　その理由は間違いなくプーチン大統領の安倍首相に対する失望だ。

　つまりプーチン大統領は繰り返し安倍首相の覚悟を試した。

　返還した場合、そこに在日米軍を置かないと約束できるかと。

　私は何度も書いた。

　ピンチをチャンスにしろと。

　安倍首相が歯舞、色丹の二島返還で決着する腹を固めたのなら、そこに在日米軍を置かないと約束することは可能だ。

　米軍にとってそこに在日米軍を置く必要性はもはやない。

　だから、トランプ大統領との良好な仲をいまこそ活用してトランプ大統領の了解を取り付け、プーチン大統領に米国を説得した、だから返してくれと迫ればよかったのだ。

　ところが、対米従属の安倍首相は頭からその知恵はなかったと見えて、逆にプーチン大統領を説得しようとした。

　在日米軍はロシアの脅威にはならないから心配いらないと。

　これを聞いたプーチン大統領は、安倍はダメだ、と思ったに違いない。

　決定的な外交ミスだ。

　そう思っていたら、きょう１月１０日の各紙を見て驚いた。

　なんと在日米軍トップのマルティネス司令官がきのう９日、日本記者クラブで講演し、次のように語ったというのだ。

　「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と。

　こんなことを在日米軍トップに先に言われてしまってはおしまいだ。

　いまさら、歯舞、色丹に在日米軍を置かないと米国に約束させます、とは言えなくなった。

　アベはそんなことも米軍から知らされていなかったのか、プーチン大統領は驚いたに違いない。

　百歩譲って、もし安倍首相がその事を米国側から知らされていたとしよう。

　そして、知っていたからこそ、在日米軍はロシアの脅威にはならないプーチン大統領に伝えたとしよう。

　アベは米国の言う事をそのまま繰り返す、米国の使い走りか、と言う事になる。

　どっちに転んでも安倍首相は救いがたい外交下手だ。

　こんなことでは北方領土は一島たりとも取り返せないだろう。

　もはや北方領土解散などありえないということである（了）



在日米軍トップ「北方領土に戦力を置く計画ない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772601000.html
2019年1月9日 18時35分　NHK



在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は９日、都内の日本記者クラブで記者会見を開きました。このなかで、北方領土交渉を巡りロシア側から北方領土にアメリカ軍基地が置かれる可能性に懸念を示す指摘が出ていることに関連して、将来的な駐留の可能性を問われたのに対し、「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」と明らかにしました。



「北方領土に戦力置く計画なし」　在日米軍トップ語る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409375-fnn-pol
1/10(木) 0:24配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190110-00409375-fnn-pol

北方領土がロシアから日本に返還されても、「アメリカが北方領土に戦力を置く計画はない」との考えを、在日アメリカ軍のトップが明らかにした。

日本記者クラブで会見した在日アメリカ軍司令官・マルティネス中将は、「アメリカが北方領土に恒久的な軍事基地を置く計画はない。建設的な議論をへて、日ロの両首脳が領土問題解決の方策を見いだすことを願っている」と述べ、日本との平和条約交渉にあたり、ロシアが示している懸念を否定した。

一方、沖縄のアメリカ軍基地問題については、「日本政府が沖縄と協力して解決すべきだ」と述べたうえで、「普天間基地の辺野古移設で住宅密集地での活動を減らすことができる」と強調し、辺野古移設の早期実現に期待感を示した。



「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官
https://digital.asahi.com/articles/ASM196CQ1M19UTFK024.html
2019年1月9日20時14分　朝日新聞

　在日米軍のマルティネス司令官は９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北方領土に米軍基地を置く可能性について問われ、「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と述べた。

　日本とロシアの平和条約交渉では、ロシア側が、北方領土を日本に返した場合に、米軍基地が配備されることに繰り返し懸念を示している。マルティネス氏は「（安倍晋三首相とプーチン大統領の間で）長く続く北方領土問題の解決につながる建設的な対話が行われることを期待する」とも語った。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html

[経世済民130] 年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10　これであなたの「資産寿命」を延ばす（週刊現代）


年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10　これであなたの「資産寿命」を延ばす
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57405
2019.01.03　週刊現代　　：現代ビジネス


またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10％を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。

増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法

今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。

5％から8％への消費増税（'14年）、相続税の課税強化（'15年）、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（'18年）、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。

さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収（'19年）、10％への消費増税（同）、現役世代の所得税増税（'20年）、住民税への森林環境税上乗せ（'24年）など、次々と増税が予定されている。

アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だが、実感に乏しいのは、こうした庶民への負担増が、ボディーブローのように利いているからだ。そんななかで、家計を守るには、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。

定年後、もしくは定年を控えた世代にとって、これから収入を大きく増やすことは困難だろう。

政府は「人生100年時代」といって、定年後も「死ぬまで働け」と鞭打つが、そんなことはまっぴらごめんというのは高齢者の本音ではないか。これまで築き上げた虎の子の貯金を守り、さして多くない年金で暮らしていくためには支出を抑えるしかない。

そのために最も有効なのは、無駄な税金を払わない――これに尽きる。

所属税がタダ、固定資産税も3分の1になる「やり方」

1.所得税　リフォームで年金にかかる税金を納めない

定年後、体力が衰えてくることは避けられない。住み慣れたわが家でも、ちょっとした段差や風呂場などでつまずくこともあるだろう。自宅内での事故を防ぐためには、いずれバリアフリー化したほうがいい。

であるならば、政府系金融機関が提供している「特例」を利用しない手はない。それが、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供している「高齢者向け返済特例」付きの「リフォーム融資」だ。



ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。

「これは満60歳以上の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合に活用できる制度です。

床の段差の解消や部屋の出入り口の拡張、浴室及び階段の手すりの設置といったリフォームの資金を最大1000万円まで借り入れることができ、月々の支払いは利息のみ。

元本は申込人が亡くなった段階で、相続人が自宅の売却や現金で一括返済する仕組みになっています。自宅を担保に死後精算する『リバースモーゲージ』の一種と考えてください」

たとえば、500万円のリフォーム融資を受けた場合、金利は年0.93％で（'18年8月現在）、月々の支払い額は3875円。

これに国が設ける「バリアフリーリフォームのローン型減税」制度を併用すれば、5年間にわたり、年末の残債額の250万円までは2％、残りは1％の所得税控除が受けられる。500万円を借り入れた場合、所得税7万5000円が減額されるわけだ。

年金収入が約388万円だと、所得税は7万5000円。これがタダになる。月々4000円足らずの金利負担で、自宅をバリアフリー化できるばかりか、年金にかかる所得税を納めないで済むのである（下図）。

さらなる恩恵も受けられる。大沼氏が続ける。

「リフォーム融資を借り入れた翌年に限り、固定資産税が3分の1軽減されます。また、利息だけ返済する方法なので、申込人の死亡時には元本が負債として残っているため、この分が相続税の課税対象から差し引かれ、相続税対策にもなるわけです」

自宅の資産価値が5000万円（相続評価は1000万円）で、現金が3700万円ある場合、同制度でバリアフリー工事をすると、負債500万円分が相続資産から差し引かれる。

相続人が妻と子供1人なら、リフォームをしなければかかったはずの相続税25万円を払わなくて済むのだ。

定年後も同じ自宅で暮らしていくのならば、いずれリフォームは必要になるのだから、この制度を利用しない手はない。

　　　　　　　

「一時払いの介護保険」で住民税＆相続税対策をする

2.住民税　年金が211万円よりも安ければ様々な恩恵がある

老後は要介護状態になる不安もある。そうなるとカネもかかる。そうした不安に備えつつ、税金も安くする方法もある。それが「保険料控除」の活用だ。

生命保険料や介護保険料を支払った場合、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減される。

「ただし、高齢者が今から生命保険に入るのはおすすめできません。500万円の余裕資金があるなら、一時払いの介護保険に入ったほうがいいでしょう。

たとえば、JA共済の『一時払介護共済』の場合、共済金額は50万円から加入できます（最大3000万円まで）。これに10年続けて50万円分ずつ加入すれば、毎年、所得税と住民税の控除が受けられます。

所得税の控除限度額は4万円で、この5％（2000円）が戻ってくる。住民税は2万8000円が控除され、この10％（2800円）が毎年節約できる。10年間で4万8000円ですから、馬鹿にならない金額です」（前出・大沼氏）

もちろん保険なので、要介護状態になったときは給付金を受け取れる。給付金の受け取りは一時金と年金を選択できるが、年金で受け取ると所得が増えてその分、課税されるため、非課税の一時金で受け取るのが鉄則だ。

一時金で受け取り、これを将来、介護施設に入居する際の費用に当てることもできる。

しかもこの保険は、介護状態にならずに死亡した場合は死亡保険金が支払われるので、相続人は500万円までの保険金の非課税枠を利用でき、相続税対策にもなる。

住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリ

所得から10％の税金を国が持っていく住民税は馬鹿にならない。65歳以上の年金生活者で妻を扶養している場合、211万円超の年金収入があると、住民税を納める必要がある。

逆に言えば211万円以下なら住民税は支払わなくてもいい。すると様々な恩恵が受けられることをご存知だろうか。

「住民税が非課税の世帯は社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）が割り引かれるため、住民税を支払っている世帯よりも社会保険料が年額で最大10万円も安くなるケースもあります。

さらに、高額療養費制度の上限も低くなります。70歳未満なら自己負担額の上限は月5万7600円ですが、それが月3万5400円に。これを超えた分の医療費が戻ってくるのです」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

「年金の税金」を下げる方法

さらに住民税が非課税の場合、「高額介護サービス費」を利用することができる。これは「高額療養費制度」の介護サービス版とも言える制度で、住民税の非課税世帯であれば、自己負担額が月2万4600円を超えた介護費については申請すれば戻ってくる。住民税の課税世帯だと上限は月額4万4400円なのでその差は大きい。

自治体によっては、インフルエンザなどの予防接種や電車やバスといった公共交通機関が無料になるので調べてほしい。



また、前回の消費増税時には低所得者に「臨時福祉給付金」が支払われたが、住民税非課税者がその対象だった（'17年度は一人1万5000円）。'19年10月に予定されている10％への再増税の際にも、同様の給付金を受け取ることができるかもしれない。

「年金額はこれまで支払ってきた保険料で決まるため、自分で操作することは難しいのですが、所得控除を活用して、課税対象額を抑えることは可能です。

たとえば、通院にかかったタクシー代などの領収書をきちんと集めておけば、医療費控除で課税所得は減らせます。

また、まだ年金を受け取っていない人で、受給予定額が211万円のボーダーライン上にいる人は、『繰り上げ受給』も選択肢の一つでしょう。

1ヵ月繰り上げるごとに受け取る金額が0.5％減ってしまいますが、住民税非課税のメリットを受けられるのであれば、検討してもいいかもしれません」（深野氏）

早速「ねんきん定期便」を確認して、自分が受け取る年金額を確かめておこう。

税金を納めたくないなら、とにかく年金の受取額を減らして、それを長く受け取り続けることがポイントとなる。これから定年退職を迎える人は、退職金のもらい方で大きな差がつくことを覚えておいたほうがいい。

ファイナンシャルプランナーの村井英一氏がこうアドバイスする。

「退職金を受け取る際、一括でもらうか、企業年金として分割でもらうかを選択できます。

分割でもらうと、所得としてカウントされ、年金に所得税と住民税がかかってきます。そこで、退職金控除の範囲ギリギリまで一括で受け取ることをおすすめします。

勤続20年超なら、退職金の控除額は800万円＋70万円×（勤続年数－20）。たとえば勤続年数が38年なら、2060万円まで非課税で受け取ることができるのです。

一方、年金で受け取る場合は64歳までは年70万円、65歳以降は120万円を超えると課税の対象になります。どちらが得かは明らかでしょう」

定年時にまとまったおカネが入る見通しがあるのなら、できる範囲で投資に回しておくことも、老後の生活を守る一助になる。ただし、投資の利益には20％の税金がかかる。これを回避できるのが、「NISA」と「つみたてNISA」だ。

「NISA専用の口座で行う株式投資や投資信託の取引に関しては、年間120万円までの投資で生じた売却益や配当が非課税になります。利用できる期間は5年間なので、総額600万円の投資に対する利益が非課税になる計算です。

一度にまとまった金額を投資するのはリスクがあると感じる方は、つみたてNISAがいいでしょう。

NISA口座とは別の口座で、年間40万円まで非課税で20年間積み立てられます。最大限利用すれば、800万円までの投資にかかる配当や利益が非課税になるのです」（アステルフォース税理士事務所代表税理士の油良俊寛氏）

NISA口座を開く際には、注意が必要だ。配当金をNISA口座のある証券会社以外の金融機関で受け取る場合、通常通り20％分が課税されてしまうからだ。

「配当金領収証が投資先企業から送られてきてゆうちょ銀行などで換金している人や、自分のメインの銀行口座に配当金が振り込まれている人は、本来かからないはずの税金が徴収されている可能性があります。

配当金を証券会社の取引口座で受け取る『株式数比例配分方式』になっているか、必ず確認してください」（前出・深野氏）

孫にも感謝される相続税の「節税法」

3.相続税　生前贈与を活用　子と孫が最強の節税ツール

これまで額に汗して築いてきた資産。これを子の代に相続する。人生の集大成とも言える場面である。だが、国はそんな個人の営みからも税金を搾り取ろうと、虎視眈々と狙っている。

どうしたら、無駄な相続税を納めずにすむか。

自分が親から相続する立場ならば、まずは資産の洗い出しをしてもらおう。自分がこれから妻や子に相続させる立場なら、親に身を置き換えて考えてほしい。

「相続税は3000万円に加えて、法定相続人の数×600万円までが基礎控除となります。つまり、相続人が妻と子2人の3人の場合は、4800万円までは非課税です。

これを超える場合は相続税の対策をする必要があります。まず取り掛かるべきことは、資産総額の把握です。とはいえ、親にそれを聞くのは気が重い事情も理解できます。

相続で揉めると困るのは遺された家族ですから、そこは親を真摯に説得して、資産を洗い出してもらうしかありません。こればかりは、資産を持っている被相続人が動かないとどうしようもありませんから」（元国税調査官で税理士の松嶋洋氏）

もっともポピュラーな相続税対策が「暦年贈与」だろう。年間110万円までの贈与は非課税のため、これを毎年繰り返すことで、相続資産を減らすことができる。

ただし、子や孫の名義の口座などに機械的に振り込むだけで、そのおカネを子や孫が使用している実態がなければ、贈与と見られない可能性があるので、注意が必要だ。口座の管理を自分でしないようにするなどの必要がある。

孫の教育費に限れば、祖父母は最大で1500万円まで非課税で贈与できる。信託銀行に預け、かかった教育費の領収書と引き換えに現金を引き出せる制度だ。

これを使えば、相続税を軽減できるばかりか、子や孫からも大いに感謝されることは間違いない。

手元に相続税がかかりそうな現預金があるならば、生きているうちに子や孫という「最強の節税ツール」を使わない手はない。



それでも相続財産が非課税枠に収まらない場合は「普通養子縁組」という裏ワザもある。

松嶋氏が続ける。

「たとえば、妻の実家が裕福な場合、自分が妻の家の養子になり、法定相続人の数を増やすということも可能です。

『特別養子縁組』とは違い、実の親との戸籍上の関係が切れるわけではないので、実の親から相続する権利がなくなるわけでもありません。一人あたり600万円の基礎控除に加えて、生命保険の控除も500万円増えます。

ただし、実子がいる場合、基礎控除や生命保険の控除を増やせるのは一人までです」

不動産を利用した相続税対策も定番だ。タワーマンションの一室を購入して相続させる場合、相続における評価額は時価の3～4割程度に減額されることが多い。

現金でそのまま持っていれば、多額の相続税が国に持って行かれるが、タワマンに換えておけば節税になるというわけだ。

「'17年の税制改正でタワマンの固定資産税の取り扱いが見直されましたが、相続税評価は見直されませんでした。このため、従来と同じように低い価格で評価できます。

ただし、国税はタワマンによる節税を苦々しく思っています。このため、被相続人が亡くなる数ヵ月前にタワマンを購入し、相続後すぐに売るなど、あからさまな相続税対策の場合には、税金を徴収される可能性があるので注意が必要です。

また相続後、数年以内に売却する場合には、急に現金が必要になったなど、売ったことに対する合理的な理由を用意しておく必要があります」（松嶋氏）

もっとも、東京五輪後の地価暴落や将来必要となる大規模修繕の面から、これからのタワマンの資産価値には不安がある。長期的に保有したり、住んだりするのではなく、相続税対策と割り切って、売却のタイミングを見計らうべきだろう。

国に払うのは馬鹿らしい

資産が十分にあるのならば、死んだ後のことも考えておきたい。実は、生前に自分の入るお墓や仏壇、仏具などを購入した場合、これらの資産は相続税の課税対象にはならない。

「相続税を減らす意味でも、遺族の手間を省く意味でも生前から墓や仏壇を買っておくのは有効です。ただ、純金の仏像など、あまりに高額の場合は、非課税財産とは認められない可能性もある。100万円を超える仏具の購入は注意してください」（前出・油良氏）



親が中小企業を経営している場合は、事業を継承すれば贈与税も相続税もかからない。

経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「'18年から事業承継税制の特例が拡充され、非上場の中小企業の場合、先代の経営者から子などの相続人が事業を承継する場合、会社の株式を贈与税も相続税もゼロで受け継ぐことができるようになりました。

小売業なら資本金5000万円以下または従業員50人以下といった条件がクリアできて、都道府県の認可を受ければ、いくらその会社に資産があっても、贈与税や相続税はゼロ。

これは政府が税金を苦にした中小企業の廃業をなくすために作った対応策なんです」

つましい老後の生活を送っているのに、その収入から税金を取られるなんて馬鹿らしい。少しでも税金を払わずに済ませ、浮いたおカネを自分の家族のために使う方法はこれまで紹介してきたように、たくさんある。

政府の言いなりになって唯々諾々と税金を支払うことなく、自らの知恵で「人生100年時代」を生きぬこう。

　　　　　　　　　

「週刊現代」2018年9月8日号より

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/522.html

[経世済民130] 市場が怯える“アップル・ショック”第2幕 株価1万8500円も（日刊ゲンダイ）
　　　　


市場が怯える“アップル・ショック”第2幕 株価1万8500円も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245079
2019/01/10　日刊ゲンダイ


再びショックをもたらすか（アップルのクックＣＥＯ）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

　次の暴落はいつか――。乱高下の続く株式市場に不穏なムードが漂っている。

　８日、日経平均は続伸し、２万円の大台を死守した。それでも不安の声は高まるばかりだ。

「米中貿易戦争は北京で開かれた次官級協議を受け一息ついたと伝わっていますが、トランプ大統領がいつ豹変するか分かりません。そうなったらドル円相場はリスクオフの流れが鮮明となり、円高に向かいます。大幅安となった大発会（４日）の悪夢が繰り返されるかもしれません」（市場関係者）

　大発会は一時、７７３円安まで売られた。ＮＹダウの暴落（６６０ドル安）を引きずった格好だが、そのキッカケは米アップルの業績下方修正だった。クックＣＥＯが投資家への書簡で、１８年１０～１２月の売上高予想を５～１０％引き下げたと明かしたのだ。

「実は、いま水面下でアップル・ショック第２幕がささやかれています。前回はあくまで売上高の下方修正でした。利益ベースの下方修正があるのではないかと市場は怯え始めています。年初の株安より激しい暴落に襲われるかもしれません」（証券アナリスト）

　昨年暮れ、日経平均は一時、昨年来安値となる１万９０００円を割り込んだ。現在は２万円前後での推移だが、再度のアップル・ショックで市場は崩壊しかねない。

「１万８５００円まで下落する危険性があります。日経平均のＰＥＲ（株価収益率）はきのう時点で１１倍台とすでに低水準ですが、米中貿易摩擦などの悪材料を考えれば１０倍台まで低下しても不思議はありません。１万８５００円で約１０・５倍です。次のアップル・ショックが、その引き金を引くかもしれません」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　アップルは今月中にも利益ベースの下方修正に踏み切る可能性がある。そうなったら、アップルに部品を供給している村田製作所やＴＤＫ、ロームなどは株安にまっしぐらだ。日経平均が１万８５００円で止まるといいが……。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/523.html

[原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ）
早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任
https://lite-ra.com/2019/01/post-4481.html
2019.01.10　早野龍五・被曝論文に重大誤り！お墨付き与えた糸井重里の責任 　リテラ

　　　　　
ベストセラーとなった糸井・早野共著『知ろうとすること。』（新潮文庫）


　福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市民の被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを本人が認め、この論文が掲載されたイギリスの放射線防護専門誌「Journal of Radiological Protection」に修正を求めたというのだ。

　この早野氏らの論文をめぐっては、以前から高エネルギー加速器研究機構（KEK）の黒川真一名誉教授が論文データに矛盾があると指摘しており、論文掲載誌に問題を指摘するレターを投稿。早野氏は昨年12月28日付けの毎日新聞の取材に対し、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と答えていた。また、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータについて本人の同意を得ていないものが含まれていることが発覚しており、住民は東大に研究倫理違反の申し立てをおこなっている。

　同意が得られていないデータが使用されている時点で論文としては大問題であり、なによりも衝撃的なのは個人の被曝線量が3分の1に過少評価されていたことだ。だが、早野氏は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」などと回答。データの同意問題についても「住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」（NHKニュース8日付）と答えている。

　無論、これは「意図的ではない」「論文は修正する」で済まされるような問題ではない。実際にこの論文は、昨年の放射線審議会の会合において、放射線基準を検証する資料として使用されるなど、国の政策に影響を与えているからだ。しかも、早野氏が8日に示した見解に対しては、すでに複数の科学者らから“ほんとうに計算ミスなのか”などという矛盾や疑問点も寄せられている。

　そもそも早野氏は、原子力の専門家でも放射線医学の専門家でもない。だが、原発事故後から積極的にTwitter上で発信をおこない、たとえば2011年3月11日にメルトダウンに言及した吉岡斉・九州大学大学院教授に対し、水野義之・京都女子大学教授が〈理解できないなぁ〉と投稿した際、〈全くです〉と同意。現実にはこのツイートが投稿されたときにはメルトダウンは起きていた
わけだが、さらに関東地方で雨による放射性物質の降下が心配されていた同年3月21日、早野氏は〈首都圏でも雨の日には外出するなという意見もあるそうですが、私は以下のソースから推測して、普段どおり外出します〉と投稿し、翌日にはこんなツイートをしていた。

〈（Metroおりて地上に出たら広尾は雨．「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたいが，そもそも傘持ってないし，隣に雛菊もいない．でも，気分だけは半平太．ゆるゆると濡れて帰ろう．たまには体動かさないとね．）〉

　実際には21〜22日に放射性プルーム（放射性雲）が関東地方を流れ、雨によって汚染が広がった。〈特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作った〉と考えられている（毎日新聞2014年9月5日付）。そんな最中に〈「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたい〉と、あえて“雨に濡れても大丈夫”とアピールするとは、「プルトニウムは飲んでも平気」などと安全神話を喧伝するのに躍起になっていた原子力ムラの御用学者たちと何ら変わりはない。

　果たして、被曝線量を3分の1に過少評価していたのは、たんなる「計算ミス」なのか、それとも「意図的」な捏造なのか──。今後、第三者の専門家による徹底した検証が求められるが、本サイトが注目したいのは、早野氏を“信頼できる学者”としてスターダムに押し上げた、あの人物について。そう、糸井重里氏である。

■早野龍五にお墨付きを与えスターダムに押し上げた糸井重里の責任

　原発事故後、早野氏は上記のようにTwitter上でさまざまな投稿をおこなっていたが、その投稿を目にした糸井氏は早野氏を「信頼できる」と考え、2014年には共著『知ろうとすること。』（新潮文庫）を出版。さらに2016年には18歳未満の入場を制限していた福島第一原発構内を高校生と一緒に見学したほか、ふたりは親交を深め、現在、早野氏は「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイエンスフェローを務めている。

　こうして早野氏は一躍名を馳せ、他のメディアでも〈科学的で冷静〉（読売新聞）、〈「事実」を分析し、ツイッターで情報を発信し続けた〉（BuzzFeedNews）人物として登場してきた。このように早野氏を「信頼できる学者」として社会的な評価を押し上げたのは、言うまでもなく、糸井氏による“プロデュース”と“お墨付き”があったからだ。
　
　実際、ベストセラーとなった『知ろうとすること。』で糸井氏は、「正しい方を選ぶ、っていうときに考え方の軸になるのは、やはり科学的な知識だと思うんですよ。ところが、放射線に関しては、怖がってる人たちに正しい知識がどうも伝わっていない」と述べた上で、早野氏とこう会話している。

糸井「とりわけ、早野さんがご自分で実際に計測や分析を重ねて、はっきりといえることはなんでしょう」

早野「いまの時点で明らかなのは、さまざまな調査や測定の結果、起きてしまった事故の規模にたいして、実際に人々がこうむった被ばく量はとても低かった、ということです」

　論文の大きな間違いが指摘されたいまでは、なぜこうもはっきりと言い切れるのかと疑いをもたずにはいられないが、同書のなかで早野氏は、1973年に中国が大気圏内核実験をおこなった際の東京のフォールアウト（放射性降下物）の数値と、福島での事故の数値を気象研究所のデータを使って比べ、このように話している。

「少なくとも首都圏に関しては、1973年のフォールアウトと比較しても、それほど心配するレベルではないなと」

　これと同様のことを早野氏は2011年3月14日にツイートしていたため、糸井氏は「ああ、そのツイートはよく覚えています」と言い、こうつづけるのだ。

「そうそう、当時、早野さんのツイートを読んでいたときの気持ちを思い出してきました。早野さんは「安心しなさい」みたいなことは一言もおっしゃってなくて、ただ事実をツイートしてたんですよ。みんなが大騒ぎしているときに、淡々と」
「（事故発生当時は）ネット上でいろんなことを声高に主張している人がたくさんいて、ちょっと怖いくらいでしたよね。そんな中で、早野さんは冷静に事実だけをツイートしていて。ああ、この人は信頼できる人だ、と思ったんです」

　だが、じつは糸井氏が「事実」「冷静」と評した早野氏のこの話には疑義が呈されている。今回、早野氏の論文の間違いを指摘した黒川真一KEK名誉教授が、「気象研究所のデータを見るとそんなことは全然ない」と反論しているのだ（「週刊金曜日」2017年6月30日号）。

　たしかに、1950年代半ばから記録されている気象研究所のデータを見る限り、2011年の原発事故直後から、セシウム137の平方メートルあたりの月間数値は桁違いに増加している。早野氏の言う1973年と比較しても圧倒的に高い値を示している。どうしてこれが「それほど心配するレベルではない」と言えるのか。黒川氏は「何の根拠も示さずに「心配するレベルではない」と言ってしまう態度は不誠実です」と早野氏を批判しているが、それは根拠を問いただすこともなく「事実」「冷静」と評価した糸井氏にも同じことが言えるだろう。

■放射能汚染を矮小化した早野・糸井“放射能”対談に疑問の声

　ほかにも『知ろうとすること。』のなかで早野氏は、「事故の後、最初の年、できたお米を測定してみると、これが驚きなんですけど、土の汚染度と米の汚染度の比例が、まったく確認できなかったんですよ」と述べているのだが、これについても黒川氏は「確かに農林水産省と福島県が測定したグラフを見ていると、一見バラバラなように見えます。しかし、対数表示のグラフにすると、土の汚染度が高ければコメの汚染度も高い比例関係がはっきりと浮かび上がってきます。早野氏でなくても、物理学者なら相関をしっかりと調べなければなりません。もし、わかっていて「比例関係にない」などと話しているなら問題です」と批判している。

　そもそも、黒川氏が早野論文を読んだきっかけこそ、『知ろうとすること。』だった。黒川氏は「2人が対談し、福島の放射線影響や、科学的に考えることについてまとめているのですが、オヤッと思う点がいくつもあったのです」と言い、危機感をもったことをこう語っている。

「物理学は量をはっきりさせることが大切な学問で、ものを言う前提として具体的な数値に基づかないといけません。しかし、早野氏はこの本の中で曖昧な言い方を多用しながら、福島の放射能汚染がたいしたことがないような印象を読者に与えてしまっています。こうした科学的でないことを東大の物理学教授という肩書でやっている。これはまずいと感じたのです」

　この、福島の放射能汚染はたいしたことがないという印象を与えようとする早野氏に“信頼感”を与えているのは、もちろん早野氏に同調する糸井氏の存在であるのは間違いない。いや、信頼するよう誘導していると言ってもいい。たとえば糸井氏は、こうも語っている。

糸井「本当に取り返しがつかない、ひどいことが起こってしまった。でも、あえてそこでもう一度、「……でも」と続けたい」

早野「はい」

糸井「でも、放射線のことを闇雲に怖がっていても先に進めないんです。いま必要なことは、事実を正しく知って正しく怖がることなんだと思います。早野さんのような人にきちんと噛み砕いてもらって、ちゃんと怖がるために、本当に危なかった、という話はちゃんと踏まえた上で、「科学的に正しい事実を、人間が暮らすという視点から見てみよう」ということが、必要だと思うんです」

　本人も認める“科学のド素人”である糸井氏が、どうして早野氏のことを手放しで「科学的に正しい」と信じ、「怖がってる人たち」は「正しい知識がどうも伝わっていない」と断じることができるのか。事故後、即座にメルトダウンの可能性を指摘した学者たちのほうがよほど信頼がおけるはずだが、どうしてそれを否定した原子力の専門家でもない学者を「冷静に事実だけをツイート」していたと感じ、「この人は信頼できる」と思ったのか。

■糸井重里は早野龍五論文問題にいつまでダンマリ続けるのか

　ようするに、糸井氏は「科学的に正しい」かどうかを検証したわけでもなく、たんに“被害は大きくない”という声を信じたかっただけで、その自分が信じたものを「科学的に正しい」とお墨付きを与え、読者に広めただけではないか。

　実際、『知ろうとすること。』のなかで、糸井氏はこんなことを述べている。

「ぼくも、原発に関しての政治的な意見を簡単に出すことはしたくない、と思ってきました。実際にそういうことを言わないように、意識して気をつけてきたつもりです。ただ、原発に対するイデオロギー的な部分は置いといて、とにかく誰もが望む当たり前のこととして、「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」ということだけは、言いたい」
「あえていえば、なくてまったく問題ないなら、ないほうがいいですよ、原発なんて。でも、それは「はい・いいえ」だけじゃ言えない」

「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」と望むのであれば、どう考えても原発をなくすしか方法はない。にもかかわらず、糸井氏は「「はい・いいえ」だけじゃ言えない」として答えないのだ。

　原発事故後、糸井氏は〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます。「より正義を語らないほう」を選びます。「より失礼でないほう」を選びます。そして「よりユーモアのあるほう」を選びます〉とツイートし、多くの人が“名言”と褒めそやした。このツイートについて、糸井氏は『知ろうとすること。』のあとがきで〈いまにして思えば、早野龍五さんの姿勢を語っているとも言えそうです〉と述べているが、糸井氏はこうやってふんわりと良識めいた言葉で包んでいるが、ようは異議申立てを封じ込め大勢に従えと言っているだけ。このような詭弁で、早野氏による原発事故による影響の過小評価に積極的に手を貸してきたのである。

　そして、糸井氏は、早野氏の論文に重大な誤りがあると発覚した年末以降、いまだにこの問題について見解をあきらかにすることもなく、論文問題を無視して、通常運行のツイートをおこなっている。共著者として、さらに早野氏をほぼ日のサイエンスフェローに据えている責任者として何らかの反応があってしかるべきだと思うが、これこそが糸井氏の態度であるということを“信者”の方々には早く気付いていただきたいものだ。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html

[原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2718] kNSCqYLU 2019年1月10日 17:47:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1184]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任　：原発板リンク
早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/113.html

[原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2719] kNSCqYLU 2019年1月10日 17:57:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1185]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html#c2
[原発・フッ素50] 早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2720] kNSCqYLU 2019年1月10日 17:59:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1186]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/753.html#c3
[国際25] 2019年世界経済「EU発の危機」の不気味な現実味（ニューズウィーク）
2019年世界経済「EU発の危機」の不気味な現実味
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/01/2019eu.php
2019年1月10日（木）16時30分　ニコラス・ワプショット（ジャーナリスト）　ニューズウィーク


ILLUSTRATION BY ROY SCOTT/GETTY IMAGES

＜イタリアの財政危機よりも深刻な、ブレグジットによるEU崩壊。また、欧州には経済低迷以外にも複数の懸念材料がある。欧州から始まる危機が、果たして世界をのみ込むのか＞



※2019年1月15日号（1月8日発売）は「世界経済2019：2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は？　「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは？　急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。

　　　　　　　　◇　◇　◇

政治の行方は結局のところ経済によって決まると、よく言われる。だが、2019年のヨーロッパ経済の行方を占うときはその反対、つまり「経済の行方は政治によって決まる」と言うほうが、極めて現実に近いように感じられる。

ユーロ圏を取り巻く世界経済は、つい最近まで楽観論と自信に満ちていた。ところが今は不安と不透明感ばかりが目立つ。そして不透明感ほど市場が嫌うものはない。

表面的には、全てが好調に見える。2008年のアメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）危機に端を発した世界同時不況から10年。EU経済もついに本格的に立ち直り始めたかに見える。

かつてベン・バーナンキ元FRB議長は、量的緩和（QE、利下げだけでなく国債などの資産を買い入れることで市場に資金を直接供給する方策）という究極の資金供給策と、政府の思い切った景気刺激策がなければ、2008年の不況は1930年代と同レベルの大恐慌に発展していただろうと語っている。アメリカは歴史的に「市場の見えざる手」を宗教的と言っていいくらい信奉してきたが、あのときばかりは量的緩和と政府の景気対策という「劇薬」を（しぶしぶ）飲んで危機を乗り切った。


ドラギの任期終了で迫るECB総裁交代も不透明性を生んでいる　AXEL SCHMIDT-REUTERS

ヨーロッパがこの劇薬を飲むのは遅かった。それでも2015年3月、イタリアなどの公的債務危機に直面したECB（欧州中央銀行）は、いつもの臆病な態度を捨てて、量的緩和に踏み切った。そして2018年12月、マリオ・ドラギECB総裁は、この量的緩和の終了を宣言した。

ところが市場はこの決定を時期尚早と判断し、市場ではユーロが売られた。しかもドラギは10月末に任期満了を迎える予定で、後任総裁がどの国出身者になるかという政治的要因が、ユーロ圏経済の見通しを一段と悪くしている。さらにイタリアの財政問題が、ここ数カ月はヨーロッパ経済の成長の足を引っ張っている。

ただ、イタリア経済よりも深刻なのは、EUの存在自体が内外から大きな脅威にさらされていることだ。


コンテ首相（中央）らポピュリスト連立政権が率いるイタリア経済も不穏だが......　REMO CASILLI-REUTERS

■合意なきブレグジットの衝撃

EUは1951年、加盟国間で石炭と鉄鋼の関税を撤廃して、共同市場を形成する純粋な経済共同体としてスタートした。だが今、この経済共同体の根幹が脅威にさらされている。なかでも明白な脅威は、イギリスのEU離脱（ブレグジット）だ。ブレグジットが最終的にどのような形を取るかは、EUとの関係を緩和したい他の加盟国の態度に大きな影響を与えるだろう。

EUとイギリスは「離婚条件」について協議を重ねてきたが、たとえ合意がまとまらなくても、EUのルールにより、イギリスは3月29日に自動的にEUを離脱することになっている。それによってイギリスが受ける打撃が大きいほど、同じ道を選ぶ加盟国は減るだろう。だが、ブレグジットで傷を受けるのはイギリスだけではない。

【関連記事】2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする

イギリスがEUとの合意がないままEUから離脱すれば、その後のEUとの貿易にはWTO（世界貿易機関）の関税ルールが自動的に適用される。これは英経済に壊滅的な打撃を与え、その経済規模は2030年までに3.9％縮小するだろう。その一方で、ヨーロッパの輸出も大打撃を受け、ヨーロッパ経済全体が大きなダメージを被るとみられている。

IMFは2018年7月、EUとの合意なしでブレグジットが実現した場合、EUのGDPは1.5％（約2500億ドル）縮小し、雇用は0.7％（100万）失われるとの見通しを示した。また、このダメージから立ち直るには5〜10年かかるとしている。

イギリス以外のEU27カ国のうち、ブレグジットの最大の打撃を受けるのは、対英輸出の57％を失うことになるドイツだ。一方、GDPの減少幅で見ると、ベルギーが最大のダメージを受ける。対EU輸出がほぼ全てイギリスを経由するアイルランドの経済も4％縮小するだろう。これにオランダとルクセンブルクが続く。ただ、欧州復興開発銀行（EBRD）は2018年11月、合意なしのブレグジットの場合、最大の打撃を受けるのはスロバキア、ハンガリー、ポーランド、リトアニアだとの見方を示している。

EUの拡大はほぼストップし、これまで加盟交渉を続けてきたトルコやマケドニア、モンテネグロ、アルバニア、セルビアは順番待ちの列に据え置かれ、自由貿易圏の拡大がEUに繁栄をもたらすのもお預けになる。

かつて、アメリカがクシャミをすると世界全体が風邪を引くと言われたものだが、グローバル化によって世界経済の相互依存が進んだ結果、主要経済圏が鼻風邪を引くと、世界全体がハンカチに手を伸ばすようになった。つまりヨーロッパの貿易が縮小すれば、貿易相手国の経済にも危機が及ぶはずだ。

現在の世界の3大経済圏はEU、アメリカ、そして中国だ。EUは毎年、世界の富の約4分の1を生み出している。人口5億1300万人の1人当たり平均年間所得は3万7800ドルで、域外貿易は中国やアメリカよりも盛んだ。そんなヨーロッパ経済がつまずけば、すぐに世界に影響が及ぶだろう。

■リーダーシップも失われて

経済低迷の懸念と同じタイミングで発生しているのが、EUのリーダーシップの不在だ。欧州の政治的統合の暗黙のリーダーであるドイツのアンゲラ・メルケル首相は、任期満了を迎える2021年に退任するとの意向を示している。もはや死に体となった身であり、ドイツは今後3年間、舵取り役を失うことになる。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は繁栄する力強い統合ヨーロッパという明確なビジョンを掲げ、EUにおいてメルケルの後を継ぐ意欲を表明してきた。だが、その彼を国内からの反発が襲っている。大規模な抗議デモを繰り広げた「黄色いベスト」運動を受けて、制約だらけの雇用・貿易慣行を無効化する経済改革の多くは断念せざるを得なくなった。

最低賃金の引き上げや燃料税引き上げの延期といった譲歩は、短期的にはフランス経済を活性化させるかもしれない。とはいえ群衆の圧力に屈しては、市場はマクロンの手腕に信頼を持てない。こんな人物に、豊かな北部と貧しい南部、リベラルな民主主義が主流の西部と独裁度や反EU傾向が強まる東部に分裂する今のヨーロッパを率いることなどできるのだろうか──。

有権者の間にどれほど反EU感情が存在するかは、5月に行われる欧州議会選挙で明らかになるはずだ。現時点ではポピュリスト勢力が過半数議席に迫る見込みは薄いものの、ドナルド・トランプの米大統領選勝利やブレグジットを決めた英国民投票、欧州各国議会での極右勢力の台頭が示すように、今は政治的変動の時代。加えて、欧州議会から中道志向のイギリス人議員が去れば、影響力はありながらも権力はあまりないEU機関は不安定と不確実性の波にのみ込まれかねない。それこそ、市場が恐れる事態だ。

EU内部の問題と併せて、世界全体でグローバル化への幻滅が大きな流れになっている。マーガレット・サッチャー元英首相やビル・クリントン元米大統領ら、前世代の指導者が主導したグローバリゼーションは関税を撤廃して自由貿易を促進し、巨大で閉鎖的な中国やインドの市場をこじ開けた。

グローバル化の衝撃は、欧米の半熟練・非熟練労働者にとって特に厳しかった。彼らの存在はアジアの安価な労働力によって不要になり、そのせいで外国人嫌悪や反移民感情が膨らんだ。EUの繁栄をもたらした経済論理の核である労働者の移動の自由は今、かつてない攻撃にさらされている。

■ロシアとの戦争が勃発したら

デジタル革命の力で、携帯電話を手にした途上国の市民は先進国との間の富の格差をその目で見ることになった。よりよい生活を求めてアフリカやイラン、アラブ諸国から欧州やアメリカを目指す経済移民が急増し、それがまた欧米の労働者の怒りをあおる。憤る彼らが共鳴するのがトランプ、ブレグジット派、イタリアの五つ星運動などのナショナリズム的な主張だ。

ヨーロッパの覇権を揺るがす難問の山は、つい最近まで続いたEUの繁栄は継続するという確信に疑問符を突き付ける。おまけに、それでもまだ足りないとばかりに、トランプ米政権は自由貿易協定から離脱したり中国との貿易戦争を始めたりしている。欧州の指導者や投資家にとっては、今後も製品・サービスの輸出ができるのかと不安になるしかない状況だ。

最後の懸念材料は、第二次大戦終結以降で初めてヨーロッパで戦争が勃発する可能性が出てきたことだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年にウクライナ東部に侵攻し、クリミア半島を併合。2018年11月にはウクライナの艦船と乗組員を拿捕したが、いずれの行動もEUやアメリカからはいわば見逃されている。

かつて戦争は不景気の特効薬とされた。第二次大戦によって世界は大恐慌から抜け出し、ベトナム戦争による支出増で米経済は上向いた、と。しかし、これは神話にすぎない。

確かに、10年に及ぶ世界恐慌の後に起きた戦争で兵士や兵器工場労働者の需要が膨らみ、アメリカは完全雇用を回復した。だが世界全体で見れば、敗戦国の日本やドイツをはじめ、膨大な数の命が失われ、いくつもの都市が丸ごと破壊されて産業が壊滅した。そのコストの規模は第二次大戦の「景気刺激効果」をはるかに上回る。

インフラ改善や民間企業への投資ではなく戦争遂行に資源や人的労力を費やすのなら、軍事費という支出は経済的にほぼ無駄になる。カネや人材は戦争以外に使うほうがずっといいはずだ。

つながり合う現代の世界では、戦争は繁栄を阻害する。プーチンがウクライナを再びロシアのものにするという野望に向けて前進すれば、ヨーロッパの東端で泥沼の戦争が起こると想定される。その戦線はバルト3国など、プーチンが目を付けるほかの旧ソ連構成国にも広がるだろう。

「アメリカ・ファースト」を唱える紛れもない孤立主義者、約70年にわたってヨーロッパの平和を守ってきたNATOに懐疑的な人物が米大統領である現状では、戦争勃発で欧州がたちまち景気後退に陥ることもあり得る。

政治学者フランシス・フクヤマは1992年、ソ連崩壊は「歴史の終わり」であり、リベラル民主主義と資本主義が勝利したと書いた。その説を信じた人々にとって、第一次大戦終結から1世紀が過ぎたヨーロッパ、そして世界に広がる混乱は不可解でしかない。欧州市民は今や突然、かつての確実性とかつての同盟関係が崩れ去る不安な世界のただ中に放り込まれている。

今年中、あるいは来年にもヨーロッパで不況は起きるのか。制御不能な事態になるとの見通しが生まれたとき、それは確実に起こる。

＜2019年1月15日号掲載＞












http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/175.html

[経世済民130] 2019年世界経済「EU発の危機」の不気味な現実味（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
2019年世界経済「EU発の危機」の不気味な現実味（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/175.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 改変ソフトまで作成して勤労統計を偽装工作した厚労省の犯罪！！＆性差別発言のネット投票で麻生太郎がダントツ１位！！　

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改変ソフトまで作成して勤労統計を偽装工作した厚労省の犯罪！！＆性差別発言のネット投票で麻生太郎がダントツ１位！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2f0c.html
2019年1月10日　くろねこの短語

　厚労省の勤労統計偽装工作は、データを正しく装うための改変ソフトまで作成していたってね。改変ソフト作成していたってことは、偽装することが前提なわけで、これはもうどう言い訳しようと、官僚の犯罪だろう。

　森友学園疑獄における公文書改竄や働き方改革のデータ捏造が誰も責任取らずにうやむやになったことを考えれば、今回の厚労省の犯罪も誰一人としてお咎めなしで終わっちまうんだろうか。へたすれば、スケープゴートでノンキャリの職員の命が犠牲になることだってないとは言えない。

　ようするに、霞ヶ関はエリートの皮を被った犯罪者の巣窟なんだね。いやはや、とんでもない国になったものだ。

・勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円

　ところで、昨年１年間における政治家の性差別発言のワーストコンテストがインターネットで実施されて、ひょっとこ麻生の「「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」がワースト１位に輝いたってね。

　それに続くのが、杉田汚水脈の「ＬＧＢＴは生産性がない」、加藤寛治の「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」なんだとか。

・性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票

　これは「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が主催したものなんだが、本来なら新聞・ＴＶがしっかりと検証すべきことだ。ところが権力の犬に成り下がったメディアには、そんな気概はまったく期待できませんからね。

　ジャーナリズムが自らの責務を放棄した国というのは哀れなものだ。

関連記事
性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html



勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011090065917.html
2019年1月10日 06時59分　東京新聞

　　　　　

　賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

　不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

　厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

　厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

　「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

　不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

　勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

　失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

　勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

　日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 改変ソフトまで作成して勤労統計を偽装工作した厚労省の犯罪！！＆性差別発言のネット投票で麻生太郎がダントツ１位！！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2721] kNSCqYLU 2019年1月10日 19:06:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1187]






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3. 赤かぶ[2722] kNSCqYLU 2019年1月10日 19:08:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1188]






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4. 赤かぶ[2723] kNSCqYLU 2019年1月10日 19:17:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1189]















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6. 赤かぶ[2724] kNSCqYLU 2019年1月10日 19:28:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1190]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/114.html#c6
[国際25] 「今度はやり返して、欧米を見返してやる」と執念！ 　
「今度はやり返して、欧米を見返してやる」と執念！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_97.html
2019/01/10 11:19　半歩前へ

▼「今度はやり返して、欧米を見返してやる」と執念！

　米国と中国の摩擦の背景には、実はこんなことがある。

　習近平中国が目指す中華思想。つまり世界制覇、覇権である。

　習近平はかつての夢よ今一度と、「世界はわが中国のもの」との熱い思いがある。

　新帝国主義という覇権だ。

　習近平は前世期の発想をいまだに捨てきれない男のようだ。

　「前はやられたから、今度はやり返して、欧米を見返してやる」と執念を燃やしている。　

　好例が南シナ海での軍事基地建設だ。

　手あたり次第、岩礁を埋め立て、爆撃機が離着陸可能な基地まで作った。

　そんな習近平の思惑を先刻、ご存知の西村昭彦さんが投稿した。これである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の一帯一路政策ではマラッカ海峡、インド洋などの経済的困窮国や島国に、返済できないのを見越して中国が凄い支援金を出しています。

　案の定返済できないのでその国の一部を、例えば活かせる港やリゾート地になりそうなところを担保にしています。返済できない時には契約に従い中国のものにしています。

　支援金での工事はほとんど中国企業がして、支援した資金の殆どは回収しています。習近平とはそんな人間です。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞、目から鱗の落ちる記事を見つけた！＞米国が日本の司法に従わない本当の理由　　天木直人　

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米国が日本の司法に従わない本当の理由
http://kenpo9.com/archives/4735
2019-01-10　天木直人のブログ


　きよう１月１０日の東京新聞に目から鱗の落ちる記事を見つけたので紹介したい。

　その記事は、田原牧特報部長の書いた「ゴーン事件と（日米）地位協定」と題する随筆である。

　その要旨はこうだ。

　防衛省の研究機関である防衛研究所が２０１０年度に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題する報告書があるらしい。

　それを軍事問題に精通する知人から紹介されたという。

　その中に次のような興味深い指摘があるという。

　つまり、他国の例と比較してもきわめて不平等になっている日米地位協定であるが、その中の最大の問題は米軍は日本の司法に従わないところだ。

　そして、それは日米地位協定の前身である日米行政協定（１９５２年発効）時代から引き継がれている。

　なぜか。その理由を報告書はこう分析しているという。

　「（米国には）蛮行をいとわないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と。

　つまり当時から、米国は日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心度の度合いへの不信感が強く、それが、平等な方向に改正されたドイツなどと日本との地位協定の不平等さの違いになってきたというのだ。

　そして、田原特報部長はこう書いている。

　なんだ。役所（防衛省）も分かっているのか。しかし、見下されてもこびを売り、地位協定を力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらないと。

　まさしく、これこそが、日本に主権が及ばない日米地位協定の本質であり、いつまでたっても日本がその改正を求めようとしない、求めても米国が応じない、本当の理由だったのだ。

　田原牧特報部長はこう締めくくっている。

　「ゴーン事件でも行使された『人質司法』は自らの首を絞める事につながっていないか」と。

　ゴーン事件の事は私にはわからない。

　しかし、日米地位協定については、そんな理由でいつまでも不平等を放置することは日本の恥である。

　その意味からも、一刻もはやく改正されなければいけないという事である（了）










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html

[国際25] 兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討　徴兵復活も（ニューズウィーク）
兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討　徴兵復活も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11523.php
2019年1月10日（木）16時47分　トム・オコナー　ニューズウィーク


ドイツ連邦軍の新兵宣誓式（2010年7月20日、ベルリン）　Thomas Peter-REUTERS


＜ロシアとの緊張が高まるなか、欧州には徴兵などで武装強化を図る動きが広がっている＞

ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。

法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。

ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。しかし、地域情勢の悪化を受けてフランスはじめ近隣諸国は徴兵制の復活を検討。ドイツでも復活が議論されているが、連邦軍は当面外国人の受け入れで欠員を補充する考えのようだ。

米誌ナショナル・インタレストは最新号でこの問題を取り上げている。ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルは先月、入手した文書を引用して、連邦軍はドイツ在住のポーランド人、ルーマニア人、イタリア人の新兵採用を検討していると伝えた。

しかも問題は単に人数の不足ではない。サイバー攻撃に対処できる高度な専門知識をもつ人員が決定的に足りない。

エーベルハルト・ツォルン連邦軍総監は先月、人員のギャップを埋めるために「あらゆる方法を検討し、適性をもつ訓練兵を確保する必要がある」と、ドイツのフンケ新聞グループに語った。特に医療と情報技術の専門家を必要としており、EU加盟国の出身者受け入れも「選択肢の1つ」だという。

■サイバー防衛の強化が急務

中道左派の社会民主党(SPD)の議員で、連邦議会の軍事コミッショナーを務めるハンスペーター・バルテルスは、今でも連邦軍には「移民やその家族、あるいは二重国籍の兵士が多く」いるので、EU加盟国出身者の入隊には「さほど違和感はない」だろうと、ドイツの国際放送ドイチュ・ベレに語った。

ドイツ国防省は2016年12月、「連邦軍の人員戦略」と題した報告書で、「EU市民を兵士として受け入れる可能性を検討する」と発表。その後ドイツ通信社の取材に、同省の報道官は「連邦軍は拡大中」で、「有資格の人員が必要」だと答え、受け入れに向けた動きが着々と進んでいることを印象づけた。

EU各国が軍備増強を目指す背景には、ロシアとの緊張の高まりがある。ロシアの政府系ハッカーは欧米諸国の選挙に介入し、政府機関やインフラを狙った攻撃を繰り返しているとみられ、ドイツ連邦軍は新たな脅威に対処するため、2017 年4月にサイバー情報戦部隊を新設した。

NATOはロシアとの国境地帯の防衛を強化しているが、ドナルド・トランプ米大統領がドイツ、フランス、イギリスなど欧州のNATO加盟国に、国防支出を増やして同盟への貢献度を高めるよう要求するなど、頼みのアメリカと欧州の加盟国との関係はぎくしゃくしている。

■徴兵制再導入も検討

ドイツで最近実施された世論調査では、自国に対する最大の脅威はアメリカだと答えた人が、ロシアだと答えた人とほぼ同数だった。

こうしたなか、ロシアの動きに神経を尖らすバルト三国の一員リトアニア、そしてNATO非加盟のスウェーデンが徴兵制の再導入に踏み切った。ドイツ政府も再導入を検討中だと伝えられている。

外国人の軍隊受け入れの先例はいくつかある。アメリカの場合、市民権がなくともグリーンカードがあれば入隊できる。イスラエル軍はユダヤ教徒であれば国籍を問わず受け入れているし、ロシアでは2014年末の法改正でロシア語を話せるなら、外国人でも軍務に就けることになった。

ドイツはプロイセンを盟主とする連邦国家の時代からナチスの時代まで世界に名だたる軍事大国だった。第2次大戦後、東西に分裂したが、西ドイツは冷戦下で再軍備が認められると、1990年のドイツ再統一まで、NATOの主力として西側防衛の一翼を担った。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/178.html

[国際25] 金正恩訪中と習近平の思惑――中国政府高官を取材（ニューズウィーク）
金正恩訪中と習近平の思惑――中国政府高官を取材
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11525.php
2019年1月10日（木）19時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク



金正恩委員長4度目の訪中　 Thomas Peter-REUTERS

金正恩委員長4度目の訪中に関して、習近平国家主席の思惑を解く日本メディアの解説には「日本好み」のものが多かった。真相はどうなのか、中国政府高官を単独取材した。事実は日本の報道とかなり異なる。

■そもそも「習近平の招聘」に対する誤読

外交関係者なら誰でも知っていることと思うが、たとえば安倍首相がどんなに国賓として招聘されて習近平国家主席と会談したいと切望しても、習近平と会うためなら、習近平からの招聘状がなければ中国入国はできない。

それと同じように、金正恩委員長がどんなに訪中して習近平と会いたいと思っても、習近平の招聘状がなければ中国入国はできないのが常識だ。

しかし日本のメディアは「わざわざ習近平主席が招聘した」と、まるで「習近平が主導的に懇願して金正恩訪中があった」かのように報道し、日本国民をミスリードしている。

実際、どうだったのか。先ず、この点に関して中国政府高官に聞いてみた。

以下、Qは遠藤、Aは中国政府高官。

Q：日本では習近平がわざわざ主導的に金正恩を招聘したような報道がなされていますが、実態はどうなんですか？

A：何をバカなことを言っているのか。外交のイロハを知らない者たちが言っていることになど、耳を傾ける価値もない。当然のことながら、今般の金正恩訪中は金正恩側が懇願してきた。それによって、中方（中国側）は、米朝首脳会談が近づいたなというのを実感したくらいだ。

Q：なるほど、そうなんですね。

A：そうだ。安倍首相の時だって考えてみるといい。二階や山口あるいは谷内といった周辺の幹部が何度北京に足を運び、安倍を国賓として招聘してくれと懇願してきたことか。特に二階は安倍の親書まで携えて、中国の望むとおり一帯一路に協力するからとまで言ってきたので、習近平はやむなく安倍を国賓として招聘する招聘状を書いた。これを以て、「習近平が自ら望んで主導的に安倍を招聘した」と言えるのか。日本の場合を考えただけでも、そうではないことは明らかだろう。

■米中貿易交渉とタイミングが合ったのはなぜか？

日本では習近平は米中貿易交渉を中国に有利に進めるために、わざわざ米中通商交渉団の訪中と金正恩訪中の時期を合わせたという解説が多い。昨夜（1月9日）のNHKでは、わざわざ中国研究者に「誰が見たって同じ日を選ぶなんて、それを狙ったことは明らかだ」という趣旨のことを語らせている（他の原稿の締め切りのためにキーボードを叩きながら、チラッと耳に入っただけなので、一言一句正確には記憶していない）。

非常な違和感を覚えた。それは違うだろう。いかにも日本人的で、部外者による「日本人好み」の、素人的な分析にしか聞こえない。ここでその理由を説明する前に、先ずは中国政府高官との質疑応答をご紹介したい。

Q：日本では金正恩訪中を米中の次官級通商協議の日程に合わせたのは、中国が米中貿易摩擦で困窮し、北朝鮮問題でアメリカに対して有利に立とうとしているからだという報道があるが、この関連性をどう思うか？

A：日本がどう言おうと勝手だ。好きなようにすればいい。ただ、事実は異なる。そもそもアメリカの通商交渉団が北京入りしたのは、あくまでもアメリカからのオファーであって、中国が要望したわけではない。昨年も劉鶴（現在、副首相）までが訪米したが、これとてアメリカの要請に中国が従っただけだ。

Q：そうだったのですか。

A：そうだ。中国側から要請したのは習近平のアメリカ公式訪問のときだけだ。

Q：となると、今回のタイミングの一致は？

A：これは金正恩側の都合だ。習近平はいま、北朝鮮にかまっている時間などない。しかし金正恩側から、「どうしても」という強い要望があった。アメリカより中国を重んじている証拠に、「何なら自分の誕生日を習近平との会談に捧げる」とまで言われて、断れなかった。アメリカの通商交渉代表団は8日には帰国するはずだったわけだから、時間的前後関係から言っても逆で、そのような解釈は全く説得力がない。中朝の現状を知らない者の邪推に耳を傾ける時間はない。

Q：たしかにアメリカの通商交渉代表団の帰国が9日まで延期されたのは、交渉内容が長引いたからで、本来、7日に交渉して8日には帰国することになっていましたね。

A：その通りだ。帰国した後に金正恩が訪中しても、「圧力」という視点から言っても整合性に欠ける。それに、金三（金正恩に対する蔑称。金一：金日成、金二：金正日、金三：金正恩）が習近平に要求する内容は、アメリカが喜ぶ内容ではなくて、アメリカを怒らせる内容だ。トランプは別で、トランプは喜ぶかもしれないが、アメリカ政府としては嫌がる。

Q：つまり、「米朝は話し合いをしているのだから対北朝鮮の制裁をやめろ」ということと、「北朝鮮国内の軍隊を説得するために早いとこ、一枚の終戦協定にサインしろ」という要求をアメリカに出したいので力を貸してほしいということですね？

A：その通りだ。トランプはイエスと言うかもしれないが、アメリカ政府は非常に嫌がる。通商交渉している相手は「アメリカ政府」だ。アメリカ政府が嫌がることを金正恩から引き出して、中国に有利になる要素が一つでもあるだろうか？日本のメディアの報道と、その中国研究者の分析というのは、論理破綻を来している。

■それでも中国にも旨みはあるはず

Q：それでも中国にも旨みはあるんじゃないんですか？たとえば金正恩は新年の辞で「朝鮮戦争以降の休戦体制を平和体制に転換するための多国間交渉も積極的に推進し」と言っていますよね？中国は、中国こそはその最大の当事国なので、中国を無視して終戦協定を締結するのはおかしいという主張ですから、金正恩のこの発言は歓迎しているのでは？

A：それは当然のことで、そもそも中国外（はず）しをしようとしてきた金三も金二も金一も、金ファミリーはみんなおかしい。いま金三は、ようやく中国なしではアメリカに太刀打ちできないと計算して、北京詣でを始めただけだ。

■習近平はなぜ訪朝しないのか？

Q：それにしても、金正恩が4回も連続して訪中し、習近平が１回も訪朝しないのは、国際的な儀礼として、やはり失礼なのではないのですか？

A：それは分かっている。ただ、金三が2017年まで、核実験やミサイル発射に関して、中国に対してどれだけ挑戦的なことをしてきたかを考えれば、十分反省させる必要があるだろう。その反省が本物だと見極めるまでは、訪朝する訳にはいかない。

Q：どこまで行けば、反省が本物だと判断するのですか？

A：ん......、それは難しい質問だ。回答しにくい。ただ、本気で非核化するなら、少なくとも核申告リストに関しては、もう少しレベルを上げたものを提出すべきだろう。米朝、どちらも相手が信用できないので、アメリカは制裁をやめないし、金三は完全な核申告リストを出す勇気を持っていない。この平行線は、トランプが大統領である内に乗り越えないと、金三はチャンスを失うだろう。

■金正恩が「非核化堅持」を表明：習近平の説得があったのか

Q：今朝（1月10日）のCCTV（中央テレビ局）ニュースで、ようやく中朝首脳会談の様子を公開しましたが、そこで金正恩が「非核化の立場を堅持し、対話で核問題を解決する」と表明したと発表しましたね。これは習近平の説得に応えたものなのか否か、教えて下さいませんか？

A：その質問には答えられない。ただ、習近平がなぜ訪朝しないのかに関して、先ほど説明した通りだ。

Q：なるほど。でしたら、それはこちらで類推しましょう。ただ、朝鮮中央通信は金正恩が習近平に対し、都合のよい時期に公式に訪朝するよう要請すると、習近平もこれを受諾して計画を伝えたと報道しています。ということは、安倍さんに「一帯一路に協力するなら公式訪中の招聘状を書いてあげてもいい」という条件を付けたように、金正恩に対しても「核申告リストに関して、もう少しレベルの高いものを出さないと、チャンスを失う」というようなアドバイスをして、それを金正恩が納得したので習近平が公式訪朝を受諾したのではないかと推測されますが、この点は如何ですか？

A：推測するのは勝手だが、少なくとも中方は、そういう発表をしていない。したがって承知していない。

Q：なるほど。ありがとうございました。

以上だ。

長くなり過ぎたので、あとは賢明なる読者の判断にお任せしたい。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「気づいて！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 1/10(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月18日号


　作家・室井佑月氏は、安倍政権が国民の望まぬことばかりを進めていると憂う。

＊　　＊　　＊
　あけましておめでとうございます。といっても、このコラムを書いているのは12月の半ば。

　正月の準備は、真空パックのサトウの鏡餅小を買って、テレビの前に置いとくだけ。

　お正月がやってくるというのに晴れやかな気分になれないのは、安倍政権が沖縄の辺野古の海に土砂を強行的に投入しはじめたからかもしれない（今、12月17日。土砂投入は14日から）。

　ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、今のこの国と重ねてしまった。

　安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく。

　外国人労働者たちに対する差別をそのままにし、これから大量の外国人を入れる。それはこの国の人間の、労働環境の悪化や、賃金低下も意味している。

　世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ。

　そのくせ、国策として力を入れていた、原発の海外輸出はすべてご破算となりそうだ。

　ご破算になって良かった。海外の原発輸出先で、事故が起こったらどうする？　厭な、居たたまれないような気分になっただろう。

　安倍政権が力を入れる政策って、多くの人間が不幸になるものばかりだ。

　カジノ解禁もそう。博打は人の不幸で成り立つ商売だもん。

　でもって、我々の社会保障費を削りまくり、そのくせアメリカからリボ払いで武器を大量に購入。

　みんな気づいて！　もう、ちょっとずつ、我々は不幸になってきているんだよ。

＜2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである＞（2018年1月3日付の日刊ゲンダイDIGITAL）

　この5年で、低賃金の非正規雇用ばかりが増えている。貯金ゼロ世帯が、30％を超えた。時代の流れに合わせれば、うちのお正月も細やかになるわけだ。

　年始から暗いことばかり書いてごめん。でも、年が変わっても、忘れちゃいけないことだから。

　テレビは年末年始の番組ばかりになり、お正月番組が終われば、東京オリンピックの話題一色になるだろう。けれど、その間にも、辺野古の土砂投入は進められていく。そして、細やかなお正月もできない人々は増えてゆく。

　働いているのに、年収が300万円以下の人が40％。年収122万円未満の可処分所得しかない相対的貧困率は、15.7％。子どもの貧困は13.9％で7人に1人（15年厚生労働省調べ）。

　世界第3位の経済大国でありながら、これだよ。あたしたちが望んでいるのは、こんなに格差の激しい国だった？

























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2725] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:22:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1191]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2726] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:25:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1192]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ）


ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245143
2019/01/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


署名を呼びかけたローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い＞

　９日の朝日新聞社会面に載った音楽家・坂本龍一氏の言葉だ。辺野古への土砂投入など、沖縄をテーマにしたインタビューで、国家の暴力に異を唱えることについて、坂本氏はこう続ける。

＜米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません＞

＜世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね＞

　そして、「そのことに多くの国民が気づいていないことが一番大きな問題」だと指摘する。

　批判の声に耳を傾けず、力で押し切る政府の姿勢に疑問を感じないどころか、メディアや一般市民までもが権力者を守る側に回って、批判の声を弾圧しにかかる。摩訶不思議な現象が、この国の日常になっているからだ。

■政権批判の発言だけが叩かれる

　ローラが署名を呼びかけたのは、昨年１２月１４日から土砂投入が始まった名護市辺野古沿岸の新基地建設について、２月２４日の県民投票まで工事を停止するようホワイトハウスに求める請願サイト。８日時点で２０万筆を超えたが、ローラが自身のインスタグラムで「みんなで沖縄をまもろう」「美しい沖縄の埋め立てを止めることができるかもしれないの」などと訴えたところ、バッシングの嵐に見舞われた。「芸能人は政治的発言を控えろ」というのである。有名人が政治的な発言をするのが当たり前の米国とは対極的だ。

「辺野古工事反対の請願署名には、世界的ロックバンド『クイーン』のブライアン・メイ氏もツイッター協力を呼びかけましたが、ローラさんに対して脅迫めいたことを言っていた人たちも、彼には『政治的発言をするな』と噛みつかない。イビツなダブルスタンダードの上に成り立ったバッシングであり、日本の有名人が現政権に批判的な言動をすると、“政治的”と問題視される。安倍政権をヨイショするタレントの発言だって政治的なのに、そちらは決して攻撃されないのです。ローラさんの『きれいな海を守りたい』という気持ちは政権批判とは別物ですが、現政権が進めることに異を唱えた途端にやり玉に挙げられる。本来なら、そういう言論弾圧には毅然と対峙し、自由な発言を守るべきメディアが腰砕けだから、どうしようもありません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　政権にとって不都合な“政治的発言”をすると、「芸能活動に影響が出ないといいが……」と心配するフリをするが、それ自体が同調圧力となって発言者を追い込んでいく。中立や公平を持ち出して、テレビ番組にも呼ばなくなる。それが大メディアのやり方だ。

　中立・公平というのなら、政権に好意的な意見も批判的な意見もあっていい。大体、日本の美しい海を埋め立て、日本国民の税金を使って米国様のために、必要かどうかも分からない基地を建設するなんて、愛国者ほど黙っていられないはずだ。それなのに「辺野古反対」すら言えないなんて、一体この国はどうなっているのか。


また外遊（Ｃ）共同通信社

政府のフェイク垂れ流しに協力するメディアの罪

「およそ民主主義国家とは思えない異様な言論状況の元凶が、政権の意向を忖度する大メディアです。安倍首相がデタラメ答弁を繰り返す国会審議はマトモに報じないのに、辺野古湾への土砂投入は生中継して基地新設を既成事実化したい政府をアシストする。政府がおかしなことをすれば糾弾するのが当たり前なのに、大メディアが共犯者になって政権を守っている。とりわけひどいのがＮＨＫで、国民から税金のように受信料を徴収しておいて、政府の言い分をそのまま垂れ流す広報機関になり下がっています。多くの国民はＮＨＫが嘘を流すはずがないと信じているから、コロッとだまされてしまう。そこが問題です。この国のメディアが真実を伝える役割を放棄したために、嘘にまみれた安倍政権が６年も続き、やりたい放題を続けているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　６日のＮＨＫ「日曜討論」は、まさに御用メディアの本領発揮だった。辺野古の埋め立てによって海域の希少サンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「サンゴについては（他の場所に）移している。絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していく」という安倍の発言をそのまま流したのだ。しかし、これは事実ではない。

　地元紙「琉球新報」によれば、埋め立て海域全体で必要な約７万４０００群体の移植は行われておらず、移植されたのは別の区域の９群体だけ。砂をさらって生物を移す作業もしていないという。

　ここまで堂々と国民に嘘を言う首相もどうかと思うが、ＮＨＫもそろそろ公共放送の看板を下ろして“政権放送”と認めてはどうか。くだんの「日曜討論」の安倍放言は事前収録だった。ファクトチェックする時間はあったはずなのだ。嘘だと気付かなかったのか、分かっていてフェイクニュースに加担したのか。

■当たり前の批判が「勇敢」とされる異常

　安倍のサンゴ発言については、８日の官房長官会見でも「事実誤認なら改めて見解を出すつもりはあるか」と質問が出たが、菅官房長官の回答は「報道によれば、の質問に政府として答えることはない。報道に問い合わせをして欲しい」という信じられないものだった。

「いまだ収束のメドも見えない福島第１原発事故の汚染水について、安倍首相が『アンダーコントロール』と言い切ったことを思い出します。その場しのぎの嘘をメディアが批判しないから、言ったもん勝ちのフェイクがまかり通ってしまう。批判すれば政権支持者から袋叩きにされるから、誰もが口をつぐんでしまう。恐ろしいのは、国民が安倍政権の嘘や暴力政治に慣れ、マヒしていることです。何を言っても暖簾に腕押しで嘘をまき散らし、首相が外遊三昧の政権が、どんな横暴を働いても唯々諾々と従い、批判する人を叩く風潮が横行している。こうやって、民主主義は切り崩されていくのです。メディアも言論活動を放棄してしまったこの国は、もはや“民主主義のフリ”をしているだけ。厚顔無恥に権力を振りかざし、正論が通用しないトップに対し、心ある国民はどう対処すべきか、真剣に考えなければなりません」（五野井郁夫氏＝前出）　

　忖度メディアに守られたペテン首相は、きょうもヌクヌク外遊三昧だ。９日に政府専用機で英蘭歴訪に向かい、オランダに到着。出発前に安倍は「６月に大阪で開かれるＧ２０の成功に向けた協力を確認したい」とか言っていたが、オランダはＧ２０参加国ではない。物見遊山で血税を浪費されてはたまらないのだが、批判の声は上がらない。誰も文句を言おうとしない。

　これでは、嘘とゴマカシ答弁でアリバイ的に日程を消化し、強行採決が当たり前という国会軽視が常態化するのは当然という気がしてくる。民意をナメているから、国会を愚弄し、辺野古への土砂投入も問題なし、サンゴ移植の嘘も問題なし。そんな暴力政治への批判をつぶやくのは一国民として当たり前の感覚なのに、それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語っている。








































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＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html


　




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「気づいて！」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2727] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:49:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1193]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/121.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2728] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:51:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1194]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2729] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:52:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1195]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ローラ辺野古発言の波紋 安倍政治に口をつぐむ異様な国（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2730] kNSCqYLU 2019年1月10日 21:53:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1196]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/124.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 何も語らず、何も言えない文在寅大統領！　
何も語らず、何も言えない文在寅大統領！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_100.html
2019/01/10 20:59　半歩前へ

▼何も語らず、何も言えない文在寅大統領！

　【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は10日の年頭記者会見で、元徴用工訴訟問題での韓国政府の対応は「状況が落ち着くのを見守って判断」と述べた。

　元徴用工への賠償を命じる判決が確定した日本企業に経済的損失が出ることを懸念する日本からの早期の対応要求に応じない姿勢だ。

　訴訟では、賠償金支払いを拒む新日鉄住金の韓国内の資産に対し、原告側が求めた差し押さえの措置の効力が9日に発生。これを受けた日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく初協議を韓国に要請した。文在寅は会見で、この要請に応じるか否かを明らかにしなかった。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国の歴代政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき「すべて解決済み」と確約。外交と韓国内の反日派との間で板挟みになっている文在寅は、身動きが取れない状態だ。結果、「見守る」と言うしかない。

　必要以上に反日派を煽ったため、思わぬ炎上に遭遇し、やけどを負った。北朝鮮の非核化問題では、ひたすら金正恩の使い走りを続けて、国内から「どっちに顔が向いているのか」と批判される始末。

　金正恩は習近平詣でを繰り返し、綿密な作戦会議。非核化に関して韓国は完全に蚊帳の外だ。こんな文在寅を見てトランプもあきれ顔。

　それもこれも文在寅自身が自分で蒔いた種だ。軸足が定まらない哀れな指導者の姿である。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2731] kNSCqYLU 2019年1月10日 22:13:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1197]

政治家の性差別発言「生産性」は２位　ワーストは麻生氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM196GF9M19UOOB00P.html
2019年1月9日23時00分　朝日新聞


記者の質問に答える麻生財務相＝昨年４月、首相官邸

　２０１８年の政治家による性差別の問題発言についてのネット投票の結果が９日、公表された。「ワースト発言」に選ばれたのは、財務事務次官のセクハラ問題にからむ、麻生太郎財務相の一連の発言だった。

　麻生財務相の「（被害者が特定可能な）相手の声が出て来なければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などの発言は、最も多い１２０８票を集め、投票総数の３０・７％を占めた。主催者は「政界で高い地位にある人物が、セクシュアルハラスメント被害者への不適切な対応を繰り返す。これが社会にもたらす悪影響を懸念する人がとても多かった」と分析している。

　大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が昨年末から年始にかけてネットで投票を募っていた。２０２６人が一人最大２票を投じ、投票総数は３９３３票だった。

　２位は杉田水脈（みお）衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との一連の文章で、１０４５票（２６・６％）を集めた。３位は加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などの発言で、３６６票（９・３％）だった。

　ネット投票は、政治にかかわる人たちの問題のある発言への批判を「見える化」し、こうした発言が相次ぐ現状を変えたいという狙いで始まり、今回が２回目。呼びかけ人の一人の村尾祐美子・東洋大准教授（労働社会学）は「ジェンダー平等な社会の実現には、政治の力がどうしても必要だ。公人による差別発言はもう終わらせる時期だという認識が、政治家の間にも力強く広まってほしい」と話した。

　詳しい結果はホームページ（https://yurusanai-seisabetsuhatsugen.jimdo.com/別ウインドウで開きます）で公表されている。（岡林佐和）











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2732] kNSCqYLU 2019年1月10日 22:14:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1198]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 性差別発言ワーストは麻生氏　政治家対象に学者ら主催のネット投票　２位は、杉田水脈衆院議員　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2733] kNSCqYLU 2019年1月10日 22:15:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1199]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/108.html#c5
[経世済民130] 共犯者扱いに激怒 大物サウジ実業家が検察を訴える可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


共犯者扱いに激怒 大物サウジ実業家が検察を訴える可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245145
2019/01/10　日刊ゲンダイ


ジュファリ氏の反論を主張する大鶴弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部にご立腹のようだ。サウジアラビアの大富豪が、「ゴーンｖｓ検察」の“仁義なき戦い”に参戦しそうな雰囲気である。

　ゴーン容疑者の特別背任容疑のひとつは、日産子会社からサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏に約１６億円を不正送金した疑いだ。しかし、ジュファリ氏の関連会社は８日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を発表し、検察の主張を真っ向から否定。地検に対して不快感を示している。

　さらに、８日の公判でゴーン容疑者の弁護人は、関係者の証言として、ジュファリ氏が「自分が犯行に関わっているという検察の見方は名誉毀損だ」と検察の捜査に反論していると主張。

　加えて、ジュファリ氏は「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば（よかったのに）、残念だ」と検察への不信感をあらわにしているという。

　検察から犯罪の片棒を担いだ“共犯者”とみなされていることに対し、カンカンになっているのだ。

　ジュファリ氏はサウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務める大富豪。一族の総資産は約５０００億円といわれている。名誉を傷つけられた大富豪が訴える可能性もゼロじゃない。

　検察を名誉毀損で訴えることはできるのか。元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「ジュファリ氏が訴えを起こすことは可能でしょう。名誉毀損は民法上、不法行為に当たります。訴えを起こした場合、損害賠償請求を受ける相手は検察になるので、国の不法行為として国家賠償請求することになるでしょう。現地の裁判所に訴訟を提起すると、日本の裁判所に対して『御国を被告とする訴えがなされた』と通知が来るのではないか。そうすると、日本の裁判所の管轄として処理すると考えられます」

　一方、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「検察はジュファリ氏の実名を公表していません。訴えを起こすとすれば、勝手に実名報道した日本のメディアに対してではないか」と指摘した。

　今頃、ゴーン容疑者より特捜部の方が震えているかもしれない。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜琉球新報が社説で糾弾！＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない　＜政府、打ち消しに懸命だが崖っぷち！＞






＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html
2019年1月9日 06:01　琉球新報

　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。

　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。

　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。

　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。

　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。

　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。

　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。

　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。

　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。

　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。



安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命
https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c
毎日新聞　2019年1月10日 20時12分(最終更新 1月10日 22時13分)


安倍晋三首相＝兵藤公治撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

安倍晋三首相の6日の発言

　土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/127.html

[経世済民130] 今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる（Business Journal）
今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26225.html
2019.01.10　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


安倍首相と黒田日銀総裁（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）


　私の株式投資の師匠の年賀状を紹介する。

「7054円から24270円までの上げ幅の1/3押し（18531円）、半値押し（15662円）が下値のメド。2019年の安値は、この2つのメドの中間を想定しています」

　単純計算で2で割ると1万7096円。1万7000円の攻防戦が今年前半と後半にあるのではないか、と師匠の年賀状から私は読み解いた。1万7000円台だと日本銀行が大量に買い込んだETFが含み損を抱えることになる。日銀の保有株の損益分岐点は1万8000円台前半との見方が有力だ。

　株価を強引に上げてきた“黒田日銀”が行き詰まる。安倍晋三首相はどうするのだろうか。日ロ領土交渉しか頭にないだろうから、株価にまで気配りはできまい。1月4日に開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会の黒田東彦・日銀総裁の挨拶が気になった。

「マーケットのことはマーケットに聞けというが、マーケットは真相を教えてくれない。自分の判断でしっかりとした政策を行っていく」

　アベ・クロミクスが破綻し、自信を失った姿を見たような気がした。マーケットは常に真相を教えてくれる。これは歴史が証明してくれている。マーケットに正面切って対峙できなくなった人に金融のカジ取りを任せるのは危険である。私の師匠の年賀状はこう説く。

「（今年の相場は）岩戸相場から40年不況にかけての類似を想定してきましたが、これは捨てる必要がなさそうです。現役の皆さんは1200円（225種平均株価）防衛があり、（それに失敗して）底抜けした史実を知っているのでしょうか」

　株価を下支えするために1964年1月、中立的機関として日本共同証券が設立され、いわゆる“ダウ1200円防衛戦”が展開されたが、決め手にならず、昭和40年不況へとつながった。1200円防衛には完全に失敗。1100円の大台を割り込み、山一證券だけでなく他の証券会社にも取り付け的な動きが波及した故事である。歴史をきちんと認識しない為政者に我々は日本の政治・経済・外交のカジ取りを任せざるを得ない。これが2019年の最大の危機である。

■日経平均株価

　1月4日、大発会の日経平均株価の安値は1万9241.37円（773.40円安）だった。1月1日付日本経済新聞では、20人の経営者が株価を予想。安値を2万1000円、2万円、1万9500円とした6人が初日でアウトとなった。ロス率は3割である。新浪剛史・サントリーホールディングス社長は安値1万9200円（1～3月と10～12月）としていたからスレスレの危険水域。ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞の「景気・戦略30人の回答」では1万9000円～2万4000円としていた。日経新聞では安値1万9200円、高値2万6000円（7～9月）。これではまるで二枚舌ではないか。事務方がつくった回答をきちんとチェックしていなかったということなのか。日経と読売のアンケートで毎年、こうした相矛盾した回答が出るのは、どうしたわけだろうか。

　読売では30人中19人がアウト。ロス率は63％強に達した。本気で回答しているのだろうか。読売ではNTTの澤田純社長が株価、為替ともノーコメント。わからないのならノーコメントが正しい判断だ。

　読売で安値を2万2000円としたのは坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長、鈴木純・帝人社長の2人。回答をいつ出したかにもよる（おそらく18年12月中旬だろう）が、先見の明がなさ過ぎる。安値2万1000円としたのは平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、清水博・日本生命保険社長、片野坂真哉・ANAHD社長、深澤祐二・JR東日本社長、後藤高志・西武HD社長、磯崎功典・キリンHD社長、川村和夫・明治HD社長、井阪隆一・セブン＆アイHD社長、津賀一宏・パナソニック社長、進藤孝生・新日鐵住金社長、澤田道隆・花王社長、杉森務・JXTGHD社長の12人である。2万円は西井孝明・味の素社長、中田誠司・大和証券グループ本社社長、安永竜夫・三井物産社長、東原敏昭・日立製作所社長、八郷隆弘・ホンダ社長の5人だ。

　日経で“失格”となった6人はTDKの石黒成直社長（安値2万円、3月）、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長（同2万円、1～2月）、SMBC日興証券の清水喜彦社長（同1万9500円、2月）、ユニ・チャームの高原豪久社長（同2万1000円、8月）、大和証券グループ本社の中田誠司社長（同2万円、2月）、味の素の西井孝明社長（同2万円、10～12月）である。中田、西井の両社長は読売でも同様の回答をしている。

■為替

　為替はシドニー外為市場では1ドル＝104円70銭をつけ、国内でも1ドル＝108円前半まで円高になった。さらに円高になりそうな雲行きである。

　読売で円高の上限を110円としたのは平野信行氏、永井浩二・野村HDグループCEO、永野毅・東京海上HD社長、片野坂氏、深澤氏、後藤氏、磯崎氏、川村氏、井阪氏、杉江俊彦・三越伊勢丹HD社長、鈴木氏、澤田氏の12人。1ドル＝104円になったのだから、厳密に言うと兵頭誠之・住友商事社長（高値100円)、御手洗冨士夫・キヤノン会長CEO（同100円）、東原敏昭氏（同100円）の3人を除き27人が1月4日時点でアウト（失格）となった。

　日経の為替見通しで109～115円としたのは井阪氏、磯崎氏、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長、三菱商事の垣内威彦社長（6月末：110円、12月末：105円）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの柄澤康喜社長、三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長、坂井氏、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長（6月末：111円、12月末：108円）、清水博氏、進藤氏、JTBの高橋広行社長（109円）、住友化学の十倉雅和社長、日本郵船の内藤忠顕社長、永井氏、平野氏、深澤氏の17人が完全にアウト。JXTGホールディングスの杉森務社長（105～115円）、日立製作所の東原敏昭社長（100～120円）、三菱重工業の宮永俊一社長（105～120円）の3人のうち、完全にセーフなのは東原氏1人という惨状ぶりだ。正月恒例の読み物としてもいただけない。

　一方、アナリスト、ストラテジスト、エコノミスト、経済研究所に所属する79人から有効回答を得た「日経ヴェリタス」（2019年1月6日号）の日米の株価、為替予想は読み応えがあった。回答日時が12月下旬となっているが、それでも壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジストのように日経平均株価の高値は12月の2万6000円、安値は2月の2万1000円などという「雑」な回答も散見された。

　奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長はよく日経や株式専門紙にコメントが載るが、高値（6月）2万4000円、安値（10月）2万円。ほかにも安値が2万円かそれ以上という人がいたが1月第1週（厳密には1月4日）段階で安値の予想はパーフェクトに外れている。

「日経ヴェリタス」の調査で私が注目している方の回答は次の通りだ。菊地真・ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役は、日経平均株価の高値は4月の2万2000円、安値は12月の1万4000円とした。1万4000円が79人の回答者のなかでの最安値である。菊地氏は毎年、弱気派の筆頭だが、今年は安値1万4000円に説得力がある。

　草刈貴弘・さわかみ投信取締役最高投資責任者は日経平均の高値は2万4000円、安値は1万6000円。時期は明示していない。NYダウは高値2万5000ドル、安値1万8000ドル。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は高値1月の2万円、安値は3月の1万5000円。高値2万円は回答者のなかでももっともシビアな見方だ。野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジストの榊茂樹さんは高値2万2500円（1月）、安値1万7000円（9月）。重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメントチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、為替は99.7円（10月）、114.1円（5月）と100円の大台を突破する円高とみている。嶌峰義清・第一生命経済研究所取締役首席エコノミストは12月に1ドル＝97.5円の円高を予想。4月に112円とした。97.5円が最も高い円の水準だ。

　藤戸則弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジストは日経平均の安値を10月1万8000円、高値は6月2万3500円とした。藤戸氏の予測は冷静であり、的を射ていることが多い。

　当たるも八卦の企画だが、30年後の日経平均株価の水準を聞いている。当然、10万円以上（6.6％）とか7万～10万円未満（11.5％）もあるが、おもしろいのは2万円未満（4.9％）、2万～3万円未満（6.6％）と10％以上の人が慎重な見方をしていることだ。

　30年後の有望銘柄は（1）リクルートホールディングス、（1）ソフトバンクグループ、（3）日本電産、（3）キーエンス、（5）ファナック、（6）LINE、（6）村田製作所、（6）サイバーダイン、（9）ユーグレナ、（9）デンソー、（9）トヨタ自動車、（9）任天堂だった。リクルートは“人手不足銘柄”の代表。米インディードの買収など海外でのM＆A（合併・買収）が成果を挙げている点が高い評価を得た。キーワードは「人手不足」「AI」「高齢化」である。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？　
外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_104.html
2019/01/11 00:24　半歩前へ

▼外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？

　政府専用機を１回飛ばすのにどれくらいのカネがかかるか知りたいところだ。２０１６年１１月の衆院決算行政監視委員会での政府答弁が参考になる。データとしては少々古いが、これしか見当たらない。

　第２次安倍政権が始まった２０１２年１２月２６日から２０１５年１１月２４日までに安倍晋三が外遊したのは６５カ国。

　外遊の費用には政府専用機の運航経費のほか、訪問先での宿泊費などがあり、この期間中に使った経費は「総額８７億７４００万円。１回平均で２億２０００万円弱」と政府の答弁。

　その後も、安倍は政府専用機を使ってのべつに外国に出かけており、経費がさらに膨れ上がっているのは確実だ。もしかすると１回あたりの外遊費は、３億円を超えているのではないか？
　
　実は政府専用機は同型機が２機あって、故障に備えて予備機と２機が同時に飛行する。ふだんは北海道の自衛隊千歳基地に待機している。

　安倍は大した用もないのにヒマがあると海外に行く。過去の首相でこれほど外遊する者はいなかった。何のためにひんぱんに外国を訪問するのか意味が分からない。

　その都度、財界関係者を同行するが、このあたりに謎を解くカギがありそうだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 新春「人生１００年」と「人口１００億人」を考えた！（サンデー毎日）
新春「人生１００年」と「人口１００億人」を考えた！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/01/20/post-2190.html
サンデー毎日　2019年1月20日号


牧太郎の青い空白い雲／７０１

　新年、おめでとう！と言ってはみたが......２０１９年は我ら高齢者にとって「不安」だらけの年らしい（「高齢者」という言葉は使いたくないが、適当な言葉がないので、お許し願いたい）。

　年末、挨拶（あいさつ）先で６０代の税理士から「君、クレジットカード、使っているの？」と訊（き）かれた。例の消費税増税への愚かな経済対策......中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に５％分のポイントを還元する！という「あの話」だ。

「カードは持ってはいますが......クレジットに使ったことはない」と正直に話すと「私も、そうなんだ」。で、税理士さんは、安心したような"顔つき"だった。

　確かに、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。持っていても、ポイント制度はなじみが薄い。ポイントの使い方や商品との交換方法もカード会社によって違うようだし......高齢者にとっては面倒くさい。

　大体「クレジット支払い」だけが優遇されるなんて......法律違反ではないのか？

　間違いなく、これは高齢者イジメ？　「ポイントより、カネよこせ！」の気分だ。

　　　　×　　×　　×

　昨今「人生１００年」という言葉がごく普通に使われるようになった。

　喜ぶべきなのか？

　クレジットカードを上手に使えるか？を真剣に心配している当方に「人生１００年」は幸せなのか？複雑な思いだ。

　人間は自然に「１００歳」になった訳ではない。医療の進歩、社会保障の成長で、寿命が不自然に？延びた。要するに無理やり「１００歳」になった。

　長く生きれば、体は衰える。あちこちが痛くなる。　平均寿命が延びたって、人間の身体が"長期使用"に耐えるようになった！という訳ではない。だから、誰でも、年を取れば、痛くなるし、病気になる。「１００歳でも寝たきり」だったら......意味がないじゃないか？「人生１００年」は必ずしも「幸せ」とは言えない。

　　　　×　　×　　×

　長生きすればカネが掛かる。安倍首相は「健康寿命を延ばし、人生１００年、元気に働き、医療費も削減！」と言っている。「三兎」を追う迷文句だが......そう簡単にいかない。

　政府税制調査会が「人生１００年時代」を見据え、老後に備え、「資産形成による自助努力をしろ！」と呼びかけている。公的年金の先細りは避けられないから、この「言い分」には一理あるが「自助努力」を可能にするのは経済的な余裕が必要だ。

　ごく普通の「年寄り」は定年を迎えても働き続けるしかない。

　まして、安倍政権はトランプ米大統領の言いなり。言われるままにアメリカから大量の兵器を購入し、その"副作用"で、昨年度の予算では「社会保障費の自然増のうち１３００億円分」をカットした。

　安倍さんの「アメリカへの属国化」が続けば、日本の「年寄り」はヨボヨボになるまで働く。それができなければ、サッサと死ぬしかない。

　定年後も働くとしても......産業構造の変革で今後の労働市場はＡＩ、ＩｏＴが主流。そこに高齢者が対応できるのか？

　クレジットカード使用に一喜一憂している当方には「人生１００年」は手放しでは喜べない。

　　　　×　　×　　×

　それより、もっと重大なことがある。地球全体の人口爆発である。

　国連の「世界人口予測・２０１７年改訂版」によると、地球の総人口は約７５億５０００万人。それが２０３０年には約８５億５１００万人に達し、２０５５年には１００億人を突破するという。

　先進国では、人口減が心配されているが、発展途上国は揃（そろ）って人口爆発である。

　最近、人口減の日本でも「産めよ殖やせよ」という意見も出てきて「人生１００年」と合わせると、もしかして「人口増」になるかもしれない。

　ともかく、地球上では、１日に２２万５０００人が誕生している。もし、１００億人が「アメリカ人並みの豊かな生活」を送るとしたら、資源は間に合うのか？　間違いなく、エネルギーは枯渇する。資源戦争が起こるだろう。

　　　×　　　×　　　×

　以上、正月になって考えたことを正直に書かせてもらった。どうでもよい話......だが、地球は大変だ！　今年も「どうでもよい話」ばかりになりそうだが......ご愛読、お願いする。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/131.html

[国際25] 利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU（櫻井ジャーナル）
利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901090000/
2019.01.10　櫻井ジャーナル


　アメリカとEUとの利害対立が強まっている。エネルギー源の問題は特に顕著だ。例えば、現在ロシアとEUは新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設計画を進めているが、アメリカはこの計画を潰そうとしている。イランからの石油輸入も止めるために圧力を加えてきた。

　本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配層はユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して内陸部を締め上げようというのだ。この地域をハルフォード・マッキンダーは内部三日月帯と名付けた。

　その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。こうしたイギリスの世界制覇戦略において日本は重要な意味を持っている。19世紀にイギリスは中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、そこで日本が目をつけられたのだ。国家神道の日本を作り上げた明治維新もその後の日本の大陸侵略もそうした視点から見直す必要がある。

　内部三日月帯という包囲網を築くためにはパレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、その仕組みとして機能しているのが1948年に作られたシオニストの国であるイスラエルと1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。

　この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成したスエズ運河の役割も重要。この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。

　第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）でヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは破壊と殺戮で疲弊、イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛）

　第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相がイギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしていたことも本ブログで繰り返し指摘してきた。ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。

　つまり、大戦後、ソ連が軍事侵攻してくるような状況にはなかった。そこで組織されたNATOの主要な目的はヨーロッパの支配。NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、そのひとつがイタリアで爆弾テロを繰り返したグラディオだ。

　イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも米英は秘密工作を実行している。フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、クーデターを目論む。そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたという。

　この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）という秘密組織が作られた。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、その黒幕はCIAの破壊工作（テロ）部門。OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。

　ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの情報機関SDECEの長官を解任、SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　それでも諦めないOASの一派は1962年8月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

　ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。

　フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、1995年になってからのこと。完全復帰はその14年後だ。

　その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを戦争攻撃した。大量破壊兵器を口実に使っていたが、これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。この攻撃にフランスやドイツは参加していない。

　当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していたジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、職員架空雇用の容疑で起訴されて2011年には執行猶予付きながら禁固2年が言い渡された。

　現在、EUはイランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との関係を強めている。

　2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開された。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。イランやノード・ストリーム2の問題でもアメリカ側は同じようなことを口にしているかもしれない。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ）
サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2346.html
2019-01-08　森功のブログ


　本日発売のサンデー毎日短期集中連載「森友加計問題決算」の中編は国会答弁におけるＰＭメモを再検証してみました。

「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

　２０１８年の通常国会を揺るがせた財務省による公文書の改ざんは、１年前の17年２月17日の首相発言が端緒になったという。のちの財務省調査でそう報告された。

財務省や近畿財務局の役人たちは、首相を守るために都合の悪い文書を書き換えた。それは誰の目から見ても明らかだ。第二次安倍晋三政権の誕生以来、首相を支えてきた官房長官の菅義偉もまた同じ立場だといえる。

問題の首相答弁から１週間経った17年２月24日、理財局長（当時）の佐川宣寿が森友学園の土地取引について、交渉記録は規定通り１年経ったので破棄したと国会で答弁。その日の午後、文書の破棄について問われた官房長官の菅義偉は、記者団に向かってこう言った。

「（交渉記録ではなく）決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　菅自身、この時点で決裁文書を意識しているわけだ。そこには、森友学園の土地取引について首相夫人の安倍昭恵の関わりをはっきりと記している。仮に菅の言うように野党やマスコミが文書を見れば、大騒ぎになったはずだ。当たり前の話だが、そうならなかったのは改ざん後の文書しか見ていないからである。（以下略）

　妙な答弁が多すぎます。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html

[経世済民130] 浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉
浜矩子「トランポリンに放り上げられてきた株価には実力がない」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000018-sasahi-brf
AERA dot. 1/10(木) 16:00配信　AERA　2019年1月14日号



浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　株価が下がる。どんどん下がる。アメリカで。日本で。ヨーロッパで。この状況を目の当たりにしながら、本稿の執筆に着手した。今後、どういう成り行きになるかは分からない。年内反転があるかもしれない。年明けとともに、何事もなかったようなご祝儀相場の連鎖が世界を駆け巡ることになるかもしれない。

　だが、それはそれとして、今のこの感じは怖い。ショック型の怖さではない。衝撃的なわけではない。あまりにもしっくりきすぎる。来るべきものはやっぱり来る。このやっぱり感には、背筋をスーッと冷たくするものがある。これが、今、筆者が味わっている怖さだ。

　世界的に、株価は舞い上がり過ぎていた。だから、いずれ急降下しなければならない。筆者はずっとそう確信してきた。なぜここまで舞い上がり続けてきたかといえば、それは世界的なカネ余りのなせる技だった。そのカネ余りは、日欧米の中央銀行が作り出してきたものだ。決して、グローバル経済がその内発的な力学によって生み出したものではなかった。

　この間の世界の株価は、量的緩和という名のトランポリンの上で飛んだり跳ねたりしていた。トランポリンのおかげで、着地しそうになっても、また勢いがついてしまって天空高く舞い上がる。日本の場合には、日本銀行によるETF（上場投資信託）買いという形でトランポリンがことのほかパワーアップされてしまっていた。だから、一段ととんでもない高みまで跳び上がってしまっていた。

　だが今、トランポリンは次第に弾力を失いつつある。そこに持ってきて、グローバル経済の雲行きが実に怪しげになってきた。慣れ切った高みの経済的天候が荒れ模様だ。米中貿易戦争は本格化しそうだし、イギリスのEU離脱で何がどうなるか分からない。

　ひたすらトランポリン・パワーに放り上げられてきた株価には実力がない。だから、上空の天候が荒れてくればひとたまりもない。ニューヨーク株は、既に1929年の大暴落以来の落ち込みとなっている。29年にトランポリンはなかった。その分、まだあの時の方がマシだったかもしれない。やっぱり怖い。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/531.html

[経世済民130] 韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由（ニューズウィーク）
韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11524.php
2019年1月10日（木）17時30分　佐々木和義　ニューズウィーク


大韓航空の会長ファミリーへの退陣要求デモが行われた 2018年5月　Kim Hong-Ji-REUTERS


＜韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きているが......＞

ソウルの洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた（中央日報）。

さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1～2％に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。

市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。

■頻発する不買要求

韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ（聯合ニュース）。

女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。

2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。

■不発に終わる日本製品の不買運動

韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。

2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった（聯合ニュース）。

連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している（中央日報）。

不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。

消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。

スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。

■内部倫理の見直しとSNS

不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。






























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/533.html

[国際25] 米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻（ニューズウィーク）
米国境の「壁」と政府閉鎖の背景にある、トランプの論理破綻
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/01/post-1055.php
2019年01月10日（木）15時00分　冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代　ニューズウィーク


トランプは「壁」問題に関して非常事態宣言までちらつかせている　Jim Young-REUTERS


＜メキシコ国境の「壁」建設に関する議会対立でアメリカの政府閉鎖が続いているが、問題を長引かせているのはトランプ自身の論理の迷走＞

アメリカでは、トランプ政権と議会の対立により予算が成立せず、「政府閉鎖」という状態が続いています。この政府閉鎖は、近年ではクリントン政権やオバマ政権のもとでも起きています。いずれも共和党が歳出の削減を含む財政規律を要求し、これに対して民主党側が削減を拒否して対立したことが原因でした。

今回の政府閉鎖の原因はもっと具体的なものです。トランプ大統領は、2016年の大統領選の際に公約したように、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を要求しています。金額は57億ドル（約6200億円）で、議会はこれに同意していないので、予算が通らないのです。

政府閉鎖といっても、最初は「不要不急」である国立公園や博物館が閉鎖される程度の問題だったのが、長期化するにつれて「政府職員の離職」、「空港保安職員の欠勤増でセキュリティ・チェックが混雑」とか「確定申告の受付システムが稼働できない」「食品衛生検査がストップ」といった深刻な影響が出始めています。

そこで、大統領は今週8日にこの件で直接国民に語りかけるとして、テレビ演説を行い、またその翌日9日には野党である議会民主党の指導者と会談するとしていました。

どちらも実施はされたのですが、テレビ演説は従来の主張の繰り返しに終わり、民主党との会談は「大統領が席を蹴って退出」という結果となりました。本稿の時点では、解決のメドは立っていません。

対立が長期化している背景には、大統領サイドの論理が迷走しているという問題があります。4つ指摘できると思います。

1つ目は、そもそも「どうして国境に壁が必要なのか？」という理由付けです。

まず大統領は選挙戦を通じて「メキシコ国境から入ってくる不法移民は犯罪者だ」というキャンペーンを張りました。選挙演説の際に、不法移民によって家族が殺害された遺族を登場させるなどして、不法移民イコール悪というイメージを植え付けようとしたのです。

ですが、実際の不法移民の犯罪率は低いことから、この主張はトーンダウンして行きました。そこで、今度は「移民キャラバン」が危険だとして、中間選挙の際には「排外キャンペーン」を行って、保守層にはある程度アピールすることに成功しました。

ところが、その後、国境で拘束された不法入国者の子どもが2人たて続けに亡くなるという事件があり、この「移民キャラバンへの憎悪」を煽る作戦もできなくなりました。そこで今度は「イスラム原理主義のテロリストがメキシコ国境から入ってくる」とか「多くのアメリカ人の命を奪っているヘロインが密輸されている」という理由付けをしたのですが、いずれも虚偽であることが明らかとなっています。

そんな中、9日には大統領の長男であるドン・ジュニアが、「国境の壁は動物園の柵のようなもので、柵がなかったら危険」という、まるで移民が人間でないかのような発言をして批判を浴びています。

とにかく肝心の理由付けが迷走しているために、メディアも、そして議会の民主党にしても共和党にしても、大統領の巨額な予算要求を受け入れることは不可能となっています。

2番目の問題は、選挙公約として「壁の建設費用はメキシコ政府に負担させる」とまったくブレることなく叫び続けた問題です。この点を突かれると、大統領は「北米自由貿易協定（NAFTA）」の改訂で、アメリカに有利になるように、条件の変更ができたので、「メキシコは間接的に壁の費用を負担」しているという無理な主張をしています。

3番目の問題は、大統領自身が「政府閉鎖」のことを「問題だと思っていない」ということです。「数カ月、いや数年閉鎖してもいい」などというのですが、その理由としては「政府職員の多くは選挙でヒラリーに入れた連中だから」というのです。

4番目の問題は、このままでは議会が同意する可能性はないので、大統領の職権で「国家非常事態宣言」を行い、一方的に57億ドルの歳出を決定するという手段を、大統領が検討しているという問題です。

大統領は「国家的危機」だとしていますが、メディアや議会は「テキサスやカリフォルニアの知事が全く平静なのに、どこに危機がある？」とか「トランプの作り出した人道危機はあるが」という立場で、全く理解が得られる可能性はありません。

一部には8日のテレビ演説で大統領は「非常事態宣言を強行」するという観測がありましたが、大統領は見送っています。その一方で、現在もホワイトハウスは「オプションの1つではある」としているようです。

一見すると、大統領と議会が対等の立場で「全く譲らない」状況のように見えますが、こうした4つの問題を検討してみると、大統領側では論理の迷走がひどくなっています。だからこそ、「譲歩したら一気に支持を失い再選の道が閉ざされる」として強硬になっているとも言えますが、その危機感や焦りが、外交のミスなどにつながる可能性も指摘されています。トランプ政権は、非常に危険な状態にあると言えるのです。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ）


今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245144
2019/01/11　日刊ゲンダイ


今度は消費税でドンパチ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、麻生財務相と菅官房長官の“内紛”が勃発している。すでに、４月７日に行われる福岡県知事選を巡って対立している２人。麻生氏は新人、菅氏は現職と、それぞれ別の候補者を支援している。「麻生ｖｓ菅」は、２０１６年に行われた衆院福岡６区の補欠選挙でも、別の候補者を支援して対立している。福岡の選挙で敵対するのは２回目だ。

　さらに、今度は「消費税増税」でツバぜり合いを演じている。消費税増税を確実に実施したい麻生氏に対し、菅氏は「再延期もアリ」という立場だ。

　菅氏は３日のラジオ番組でも、増税の最終判断時期について「２０１９年度予算の成立がひとつの区切りではないか」と、まだ「再延期」の可能性があるとしている。８日の記者会見で“菅発言”について聞かれた麻生氏は、「官房長官に確認した方がいい。私は聞いていない」と不快感をあらわにしている。

「もう、あの２人の仲は修復不可能でしょう。麻生さんからしたら、『なぜ、菅のヤローは俺の縄張りに入ってくるんだ』という気持ちでしょう。福岡は麻生さんの地盤ですからね。地元の選挙に２回も介入されて怒りを募らせているはずです。さらに、消費税増税は財務省の悲願です。選挙と政策。麻生さんは『菅のヤツは邪魔ばかりする』と憤っているはずです」（政界関係者）

　もともと不仲な２人だが、対立が露骨になっているのは、安倍政権のレームダック化を見越しているからだとみられている。

「７月の参院選で自民党が敗北するのは、ほぼ確実です。衆参ダブル選挙が浮上しているのも、参院選単独では勝利が難しいからです。参院選で敗北したら、たとえ安倍首相が居座ろうとしても、“オリンピック花道論”が強まるでしょう。一気に政界は“ポスト安倍”で動き始める。その時、キングメーカーになるのが、菅官房長官と麻生財務相です。すでに２人は、キングメーカー争いを始めているということです」（自民党事情通）

　この先、さらに「麻生ｖｓ菅」の対立が強まっていくのではないか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月８日発表)―宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2770.html
2019/01/10(木) 19:49:35　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２０１８年８月１０日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１５１日遅れで１月８日に発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８４１件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大１１０ベクレル（栃木県産イノシシ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１9年1月9日発表）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今回の発表から
　・宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)
　・福島冬野菜のニラ、汚染が酷い最大産地は検査していません。
　・福島産ピーマンのセシウムが６年ぶりに復活
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．宮城県産シログチからセシウム、福島産は２２８件連続（ND)
　宮城県が検査した宮城産シログチからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。

隣県では見つかっても福島産シログチから見つらないセシウム

　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　シログチの検査結果

　宮城だけでなく、茨木でも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産シログチからは見つかっていません。厚生労働省（１）の発表を数えると２２８件連続で検出限界未満（ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。

　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．福島冬野菜のニラ、汚染が酷い最大産地は検査していません。
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（８）。福島県伊達市が福島県最大の産地です（９）。以下に示します。

汚染が酷い伊達市産ニラを検査しない福島県

　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１２）による
　※３　●１個がニラの検査１件を示し（１３）による。
　図―３　福島県伊達市

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベル（１４）を超える地域が広がっています。同市は旧避難区域に隣接し、市内には特定避難勧奨地点が設定されました（１２）。福島のニラは避難地域にならかた地域としては最も汚染が酷い福島県伊達市が最大産地です。確り検査して欲しいのですが、福島県は図に示す通り検査していません。それでも、福島県は福島産ニラは検査で「安全」を確認したと主張しています（１５）。

３．福島産ピーマンのセシウムが６年ぶりに復活
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１７）。以下に検査結果を示します。

再びセシウムが見つかった福島産ピーマン

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―４　福島産ピーマンの検査結果

　図に示す通り、６年ぶりにセシウム入りピーマンが見つかりました（１８）。
　福島産は再びセシウム含有量が増える事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・１５１日遅れで発表される検査結果
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム含有量が上昇し、過去最高を記録する事がある福島産

　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（１８）。同市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１９）。福福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若津市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２１）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2770.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９６報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（2017年12月27日発表分)―青森産マダラからセシウム、福島は４５３件連続ND―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：731KB）No３８２７」
(８)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(９)福島県[伊達市]の農作物 | さやえんどう 夏秋きゅうり すもも 桃 ニラ 柿 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒な行⇒に⇒ニラ、ニラ（施設）で検索
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１６)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１７)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：138KB）中のNo２９４
(１８)フルーツランド北会津
(１９)いちご | ＪＡ会津よつば
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2734] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:25:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1200]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2735] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:31:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1201]

※タイトルが更新されました

２機の政府専用機を１回飛ばすと億のカネが消える！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_104.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2736] kNSCqYLU 2019年1月11日 08:56:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1202]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が…
「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が辺野古埋め立てに不法な土砂を投入！！＆ロシアが北方領土をめぐるペテン総理の虚言癖を一喝！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2c28.html
2019年1月11日　くろねこの短語


　「あそこのサンゴは移した」という初老の小学生・ペテン総理の大嘘を垂れ流したＮＨＫが「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」ってコメントを出したってね。さらに、「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません」だとさ。おいおい、それって政権の広報だって言ってるようなもんじゃないの。受信料をふんだくってるくせに、権力にシッポ振ることばかり考えているから、こうした発言を平気でできちゃうんだろうね。

　それにしても、これを伝える朝日新聞が「ＮＨＫの責任を問う声が上がっていた」って他人事なのがなんともなあ。毎日新聞も「さんご移植」発言について報じてるんだが、こちらも「『土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している』と述べたことが波紋を広げている」と自らの見解は棚上げしちゃってるんだね。

　こういうメディアの姿勢そのもがペテン総理の「嘘」を助長させているのは間違いない。

・首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

・安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命

　でもって、辺野古埋め立てをめぐっては、ペテン総理だけでなく防衛省も「嘘」ついてたってね。以前も書いたんだが、埋立てをしている土砂が不法なものだという指摘があった。それがどうやら事実だったようで、なんと沖縄県の承認を得ずに土砂の割合を勝手に変更してたことが発覚しちゃいまた。

　沖縄県の立ち入り検査を防衛省は拒否しているそうで、それだけ後ろめたいことがあるのだろう。この国はもはや法治国家としての体を成していないってことだ。

・辺野古工事で防衛省　県に無断で土砂割合変更

　国が平気で嘘をつく体質は海外からも顰蹙を買っているようで、とうとう北方領土をめぐるペテン総理の「嘘」についてロシアが抗議してきちゃいました。そりゃあそうだ、あたかも北方領土返還が既成事実であるかのようなこんな発言してますからね。

「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」

　プーチンにしてみれば北方領土返還したって何のメリットもないんだから、経済援助だけ引き出して、主権はロシアのままで相互交流しましょうってのが本音なのだと思う。だから、ペテン総理にへたに与太飛ばされちゃうのは、迷惑このうえないということだ。

・ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」

　ようするに、ペテン総理のばら撒く「嘘」は、国際社会から見ても鼻つまみものってことなんだね。それにしても、こうしたロシアのリアクションを新聞・ＴＶはまともに取り上げようとしないんだから、どこまで腐ってるんだろうね、日本のメディアは。



首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B61KMM1BUCLV018.html
2019年1月10日20時00分　朝日新聞　後段文字起こし


安倍晋三首相が出演した１月６日放送のＮＨＫ「日曜討論」から

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

　放送後、沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘。県は移植対象の希少サンゴを全て移してから着工することを求めているが、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めようとしており、県は反発を強めている。

　地元紙の琉球新報は９日付の社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ」と書き、ＮＨＫの対応も問題視していた。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
1. 赤かぶ[2737] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:23:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1203]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
2. 赤かぶ[2738] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:24:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1204]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
4. 赤かぶ[2739] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:26:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1205]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
5. 赤かぶ[2740] kNSCqYLU 2019年1月11日 09:29:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1206]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相　　天木直人　
世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4781
2019-01-11　天木直人のブログ


　きのう１月１０日の韓国のソウルにおける文在寅大統領の記者会見で、誰もが想像しなかったハプニングが起きた。

　その結果、安倍首相が世界の見ている前で、韓国の文在寅大統領から「技あり一本」を取られるという醜態を演じた。

　さぞかし安倍首相と官邸は怒り、悔しがっているだろう。

　しかし、それも自業自得だ。

　ここまで深刻になっている韓国との外交戦に真剣に取り組むことなく、用もないのに御用はじめと言わんばかりに夫妻で無駄な外遊を繰り返しているからだ。

　もし安倍首相が外遊などせずに、あらかじめ１月１０日に行われることがわかっていた文在寅大統領の記者会見に備えていたなら、ここまで面罵されたのだ、ただちに記者会見を開いて自ら反論すべきだ。

　その安倍首相は、遠いヨーロッパの地で、日本とは直接関係のない英国のＥＵ離脱問題に口をはさみ、オランダとの二国間関係強化にいそしんでいる。

　なんというピント外れだろう。

　「韓国政府が作り出した問題ではない。不幸な（日本統治の）歴史のために作られている問題だ。日本はより謙虚な姿勢であるべきだと思う」

　「日本の政治家や指導者が政治争点化して問題をさらに論議の種に拡散してことは賢明な態度ではない」

　ここまで言われてしまったのだ。

　文句があるなら安倍首相は直ちに反論しなければいけない。

　さもなくば、安倍首相は安倍政権の非を認める事になる。

　ところが安倍首相はヨーロッパを外遊中だ。

　もっとも、いくら外遊中でも反論の記者会見を開くことはできる。

　それをしなかったということは、世界の前で反論できなかったということだ。

　まさしく文在寅大統領の「技あり一本勝ち」だ。

　しかもである。

　文大統領のこの発言は、ＮＨＫの記者が記者会見の時間切れ間際に質問したことに対する返答の形で行われた。

　そして、本当はＮＨＫの記者を指名したのではなかったが間違って質問を受けたから答えたというのだ。

　それが本当なら、まさしくハプニングであり、ＮＨＫの記者が安倍首相を忖度して文在寅大統領が受けたくない質問を仕掛けていったために、そこまで聞くのなら言わせてもらうと言わんばかりに発した発言なのだ。

　まさしくこれ以上ないカウンターパンチだったのだ。

　面子をつぶされた安倍首相は腹の虫が収まらないだろう。

　果たして安倍首相は帰国後にどのような対応を官邸・外務省に命じるのだろう。

　はっきりしていることは、これで日韓関係は改善不可能になったということである。

　安倍長期政権のために、戦後の日本外交はすべて壊されるだろう。

　廃墟の中から新しい外交を築いていかなければならなくなる。

　それはそれでいいことだ。

　まさしく戦後外交の総決算である（了）



韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html
2019年1月10日 16時21分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773331000.html





韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。

一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。

そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。

一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。

ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の１つとして検討対象になっていることを示唆しました。

北朝鮮の非核化について

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。

そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。

また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。

そして、２回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。

佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」

佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。

外務省幹部「意味が分からない」

外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。

そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。

日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。

自民 岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。

そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/137.html

[国際25] トランプのネオコンが、彼のシリア撤退計画を覆している（マスコミに載らない海外記事）
トランプのネオコンが、彼のシリア撤退計画を覆している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-86d8.html
2019年1月11日　マスコミに載らない海外記事


Ron PAUL
2019年1月7日　月曜日
Ron PAUL Institute for Peace and Prosperity

　私はトランプ大統領が、アメリカの外交政策に関して、何か権限を持っているのだろうかと疑い始めている。多くの人々が、実際の外交政策は、断固『ディープ・ステート』手中にあり、アメリカ大統領は、ただの表看板に過ぎないと考えている。シリアからの軍隊撤退に関するトランプの最近の劇的な180度転換は、確かにこの理論にぴったりだ。

　トランプ大統領が、わずか二週間前、アメリカは軍隊をシリアから撤退し、もしかするとアフガニスタンでも軍隊を減らすと発表すると、ネオコン、メディア、軍産複合体、左翼の「トランプ絶対反対」連中は激怒した。オバマ大統領がシリアでアサドを打ち倒すというひどい決断をし、そうするためジハード戦士に武器を送った際、彼らは静かだった。この不道徳で、危険な「政権交代」政策に何十億ドルも投入された際、彼らは一言も言わなかった。オバマ大統領が議会をあざ笑って、部隊をシリアに送った際、彼らは法による統治に興味がなかった。

　だがトランプ大統領が、ISISを効果的に打ち破り、我々はシリアにいるべきではないと、自明のことを宣言すると、これら集団は、実際にアメリカ軍兵士を帰国させるのは「ロシアへの贈り物」だと一斉に宣言した。彼らはアメリカ軍兵士を帰国させると、彼らが去った地域に不安定をもたらすと言った。アメリカ兵による占領で、実際に安定性をもたした証明があるだろうか？

　トランプ大統領が軍撤退を発表するや否や彼のネオコン顧問連中は、彼の発言の逆を始めた。最初に彼は、警告を発するリンゼー・グラム上院議員との昼食で苦しまねばならず、そこで上院議員によれば、トランプは撤退の線表に同意しなかった。更に、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とマイク・ポンペオ国務長官は、軍隊撤退に関するトランプ大統領声明はアメリカ政策でなく、無意味な言葉に過ぎないと世界に言い始めた。

　アメリカに支援される過激派支配から新たに解放されたシリア人キリスト教徒が、何年もの間で初めてクリスマスを祝っている時に、もし彼が「再び」自国民を毒ガスで殺したら、アメリカは攻撃するというアサドへの古い警告をジョン・ボルトンが久しぶりに使った。シリア大統領がじきじきにクリスマス祝典に参加する状態で、彼がオフィスに戻って、毒ガス攻撃を命令するなどと、一体誰か本当に信じるだろう？

　ボルトンは、それからアメリカは、ISISと戦い続けるため、兵隊をシリアからイラクに移動し、アメリカは、シリア領土に対するイスラエル空爆を完全に支持すると主張した。トランプ大統領は、このいずれかに同意しているだろうか？

　さらに悪いことに、ポンペオ国務長官は、本質的に地域の指導者に、アメリカ大統領はうそつきだと語る中東歴訪を開始している。日曜の報道で、ある国務省当局者による、中東へのポンペオのメッセージはこうだという報道で引用された。「シリアに関する決定を取り巻く偽りの言説とは逆に、我々はどこへも行かない。国務長官は地域と我々のパートナーに対する我々の誓約を強化するだろう。」

　シリアに関するアメリカ大統領の実際の言葉を「虚偽の言説」と呼ぶのだろうか？ これがどうして不従順でないのだろう？

　トランプ大統領は、目の前でクーデターが行われるのを座視するのだろうか？ 大胆にアメリカ撤退を発表し、数日後に、180度反転したら、彼の信頼性がどれほど傷つくか分かっているのだろうか？ 彼は最近の世論調査で、大多数のアメリカ人が彼と意見が一致することを示しているのに気付いただろうか？ ネオコンによって彼がなぜそれほど脅かされているか。

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2019/january/07/trump-s-neocons-reverse-his-syria-withdrawal-plan/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/191.html

[経世済民130] 日産再建のキーパーソンに 元レースクイーン役員が急浮上（日刊ゲンダイ）





日産再建のキーパーソンに 元レースクイーン役員が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245149
2019/01/11　日刊ゲンダイ


レーサーとして活躍する井原慶子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地裁は９日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が求めていた勾留の取り消し請求を却下した。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で最初に逮捕されたのは昨年の１１月１９日。再逮捕後の勾留期限は１１日までで、ゴーン容疑者は少なくとも５４日間の拘置所生活となる。

「この間、日産の経営は大揺れです。イメージもかなり悪化しました。株価は逮捕前に比べ１０％以上も下がっています。先日公表された１２月の国内新車販売台数（乗用車）は前年同月比で１０．２％減でした。１２月はボーナス月でもあるので、この落ち込みは深刻でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　全体の自動車販売台数は５．８％減だったので、日産離れが加速している可能性は高い。

「経営陣も日産を去ろうとしています。ＣＯＯ（最高執行責任者）を務めた志賀俊之取締役は６月の株主総会後に退任する意向を示しました。泥舟から逃げ出すように、辞任を表明する役員が続出するかもしれません」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　ゴーン容疑者に近いとされ、中国事業などを担当してきたムニョス氏や、人事担当のバジャージュ氏はすでに職務を離れたと伝わっている。

　経営陣が次々と消え去り、イメージダウンで新車は売れない。日産の未来が危ぶまれるが、今後、キーパーソンになりそうな女性役員が存在するという。

「社外取締役の井原慶子氏です。ゴーン逮捕後、メディアに名前が登場することはありましたが、女性レーサーとしての扱いがほとんどでした。でも実は、彼女の人脈は幅広く、今後、存在感を強めていくのではないかという声が上がり始めています」（市場関係者）

■首相夫人ともパイプを持つレーシングドライバー

　井原慶子――。１９７３年７月生まれの４５歳だ。在学中（法政大学経済学部）からモデルの仕事を始め、Ｆ１レースクイーンにも選ばれた。その後、レーシングドライバーに転身し、２４時間耐久レース「ル・マン」など国際的なレースで活躍。こうした華やかな経歴ばかりがクローズアップされるが、彼女にはもうひとつの顔がある。

　経産省産業構造審議会委員、外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員、慶応大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授などの肩書を持つ。

　１４年に開催された「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と対談した。このシンポジウムには安倍首相や昭恵夫人も参加している。

「首相や首相夫人とパイプがあり、経産省人脈もある。自動車レース好きで知られるトヨタ自動車の豊田章男社長ともつながっています。昨年６月に日産の社外役員に就任した際には、お飾り的な存在とみなされていましたが、今は違うでしょう。日産再建のダークホースかもしれません」（井上学氏）

　ゴーン容疑者の解任後、日産の会長職は空席だ。会長選任に関しては、豊田正和氏（経産省出身）、ドゥザン氏（ルノー出身）、そして井原氏の３人の社外取締役で構成する委員会が、現取締役の中から候補者を提案することになっている。

「次期会長職を巡ってはルノーと日産の思惑が絡み、両社の対立が続いています。西川社長は昨年１２月の会見で、じっくり決めればいいと話していましたが、いつまでも空席というわけにはいきません。ワンポイントリリーフとして、大穴ながら井原氏の就任もあるでしょう。日産ベッタリでも、ルノー寄りでもないので適任といえます」（自動車関係者）

　元レースクイーンが火中の栗を拾うのか――。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2741] kNSCqYLU 2019年1月11日 10:37:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1207]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は消費税で…“菅vs麻生”キングメーカー争いが始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2742] kNSCqYLU 2019年1月11日 12:46:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1208]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/135.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] また離党…小池百合子再選へ黄信号／政界地獄耳（日刊スポーツ）
また離党…小池百合子再選へ黄信号／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901110000082.html
い2019年1月11日7時43分　日刊スポーツ


★都知事・小池百合子の再選戦略に黄色信号がともった。7日、小池チルドレンともいえる地域政党・都民ファーストの会の都議会議員3人が「党の意思決定の過程が不明瞭だ」などとして離党した。同党はおととし10月にも2人の離党者を出しておりこれで5人が小池流につていけないと離れていった。離党した都議は「党の執行部はある方針を確約しながら、翌日に全く違うことを知らせることがあった。意思決定の過程やプロセスがおかしいのではないかと何度も伝えてきたが改善されなかった。都民ファーストの会を離れ、みずからの信じる価値観のもとで、改めて『東京大改革』に挑戦したい」と決意を語った。

★つまり小池のアイデアや修羅場のくぐり方、突破力は小池にだけ備わっていて、小池の秘書が党の代表になっても役割は秘書でしかなく、理想を持った都議たちはそのギャップを埋められなかったということになる。院政を敷いた小池がダメなのではなく、小池が自分で改革を進めなくてはならなかったのではないか。その意味ではまじめな都議になればなるほど同党の離党ドミノに突き進む可能性も高そうだ。しかしそれでは小池の再選戦略とは合わず、何のために都議会公明党にひれ伏し、自民党との関係改善を図ってきたのかわからなくなる。

★東京都と他道府県の税収格差を埋める国の措置に、都が「都民の税金が奪われる」と小池が国と戦っている件も先の衆院選挙で小池は自民党のための野党分断を図ったと思っていても、官邸や自民党はそうは思っていないようで都議会自民党との手打ちもうまくいかず、その代償は大きい。来年は東京オリンピック（五輪）と都知事選挙があるが、このままでは東京都は五輪資金の支出による財源不足で国から交付を受ける自治体に転落し、その責任を小池がとることになりかねない。その意味では小池は議会運営よりも都民ファーストとともに都民に約束した東京大改革の履行に進路を戻すしか再選の道はない。（K）※敬称略










関連記事
都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/850.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2743] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:04:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1209]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/137.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界の前で文在寅大統領に「技あり一本」取られた安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2744] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:06:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1210]




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/137.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
10. 赤かぶ[2745] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:10:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1211]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
11. 赤かぶ[2746] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:15:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1212]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
12. 赤かぶ[2747] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:18:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1213]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] また離党…小池百合子再選へ黄信号／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2748] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:22:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1214]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/138.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？ 　
カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_107.html
2019/01/11 10:58　半歩前へ

▼カネが世論、内閣支持率まで左右する時代なのか？

　ブログ「半歩前へ」はＢＩＧＬＯＢＥを活用している。ところが、ＢＩＧＬＯＢＥは何度、削除しても「安倍晋三のＰＲ本を手にした安倍写真」を登場させる。

　削除の理由に「不適切」を選択しているにもかかわらず、繰り返し私の前に現れる。いやがらせではないか。

　ＢＩＧＬＯＢＥはこうした宣伝コピーで利益を上げているのだろうが、利用者が「ノー」というものを出す必要はない。

　今後「この広告を出しません」と言いながら１、２日するとまた出て来る。

　ネットはこうして無知な若者たちをいつの間にか「洗脳」していくのではないか？　カネが世論、内閣支持率までも左右する時代なのか？

　それにしても、宣伝費は相当なものだと思うが一体どこから出ているのだろう？


※ブログからキャプチャー

https://85280384.at.webry.info/201901/article_107.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/139.html

[経世済民130] 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由（ダイヤモンド・オンライン）
中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由
https://diamond.jp/articles/-/190528
2019.1.１１　姫田小夏：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる　Photo by Konatsu Himeda


実態と乖離した不動産価格の裏側

　中国経済がおかしくなっている。「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

　昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

　上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。


上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者が売り抜けを狙い賃借人を立ち退かせた可能性がある（2018年撮影）　Photo by K. H.

　上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

　その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。


市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する（2018年撮影）　Photo by K. H.

　その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

　インターネットでは「房奴」「車奴」など、「～奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

　高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

　中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

　中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95％が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

　筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

　仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

　同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

　一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。


地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査（サービス名）』を！」とある（2018年撮影）　Photo by K. H.

「温州ではもともと『民間借貸』（個人や企業間での融資）が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

　この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

　温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

　身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

　2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。


2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる（2014年撮影）　Photo by K. H.

　さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

　日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。


返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場（2014年撮影）　Photo by K. H.

　そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

　民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

　振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰　姫田小夏）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/535.html

[経世済民130] 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2749] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:55:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1215]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/535.html#c1
[経世済民130] 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2750] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:56:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1216]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/535.html#c2
[経世済民130] ゴーン法廷発言に見える「起死回生」のしたたかな抗戦術（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン法廷発言に見える「起死回生」のしたたかな抗戦術
https://diamond.jp/articles/-/190578
2019.1.11　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン


ゴーン氏の法廷での発言を聞くと、起死回生のポイントを冷静に見据えているように感じる。元カリスマ経営者が模索しているであろう抗戦術を読み解く　写真：ユニフォトプレス


東京地検特捜部が逮捕した
カルロス・ゴーンという男の手強さ

　2019年1月8日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、逮捕から50日ぶりに姿を現しました。この日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きの場で、身の潔白を訴えたのです。主要新聞各紙は、この内容を一面で報じました。

　とはいえ、報道を見る限り「サプライズな情報はなかった」というのが主要メディアの反応です。いったいゴーン氏は何を主張しようとしているのでしょうか。

　私は大企業経営者向けの経営コンサルティングという仕事に携わって来た関係で、今回のゴーン氏の行動からある狙いを感じました。本稿ではそのことについて述べてみたいと思います。

　さて、法律に詳しい知人の話では、今回の件を含め検察と徹底抗戦するカルロス・ゴーン氏の姿勢は、今後の展開においてあまり良いことはないと言います。外圧で早期釈放というシナリオが噂される一方で、従来の日本の「人質司法」の前例に則れば、最悪の場合、容疑を否認する限り証拠隠滅の可能性があるということで、今後半年近く拘留が続く可能性すらあるというのです。

　同時に、限られた弁護士との接見を通じて、ゴーン氏は日本の司法制度がどのようなもので、自分の立場や今後の見通しはどうなりそうかといった、法律家の立場からの正しいアドバイスも受けているはずだといいます。

　ではなぜ、ゴーン氏は早期保釈につながらない今回のような行動を取っているのでしょうか。

　そもそも、私のような経営の専門家の立場から見て重要なことは、カルロス・ゴーンという男は突出した闘士だということです。いわゆる日本のサラリーマン経営者と違って、ルノークラスのグローバル企業のトップに就くような人材は、激烈な社内の権力闘争を勝ち上がって来た「生き残り組」なのです。

　人生の中で何度も危機的な戦いに直面し、それを勝ち上がって来た。その意味で、突然の逮捕という不測の事態に直面しても、並の日本人のように簡単に心が折れたりはしないはずです。むしろ今回の出来事を「新たな戦いが始まった」と捉え、その戦いに全精力を集中する。東京地検特捜部が逮捕したのは、そんな人物なのです。

　ここからは想像ですが、ゴーン氏はこの状況から「何が勝ち取れるか、何は捨てなければいけないか」を冷静に分析して、勝ち取れるものに意識を集中しようとしているように感じます。高度な戦略家であり経営者である人物としては、おそらくそうしたことを考えて行動に移す習慣が身に付いているはずなので、この想定はそう外れていないと思います。

　弁護士から正しくアドバイスが行っているという前提で考えれば、ゴーン氏には次のような情報が伝わっていると思われます。

（1）日本の法廷では、国策捜査の判決はどれだけ無罪を主張しても、どれだけ客観的に反証を挙げられたとしても、判決は有罪になるケースが多い。

（2）ある程度検察に協力すれば早期保釈もあり得るが、無罪を主張する限りは拘留が続く。

（3）日本の裁判官は、無罪を主張する被疑者に対して「反省がない」と捉え、より悪い判決を下す傾向がある。

　ゴーン氏はこれらを理解しているはずでしょう。

ゴーン氏が冷静に見据える
「何を捨て、何を勝ち取るか」

　では、その状況でゴーン氏は何を勝ち取ろうとしているのでしょうか。

　これも推測ですが、今回の法廷での立ち居振る舞いから分析するに、ゴーン氏には2つの狙いがあるように感じられます。

　1つは母国フランスへのアピールです。この後、執行猶予になろうが（確率は低いようですが）実刑になろうが、最終的にゴーン氏は母国フランスに戻って晩年を過ごすことになります。その際に「無実にもかかわらず長期拘留される中で抵抗し、日本政府と闘った男である」という立ち位置を勝ち取ることを、重要視しているように思います。

　日本の司法制度で指摘される「推定有罪」「代用監獄制度」「容疑者の人権剥奪」などの問題については、これまで何度も国際世論から批判を受けています。しかし、こうした考え方や仕組みが国内の治安安定に大きく役立っていることから、我が国では変わる様子がありません。

　そしてゴーン氏の立場から見ても、今回もその司法の方針が変わる可能性はないという判断になるでしょう。しかし、この状況を利用し苦境に身を置き続けていれば、フランス国内では「ゴーン氏はひどく前近代的な日本の司法制度と対決し続けている」という報道が、何度もなされるようになるはずです。

　ちょうど今問題になっている韓国の徴用工問題において、韓国の司法が変わる可能性が1ミリもない一方で、韓国が有罪判決を出せば出すほど日本国内で大きな政治問題として話題になるのと、状況は同じです。

「検察に擦り寄るメリットはない」とゴーン氏が判断したことを前提とすれば、法廷で「アイ・アム・イノセント」（私は無実です）を繰り返した主張の意図は、これまで検察側の情報ばかりが一方的にリークされている状況で、ゴーン氏の意見はそれと正反対であることを、主に母国フランスに対して最大限伝えようということでしょう。

主戦場は「特別背任」に
日産は本当に損失を被ったのか

　もう1つ、これをゴーン氏が「戦いだ」と考えた場合に、今回の法廷でのアピールについて気づく点があります。今自分を縛っている鎖の中で、「一番弱いパーツはどれなのか」をゴーン氏は考えたのではないかということです。

　今回は、日産の一部の経営陣が内部告発として準備を進め、東京地検特捜部がそれに協力する形でカルロス・ゴーン氏の逮捕に持ち込みました。その構図の中で、一番困惑しているのは裁判官です。サラリーマン的な立場にある日本の裁判官が、思いがけず東京地検と国際世論の板挟みになった上、世界的に注目される立場に追い込まれてしまったからです。

　その裁判官に対して、怒りをぶつけるのでもなくオーバーなジェスチャーでアピールするのでもなく、ひたすら淡々と「私は無実です」と語りかけ、自分を公正に扱うことがいかに人間として重要なことなのかを裁判官に伝えることに、ゴーン氏は徹していたようです。これは、かつて日産の経営が危機に瀕していた際、ゴーン氏が日産のサラリーマン社員たちに淡々と訴えかけていたのと同じコミュニケーション・スタイルです。

　法律の専門家に聞くと、裁判になった段階で今回の最大の争点は、最初の逮捕理由となった虚偽記載のような形式犯ではなく、後の再逮捕の理由とされた特別背任が成立するかどうかだと言います。報道では、私的な金融取引の損失を日産に付け替えようとしたことから、特別背任はクロであるかのように言われていますが、法律的に言えば、特別背任の成立には「実質的な損害があったかどうか」が重要で、そこについては事実を争う余地があると言います。

　損失付け替えについては、金融取引の契約の権利が一時的にゴーン氏から日産に移ったものの、それがゴーン氏に戻されるまでの間に同社が実質的な損失を被っていないことなど、いくつかの議論があります。

　また、契約の権利をゴーン氏に戻す際に信用保証を取り付けてもらったサウジの投資家へ、見返りとして約16億円が供与されたことについても、政治的なトラブル回避への謝礼だったといった説があります。

　現時点では何が正しいのか判断できませんが、もしそれらの議論の中に真実があるとすれば、確かに日産には「実質的な損害は与えていない」のかもしれません。ここはゴーン氏が法廷で強く主張していた点です。

ゴーン氏は検察ではなく
裁判官を戦う相手に選んだ

　実際に裁判が始まれば、おそらくゴーン氏は1月8日と同じような毅然とした態度で、淡々と身の潔白を裁判官に訴えかける姿勢を取り続けるでしょう。これは裁判官にとって、ものすごいプレッシャーになると思います。ゴーン氏は検察ではなく裁判官を戦う相手に選んだというのが、私が法廷でのやりとりから感じたことです。

　フランスは「巌窟王」の本家です。客観的には弱い立場に見えるゴーン氏ですが、このように「突き崩せるポイントに集中して戦う」という態度から、私たちビジネスパーソンも学べる部分があると思います。

　フランス政府も依然、推定無罪のゴーン氏を現役のルノー会長として支援する立場を表明しています。裁判の行方だけでなく、それ以降の政治問題としてもゴーン氏の戦いが事態をどう変えていくのか、当面目を外すことができません。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/536.html

[経世済民130] 市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由（ダイヤモンド・オンライン）
市場が混乱すると円高になるのは「円が安全資産」だからではない理由
https://diamond.jp/articles/-/190576
2019.1.11　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


円が安全だから
買われるというわけではない

　昨年12月から年初にかけて、世界的に株価が暴落したが、同時に円高となった。世界的な株安と円高の同時進行は今回に限ったことではなく、世界の金融市場が動揺すると「投資家のリスク回避のために、安全資産である円が買われた」という報道とともに円高になることが多い。

　しかし、円が安全資産だという説明には、違和感を持たざるを得ない。世界最強の軍事力を持つ米国に守られている国であり、政府の借金が巨額で財政破綻を心配している人もいるという国の通貨が、ドルやユーロより安全だとは到底思えないからだ。

　リーマンショックのときには円高となり、「安全通貨の円が買われた」と説明されても、違和感はなかった。当時は、米国と欧州が金融危機に苦しんでいる一方、日本の銀行は相対的に健全で、日本は金融危機には陥らなかったからだ。恐らくそのときの「成功体験」を引きずった人々が、同じ表現をその後も使い続けているのだろう。

　そうした人の中には、金融危機などで円高になる本当の理由を知らない人も、知っているけれども説明が長くなるのを避けたい人も、両方いると思われる。

輸出企業の持ち帰った
ドルを買うのは誰か

　日本は、数十年にわたって経常収支の黒字が（若干の例外を除けば）続いてきた。その間、輸出企業などが持ち帰ったドルを銀行に売りに行ったが、それを買ったのは誰だろう。一部は輸入企業などが買ったが、経常収支が黒字だということは、それだけでは買い手が足りないということだからだ。

　典型的なのは、「米国債の方が、日本国債より金利が高い。米国債を買うためには円をドルに替える必要があり、そうすると為替リスクを抱えることになるから、うれしくはないが、リスクを取ってでも高い金利を受け取ろう」という投資家だ。

　そうした投資家たちは、気分によって「多少のリスクはあっても儲けを狙いたい」と考えるときと、「儲からなくてもいいからリスクを避けたい」と考えるときがある。前者は「リスクオン」と呼ばれ、特に心配事がないときに多く出現する。前者は「リスクオフ」と呼ばれ、何か悪いことが起きそうな予感のするときに多く出現する。

　リスクオフになると、過去に円をドルに替えて米国債を購入していた日本人投資家たちが米国債を売却し、ドルを売却して資金を日本に持ち帰り、じっと静かに嵐が通り過ぎるのを待つ。この過程におけるドル売りが円高の主因なのだ。

　米国の銀行からドルを借りて米国株式に投資している投資家が、邦銀から円を借りた方が金利が安いので、邦銀から円を借りてドルに替えて米国株式を購入することがある。これを「キャリートレード」と呼ぶが、原理としては同じことだ。

「円高になると、邦銀に返済するときの負担が重くなる（多くのドルを円に替えないといけない）のでリスクはあるが、低い金利で借りられるメリットを享受しよう」ということだからだ。

　こうした投資家は、リスクオンのときは増加し、リスクオフのときは減少するので、市場全体がリスクオフになると円高が進むのだ。

　キャリートレードの場合には、円高が進むと貸し手の銀行が、借り手の返済能力を不安に感じるようになって返済を要請するといったことも起き得る。そうなると、円高がさらなる円高を招くといったことにもなりかねない。

「美人投票」が
円高を加速させる

　戦争や金融危機が起きるかもしれないといったとき、投資家たちはリスクオフになってドルを円に戻す。それが円を高くすることを知っている他の人々（例えば普通の米国人投資家）は、あらかじめドルを円に替えておくことで利益を得ようとする。

　為替や株式の短期売買においては、「他の投資家が何をしそうか」ということを皆が考えながら行動しているので、「皆が円高を予想していると、皆が円を買うので実際に円高になる」ということが起きるのだ。これは、「美人投票」といわれる現象だ。

　彼らもリスクオフではあるのだが、確率的に円高になる確率が十分高いと判断すれば、「円安になるリスクを取っても、円高になるチャンスを狙おう」とするわけだ。

　こうした動きは、投機家といわれる人々に限られるものではない。例えば日本の輸入企業は、円高を予想するので海外に送金するドルをギリギリのタイミングまで待ってから買うであろうし、場合によっては銀行からドルを借りて海外に送金するだろう。

　ドルを借りた場合の銀行に払う金利は高めだが、銀行に返済するときまでに円高になっていれば、結局、トータルの返済負担は小さいことになるからだ。

経常収支黒字国の
金利が低い理由を考える

　ここからは余談だが、日本政府は巨額の財政赤字を続けていて、将来は破産するかもしれないと考えている人も多いようだ。だが、極めて低い金利で国債が発行できている（借金することができている）。なぜだろうか。

　それは、もしも日本国債の利回りが、米国債と同じだった場合に何が起きるかを考えてみれば理解できよう。日本人投資家は、日本国債を買っても米国債を買っても同じ利回りが得られるので、米国債を買うインセンティブがない。米国債を買うためにドルを買うと、為替リスクを負うからだ。

　日本政府が破産する可能性は、長期的には否定できないが、短期的にはその可能性は極めて低いから、投資家はドルを買うことによる為替リスクの方を嫌う。

　そうなると、輸出企業などが持ち帰ったドルが売れ残ってしまうので、結局は「投資家たちが米国債を買いたくなるまでドルが値下がりし、日本国債の利回りは、米国債の利回りを下回る」のだ。

　将来、日本国債の利回りが、米国債の利回りを上回る可能性としてはいくつかのケースが考えられる。

「日本の経常収支赤字が続き、日本政府が外国から借金をしなければならなくなった場合」「日本政府が近日中に破産するかもしれないと多くの投資家が真剣に考えた場合」「資本逃避が本格化して、投資家たちが円をドルに替えて資金を外国に持ち出そうとした場合」などだ。

　もっとも、いずれも近いうちには決して起きないと思われる。「南海トラフ大地震が起きます」という警報が出た場合はこの限りではなかろうが。

　本稿は以上である。なお、金融取引には上記の他にもさまざまなものがあるが、金融関係者ではない一般読者におかれては、「いろいろあるようだが、本質的には同じものだ」と考えて大きな問題はないといえる。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫ、安倍を“一政治家”と括った自主的編集発言のゆくえ（世相を斬る　あいば達也）
ＮＨＫ、安倍を“一政治家”と括った自主的編集発言のゆくえ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6da56a6c1ed01c9648ccb0eef01c370d
2019年01月11日　世相を斬る　あいば達也


以下の琉球新報の社説と、朝日新聞のＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長の記事を読んで判ったことだが、ＮＨＫにおける自主的とは忖度をさすことが明確になった。

挙句に、安倍という首相が言った言説の責任はＮＨＫにはなく、さもご本人にあるような言い訳になり、生半可な霞が関文学で、尻に火をつけた可能性もある。

「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」と名指し批判されたことに困惑して、「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントするのだものだ立場にはございません」と弁明したが、いやしくも安倍首相は行政の長である。単に政党の代表的政治家の類と一緒という扱いに貶めている。

このようなＮＨＫの広報に対して、怒り心頭にならなければならないのが、日本会議等のはずだが、それほど怒ってもいないようだ。

ＮＨＫ編成局が安倍首相を一介の政治家扱いした時点で天誅だろう（笑）。

右にも左にも、ツッコミどころ満載の言い訳をしたものだ。録画放送されたわけだから、最低でも、行政の長である安倍首相の発言のファクトチェックは、国家の信用にも関わることで、必要以上に気を使って行うべきであった。

そして、現実に、安倍首相のサンゴ移植等々の発言は、真っ赤な嘘で、半ば笑い者になっているのだ。

推測だが、おそらくＮＨＫ内部では、安倍問題は岩田明子に任せておけば良い問題で、“触らぬ神に祟りなし”状況が局内に蔓延している現状を垣間見た。

或る意味では、安倍官邸のメディアミックスにおいては、無知な国民を正しい道に誘導するには、“嘘も方便哲学”が占拠しているのかもしれない。

その意味では、ＮＨＫはフェイクな言説だと知っていたが、敢えて確認せずに名がしたとも言える。

“雉も鳴かずば撃たれまい”と云うことか。

しかし、放送したものの、ＮＨＫの責任ではない。暗に、言った政治家の責任だと言外ににおわしたのは問題を大きくしてしまったかもしれない。

“火に油を注ぐ”結果もありうる（笑）。

それにしても、あのショベルカーによる海の埋め立て作業の、野蛮で原始的作業を映像で見たが、まさに、中国の南シナ海の南沙諸島海域に存在する暗礁を埋め立てて建設した人工島の工事中に見た光景と同様だったのには笑いがこみ上げた。

南沙諸島海域にサンゴや絶滅危惧種の希少生物がいたかどうかは判らないが、日本も中国も自然の海を、当該県の知事や周辺の国や住民の反対を押し切って工事を進める姿は、相似形に見えてきた。21世紀になっても、こんな公共工事で、土建業者を潤わせる、正直、虚脱感に襲われる。

このような不様な姿を演じなければならない「日米地位協定」は、先ずは“破棄”前提で国は動くべきである。

今後の官邸の動きやＮＨＫ人事が愉しみだが、今の安倍官邸の権力構造は、“嘘も方便”を許す体質であること、支配官僚に対して、積極的に嘘を言うように要求してきたファクトを重ね合わせると、夜中に、日当9万円の民間警備員が園芸シャベル一杯分、サンゴを移植したとでも言いそうだ。

嘘をつくのも、政治の味と言えないこともないが、その嘘が幼稚だと腹が立つ。

高度で、市民には理解不能は、哲学者が煙に巻くほどの嘘をついて貰いたい。

安倍の何倍も、日本国民は利巧で勉強の成績が好いのだから……。


≪首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。
　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

　放送後、沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘。県は移植対象の希少サンゴを全て移してから着工することを求めているが、政府はごく一部を移植しただけで工事を進めようとしており、県は反発を強めている。

　地元紙の琉球新報は９日付の社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ」と書き、ＮＨＫの対応も問題視していた。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない
2019年1月9日 06:01

　安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。

　ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
　現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。

　首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。

　首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
　この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。

　これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
　政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
　首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。

　今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。
　≫（琉球新報2019年1月9日付社説）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あそこのサンゴは移した」」発言に「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」（アベ様のＮＨＫ）！＆防衛省が… 赤かぶ
14. 赤かぶ[2751] kNSCqYLU 2019年1月11日 14:56:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1217]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/136.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！　
民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_106.html
2019/01/11 10:49　半歩前へ

▼民間の年間給与は４００万円、公務員は７００万円！

　あなたは、この状態をどう受け止めるか？　公務員は決まってこう言う。「民間が低すぎる」－と。そうだ、その通りだ。

　一部の大手企業は内部留保をため込んで執行役員だけが年収が億単位の甘い汁を吸っている。なぜ賃金引き上げに回さないのか？

　ここで動くのが組合だが、連合傘下の組合はどこもダラ幹だらけ。安倍晋三に頼り切り。

　サラリーマンたちは飼いならされた羊だ。文句の一つも言わない。言えばたちまちクビが飛ぶからである。

それ見ろ、やっぱし日本は公務員がいい。

犯罪でも起こさない限り少々サボっていてもクビにはならない。

倒産の心配はまずない。

有給休暇はたっぷりとれる。

公務員と言うだけで住宅ローンはフリーパスだ。

民間とは信用力が違うという塩梅。

年金も民間よりはるかに優遇されている。

”昼間の行燈”でも、時間が経つと「自動昇進」する仕掛けだ。

せがれや、鳴かず飛ばずで楽をして務めるなら公務員だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。

　人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と指摘した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏。
　「民間は５０歳以降、役職定年で給与が下がっていき、６０歳を過ぎると給与が半額くらいになる。

　公務員は基本的に右肩上がり。民間の年間平均給与は４００万円程度だが、公務員は７００万円程度。

　６０歳以降で７割といっても、５００万円弱を確保できる。さらには退職金や年金制度など民間と比べてかなりの差があり、これで波及するとは全く思えない」と首をかしげた。　　（以上　夕刊フジ）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/145.html

[国際25] ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か？（ニューズウィーク）
ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11529.php
2019年1月11日（金）13時15分　ドーン・ゲスケ　ニューズウィーク


事件発生当時、ジョンベネの美少女ぶりが世間の注目を集めた　ABC News/YOUTUBE


＜児童ポルノ所持で収監中の男が、22年前のジョンベネ殺害を手紙で自供――世界中が注目した美少女殺害事件のミステリーがようやく解明されるのか＞

1996年12月にコロラド州ボルダーで起きた6歳の少女ジョンベネ・ラムジーの殺害事件で、新たな展開があった。児童ポルノ所持の罪で、現在コロラド州の刑務所に収監されているゲイリー・オリバ（54）が、友人への手紙の中でジョンベネを「誤って」殺害したと認めた、と英タブロイド紙デイリー・メールが報じた。

「デイリー・メールTV」が入手した手紙によると、性犯罪者として登録されているオリバは、「私はジョンベネのように誰かを愛したことはなかった。しかしジョンベネを脱がし、頭を割って、死なせてしまった」と書いている。

また別の手紙では、「ジョンベネは私を完全に変え、私の中の悪を消し去った。ジョンベネの美しい顔、輝くように美しい肌、女神のような素晴らしい体を一目見て、他の子どもたちを殺害した私が間違っていたことを悟った。しかしアクシデントによって、ジョンベネは死んだ。それは私の責任だ」と、書いている。

オリバの手紙は、かつての同級生のマイケル・バイルに送られていた。バイルは長年にわたってジョンベネ殺害事件へのオリバの関与を疑っていた。バイルは、収監中のオリバがジョンベネ殺害を自供することを願い、連絡を取り続けていた。取材に対して、オリバの自供がジョンベネ事件でオリバを起訴する証拠となる、と語っている。

■携帯にジョンベネの画像を所持

手紙では、ジョンベネが殺害された夜になぜオリバがジョンベネの自宅にいたか説明していない。しかしデイリー・メールの報道によれば、オリバは当時、現場から10ブロックの場所に住所があった。

地元ボルダーの警察は、すでにオリバの手紙を提示されたが、捜査の現状についてはまだコメントしていない。

オリバは、携帯電話に児童ポルノを所持していたとして2016年に逮捕され、数百点の画像にはジョンベネの写真も含まれていた。2020年に仮釈放されることになっている。

捜査当局は、ジョンベネが殺害された夜に男性容疑者（オリバもその1人）が、ジョンベネの自宅に侵入して殺害したと見ている。自宅で発見された11万8000ドルの身代金を要求する脅迫状の文字は、オリバの筆跡とは一致しなかった。しかし共犯者がいるのではないかという憶測は当時からあったと、デイリー・メールは報じている。

ジョンベネ殺害事件は、被害者が美少女コンテストで何度もグランプリを獲得し、全米有数のセレブ一家で発生したことから、世間の注目を集めてメディア報道が過熱した。これまで家族が真犯人として取り沙汰されたこともあったが、誰も被疑者としては起訴されていない。

JonBenet Ramsey's Brother Breaks Silence 20 Years After Her Murder

















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/193.html

[国際25] ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か？（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2752] kNSCqYLU 2019年1月11日 15:34:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1218]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/193.html#c1
[経世済民130] ゴーン前会長を特別背任などで追起訴　ケリー被告は3年分の虚偽記載で（毎日新聞）
ゴーン前会長を特別背任などで追起訴　ケリー被告は3年分の虚偽記載で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000042-mai-soci
毎日新聞 1/11(金) 14:43配信


カルロス・ゴーン前会長＝徳野仁子撮影


　日産自動車の資金を私的に流用するなどしたとして東京地検特捜部は11日、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）で追起訴した。また、同社の2015～17年度の有価証券報告書に役員報酬を虚偽記載したとして前会長と前代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）を金融商品取引法違反で追起訴した。

　ゴーン前会長は計3回、前代表取締役は計2回の逮捕分全てが起訴されたことになる。前会長の弁護人は東京地裁に保釈を請求する見通しで、前会長の勾留が継続するかどうかが今後の焦点となる。ケリー前代表取締役は昨年末に保釈されている。

　2人は昨年11月19日、10～14年度のゴーン前会長の役員報酬のうち計約50億円を同報告書に記載しなかった疑いで逮捕され、同12月10日に起訴されていた。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/539.html

[経世済民130] ゴーン前会長を特別背任などで追起訴　ケリー被告は3年分の虚偽記載で（毎日新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2753] kNSCqYLU 2019年1月11日 15:51:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1219]

ゴーン前会長 特別背任罪などで追起訴 全面否認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774901000.html
2019年1月11日 14時58分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774901000.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして特別背任の罪で追起訴し、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪でも追起訴しました。ゴーン前会長はいずれの不正も全面的に否定しているということです。

追起訴されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）です。

関係者によりますと、ゴーン前会長は11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から資金を不正に支出させたとして、特別背任の罪に問われています。

東京地検特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」などと供述しているということです。

また特捜部は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪でもゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）、それに法人としての日産を追起訴しました。

ゴーン前会長はいずれの不正も全面的に否定し、弁護士は11日にも裁判所に保釈を請求する方針です。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/539.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “協調と共生”の終焉 危うさしか感じない平成の次なる時代　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


“協調と共生”の終焉 危うさしか感じない平成の次なる時代　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245155
2019/01/11　日刊ゲンダイ


イギリスはEUを完全離脱（Ｃ）ロイター

　平成最後の正月である。果たして平成とは、いかなる時代であったか。昭和には大きな戦争があり、復興、高度成長期を経て、この国の経済は繁栄し、平成を迎えた。その始まりと同時に、いきなりバブルがはじけ、途端に陥ったデフレから今なお抜け出せず、経済はヨチヨチ歩きの低成長が続いている。

　平成９年には拓銀や山一証券など金融機関の破綻が相次ぎ、翌年には自殺者が初めて年間３万人を突破。以降、平成全期間のほぼ半分にあたる１４年間も、３万人の大台を超え続けた。

　さらに阪神・淡路、東日本、熊本、そして昨年は北海道と全国で大地震が相次ぎ、平成は災害の時代でもあった。昨年の世相を表す漢字として「災」が選ばれたが、この１文字こそ、まさに平成という時代を象徴している。

■失われた協調と共生

　世界を見渡しても平穏な時代とは言えない。第２次大戦後の「協調と共生」の理念が、すっかり失われていった。欧州連合（ＥＵ）が誕生したのは平成５年のこと。ひとつの共同体のような形で欧州の繁栄を目指し、当初６カ国だった加盟国は、最大２８カ国まで膨らんだ。

　そんなＥＵが、今では移民受け入れなどの政策に、加盟国の民衆は反発。反ＥＵの潮流がドイツのメルケル政権やフランスのマクロン政権を揺さぶり、平成最後の年にイギリスがＥＵを完全離脱する予定なのも、協調と共生の時代の終焉を物語る。

　米中両国は今、最先端技術を巡る覇権争いの真っただ中。その米国と北朝鮮との関係も不透明で、徴用工やレーダー照射を巡り、日韓関係は悪化の一途だ。国連は機能不全に陥り、ＩＭＦは今や名前すら聞かない。

　世界をつなぎ留める枠組みが失われつつある中、平成は終わろうとしているのだ。次なる時代は非常に危うい。次なる時代の日本の生きざまを想像しても不安に駆られる。

　グローバル経済が本格化したのも平成の出来事である。日本企業は割安の労働力や新たなマーケットを求めて、海外にドンドン進出。製造拠点はもちろん、営業や開発部門まで日本の外に出ていった。あれだけ強かった日本経済は今や産業の空洞化を抱え、そして、この国は世界に類を見ない超が付く少子高齢社会を迎えるのだ。

　決して平穏ではなかった平成が終わっても次なる時代には、さらなる困難が既に待ち受けている。厳しい新たな時代に安倍首相はいつまで続けるのか。果たして隣国の韓国や北朝鮮との関係を引き裂いてばかりの首相でいいのかということが国民に問われている。

　平成を振り返ると共に次の時代を思うと、正月から心配になってしまう。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/146.html

[原発・フッ素50] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　




日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000041-mai-bus_all
1/11(金) 13:32配信　毎日新聞

　日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、英政府からの追加支援の見通しが立たないため。来週にも取締役会を開き、正式に決める。2019年3月期中に最大約3000億円の損失を計上する見通しだ。

　日立は12年に英原発事業会社を買収。同社を通じ、英中部アングルシー島で原発2基を建設する計画で、20年代半ばの運転開始を目指している。安全対策費の増加などから総事業費が当初想定を大幅に上回る3兆円規模に拡大。英政府が2兆円超を融資し、残る9000億円については、日本の政府・企業、英政府・企業が3000億円ずつを、日立が残りの3000億円を負担することを想定していた。

　だが、採算性の確保が見通しづらいことなどを背景に、当初、パートナーと期待していた東京電力ホールディングスなど国内民間企業からの出資集めが難航。日立の中西宏明会長は昨年12月の記者会見で「（今の計画では）もう限界だと英政府に伝えた」と明らかにしていた。

　日立はこれまでに人件費など約3000億円の建設関連費用を支出している。計画継続の見通しが立たなくなったことで、19年3月期中にこれらの費用を損失として計上する。中長期的には事業再開の選択肢も残すが、英政府からの追加支援などが得られる見通しは立っておらず、事業撤退の公算が大きくなっている。

　原発輸出を巡っては、政府と三菱重工業がトルコで進める新型原発建設計画も、安全対策費の増加などから事実上、撤退する見通しとなっている。日立の英原発計画も凍結されれば、安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になる。【柳沢亮】



日立、英の原発計画中断へ　損失２千億円規模計上
https://www.asahi.com/articles/ASM1C3RSLM1CULFA009.html
2019年1月11日14時06分　朝日新聞

　日立製作所は、英国で手がける原発の新設計画を中断する検討に入った。来週にも開く取締役会で議論し、正式に決める見通し。着工の条件とする出資金集めが難航し、英政府に支援枠組みの見直しを求めていたが、１０日の日英首脳会談でも目立った進展がなかったとみられ、計画の継続は難しいと判断した。

　計画の中断が決まれば、２千億～３千億円規模の損失を２０１９年３月期決算に計上する見込み。着工のめどが立たないなかでも、工事の準備作業などによって費用が生じていた。

　計画では、英西部のアングルシー島に原発２基を新設する。世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大３兆円程度にふくらむ見通し。日英両政府と日立は昨年６月までに計画の支援枠組みで大筋合意し、日立、日立以外の日本勢、英国勢が３千億円ずつを出資し、英政府が約２兆円の融資に保証をつけることが固まった。事業費は完成後につくる電気を売って回収する仕組みで、日立は英政府に高値での買い取り保証も求めていた。

　だが、電力会社などを想定した日本勢からの出資金集めが難航。日立の中西宏明会長は昨年１２月、経団連会長としての会見で「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、英政府に支援枠組みの見直しを求めていることを明らかにしていた。


























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html

[原発・フッ素50] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2754] kNSCqYLU 2019年1月11日 16:38:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1220]

日立、英原発計画を中止へ、日本の輸出戦略は岐路に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000547-san-bus_all
1/11(金) 12:28配信　産経新聞

　日立製作所が、英国で進める原発建設計画を中断する方向で検討に入ったことが１１日、分かった。安倍晋三政権が成長戦略の柱の一つとして掲げるインフラ輸出は抜本的な見直しを迫られる。日立が計画から正式に撤退した場合の損失額は約３千億円。国内の原子力関連技術や人材の維持も大きな課題となる。

　平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、日本で原発の新設が見込みにくくなった国内メーカーにとっての活路が海外輸出だった。

　日立は２４年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツ電力大手から買収。英中西部のアングルシー島に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するのが当初の計画だった。

　事業費は３兆円規模で、このうち英側が約２兆円を融資し、残る約１兆円は日立、日本の電力会社や政府系金融機関、英政府と地元企業の３者がそれぞれ出資する計画。日立はこうした枠組みにより、英原発子会社の持ち分比率を約３割に引き下げ、事業リスクを軽減する方針だった。

　しかし事業を進める中で高い壁となったのが、事業費がさらにかさむ可能性や、事故発生時に想定される巨額賠償だ。英側との調整は難航し、日立が出資を期待する東京電力ホールディングスや中部電力なども消極的な構えをとっていた。

　計画から撤退した場合の損失について、日立は平成３０年９月時点で「２９３０億円」としているが、時期が遅れれば損失はさらに膨らむ。中西宏明会長は昨年１２月、「難しい状況というのは事実。もう限界だと英国政府に伝えた」と明かしていた。

　原発輸出は政府の成長戦略の柱をなす政策だが、ベトナムやリトアニア、台湾での計画が頓挫した。三菱重工業がトルコで進める原発計画も、高騰した費用をまかなうメドが立たない。東芝は、海外の原発新設事業からの撤退を決めた。

　日本勢の原発輸出が立ち消えとなれば、独自の技術開発を進め、政治的バックアップも受けるロシアや中国メーカーの勢いが増すのは必至だ。

　もっとも、リスク分散や採算性が不十分なまま日本勢が突き進めば、米原発事業で巨額損失を計上した東芝のように企業存続の危機にさえ陥りかねない。証券アナリストも「原発輸出の中止は、むしろ株価のプラス要素」だと指摘。「経済合理性の範囲内で対応する」（宮永俊一・三菱重工社長）のは当然だ。

　ただ、国内新設も海外輸出も進まなければ、日本の原子力関連技術や人材の先細りが懸念される。「民間企業だけで対応できる問題ではなく、国が明確な政策を示すべきだ」（メーカー首脳）との声も上がる。








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c1
[原発・フッ素50] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2755] kNSCqYLU 2019年1月11日 16:39:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1221]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　：原発板
※原発板リンク

＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/147.html

[原発・フッ素50] ＜遂に白旗！事実上の撤退＞日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も　来週、取締役会で正式決定　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2756] kNSCqYLU 2019年1月11日 16:48:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1222]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/757.html#c3
[経世済民130] ZOZO前澤氏　1億円バラ撒きの裏で株価60％大暴落の正念場（NEWS ポストセブン）
ZOZO前澤氏　1億円バラ撒きの裏で株価60％大暴落の正念場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000012-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/11(金) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月18・25日号


次なる一手は？（共同通信社）


剛力彩芽＆ZOZO前澤社長　車中で腕を絡める密着写真　車中で自ら腕を絡める剛力


　国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」（以下、ゾゾ）を率いる前澤友作社長（43）が、年初から世間を騒がせた。

〈100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします〉

　前澤氏が1 月5 日にツイッターでそう発表すると応募者が殺到し、応募資格となるリツイート（前澤氏の投稿の引用）数が554万回を超えた。従来のツイッター世界記録（335万回）を大幅に塗り替え、“1億円の私財バラ撒き”と報じられる騒ぎとなった。

　しかし、そうした景気のいい話が続く裏には、「ゾゾの業績が苦しいことの裏返し」との指摘がある。

　実は“1億円キャンペーン”発表の前日、ゾゾの株価が1843円となり、過去2年で最安値を記録していた。アパレル業界に詳しい店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏が解説する。

「昨年7月に記録した過去の最高値4875円から、半年間で実に60％も株価が急落しています。ゾゾスーツ（着用してスマホで全身を撮影すると、自身の体型を採寸できる特殊なスーツ）の無料配布に伴う費用がかさむなどして、2018年4～6月期の営業利益がマイナス成長（前年同期比）に終わったことなどが原因でした。

　前澤氏はこれまでも、ゾゾスーツをはじめ、認知度が上がる効果を見越してあえて目立つ行動をとってきた。認知度アップをメリットと考える株主も少なからずいる一方で、かえってブランド価値を損ねるのではないかと懸念する株主も出てきている」

　心配の声があがるのは、業績低迷のせいだけではない。

「前澤氏の“話題作り”もそろそろ限界なのではないか、という声が聞こえてきます。前澤氏は7月にプロ野球球団を獲得したいと発表し、9月には民間による月周回旅行計画をぶち上げるなど、次々にニュースを賑わせてきた。年始にもツイッターのプロフィール欄に〈（女優の）剛力彩芽さんが彼女です〉と書くなどしていますが、これ以上“ネタ”があるのかと心配されています」（経済誌記者）

　そうした声を知ってか知らずか、1億円プレゼントの応募終了後に〈いずれ第2弾もやりたいと思います〉とツイートした前澤氏。第1弾終了翌日（1月8日終値）の株価は2066円。“3日間で223円増”のコストは前澤氏にとって高かった？　低かった？

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/540.html

[経世済民130] ZOZO前澤氏　1億円バラ撒きの裏で株価60％大暴落の正念場（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2757] kNSCqYLU 2019年1月11日 17:07:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1223]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/540.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ）
　


居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257
2019/01/11　日刊ゲンダイ


ＮＨＫ放送センター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで公共放送といえるのか――。

　安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

　驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）

　法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2758] kNSCqYLU 2019年1月11日 17:41:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1224]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2759] kNSCqYLU 2019年1月11日 17:43:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1225]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し　放送法第４条に抵触（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2760] kNSCqYLU 2019年1月11日 17:44:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1226]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/148.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　


【速報】東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190111-00409531-fnn-soci
1/11(金) 18:02配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190111-00409531-fnn-soci

JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致にからむ汚職で、フランス司法当局に起訴された。

また、フランスメディアは竹田氏が、2018年12月10日にフランス司法当局から取り調べを受けていたと報じている。

この件についてJOCは「報道は把握している。今は確認している最中です」とコメントしている。

また、鈴木大地スポーツ庁長官は11日午後、取材に対し「全く聞いていない」と話した。

竹田会長は11日、都内で行われた日本スポーツ賞の表彰式に来賓として出席した。

壇上で紹介されたが、特に変わった表情は見られなかった。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2761] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:42:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1227]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2762] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:43:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1228]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2763] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:44:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1229]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2764] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:52:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1230]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2765] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:53:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1231]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2766] kNSCqYLU 2019年1月11日 18:54:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1232]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2767] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:00:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1233]

ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775211000.html
2019年1月11日 18時15分　NHK



フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。

竹田会長「聴取は事実 否定した」

ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。

おととしにも任意の聴取

竹田会長をめぐってはおととし、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。

具体的には、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。

これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで話をした。ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

五輪招致をめぐる疑惑と経緯

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。

一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたＪＯＣの竹田会長は振り込みを認めたうえで「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。

そのうえでＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを５月25日に設置し、調査チームは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。

そして調査チームは９月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
11. 赤かぶ[2768] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:02:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1234]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
14. 赤かぶ[2769] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:08:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1235]

JOC竹田会長、東京五輪招致めぐる贈賄罪で仏司法当局が予審開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3206087?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2019年1月11日 17:58　発信地：パリ/フランス　AFP


日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（2018年1月19日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP

【1月11日 AFP】フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和（Tsunekazu Takeda）会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。

　竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会の投票前に200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。(c)AFP











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
15. 赤かぶ[2770] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:09:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1236]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
16. 赤かぶ[2771] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:10:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1237]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
20. 赤かぶ[2772] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:31:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1238]

ＪＯＣ竹田会長を刑事訴訟手続きに　仏当局
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190111-00000075-nnn-int
1/11(金) 18:11配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190111-00000075-nnn-int

フランスの検察当局が、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長について、刑事訴訟の手続きに入った。

東京オリンピックの招致をめぐっては、日本の招致委員会がＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の有力委員の息子が関係する会社に２億円あまりを送金したとされている。

ＡＦＰ通信によると、フランスの検察当局は去年１２月、贈賄の疑いで竹田会長について刑事訴訟の手続きを始めた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
21. 赤かぶ[2773] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:35:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1239]









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[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
22. 赤かぶ[2774] kNSCqYLU 2019年1月11日 19:38:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1240]









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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245183
2019/01/11　日刊ゲンダイ


玉城デニー沖縄県知事（年頭記者会見をする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。（後略）」（玉城デニー沖縄県知事）

　これは１月７日、玉城デニー県知事のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。

　安倍首相が６日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついたことに対しての。

　あたしゃ、玉城さんのＴｗｉｔｔｅｒを見て、ちょっと笑っちゃったよ。略した部分が大切なんだが（読んでね）、あたしは前出の２行が絶妙だと思った。玉城さんの、というか我々の、素直な気持ちだと感じた。

　まず「安倍総理…。」

「…。」は、またこの方に、お口あんぐりさせられたって意味だわな。

「それは誰からのレクチャーでしょうか。」

　あの方、ご自分の考えがあるんだかないんだか。いっつも誰かが書いた作文を読むだけでしょう？　だから自分が辛い目に遭わせている人たちに「真摯に寄り添って」なんていえる。ただ文を読んでいるだけだから。

　いつだったかあの方の会見原稿の簡単な漢字にもルビが振ってあることが暴露された。ルビどころか、（そこで水を飲む）と振り付けまで書かれておった。

　一時は、民衆のヤジの応対さえまわりが不安がって、選挙の時、「ステルス応援」なる珍妙な作戦まで編み出した。

　そんな男が、ガチンコの討論なんて、できっこあるまい。日曜討論も、討論番組だってーのに、各党首へのインタビューという形になった。

　ひょっとして誰かさんのスケジュールだけ合わないとかいう嘘くさい理由で、そうなったわけじゃあるまいな？　それならそう報道しなくては。

　司会者だって、子どもの話に優しく耳を傾ける幼稚園の先生か？　嘘くさい嘘に、なぜ反応しない？　あの方より知識はあるはず。国民はみな、あの方のレベルに合わせるって法案、強行採決されたっけ？



室井佑月

　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！　
日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_111.html
2019/01/11 18:02　半歩前へ

▼日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！

　韓国の有力紙、朝鮮日報が「日本との外交はもはや危険レベル」と警鐘を鳴らした。

　そして「反日感情」をむき出しにする文在寅大統領に対し、「強大国に取り囲まれた韓国は外交によって生き延びていくしかない。外交は道徳ではなく実利の世界だ」と諭した。

　冷静な分析。見上げた論評である。これぞ言論の府である。

　文在寅は朝鮮日報の社説に謙虚に耳を傾けるべきだ。　　以下に転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国を訪問した金正恩は８日、習近平と会談し、９日も昼食を共にした。２回目の米朝首脳会談を前に、中国に対して自分たちへの支持と支援を要請したのだろう。

　北朝鮮貿易の９０パーセントを占める中国と直接話をするだけで北朝鮮は米国との交渉で強気に出ることができる。

　北朝鮮核開発の最大の被害者となる韓国は外交に最大限の力を尽くし、金正恩と習近平との会談では息づかいまで把握しようと東奔西走するのがあるべき姿だ。

　ところが中心的役割を果たすべき北京駐在の韓国大使は今空席だ。８日に前任の盧英敏が韓国大統領府の秘書室長に就任したためだ。

　実務担当者しか残っていない北京の韓国大使館に外交を行う能力などあるだろうか。

　中国は北朝鮮の核開発に賛成しているわけではないが、それ以上にアジア全体の覇権の方に関心が高い。

　つまり北核廃棄よりも韓米同盟の破棄や在韓米軍の削減・撤収を優先しているのだ。

　また中国は韓国を自らの思い通り操るため、文在寅大統領を露骨に冷遇し、文大統領が派遣した特使も見せつけるかのように下座に座らせた。

　しかし韓国政府がこれに抗議したという話も伝わってこない。

　逆に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備による対立を収束させるという口実で、ＴＨＡＡＤについてはいわゆる「三不（米国のミサイル防衛に参加しない、米韓日同盟に参加しない、追加配備をしない）」を文書で確約させた。

　これも今後の韓国の安全保障に長く悪影響を及ぼすだろう。つまり韓国政府による中国との外交は外交とは言えず、中国の一方的な横暴にただ引きずられているだけだ。

　そのような中で金正恩が中国を訪問したが、前回に続いて今回も韓国大使は北京にいなかった。

　トランプは大統領選挙の時から在韓米軍を「資金」の観点からしか考えず、何度も「撤退」に言及してきた。

　1回目の米朝首脳会談ではホワイトハウスのスタッフらと相談もしないまま「韓米合同軍事演習の中断」というプレゼントを金正恩に与えた。これも資金がその理由だった。

　トランプは今も韓国に対して防衛費の増額を要求している。トランプの性格から考えると、在韓米軍についても何らかの決定をある日突然、下す可能性さえ排除できない。

　しかもマティス国防長官も辞任したため、トランプを制御できる人間は今周囲に誰もいない。韓国政府の対米外交は本当に問題ないのだろうか。

韓国政府が常日頃口にしてきたように、米朝首脳会談さえ開催されれば全ての問題が解決するのだろうか。

　日本との外交はもはや危険とも言えるレベルになった。韓日間で起こった「レーダー照準」問題は友好国の間では絶対に起こりえない。対立のプロセスを見てももはや友好国とは言えない。

　強制徴用による賠償判決も政府間の交渉によっていくらでも解決の方策を見いだせるはずだ。ところが韓国政府は「反日感情」を隠そうともせず、日本に対しては「やれるものならやってみろ」という態度で臨んでいる。

　韓国における対日外交の経験者はほとんどが一線から退いてしまった。今の駐日大使は日本語も話せないため、自らの役割など果たせそうにないという。

　先日、帰国したロシア駐在の韓国大使は特別監察チームに不正疑惑を暴露されたため、目深帽子をかぶったまま仁川空港を通り過ぎた。米国、中国、日本、ロシアの周辺４カ国に対する外交は今や全てが大混乱の状況にあるのだ。

　強大国に取り囲まれた韓国は外交によって生き延びていくしかない。外交は道徳ではなく実利の世界だ。　　　（以上　朝鮮日報）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2775] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:23:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1241]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2776] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:26:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1242]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2777] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:27:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1243]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/155.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　


“外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245252
2019/01/11　日刊ゲンダイ


メイ首相に助言され赤っ恥の安倍首相（Ｃ）ロイター

　“外交の安倍”がまた赤っ恥だ。訪英した安倍首相はメイ英首相との１０日（現地時間）の共同記者会見で、質問を取り違えて唐突に捕鯨について話そうとし、メイをア然とさせた。米国留学、神戸製鋼所時代のＮＹ勤務という華麗な経歴はどこへやら。

　英国側の記者による「逃亡犯ジャック・シェパードの弁護士が補助金を受け取るのは正しいか」との質問を通訳が「シー・シェパードは補助金を受けるべきか」と誤訳。メイが話した後を受けた安倍首相は「あの、シー・シェパードに対する補助金について……」と口を開き、首相随行員が「質問は出てない」と慌てて制止。メイからも「答える必要はないですよ」と助言され、安倍首相は「出てないの？」と照れ笑いでごまかした。

　メイも「ジャック・シェパード」と口にしていて、安倍首相が受け答えをキチンと理解していれば起きないミス。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた後だけに、反捕鯨国の英国で前のめりになったのか。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2778] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:54:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1244]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2779] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:55:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1245]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2780] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:57:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1246]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] “外交の安倍”赤っ恥 会見で質問取り違えメイ英首相がア然（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2781] kNSCqYLU 2019年1月11日 20:58:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1247]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/159.html#c4
[経世済民130] 戦後最長の景気拡大でも…「弱気相場」は終わりの始まり　プロはこう見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）
　　　


戦後最長の景気拡大でも…「弱気相場」は終わりの始まり　プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245158
2019/01/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。

　だが、民間エコノミストの多くは「景気はすでに成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。実感がないまま好景気は終幕を迎えるだろう。

　ニッセイ基礎研究所の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。

「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回り、１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減と物価上昇にも追い付いていない。

　この実情を知ってか、安倍晋三首相は昨年末の経団連との会合で、８９（平成元）年当時の賃上げ率は５％だったと言及した。春闘で積極的な賃上げを求めたが、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的で、首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べた。

　ご祝儀相場に期待した大発会の株価は、亥年らしく「猪突猛進」で大幅安。五輪景気が今年ピークアウトとみられる中、主要企業の経営者２０人に１９年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万３０００円以上とする回答が１８人に上り、安値は１万９０００円程度との見方が多かったというが、この水準を割り込むのは時間の問題だろう。

　株価に大きな影響を与えるドル円相場は、１月３日に一時１ドル＝１０４円台に突入。下期の想定レートを１ドル＝１０９円としている３月決算企業は、業績の下方修正領域に入った。米中貿易戦争で米国景気はスローダウンしつつあり、「米金融当局がいずれ利上げサイクルを停止すれば、円を支える材料の利回り差は次の局面に入る」、すなわち一挙に円高に振れるとの見方も台頭している。年末１ドル＝１００円割れとの予想も出ている。

　当欄で再三指摘したが、主要株価指数は「弱気相場」入りして久しい。このまま景気後退なら「終わりの始まり」であり、局面変化の兆候に注意したい。



中西文行
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑　
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑
https://lite-ra.com/2019/01/post-4484.html
2019.01.11　仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長の捜査開始！　リテラ


捜査開始が報じられた竹田氏（日本オリンピック委員会・JOC公式サイト）


　ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

　日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

　この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だった。

　実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

　しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

　そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

　現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。

　いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

　実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

■電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

　しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

　その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

　さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

　事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

　果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題”（日刊ゲンダイ）　
　


外国人労働者はモノ扱い 安倍政権下で続く新“徴用工問題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245256
2019/01/11　日刊ゲンダイ　文字起こし


文大統領（右）の方が冷静（Ｃ）聯合＝共同

　感情的になって頭に血が上る安倍首相に比べ、よほど冷静な発言だったのではないか。

　韓国人の元徴用工に対し韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題について、１０日、韓国の文在寅大統領が年頭会見で、日本人記者の質問に答える形で見解を示した。

　その内容は、日本が過去に朝鮮半島を植民地化した不幸な歴史に触れつつ、「三権分立の原則に基づき、韓国政府は司法判断を尊重しなければならない」「日本政府が過去に対してもう少し謙虚な立場を取らねばならない」「日本の政治指導者が政治的な争点として、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」「被害者の苦痛を癒やす問題をどう解決するか、日韓が知恵を絞らなければならない」というものだった。

　だが、この会見に先立つ９日、被告企業である新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを確認した日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を申し入れたところだったから、文在寅の発言は「何の解決策も示していない」と不満タラタラ。反発を強めている。

　安倍政権は「日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みで、国家間の合意に反する」というスタンスだ。早速、政権内から批判の声が上がり、佐藤正久外務副大臣は「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」とツイート。

　岸田文雄政調会長も「国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にある」と反論した。自民党は１１日、外交部会・外交調査会合同会議を開くが、韓国に対して批判の嵐だろう。

「過去の不幸な歴史に韓国国民は非常に傷ついている。日本政府は、どうしてもう少し冷静になって柔軟な姿勢が取れないのか。とても理性的とは言えません。このままでは日韓関係は致命的に悪化する。平和憲法の国がこれでいいのでしょうか」（政治評論家・森田実氏）

　徴用工問題では、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出た直後から、安倍は敵意むき出しで、「国際法に照らして、あり得ない判断」とまくし立て、韓国政府を非難し続けている。これに大マスコミも追随して、韓国がおかしいと煽るから、日本の世論も反韓感情が高まる。

　文在寅会見での発言についても「韓国国内の支持率を意識した」ものだと解説していた。これでは日韓間の溝は深まるばかりだろう。


実習生の悲劇が繰り返される（Ｃ）共同通信社

中国人強制労働では企業と被害者で和解が成立

　しかし、ちょっと待って欲しい。かつて日本政府の立場は「日韓請求権協定は外交保護権を相互に放棄したものであって、個人の請求権を消滅させたものではない」だった。１９９１年に外務省の当時の条約局長が国会でそう答弁している。

　それに、戦時中の中国人の強制労働問題では、訴訟を経て日本企業が基金をつくって個人に賠償する形がつくられている。１９７２年の日中共同声明により国家としての賠償請求権は放棄となったが、２０００年に中国人被害者と鹿島建設との間で（花岡和解）、０９年に西松建設、１６年に三菱マテリアルとの間で和解が成立しているのだ。「個人の救済」という視点で考えれば、韓国人の元徴用工に対しても、日本政府は強硬姿勢ではなく柔軟に対応できるはずではないのか。

　最初に前例をつくった花岡和解では、今も毎年、現地（秋田県大館市）で市主催の慰霊式が中国から遺族を招いて行われ、記念館も建設されている。西松和解でも同様で、悲劇と対立を越え、日中間の友好へと発展しているという。

　花岡和解を取りまとめた東京高裁判事だった新村正人弁護士が、月刊誌「世界」２月号で次のように指摘しているので紹介したい。

〈和解の成立は当事者双方が聡明にして未来を見据えた解決の方法を模索し努力した結果〉

　だからこそ新村氏は、今の日本政府の韓国との対立についてはこう書く。

〈今回の大法院（韓国最高裁）判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することができないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないか〉

〈個人の人権尊重に比重を移し、例えばドイツの解決例を教材とし、また身近な日本企業との和解例にならい、官民が一体となってあらためて戦後補償の問題に取り組むのが望ましい〉

　ところが、今の安倍政権にこうした寛容な精神はみじんもなく、冷静な議論ができないから不幸だ。文在寅は「三権分立に基づいて司法を尊重」と言ったが、「私が立法府の長」「私が最高責任者」と言ってはばからない安倍がトップのこの国は三権分立じゃないのである。

「管理」と「上限」に透けて見える外国人蔑視

　徴用工は１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、終戦直前の４４年から４５年にかけ、炭鉱などの現場の労働力不足を穴埋めするために日本に連れてこられた。この思想を彷彿させるのが、昨年の臨時国会で安倍政権が強行成立させ、今年４月から施行される改正入管法、あの「移民法」である。

　少子高齢化による人手不足に悲鳴を上げる労働現場に外国人労働者を投入する。入管法改正の目的は、日本人では足りない労働力を外国人で補うためであり、審議の過程で、安倍政権が外国人労働者の人権を軽視し、「モノ扱い」していることがハッキリ見えたことを思い出す。

　既に全国で事実上、労働力となっている外国人技能実習生の時給が３００円などと、待遇のあまりの酷さが露呈し、結局、日本人がやりたがらないキツイ仕事ばかりであることも明らかになった。そのうえ、失踪者の続出や８年間で１７４人もの死者が出ていることも分かった。しかし、それでも政府は外国人技能実習制度を見直すことなく、実習制度の延長線上に新しい外国人労働者拡大の制度を構築しようとしているのだからデタラメの極みである。

　法律が成立した当日の１２月８日、菅官房長官は、「しっかりと外国人材の方を管理する」と言った。安倍も同１０日の臨時国会閉幕に合わせた会見で、外国人労働者の拡大について、「受け入れる人数は明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではない」と強調した。「管理」と「上限」――。今は足りないから連れてくる。多くなったら、返せばいい。機械や部品を輸入するのと同じ感覚である。２人のこの表現には、外国人労働者を安上がりで使い勝手のいい労働力としてしか考えていない差別意識が透けて見えるのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「この問題に限りません。自民党は女性蔑視発言が絶えませんし、ＬＧＢＴへの対応にしても、セクハラにしても、人権を尊重する意識が決定的に欠けています。多様性を認め、人を尊重し、人としての権利を認める。当たり前のことなのに、意見の違う人を徹底的に排除する安倍政権はそういう立場に立てない。異論を認め、共生をめざす人にトップが交代しなければ、韓国との徴用工問題も解決しないでしょう」

　安倍政権である限り、今年４月以降も「徴用工」問題は、必ず繰り返される。前出の森田実氏は「植民地時代の３５年間にわたって朝鮮民族に迷惑を掛けたことに対する『反省』と『情』を持てないと日韓の友好は永遠にない。世界は日本を信用しなくなり、外国人は日本にやって来なくなる」と嘆いた。

　安倍政権が拳を振り上げ、高圧的にわめき散らせば散らすほど、国民は冷静になるべきだ。










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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2782] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:06:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1248]




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2. 赤かぶ[2783] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:07:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1249]



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3. 赤かぶ[2784] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:08:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1250]






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4. 赤かぶ[2785] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:11:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1251]






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5. 赤かぶ[2786] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:12:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1252]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も（リテラ）
所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4483.html
2019.01.11　所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！　　リテラ

　　　　　
　　　　　YouTubeチャンネルで基地反対ソングを歌う所ジョージ


　米軍普天間飛行場の辺野古新基地建設問題について、ローラ、りゅうちぇる、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）など多くの芸能人から声があがっているが、そんな最中、意外な人物からも基地批判が飛び出した。

　1月8日、所ジョージは「世田谷一郎」名義で開いているYouTubeチャンネルで、年末年始は沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながらこんな歌を歌ったのだ。

〈アメリカの飛行機／アメリカに降りてョ／周辺諸国の防衛／沖縄の人の感情／両者正義で何年ももめて／その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉

　これは「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派への痛烈な皮肉だろう。

　実は、所が沖縄米軍基地問題について歌ったのは、これが初めてではない。2018年6月に同YouTubeチャンネルで「沖縄の土地」という曲をアップしているのだが、そのなかでは、より直接的に米軍基地移転への反対姿勢をあらわにしていた。

〈沖縄のアメリカ軍／基地あちこち移動／沖縄のアメリカ軍／空母じゃなんで〜ダメなの／滑走路が足りなけりゃ／長い空母をつくれんじゃあネェの／でっけえ舟にしろよ／キクキナイヤイヤ／キイテナイヤイヤ／フェンスで囲って入っちゃダメよ〉

　所ジョージといえば、飄々とした力の入らない司会ぶりで長年芸能界のなかで確固たる地位を築いているが、政治問題や社会問題について発言するようなイメージはまったくない。むしろ、車、バイク、プラモデル、ゴルフなど、多くの趣味をもつ「趣味人」のイメージが強い。

　しかし、実は、所は数年前から政治や社会の問題についてかなり頻繁に発信するようになった。

　それは、沖縄に関する問題だけではない。たとえば、2020年東京オリンピックに関しては、「アンダーコントロール」などと嘘っぱちを並べて招致を成功させ、滝川クリステルの「おもてなし」が流行語になるなど日本中が浮かれていたことについて、かなり直接的な憤りを表明している。

　2017年出版の「KAMINOGE」vol.64（東邦出版）に掲載された総合格闘家の所英男との対談記事で、所ジョージはこのように語っている。

「だいたいさ、「オリンピックが来るからおもてなしをしましょう」って、おもてなし以前にモラルがないわ。あんな震災があったばかりで、まだ収束したわけじゃないのによく呼ぶと思う。おもてなし以前の話だよ。普通ね、おもてなしの気持ちとかモラルがあるんだったら、もしオリンピック開催地に選ばれたとしても「いやいや、日本はまだ原発も片付いていないし、地震も多いので今回は見送らさせてください」って言うのが本来の日本だよ。震災とか棚上げして浮かれてんじゃねえよって思うもん」

　東日本大震災で起こった原発事故の問題が何ひとつ解決していないのにも関わらず、再稼働を進めようとする安倍政権の姿勢に対しては、2018年9月7日にYouTubeチャンネルで公開された「全員集合」のなかでも、このように歌っている。

〈原子力の片付け終わっちゃいないのに／安全の基準値を満たしてるんじゃないのかと／痛い目忘れ／やる事はやっていますョと／やってて片付かないんじゃ 次も同じでしょう／電気に群がる我々って 何？〉

■「自由な趣味人」の所ジョージだからこそ感じ始めた安倍政権への危機感

　さらに、2013年11 月にYouTubeにアップした「コントロール」では、アベノミクスの格差助長政策についての批判ソングまでを歌っていた。

〈金利を下げたり／国債出したり／答えの帳尻を合わせていますが／実力もないのに入れてもらった大学生は／どこまでいっても勉強はしない〉
〈株価が上がって／やったみたいな顔してますが／大きい企業のための日本ではないはずなのに／お腹の空いてる皆さんの前に安いもの並べても／ガマンできるものだと思っている〉

　こういった顔は、普段テレビで見せている飄々とした所ジョージからは想像もつかない。

　実際、筆者の知る限り、かつての所は意識的に「無責任で自由な趣味人」を演じ、どれだけ真面目な社会問題から距離を取るか、政治的になってしまうことからどう逃れるかを目指してきた印象すらある。

　それが、安倍政権になった頃から明らかに、直接的に政治を風刺する表現が増えているのだ。これは、所ですら、安倍政治に危険性を感じ始めたということなのだろう。

　いや、その危険性は「自由な趣味人」であるからこそ感じ始めたということかもしれない。頭のいい所は、自由であるためにはまず「平和」と、健全な民主主義が必要だということをわかっている。だから、安倍政権になって「言うべきときは言うべきことを言う」という態度をとらなければ、いずれそういった生き方ができなくなってしまう、そう考え始めたのではないか。

　もちろん所ジョージの政権批判はいまも、どこかに脱力感を漂わせた所らしいユーモアあふれるものだ。しかし、所までが避けてきた政治問題にコミットし始めたという事実を、私たちはしっかりと受け止めなくてはならない。

（編集部）


































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2787] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:26:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1253]






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2. 赤かぶ[2788] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:29:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1254]






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3. 赤かぶ[2789] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:30:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1255]






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9. 赤かぶ[2790] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:37:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1256]



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10. 赤かぶ[2791] kNSCqYLU 2019年1月11日 22:38:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1257]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] モーニングショーの徴用工問題糾弾で思う、私たちの国は誠実なのか（まるこ姫の独り言）
モーニングショーの徴用工問題糾弾で思う、私たちの国は誠実なのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-3548.html
2019.01.11　まるこ姫の独り言


今日のモーニングショーは、日本と韓国の徴用工問題について
だったが、もちろん日本の番組だから、韓国を一方的に断罪す
るのは分かるが、そうやって韓国も日本を一方的に断罪してい
るのだろうと想像してしまう。

ムンジェイン大統領の会見に対してモーニングショーの出演者
達は、徴用工問題が絡んでいるだけに、悪いようにしか取らな
かったが、私は安倍首相の質問事項を事前に提出させて自分
の意見を一方的に喋るだけの会見より、よほど誠実で有意義
な会見だと思った。

この会見は国内向けの会見で、２時間に及んだそうだが日韓関
係に触れたのは５分程度だった。

２０分くらいから、ムンジェインの５分の発言を取り上げて批判
する批判する。

羽鳥慎一モーニングショー 2019年1月11日 190111

※２０：２７～　韓国大統領「どうしようもない」徴用で日本批判　再生開始位置設定済み

こういった番組は、日本国民を煽るだけで良い結果になるとは
とても思えない。

安倍首相も外遊に行っている場合ではないのでは？

拉致問題解決同様、こじれた関係を修復する気があるなら自分
から金正恩や、ムンジェインに積極的に声を掛けないのか。

「政治は結果だ！」と勇ましく言っていた人だから、積極性を示
して欲しい。

首相が自ら声を掛けたら、ムンジェインだって応じるのではない
か。

拉致問題にしても私が司令塔になると言っていたくらいだから、
金正恩にも声を掛けたらどうなのか。

話を元に戻して，日本政府の関係者の声として
＞国際条約に違反している国に謙虚さを求められる筋合いは
ない

こんな声を紹介していた。

言いたい気持ちも分かるが、国際ルールを守れという日本政
府だって国民に対して謙虚さのかけらもない対応をしているが、
それはどうなのか。他国の事を非難できるのか。

例えば、公共放送のＮＨＫでは安倍首相の「サンゴ移植」言
を何の検証もなくいかにも真実のように垂れ流していた。

それを問われると

ＮＨＫ
＞自主的な編集判断で放送

＞番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立
場にはございません。

公共放送が、自主的な判断でデマを飛ばしておいて答える立
場にない？

もろ、大本営発表じゃないか。それじゃあ、困るんですよ。

きちんと詳細を分かるように丁寧に説明して貰わないと。。

それが受信料を取って運営している方の姿勢だろうに。

ＮＨＫも菅も謙虚さのかけらもない姿勢を貫いている。

望月記者も、安倍首相のサンゴ移植発言を菅官房長官に質問
したら、菅の腰ぎんちゃく司会者も、当の菅も木で鼻をくくったよ
うな対応しかしない。

それに対して他の記者は望月記者を援護するでもなくダンマリ。

日本の権力者も権力者だが、生きているのか死んでいるのか
分からないぐらいに、何の存在感もなく批判を忘れてしまったメ
ディア。

どうなってしまったの？この国は。

他国の不誠実さを、口から泡を飛ばして糾弾できるようなご立
派な国なのか。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング！ 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2792] kNSCqYLU 2019年1月11日 23:07:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1258]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/162.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜速報＞東京五輪めぐる汚職　仏当局、JOC竹田会長を起訴　JOC「報道は把握している。今は確認している最中です」　 赤かぶ
50. 赤かぶ[2793] kNSCqYLU 2019年1月11日 23:11:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1259]












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/154.html#c50
[国際25] 北朝鮮は「国全体が監獄」と国連の人権調査！　
北朝鮮は「国全体が監獄」と国連の人権調査！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_115.html
2019/01/11 22:34　半歩前へ

▼北朝鮮は「国全体が監獄」と国連の人権調査！

　韓国で北朝鮮からの脱北者らと面会し、北朝鮮の国全体が監獄問題に関する情報を収集した国連のキンタナ特別報告者は11日、ソウルで記者会見し、北朝鮮には政治犯収容所が存在したままで一般市民が厳しい統制を受けており「国全体が監獄だと聞いた」と述べた。3月の国連人権理事会で報告書を公表する予定。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本のマスコミが北朝鮮の招かれて撮った動画がテレビで流れる。知らないだろうが、あれはすべて「北朝鮮が許可した」ものだけだ。

　首都、ピョンヤンの広場で着飾って踊っているのはすべてヤラセである。外国メディアが撮影するための「儀式」だと、覚えておいた方がいい。

　それより何より、首都に住めるのは外交官のほかは外国からのビジネスマン、共産党（北朝鮮では朝鮮労働党と呼ぶ）や政府の関係者に限られている。

　北朝鮮は徹底した階級社会。共産党幹部を頂点に何段階にも階層が細かく細分化されている。私は階層分布図というものを見せてもらったことがある。かなり分厚い資料だった。

　北朝鮮を訪れた日本メディア。通訳と称して日本語が堪能な公安関係者が日本人報道関係者に１人づつ密着する。勝手な行動は許されないのである。言葉遣いは丁寧だが、滞在中は四六時中監視されている。

　下手に許可なく撮影したらたちまち「スパイ」の嫌疑をかけられひどい目に遭う。日本と同じに考えたら大間違いだ。

　それほど北朝鮮は監視社会なのである。いつ密告されるか分からない。人民は毎日ビクビクしながら生きている。

















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！ 　
ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_114.html
2019/01/11 21:48　半歩前へ

▼ふやけた野党が安倍政権最大の支持層！

参院選を今夏に控えてこんないいチャンスはない。安倍晋三は失政続きだ。

人気取りのために株式に無断でつぎ込んだ年金資金などの公金。このところの急落で１４兆円もの損失を出した。

２年で実行すると公言した「デフレからの脱出」。すでに７年目を迎えているがいまだ「道半ば」だ。

世界中に６０兆円もの私たちの税金を無断でバラ撒いてくれた。効果は限りなくゼロに近い。

森友学園への国有地の激安払い下げた森友事件や「腹心の友」とつるんだ加計疑惑の解明。一歩も前進していない。

これほど条件が整っているにもかかわらず、一体野党は何をしているのか？

新聞、テレビが報道してくれないというなら、ネットを活用すればいいではないか。

なぜそれが出来ないのかと友人が嘆いた。

全くその通りだ。

情報発信の方法は新聞、テレビだけではない。若い世代だけでなく、６０代、７０代でもパソコンを打ったり、スマホを利用している。現代はネット社会である。

どうして、積極的にそれを活用しないのか？やる気になれば、やれるはずだ。野党は怠慢だ。

寄ると触ると「数合わせ」の話ばかり。有権者はそんなものに関心はない。

安倍政権を倒したいなら、ふんどしを締め直せ。腰を据えてかかれ。やる気を出せ。

安倍晋三がのさばっているのは、野党がふやけているからだ。

票が欲しければ動け。　訴えろ。　有権者の声を聞いて歩け！



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か（植草一秀の『知られざる真実』）
ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/vs-8bea.html
2019年1月11日　植草一秀の『知られざる真実』


新年早々、ビッグニュースが報じられている。

カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

ＮＨＫが次のように報じている。

「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」

さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」

問題の背景について、ＮＨＫは次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

に、№４「２０２０東京五輪」の嘘

を記述した。



２０２０東京五輪が決定されたのは２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてである。

五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、

“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

その上で、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」

こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。

安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

嘘の百科事典ができるだろう。

世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」

この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著の№４「２０２０東京五輪」では、安倍首相のＩＯＣ総会での嘘のすぐあとに、

「買収工作」

を記述している。

今回、再び報道されている事案である。

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ポスト安倍を占う　　天木直人　
ポスト安倍を占う
http://kenpo9.com/archives/4793
2019-01-11　天木直人のブログ


　ここにきてポスト安倍を占う記事が目立つようになった。

　たとえばきょう１月１１日の産経新聞だ。

　そして日経新聞だ。

　その背景には、４月の地方統一選と７月の参院選の自民党の劣勢が隠せなくなってきたからだ。

　もちろん自民党が議席を減らしても政権を手放さざるを得ないほどまでには減らさない。

　だから、政権交代して首相になることを目指すとあつかましくも公言した野党第一党の立憲民主党枝野代表などは、お笑いだということになる。

　すなわち、ポスト安倍を占う記事が出て来たということは、自民党内の後継者争いが始まったということなのである。

　しかし、その時期は今度の参院選の後ではない。

　もっと先だ。

　そして、報じられているポスト安倍は、いずれも的外れになる。

　菅でも、石破でも、岸田でも、河野でもない。

　小泉進次郎に至っては、いまやその可能性を限りなく小さくしつつある。

　では、ポスト安倍は誰か。

　安倍首相の意中の人物はズバリ橋下徹前大阪市長であり、大阪府知事なのだ。

　かつて安倍首相が敵前逃亡するかのように政権を放り出し、政治家生命まで失おうとしていた時、それを救ったのが関西読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という政治娯楽番組だった。

　当時は私も時々その番組に呼ばれていて、たまたま安倍首相がその番組に出た時に一緒に出演したからよく知っている。

　この番組は、政治評論家の故三宅久之氏がレギュラー出演していて、さしずめ安倍応援団のごとき番組だった。

　橋下徹もまさにその中の常連出演者の一人だった。

　政治家失格で意気消沈していた安倍首相は、いっそ自民党を離れて日本維新から再出発したいと軽口をたたいていたほどだ。

　橋下徹と安倍首相はそれ以来の緊密な仲なのである。

　おりから橋下徹については、大阪万博の誘致が決まってから、にわかに政界復帰の機運が出て来た。

　もし橋下が再び大阪都構想を掲げ、非自民、反左翼、反労働組合の新党をつくって国政に殴り込みをかけるなら、いまの政治に倦んだ世論の拍手喝さいを浴びるだろう。

　国民民主党はもとより、野党第一党の立憲民主党は空中分解する。

　つまり橋下徹は小池百合子が民主党をつぶしたのと同じように立憲民主党をつぶすのだ。

　しかも小池百合子の失敗を見て、その誤りを繰り返さない。

　果たして橋下徹は動くのか。

　それはわからない。

　しかし、はっきりしている事がある。

　橋下徹が動くときは日本の首相になれる可能性を見つけた時だ。

　そこで安倍首相が動く。

　私が安倍首相だったらこう口説くだろう。

　今度の参院選で維新の会を第一野党にして自公政権と連立を組まないかと。

　その場合は、自分の後に橋下首相を約束すると。

　これこそが、今度の参院選で負けても、安倍首相が政権を手放さずに済む究極のからくりなのだ。

　自公連立政権から自公維連立政権への移行である。

　もし公明党が改憲問題で足を引っ張るなら、維新を味方にして公明党を追い出す事ができる。

　政権を手放す事をおそれる公明党は、何があっても自民党から離れられない。

　こうして安倍一強はさらに続き、東京五輪後も首相にとどまり、４選すらも視野に入れ、改憲の道筋をつけ、あとはお前に任せるといって橋下徹に首相を譲る。

　政界は一寸先は闇だからそううまくいくかどうかはわからないが、これこそが安倍首相が考えている最善のシナリオに違いないと私は思っている（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！ 　
逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_113.html
2019/01/11 21:09　半歩前へ

▼逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミが一斉に批判！

　１０日の韓国大統領会見で文在寅は韓国人記者団との間で「徴用工」や「レーダー照射」の質問はしない合意が事前にあった。納得いく説明が出来ないからだ。

　逃げに終始した文在寅会見を日本のマスコミは一斉に批判した。


毎日
　日韓、溝さらに深く　徴用工、レーダー照射、慰安婦…韓国は先送り戦略

　韓国の文在寅大統領は元徴用工訴訟などを巡り悪化する日韓関係について、「共に知恵を合わせるべきだ」と述べつつも「日本側が問題を拡散している」と不満を隠さなかった。

　しかし、元慰安婦支援財団の解散や、韓国海軍によるレーダー照射問題など、韓国側からの否定的な動きが続く中、日本側には文政権が日韓関係を管理するために主体的な役割を果たしていないとのいらだちが募っている。
.

朝日
　文大統領、薄い危機感　徴用工問題、質問受けてようやく言及

　文在寅大統領は日韓関係の改善策について具体的な方針を示さなかった。韓国の外相経験者は「関係悪化への危機感が感じられない」と指摘する。

　背景には、韓国世論が敏感に反応する日韓関係に踏み込むことへのためらいや、日韓関係を担う外交省の力の低下があるようだ。

このほか

東京新聞は「文大統領、日本の要請に言及なし」
日経は「文大統領、日本への不信あらわ　国際法違反の論点回避」
読売は「支持率低迷を意識か」
産経は「余りに勝手な日本批判だ」

　と厳しく文在寅「ご都合主義」の姿勢を批判した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更（日刊ゲンダイ）
　


　


辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245254
2019/01/11　日刊ゲンダイ


土砂が投入された辺野古の海（Ｃ）共同通信社

　辺野古新基地建設を巡り、民意を無視して土砂を強行投入している安倍政権のデタラメがまたバレた。防衛省が埋め立て用の土砂について、沖縄県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していた。１１日の東京新聞が報じた。

　昨年１２月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で真っ青な海が赤く染まり、赤土投入疑惑が持ち上がっていた。

　記事によると、沖縄防衛局は２０１３年３月、県に提出した埋め立て承認を求める文書に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概ね１０％」と明記。ところが、沖縄防衛局は１７年１１月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は東京新聞の取材に「なぜ変更したかは分からない」と回答したという。

　細粒分の割合が増すほど、土砂投入による濁りが生じやすくなる。県は土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」と応じていないという。



辺野古工事で防衛省　県に無断で土砂割合変更
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011102000141.html
2019年1月11日　東京新聞

　
埋め立て用土砂が投入され、茶色く濁った海水＝昨年１２月１４日、沖縄県名護市辺野古で

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。　（望月衣塑子、中沢誠）

　

　昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。

　沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２～１３％とすると説明を受けていた」と明かす。

　ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「４０％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。

　一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。

　細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。

　土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。

　新基地建設を巡っては、防衛省が昨年十二月十四日、辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。計画では、沿岸部を埋め立てて米軍キャンプ・シュワブを拡張し、Ｖ字形滑走路を建設する。

　　　　　　　






















































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2794] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:19:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1260]












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8. 赤かぶ[2795] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:20:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1261]









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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「誰からのレクチャー？」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[2796] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:22:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1262]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2797] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:25:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1263]






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2. 赤かぶ[2798] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:27:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1264]






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3. 赤かぶ[2799] kNSCqYLU 2019年1月12日 00:35:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1265]






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