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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100224
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100224.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 公私混同を見過ごしてきたことが独裁政権を育てた。（谷間の百合）
公私混同を見過ごしてきたことが独裁政権を育てた。
https://taninoyuri.exblog.jp/29756290/
2018-09-22 10:54　谷間の百合


カレー事件と言うのだそうです。

わたしが驚いたのは３６００円と値段で、それを３３３人分というのですから軽く１００万円を超えます。

片や石破陣営は１６００円のカツカレーだったそうですが、それでもわたしはそんな高いカレーは食べたことがありません。

安倍陣営はそれぞれの派閥がお金を出したのでしょうか。

このごろ公私の線引きがわたしには分からなくなりました。

駅前広場という公共の場所に鉄柵を設けて、その中には安倍応援団だけしか入れないというのはおかしくありませんか。

動員された人たちには帰り際に茶封筒が渡されたそうですが、総裁選は公職選挙法の適用外なのでいいのですが、たくさんの私設ガードマンへの日当も入れてどれくらいのお金が動いたのでしょうね。

先日の杉田水脈発言への抗議デモでは、地下鉄を上がったところを警官が４重５重に固めて国会前に行くのを阻止していましたが、警官も総理の私的警備員になってしまったようです。
（かれらにはそのたびにお手当が出るのです。）

こういう小さいところからすでに独裁が始まっているのです。






公文書開示の件で弁護団と国が争っている事案について籠池さんが報告書を提出しています。

やはり、最初の申請書に書いた「安倍晋三記念小学校」を大阪府に拒否され、とりあえず他の名称にしたが、いずれは元の安倍晋三記念小学校にするつもりだったそうです。

昭恵さんは有難いことですが、総理を辞めてからにしてほしいと言い、総理も一応否定はしましたが満更でもなかったようでヘラヘラしながら、それよりも尊敬する郷土の偉人吉田松陰の名を冠してほしいと言っていました。

その松蔭といえば尊皇ですが、尊皇の精神の欠片もない人間がよく口にできるものだと呆れます。

自分の名まえの小学校って、どれだけ思い上がればそういう気持ちになるのかと嫌悪と怒りで震えがきます。

菅、二階、麻生、さらに河野、茂木が留任するようで、最も辞めてほしい人間なのに、さらに下村、甘利というスネに傷持つ人間の入閣も取りざたされています。

わたしが下村さんが憎いのは、人格者ぶって道徳教育を語るからです。

むかし、田中角栄がやはり道徳教育を掲げたとき、道徳を言える人間かという批判があったそうです。

しかし、両者の間には決定的な懸隔があります。

国と国民への愛です。

下村さんが愛国心だと思っているのは別の何かです。

安倍政権に連なる人間に愛国心などありません。

愛国心があれば、「あんな人」とか「変な人」という言葉がでてくるはずはないのです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　故翁長知事夫人が出陣　これから那覇で玉城を応援（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[325] kNSCqYLU 2018年9月22日 23:40:27 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[103]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/191.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] カツカレー食い逃げ事件。お笑いによる味付け。座布団一枚だね　＜茶封筒の中身は安倍総理の生写真＞
カツカレー食い逃げ事件。お笑いによる味付け。座布団一枚だね
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1cc435e2d62f283d9b72a9c6feff61b9
2018年09月22日　のんきに介護





＜追記＞

ところで、

座布団10枚は上げたいブラックジョークを見つけた。

注意しないと転ぶぞ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ここにもいたぞ、昭恵とツーショットを撮りたがる男　
ここにもいたぞ、昭恵とツーショットを撮りたがる男
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ec5f4ed804fb9eb2d917bf98153210da
2018年09月22日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自衛隊が憲法に書かれていないから肩身が狭いというなら、財務省も厚生労働省も警察庁も都道府県警もじゃないか　
自衛隊が憲法に書かれていないから肩身が狭いというなら、財務省も厚生労働省も警察庁も都道府県警もじゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/573516ca6f05f1aa2373c94f110aa6db
2018年09月22日　のんきに介護









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] アベ３選の今、アベの改憲意欲に吹く嵐。（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ３選の今、アベの改憲意欲に吹く嵐。
http://article9.jp/wordpress/?p=11189
2018年9月22日　澤藤統一郎の憲法日記


自民党総裁選が終わった。「石破善戦・安倍意外の苦戦」というのが大方の評価。注目は、この結果を受けての改憲情勢。さて、どうなっているのだろうか。

もちろん、アベ自身は空元気にせよ、改憲を言い続けなければならない立場。３選後の記者会見では、用意したコメントの一番最後に改憲に触れた。

「全ての世代が安心できる社会保障改革。戦後日本外交の総決算。そして制定以来初めての憲法改正、いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。しかし、今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。これは、これから３年間、私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」

「いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。」は、だれもが頷くところ。しかし、「今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」はだれもが頷くところではない。むしろ、冷笑する向きが多いのではないか。

記者団の質問に答えてこうも言っている。

「憲法改正は…今回も総裁選の最大の争点であったと思います。憲法改正推進本部の議論を経て党大会で報告された条文イメージの上に、次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。そして総裁選の結果、力強い支持を得ることができたと考えています。結果が出た以上、この大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならないと思います。」

「しかし、党として案を国会提出に向けて幅広い合意が得られるように対応を加速してまいりますが、その際には友党の公明党との調整を行いたいと思います。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと思いますし、もちろん（衆参両院の）３分の２で発議をしていくことは相当高いハードルですし、できるだけ多くの方々に賛同していただく努力をしていくべきだろうと思います。これは党を中心にそうした努力を行っていただきたい」

アベ改憲を唱えるアベ自身の自信のなさが滲み出ているではないか。

「３分の２で発議をしていくことは相当高いハードル」との自覚はリアリティに支えられたもの。にもかかわらず、党内論議さえ不十分。友党である公明党との調整もおぼつかない。そしてその先は、まったくの無方針。「次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。」「大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならない」という言葉が虚しい。あきらめの本心さえ窺うことができる。

アベ３選を踏まえての最初の世論調査を共同通信が発表した。

「自民改憲案提出に反対51％」「「安倍１強」57％が問題視」と見出しを打っている。

共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0％に上り、「賛成」の35.7％を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が57.4％、「問題ない」は33.6％だった。

　首相の連続３選を「評価する」は29.7％にとどまり、「評価しない」は24.9％、「どちらとも言えない」は44.7％だった。

これでは、軽々に秋の臨時国会に改憲上程とは行くまい。この世論状況では、議会内の３分の２の獲得がどだい無理な話。アベに義理立てして、うっかり改憲発議に加わると、政治的に大きく傷つくことになりかねないからだ。仮に、３分の２の獲得ができたところで、国民投票では否決される。そのときは、アベ内閣が瓦解するときだ。

同じ共同通信が、公明・山口代表の見解を記事にしている。

「改憲世論熟さず―『自民は信頼向上を』」というのだ。これはまことに冷ややかな反応。

　公明党の山口那津男代表は２１日、共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党憲法改正案提出に反対が５１・０％に上ったことに関し「改憲に向けて世論が熟していない。自民党がこの現実をどう受け止めて対応するか見守りたい」と述べた。取材に対し答えた。

　安倍晋三首相「１強」は問題だとする回答が５７・４％だったことには「自民党が受け止めて、信頼感や安心感を高める必要がある」と強調した。

驚いたのは、あの小池都知事が「改憲ふさわしい時期か」と述べていること。

これは朝日。毎日も記事にしている。

　自民党総裁選で連続３選した安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることについて、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で、「内外に山積する課題はとても大きい。今、日本のエネルギーを憲法改正に集約させていくことにふさわしい時期なのか。よく吟味していただきたい」と述べた。

　小池氏は改憲肯定派だが、首相の拙速な動きに異論を唱えた格好だ。

　首相の地方票の得票率が５５％にとどまったことについては、「（国会）議員はいろいろと人間関係があるが、（地方票は）客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示した。

山口も小池も、世論の動向を読むのに余念がない。その両名の風の読み方が一致している。いま、改憲に向けて追い風はない、という読み。

自民党総裁選はコップの中の波と風だったが、それでも改憲阻止を望む立場からはまずは波乱なくおさまった。沖縄知事戦は、コップの中の嵐ではない。３選直後のアベ政権を直撃する大嵐を期待したい。

（2018年9月22日・連続更新2001日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　故翁長知事夫人が出陣　これから那覇で玉城を応援（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[326] kNSCqYLU 2018年9月23日 00:53:09 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[104]

玉城デニーうまんちゅ大集会【沖縄県知事選挙】


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/191.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自民党総裁選、満面の笑みの石破氏、顔面蒼白の甘利氏、無表情の進次郎氏（ハーバー・ビジネス・オンライン）
自民党総裁選、満面の笑みの石破氏、顔面蒼白の甘利氏、無表情の進次郎氏
https://hbol.jp/175323
2018.09.21　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


総裁選・当選を受けて、全議員を前に挨拶する安倍晋三・自民党総裁

　茶番劇に終わるはずが大どんでん返しとでもいうべきことか。安倍晋三・総裁が9月20日に三選を果たした自民党・総裁選のことである。

　安倍晋三・総裁が任期2期6年という自民党総裁の任期を3期に延長させ、3選を目指したこの闘いは、現職に石破茂・元幹事長がひとり挑むという構図になり、投開票日のはるか以前から結果は決まっていた。

　通常国会が閉会して総裁選モードが始まると、安倍氏を石破派以外の派閥が続々と支持を表明。竹下派だけが参院議員は石破支持にまわり、派としては自主投票となったものの、竹下派衆院議員の大多数は安倍再選支持に回った。安倍氏が総裁選出馬宣言をしてから行われた総決起集会には85％の国会議員（代理出席を含む）が参加した。

「石破氏が次の総裁選に出られないくらいに徹底的に惨敗させる」

　安倍氏がそのような思いを秘めていることを何人もの側近が口にした。再選でなく、石破氏の政治生命を絶たせるほどの圧倒的勝利が安倍陣営の目標だった。

　そして20日、国会議員による一時間近くの投票が済んで、20分ほどの集計が終わり、総裁選の選挙管理委員会結果が結果を発表した。すると記者から、かすかなどよめきが起きた。


結果について記者の問いかけに答えず、無言を貫いた小泉進次郎氏

　議員票は安倍氏329票、石破氏73票（無効3票）と大差がついたが、党員・党友票の得票数に応じてドント方式で比例配分される地方票は安倍氏224票、石破氏181票と僅差。

　パーセンテージにすると党員・党友票は55％：45％だ。合計で安倍氏553票、石破氏254票と首相のダブルスコアを超える圧勝だったが、その場にいた議員・記者は誰もが思ったであろう。

「石破氏は想像以上に大善戦した」と。

　想定外と思った人もいよう。

　私の取材席の隣の隣には、偶然にも小泉進次郎・衆院議員が座っていた。

　結果が出て思わず、私は

「進次郎さん、石破さんが大健闘ですがどう思いますか？」

　と声をかけた。彼は一瞥だにせず表情を変えず黙ったままだった。投票日当日になって石破支持を表明して1票を投じた進次郎氏は、結果を見て何を思っていたのだろうか。

顔面蒼白だった安倍選対の責任者・甘利氏、満面の笑みの石破氏


投開票結果を受けて、手を取り合う石破茂・元防衛相と安倍晋三・総裁

　総裁選は石破茂・元防衛相が8月10日に出馬会見を開いて始まった。私はその日以来、できうる限り、石破氏に番記者のごとく張り付くようになった。自民党では異例なことでフリー記者にも会見は開放し、告示日まで一時間を超える会見をテーマごとに6回もやった。

　石破茂氏は総裁選特設サイトで「47都道府県のみなさまへ」という動画も公開し、話題になった。石破氏が47都道府県についてそれぞれ5～8分、原稿も読まず、自身の体験したエピソードや思い入りを織り交ぜ語るもので、計47本の動画が公開された。選対スタッフは準備も入れて製作に30時間を要したと語った。ラサール石井さんが絶賛するなど、各方面で話題になった。

　石破派議員は「こちらには組織も議員もいない。地道に有権者に訴えていくしかない」と戦略を語ったものだった。

　石破陣営は主に党員・党友票を狙い、「20％台だったら次はない。30％だったら、まあまあ。40％を超えたら実質勝利だ」（石破派幹部）というように、40％の得票を目指していたのだ。はじめは手応えが感じられなかったが、投票日が近づくにつれ、支持率が伸びていき、演説会場にも聴衆が増えていき、陣営は手応えを感じているようだった。


安倍選対として実質的な最高責任者だった甘利明・元経済再生担当相

　そして、蓋を開けたら45％の得票という、想像以上の結果。さらに、19日までに石破支持を表明した議員は50名弱。議員票73票という結果は、20名近く“隠れ石破系”がいることを示した。

　広報を担当した平将明・衆院議員は会場を出るときに満面の笑みを浮かべていた。それは石破茂氏も同様だった。記者のぶら下がり取材を受けた石破氏は終始、笑顔を浮かべ、結果について

「未来永劫、続く政権はない。今回のありがたい結果に満足することなく、改めるべき点は改め、国民の思いに反することがないようさらに努めていきたい」

　と語った。総裁選後に集まった石破系グループの会合は祝勝ムードが漂っていたという。

　一方、3選を果たした安倍晋三・総裁も支持議員を集めて会合を持ったが、司令塔だった甘利明・選対事務総長は顔面蒼白。石破氏が安倍氏より票を上回った県選出の議員は苦虫を噛み潰したような表情だったという。安倍氏は笑みを浮かべていたが、陣営は沈痛な面持ちだった。

　全国紙記者は語る。

「石破氏の政治生命を絶つどころか、自民党員・党友からすら、安倍さんへの不信が強く、さして支持されていないことが明らかになってしまった。全面的に信任を得られたとはとうてい言い難く、安倍一強の脆さが露呈してしまった。陣営が諸手を挙げて喜べないのは当然ですよ。10月1日にも内閣改造・党役員人事刷新が行われる予定ですが、安倍さんの選対内では猟官合戦が激しかったですから、求心力を取り戻せるか。人事によって躓いてしまう可能性もあります」

「野党は攻勢のチャンス」と山本太郎


総裁選の結果を受けて、新宿駅西口地下で演説する山本太郎「自由党」代表。「野党は攻勢のチャンス」と訴える

　安倍総裁のなんともビミョーな3選を受けて、野党は攻勢をかけ始めた。まず、参議院で安倍首相に暴力団との関与について質した山本太郎「自由党」代表が18時40分から、緊急街頭演説を行った。

　その山本氏に総裁選の結果について見解を聞いた。

「国民のみならず、自民党員からすら、安倍総理が支持されていないことがわかった。野党の攻勢によってレームダック化していくこともありうる。今回、出馬した安倍さんも石破さんも緊縮財政・増税路線です。これは野党にとってチャンスです。

野党が金融緩和で刷ったお金で財政出動し、貧困層や子育て世代、高齢者など、アベノミクスの恩恵にあずかっていない層を財政的に支援していく経済政策の対案を出せば、国民から支持される。

デフレ脱却給付金として貧しい層に給付するのも一つの案です。そして、消費税増税凍結でなく、むしろ、5%に戻せと主張すれば、明確な対立軸になる。どちらが庶民の側を向いているか、明らかになるでしょう」

　内閣改造が終われば臨時国会が開かれ、来年1月からは通常国会で、激しい与野党の論戦が期待される。

　今回の総裁選によって、はたして安倍政権の落日になるのか、陽はまた昇るのか。要注目だ。

＜文・写真／及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首相が憲法改正を提案できると考えること自体、憲法無視だ　
首相が憲法改正を提案できると考えること自体、憲法無視だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05dfb62ffea2f002ee92e80517ae2b46
2018年09月23日　のんきに介護

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍改憲は、自民党の党是も自衛隊も愚弄する＜適菜収・山崎行太郎対談＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍改憲は、自民党の党是も自衛隊も愚弄する＜適菜収・山崎行太郎対談＞
https://hbol.jp/175278
2018.09.22　月刊日本編集部　ハーバー・ビジネス・オンライン


akiyoko / PIXTA(ピクスタ)

　ついに総裁選3選を決めた安倍晋三総理。党本部で開かれた陣営の選挙結果報告会では早くも改憲への意思を明確にした。だが、これは国家国民のための憲法改正ではない。安倍の、安倍による、安倍のためだけの憲法改正である。

　そもそも自民党の悲願は、自主憲法を制定して日本の独立を達成することだった。あろうことか国民の権利を制限するだけでなく、日本の独立にすらつながらない憲法改正に、安倍総理の自己満足以外のなんの意味があるのか。

　保守系月刊誌『月刊日本10月号』では、「誰のための改憲なのか！」と題し、各界の識者が批判を行っている。

　今回はその中から、作家・作詞家の適菜収氏と哲学者の山崎行太郎氏による対談を紹介したい。

　なお、この対談は総裁選に先立つ9月6日に行われた。

自衛隊をバカにした3項加憲

山崎行太郎（以下、山崎）：今回の対談は安倍政権の憲法改正問題から始めたいと思います。
　安倍首相は8月に山口県で講演した際、次の国会に憲法改正案を提出すると述べました。この改正案は、戦争放棄を掲げる9条1項と、戦力不保持を定めた2項を維持したまま、3項で自衛隊を明記するという、いわゆる3項加憲です。また、「憲法改正は立党以来の党是であり、全ての党員の悲願でもある」とも語っています。

　適菜さんは安倍の3項加憲についてどのように見ていますか。

適菜収（以下、適菜）：これほど改憲派を馬鹿にした議論はありません。これまで改憲派が積み重ねてきた議論をすべてドブに捨てるようなものです。
　自衛隊はどう言い繕おうが軍隊なのだから、9条2項を削除し、きちんとした法的地位を与えなければならない。これが本来の改憲派の立場です。ところが、安倍は2項を維持したまま3項を付け加えると言っているわけでしょう。欺瞞に欺瞞を重ねているだけですよ。これは自衛隊も馬鹿にした議論です。
　そもそも自民党の党是は憲法改正ではなく、自主憲法制定です。安倍は自党の歴史さえ理解していない。安倍に憲法を触らせると、二度と憲法改正すらできなくなるような、とんでもないものができあがる可能性が高い。安倍は憲法改正で一院制の導入を目指すとも発言していました。まっとうな改憲派こそ、安倍の改憲を批判しなければなりません。

山崎：安倍は自民党の党是なんて興味ないんでしょうね。もともと自民党が自主憲法を掲げていたのは、アメリカから独立するためです。日本はアメリカに戦争で負け、占領されました。いまでもその残滓が至るところに存在する。その最たるものが戦後憲法です。だから、憲法改正はアメリカからの自立を目指すものでなければおかしいはずです。
　ところが、安倍はアメリカが喜んでくれるような憲法改正をやろうとしている。憲法を改正することで、さらにアメリカに迎合しようとしている。安倍は本音では、日本がこれまで以上にアメリカの戦争に加担できるようにしたいんですよ。そのための憲法改正にしか見えません。

適菜：集団的自衛権の容認も、結局、アメリカの戦争に参加するためにやったわけです。
　これは三島由紀夫が一番危惧していたことです。三島は日本の自主独立のために憲法改正を主張していたけども、憲法改正の中身次第では、余計にアメリカの影響下に置かれてしまう恐れがあると考えていました。いまの安倍の議論を見ていると、三島の警告が、そのまま的中したと言わざるを得ません。安倍の暴走を放置すれば、完全に国は滅びます。

アメリカに抑圧されたがる日本人

山崎：かつて自民党総裁だった河野洋平は、あまりに中国寄りに見えたことから、「あいつは中国の傭兵（洋平）だ」と批判されていました。しかし、それを言うなら安倍だって同じです。アメリカの属国であることを喜々として受け入れているわけですから。それはアメリカのトランプ大統領との関係を見れば明らかです。

適菜：安倍は飯を食うときも犬食いだし、メンタリティーが犬なんですよ。だから、全力で尻尾を振る。

山崎：昨年トランプが来日したとき、彼は横田基地に降り立ちましたよね。それから埼玉にある霞ヶ関カンツリー倶楽部や、六本木へリポートに移動した。
　これらは日本国内にあるアメリカ領のようなものです。日本国内にあるのに、日本の主権が全く及んでいないんです。ところが、安倍政権はこうした現状を追認してしまっています。

適菜：公式訪問の際に外国にある米軍基地を使用するのは、外交儀礼上、ありえません。だからオバマ政権のときはそんなことはしませんでした。要するにトランプは安倍を見下しているわけです。

山崎：沖縄の米軍基地問題も同じです。安倍は何とか辺野古に基地を作ろうとしていますが、沖縄の米軍基地を永久化することは、アメリカの支配を永久化することと同義です。
　しかし、これは世界的な潮流に逆行する動きですよ。現在のアメリカは経済的にも文化的にも衰退過程に入っており、その一方で中国やロシアの力が強くなっています。日本は激動する国際情勢の中を生き抜くためにも、アメリカとの関係を見直さなければならないはずです。
　だけど、安倍はアメリカに従属し続けてきたから、日米関係強化という選択肢しか思いつかないんですよ。今後もアメリカに従属し続けることが現実的な政策だと思い込んでいる。「戦後レジームからの脱却」を主張していた人が、戦後レジームの強化を目指しているわけだから、自己矛盾と言わざるを得ない。

適菜：安倍は自分の周囲3メートルくらいしか見えていないから、アメリカ追従になってしまうのでしょう。安倍はリアリズムが大切だなどと言っていますが、リアリズムとは何かということが全くわかっていません。当たり前の話ですが、現状を追認することがリアリズムではなく、現状に応じて臨機応変な対応をするのがリアリズムです。

山崎：完全に思考停止して現実が見えなくなっていますね。

適菜：昔からある話ですが、ゾウに鎖をつけて杭につないでおくと、鎖を外した後も、逃げなくなると。いまの日本はそれと同じです。完全に飼いならされてしまった。

山崎：最初はアメリカから抑圧されるのを嫌がっていたはずなのに、毎日のように抑圧され続けた結果、むしろ進んで抑圧を受け入れるようになっている。これは一種のマゾヒズムです。

適菜：要するに、日本人は自主独立する気なんかないんです。もし独立を望んでいるなら、安倍を6年間も放置したりしませんよ。まあ、色々もう手遅れだと思いますが。

商売としての安倍政権擁護

山崎：僕が気になっているのは、安倍政権と安倍政権支持者たちの歪な関係です。たとえば、安倍政権は拉致問題解決を掲げてきたけども、実際には何もやっていなかった。安倍支持者たちは見事に裏切られたわけです。それなのに、彼らはいまだに安倍政権を支持し続けている。ちょっと理解に苦しみます。

適菜：移民政策もそうですね。安倍は移民政策はとらないと言ってきましたが、実際にはどんどん移民を入れています。
　OECDが発表した最新（2015年）の外国人移住者統計を見ると、日本への流入者は前年比で約5万5千人増の約39万人で、OECD加盟国の中で第4位です。このままいけば数十年後には日本人と移民の人口が逆転する恐れもあります。
　いまコンビニでは至るところでアジア人が働いています。これは安倍政権の政策の結果です。ところが、「中国人や韓国人は日本から出ていけ」と騒いでいる連中が、安倍政権を支持していたりするのが間抜けですね。

山崎：中国や韓国を誹謗中傷している連中は、本音では中国や韓国が羨ましくて仕方がないのだと思います。中国はアメリカとも対等に交渉しているし、韓国もアメリカの圧力を押しのけて北朝鮮外交を進めてきました。まさに「戦後レジームからの脱却」を実践している。そうした姿を見て、「あいつらは国際社会を混乱させている」と批判しながらも、内心では嫉妬、羨望しているのだと思います。

適菜：『Hanada』とか『WiLL』といった自称保守系雑誌に掲載されている議論もルサンチマンの裏返しのものが多い。自分たちが担いできた安倍晋三がポンコツであることや、日本が傾いてきたことを認めたくないから、朝日新聞や近隣諸国を叩いて温かい世界に閉じこもっているだけ。
　一昔前に韓国で反日ブームがありましたが、日本で発生した反韓・反中ブームも、レベルは同じです。結局、自信を失ってしまったのでしょう。

山崎：それと、自称保守論客たちが安倍政権を擁護するのは、商売のためという側面も大きいと思います。かつて保守派と言われた人たちは、文学や文芸批評、哲学など自分の専門分野を持っていました。だから時の政権を批判して政治雑誌から干されても、別に困ることはなかった。それに対して、いまの自称保守派たちは専門分野がないから、政治の世界で受け入れられなくなると生活ができなくなるんですよ。
　それから、彼らには政治雑誌に寄稿して社会的に目立ちたいという思いもあると思う。人間はどうしても弱いから、有名人を気取りたいというか、自己承認欲求にとらわれてしまうのでしょう。

適菜：言論人の場合は、一度「安倍万歳」と言ってしまった以上、いまさら方針転換するのは格好悪いので、欺瞞に欺瞞を重ねていくしかないのでしょうね。
　
山崎：いま保守派に分類される人たちの中で安倍を批判しているのは、西尾幹二くらいですか？

適菜：西尾が「チャンネル桜」の番組に出て、「安倍総理は膿を出し切ると言ったが、自分が膿の中心じゃないか」と言ったら、司会の太った人が困った顔をしていました。コントとしては面白かったです。

小沢一郎の失敗

山崎：もう一つ僕が気になっているのが、自民党議員たちが安倍政権を批判しないことです。かつての自民党は派閥抗争を繰り返していたから、外から見ていてもすごく面白かった。政治家たちはみな迫力があって、様々な権謀術数を張り巡らしていた。もし安倍のような無能な人間が総理になれば、すぐに引きずり降ろされていたと思います。
　だけど、いまの自民党議員たちは学歴や見栄えで選ばれたような連中ばかりで、根性もないでしょう。安倍を引きずり下ろして代わりに自分が総理になってやろうという気迫を持った人がいないんですよ。

適菜：自民党議員たちは党に公認権も財布も握られているし、国会採決の際には党議拘束がかけられるから、全然動けなくなっていますね。

山崎：これは小泉政権時代から顕著になったことだと思いますが、自民党は党内民主主義が完全になくなってしまいました。よく日本共産党は全体主義政党だと批判されるけども、自民党だって同じくらい全体主義的になっています。
　今回の自民党総裁選がまさにそうでしょう。安倍はとにかく他の議員たちが出馬できないように様々な形で圧力をかけていた。その結果、岸田文雄も野田聖子も出馬を断念し、安倍の応援に回ってしまった。出馬に踏み切ったのは石破茂だけです。
　岸田に至っては、派閥内からの突き上げによって板挟み状態になってしまったから、「自分はどうすればいいですか」と安倍に泣きついたと報じられています。対立候補に自分の出馬の是非を委ねるなんて考えられません。そのくせ、3年後の総裁選には出馬すると言っているわけですからね。呆れて物も言えません。

適菜：城山三郎の小説じゃないけども、岸田には「もう、きみには頼まない」と言いたいですね。

山崎：これはやはり小選挙区制の弊害です。小選挙区制を導入した結果、党内で派閥同士が競い合うことがなくなり、政治家が小粒になってしまった。そういう意味では、小選挙区制を作った小沢一郎の責任は大きいと思います。

適菜：しかし、小沢は全然反省していない。当時小選挙区制を推進したのは、小沢が担いだ細川護煕と、自民党総裁だった河野洋平、学者の世界では東大の佐々木毅などです。細川も河野も佐々木も小選挙区制の導入に反省の弁を述べているが、小沢だけはしらばくれています。

山崎：もちろん小選挙区制によって政権交代の可能性が出てきたという面はあると思いますが、安倍政権はそれを逆手にとって長期政権を築いているわけですからね。小沢の大失敗の一つだと思います。

野党に石破を担ぐ覚悟はあるか

山崎：自民党総裁選はよほどのことがない限り安倍が勝つでしょう。NHKをはじめ、大手メディアも完全に安倍を応援しています。
　でも、安倍政権の圧力を跳ね除けて出馬したという点では、石破は腹が据わっていると思う。僕は石破は好きじゃないけども、そこは評価できます。

適菜：私も別に石破がいいとは思いませんが、安倍よりははるかにマシです。まずい飯を食うか、それともウンコを食うかと聞かれたら、誰だってまずい飯と答えるでしょう。それと同じです。いま、石破を支持している人たちも、同じだと思います。積極的に石破の政策を支持しているのではなく、さすがに安倍はまずいだろうと。
　総裁選で石破が掲げたスローガンは「正直、公正」です。「嘘をつかない」ということが総裁選の争点になるなんて前代未聞ですよ。それだけ安倍の6年間が酷かったということです。

山崎：自民党総裁選が終わったあとの石破の動きにも注目する必要があります。仮に安倍が3選したとしても、安倍政権は決して盤石でないから、任期途中でレームダック化し、政権が崩壊する可能性もあります。そのときは安倍に後継指名をする力は残っていないだろうから、過去の例から言えば、石破に政権が転がり込むでしょうね。
　あるいは、総裁選後に、安倍が石破派を徹底的に干すかもしれない。そうなったら、石破は自民党を離党する可能性もあります。

適菜：石破が自民党を割って出て、それを野党が担ぐという話も出ていますね。

山崎：沖縄で保守と革新が手を握った「オール沖縄」のような形ですね。民主党が政権交代を実現したときもそうでした。あのときも小沢一郎をはじめ、元自民党議員たちと左派系が組んだことで、政権交代を成し遂げました。

適菜：「オール日本」で、反安倍の救国戦線を組むべきです。

山崎：だけど、いまの野党にそこまでの覚悟があるかどうか。やはり革新派の頭の硬さがネックになっていると思います。野党はもっと自民党内の非主流派や自民党支持層を取り込んでいくべきだと思うけど、そういう動きは見られません。

適菜：共産党もきちんと保守路線を打ち出すべきです。自民党が極端なグローバリズムに舵を切った結果、共産党は相対的に保守的な立場になっている。だから、共産党はもっと保守層をすくい上げる努力をすべきです。

山崎：そうですね。野党がもっと柔軟に動けるかどうかが、今後の日本政治にとって重要なポイントになると思います。

＜構成／中村友哉・月刊日本編集部＞

＜文／月刊日本編集部＞
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
適菜収・山崎行太郎両氏の対談は『エセ保守が日本を滅ぼす』として書籍化している。

　　
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/199.html

[お知らせ・管理21] あたりくじ！　のような広告の試験運用をはじめました。今日はめったに出ないんですが感想をお聞かせ下さい 管理人さん
7. 赤かぶ[327] kNSCqYLU 2018年9月23日 03:09:30 : Nb7ZtJdChI : 1HQGbFeCK9s[105]
やはり、ウザイです。

忙しく操作中に、連続的に出たり、2重に出る場合もあったりで支障があります。

広告画面も気分が悪くなるものばかりです。

広告非表示も面倒でやる気はしません。

止めてほしいです。

どうしても続行するのであれば、広告カットボタンのようなものを設定してください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/538.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 敵方はこんなことまでやっている！沖縄県知事選！　
敵方はこんなことまでやっている！沖縄県知事選！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_224.html
2018/09/23 07:43　半歩前へ

▼敵方はこんなことまでやっている！沖縄県知事選！

　沖縄県知事選。自民党の後押しを受けた佐喜真淳を支援する側が、猛烈な攻勢を仕掛けてきた。玉城デニー候補を応援する個人のＳＮＳにまでつぎつぎ、潜り込んでいる。手段を選ばない「何でもあり」の大作戦を展開。

　翁長雄志・沖縄県知事の突然の急死を県政奪還の絶好のチャンスととらえている。ゲリラ豪雨さながらにモノ、カネ、ヒトを投入して孤軍奮闘の玉城デニー候補に波状攻撃を仕掛けている。

　このままでは沖縄が危ない。良識ある本土の人はテキから沖縄を守っていただきたい。安倍に沖縄を売り渡してはならない。沖縄県知事選の投票日は今月３０日だ。

　この選挙は、極右の日本会議に所属する佐喜真ナニガシと野党統一候補の戦いにとどまらず、安倍晋三と私たちの戦いだ。翁長雄志・沖縄県知事の弔い合戦。負けるようなことがあってはならない。

　もしそんなことになれば、安倍晋三に塩を送ることになる。安倍政権は勢いづき来春の統一地方選、夏の参院選になだれ込んで来よう。安倍を勢いづかせてはならない！
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑（日刊ゲンダイ）


沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238111
2018年9月23日　日刊ゲンダイ

　
　ウソつき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。

　安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。

　佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

　佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。

「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」

■外務省が裏でコッソリ“支援”

　都合の悪いことは隠す、ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真氏を外務省がコッソリと裏で“支援”している疑いがあることだ。

　今年５月、佐喜真氏は沖縄の米軍基地負担軽減を訴えるため訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その２カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだったという。一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久副幹事長はこう指摘した。

「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。しかし、佐喜真氏は出馬が取り沙汰されている中、米国で、翁長知事よりも厚遇されていた。通常ならば会えないような相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか。だとすれば、結果として、沖縄県知事選に政府と官邸が介入したことになります」

　要するに、外務省は知事候補と取り沙汰されていた佐喜真氏のＶＩＰ待遇をお膳立てしていたワケだ。まったく、ウソつき安倍政権がバックについた候補者にロクな人物はいない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/209.html

[原発・フッ素50] 野生のキノコは、要注意。幅広い地域で放射能汚染　
野生のキノコは、要注意。幅広い地域で放射能汚染
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13ce1f0ea6aa875815cbeb9bf13cdbfd
2018年09月23日　のんきに介護





野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収　山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06
9/22(土) 18:47配信　さくらんぼテレビ


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06

山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ「サクラシメジ」から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かった。

これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査で判明した。県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、販売していた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収を進めている。

また、尾花沢市の「道の駅尾花沢」で販売していた市内産のサクラシメジからも、基準値を超える放射性セシウムが検出された。こちらの販売は、厚生労働省が調査のため買い上げたものに限られ、他への流通はないという。

県は25日以降に山形市と尾花沢市とその周辺市町から採取した検体を調べ、基準値を超えた場合、採取地の市と町に野生キノコ全てについて出荷の自粛を要請する。























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/336.html

[国際24] 露が計画する朝鮮半島を縦断する鉄道とパイプラインの建設を朝鮮と韓国が推進（櫻井ジャーナル）
露が計画する朝鮮半島を縦断する鉄道とパイプラインの建設を朝鮮と韓国が推進
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809230000/
2018.09.23　櫻井ジャーナル


　韓国の文在寅大統領と朝鮮の金正恩労働党委員長は９月１８日と１９日に朝鮮の首都、平壌で会談した。その際、年内に鉄道と道路を連結する工事の着工式を行うことで同意したという。

　朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインの建設をロシア政府は以前から計画している。高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなごうというのだ。

　その計画を実現するためには朝鮮に同意させる必要がある。そこで、​​ロシア首相のドミトリ・メドベージェフは２０１１年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の９０％（約１００億ドル）を帳消しにし、１０億ドルの投資をすることで合意している。２０１５年の行われる対ドイツ戦勝利７０周年記念式典へ金正日が出席することも決まった。

　ところが２０１１年１２月に金は急死してしまう。朝鮮側はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功する。朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだった。

　金正日が死亡した当時、韓国では暗殺説が流れている。その発信元は韓国の情報機関であるＮＩＳ（国家情報院）の元世勲院長（２００９年～１３年）。

　２０１１年１２月１７日に列車で移動中、車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは１９日に伝えているが、元院長によると、総書記が乗った列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。金総書記の動向をＮＩＳは１５日まで確認しているが、その後は行方をつかめなくなったとも元院長は発言している。２２日に総書記は何らかの予定が入っていて、韓国側もそのために追跡していたという。

　また、その７年前、２００４年４月に金総書記は危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の２週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのであるが、一応、貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因だとされている。

　朝鮮はイスラエルと武器取引で関係がある。１９８０年代、アメリカのイランに対する武器密輸に絡んでイスラエルへ武器を売っていたのだが、１９９１年１２月にソ連という後ろ盾を失うと、統一教会との関係を強めていく。アメリカ軍の情報機関ＤＩＡによると、ソ連が消滅した後の１９９０年代には統一教会の資金が流れ込んでいた。ロシアとの関係強化を望まない人脈が朝鮮支配層の内部に存在している可能性はある。

　１９９４年７月に金日成は死亡、金正日体制へ移行していくが、アメリカ軍は１９９８年に金正日体制を倒す作戦を作成している。ＯＰＬＡＮ５０２７-９８だ。その３年前、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が公表されて日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ始め、９６年４月には橋本龍太郎首相がビル・クリントン大統領と会談して「日米安保共同宣言」が出される。そして１９９７年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」。

　１９９９年になると、朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のＣＯＮＰＬＡＮ-５０２９が作成され、２００３年には核攻撃も含むＣＯＮＰＬＡＮ-８０２２も仕上げられている。

　その間、日本関連では２０００年にアーミテージ報告、０１年には小泉純一郎が武力攻撃事態法案を国会に提出、０４年にはリチャード・アーミテージが日本国憲法第９条は日米同盟にとって妨げになっていると発言、０５年には「日米同盟：未来のための変革と再編」に署名されている。

　２０１０年３月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して５月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。そして１１月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第３１ＭＥＵ（海兵隊遠征隊）や第７空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。

　日本では２００９年９月から東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫が内閣総理大臣を務めていたが、翌年の６月、検察やマスコミの圧力もあり、失脚している。裏で恫喝されていたとも言われている。

　そして誕生したのが菅直人政権。尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。その政策を引き継いだのが安倍晋三だ。

　ロシア、中国、韓国は東アジアの軍事的な緊張を緩和させ、経済発展につなげたいということで一致、早い段階からこの３カ国は連携していた。そこへ朝鮮も参加した。

　朝鮮にとっても東アジアの平和は望むところ。朝鮮半島が戦場になった場合の惨状は朝鮮も熟知している。問題はアメリカ軍の存在だが、そのアメリカ軍の力を恐れる必要はないと思わせる出来事が２０１７年から１８年にかけてあった。

　つまり、２０１７年４月６日にアメリカ海軍の２駆逐艦が発射した５９機の巡航ミサイル（トマホーク）の約６割が撃墜され、その１年後にはアメリカ、イギリス、フランスが艦船や航空機から１００機以上のミサイルを発射して７割が墜とされているのだ。ロシアの防空システムが有効だということを朝鮮も理解したはずだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 破綻させるため喰らい尽くす　欲望集結　黒い雪だるまが安倍政権　
破綻させるため喰らい尽くす　欲望集結　黒い雪だるまが安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51958504.html
2018年09月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


怖ろしいことが起きている

サブプライムも　ギリシャ危機も　アベノミクスも
破綻するのが判っていての　黒い集団は　借金を　巧妙に
スリカエ　国家財政を　年金基金を破綻させた

アベノミクスも　巧妙に日銀に借金を膨らませ
巨大会社の内部留保に
ハゲタカ株屋の　マジック詐欺に
資金が流れている

これらのカネは　高速道路の出口と同じで
絶対に　元には戻らないカネだ

株を現金化すれば　サブプライムと同じ　株恐慌になり
国債金利を上げれば　国家は利払い破綻する

サブプライムローンは貸してが金融だが
アベノミクスは日銀・年金・特別会計・積立金だ

安倍政権はアベノミクスを独占享受する黒い談合上部機関の
やとわれ政権だ

安倍政権３期でいつのまにかのマジックが行われようとしている
マスコミが機能を果たすどころか

経団連や脱税ハゲタカ新自由機関（裏本社パナマ）マジック
に撮影協力する

全部食べ終わったら
理由をすり替え　少子高齢化で年金も積立金もどこかに行っちゃいました
と
改竄　隠ぺい　知らんぷり　をし
知らない間に　もうオカネはなんにもありませ～ん
みなさんに差し上げるカネはありません
となる

生活保護は現物支給　年金生活者は生活保護に切り替え　
医療は　松（大金持ち）　竹（カネモチ）　梅（貧乏）

安倍３期目政権と仲間たちは
ファブリーズスプレーとなる　おバカＴＶワイドショーで
貧乏人をあざ笑い　差別の対象にし
貧乏人よもっと苦しめ～　と
差別の歓びに浸らせる

こうして　
日本は廃れていく




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 産経がスクープしたオスプレイ納入延長が教えてくれたこと　　天木直人　
産経がスクープしたオスプレイ納入延長が教えてくれたこと
http://kenpo9.com/archives/4217
2018-09-23　天木直人のブログ


　きょう９月２３日の産経新聞が一面トップで報じた。

　防衛省は今秋予定していた米国からのオスプレイ納入を延期する方針を固めたと。

　その理由は、配備先の自治体や住民の理解が得られないからだという。

　これは歓迎すべきニュースだ。

　原発もそうだが国防もそうだ。

　いくら安倍政権が暴走をしようとしても、住民の抵抗には勝てないということだ。

　この動きが辺野古移設や地上型イージスシステム配備などにも広がっていく事を願う。

　しかし、この産経新聞が教えてくれたもう一つの重要な事がある。

　すなわち、産経新聞のその記事はこう書いている。

　「・・・受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ」と。

　なんということだ。

　これ以上の税金の無駄遣いはない。

　高い金を払って購入したオスプレイが住民の反対で日本に持ってこれないのだ。

　それだったら、住民の理解を得てから配備策を決め、購入すべきだったのだ。

　まさしく米国から無駄な武器を買わされている典型的な証拠だ。

　いまからでも遅くない。

　野党は国会で予算撤回を求めなくてはウソだ。

　それに応じない政府なら日本国民の為の政府ではない（了）



陸自オスプレイ、今秋の納入を延期　佐賀、木更津の受け入れ環境整わず　配備計画に影響も
http://www.sankei.com/politics/news/180923/plt1809230001-n1.html
2018.9.23 07:00　産経新聞


離陸した後、回転翼の角度を変え、脚を収納して加速する米空軍ＣＶ２２オスプレイ＝１５日午後、米軍横田基地（酒巻俊介撮影）

　防衛省は、南西諸島防衛強化の一環で陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、今秋に予定していた米国からの納入を延期する方針を固めた。現行計画の配備先である佐賀空港（佐賀市）や、暫定配備地として検討している陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）の受け入れ環境が整わないためで、納入は年末以降にずれ込む。地元との調整がさらに難航すれば、政府が目指す平成３３年度の配備に影響が生じる可能性もある。

　政府関係者が２２日、明らかにした。防衛省は３０～３３年度の４年間でオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めている。今年３月に陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の主力輸送機として、南西諸島防衛の即応力を強化する狙いだ。

　１７機のうち、今秋にも最初の５機が米国から納入される予定だった。しかし、２月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県内で墜落したことなどで配備に向けた交渉は難航。８月には国が県に着陸料として２０年間で計１００億円を支払うことで合意し、佐賀県知事は受け入れを表明した。

　しかし、地権者である県有明海漁協の了解は得られておらず、ノリ漁期が終わる来春までは本格的な協議に入れないのが実情だ。

　佐賀空港の施設整備が間に合わないことから、防衛省は暫定的な配備先として、米海兵隊オスプレイの整備拠点がある木更津駐屯地を選定。水面下で地元自治体などと協議を始めている。ただ、自治体や住民の理解を得るには一定の時間を要することから、今秋のオスプレイ納入は現実的ではないと判断し、受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ。

　自衛隊幹部は「オスプレイを戦力化するには水陸機動団や海上自衛隊との合同訓練などが欠かせない。納入延期は訓練着手の遅れにも直結する」と指摘する。その一方で、拙速に事を運んで住民感情を逆なですれば、配備計画自体が暗礁に乗り上げる懸念もある。防衛省幹部は「オスプレイは国民や地元の理解が最優先だ」と語る。

　◇

　垂直離着陸輸送機オスプレイ　主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度で長距離を飛行できる。米海兵隊の主力輸送機だったＣＨ４６輸送ヘリコプターと比べ、行動半径で約４倍、貨物の積載量で約３倍、速度で約２倍という高い性能を有する。米海兵隊や米空軍が導入している。名称は猛禽（もうきん）類の「ミサゴ（Ｏｓｐｒｅｙ）」に由来する。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍自民がブチあげ「省庁再々編」は国民ダマしの常套手段（日刊ゲンダイ）　


安倍自民がブチあげ「省庁再々編」は国民ダマしの常套手段
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238113
2018年9月23日　日刊ゲンダイ

　
　首相に組織見直しを提言（Ｃ）共同通信社

　あと３年なんて悠長なことを言っているヒマはない。今すぐ総理・総裁の座から引きずり降ろすべきだ――と思っている国民は少なくないだろう。総裁選で「横綱相撲」どころか、石破元幹事長に危うく「足取り」を決められそうになった安倍首相。２１日、官邸で開かれた閣議や閣僚会議に出席し、総裁３期目の政権運営をスタートさせた。

　総裁選では石破が地方票で善戦。地方票は国民世論に近いといわれるから、来年の統一地方選、参院選で安倍自民は厳しい戦いを強いられるのは間違いない。そんな安倍政権が国民の目をゴマかすためにさっそく打ち出してきたのが「省庁再々編」だ。

　自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）は２１日、中央省庁の再々編に関する提言を安倍首相に渡した。安倍首相は「行政の効率化に向けて不断の見直しが必要」と応じていたが、「省庁再々編」は自民党が「改革」をアピールする時に使う常套手段だ。過去には、消えた年金問題で窮地に立った麻生内閣が突然、渦中の厚労省を「年金」「医療」「介護」を担当する「社会保障省」と、「雇用」「少子化対策」を担う「国民生活省」に再編する案をブチ上げている。

　とりわけ今回は、厚労省や財務省、防衛省などで公文書の改ざん、捏造、隠蔽といった不祥事が相次いだため、世論を変える絶好のチャンスと捉えているのだろう。

■今後もあらゆる目くらまし作戦

　それだけじゃない。提言では子育て政策をめぐって「政策の実施主体が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている現状を改善すべきとの声が強い」と指摘。一元的に担う新たな官庁の必要性を訴えているのだが、おそらくホンネは安倍政権が大嫌いな文科省「潰し」だ。戸谷一夫文科次官が安倍３選、行政改革推進本部の提言に合わせるかのように辞任したのも、偶然のタイミングとは思えない。

　そもそも、真っ昼間の大臣室で怪しいカネを受け取り、メディアに追及されると「睡眠障害」を口実に国会をサボっていた男が「行革担当本部長」に就いていること自体がマンガだ。戸谷前次官が業者から受けた飲食などの接待費用は６万円余りだが、甘利は判明しているだけで２回に分けて計１００万円を受け取っているほか、秘書はフィリピンパブなどで繰り返し業者にタカっていた。どちらが悪質で犯罪的なのかは一目瞭然だろう。その甘利がシレッと「行革には省庁再々編が必要です」と言って、安倍首相が「分かりました」なんて三文芝居にもならない。

　謙虚に、真摯に、丁寧に――が大ウソなのは、もはや国民も分かったはず。安倍政権は「省庁再々編」だけじゃなく、今後もあらゆる目くらまし作戦を仕掛けるだろう。「巧言令色鮮し仁」である。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 平野貞夫さん　街頭演説（ 辻説法）「安倍晋三を内乱予備罪で告訴した理由 ～ 辺野古基地建設に絡めて説明されている」　
平野貞夫さん　街頭演説（ 辻説法）「安倍晋三を内乱予備罪で告訴した理由 ～ 辺野古基地建設に絡めて説明されている」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b42790649f55ad4af799d4898cb61ee2
2018年09月23日　のんきに介護




安倍総理刑事告発・沖縄知事選応援・平野貞夫街頭説明会



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/214.html

[経世済民128] 総額164兆円　公的年金の積立金って何？ 財源不足を穴埋め（NIKKEI STYLE）
総額164兆円　公的年金の積立金って何？ 財源不足を穴埋め
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO35370650U8A910C1PPD000
2018/9/22　NIKKEI STYLE




　日本の公的年金制度は現役世代が負担する保険料を高齢者の年金に充てる「世代間扶養」が基本です。ただ、その財政方式をみると一定の積立金を保有し運用収益も活用しているのが現状です。この年金積立金にはどんな役割があるのでしょうか。

　まず高齢者に給付している年金の総額とその財源をみてみましょう。2018年度予算で給付総額は55.1兆円（厚生年金と国民年金）です。そのための財源の約7割（38.5兆円）は現役世代からの保険料収入で賄っています。さらに2割強（12.7兆円）は税金（国庫負担）を投入しています。

　それでもまだ足りません。この不足分をカバーしているのが年金積立金です。少子高齢化の進展で年金を受け取るお年寄りが増える一方、保険料を負担する現役世代は少なくなっていきます。安定した年金給付を続けようとすれば、現役世代の負担はどんどん膨らんでしまいます。

■「団塊」時代に積み上がり

　そこでこれまで年金の給付に使われなかった保険料収入の一部を積み立て、運用収益などを給付に充ててきたのです。団塊世代が働き盛りだった時代には、入ってくる保険料のほうが給付する年金額よりも多く、毎年度のように積立金が増えていました。

　17年度末の積立金は164兆円（時価ベース）です。運用資産の値上がりを背景に前年度より約10兆円増え、これまでで最高になりました。年間の給付総額のほぼ3年分に相当する金額です。08年のリーマン危機後は120兆円を下回りましたが、その後増加傾向をたどっています。

　厚生労働省は5年に一度の年金の財政検証（14年）を基に、厚生年金の将来にわたる財源見通しを公表しました（図）。



　保険料と税金で足りる時期もありますが、30年代半ば以降は「積立金の活用が必要な期間」に入る見通しです。65歳以上の人口の増加で年金の給付額が膨らみ、一方で保険料を負担する現役世代が減っていくためです。

　この見通しは、日本経済が再生し女性や高齢者の就労が進むというシナリオに基づいています。経済が低迷し労働参加が進まないと、もっと早い時期から積立金の活用が必要になる可能性があります。

■2040年から減少へ

　年金積立金はほとんどを年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。14年に運用資産の構成を見直し、国内債券を減らして国内株式や外国株式を増やし話題になりました。運用益の増加はアベノミクス効果ともいえます。では、積立金の運用がうまくいけば年金の受取額は増えるのでしょうか。

　積立金は給付を補っているといっても、全体に占める割合は1割に満たない水準です。あくまで年金制度を安定させるためのものであり、「運用の結果が現在の受給者の年金給付に直接影響するような仕組みではない」とニッセイ基礎研究所の年金研究部長、徳島勝幸さんは話します。

　実際、毎年の年金額の改定は「積立金の運用収入とは関係なく、賃金や物価の水準などを基にした一定の計算式で決まる」と、みずほ総合研究所の上席主任研究員、堀江奈保子さんも説明します。

　厚生年金の年金積立金は40年前後にピークに達します。おおむね100年後に年金給付1年分に当たる金額が残るように、運用収入に加えて積立金本体も取り崩していく計画です。その間を平均すれば保険料と国庫負担で給付の約9割を賄う予定です。

［日本経済新聞朝刊2018年9月15日付］



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/561.html

[経世済民128] 老後も働けば暮らしは安定　月8万円稼ぎ、蓄え温存 経済コラムニスト　大江英樹（NIKKEI STYLE）
老後も働けば暮らしは安定　月8万円稼ぎ、蓄え温存 経済コラムニスト　大江英樹
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34967430U8A900C1000000?channel=DF280120166581
2018/9/20　NIKKEI STYLE




　最近では多くの人が60歳の定年後も会社の再雇用制度を利用して65歳まで働くようになりました。私は65歳といわず、体が元気なうちは働き続ける方がいいと思います。その理由は、働く期間が長ければ長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからです。

　手持ちの金融資産を運用して増やしながら取り崩すことができればベストですが、超低金利の日本では定期預金ではほとんど増やせません。かといって、株式などで運用すると逆に減らしてしまう場合もあるでしょう。だとすれば、少しでも働いて収入を増し、金融資産の取り崩しをなるべく先延ばしするのが得策です。

■会社の再雇用が終わる65歳以降どうするか

　では、できるだけ長くとはいっても、そんなに稼げる職場があるだろうかとほとんどの人は考えるでしょう。特に会社の再雇用が終わる65歳以降をどうするか。多くの人は不安に思うかもしれませんが、それは杞憂（きゆう）にすぎません。毎月8万円収入を得ることができれば、老後の生活はそんなに心配する必要がないからです。

　現役時代は8万円ではとても生活していくことはできないでしょう。しかしながら、リタイア後は全く異なります。65歳からの収支が一体どれぐらいになるのかを見てみましょう。

　総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円でした。無職ですからこのほとんどは年金による収入です。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっています。すなわち、5万5000円ほどの赤字です。

　これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう。つまり、毎月8万円ぐらい働いて稼ぐことができれば、生活に不安はないということになります。

■月8万円収入があれば多くの蓄えは必要ない

　毎月8万円は年間にすると100万円弱です。もし、全く働かなかった場合は、退職金や自分の蓄えの中から100万円を取り崩していかなければなりませんから、60歳から90歳まで30年間だと合計3000万円のお金が必要になります。でも、何らかの形で働いて月8万円収入を得ることができれば、60歳の時点でそれほど多くの蓄えがなくても生活していくことは可能です。

　働き続けるとしたら、月8万円が収入の目安となるでしょう。もし夫婦2人暮らしであれば、2人でこれだけ稼げばいいわけですから、かなりハードルは低くなります。

　さらにハードルを下げる方法があります。私が提唱しているのが保険の見直しです。公益財団法人の生命保険文化センターの2015年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、世帯主が65～69歳の世帯が年間に払い込んでいる生命保険料の平均額は33.9万円です。月額にすれば3万円弱ですが、この年齢ですと子どもがいても独立している場合が多いでしょうから、それほど生命保険料は必要ないと思います。

■働ければ健康や精神面でも良い影響

　このほかにも家計の無駄をなくすことで、月に2万円程度は支出を減らすことは可能だと思います。こうして考えていくと、稼ぎは月3万～5万円でもなんとかなりそうです。この程度の収入を得ることはそれほど難しくないと思います。資産運用に頼らなくても、働くことで老後の暮らしは安定させることができるのです。

　働けば働くだけ退職金に手を付けず残すことができます。将来、健康が悪化して介護の必要が出てきたり、有料老人ホームに入ったりすることを考えると、できるだけキャッシュは温存しておいた方がいいと思います。それにのんびりとでも働くことができれば、健康や精神面でも良い影響があります。豊かな老後になることは間違いないでしょう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 貿易戦争ついに日本にも？　トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望（ニューズウィーク）　：経済板リンク　
貿易戦争ついに日本にも？　トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/559.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米国との二国間貿易協定を飲まされることになる安倍首相　　天木直人　


米国との二国間貿易協定を飲まされることになる安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4216
2018-09-23　天木直人のブログ


　きょう９月２３日の読売新聞が一面トップで大きく報じた。

　日本と米国があらたに２国間貿易協議を始める見通しになったと。

　茂木経済再生相がライトハイザー米通商代表部代表と２４日ニューヨークで第二回の新貿易協議を開き、この方針を伝えると。

　これは事実上の二国間貿易協定締結宣言だ。

　ここまではっきり日本が米国との間で二国間貿易協定に応じると書いた新聞はきょうの読売がはじめてだ。

　しかも日本側からそれを提案するというのだ。

　やはり私の予想は的中した。

　茂木大臣がワシントンに飛んで行き、ライトハイザー代表との間で第一回新貿易協議を行ったのは８月９日だった。

　あの時、お互いの立場が平行線で終わったにも関わらず、日米双方は満足げだった。

　それもそのはずだ。

　あの時、実質的な協議は何も行わず、茂木大臣の特命は、本格交渉は総裁選の後まで待ってほしいと頼み込む事にあったからだ。

　そして、ライトハイザー代表はそれを受け入れた。

　しかし、その時ライトハイザー代表は、総裁選の後は今度こそ米国の要求を飲んでもらうと最後通牒を渡したのだ。

　そのセレモニーこそが第一回新貿易協議だったのだ。

　そして総裁選が終わり、予想通り安倍三選が決まった。

　トランプ大統領はすかさず祝辞を送った。

　そしていよいよニューヨークで茂木大臣とライトハイザー代表の第二回新貿易協議がニューヨークで始まる。

　ワシントンでなくニューヨークで行われるのは、その直後に国連総会出席の機会を利用して行われる安倍・トランプ首脳会談が控えているからだ。

　つまり茂木・ライトハイザー代表の協議はその露払いなのだ。

　安倍・トランプ首脳会談で、日米同盟の結束と安倍・トランプ両首脳の緊密な関係が再確認され、その証として日米新二国間貿易協議開始が高らかに宣言される。

　しかし、その時点では、見かけ上は日本は何も譲歩しない。

　あくまでも日本と米国は対等だ。

　なぜなら交渉はこれから始まるからだ。

　しかし、日本が苦しむのはその後だ。

　米国の要求が日本にとってどれほど理不尽で不利なものであるかは、トランプ大統領自身がすでに表明している。

　米国の要求を知るともはや日米同盟関係は終わるだろうと。

　つまり日本国民が怒り出して、さすがの安倍首相も応じられないだろう。

　しかし、自分はビタ一文値切らない。

　だから日米関係は悪くならざるを得ない。

　そうトランプは脅かしたのだ。

　しかし、実際は決して日米同盟は終わらない。

　トランプ・安倍関係は悪くならない。

　なぜならば、安倍首相は国民にウソをつき、ごまかして、その裏で米国の要求を丸呑みするつもりでいるからだ。

　そのことは決して国民の目には明かされない。

　それどころか、安倍首相の「やっている感」外交に日本国民はだまされる。

　その裏で日本が譲歩する密約が米国との間で交わされるのだ。

　そして、対米従属は何も新貿易協議だけに限らない。

　辺野古移設や憲法９条改憲もそうだ。

　つまり、経済も外交・安全も、安倍首相は、三選後の政権を維持するために、すべてを米国に売り渡すことになる。

　まさしく三選後の安倍政権は究極の売国政権に走るのだ。

　このままでは日本国民は浮かばれない。

　どうすればそれを防ぐことができるのか。

　そのことこそ、これからの日本の政治の最大の問題である。

　決して野党共闘からは解決は生まれない。

　自民党の中から出て来なくてはいけない。

　出てくるとすれば、野党を巻き込んだ、石破救国政権構想のごとき動きである。

　それほど三選後の安倍政権に対する国民の反発が強まるということだ。

　この続きは稿をあらためて書いてみたい（了）



日米、新２国間貿易協議へ…関税分野も念頭
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50160.html
2018年09月23日 06時05分　読売新聞





　日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進することで一致する方向だ。日本政府は、トランプ米政権が検討する輸入自動車への関税の回避を条件に新２国間協議を始めたい考えで、日米は大詰めの調整を進める。

　茂木経済再生相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２４日（米国時間）、米ニューヨークで第２回の貿易協議（ＦＦＲ）を開き、こうした方針を提案する。この場で大枠を固めた上で、安倍首相とトランプ米大統領が２６日に開く会談で正式に合意することを想定している。

　首脳会談後に共同声明を出し、新２国間協議の開始を確認する予定だ。日本政府は、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に戻ることが望ましいとの立場を堅持する。その上で、新２国間協議は、ＴＰＰに呼び戻す建設的な協議の場とも位置づける。

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関連記事
貿易戦争ついに日本にも？　トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望（ニューズウィーク）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] アベシンゾウ周辺の輩たち（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アベシンゾウ周辺の輩たち
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755562.html
2018年09月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　小川榮太郎というとんでもない男が注目を浴びていますね。

　満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保証すべきではないのか。触られる女のショックを思えというのか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。

　この男、一体何が言いたいのか？

　いずれにしても、この男、アベシンゾウと大きく関わっているように見えるのですが…

　LITERAが紹介しています。

小川氏は、2012年9月、安倍晋三と石破茂が争った同年の自民党総裁選の直前に、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という本でデビューした。その内容は、第一次安倍政権を振り返りながらひたすら安倍晋三の“功績”や”人柄”を讃えるというもので、ひらたくいえば“ヨイショ本”だ。同書は発売されるやいなやベストセラーとなり、安倍の首相再登板の原動力のひとつとなったとされる。

　しかし、この『約束の日』は、無名の文筆家が安倍のことを好きすぎるあまり出版したというようなイノセントなものでは決してない。実は、同書は最初から安倍晋三を再び総理大臣にしようという運動のなかで産み落とされたものだった。

　そもそも小川氏は、“安倍首相のブレーン”のひとりといわれる長谷川三千子・埼玉大学名誉教授の弟子にあたり、大学院修了後は塾講師などをして細々と生計を立てるかたわら、自民下野時には安倍再登板のための草の根運動をしていた。それが安倍首相の側近である下村博文・元文科相の目に留まり、評論家の三宅久之氏（故人）が中心となって始動していた「安倍晋三再生プロジェクト」なる秘密会に参加する。このことは小川氏が自著などで明かしているとおりだ。

　この「安倍晋三再生プロジェクト」は、のちに「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」として発展し、小川氏はその事務局的役割を担うことになる。その過程で安倍に近い右派文化人たちが計画していたのが「ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書く」という本の出版だった（朝日新聞15年10月2日付朝刊）。

　しかし、当時の安倍は第一次政権の投げ出しで下野のきっかけをつくり、評判は地に堕ちていた。ルポルタージュを書いてくれる高名なノンフィクション作家などいるはずもない。そこで白羽の矢が立ったのがまったく無名の小川氏だった。そうして、小川氏が三宅氏の指導を受けながら書き上げたのが、例の『約束の日』だったというわけだ。

　そして前述の通り、『約束の日』は2012年の自民党総裁選の直前、安倍応援団の一員である見城徹社長率いる幻冬舎から出版され、無名の書き手によるものとしては異例のベストセラーを記録するのだが、その背景にもやはり安倍陣営の仕掛けがあった。というのも、安倍氏の資金管理団体である「晋和会」が同書を総額700万円分以上も大量購入していたのだ。当時、一部の書店では売り切れになるなどし、そのことが全国的なPRにつながった。

　つまり、小川氏は安倍晋三を首相にするための運動のなかでデビューし、さらに安倍側に書籍を買ってもらったという、あまりにもズブズブな「文芸評論家」なのだ。

　こうして右派論壇に躍り出た小川氏は、その後も「WiLL」（ワック）などの極右雑誌で執筆活動を続けて安倍関連本を出版していくのだが、そのなかで2015年、小川氏が事務局長として組織したのが「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体だった。

　「視聴者の会」は、表向きはテレビ報道をチェックするという名目の民間団体だが、その主たるメンバーは日本会議の関連人物や安倍首相を応援している極右文化人ばかり。実際、安倍政権の政策を批判した番組やキャスターをあげつらって、全国紙一面広告を打つなどのバッシングを展開し、当時『NEWS23』（TBS）で安保法制を舌鋒鋭く批判していた岸井成格氏（故人）の番組アンカー降板のきっかけをつくるなど、安倍首相にとっての“成果”をあげた。

　（中略）

　　ようするに、小川榮太郎という自称文芸評論家は、最初から安倍晋三を支援する運動のなかで右派論壇に出てきて、安倍首相を礼賛し、安倍政権へ批判的なメディアに圧力をかけながら、スキャンダルを打ち消す世論をつくろうとし、ましてや安倍側から著書を購入してもらうという極めてベタベタな関係。安倍応援団のなかでも“御用のなかの御用”であり、安倍首相と“運命共同体” であると言っても過言ではないのである。



　　皆さま、お分かりになったでしょうか？

　要するに、小川榮太郎はアベシンゾウのプロパガンダ要員。

　となれば、この小川のとんでも発言は、アベシンゾウが言ったも同然！

　そんな男が総理であっていい筈がない！

　ついでに言っておくと…

　小川の経歴に出てくる自分が書いた論文というのは、存在しないと言われています。

　

　安倍をよいしょする人間はどうしてこんなとんでもない輩ばかりいるのかと思う方、クリックをお願い致します。類は類を呼ぶ？
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※リンク省略














関連記事
安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/487.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] セコさ丸出しの「カツカレーの乱」は実は金がらみ！？＆あっせん利得罪をお目こぼしされたあの男が党の要職にシャシャリ出る！　
セコさ丸出しの「カツカレーの乱」は実は金がらみ！？＆あっせん利得罪をお目こぼしされたあの男が党の要職にシャシャリ出る！＆全国紙が報道しない沖縄で起きた米兵不法侵入事件！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-02d4.html
2018年9月23日　くろねこの短語


　３５００円のカツカレーを食い逃げしたのは誰だ、ってんでペテン総理陣営が犯人探しをしているとか。なんともセコい話だが、どうやらカツカレーには現ナマの意味もあるんだそうな。ようするに総裁選でばら撒いた買収金というなんともクズなオチかついた「カツカレーの乱」（(C)東京新聞）なのであった。



　ところで、初老の小学生・ペテン総理３選の論功行賞なのだろう、布袋頭の甘利君が党の要職に就任するらしい。でも、これってとんでもない話で、こやつの犯したあっせん利得罪は検察が不起訴にしたとはいえ、政治の表舞台にシャシャリ出てこれるような甘い犯罪じゃないんだよね。郷原弁護士が怒髪天を衝くお怒りもさもありなんなのだ。

・＜首相検討＞甘利氏、党要職起用へ　２日に閣僚認証式



　ところで、ＴＶや全国紙はまったくスルーを決め込んでいるようなんだが、沖縄で米兵が民家に押し入って、女子高生が小さな妹を抱いて逃げ出したという事件が起きてんだね。そして、不法侵入した米兵は不起訴処分になりましたとさ。

　一歩間違えれば、女子高生の命だって危険にさらされたかもしれないってのに、相も変わらずの日米地位協定ってやつですか、くそっ！！　奇しくも県知事選真っ最中の沖縄で、堂々米兵の事件が揉み消されるとは・・・。やっぱり、自民党が応援する教育勅語マンセーの佐喜真君には退場してもらうしかありませんね。

・不法侵入疑いの米兵不起訴　読谷村長「明確な犯罪だ」と憤り



＜首相検討＞甘利氏、党要職起用へ　２日に閣僚認証式
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-mai-pol
毎日新聞 9/23(日) 6:30配信


甘利明元経済再生担当相＝川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。

　首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。

　甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。

　首相は既に麻生氏、菅氏、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固め、総裁選への立候補を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）も続投させる方針だ。また茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）、世耕弘成経済産業相（５５）の留任も検討中だ。

　一方、総裁選で首相の憲法改正案やアベノミクスを厳しく批判した石破茂元幹事長（６１）は、要職への起用を見送る。【小田中大、田中裕之】






































【コラム】筆洗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018092302000141.html
2018年9月23日　東京新聞

　教室の中で何かがなくなったとする。誰かが取ったにちがいない。先生が命じる。よし、みんな目をつぶれ。心当たりのある者は手を挙げなさい▼書いていてあまりいい気分がしないが、子どもの時、こういう居心地の悪い場面に出くわしたことのある人は少なくないだろう。「千鳥」の漫才だと、子どもが正直に手を挙げると、先生が大声でその子どもの名を呼んでしまう▼「私は悲しい。この中でカツカレーをただ食いした人がいる。心当たりのある議員は正直に手を挙げなさい」。子どもじみた場面をつい想像するが、安倍首相としては本気でそんな犯人捜しを考えているかもしれぬ。先の自民党総裁選。なんでも投票直前の安倍陣営の決起集会で出されたカツカレーの数と投票での国会議員票が合わないそうだ。カレーの数より得票数が少ない▼お分かりだろう。決起集会で安倍支持のふりをしてカレーを食べておきながら実際は安倍さんに票を入れなかった議員が何人かいたという。「カツカレーの乱」とでも呼びたくなる▼派閥のしがらみや人事での報復をおそれて、安倍支持を装っていても腹の中では安倍さんの言動や一方的な主張に別の感情もあるのだろう。皿と合わぬ議員票数は安倍一強の壁に走った小さな小さな亀裂か▼大勝と強調する安倍陣営だが、カレーの一件に、実は「辛勝」ではとまぜっ返したくなる。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/220.html

[経世済民128] 「イラン原油」輸入停止は侮れず…値上げの“大寒波”襲来か（日刊ゲンダイ）


「イラン原油」輸入停止は侮れず…値上げの“大寒波”襲来か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/238118
2018年9月23日　日刊ゲンダイ

　
　ガソリン価格は１７０円超えも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省が２１日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０．９％上昇した。プラスは２０カ月連続。主な要因は原油高である。ガソリン１６．２％、灯油２２．３％、電気３．１％と上昇。資源エネルギー庁発表のレギュラーガソリンの店頭価格（１８日時点）も１リットル１５３．７０円と３年９カ月ぶりの高値水準で、１５０円超えは１７週連続だ。

　だが、これは序の口。今後、さらなる原油高が予想され、値上げラッシュが襲ってきそうなのだ。口火は１０月からのイラン産原油の輸入停止である。

　米国のイラン制裁を受けて、日本の元売り各社は１０月からイラン産原油の輸入を停止する見通しだ。日本の輸入原油のうちイラン産は５％だが、実はとても人気があるのだ。「石油情報センター」の担当者が言う。

「イラン産原油は硫黄分が多く、かつ重質で、決していい品質とは言えません。松竹梅でいえば、梅ですね。ただ、日本には、悪いなりのイラン産原油に適した装置も多い。つまり、使い勝手がいいのです。また、数年前からイランは、安い価格で輸出するようになっています。制裁の動きを受けて、直近は特に安値攻勢をかけています」

　中東産原油は、指標となるドバイとオマーンの平均価格に、上乗せや割引などの「調整金」を加味し、取引価格が決められる。イラン産の代表品種「イラニアンヘビー」の９月積みの調整金は１バレル０．９０ドルの割引だが、同品種のサウジ産「アラビアンミディアム」は０．０５ドルの割引。イラン産が０．８５ドルも安い。

　安くて使い勝手のいいイラン産原油の輸入ストップは大きな痛手だ。

「これからは、行楽シーズンのガソリンや暖房用の灯油など石油製品の需要期ですが、夏以上の高値は覚悟した方がいい。加えて、プラスチックや塗料など石化製品も価格転嫁を強行してくるでしょう。原油高が牽引し、物価全体が一段と押し上げられることになりそうです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

「石油化学工業協会」の鍋島勝副会長は会見で「（石化製品は）７月に値上げしたが、（原油高が）常態化すれば再値上げも必要だ」と言った。値上げの大寒波で懐が凍りつくかもしれない。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/563.html

[経世済民128] 65歳公務員OB妻「早く逝っちゃってよ」 「節制してやっていくつもりです」（PRESIDENT）
65歳公務員OB妻「早く逝っちゃってよ」 「節制してやっていくつもりです」
https://president.jp/articles/-/26001
2018.9.23　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT 2018年1月1日号


会社を定年退職すると、「退職金」と「企業年金」は、一体いくらもらえるのか。実態を探るため、今回3人の年金生活者に詳細を聞いた。第3回は公務員OBで65歳の山本さん。毎月の収入37万円の内訳とは――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の記事を再編集したものです。

公務員OB
山本章造さん（仮名）65歳
大学卒業後、東京都特別区の職員として入職。建築・土木、福祉、教育など多くの部門を経験し、課長職で退職。60歳以降は再任用で65歳まで勤務。一方、40歳から地元の子ども会会長として積極的に地域活動に参加している。

生命保険を整理し、車もレンタカーを検討

60歳で東京都内の区役所を退職し、5年間の再任用期間を終えた山本さんは「自分の経験を地域のために役立てたい」と、今後の抱負を語る。


公務員OB 山本章造さん（仮名）

課長職だった山本さんの定年時の退職金は約3000万円。公務員の退職金は基本的に退職時の基本給×支給率（月数）に加えて役職別の調整額がプラスされる。「平均的な金額ではないですか。部長クラスでも4000万円を超えることはないと思います。でも今は支給率が抑制されていますし、現役の後輩世代は3000万円を切ると聞いています」。

この3000万円は全額が退職一時金だ。企業年金に近いものとして「職域加算退職給付（※）」があり、公的年金に月額約2万円程度が上乗せされる。山本さんは退職前に住宅ローンは完済しており、3000万円のほとんどを定期預金に入れている。60歳以降の再任用期間中の給与は半額まで減ったが生活に困ることもなく、定期預金を取り崩すこともなかった。

※2015年10月の年金制度改革で廃止。現在は「年金払い退職給付」に引き継がれている。

現在の収入は公務員時代の退職共済年金が厚生年金に統合されたが、公的年金の支給額が専業主婦の妻との合計で25万円。これに職域加算の年金月額2万円が上乗せされて計27万円。

これだけで生活するのは大変だが、山本さんは若いときから積み立てていた個人年金から月額10万円を受け取っている。

▼山本さんの月収入内訳
・職域加算年金2万円
・国民年金＋厚生年金25万円
・個人年金10万円
⇒約37万円／月

「きっかけは年末調整のとき、5万円の生命保険料控除以外に積立年金保険も5万円控除されるのを知ったことでした。これだけ控除されるならもったいないから入ろうと、40歳から積み立てを始めました。毎月払うだけでなくボーナス時期に上乗せして結構払いましたね。結果的に掛けた金額の倍以上の年金を受け取ることができました」

個人年金の10万円は10年間の有期年金。山本さんの収入合計は37万円になるが、妻も結婚前の10年間に複数の会社の正社員として働き、厚生年金と独自の個人年金を受け取っている。両方で40万円ちょっとになるが、「贅沢しないのでなんとかやっています。個人年金は75歳で終わるので収入は27万円程度になります。病気などで一時的に何かあれば定期を取り崩すこともあるかもしれませんが、節制してやっていくつもりです。妻からは先日、『早く逝っちゃってよ』なんて言われましたが（笑）」

すでに2人の子どもも自立し、60歳のときに毎月5万円以上支払っていた生命保険を整理し、不可欠な介護保険など月に1万円程度に縮小した。自家用車も必要に応じてレンタカーに切り替えることを考えている。

山本さんは45歳から地域の子ども会の活動に参加し、今も地元の自治体の上部団体の会長を務めるなどさまざまなボランティア活動に参加している。

「地域の活動をしていてつくづく思うのは、人間は絶対に1人では生きていけないということです。よく居場所がないという人がいます。仕事一筋だった職場の先輩が退職後に生きがいを失ってすぐに亡くなる人が結構います。自分の住む地域は決して遠い存在ではなく、自分から近づけば身近なものになる。これまで職場でも福祉のケースワーカーなどさまざまな経験をしてきましたが、今後は自分の住む地域の民生委員をしたい」と言う。

地域で居場所を見つけるには、定年前の若いときから小さな活動でもいいので始めるべきとアドバイスする。

（撮影＝研壁秀俊）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜絶望の未来＞我々は生きながら廃棄物となる！（simatyan2のブログ）
＜絶望の未来＞我々は生きながら廃棄物となる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12406986661.html
2018-09-23 14:07:18NEW !　simatyan2のブログ


これから秋のキノコシーズンだというのに、私たちは
恐ろしい現実と直面しなければならなくなりました。



山形県の大江町と尾花沢市で販売された野生キノコ
「サクラシメジ」から、基準値を超える放射性セシウム
が検出されたことが分かった。

野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収　山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06

これは、厚生労働省が9月19日に行なった買い上げ調査
で判明した。

県によると、大江町の「道の駅おおえ」では、販売して
いた山形市産のサクラシメジから基準値の3倍にあたる
1キロあたり300ベクレルの放射性セシウムが検出された。
すでに1箱350グラム入りが6箱販売され、現在自主回収
を進めている。


福島じゃなく山形なのです。

東京より放射線量が低い山形でこれですから、山形、
岩手から長野という広範囲に渡って高濃度で汚染されている
可能性が高いです。

福島も２０日、同県猪苗代町の直売所が国の出荷制限対象
となっている野生キノコ４種類を販売していて、県が
販売停止と自主回収を要請しています。

基準値超えキノコを販売　福島・猪苗代町の直売所
https://www.sankei.com/affairs/news/180920/afr1809200038-n1.html

災害と同じで、人々が忘れかけたころに「ガツン」と頭を
叩かれるような情報が出てきます。

しかし情報とは無関係に、放射能汚染の方は福島だけじゃ
なくパニック映画のまんま、じわじわ広がってる気がします。

２０日、原発事故翌年の２０１２年から心不全患者が毎年
１００００人ずつ増えているとの報道がありました。

心不全の入院患者２６万人　毎年１万人増、高齢化が影響
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5R4XL9MPLBJ00X.html

高齢化社会の要因を除いても心不全患者は増えているそうです。

下の図は、セシウム137の摂取量と体内蓄積の様子を表した
グラフです。



食べものや飲み物全体で１０ベクレルのセシウム137を毎日とり
続けていると、約200日で体全体に1000ベクレルの放射能が貯まる。

600日くらいで平行線になっていくが1400ベクレルを超えること
になる。

毎日100ベクレルだったら、200日で1万ベクレル、600日で1万4千
ベクレルと言うことになる。

もし、体重50kgの大人だとすると、200日で200ベクレル／kgと
いう濃度になってしまうことになる。

これは紛れもなくドラム缶に隔離保存しなければならない放射性
廃棄物である。

人間が生きながら放射性廃棄物になるのである。

生きながら放射性廃棄物になる・・食品基準
http://aoitombo.s100.xrea.com/syokukijun1.html

そもそも原発が爆発して何もないはずがないのです。

福島原発１、３号機爆発映像


福島近辺以外の人は311原発事故を、もうなかったことのように
してますが、毎日、ニュースの後の天気予報が終わると今日の
マイクロシーベルト数が発表されて、 病院、学校や公園には当た
り前に数値測定器が設置されてる生活なのです。

毎日飲んでいる水、家畜の飼料として与えている餌、海で獲れた魚、
毎日使う醤油、酒などの調味料が、じわじわと後で効いてくるのが
怖いですね。

ある日突然死んでいく人が増え、平均寿命が大幅に下がってから
「あれ？」となるわけですが、これも一つの「茹でガエル症候群」と
言えます。

民主党政権末期に起きた事故ですが、この原因（原発爆発）の元は
安倍晋三が作ったのです。



フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。
https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101



































関連記事
野生のキノコは、要注意。幅広い地域で放射能汚染　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/336.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/221.html

[原発・フッ素50] ＜絶望の未来＞我々は生きながら廃棄物となる！（simatyan2のブログ）　：政治板リンク　
＜絶望の未来＞我々は生きながら廃棄物となる！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/337.html

[国際24] 欧米では、もはや反体制派は許されない（マスコミに載らない海外記事）
欧米では、もはや反体制派は許されない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-39cb.html
2018年9月23日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月21日
ロシアは気づくだろうか？

Paul Craig Roberts

https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/europe-descends-into-tyranny/の更新版

　フランス裁判所は反政府政党党首マリーヌ・ルペンに精神鑑定を命じた。

　欧米“民主主義”はもはやこれまで。欧米で、民主主義ほど歓迎されないものはない。

　マリーヌ・ルペンの下での、フランス大統領シャルル・ド・ゴールのフランス民族主義復活を、ワシントンが許容しないことは、ヨーロッパでは以前から理解されていた。ド・ゴールはワシントンに従順ではなかったが、ワシントンは、もう一人の従順でないフランス民族主義者を望んでいないのだ。

　フランス愛国者のマリーヌ・ルペンはジャンヌ・ダルクと同じ運命になる定めのようだ。フランスの既存支配体制は長い間ルペンを狙っていた。彼女は既にツイートのかどで、議員免責特権を剥奪されており、フランス主権を擁護する言論の自由にもとづく発言のかどで、彼女の敵に有罪にされれば禁固三年となる。ダーイシュが人々を処刑する画像をツイッターに投稿したかどで、彼女は面倒なことになっている。

　選挙で脅かされているフランス支配体制は、命じたルペンの精神鑑定で、連中が望むどのような結果でも捏造できる。完全にでっちあげの“判定”を根拠に、精神病院に監禁することで、ルペンを追放できるのだ。
https://sputniknews.com/europe/201809201068194429-marine-le-pen-court-psychiatric-expertise/

　ワシントンの支配からヨーロッパを離脱されるのに、プーチンはヨーロッパ主権の復活に頼っている。非抵抗の、侮辱や挑発に甘んじる政策で、ロシアがヨーロッパを味方にできるというのは甘い考えだ。EU自体がヨーロッパ主権の勃興を阻止しているのだ。ワシントンはヨーロッパの主権を抑圧し、ヨーロッパ諸国を、主権国家という考え方がもはや存在しないEUの中に沈没させた。フランスでは、フランス人は自分の国を持つに値するというルペンの信念は精神異常の兆しと見なされている。

　フランス人は、他のヨーロッパ人同様、洗脳されて、言論の自由を、人種差別や女性蔑視や同性愛差別や移民に対するヘイト・クライムと同一視している。

　ワシントンは、ヨーロッパや属国イギリスに決して好きなようにさせるつもりはない。ワシントンは決して自立したロシア国家を受け入れるつもりもなく、許すのはエリツィン支配下のロシアのような属国だけだ。それ以外あり得ない。アメリカは例外的な、必要欠くべからざる国だ。他のいかなる国も重要ではない。中でもロシアは。

　ヨーロッパ中で、愛国者は人種差別主義者として片づけられる。フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの民族的国民性を抹殺する移民流入を生み出す国境開放の邪魔をするかどで、愛国者のことを、侮蔑的な言葉で、憎悪されるべき人々と規定するのだ。

　ヨーロッパは、共通基盤皆無の“多文化主義”の多様性へと溶解しつつある。ジャン・ラスパイユが、この過程を『聖人のキャンプ』で描いている。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/dissent-is-no-longer-permissible-in-the-west/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権が倒れてから以降のことも考えて、ネット上の発言をすべきだよ　
安倍政権が倒れてから以降のことも考えて、ネット上の発言をすべきだよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e598a33e84a22354a52b4ed54e64fc2a
2018年09月23日　のんきに介護




安倍政権をヨイショしたら、

なにか美味しいことがあると考えているのだろう。

しかし、相手は、ファシスト。

この国にどんな大きな十字架を背負わせることになるか――。

「売国奴」

という言葉、どれだけ事実に根差した評価だと思っているのだろう。

安倍も

何時かは追い詰められてお白州に引きずりだされることになる。

そうなったとき、

新撰組の隊士が維新後名前を隠して遁走したように、

彼の仲間は、

逃げ惑うことになる。

しかし、処罰を求めて多くの人間が動き回るのを前にして

逃げ切れるのか。

そんな中、「正体がバレる恐怖」って半端じゃないと推察する。

最近、「リベラルは寛容でない」

と嘆いているツイートを何度か見かけた。

その通りかもしれない。

しかし、弱者を虐待して言論の自由を奪ってきた事跡から考えると

報いは受けて当然かもと思うな。

このように

強者ぶっていた人が節を曲げ、悲嘆にくれるのは、

右であれ、左であれ、とても見にくい。

責任を持てるように、

発言内容は

自分でよくチェックしておくことだよ。

その点、

この人、大丈夫かなと思わせるツイートを

発信しまくっている

桂春蝶など、

自分のツイートに将来、圧し潰されるのじゃないか、と思う。

大体、俺、生まれがよくて世間を知らないレイシスト！

その証に、

弱者を片っ端らから苛めまくってたんですわ、

それで人を殺せれば、

勝ち組であることが納得できるでしょ？

だからね、戦争、やれやれと世の中、煽っておったんですわ、

というアピールをさんざしていて無事で済むわけがない。

落語家失格という

現実を暴露してしまったのと同じだ。

父親の顔に泥を塗るような真似をして本当にアホだよ、こいつ。



〔資料〕

「自分の名前を検索したら「ネトウヨ」と検索候補が…ネット上の発言は一生消えない」

　　SPA!（9/22(土) 16:00配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-01510461-sspa-soci

　現代社会においてインターネットは現実世界にも匹敵するほどの影響力を持つようになった。初めて会う人や仕事先で交流のある人物の名前を検索する人も多いと思うが、GoogleやYahoo!などの検索サイトには、単語を入力するだけで、続いてよく検索されている言葉が勝手にサジェスト（提案）されるようにプログラムされている。

　じつは、この“検索サジェスト機能”が思わぬ悲劇を生むことがある。今回は、過去のネット上での発言により検索サジェストが荒れてしまった「デジタルタトゥー」に悩む人の声を聞いた。

◆過去のインターネット生放送での過激発言が原因で…

　西日本在住の重藤奈央さん（33歳・仮名）は、デジタルタトゥーに悩んでいる1人だ。

　早速、彼の名前を検索してみると、「重藤奈央　ネトウヨ（ネット右翼）」、「重藤奈央　障害」などの検索サジェストが表示された。重藤さんがこのような状況に追い込まれたのは、2年ほど前からであるという。

「私の検索ワードがこんなにも荒れてしまったのは、3年ほど前に私がインターネット生放送を行ったのがきっかけでした。当時、私はある右翼団体に所属していまして、ネットの生放送で所属団体の宣伝も兼ねて、よく過激な発言を繰り返していたんです。もちろん、過激な活動をしているという自覚はあったので顔は露出することなく、身体と声のみでの配信でした」

　しかし、重藤さんの本名が視聴者たちに特定されるのにそれほどの時間は掛からなかった。彼の過激な発言に怒ったネット民たちは、右翼団体の過去の活動動画や放送での発言などを元に、重藤さんの本名とそれに付随する情報を特定し、ネットに拡散した。

「身元がバレたときは、身が凍る思いでした。なまじ顔出しをしないなどの特定対策を行っていただけに、寝耳に水というか『どこから漏れた』という思いで疑心暗鬼になりましたね。放送自体はすぐに辞めて、所属していた団体からも席を外しました。元々そんなに思想が強いわけでもなく『ちょっと政治的な活動がしたい』といった興味本位でしたから」

　騒動後、重藤さんがネットから姿を消したことにより事態は一旦収束に向かったという。だが、本当の恐怖は静かに足音をたてながら重藤さんに迫っていた。

◆ネット上に残る一生消えない痕跡

　本名が特定され、これ以上の活動に恐怖心を覚えた重藤さんはネットから距離を置いた。それから半年ほどの月日が経ち、重藤さんが久しぶりに過去の放送サイトや自身について調べていると、驚くべき事態が発覚。

　匿名掲示板や、個人のホームページなどで重藤さんの本名と共に、今までの過激な発言などが全てまとめられていたのだ。そして、検索サジェストが荒れている事実も、このときに気づいたという。

「もう、終わったと思いましたね。自分の名前を検索したら、過去の放送の過激発言だけが切り取られており、悪意のある動画が表示されるんです。また、本名の後にはネトウヨだの障害だの文字が並ぶようになっていました。僕は別に、犯罪を犯したわけでも、他人に迷惑をかけていたわけでもない。単に自分の意見をネットで発言していただけです。それが過激だったとかそんな理由で、ここまでのことをされる筋合いなんてないでしょう。むしろ、彼らのやっていることは名誉棄損ですよ。書き込みしている人間全員を炙りだして裁判したいぐらいですけど、ここで僕がまた表に出ていったら火に油を注ぐようなものなので……Google側には、とにかく情報の削除を求めていく所存です」

　重藤さんの名前をネットで検索した際の印象は、お世辞にも良いとは言い難い。友人や知人も含め、仕事相手からも「まるで犯罪者」のように誤解を受けてしまうのではないかと不安な日々を過ごしている。

　現在、サイトや掲示板の管理者などに掲載情報の削除を求め続けているというが、検索サジェストはもちろん、ネット上に拡散されてしまった情報のすべてを消すことは不可能に近いのかもしれない……。

　だれでも簡単に相手の情報が調べられるようになった今、ネットでの軽率な発言や行動は控えたほうがいいだろう。その代償は計り知れないのだ。＜取材・文／小畑マト＞

日刊SPA！













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/223.html

[経世済民128] 米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界　代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗（ニューズウィーク）
米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界　代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11003.php
2018年9月23日（日）09時45分　ニューズウィーク


９月１３日、韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。写真は、イリノイ州のスチールコイル倉庫で貿易について演説するトランプ米大統領。７月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、２５％の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は３月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から３分の１近く減った今年の輸入割当枠は、５月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる１０月と１１月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年１─７月に、前年比５０％近く増加した一方、韓国製品のそれは１８％減少した。

「もし米国が（通商政策で）メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕（りょうが）している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、２６３万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量１７３万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の５％に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の７割を占めている。

■米国に移転

トランプ大統領は８月２９日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。

しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。

ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、５つある工場のうち１つを今年後半まで停止すると話す。

「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の１つか２つを米国に移転することを検討しているという。

また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が２つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。

■インドへの道

公式統計に基づくＩＨＳマークイットとグローバル・トレード・アトラスのデータを使用した米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）のウェブサイトによると、日本の米国向け鋼管製品の輸出額は今年１─７月、前年同期比で８４％増の１億９０００万ドル（約２１０億円）に上った。

一方、韓国の輸出額は８億３１００万ドルだが、伸び率はわずか２．６％にすぎない。

世亜製鋼のように、日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に７１０万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度６０万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）のLee Jae-yoon氏は語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 北方領土をめぐって交錯する日本とロシアの思惑（ニューズウィーク）
北方領土をめぐって交錯する日本とロシアの思惑
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11000.php
2018年9月22日（土）14時00分　J・バークシャー・ミラー（米外交問題評議会研究員）　ニューズウィーク


極東での軍事演習を視察するプーチン（13年）、北方領土問題では日和見的な言動が続く　Aleksey Nikolskyi-RIA Novosti-KREMLIN-REUTERS


＜領土返還を最優先課題に掲げる安倍の本音と、突然の平和条約提案で揺さぶるプーチンの真意＞

7月31日にロシアの首都モスクワで日ロ両国の外務・防衛担当閣僚会議（「2プラス2」）が開催された。13年11月の第1回の後、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の内戦への介入を受けて中断。昨年3月に2回目が行われ、今回がようやく3回目だ。

日本はロシアとの関係改善を目指し、長年領有権を争っている北方領土問題を解決する機会を探ってきた。さらに、ロシアと中国が戦略的関係を深めていることを牽制している。

しかし、G7（主要7カ国）は14年3月に、クリミアを武力併合したロシアをG8から除外することで合意。日本も対ロ制裁に参加せざるを得なかった。これを受けて、ロシアは領土問題の解決を模索する日本に冷や水を浴びせた。

9月10日に安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は22回目となる日ロ首脳会談に臨んだ。しかし、5月に行われた21回目と同様に具体的な議論や進展はほとんどなかった。北方四島の共同経済活動の実現に向けたロードマップで合意した程度だ。

日本としては、ロシアとの戦略的関係を強化することを、欧米諸国がどのように受け止めるかも意識しなければならない。世界各地で民主主義を脅かすロシアの振る舞いに欧米諸国が動揺している最中に、外交的に孤立しているロシアと接近しようというのだ。

オバマ前米政権時代は特に、日米関係との絡みで日本は難しい立場にあった。オバマ政権は、ロシアが16年の米大統領選挙に介入した疑惑が浮上する前から、ウクライナにおけるロシアの振る舞いに激怒していた。

しかし、外交でもルールに基づく国際秩序を軽視するトランプ米政権は、ロシアへのアプローチも気まぐれだ。おかげで安倍は、最も重要な同盟国であるアメリカからの叱責を恐れずに、ロシアと対話を深める余地が生まれた。

もっとも、アメリカ以外のG7のパートナーは、日本とロシアの関係を警戒している。特にイギリスは、3月にロシアの元情報部員が英南部ソールズベリーで神経剤による毒殺未遂事件をめぐり、欧米諸国に呼び掛けてロシアと外交官追放の応酬を繰り広げた際、日本が二の足を踏んだことに不満を募らせた。

安倍としては、北朝鮮による拉致問題と並んで最優先課題と位置付ける北方領土問題で、外交的な成果を上げたい。個人的にも、80年代に外相を務めた父・安倍晋太郎が領土交渉のためにソ連を訪れた際に同行しており、粘り強い働き掛けが実らなかった経緯を目の当たりにしている。

■経済協力でお茶を濁す

ロシアは第二次大戦末期に北方領土に侵攻して以来、入植と軍事基地の建設を通じて実効支配を強めている。安倍は日本の歴代首相と同じように領土問題の解決を目指す上で、プーチンとの個人的な関係を維持している自分なら、変化をもたらせるのではないかと考えている。

とはいえ、安倍の求愛にもプーチンはつれない。日本は近年、領土問題をめぐり新たな提案をしているが、ロシアが歩み寄る気配はない。

今のところ両国は、四島の共同経済活動など、領土問題よりはるかに容易な合意でお茶を濁している。9月の首脳会談では5月と同様に、共同経済活動に備えて民間調査団を派遣することが発表された。

しかし、より厄介な領土問題で合意できるかどうかとなると、両国の見解には依然として大きな隔たりがある。日本は依然として全島返還にこだわっているが、ロシアは一歩も譲る気配がない。その結果、返還交渉は膠着状態に陥り、第二次大戦後の正式な平和条約の締結は棚上げされたままになっている。プーチンは合意の可能性を完全には否定せず思わせぶりな態度を続け、双方が納得できる形での解決は可能だが時間がかかると主張している。

そのため日本の指導者たちは非公式にさまざまな提案と妥協案を提示してきた。とりわけよく議論されているのは、北方領土全面積の7％を占めるにすぎない色丹・歯舞の2島返還と残り2島の「共同統治」もしくは開発を軸とするものだ。しかし日本がある程度の柔軟性を示しているにもかかわらず、ロシアとしては相変わらず領有権の問題もこうしたアプローチも受け入れ難いようだ。

欧米との関係冷却化を背景に、ロシアは間違いなく日ロ関係の改善を望み、日本企業からの投資拡大を歓迎している。だがロシア国内の強固なナショナリズムを思えば、ロシアでいう「大祖国戦争」で獲得した領土を経済的な動機だけで引き渡すとは考えにくい。

一方、日本はウクライナ問題で対ロ制裁を続けている。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗すべくアメリカのミサイル防衛システムを導入すると決定したことで、ロシアの怒りを買ってもいる。何より、日本の多国籍企業はロシア極東での合弁事業による経済計画推進を迫られているが、ロシアへの投資をためらっている。なかなか進展しない状況に、日本国内ではいら立ちが募る。

ロシアとの経済関係強化の試み（16年5月の首脳会談で日本が提案した8項目の協力プランなど）は、いわば新たなニンジンだ。日本は長年、北方領土返還と平和条約締結で合意することを前提に、ロシアの鼻先にニンジンをぶら下げて関係強化を狙ってきた。こうした試みはエネルギー不足の日本にも役立つはずだ。日本のエネルギー供給は中東頼みで、原子力発電も停滞。ロシアとの協力のチャンスに目を向ける必要性が浮き彫りになっている。

■中ロの間に「くさび」を

しかし、北方領土問題は厄ではあっても、「諦めない」姿勢自体が肝心だ。長期的には、日本を中ロの間に割って入るくさびにすることが何より重要になる。エネルギー確保と投資のチャンスを強化すること以上に、安倍にとって最も重要な動機は戦略的なものだ。日本がロシアとの関係を強化すれば、（理屈の上では）海上での合同軍事演習を重ねるといった中ロの安全保障協力が自国の利益になるのか、とロシアに懐疑心を抱かせることができる。南シナ海など各地で強引に領有権を主張する中国への牽制になるだろう。

日本政府は、ロシアが戦略的パートナーになるという幻想も望みも抱いていない。両国の国益が一致する範囲はごく狭く、「2プラス2」は現実に結果を出すというよりは親善の印だった。それでも安倍はロシアへの関与を（まだ見返りはほとんどなくても）低リスクと見なしており、いずれ、中ロの戦略的関係を弱め得る「配当」を求めるだろう。

ロシアは今後も日和見的に振る舞うはずだ。それでも安倍の立場からすれば「2プラス2」の会合を重ねる価値はある。中国に接近し過ぎることが本当に得なのかロシアに懐疑心を植え付け、同時に、ロシアに対する中国の信頼にも揺さぶりをかけるのだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加藤浩次が『スッキリ』で東京五輪ボランティア批判に「外野がウダウダ言うな」…“五輪無罪”同調圧力の典型（リテラ）
加藤浩次が『スッキリ』で東京五輪ボランティア批判に「外野がウダウダ言うな」…“五輪無罪”同調圧力の典型
https://lite-ra.com/2018/09/post-4273.html
2018.09.23　加藤浩次が五輪批判に「外野がウダウダ言うな」　リテラ

　　　　
　　　　日本テレビ公式HPより

　9月26日から東京オリンピック・パラリンピックにおける大会ボランティアの募集がいよいよ始まる。

　ボランティアに関しては募集要項の案が出た時点で「10日以上かつ1日8時間以上という拘束時間」「交通費や宿泊費すら出ない」「医療従事者や通訳など専門性の高い仕事までボランティアの枠内に含まれている」といった数々の問題を指摘されていたが、結局是正されることになったのは交通費の問題ぐらいで、ほぼそのまま強引に押し通されるかたちとなった。

　しかし、改善された交通費も1日あたり一律1000円しか支給されないため、これではとても足りない。往復の電車賃の一部（もしくは大半）を自己負担しなくてはならないボランティア参加者は続出することだろう。

　そんななか、9月14日放送『スッキリ』（日本テレビ）での加藤浩次の発言が一部で話題となっている。

　この日の『スッキリ』では、「東京五輪ボランティア無償は問題ある？　ない？」と題したコーナーが放送された。この企画は、ボランティアをめぐる賛否の議論をVTRにて紹介したうえで、スタジオにいる出演者が各々「賛成」と「反対」に分かれてコメントを言うという構成で放送されていたが、その討論のなかで「問題ない」派の加藤浩次は、東京オリンピックのボランティアに異論を唱える世間に対し、「外野がウダウダ言ってんじゃねえよ」と激高したのだ。

　自身の発言の番になった加藤はまず、「議論する意味がないと思っています。まず、募集かけて人数が足りないってなってないのよ。募集まだかけてない時点で、『その契約の条項がおかしい、お金くれ』って、『じゃあ、お前やんな』と。『いいよ』と。11万人集まればいいわけでしょ、そこで集まったら誰も文句ないじゃない」と怒りをあらわにしたうえで、このように語った。

「自分の経験になるかもしれない、各国の人と喋れるかもしれない、そして、自分のスキルを上げたいという気持ち、さらに、お祭りを盛り上げるひとつのパーツになって楽しみたいっていう、こういう気持ちがボランティアでしょうよ。それで『お金くれ』っておかしいって」

　加藤は「ボランティア＝無償」という前提で論を進めているが、賃金の発生する「有償ボランティア」というかたちは一般的にいくらでもある。

　なので、「『お金くれ』っておかしいって」という意見がおかしいのだが、加藤は続けて「本当に11万人まったく集まんなかったら、その議論は必要だと思う。いまの時点でお金をあげるっていう、意味がわかんない。まったく意味がわかんない。ボランティアなんだもん。やりたいって方が一生懸命やって」と語り、本当に切羽詰まったときにお金の話を考えればいいと提案した。この男はなにを言っているのか。人が集まるから金が不要とか、集まらなかったら考えろ、とかそういう次元の話ではない。いま、批判されているのは、善意につけこんだ搾取構造なのだ。

　しかし、加藤がさらにひどかったのはその後だった。今年2月に行われた平昌オリンピックの会場で、日本から来たボランティアスタッフにも出会い、彼らは交通費や宿泊費も自費で来ていたと語りながら、このように叫んだのだ。

「それ以外の外野がウダウダ言ってんじゃねえよって思うな、俺は」

　もはや呆れるしかない。「外野がウダウダ言ってんじゃねえ」と言い出したら、ありとあらゆる社会問題に関する議論が成り立たなくなる。曲がりなりにも『スッキリ』というワイドショーでキャスターをやっている人間が、こんな言葉を口にするとは……。

■「徴兵」「学徒動員」を想起させる文科省、スポーツ庁の各大学への通知

　それにしても、普段は芸能人のスキャンダルや炎上騒動で散々外野から辛辣なことを言っている加藤が、なぜこんな暴論をはいたのか。

　その背景には、明らかに「オリンピック開催に関して文句を言う人間は非国民」「オリンピックのためなら市民生活を犠牲にすることも許される」といった、いわゆる「オリンピック無罪」の考えがある。

　事実、オリンピックのボランティアをめぐっては、すでに現段階から加藤の言う「気持ちがボランティアでしょうよ」「やりたいって方が一生懸命やって」の範囲を大きく越え、むしろ、「徴兵」「学徒動員」とでも言うべき状況になりつつある。

　まず、文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京オリンピックのボランティアに参加させるため、大会期間中は授業や試験をやらないよう通知を出した。

　東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。通常であればこの時期は試験期間と重なる。

　そこで文科省は、すべての大学、高専に、授業や試験がこの大会期間と重ならないよう、対応を促した。実際、NHKの調べによると、都内にある大学119校のうち79校は、生徒のボランティア参加を促すため、該当期間に授業や試験などを行わない予定であるという。

　また、ボランティアへの参加を単位として認める大学も出てきた。すでに決定をくだしている学校はわずか4校だが、検討している大学は55校にものぼっている。

『スッキリ』のなかで加藤は、ボランティアへの参加を「気持ち」と表現した。しかし、大学生にとって単位が発生するということは正規の授業に準じるものであり、これでは強制とたいして変わらない。

■企業にも東京五輪組織委からボランティア動員のノルマが

　また、「オリンピックのため」の滅私奉公が呼びかけられているのは学生だけではない。会社員もだ。

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が、「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度をつくってほしい」などと要望しているが、スポンサー企業はさらに“ノルマ”を課せられるようだ。

　2018年9月12日付「日刊ゲンダイDIGITAL」によれば、東京2020オリンピックゴールドパートナーの富士通は、東京五輪組織委員会から300人のノルマを課せられたという。また、同じゴールドパートナーの三井不動産にも300人のノルマが課せられていると報じられている。

「日刊ゲンダイ」の記事では、富士通の広報担当に話を聞いており、担当者は「300人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」と証言している。しかも、富士通では、ボランティア参加者は積み立て休暇や有休を利用することになるという。

　加藤は「『お金くれ』っておかしいって」と言うが、はっきり言って、この状況のほうがよほどおかしいだろう。

　昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にし多くの批判を浴びた。

　しかし、オリンピックに異を唱える者や、大会のための滅私奉公に文句を言う人間を「非国民」のように扱う風潮は、さらに加速している。

　このように同調圧力をまん延させ、全体主義的な社会にしてまで、東京オリンピックは開催しなければならないものなのだろうか。それこそ「おかしい」だろう。

（編集部）
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/226.html

[国際24] 中国、米国大使呼び出し軍への制裁指定に「厳重抗議」（AFP）
中国、米国大使呼び出し軍への制裁指定に「厳重抗議」
http://www.afpbb.com/articles/-/3190619?cx_part=latest
2018年9月23日 12:14　発信地：北京/中国　AFP


中国南部広東省珠海の航空ショーでテスト飛行するスホイ35戦闘機（2014年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE


【9月23日 AFP】中国外務省は22日、駐中国米大使を呼び出し、中国のロシア製兵器購入を理由とした米国の新たな対中国制裁指定に正式に抗議した。中国国営メディアが報じた。

　22日の人民日報（People's Daily）電子版の短報は、中国の鄭沢光（Zheng Zeguang）外務次官がテリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使を呼び、中国人民解放軍の兵器調達部門などを対象とした米国の制裁について「厳重な抗議」を申し入れたと伝えた。

　米国務省は20日、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35（Su-35）」と地対空ミサイルシステム「S400」を中国が購入したことを理由に、中国共産党傘下の中央軍事委員会装備発展部（EDD）とEDD部長を経済制裁の対象に指定したと発表。これに対し中国は21日、制裁の撤回を米国に要求し、撤回されない場合には「重大な結果を招くだろう」と警告していた。EDDは中国人民解放軍の兵器調達などを担う部署。

　関係者によると、2017年に成立した「米国の敵対者への対抗制裁法（CAATSA）」に基づいて第三国がロシアとの武器取引を理由に制裁対象されたのは、今回が初めて。

　貿易問題や中国当局による宗教団体への圧力、南シナ海（South China Sea）をめぐる中国と東南アジア諸国との領有権争いなどの問題で既に対立している米中関係に、新たな火種が加わった形だ。

　さらにロシアも今回の対中国制裁について、世界の兵器市場からロシアを締め出そうとする不当な行動だとして、米国を非難している。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/111.html

[国際24] 韓国が注目 南北会談2人のファーストレディー好感度アップ（日刊ゲンダイ）　
　


韓国が注目 南北会談2人のファーストレディー好感度アップ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238120
2018年9月23日　日刊ゲンダイ

　
　親密に（平壌写真共同取材団・共同）

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平壌共同宣言」に署名し、２日間の日程を終えた南北首脳会談。北朝鮮は、米国による「信頼構築のための措置」を条件に、寧辺の核施設やミサイル発射台の廃棄を表明。韓国内でも注目された会談だったが、韓国メディアが大きく取り上げていたのが、南北２人のファーストレディーだ。

　文在寅大統領夫人の金正淑氏、金正恩夫人の李雪主氏は、平壌空港から白頭山の散策に至るまでの２泊３日の間、ほとんど一緒に行動していた。音楽が共通の趣味ということもあり、４月の板門店の会合よりも親密な様子で、韓国メディアは「２人はまるで姉妹のようだ」と報じていた。

　金正淑はざっくばらんな性格。玉流館の冷麺食堂では１人で歩き出そうとする夫に「ジェイン（在寅）、離れないで！」とカメラを気にせずに大声で呼びかけ、魚屋食堂では職員に話しかける夫に向かって「魚料理を食べにきたのだから、早く行きましょう」とせかす場面がみられた。

　李雪主は前回の板門店会談で「うちの主人（金正恩）はたばこを吸い過ぎるので困っている」と打ち明けていたという。

　今回の南北会談の特徴は「テレビ生中継」の場面が多かったことだ。韓国メディアは生中継を認めた金正恩とともに、映し出される２人のファーストレディーに好感を持ったようだ。

　日本のファーストレディー（安倍昭恵氏）とは大きな違いだ。

（現地取材協力＝国際ジャーナリスト・太刀川正樹氏）　



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 本土支配の宜野湾市長選挙　“土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ”（田中龍作ジャーナル）
本土支配の宜野湾市長選挙　“土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ”
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018856
2018年9月23日 18:48　田中龍作ジャーナル


自公維推薦候補の出陣式。左から竹下・自民党総務会長、佐喜眞・県知事候補、福田・岩国市長。＝23日朝、宜野湾市　撮影：筆者＝

　ここまで政権与党が露骨に介入してくる市長選挙も珍しい―

　宜野湾市長選挙がきょう23日、告示された。自公維推薦の前副市長とオール沖縄勢力が推す会社役員が激突する。県知事選挙と全く同じ構図だ。投開票日も同日の30日。

　松川正則・前副市長の出陣式には竹下亘・自民党総務会長、齊藤哲夫・公明党幹事長代行らが顔をそろえた。政権与党の最高幹部は街宣車の上で候補者と並び、国政とのつながりを強調した。

　「ここまでやるか？」と驚いたのは、岩国市の福田良彦市長が街宣車上にいたことだ。福田氏は2008年の市長選挙で、米空母艦載機の岩国基地への受け入れをめぐり、現職の市長と激しく争った。

　草の根を分け、ドブに板を渡して一票を獲得する選挙戦を展開した福田陣営は、僅差で現職市長を破った。政府からのご褒美は、ピッカピカの新庁舎だった。

　政権与党は“ 宜野湾の皆さん、特に土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ ”とでも言うのだろうか。


オール沖縄候補の出陣式には小学校と保育園に落下した米軍ヘリの部品の模型が置かれた。＝23日朝、宜野湾市　撮影：筆者＝

　中央政府の介入を反基地闘争の古老たちは「本土支配」と呼ぶ。玉城デニー氏はじめオール沖縄の候補は、東京から来た国会議員と同じ街宣車には乗らない。街頭演説の絵柄が自公候補と対照的なのはこのためだ。

　ラムズフェルド米国防長官をして「世界一危険」と言わせた米軍の普天間飛行場を抱える宜野湾市。

　自公候補たちは「危険性の除去、一刻も早い普天間基地の閉鎖」と壊れたテープレコーダーのように繰り返す。だがSACO合意に沿ってキャンプシュワブの沖合い5マイルの海上にフロート（浮体）基地を設けていれば、今頃、普天間は閉鎖、返還されていたのである。

　お仲間の都合で辺野古を埋め立てようとしているために、普天間の閉鎖、返還が遅れているのだ。自公候補もマスコミも それにはダンマリを決め込む。小学校や保育園に米軍ヘリの部品が落下したりする危険な状態には、いつ終止符が打たれるのか。

　「アメリカから、日本政府から、沖縄をウチナンチュの手に取り戻す。安全な空を子供たちのために取り戻す」。きのうの１万人集会で玉城デニー候補が宣言した言葉が耳鳴りのように響く。

　　　〜終わり～






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜朝日新聞　声＞自民党員を辞めた私の理由 「官僚の人事権を握った政権がまるで家の郎党かのように役人を使い、忖度させた」





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為には、公職選挙法第２２８条１項（投票干渉罪）に該当…
投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為には、公職選挙法第２２８条１項（投票干渉罪）に該当する疑いがある
http://article9.jp/wordpress/?p=11196
2018年9月23日　澤藤統一郎の憲法日記


９月２０日付のリテラに、横田一記者が、インパクトのある記事を掲載している。「沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…」と題するもの。今、沖縄で何が起こっているのか、具体的で迫力に満ちた記事。民主主義とは、選挙とは、そしてアベ政権の本性とは…。考え込まざるを得ない。個々の選挙運動員における選挙違反の問題以前に、知事選の基本構造それ自体が、政権による利益誘導となっているという指摘なのだ。
https://lite-ra.com/2018/09/post-4267_2.html

その冒頭の一部を引用させていただく。

「沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日（9月14日）の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員（自民党）や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。

「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」（主催者）だったという。

会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について（お願い）」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票（個人報告用）」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。

「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」

●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出

人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。

民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた。

「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」

つまり、勤務時間中の選挙運動（無償労働提供）を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働（政治的活動）を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。…」

この下地幹郎の発言は聞き捨てならない。建設業協会傘下の企業とその従業員に、「仕事をやめて選挙運動しましょう」と呼びかけたのだ。

横田記者は、下地の「仕事をやめて選挙運動しましょう」の呼びかけの意味を、「従業員に“タダ働き”をさせるということではないのか」と理解した。もちろん、仮にそうであったとしたら、それ自体が労働契約・労働基準法上の大きな問題ではあるが、常識的にそれはあり得ない。建設会社の社員が、協会や会社からの呼びかけに応じて「ただ働きの選挙運動」をするはずはない。明言はされていないが、各企業に対して、「社員の給料は減額することなく、会社の仕事をやめて選挙運動をさせなさい」、あるいは「選挙運動期間中は、通常の業務に替えて佐喜真支持の選挙運動への従事を業務命令として、本来の仕事ではなく選挙運動をさせるように」という呼びかけ以外に考えがたい。

この呼びかけの内容は、明らかな公職選挙法違反である。具体的には、運動員買収罪（公職選挙法２２１条１項・３年以下の懲役）に当たる。もちろん、「大切な選挙ですので、私は一定期間仕事をやめて選挙運動をします」と有権者個人が自発的に行動することは自由だ。しかし、それは飽くまで会社の指示によるものではなく、自主的な判断で、しかも自分の経済的な負担でしなければならない。本来選挙運動は無償でなければならないからだ。有権者が議会制民主主義の政治プロセスに参加する行為なのだから当然のことである。有償での選挙運動は、運動員買収罪として、金銭授受の当事者双方に犯罪が成立する。

経営者が社員に「仕事をやめて選挙運動を」と要請する場合に、「君たち、無償で選挙運動してくれ」と言えるはずはない。「給与は保証するから、佐喜真候補の当選のために働いてくれ」と言うしかない。その場合、選挙運動時間に相当する賃金分が運動員買収の対価となる。こうして、主権者個人ではなく、企業が選挙の主体となる。民主主義は大きくねじ曲げられることになる。しかも、留意すべきは、選挙運動を命じた企業だけではなく、これに応じた従業員の側にも犯罪が成立するのだ。

これまで、企業ぐるみ選挙の弊害が論じられてきた。私の過去のブログ「『ぐるみ･金権』選挙の徹底取り締まりを」（2013年9月17日）も参照いただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=1190

「公選法は、選挙運動に対する報酬の支払いを禁じている。支払った方も、支払いを受けた方も選挙違反として犯罪にあたる。だから、徳州会から派遣された各職員は、所属する病院に１週間～１か月程度の欠勤や有給休暇を届け出た上で選挙運動を行っていた。もちろん、純粋に無給のボランティア活動であれば犯罪とはならない。「有給休暇中のボランティア」とするのが、カムフラージュの常套手段だ。実際のところは、欠勤･休暇は形だけで、欠勤で減額された給与分は、同月の賞与に上乗せして補填され、実質的な選挙運動の報酬が支払われていたという。鹿児島までの交通費やホテルの宿泊費なども、同会側が負担したとのこと。
選挙運動の自由は最大限保障されなければならない。一方、選挙の公正が金の力でゆがめられてはならない。金がものを言うこの世の中で、買収・供応等の金権選挙・企業ぐるみ選挙を許してはならない。経済的な格差を投票結果に反映させてはならず、取り締るべきは当然である。」

建設業協会の企業ぐるみ選挙推進との関係は必ずしも明確ではないが、９月２１日の沖縄タイムスには、「誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に　沖縄知事選　弁護士有志が禁止要請」の記事が出ている。

沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」（池宮城紀夫代表）は１９日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。

要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。

私は、「選挙人に対して、投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為は、公職選挙法第２２８条１項の（投票干渉罪）に該当するものと思う。

同条１項は「投票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名を認知する方法を行つた者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する」と規定する。この条文は、他人に干渉されることなく、自由に候補者を選定することのできる選挙人の権利を保障するために、他からの干渉を処罰する規定である。選挙人に対して拒否しがたい影響力を持つ会社が、選挙人の意思如何にかかわらず、会社が指示する特定の候補者に投票するよう働きかけ、その干渉を確実に成功させる手段として、当該選挙人に対して、投票所において投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求めているのだから、公職選挙法第228条1項（投票干渉罪）に該当する犯罪行為というべきである。

まだ判例はないだろう。捜査の対象としたという例も聞かない。しかし、明らかに投票の自由を侵害する可罰性の強い行為だ。このような指示をした者に対する告発があってしかるべきだと思うし、投票の自由と選挙の公正を確保するため、選挙管理委員会は厳正な対応をしなければならない。

（2018年9月23日・連続更新2002日）










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 佐喜真淳候補が必死で隠す触られたくない「黒い秘密」!! 　
佐喜真淳候補が必死で隠す触られたくない「黒い秘密」!!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_225.html
2018/09/23 20:48　半歩前へ

▼佐喜真淳候補が必死で隠す触られたくない「黒い秘密」!!

　沖縄県知事選。与党候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）に経歴詐称疑惑が発覚した。極右「日本会議」のメンバーであることがバレルと、支援している創価学会・公明党の票が逃げるのを恐れてのことだ。

　ウソを平気でつくような知事候補はいかがなものか？　ウソツキに沖縄県を委ねてはならない。沖縄に「晋三もどき」は要らない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが暴露した。

　安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠し。

　佐喜真は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」と全否定。

　真っ赤なウソである。佐喜真が宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録が残っている。

　佐喜真は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。

　総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一がこう言う。

　「佐喜真は宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしている。佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室。

　佐喜真が経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことだ」　　（敬称略）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 防衛大生の交通事故めぐり忖度疑惑!? 父親は安倍政権に近い右派軍事評論家、運転禁止の訓練中に死亡事故起こすも…（リテラ）
防衛大生の交通事故めぐり忖度疑惑!? 父親は安倍政権に近い右派軍事評論家、運転禁止の訓練中に死亡事故起こすも…
https://lite-ra.com/2018/09/post-4274.html
2018.09.23　自衛隊OB軍事評論家の子女”防衛大生の交通事故めぐり忖度疑惑　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相も出席する防衛大学校の卒業式（首相官邸HPより）


　安倍政権のもと、ありとあらゆる省庁・政府組織が“忖度”なしでは息もできなくなっているのだろうか。今度は、あの防衛大学校で “不祥事隠蔽疑惑”が浮上している。

　周知の通り、防衛大学校（神奈川県横須賀市、以下防衛大）は、防衛省の関連機関として幹部自衛官を育成する訓練施設。毎年3月の卒業式には総理大臣が出席し、「自衛隊の最高指揮官」として訓示を行う。安倍首相は昨年の防衛大卒業式で「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」「最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する」などと、まさしく“自衛隊の私兵化”の意識が著しい。

　その防衛大をめぐって、いま、安倍政権とも親和性が高い、自衛隊出身の右派軍事評論家の子弟が起こした死亡事故をめぐる疑惑が持ち上がっている。会員制情報誌「選択」（選択出版）9月号が報じた「もみ消された防衛大学生『交通死亡事故』　軍事評論家の子女を『特別扱い』」なる記事だ。

〈幹部自衛官を養成する防衛大学校でも「アベ友」への忖度が行われた疑いが浮上している。昨年七月の夏季定期訓練で北海道を訪れていたある女子学生が、相手が死亡するという重大な交通事故を休日に起こしたのだ。〉（「選択」より）

「選択」によると、書類送検後に示談が成立したというが、そもそも防衛大生の自動車運転は厳しく制限されており、申請が必要にも関わらず女子学生はその手続きをしていなかった。しかも〈相手が死亡しているという重大性に照らしても、退学などの厳しい処分が下されるはずだが、防大はお咎めなしでもみ消した〉として、このように続けている。

〈当該女子学生の父親は安倍政権とも近い某軍事評論家。その父親自身、航空自衛隊のOBだ。このため「政治的忖度」が働いたとの見方が広がっている。〉

　元航空自衛官で「安倍政権とも近い軍事評論家」と言えば、そう何人もいるものではない。実際、「選択」の記事について全国紙の防衛省担当記者に聞いてみると、あっさりこんな答えが返ってきた。

「ああ、潮匡人氏のことですね。潮氏は航空自衛隊出身で、当時の防衛庁長官官房でも勤務経験がある。潮氏には3人のお子さんがいますが、末っ子の娘さんはいま防大の4年生で、たしかに一年前に事故を起こしたという話を耳にしたことがあります。」

　あらためて過去の新聞報道を調べてみたところ、たしかに潮氏の娘・Aさんは、千歳基地で夏期定期訓練期間中の2017年7月15日に自動車での死亡事故を起こしていた。北海道新聞などによれば、ツーリング中に転倒したオートバイの男性が、対向車線を走行していたAさんの乗用車にひかれ、全身を強く打ち死亡。現場は夕張市登川のトンネルで、中央分離帯のない片側一車線の直線道路だったという。

　潮匡人氏といえば、いま大問題になっている「新潮45」（新潮社）の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」にも寄稿している右派の軍事評論家。「正論」（産経新聞社）、「WiLL」（ワック）などの極右論壇誌の常連で、集団的自衛権の行使や憲法9条改正を強く主張してきた論客として知られる。

　また、安倍首相の“ブレーン”である八木秀次・麗澤大教授の「日本教育再生機構」や、日本会議との関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「民間憲法臨調」などにも参加。2012年には「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人の一人に名を連ねている。最近は政権批判的な発言も散見されるが、安倍政権との親和性は高い。

■退学になっていなかった軍事評論家の娘、防衛大学校に疑惑を直撃すると…

　さらに取材を進めていくと、Aさんは事故時に3年生だったが、少なくとも退学や長期停学などの厳しい処分にはなっておらず、現在も防衛大学校に在学中で、4年生に進級しているという情報も得られた。とすれば、前述の「選択」が書いていたように〈「政治的忖度」が働いたとの見方が広がっている〉のも無理もない話だろう。

　そこで、本サイトは事実確認のため、9月13日、防衛大学校に対してAさんの事故に関する防衛大の対応を質す質問状を送った。

　 防衛大の担当者によれば「本省（＝防衛省）との調整に時間を要する」とのことで、返答には少々の時間がかかったが、18日に総務部総務課社会連携推進室広報係名義での回答があった。それによれば、防衛大側は事故の当日にはAさんからの連絡で把握していたという。防衛大生の自動車運転に関する規約についても質問したが、学校外において車両を運行する場合は事前に防衛大の許可を得ねばならず、「誓約書」の提出や防衛大が計画し実施する交通安全講習の受講も義務付けられているとのことだった。

　一方で、夏季定期訓練期間中の学生の車の運転を許可しているか、あるいは当時、Aさんは防衛大に運転の届け出を行なっていたかという質問に対しては、〈昨年度の事故に関与した学生の所属においては、夏季定期訓練期間中の学生 の車の運転は届出があっても禁止しておりました〉との回答だった。やはり、潮氏の娘・Aさんは、防衛大が禁じている車の運転を行い、死亡事故を起こしていたのだ。

　しかし、不可解なのは、この事故をめぐる処分についての防衛大側の回答だ。

　というのも、防衛大は〈事故に関与した学生に対し懲戒処分を行っていますが、学生の懲戒処分については、原則として、従来から公表しておりません〉とするだけで、Aさんに対する処分の内容を一切、明かさなかったのである。

　言っておくが、防衛大学校の学生は特別職の国家公務員で、将来は幹部自衛官となる者がほとんどだ。在学中は学費が無料であるうえ、学生手当として給与をもらいながら訓練をしている（2018年現在、月給11万4300円に加え約37万7000円のボーナス）。つまり、防衛大生は一般的な大学生とはまったく立場が異なり、いわば「公人」に準ずる立場にあると言える。

　当然、防衛省という公的機関の一部である防衛大学校は、その学生への処分を公にする必要があるだろう。官僚などの国家公務員であれば、死亡事故に関する懲戒処分は必ず公開されるからだ。

■具体的な懲戒内容は公表してないと言い張る防衛大学校のダブルスタンダード

　本サイトは、18日付の防衛大からの回答に対して、再度、質問状を送付した。

　内容は、防衛大学校の学生が“準公人”であることを確認したうえで、（1）Aさんへの懲戒処分の具体的内容に関する誠実な回答を求める、（2）Aさんを退学・停学にしなかった防衛大学校の処分は妥当なものであったとの認識か、（3）防衛大生が禁じられている車の運転を行い、なおかつ人身事故を起こしたとしても、防衛大学校は当該学生を停学や退学にしないと理解してよいか、という趣旨のものだ。

　これに対し、19日付の防衛大側による回答は以下のものだった。

〈1　学生に対する懲戒処分（退校、停学又は戒告）は、「学業に励む」という学生としての位置づけから、一般の隊員に対する懲戒処分（免職、降任、停職、減給、戒告）とは異なっており、懲戒処分を実施した際も、一般の隊員については原則として公表しているものの、学生については、教育上必要な配慮を行う観点から、従来から原則として公表していないことにつきご理解ください。
　2　当校としては、当該学生に対する懲戒処分は既に実施しており、その量定は適正なものと考えています。
　3　仮定のご質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、個別の事 案については事実関係を踏まえ厳正に対処します。〉

　見ての通り、防衛大はAさんへの処分内容の非公表を一歩も譲らなかった。だが、この回答は様々な点で矛盾する。

　そもそも、これまでの新聞報道などを見る限り、防衛大はAさんに対して「懲戒処分」を下したことについてすら公表してこなかった。しかも、防衛大は「学生については、教育上必要な配慮を行う観点から、従来から原則として公表していない」というが、過去には、学生に対する処分を公表したケースは少なくない。

　たとえば2001年には、大麻取締法違反（密輸入）の疑いで逮捕された防衛大学校生（2年生）を退校の懲戒処分に。2010年には知人女性にわいせつ行為を働いた学生3人（2年生）を退校。このときは現場にいながら犯行を止められなかったとして別の2年生の男子学生2人も停学30日の懲戒処分にした。また、同年には校内で携帯電話や衣類を盗んだ疑いで、2年生の学生と１年生の学生が退校に処されている。2014年には保険金の詐欺容疑で合計13名の防衛大学生を退校に。2016年にも、学生間で暴行や悪質な嫌がらせがあったとして、学生12人と当時の指導教官10人に停学や戒告などの処分を下した（うち2年生2人は停学、3年生2人は戒告の懲戒処分）。

　繰り返すが、これらの処分はすべて防衛大学校が発表し、新聞にも載ったものだ。一方、2017年の夏季定期訓練中に禁じられている自動車を運転し、相手が死亡する事故を起こしたAさんについては、防衛大は処分の事実すら公にせず、さらに本サイトの取材に対しても処分内容の公表を拒んだ。これはいったい、どういうことなのか。

　やはり、この防衛大による処分及び発表をめぐる不可解な扱いの差には、Aさんが、航空自衛隊のOBで「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人も務めた潮匡人氏の娘であることが、なんらかの影響を及ぼしているのだろうか。もしそうだとしたら、これは極めて由々しきことと言わざるを得ないだろう。

　周知の通り、安倍政権では森友・加計学園問題に象徴されるように“身内優遇”に官公庁が加担し、組織的な隠蔽にまで手を染めている事実がある。くだんの防衛省でも、安倍首相や防衛大臣を忖度したとしか思えない自衛隊の日報隠蔽問題などが明るみになった。

　今回の疑惑はそうした、安倍政権下で広がっている忖度体質の延長線上で出てきたものと言えるだろう。少なくとも、幹部自衛官を養成する防衛大学校が、国民からこうした疑念を持たれるようなことはあってはならない。最後にそう、念を押しておこう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] よくもまあ恥じらいもなく、こんな記事を書くものだ！ 　
よくもまあ恥じらいもなく、こんな記事を書くものだ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_227.html
2018/09/23 22:00　半歩前へ

▼よくもまあ恥じらいもなく、こんな記事を書くものだ！

　安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。

　甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。

　首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。

　昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これ↑は毎日新聞の記事だ。皆さんはこの記事を読んで違和感を覚えなかったか？

　一方的に甘利サイドに立った記事である。自民党の要職として復帰するのが当然のような書き方だ。

　特にひどいのは「秘書の現金授受疑惑で辞任」と決めつけているくだりである。署名記事を書いた小田中大、田中裕之に、「まともに取材したのか」と問いたい。

　現金授受疑惑の核心は、現職の閣僚の意向をバックにした口利き問題である。ウヤムヤに持ち込んだから「疑惑」と言わざるを得ないが、一つ間違えば贈収賄事件である。

　大臣室に建設業者を招き入れてしばし懇談、その場で虎屋の羊羹とともに、業者が差し出した現ナマの札束をこともなげに内ポケットに仕舞込んだのはどこの誰だ？　甘利明その人である。

　あの時、検察が本気を出していたら政権を揺るがす大事件に発展していた。それを察知したから、甘利に身を退かせたのではないか。

　やる気のない検察、野党の中途半端な追求、盛り上がりに欠けた大衆。こうしたことが功を奏して甘利は火の粉を免れた。

　そして今回、一方的に甘利サイドの言い分に沿った記事を書く。おそらく政治部の記者ではないか。ほかの部なら、恥ずかしくてとてもこんな記事は書けないハズだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「ぼやき漫才」から脱し切れていない野党！ 　
「ぼやき漫才」から脱し切れていない野党！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_228.html
2018/09/23 22:30　半歩前へ

▼「ぼやき漫才」から脱し切れていない野党！

　内閣支持率は「支持」と「不支持」がギリギリの攻防。シーソゲームを続けている。

　特徴的なのは、あのＮＨＫ調査でさえ「不支持」で一番多いのは「安倍晋三の人柄が信頼できないから」だそうだ。

　ではなぜこれほど長く続くのか？　

　野党がバラバラで、安倍自民党に対抗する勢力になり得ていないからだ。弱すぎる野党が安倍政権を陰で支えていると言っていい。

　有権者からここまで言われたら野党は奮起すべきだが、相当数が「ぼやき漫才」の領域から脱し切れていない。政権を批判するだけで「満足」している節がある。

　テレビ中継があるときはいつになく声を張り上げ「やってる」を大衆に見せつける。だが、市民はそんなパフォーマンスに騙されない。

　なぜ山本太郎への信頼が厚いかというと、太郎は日常的に真面目に活動している。片時も休まず、有権者に寄り添い、声を拾って歩いている。そうした地道な活動が積み重なり信頼に結びついている。

　大衆には、やってる「ふり」と、実際の活動を見分ける目がある。ごまかしは効かない。口先だけで「安倍政権打倒」を叫ぶのではなく、日常でそれを見せてもらいたい。

　議員バッジに安住し、あぐらをかいていたら野党も自公も変わらない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 石破茂氏、安倍首相の憲法改正をけん制！「党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」　
石破茂氏、安倍首相の憲法改正をけん制！「党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」
https://johosokuhou.com/2018/09/23/9309/
2018.09.23 15:45　情報速報ドットコム




自民党の石破茂氏が安倍政権の憲法改正をけん制しました。９月２１日に石破氏は記者会見で「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」と述べ、安倍首相は反対の意見が多かったことを受け止めるべきだと指摘。

その上で、政権の対応は急ぎすぎているとして、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離（かいり）が起きるのではないか」などと疑問を投げ掛けています。

この感じだと石破氏は選挙後も方針を変えず、安倍政権に疑問や疑念をぶつけるスタイルでやっていくことになりそうです。


石破氏、憲法巡り首相を牽制　「党員票の４５％が私に」
https://www.asahi.com/articles/ASL9P40ZRL9PUTFK008.html
2018年9月21日12時51分　朝日新聞


渡海紀三朗・元文部科学相（右）と笑顔で握手する自民党の石破茂・元幹事長＝２０１８年９月２１日午前、国会内、岩尾真宏撮影

　自民党総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長は２１日、首相が前日の勝利後の記者会見で、憲法９条改正について、自衛隊を明記する自身の改憲案が信任を得たとの認識を示したことに対し、「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の４５％が私に入っていることをどう考えるかだ」と、首相側を牽制（けんせい）した。

　石破氏は、首相が自らの考えをきちんと説明するよう改めて求め、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離（かいり）が起きるのではないか」と指摘した。

　石破氏はこの日、総裁選の支援などへのお礼参りをした。名刺を配りながら国会内の衆参の議員事務所を訪問。石破氏の推薦人となった渡海紀三朗・元文部科学相の事務所では、「大勢の人にお世話になったので、改善点を忘れないうちにちゃんと整理する」。記者団には「選挙が終わった瞬間から次の選挙ということを実践する」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示した。

　総裁選は、１人１票の投票権を持つ国会議員票４０５票と、同数の地方票の計８１０票で争われ、安倍首相は５５３票を獲得。石破氏は２５４票にとどまったが、事前の予想を大きく上回り、党内では善戦と見られている。（岩尾真宏）




















石破茂を応援してくださったみなさまへ



石破茂、魂の最終演説！テレビ討論で完全論破！パニクりうろたえ自滅した日本の恥アベを倒そう@渋谷 2018 09 19 by 濱田雄馬(トレジャーエンターテイメント)・撮影






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 与党候補に「箔」をつけるため外務省まで動員！　
与党候補に「箔」をつけるため外務省まで動員！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_226.html
2018/09/23 21:24　半歩前へ

▼与党候補に「箔」をつけるため外務省まで動員！

　安倍政府は沖縄県知事選で外務省まで動員していた。与党候補の佐喜真佐喜真淳に「箔」をつけさせるために訪米の際、外務省にＶＩＰ待遇のお膳立てをやらせていたという。

　佐喜真淳は世間が忌み嫌う極右組織「日本会議」のメンバーだ。今さら外見だけ金ピカに箔でまぶしても素性は隠せない。

　沖縄県知事選に外交まで利用するとは、安倍晋三の「国家の私物化」はここに極まり、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが言った。

　与党候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、都合の悪いことは隠す。ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真を外務省がコッソリと裏で支援している疑いがあることだ。

　今年５月、佐喜真は訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その２カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだった。

　一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久はこう指摘した。

　「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がる。

　しかし、佐喜真は出馬が取り沙汰されている中、米国で翁長知事より厚遇された。通常ならば会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」

　要するに、外務省は知事候補と取り沙汰されていた佐喜真のＶＩＰ待遇をお膳立てしていたワケだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本国憲法は、押しつけなのか否か。記録から確かめよう　
日本国憲法は、押しつけなのか否か。記録から確かめよう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/551271e450bd72455293a417bc7a5375
2018年09月23日　のんきに介護




事実から、

日本側主導と言える。

安倍には、

これ以上、気遣いする必要はない。



安倍ら、

憲法改正論者が主張する

改憲の理念には、

愛国のビジョンがないではないか。

愛国とは、

郷土を愛し、そこに住む人々を

慈しみことだ。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利明の口利き疑惑の前に躍り出た大物逮捕！　
甘利明の口利き疑惑の前に躍り出た大物逮捕！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_229.html
2018/09/23 23:20　半歩前へ

▼甘利明の口利き疑惑の前に躍り出た大物逮捕！

　口利き疑惑で、政界の表舞台から退いたはずの甘利明が自民党の三役など重要ポストに復活するという。ちょっと待ってもらいたい。その前にこれをご覧いただこう。

２０１６年２月３日に投稿したものだ。

▼甘利解明はこれからが本番
　清原逮捕の速報に、「この時期になぜ？」と疑問を呈する投稿が相次いだ。もっともである。清原の薬物疑惑はずいぶん前からささやかれていた。

　内定しながら、”泳がせて”いたのか。もっとも効果的な発表時期を狙っていたのか？あまりにもタイミングが良すぎる。閣僚は辞任したものの、甘利明の口利き疑惑の解明はこれからが本番だ。

　甘利の口利き疑惑に絡み東京地検特捜部が、トラブルの補償金を渡した側のＵＲの事情聴取を始めた。国会では野党が甘利本人の参考人招致を要求した。国民は常態化した自民党議員の「カネと政治」について注視している。

　自民党はスキャンダルが発覚して都合が悪くなると、野党議員の些細な問題をリークし、ケンカ両成敗に持ち込みチャラを狙たり、ｃｈさんが投稿で指摘したように、「芸能やスポーツネタ、三面記事ネタで」お茶を濁すことがしばしばだ。

　今回の清原逮捕がそうだと断定はできないが、多くの市民からそう勘繰られること自体が問題ではないか。それほど政治不信は高まっている。

　今後の注目は東京地検がどれだけ本気度を出して疑惑を解明するか、である。元東京地検特捜部の敏腕検事だった堀田力はＴＢＳの報道特集でこう言っている。

　今回の甘利の口利き疑惑は、「典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、となる」。

　そして最後に堀田は「検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います」と後輩に檄を飛ばした。

　地検は世論の動きをとても気にする。私たちが強い関心を示し続けることが「事件」解明につながる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する（植草一秀の『知られざる真実』）
12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/12-a538.html
2018年9月23日　植草一秀の『知られざる真実』


来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。

日本政治刷新に向けての試金石になる。

２００９年の政権交代実現は、２００７年の参院選における民主党勝利が基礎になった。

２００７年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。

民主党は参院第１党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶった。

その結果として２００９年の政権交代が実現したのである。

２００８年９月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したことも背景になった。

１２年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。

前回が２００７年である。

２０００７年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実現した。

２００８年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表３選は揺るがぬところだった。

しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた

小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明だった。

同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。

しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わなかった。

「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」
https://bit.ly/2zoLqLu

民主党は２００７年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻撃をかわして、２００９年総選挙で政権交代の偉業を成就した。

２００７年参院選を２０１９年参院選で再現しなければならない。

そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。

参院選の勝敗を分ける決め手は１人区である。

２０１６年参院選では３２の１人区で野党は候補者を１人に絞り込んだ。

しかし、結果は与党２１対野党１１となった。

野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。

野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍自公勢力に敗北した。

比例代表選挙の得票率(全有権者比)は

自民　１９．６％
公明　　７．４％

民共社生４党　１９．９％

だった。

自公の２７．０％に対して野党４党は合計で１９．９％だった。

これでは、自公が勝利するのは当然である。

　　　　　　　　　２０１６年７月参院選結果


獲得議席数は自公７０に対して野党４党は４１にとどまった。

野党惨敗の結果に終わった。

野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。

この教訓から学ばなければならない。

野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由は、野党の政策路線があいまいだったからだ。

当時の民進党には、与党と野党が同居していた。

このために、民進党の政策方針が不明確だった。

自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。

同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。

つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が大敗したのだ。

自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援するだろう。

つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。

２０１７年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進展した。

しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。

これでは元の木阿弥なのだ。

国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。

それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜拉致問題＞横田早紀江さん、強い訴え❗️「おなかの底からこみ上げる怒りを北朝鮮に向けて発したでしょうか」































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] これ以上消費税を上げられたら生活できなくなる！ 社会保障に回すと言ってあげた消費税8パーセントは どうなんてるねん💢



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍3期目最初の仕事は「カツカレー食い逃げ犯人捜し」？　総裁選論評で異彩を放つ農業新聞〈dot.〉　
安倍3期目最初の仕事は「カツカレー食い逃げ犯人捜し」？　総裁選論評で異彩を放つ農業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00000071-sasahi-pol
AERA dot. 9/21(金) 16:31配信


新聞各紙が総裁選の結果を一面で報じた


総裁選後、小泉進次郎氏がぶら下がり取材に応じると、現場は記者ですし詰め状態に（撮影／田中将介）


　石破茂・元幹事長との一騎打ちに勝利し、自民党総裁3選を果たした安倍晋三首相。予想通りの結果とはいえ、石破氏が党員票で45％の得票率を得たことで「安倍圧勝」の雰囲気は党内にはない。そこで、新聞各紙の論調を読み比べてみよう。

＊　＊　＊
　21日付の新聞各紙は、勝利した安倍陣営に厳しい指摘が相次いだ。読売新聞は「敵は惰性、おごり、飽き」と題した伊藤俊行政治部長の解説を一面に掲載。「結局、『最後の3年』の成否は、安倍氏の言葉通り『謙虚で丁寧』な政治を推進力にできるかどうかにかかっている」と指摘している。読売と同じく、首相の単独インタビューをたびたび掲載する産経新聞も、社説で「謙虚な政権運営を心がけよ」と注文をつけた。

　さて、当の安倍首相はどう考えているのか。総裁選後の記者会見で人事について問われると「できるだけ幅広い人材に活躍のチャンスを作りたい」と応じ、党内融和に努力する姿勢をみせた。

　ところが、安倍陣営の議員にとってはそう簡単に“ノーサイド”とはいかないようだ。その原因の一つとなっているが、なんと「カツカレーの食い逃げ」だそう。

　朝日によると、投開票直前に安倍陣営が開いた「必勝出陣の会」で、議員に振る舞ったカツカレーは333食あった。それが、いざ投票箱を開けてみると国会議員票は329票。少なくとも4人が“裏切り”をしたことになる。陣営幹部は「一体誰なんだ」と話していたという。

　毎日新聞が掲載したコメントは、もっと激しい。安倍氏支持の派閥から石破氏に投票した人物について「精査する。グレーだった人を調べればいい」と語っていたという。安倍首相の党総裁3期目の初仕事は、カツカレー食い逃げの“犯人捜し”になりそうだ。

　場外乱闘はさておき、各紙のスタンスの違いが明確だったのが、憲法改正問題について書かれた社説。

　産経は「自民党は憲法改正の国民運動も始めるべきだ。党総裁として首相は先頭に立ってほしい」と訴え、読売は「自民党は、衆参両院の憲法審査会で条文案の議論を深め、理解を得る努力を続けるべきだ」としている。

　一方、朝日は「自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう。（中略）少子高齢化や年金・医療・介護など、国民生活に深くかかわる課題にこそ集中すべきだ」、毎日は「イデオロギー色が強い自らの願望を優先して突き進む姿勢には賛成できない」と反対の姿勢を明確にした。

　では、経済紙の日経新聞はどうか。

　同紙は「自民党が今年の党大会で打ち出した4項目の改憲案は生煮え感がある。野党どころか、連立を組む公明党でさえ賛同していない」と分析。そのうえで、社説の最後は「憲法論議を活発にすることは日本の将来にとって重要ではあるが、政権運営の優先順位をよく考慮すべきだ」と結んだ。日経新聞も、憲法改正を急ぐ安倍首相を懸念している。

　それも当然のことだろう。日経の指摘どおり、公明党の協力がなければ憲法改正の発議に必要となる衆参両院で3分の2以上の賛成は得られない。安倍首相は記者会見で「友党の公明党との調整を行いたい」と述べたが、そもそも公明は憲法問題は国会で議論すべきもので、与党間調整に難色を示している。憲法改正のキーパーソンとなった山口那津男・公明党代表も19日の記者会見で、「憲法改正の優先度が高いとはいえない」との見解を示しており、「安倍一強」の政治状況でも強行突破は難しいのが実情だ。

　一方、自民党内には来年の通常国会で憲法改正の発議をするべきとの意見もある。安倍首相が繰り返し憲法改正への意欲を示している以上、それが実現できなければ党内の求心力も下がりかねない。“謙虚”で行くのか、“強行”で行くのか。憲法改正問題がリトマス試験紙になりそうだ。

　さて、安倍首相の3選に、自民党最大の支持母体が厳しく批判していることも紹介しておこう。日本で唯一の農業専門日刊紙「日本農業新聞」だ。同紙はJAグループに属している。

　JAといえば、第2次安倍政権が発足して以降、農協改革やTPPなどで、繰り返し改革の“標的”とされてきた。安倍首相の農政の特徴は、農業の専門家が政策にほとんど関与せず、首相がひいきにする学者や経済人などがトップダウンで強引に決めてきたことだ。そのため、同紙はこれまでも繰り返し安倍首相を批判してきた。

　21日付の紙面も舌鋒鋭い。党員票の結果については、安倍首相が北海道や東北、信越を中心とする農業県で苦戦したことを紹介し、「地方に安倍首相の政権運営に対する不満がくすぶる実態があることを示した」と分析。官邸主導で進められた数々の政策について「政策決定の手法への不満が浮き彫りとなった」と断じた。

　一面下コラム「四季」はさらに辛辣だ。

「安倍農政は地方から『言っていることと、やっていることが違う』と手厳しい」

「安倍氏は総裁選で農林水産物の輸出、農業所得、若手新規就農者などの数字を挙げ実績を繰り返し強調した。だが、現場生産者には空虚に響く」

　自民党の支持団体なのに、総裁に当選しても祝意を示すつもりなどまったくない。

　ちなみに、安倍首相は総裁選前に同紙の単独インタビューに応じ、7月20日付紙面に一面トップで掲載された。業界専門紙に現職の首相が登場するのは異例で、永田町やメディア業界ではちょっとした話題にもなった。にもかかわらず、同紙は安倍首相の“お友達”にはならず、容赦なくぶった斬ったということだ。

　コラムの最後は、こう締めくくられている。

「出来秋である。＜実るほど頭を垂れる稲穂かな＞。安倍氏にはこの言葉を贈る」

　同紙購読者で、安倍首相に投票しなかった自民党員の多くが「我が意を得たり」と共感したのではないか。（AERA dot.編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米国に外遊ばかりして安倍は毎日、妻に「お前、俺を好きか」と尋ねる夫のようだ。早晩、離婚だよ　
米国に外遊ばかりして安倍は毎日、妻に「お前、俺を好きか」と尋ねる夫のようだ。早晩、離婚だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/797b93c348d5c6e85f65a6355af4c473
2018年09月23日　のんきに介護




その内、忠誠を誓わせるかもしれない。



対北朝鮮で日米韓連携確認へ＝安倍首相、国連総会へ出発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000037-jij-pol
時事通信 9/23(日) 17:07配信


安倍晋三首相は２３日午後、米ニューヨークでの国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。写真は米国へ出発する安倍晋三首相（中央左）と昭恵夫人。

　安倍晋三首相は23日午後、米ニューヨークでの国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

　25日に韓国の文在寅大統領、26日にトランプ米大統領とそれぞれ会談し、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた日米韓の連携を確認。トランプ氏とは日米間の火種になりつつある通商問題も協議する。

　首相は出発前、羽田空港で記者団に「トランプ氏、文氏をはじめ、各国指導者と会談を行い、北朝鮮をめぐる問題の解決の重要性を訴える。日米韓の連携を深めていく」と強調。通商問題に関しては「（24日の）FFR（日米貿易協議）の結果に基づいて建設的な議論を行いたい」と語った。

　首相の国連総会出席は6年連続。自民党総裁選で連続3選を決め、新たに3年の任期を得た首相は国際社会でも指導力を発揮したい考えだ。　












































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜拉致問題＞横田早紀江さん、強い訴え❗️「おなかの底からこみ上げる怒りを北朝鮮に向けて発したでしょうか」 赤かぶ
2. 赤かぶ[328] kNSCqYLU 2018年9月24日 01:44:00 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[2]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/240.html#c2
[経世済民128] ふるさと納税制度は、高額所得者ほど高額な返礼品を得られる「金持ち優遇策」である（Business Journal）
ふるさと納税制度は、高額所得者ほど高額な返礼品を得られる「金持ち優遇策」である
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24858.html
2018.09.22　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


「総務省　HP」より


　今月11日、野田聖子総務大臣は記者会見で、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の主旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることを検討する」と制度の見直しに言及した。さらに「ふるさと納税のサイトを見ると、まるでショッピングのようだが、ふるさと納税はショッピングではなく寄付なんだということをわかっていただきたい」と述べ、本来の趣旨と異なる運用をしている自治体があるため「返礼品の還元率を3割以下かつ地元産品に限る」という制度に見直すという。

　しかし、それでも現行のふるさと納税制度には大きな欠陥がある。

■高額納税者優遇制度になっている

　総務省がHP上で公表している表「全額控除されるふるさと納税額の目安」をみてみよう。

【ご参照】
総務省HP「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」

　2000円の自己負担金を除き、全額が所得税及び住民税から控除される額の上限である。独身または共働きで給与収入が年間300万円の場合、2万8000円以下のふるさと納税であれば、自己負担は2000円となる。つまり「2000円の自腹で2万8000円のふるさと納税に相当する返礼品を受け取ることができる」ということだ。これが、給与収入700万円になると10万8000円、1000万円になると17万6000円、2500万円になると控除額が84万9000円になる。

　これは言い換えると、もし返礼品の還元率が5割の場合、給与収入700万円の人は、自己負担2000円で5万4000円相当の商品が手に入るということだ。5万4000円の商品を2000円で買うことができるのだ。しかも、行政のお墨付き商品なので、偽装もなければ品質も保証されている。売れ残りでもなければ、わけあり商品でもない。こんな超お得なセールは、民間企業では到底できるわけがない。

　しかし、この税金による国の「ふるさと納税特大還元セール」は、非常に不公平なシステムになっている。この恩恵を受けることができる条件は、収入によってあまりにも大きな格差があるのだ。前出の総務省の表を見るとわかるが、たとえば夫婦（配偶者の収入0円、子どもは中学生以下）の場合、以下のようになる。

給与収入　　　　控除額
300万円　　　　　1万9000円
500万円　　　　　4万9000円
800万円　　　　 12万円
1500万円　　　　38万9000円
2500万円　　　　84万9000円
　
　もし返礼品の還元率が5割の場合、収入500万円の世帯は2万4500円相当の商品しかもらえないが、2500万円収入世帯はその17倍強の42万4500円相当の商品が手に入るのだ。どの世帯も負担金額は2000円である。

　税金を多く払っている世帯を優遇しているという理屈なのだろうが、ふるさと納税制度は「金持ちほど得をするシステムになっている」ことは間違いない。

■寄付して得する寄付は、本当の寄付なのか

　総務大臣は「ふるさと納税はショッピングではなく寄付だ」というが、普通、寄付は見返りを求めないものだ。ところがふるさと納税は、寄付といいながら、寄付金以上の見返りがある。一般的な寄付でも、寄付金控除制度はある。たとえば、日本赤十字社に10万円寄付をすると、申告すれば何割かが控除される。控除されるといっても、全額控除されるわけではない。数万円は自己負担になる。自腹を切るからこそ寄付といえるのだ。

　ところが、ふるさと納税は、寄付と言いながら自己負担は一律2000円で、数万円、数十万円の商品が手に入るのだ。しかも、ビール券やクーポン券といった金券もある。ビール券を金券ショップに持ち込めば現金に交換できる。金券でなくとも、商品を転売すれば現金収入になる。2500万円の収入世帯は、還元率5割とすれば40万円程度の現金収入を得ることができる可能性がある。これが寄付といえるのだろうか。

　さらには、ふるさと納税には、これ以外にもまだ大きな欠陥がある。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/566.html

[経世済民128] スルガ銀行＆TATERU事件、日本の不動産投資全体が縮小の動き…法律に欠陥（Business Journal）
スルガ銀行＆TATERU事件、日本の不動産投資全体が縮小の動き…法律に欠陥
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24876.html
2018.09.24　文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト　Business Journal




　スルガ銀行のシェアハウス融資資料改ざんを発端とした事件は、同行経営者の同族会社への異常な巨額融資が発覚し、同行経営トップの辞任にまで発展しているが、その後アパート投資分野の融資に関する影響は大きく、実務レベルでは不動産投資に対する他行の引き締めが非常に強くなっているという実感がある。

　そうした状況のなか、東証一部上場企業のTATERUでも、アパート販売において融資資料の改ざんが発覚し、不動産投資にさらに大きな影を落としている。同社に関する報道の内容は以下の通りとなっている。

　投資用アパートの企画などを手掛けるTATERUが、銀行から多額の融資を受けやすくするため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。

　顧客から相談を受けた弁護士によれば、TATERUの従業員は銀行の融資審査を通りやすくするために、顧客から預かった預金通帳の残高を、実際の約23万円から約623万円に改ざんして山口県内の銀行に提出したとのこと。不審に思った顧客が銀行に問い合わせたことで改ざんが発覚した。TATERUは改ざんの事実を認めた上で、「ほかに同様の改ざんが行われていたかについては、3カ月かけて引き続き調査していく」としている。その後、その顧客とは手付金の返還と、その同額の支払いをもって契約を解除したという。

　TATERUは、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」）に基づく免許を持ち、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」の企画・運営を行っている。このクラウドファンディングは、1口1万円から気軽に投資できることを謳い、累計募集金額ベースでこれまでおよそ38億円を募集してきた。現在は今回の問題の発覚を受けて、ファンド募集は停止している状況だ。

　なお、不特法とは、出資を受けて不動産の取引を行い、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、1994年に制定、2017年に一部改正が行われ、オンライン上で契約締結前交付書面や報告書等を交付できるようになり、これまでよりクラウドファンディングを活用しやすくなった。

　今回のTATERUの問題は、収益不動産を扱う金融機関への警戒をいっそう強め、融資環境がより厳しくなる可能性が高まったという点だけでなく、不特法を所管する国土交通省がその許認可に対する審査に影響を与え、同法の取得、活用を検討している事業者とっては許認可が厳しくなるのではないかという不安を抱かせたという点にも罪深いものがある。

■すでに投資した資金の行方

　さて、ここで消費者の目線に戻ってTATERUの問題を考えたい。

　今、同社の問題発覚で不安を感じているのは、同社から現物の不動産を購入した方と、問題発覚前に「TATERU Funding」に投資した方だろう。

　TATERUからアパートなどの不動産を購入した方の不安は2つ考えられる。ひとつは、購入した不動産に問題ないかという点だが、この点は先に破綻したスマートデイズのシェアハウスのように特殊な不動産かつサブリース契約でない限り、立地や建物に問題がなければ運営に問題はないように思われる。2つ目は、同社の物件を購入するにあたり、融資に際して不正がなかったか、もし不正があった場合はどうなるのかといった不安だ。こちらは同社の今後の調査にもよるところがあり、その結果次第では金融機関側が同社の取り扱いをすべて確認し、状況によっては新たな問題となる可能性がある。残念だが、この不安は残ってしまう。

　一方、「TATERU Funding」にすでに投資してしまった方が気になるのは、投資した資金が戻ってくるのかという点だろう。問題発覚後、TATERUの株価は続落し、連日のストップ安の後、4月頭には2500円ほどだった株価が300円台まで下がっているのだから、不安になるのも当然だろう。ただ、不特法に基づくファンドは、事業者が劣後部分（万一、ファンドの対象の価値が下がっても、投資家の投資資金が棄損しないように一定割合ファンド事業者が出資している部分）を持っており、その範囲内の価格で売却できれば、投資家の資金は維持され、元本がそのまま償還される。また、条件付きながら同社のファンドは途中解約できることにもなっているようだ。

　そこで、もう少し問題を限定すると、今回の件で物件の売却が難しくなり、劣後部分を超えた価格でしか売却できない場合と、途中解約が相次ぎ同社の資金が枯渇する場合が考えられる。物件によってリスク度合いが異なるため、ファンドの劣後部分の割合も物件によって異なるはずなので、投資した対象物件によっては投資家の元本割れの恐れもあるが、不動産市場自体が急激な悪化を見せなければ、劣後部分の範囲内で収まる可能性が高い。

　また、同社の資金は2018年6月期の第2四半期決算報告を見る限りでは、潤沢に現預金はあるようなので、よほどのことがなければ途中解約に応じられないほど資金が枯渇するということはないように思われる。

■不特法が内包する問題点

　投資にはなんらかのリスクがあるものだが、TATERU問題では、本来の投資で許容するべきリスクではなく、別にその問題の本質があるように思える。それが不特法にあるのではないかと筆者は考えている。というのも、不特法自体が問題を内在しているように思えるからだ。不特法は、投資家から集めた資金で取引した不動産の収益から配当を分配し、最後（ファンド解散時）には、取得した不動産に付加価値が付くなどして取引時点の価格以上になっていることが前提になっている。

　たとえば「TATERU Funding」なら、クラウドファンディングによって資金を集め、アパートを建設または既存物件を購入し、一定期間その賃料収入を配当し、最後にはその物件を売却してファンドで集めた資金の元本を償還するという仕組みになっている。特に、TATERUの場合には、ファンドに投資した方に現物の物件を紹介し、購入してもらうことで売却していたと思われ、ある意味ではファンドの投資家を集めつつ、同時にファンドの出口となる投資家を集めていたことになる。

　もしファンドの対象物件が建築費用または購入価格以下でしか売却できなかった場合、TATERUが負担しているファンドの劣後部分を超えるほど低い価値であれば、投資家の元本は減ってしまうことになる。不動産価格が上昇している局面であれば、建築や購入時よりも高く不動産を売却することが可能で、問題はない。一方、不動産価格が下がる局面になると、建設費用や購入費用を下回る価格でしか売却できない可能性があり、その場合は事業者（ファンド組成者）が負担を強いられる。少なくとも、その可能性が高くなる。

　今、業界も含めてオリンピック前後に不動産価格が下がると、まことしやかに囁かれているが、実際に不動産価格は高値水準のまま止まった感があり、そこにスルガ銀行などの問題が発生した。この問題が起こってから金融機関が不動産への融資を控える傾向が出始めており、さらに融資を引き締めると、そうした予想や噂が現実のものとなる可能性がある。

　今回のTATERUの問題の裏には、不特法が内在するファンド組成後、一定の収益の分配、そして不動産価値の増加が前提という仕組みのために、利益を求める企業としてはどうしても早く（遅くともファンドの期限内に）、そして高く（劣後部分が減らない価格で）売却する必要がある。ましてや不動産価格が高止まりしている今なら、上記のような予想や噂を現実に近いものとして、現場で受け止めていてもおかしくない。そのため、売却を急ぐあまり、今回の問題が起こったのではないかと筆者は考えている。

　不動産価格が下がる局面で、ファンドのような期限のある投資で（特に短い期間であればなおさら）、途中分配も元本償還もとなると、不動産投資型ファンドの運営は非常に難しい。しかし、不特法は右肩上がりの不動産市況を前提としているので、途中分配も元本償還も可能とする内容なのだ。

　少し前だが、不特法の認可に関する相談の段階で、宅地造成のような真の意味で付加価値が生まれる事業に対する出資（投資）を目的とした事業では、途中に分配する賃料などの原資がないので不特法に適さないと判断され、許可が下りないと専門家に聞いたことがある。

　年金の仕組みもそうだが、法律や社会制度の基本的な仕組みを右肩上がりの状況を前提にせず、経済状況が悪い時でも生きてくる法律や制度を設計してほしいと願うばかりである。

（文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売世論調査＞安倍内閣の支持率、横ばい５０％　総裁選得票、もっと多い方がよかった「石破さん」４９％　「安倍さん」６％　




安倍内閣の支持率、横ばい５０％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180923-OYT1T50110.html?from=ytop_top
2018年09月24日 06時05分　読売新聞

　読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５０％で、前回８月２４～２６日調査の５０％から横ばいだった。不支持率は４１％（前回４０％）。

　安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たしたことを「よかった」と思う人は４６％で、「よくなかった」４１％と意見が分かれた。総裁選の得票が、安倍首相５５３票、石破茂・元幹事長２５４票だったことについては、「石破さんがもっと多い方がよかった」４９％、「ちょうどよい」３９％、「安倍さんがもっと多い方がよかった」６％だった。

　安倍首相は、自民党の憲法改正案を今年秋の臨時国会に示したい考えだ。この考えに「反対」は５１％で、「賛成」３６％を上回った。

（ここまで302文字 / 残り352文字）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売世論調査＞安倍内閣の支持率、横ばい５０％　総裁選得票、もっと多い方がよかった「石破さん」４９％　「安倍さん」６％　 赤かぶ
1. 赤かぶ[329] kNSCqYLU 2018年9月24日 08:01:16 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[3]

内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/
2018/9/23 18:00　日開新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55％となり、前回の８月下旬の48％から７ポイント上昇した。不支持率は42％から39％に下がった。支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来。



　20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が55％、「よくなかった」が38％だった。

　首相に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で49％。「景気回復」45％、「教育の充実」31％、「外交・安全保障」30％と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13％だった。

　公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57％、賛成33％だった。

　政党支持率は自民党が48％で、前回の45％から３ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32％だった。

　調査は日経リサーチが21～23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4％。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/244.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売世論調査＞安倍内閣の支持率、横ばい５０％　総裁選得票、もっと多い方がよかった「石破さん」４９％　「安倍さん」６％　 赤かぶ
3. 赤かぶ[330] kNSCqYLU 2018年9月24日 08:16:17 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[4]

内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/?df=2
2018/9/23 18:00　日経新聞

※キャプチャー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/?df=2




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/244.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売世論調査＞安倍内閣の支持率、横ばい５０％　総裁選得票、もっと多い方がよかった「石破さん」４９％　「安倍さん」６％　 赤かぶ
4. 赤かぶ[331] kNSCqYLU 2018年9月24日 08:29:38 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[5]

安倍首相、自民総裁選で３選　評価分かれる
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180923-00000034-nnn-pol
9/23(日) 22:31配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180923-00000034-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査によると、安倍首相が自民党の総裁選挙で３選を果たしたことが「よかった」か「よくなかった」か、評価が分かれた。

世論調査では安倍首相が３選を果たしたことについて「よかった」が４６％、「よくなかった」が４１％だった。

また、安倍首相と石破元幹事長の得票数について、「石破さんがもっと多い方がよかった」が最も多く４９％、「安倍さんがもっと多い方がよかった」が６％、「ちょうどよかった」が３９％だった。

安倍首相が、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に示したい考えであることについては、「賛成」が３６％、「反対」は５１％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５０％、「支持しない」は４１％で、前月に比べ、それぞれほぼ横ばいだった。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
９月２１日～２３日　全国有権者に電話調査
　固定電話５２８人（回答率６４％）
　携帯電話５２５人（回答率４３％）
　　合計１０５３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/244.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜拉致問題＞横田早紀江さん、強い訴え❗️「おなかの底からこみ上げる怒りを北朝鮮に向けて発したでしょうか」 赤かぶ
9. 赤かぶ[332] kNSCqYLU 2018年9月24日 08:38:22 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[6]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/240.html#c9
[戦争b22] ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その１）（櫻井ジャーナル）　
ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809230000/
2018.09.24　櫻井ジャーナル


　​ロシア国防省はシリア沖で９月１７日に撃墜された電子情報支援機ＩＬ２０に関して説明した。それによると、イスラエル軍から攻撃の予告があったのは２１時３９分で、その１分後の４０分にはイスラエル空軍のＦ１６が精密誘導爆弾のＧＢＵ３９でロシア軍のフメイミム空軍基地があるラタキアに対する攻撃を開始、５１分にシリア軍が反撃を始めている。

　２１時５９分に１機のイスラエル軍機がＩＬ－２０に接近、シリア側は新たな攻撃だと判断、２２時０３分にシリア軍が発射した防空ミサイルはＦ１６より大きなターゲットであるＩＬ２０へ向かい、そのＩＬ２０の機影は２２時０７分に消えた。イスラエル側はロシア軍とシリア軍が使っている敵味方識別システムが違うことをしっていたとロシア国防省は主張している。

　イスラエル軍機によるラタキアへの攻撃があった直後、ロシア国防省はＩＬ２０の機影が消えたとき、フランス軍のフリーゲート艦オーベルニュがミサイルを発射していたと発表している。このフランス艦についての説明がない。

　フランス軍とイスラエル軍が連携していた可能性は否定できないのだが、両国政府の関係が微妙だという事実もある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領がロスチャイルド資本の影響下にあるのに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はウラジミール・ジャボチンスキーの影響を受けている。

　マクロンは２００６年から０９年まで社会党に所属、その間、０８年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、２００万ユーロという報酬を得ていた。２０１２年から１４年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、１４年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まると、マクロンは社会党から離れ、２０１６年４月に「前進！」を結成した。

　フランスでは大統領の有力候補としてドミニク・ストロス-カーンＩＭＦ専務理事の名前が挙がっていた。新自由主義を世界へ広める役割を果たしているＩＭＦだが、ストロス-カーンは新自由主義に批判的な発言をしている。

　彼は​​２０１１年４月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っているのだ。

　しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。

　ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたのは、この演説の翌月。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前に彼はＩＭＦ専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされた。ストロス-カーンの後任専務理事は巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドだ。（つづく）
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉進次郎がここまで熱心に沖縄入りして応援する理由　　天木直人　
小泉進次郎がここまで熱心に沖縄入りして応援する理由
http://kenpo9.com/archives/4219
2018-09-24　天木直人のブログ


　沖縄知事選の自民党候補者の応援のため、小泉進次郎は何度も沖縄入りをし、熱心に自民党候補の応援をしている。

　新潟知事選の時は自民党候補者の応援を断った小泉進次郎が、なぜ沖縄知事選ではこれほどまでに熱心に自民党候補を応援するのか。

　その理由はいくつかある。

　新潟知事選の時は、おやじの小泉純一郎の反原発に敬意を表して応援を見送ったのかも知れないが、今度はそのような配慮は要らない。

　そして、今度の知事選は新潟の知事選以上に負けられない選挙だ。

　おまけに選挙事情は翁長知事の弔い合戦だから新潟県知事選よりもはるかに厳しい。

　安倍政権の強い要請に断り切れず応援する事になったのかもしれない。

　そして、頻繁に応援しなければいけないほど選挙情勢は自民党にとって厳しいのかもしれない。

　しかし、そんなことよりも、はるかに大きな理由がある。

　それは、小泉進次郎自身にとって辺野古移設が阻止されては困る事情があるのだ。

　その事情とは何か。

　それは、小泉進次郎自身が日米同盟強化を誰よりも願う政治家であるからだ。

　そもそも小泉進次郎が政治家になれたのは親の七光りだ。

　しかし、それだけではない。

　小泉進次郎が、親の七光りを利用して、ジェラルド・カーティスコロンビア大学政治学部教授や米国のシンクタンクである国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副理事長（当時）の助けを得て、学歴ローンダリングまがいの箔をつけて政治家になった男であるからだ。

　政治家としての本質が対米従属であり、米国の意向に逆らえないのだ。

　「辺野古移設阻止」を阻止することは、米国にとって小泉進次郎という政治家が役に立つかどうかのリトマス紙なのである。

　安倍・菅暴政コンビの辺野古移設強行の象徴こそ小泉進次郎であるという事である（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/245.html

[経世済民128] 3000万の老後資金が急減！生活レベルを落とせなかった夫婦の末路（ダイヤモンド・オンライン
3000万の老後資金が急減！生活レベルを落とせなかった夫婦の末路
https://diamond.jp/articles/-/179317
2018.9.10　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン




老後資金を3000万円も
準備したのに…

　定年退職を迎えた後、つまり老後をどのように暮らしていこうかと考える方は多いものです。退職金も昔に比べると減っているし、年金も先細りするという。そうした状況の中、老後資金が底をつかないようにするため、再雇用制度を利用したり再就職をしたりして、収入を得る暮らし方を選ぶ人が、非常に増えていると感じています。

　定年に向けて大切なことは何か。現役時代に「蓄え」を作っておくことも大切ですが、子育てが終了した後、生活の“レベル”を落としておくということも大切なこと。意外とそこを見落としてしまう人が少なくありません。

　再雇用制度を利用し、今も現役で仕事を続けているＫさん（63歳）は退職時、2000万円の退職金をもらいました。その段階で1000万円近く貯蓄することもでき、合わせた老後資金は3000万円ほど準備できました。

　ただ、住宅ローンが70歳まで残っているため、年金がもらえる65歳までの間を無職でいることはきついと感じ、再雇用制度を利用して働くことにしました。現役時代の収入もよかったのですが、再雇用でもかなりいい条件で働くことがき、収入は月の手取りで30万円ほどもらえました。

　思っていたよりも収入がよく、やりくりすれば蓄えも少しは増えるだろう、できれば65歳になる前に住宅ローンは完済しておきたいとＫさんは思っていました。ところがです。実際は、なかなか思うようにはいきませんでした。

再就職で30万円の収入があっても
老後資金が底をつく危険

　Ｋさんには、長年連れ添っている妻（62歳）がいます。ずっと専業主婦で、生活費はＫさんの収入だけでやってきました。子どもは2人いますが、いずれもすでに30代で独立しています。

　子どもが小さく、教育費などがかかっていたころは、節約を意識してやりくりしていました。しかし、上の子どもが独立したらころから「こういうことにお金をかけられるようになった！」などと喜ぶことはあれど、支出を削るようなことはありませんでした。それは、下の子が独立した後も同じです。

　こうして、家計は全体的に支出多めの“メタボ家計”になっていました。そして、そのまま定年を迎えてしまったのです。

　再雇用で30万円の手取りがあるとはいえ、メタボ家計ではあっという間に使い切ってしまう金額です。というのも、現役時代に使っていた毎月の生活費は40万円ほどで、10万円足りない状況だったからです。

　そのため、不足分は貯蓄から補填していました。Ｋさんは多少、危機感を持っていましたが、これまでも家計のことは妻に任せてきたし大丈夫だろうと思い、任せっきりにしていました。

　ところがです。1年半ほど経過し、突然、妻から相談されました。

「貯蓄が減るのは嫌だったので年金を繰り上げ受給したんですが、それでもまだ貯蓄から補填しなくては生活できません。年金生活になると、老後資金はすぐに底をついてしまいます。どうすればいいでしょうか」

　老後資金にと貯めていた貯蓄は1000万円ほど減り、残りは2000万円ほどになっていました。住宅ローンの早期完済を希望していましたが、残金の1000万円を支払ってしまえば、老後資金は1000万円しか残りません。

　妻が年金をもらうようになって、貯蓄からの補填は月に5万円となりましたが、夫婦2人とも年金生活となると20万円の補填が必要になる見込みです。住宅ローンを完済してしまうと、老後資金は8年と持ちません。しかし、返さなくても毎月のローンの支払いが重くのしかかります。

　こういうところから、Ｋさんは“老後破綻の危機”を感じたのです。

　このようになってしまった原因は、収入の減少に合わせて、メタボ家計の改善を図らなかったこと。本当なら、子どもが独立した段階で少しずつ生活費を減らし、老後資金の蓄えに回すべきだったのです。支出が減少させる一方で貯蓄が増えれば、ゆっくりと貯蓄を取り崩しながら暮らすことができるのですから。

生活費をできるだけ削減し
貯蓄からの補塡を少なくすべし

　限りのある老後資金は、計画的に大切に使わなくてはいけません。そのコツは、「貯蓄からの補填をできるだけ少なくする」ということ。65歳になると、金額に差はあれど年金を受け取ることができます。生活費は受け取った年金で賄うことをベースとし、月に補填する金額をできるだけ少なくすることで、老後資金を長持ちさせられるのです。

　Ｋさん夫婦の場合、妻の年金を繰り上げ受給してしまったことも大きな失敗です。将来、夫婦がもらえるはずだった毎月の年金受給額から、妻がもらう分の一部が減ってしまうことになり、結果的に損してしまうからです。

　生活レベルを落とせなかったＫさん夫婦の老後はお先真っ暗。今できることは、できるだけ長く働くことと、今からでも生活費を圧縮し、少しでも蓄えを増やしていくことです。それでも、いずれ老後資金が底をついてしまったときには、子どもたちを頼り、迷惑をかけながら暮らしていくしかないのです。

　できれば、こうした老後生活は送りたくないもの。「このままではまずい」と気づいた時から、生活の規模を縮小して貯蓄するなど、備えられられることに取り組んでほしいと思います。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売世論調査＞安倍内閣の支持率、横ばい５０％　総裁選得票、もっと多い方がよかった「石破さん」４９％　「安倍さん」６％　 赤かぶ
8. 赤かぶ[333] kNSCqYLU 2018年9月24日 09:41:16 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[7]


　　2018年9月22日　日刊ゲンダイ


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/244.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809240000213.html
2018年9月24日9時29分　日刊スポーツ


★首相経験もあるものの、その内閣で野党に転落した“下野首相”でもある副総理兼財務相・麻生太郎が自民党総裁選挙で「善戦」の評価があがる元幹事長・石破茂に対して12年の総裁選での決選投票と比べ、国会議員の数が増えたものの石破の議員票が減ったことを指して「どこが善戦なんだ」と指摘した。確かに表層的には首相・安倍晋三は圧勝だが、それでよく財務相が務まる。

★総裁選の数字を詳しく読み込めば、麻生の言う「どこが善戦なんだ」はむしろ首相に当てはまるといえる。議員7対3、党員55対45の差、そして党員数104万人に対して党員の投票数64万。首相の絶対得票率は3割台前半。これで党員や国民の支持を得たなどと胸を張る安倍陣営のざっくり感が、この国の経済をリードしていると思うとがっかりする。ほんの3割程度が首相の3選を決めただけなのだ。だからこそ側近議員たちは腰を低くし、謙虚にこれからの政権運営に臨まなくてはならない。つまり「勝てば官軍」だとか、「勝てば中身はどうでもいい」、「勝ちは勝ち」程度の認識でいるのならば、政権は当面維持できるだろうが、退陣時期は早まるばかりだろう。だからこそ今、「挙党一致」を言わないと来年の参院選挙で国民から決定打を打たれる可能性がある。

★ところが政権中枢で起用されるといわれる安倍選対事務総長・甘利明は「石破が総裁選挙でそこそこの票を獲得したが、次が約束されているということではない。これからの3年間で世の中や自民党内から次を託すにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と上から目線で指摘した。すでに世の中では一定の評価が出たといわれるのがこの総裁選だが、世の中との乖離（かいり）に気付かないとは恐れ入った。甘利は自らのスキャンダルの説明もせぬまま、選挙がみそぎとして復権したかのようなふるまいだが、その甘い考えも、世の中と乖離している。（K）※敬称略





自民総裁選　「４５％」割れる解釈　麻生氏「どこが善戦」
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/194000c
毎日新聞2018年9月21日 23時43分(最終更新 9月22日 05時22分)


自民党総裁選投開票日から一夜明けて、同党議員にあいさつをする石破茂元幹事長（右）＝衆院第１議員会館で２０１８年９月２１日午前、川田雅浩撮影

　自民党総裁選から一夜明けた２１日に焦点となったのは、石破茂元幹事長が獲得した４５％の党員票の意義付けだ。麻生太郎副総理兼財務相は「どこが善戦なんだ」と指摘。一方石破氏は「４５％はすごいことだ。善戦ではない、と言うのは党員の気持ちとずれが起きている」と反論し、解釈が割れている。

　麻生氏は自派会合で「この中で（衆院小選挙区で）６割取ったやつは何人いるの？　１対１でやって５５取るってのは大変なことだよ」と強調し、安倍晋三首相の得票率を評価。石破氏が国会議員票では前回総裁選の決選投票での８９票を今回７３票に減らしたと指摘し「あの時の議員は２００弱だったけど、今回は４００に増えてんだぜ。常識的には（２倍の）１７８くらいにならないとおかしい」と言い放った。

　首相も周辺に「石破氏は幹事長、地方創生担当相をやったのに議員票も党員票も（得票率を）減らした」と漏らす。ただ石破氏の党員票得票率は５５％から１０ポイント減ったが、実数は２３万３３７６票が２８万６００３票に増えた。

　細田派幹部が当初「党員票も７割」とぶち上げたが果たせず、首相側には「善戦」の世評へのいら立ちがある。この結果に、岸田文雄政調会長が出馬を断念した岸田派内には「岸田氏が出ていたら、首相の党員票が半数を割ったかもしれない」との声も出る。

　その岸田氏は２１日、首相に呼ばれ首相官邸へ。この日が誕生日の首相にワインを持参した岸田氏は、記者団には「まだ（人事で）何も決まったことはない」と話すだけだった。

　一方、野田聖子総務相は記者会見で「安倍１強ではなく、権力に対する健全な批判勢力があることが顕在化した」と結果を評価。河野太郎外相は「どの機会かは別として、いずれ総裁選に名乗りを上げたい」と将来の出馬に意欲を示した。

　首相陣営から「辞任圧力」を受けたとする斎藤健農相は「私は敗れた側の人間なのでコメントはない。全て負け惜しみになる」と述べるにとどめた。「選挙が終わった次の瞬間から選挙だぞ、と言ってきたから実践する」。こう語る石破氏はこの日、自民議員の事務所回りに徹した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/246.html

[国際24] ロシア地方選、与党候補が異例の敗北 年金改革に不満広がる（AFP）
ロシア地方選、与党候補が異例の敗北 年金改革に不満広がる
http://www.afpbb.com/articles/-/3190664?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2018年9月24日 9:20　発信地：モスクワ/ロシア 　AFP


モスクワでロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年12月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL


【9月24日 AFP】ロシア極東（Far East）のハバロフスク（Khabarovsk）地方で23日、知事選挙の決選投票が行われ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の与党「統一ロシア（United Russia）」の候補が異例の敗北を喫した。プーチン政権による年金改革に対する不満が広がる中、与党にとって打撃となった。

　ハバロフスクなど4地方の首長・知事選では、今月9日に実施された第1回投票で与党の現職らの候補者が当選を決められず、決選投票にもつれ込んだ。

　ロシア中央選挙管理委員会の発表によると、ハバロフスク知事選では極右政党・ロシア自由民主党（LDPR）のセルゲイ・フルガル（Sergei Furgal）候補が70％を得票し、統一ロシアの現職バチェスラフ・シュポルト（Vyacheslav Shport）知事の28％を上回った。投票率は42％弱だった。

　両陣営から選挙に不正があったという訴えがあったが、中央選管のエラ・パンフィーロワ（Ella Pamfilova）委員長は結果に影響を及ぼすほどの違反はなかったとしている。

　第1回投票で与党候補が当選を決められなかったのは、ハバロフスクのほかに沿海地方（Primorsky Krai）、シベリア（Siberia）南部のハカシア（Khakasia）共和国、西部のウラジーミル（Vladimir）州。

　沿海地方の知事選では、プーチン氏が支持する候補を有利にする不正があったとの抗議を受けて、地元選管が20日、結果を無効とする異例の措置を取っている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/114.html

[国際24] シリアにおけるイスラエル-フランスのギャンブルが、とんでもない裏目に出た中、プーチンは冷静さを保ち、第三次世界大戦を回避
シリアにおけるイスラエル-フランスのギャンブルが、とんでもない裏目に出た中、プーチンは冷静さを保ち、第三次世界大戦を回避
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/--94bf.html
2018年9月24日　マスコミに載らない海外記事


Robert BRIDGE
2018年9月21日

　ロシアが運営するフメイミム空軍基地を擁するシリアのラタキア県への攻撃は、大変危険な火遊びであることを、イスラエルとフランスとアメリカ合州国は確実に理解していたはずだ。それでも、連中はともあれ作戦を進めたのだ。

　イランが、レバノンのヒズボラに、兵器製造装置の出荷準備をしているという口実で、地中海でのフランスによるミサイル発射に支援されて、イスラエルのF-16戦闘機がシリア軍弾薬倉庫だとされるものを破壊した。



　その後に起きたことは、既にはっきりしている。イスラエル戦闘機がカムフラージュに利用したと報じられているロシアのIl-20偵察機が、シリア軍が運用するS-200地対空ミサイルにより撃墜された。イスラエルが、攻撃のわずか一分前の警告ではない通知をしていれば避けられていたはずのこの事件で、15人のロシア軍人が亡くなった。その結果、混乱が起きた。

　イランが武器製造装置をレバノンのヒズボラに送付する準備をしているという主張に真実味があるか否かは、事実上、誤った論理に基づく争点だ。イスラエルを守るため、ロシアのフメイミム空軍基地近くのシリアの弾薬庫に対する攻撃を実行するというのは、そのような“防衛措置”の結果が第三次世界大戦規模の戦争になりかねない場合、ほとんど意味がない。それは、例えばNATO加盟国フランスによるより、ロシアの支援を得たほうが、よりうまく実現されるはずのそのような限定された目的を達成するためには、受け入れがたい代償のはずだ。いずれにせよ、イスラエル・ロシア間には、まさにこの種の出来事が起きるのを防ぐために作られた、いわゆる“衝突回避システム”が存在しているのだ。

フランス-イスラエル急襲のタイミング問題もある。

　イスラエル戦闘機がシリアの弾薬倉庫と推測されるものを爆撃するわずか数時間前、ソチで、プーチン大統領とトルコのレジェップ・エルドアン大統領がロシアとシリアの軍隊が、シリア国内で最後に残ったテロリストの拠点、イドリブ県の奪還を計画する中、民間人犠牲者を減らす計画の詳細に同意していた。計画は、協定を実施するため監視部隊を置いた、政府と反政府部隊の間の非武装緩衝地帯設置を想定している。言い換えれば、これは、まさに欧米の観測者たちが懸念してきたもの、つまり不要な‘巻き添え被害’を防ぐよう考えられている。

　相対的平和が宣言され、犠牲者を減らす効果的措置がとられた後、フランスとイスラエルは一体何をするのだろう？ 身勝手なシリア攻撃で、欧米の首都が懸念していると主張する同じシリア民間人を軍事紛争の危険にさらすのだろうか。

'損失を最小限に抑える'動きに出たイスラエル

　イスラエルはシリア攻撃への関与を認めるというめったにない動きをし、ロシア人死者に対する“遺憾”の意を表しさえしたが、ダマスカスが悲劇の責任を負うべきだと主張している。これは大いに議論の余地がある主張だ。



　フランスとイスラエルの軍隊が、主権国家領土の攻撃で協力し、シリアが自衛のため反撃することを強いた事実からして、誰が撃墜されたロシア偵察機の件で最終的責任を負うべきかは明らかだ。

　“ロシア偵察機撃墜と、その乗組員の死亡の責任は、もっぱらイスラエル側にある”とロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は述べた。“イスラエル軍の行動はロシア-イスラエル・パートナーシップの精神に沿っておらず、我々には反撃する権利がある。”

　一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は責任のなすり合いが、沸点に達するのを防ぐため見事な対応をし、記者団にロシア航空機撃墜は“イスラエル戦闘機が我々の飛行機を撃墜したわけではなく、一連の悲劇的な状況”の結果だったと語った。

　とは言え、この極めて抑制された控え目な発言の後、ロシアはシリア内のロシア軍防衛のために格別の予防措置をとるつもりだとプーチンは誓い、これは“誰もが気がつく措置だ”と述べた。

　イスラエル国防軍は間もなく、シリア内の標的に対する作戦実行の自由が大いに制限されているのに気がつくだろうと、イスラエル国内は酷く狼狽している。自身の老朽化したS-200システムによる‘味方の誤射’で苦しむことになったロシアは、今やシリアに、より高度なS-300防空システムを提供するという考えを受け入れるようになっている。

　今年早々、プーチンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先進的防衛兵器のシリア戦域への配備を阻止する合意に達していた。この合意は現在大変な危険にさらされている。他の防衛措置に加え、ロシアは、西シリア全域で、外国航空機が空域に踏み入ることを余りに危険にしてしまう本物の飛行禁止空域の条件を実質的に作りだした。

　計画通りには進まなかった全体の状況で、ロシア軍側が事実上、シリア西国境を閉鎖するのを阻止しようと取り組む中イスラエルは損失を最小限に抑える行動に出ざるを得なくなった。

　木曜日、イスラエルのアミカム・ノルキン少将とエレズ・マイゼル准将とイスラエル空軍諜報本部と作戦本部幹部が、モスクワを公式訪問し“イランがヒズボラ・テロ組織への戦略的兵器譲渡の企てを継続し、シリア内にイラン軍駐留基地を設置する”という連中の懸念を繰り返すものと予想されている。

　モスクワが、イスラエル・パートナーに、イスラエル権益を守るために、ロシア軍人を死をも含む許容しがたいレベルの危険にさらすことが正当化できるかどうかを問うのは確実だ。双方が、戦争の霧を通して、地域におけるイランの影響力に対するイスラエルの懸念を和らげるのに役立つシリア紛争を終わらせるためのまっとうな方法を見出せるかどうかは今後を見ないとわからない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/21/putin-keeps-cool-and-averts-wwiii-as-israeli-french-gamble-syria-backfires-spectacularly.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日経調査で改憲急ぐなが６８％、読売でも５１％！ 　
日経調査で改憲急ぐなが６８％、読売でも５１％！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_231.html
2018/09/24 09:30　半歩前へ

▼日経調査で改憲急ぐなが６８％、読売でも５１％！
　
　日経の世論調査（21～23日）で改憲を急ぐべきでないが６８％で、政権に期待する政策で「改憲」はたったの１３％に過ぎなかった。

　安倍の御用新聞、読売の調査でも改憲案の秋の国会提出に「反対」が５１％で、「賛成」３６％を上回った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経の世論調査は次の通り。

安倍晋三が熱心な改憲案を秋の臨時国会に提出すべきか。

提出すべきだ24％
急ぐべきではない68％

政府に期待する政策（複数回答）はトップが「社会保障の充実」で49％。「景気回復」45％、「教育の充実」31％、「外交・安全保障」30％と続き、

晋三が意欲を示す「改憲」はわずか13％だった。



安倍首相、自民総裁選で３選　評価分かれる
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180923-00000034-nnn-pol
9/23(日) 22:31配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180923-00000034-nnn-pol

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査によると、安倍首相が自民党の総裁選挙で３選を果たしたことが「よかった」か「よくなかった」か、評価が分かれた。

世論調査では安倍首相が３選を果たしたことについて「よかった」が４６％、「よくなかった」が４１％だった。

また、安倍首相と石破元幹事長の得票数について、「石破さんがもっと多い方がよかった」が最も多く４９％、「安倍さんがもっと多い方がよかった」が６％、「ちょうどよかった」が３９％だった。

安倍首相が、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に示したい考えであることについては、「賛成」が３６％、「反対」は５１％だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５０％、「支持しない」は４１％で、前月に比べ、それぞれほぼ横ばいだった。





内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/?df=2
2018/9/23 18:00　日経新聞

※キャプチャー　抜粋




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 石破氏と石破氏に投票した自民党議員が政局を動かすことになる　　天木直人　
石破氏と石破氏に投票した自民党議員が政局を動かすことになる
http://kenpo9.com/archives/4220
2018-09-24　天木直人のブログ


　どう考えても展望の開けない政局を前にして、そうなれば面白いと私が考える一つのシナリオを考えてみたい。

　私がそう思ったのは発売中の週刊ポスト（１０月５日号）に掲載された「石破と玉砕『反乱軍５０人』のああ無情」という記事を読んだからである。

　その記事の中には、ドン・キホーテになることを承知の上で強大な安倍政権に挑むことを表明していた国会議員の本音が語られていた。

　その中の大部分は、何もいま安倍政権に反発する必要もない境遇にありながら、干されることを覚悟して石破議員に同調して反旗をひるがした者ばかりだ。

　いかにも判官びいきの日本国民が共感する者たちだ。

　この週刊ポストの記事は総裁選の前に書かれた記事に違いない。

　だから総裁選後は安倍首相による「安政の大獄」が待っている、ああ無情と同情的に書いている。

　しかし、選挙結果は予想以上に地方票が石破氏に集まった。

　石破支持の国会議員の数さえも、予測より多かった。

　それを見たメディアは、安倍擁護の読売、産経も含め、安倍政権にとって厳しい結果だったと書いた。

　そしてきょう９月２４日の読売や共同の世論調査でも、世論ははっきりと、安倍１強に不安と不信をしめした。

　これを要するに、石破と石破を支持した国会議員は、週刊ポストの記事のように粛清されて終わる事にはならないということだ。

　覚悟を決めてこれから安倍暴政に対峙していけば、あたかも大石内蔵助や赤穂浪士のように判官びいきの世論の圧倒的な支持を得られる可能性があるということだ。

　国民の鬱屈は爆発寸前だ。

　もしいま直ぐに選挙があるなら、これら石破氏に投票した議員は、名を明かして反安倍の政策を掲げて国民に訴えれば、それだけで当選する可能性が高い。

　政治家は当選がすべてだ。

　これからも石破氏に続く政治家は増えて行くに違いない。

　いますぐ自民党を飛び出して石破新党を作れというつもりはない。

　そんなことをすればその時点で終わってします。

　それよりも、自民党の中で石破支持者を増やすことだ。

　自民党内の反安倍派を結集して大きな派閥づくりにつとめるべきだ。

　そして、安倍政権が行き詰った時こそ、自民党を乗っ取り、野党を巻き込んで石破救国政権を目指すべきだ。

　安倍政権が行き詰る可能性はどんどん高くなっていくだろう。

　しかし、今のままでは安倍政権に代わる政権は見当たらない。

　これは日本国民にとって不幸だ。

　だからこそ石破氏は、石破救国政権の準備を進めなくてはいけないのだ。

　果たして石破氏にその考えがあるのだろうか。

　石破氏の側近にはそれを考える知恵者がいるのだろうか（了）



石破支持の議員はなぜ負け戦に身を投じたのか、本音を直撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-00000013-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/22(土) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月5日号


なぜ負けると分かっていながら…？


【地元・鳥取では「石破さんが選挙に強いのは奥さんのおかげ」と人気者の佳子さん（撮影／浅野剛）】

　安倍晋三・首相が3選を果たした自民党総裁選挙で齋藤健・農水相は「石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれと言われた」と “ある安倍支持派議員”から恫喝を受けたことを暴露した。

　今回の総裁選では大臣から市議会議員に至るまで、安倍陣営からの激しい締め付けがあったとされる。

　そんな中、「ドン・キホーテ」になることを承知で強大な総理大臣に挑むことを表明していた国会議員は、石破派の20人を含めて約50人いた。

　齋藤農水相、田村憲久・元厚労相ら石破派の20人は当然としても、他派閥や無派閥の議員には「現職総理に睨まれる」リスクを取る理由は見当たらない。にもかかわらず、竹下派の竹下亘・総務会長、尾辻秀久・元厚労相、谷垣グループの中谷元・元防衛相、無派閥の村上誠一郎・元規制改革相、渡海紀三朗・元文科相など大臣経験者、そして将来ある若手議員たちが石破氏支持を旗幟鮮明にした。

　総裁選投票3日前の9月17日には、橋本龍太郎・元首相の次男、橋本岳代議士（当選4回）がブログにこう綴った。

〈「自民党は今一度初心に立ち戻り、政治・行政に関する国民からの信頼回復を目指すべき」という意志の表現として、「ただ国民のみを畏れる」石破茂候補への投票を選択することといたしました〉

　彼らはなぜ、負け戦に身を投じたのか。本音を聞いた。当選1回の石破派参院議員・中西哲氏が語る。

「石破派は最初から勝ち馬に乗ることは考えていなかった。安倍内閣の支持は40％台で過半数を割っている。国民の批判も強い。とくに来年は統一地方選と参院選が控えている。

　先日、私の地元の高知で石破演説会をしたとき、地元の建設業者が『中央の建設業界の幹部は官邸に呼ばれて“安倍を頼む”と直接頼まれているが、われわれには関係ないわ』と言っていました。地方に不満があるからこそ、総裁選で政策を戦わせることで自民党内には安倍総理と違う路線の勢力もあることを示し、党全体の支持を高めなければならないと考えたんです」

　派閥の庇護がない無派閥議員はさらにリスクが高い。小泉進次郎氏ら当選同期の4人でつくる「四志の会」のメンバー、橘慶一郎・自民党副幹事長（当選4回）は無派閥ながら石破氏の推薦人に名を連ねた。

「石破さんを支持したのは友人で石破派の赤沢亮正・代議士に頼まれたから。もちろん、石破さんが掲げている地方創生に共感している。みんなから理由になってないといわれたが、それがすべてです」（橘氏）

◆勝つために出たわけではない

　総裁選後に人事で冷遇されかねない不安はなかったのか。

「もともと厚遇されていたわけではない。石破さんを推した人たちに、人事を期待している人なんていないでしょう。今回の総裁選は勝つために出たわけではなく、目指すのはある程度の地方票を獲得し、惨敗にならないことです」（橘氏）

　政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、“持たぬ者”になる強みをこう指摘する。

「安倍一強と言われる中で自民党内には総裁選で公然と反旗を翻した数十人の反安倍勢力が生まれた。安倍首相は恫喝も通用せず、ポストというエサでも釣られない彼らの存在を脅威に感じているはずです。反安倍勢力は来年の統一地方選や参院選で自民党が議席を大きく減らせば、安倍政権は次第に死に体化していくと読んでおり、その時が本当の勝負の時だと考えている。安倍首相はそれが気が気でないから党内粛清に乗り出さざるを得ない」

　歴史的に状況が似ているのは幕末の安政の大獄だ。大老・井伊直弼が反対派を弾圧し、次々に粛清しても徳川幕府の崩壊は止まらなかった。

　これから嫌でも政権末期に向かう安倍首相も、反対派を干し上げるだけで求心力低下を食い止めるのは難しい。国民の政権への失望を招く可能性もある。

　これから繰り広げられる無情の粛清は、自民党の「幕末動乱」の始まりを告げている。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニーがリード！沖縄県知事選　


玉城デニーがリード！沖縄県知事選
https://85280384.at.webry.info/201809/article_232.html
2018/09/24 09:37　半歩前へ

▼玉城デニーがリード！沖縄県知事選

　沖縄タイムス社は２２、２３の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で３０日投開票の知事選に関する電話調査を実施した。

「オール沖縄」勢力が推す玉城デニーがリードし、佐喜真淳（自民、公明、維新、希望推薦）が激しく追っている。

　知事選で何を一番重視して投票するかを尋ねたところ「基地問題」が４２％で最も高く、「経済の活性化」３５％、「人柄や経歴」１１％、「支援する政党や団体」６％だった。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「反対」が５０％、「賛成」は２５％だった。

　安倍内閣の沖縄の基地問題の姿勢への評価は「評価しない」が６３％で、「評価する」は１４％にとどまった。

　支持政党別では、玉城は立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、自民支持層の２割を取り込む。佐喜真は自民支持層の７割強をまとめ、公明、維新支持層の大方を固めつつある。

　無党派層では玉城が７割程度に浸透している。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ペテン総理、「売国の旅」に出発！！　日米ＦＴＡで白旗か！？（くろねこの短語）　
ペテン総理、「売国の旅」に出発！！　日米ＦＴＡで白旗か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-b4c2.html
2018年9月24日　くろねこの短語


　あっせん利得罪のろくでなしの復権など、総裁選の余韻覚めやらぬ中、初老の小学生・ペテン総理は、トランプに尻尾振りにアメリカへと飛び立った。おそらく、車や牛肉などの関税引き下げを迫られて、唯々諾々と仰せの通りに従ってくるのだろう。

　へたすると、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）以上のＦＴＡを突きつけられるかもしれない。その可能性はかなり高いんじゃないのかねえ。なんてったって、すでにペテン総理はトランプに首根っこつかまれちゃってますからね。

・日本、農業関税引き下げ視野　米と新貿易協議検討

・ＴＰＰ以上の譲歩も　新貿易協議　米、選挙控え強硬

　「外交は武器のない戦争」と言われるけど、それには相手を理路整然とねじ伏せるだけのディベート力が必要だ。アンポンタン石破君との討論を待つまでもなく、国会での野党とのやり取りを見ていれば、そんなスキルは毛ほどもありませんからね。トランプのアヒル英語でまくしたてられたら、即行で白旗上げちゃうことでしょう。

　なんてったって、プーチンに北方領土抜きの平和条約を持ち出されて、薄ら笑いで誤魔化すことしかできなかった男でいすからね。

　新聞・ＴＶは、「首相、国連総会へ出発」なんてニュースを流しているけど、トランプにひれ伏すような「売国の旅」にならないことを祈るばかりだ。



日本、農業関税引き下げ視野　米と新貿易協議検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092402000134.html
2018年9月24日　東京新聞

　日本政府が、米国との間で農業での関税引き下げも視野に入れた新たな二国間協議を始める検討に入ったことが二十三日分かった。十一月に中間選挙を控えたトランプ米政権は自動車・同部品への追加関税をちらつかせながら、日本に対米貿易黒字の削減を強く要求しており、政府は国内経済への打撃が大きい自動車の関税引き上げを避けるには、二国間協議に応じざるを得ないと判断した。

　二十六日午後（日本時間二十七日午前）に米ニューヨークで開く日米首脳会談で新たな協議の枠組みについて合意できれば、共同文書として発表する見通しだ。日米両政府は二十四日午後（日本時間二十五日午前）に閣僚級の貿易協議（ＦＦＲ）を開く。茂木敏充経済再生担当相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に新たな協議入りを打診し、詰めの調整を進める。

　米国は、牛肉などの関税削減を狙って二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めている。これに対して日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米国が復帰するよう求めてきたが、米国は現行２・５％の輸入乗用車への関税を２５％に引き上げる検討を開始。日本にも不均衡是正を迫っており対米関係を重視する政府は配慮をせざるを得ないとしている。

　二国間協議の関税交渉では政府は「ＴＰＰで合意した以上のことはできない」（茂木再生相）方針だ。例えば、ＴＰＰでは現在３８・５％の牛肉関税を最終的に９％まで下げるが、米国に牛肉の関税を求められても９％より低くしない考えだ。だが、米国がＴＰＰ以上の譲歩を求めてくる可能性も高い。また、政府は二国間協議に入る前提として、米国が検討している輸入車への追加関税の対象から日本車を除外するよう求める方針だが、トランプ政権が日本の要求を受け入れるかは不透明だ。

　国内農家からはＴＰＰから脱退した米国向けに関税を引き下げることへの警戒感が強く、政府は国会などで米国とは「二国間のＦＴＡ交渉や予備交渉はしない」と説明してきた。だが農産品を含む関税協議に合意すれば、「事実上のＦＴＡ交渉になる」として農業団体からの批判が強まる可能性もある。　（矢野修平）



ＴＰＰ以上の譲歩も　新貿易協議　米、選挙控え強硬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092402000127.html
2018年9月24日　東京新聞


日米貿易協議の先行きに不安を募らせる畜産農家の長谷川良光さん＝栃木県足利市で

　日本が米国と、関税分野を念頭に置いた二国間協議を始める検討に入った。中間選挙を控え、成果をみせたいと焦るトランプ大統領に配慮した格好だ。二国間協議では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など多国間協議と異なり、国の力関係がもろに出かねないだけに、強硬策をちらつかせて圧力をかけるトランプ政権を相手に、農業や自動車で、一方的な要求をのまされるリスクがある。　（矢野修平）

　「ＴＰＰで合意した以上の深掘りの譲歩は、受け入れられない」。栃木県足利市で肉用牛を肥育する長谷川良光さん（６０）は、日米協議の先行きを警戒する。米国産牛肉の関税が大きく下がるほど輸入価格が下がり、つられて国産の価格も低下しかねないからだ。

　閣僚級の貿易協議を担当するライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は初会合前の七月末、「牛肉の貿易障壁が問題だ」と指摘。日本の輸入牛肉市場で競合するオーストラリアが参加するＴＰＰは、牛肉に課す３８・５％の関税が発効から十六年で９％まで下がる。離脱した米国は関税が下がらず不利となるだけに、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国農家の声は強い。新たな二国間協議で米国はオーストラリアより有利な条件を求め、ＴＰＰ以上の引き下げを迫ってくる可能性がある。　

　二国間協議については政府関係者は「一対十一で米国に対抗できたＴＰＰと違い、二国間では厳しく攻められる」ともともと警戒していた。

　だが、「米国に仕事を取り戻す」として、中間選挙を前に、結果を出そうと焦るトランプ大統領は、中国からの輸入品の半分に追加関税を導入するなど圧力を強める。

　自動車への追加関税も検討しているだけに、「もはや先送りは通用しない」（日本政府の交渉筋）と、協議に応じざるを得ないとの判断に傾いた。

　自動車分野でも厳しい交渉が予想される。安倍晋三首相はトランプ氏との会談で追加関税から日本を除外するよう求める考えだ。

　しかし、トランプ氏は中間選挙や二年後の大統領選挙のカギを握る自動車産業のある中西部各州の票を特に重視する。数量規制による対米輸出の削減や、米国での工場建設など目に見える結果を求めて迫ってくる懸念がある。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日経調査でも安倍の「人柄が信頼できない」だった！ 　


日経調査でも安倍の「人柄が信頼できない」だった！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_233.html
2018/09/24 09:45　半歩前へ

▼日経調査でも安倍の「人柄が信頼できない」だった！

日経の世論調査（21～23日）
　安倍晋三を支持しない最大の理由は日経でも「人柄が信頼できない」だった。どの世論調査でも同様の結果が出る。

　それにも拘らず内閣支持率が４０-５０％を維持しているのは、安倍自民党に代わる政党がいないからだ。野党の責任は重い。

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日経の世論調査

人柄が信頼できない53％(前回47)

トランプが貿易黒字の削減を要求。
要求に応えるべきだ12％
要求に応える必要はない76％











内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/?df=2
2018/9/23 18:00　日経新聞

※キャプチャー





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/260.html

[経世済民128] 29歳の娘に月20万円も仕送り、老後資金を食い潰す夫婦の危機（ダイヤモンド・オンライン）
29歳の娘に月20万円も仕送り、老後資金を食い潰す夫婦の危機
https://diamond.jp/articles/-/180353
2018.9.24　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン




親離れできない
子どもたちが増えている

　子どもには十分な教育費をかけて育て、一人立ちしても困らないようにしてあげたい──。そう思う親は多いはずです。

　ただ、最近は、子どもをめぐる環境が大きく変化してきています。例えば、晩婚化に伴って、子どもを授かる年齢が徐々に上がっています。また、いわゆるニートや非正規労働者の増加などで“親離れ”ができず、いつまでも親と同居し続ける子どもも増えています。

　こうした変化は、お金の問題に直結します。年齢が高くなってからできた子どもに教育費をかけすぎると、自分たちの老後資金を作ることが難しくなってきますし、いつまでも子どもが自立できずにいると、これまた老後資金を蝕んでいくことになります。

　以前、家計相談に来たＨさん（55歳）は、正社員といて働いている主婦です。会社員の夫は、58歳で間もなく定年退職。再就職などはせず、完全リタイアを希望する夫を見て、収入が減ってしまうことに危機を感じて相談にみえました。

　Ｈさんの収入は手取りで30万円ほど、夫は37万円ほどで、夫婦の手取り額の合計は67万円。長女（31歳）と次女（29歳）は、いずれも実家を出て暮らしており、一見、裕福な暮らしぶりで、老後の生活も問題なさそうに見えます。ですが、次女に対して行っている、ある支出に問題がありました。

芸人になりたい娘に
毎月20万円の仕送り

　長女は幸せな家庭を築き、完全に実家を離れています。ところが次女は、「芸人」を目指して修行中。そのため、1人暮らしはしているものの生活ができず、毎月20万円ほどの仕送りをしていたのです。

　アルバイトで5万円前後の収入はあるようなのですが、多くの時間を「ネタ作り」に費やしているため、それ以上の収入は見込めないとのこと。時折、「いつまで続けるつもりなのか」「そろそろ現実を見て、夢をあきらめて定職に就け」などと注意していますが、次女は聞く耳を持たず、かれこれ5年以上、援助を続けてきたといいます。

　そのせいか、ご夫婦の貯蓄は800万円のみ。退職金は夫婦それぞれにもらえますが、夫が定年退職後に働かない中で、このまま次女への仕送りを続けていたら、老後の生活費が不足してしまうかもしれない──。そう考えたＨさんは、急に不安になってしまったというのです。

　Ｈさん夫婦の場合、夫が退職してから年金が支給される65歳になるまでの間、Ｈさんの収入だけで暮らすことになります。つまり、生活費は30万円のみ。今でも、夫婦2人の収入から、次女への仕送り20万円を差し引いた47万円を使い果たしているのが現状で、生活を切り詰めなければ30万円では生活できず、貯蓄を食いつぶすことになります。

　そもそも、次女への仕送りだけでも年間240万円に上ります。これも貯蓄から捻出せざるを得ず、たとえ夫の退職金が2000万円出たとしても、数年でなくなってしまう計算になります。

　Ｈさんは、次女を甘やかして育てたことを、老後資金について考え始めた今になって後悔しています。仕送りを当てにして自ら稼ごうとせず、Ｈさん夫婦の老後資金を食いつぶそうしているからです。

　Ｈさんは、収入を増やすため、夫に再就職を勧めることも考えましたが、それでは根本的な解決にならないと思いました。親は子どもより先に亡くなるもの。子どもが自立できなければ、将来、路頭に迷ってしまうことになりかねません。

　そこで、次女と夫婦の3人で今後について話し合いました。その結果、次女はようやく現状を受け止め、アルバイトを増やしつつ、仕事探しも始めたそうです。まだ、夢はあきらめきれないため、仕送りは続けるそうですが、「2年間だけ」と期限を切り、月10万円に減額したとのこと。それも、次第に減らしていく方向で進めていくことにしたといいます。

保険料や孫にかかる費用を
子どもの代わりに払ってあげる人も

　Ｈさんのように、独立する年齢に達した子どもに対して、仕送りし続けている人はかなりいます。仕送りでなくても、生命保険の掛け金を払ってあげたり、孫にかかる費用の多くを払ってあげたりと、さまざまな形で自分たちの資産を削る行為をしてしいる人も少なくありません。

　収入があるうちはそれでもかまいませんが、退職が目前に迫ってきたころに焦っても、取り返しがつかないことがあります。

　確かに、子どもは何歳になっても子どもですし、かわいいものです。ですが、あまり過保護すぎると、“親子共倒れ”になりかねません。最近、そんなリスクを抱える親子が増えている気がします。そうした方々を見ていると、「たとえ辛くても、子どものためを思って早めに自立を促すことが親の務めだ」と思わされます。

（家計再生コンサルタント 横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/569.html

[国際24] 北方領土実効支配を強めるロシア、ウクライナでもクリミアに続きアゾフ海も実効支配を強める（ハーバー・ビジネス・オンライン）
北方領土実効支配を強めるロシア、ウクライナでもクリミアに続きアゾフ海も実効支配を強める
https://hbol.jp/175347
2018.09.24　白石和幸　ハーバー・ビジネス・オンライン


黒海北部にある内海、アゾフ海 photo by bos2007 via pixabay(CC0 Public Domain)


　北方領土問題を棚上げしての平和条約締結を突然切り出して安倍晋三首相に赤っ恥をかかせたプーチン大統領だが、ロシアの周辺諸国への領土拡張の動きは止まらない。

　ウクライナの自治区だったクリミアがロシアが実効支配するようになったのは2014年3月からだ。ところが、ロシアが完全支配するにはロシアとクリミアを直結させる陸路が必要であった。その為にロシアがプーチン大統領の指令で急ピッチで作業を行い、今年の5月に完成させたのが、ロシアとクリミアの間に存在するケルチ海峡を跨いだ大橋である。全長19キロにも及ぶこの大橋によって、ロシアはウクライナ領土を経由せずにクリミアに物資も直送できるようになった。

　そして今、プーチン大統領が実効支配しようとしているのが、このケルチ海峡を境にして黒海の内海となっているアゾフ海なのである。アゾフ海を実効支配することによってそこに存在しているウクライナの主要な港を全て経済的に退廃させようという狙いである。

ウクライナは常設仲裁裁判所提訴も辞さず

　ウクライナのポロシェンコ大統領は「クリミアを支配したように、アゾフ海も支配することがロシアの目的だ」と9月14日のワシントンポスト紙とのインタビューの中で語ったという。また、アゾフ海に面したウクライナの港への船の入港を妨げる行動をロシアが取っていることも指摘した。

　ポロシェンコは、この地域におけるウクライナ軍の強化を図ると共に、ロシアの暴挙をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に訴える意向であることも表明した。（参照：「Hispan TV」）

　ウクライナ最高議会の複数の議員の間でも、このプーチンの計画を受けて、これまで存在しているアゾフ海とケルチ海峡におけるロシアとの開発協力の合意を破棄する法案を提案したという。（参照：「Geopolitico」）

アゾフ海でウクライナ船を妨害するロシア

　そもそも、両国の開発協力は2003年に合意が結ばれたものだ。ところが、ロシアがクリミアを併合してから事態は一変するのである。

　ロシアは、ウクライナ船や外国船をアゾフ海で停止させて、これといった理由もなく乗組員に尋問して威嚇し、この水域での業務を断念させようとしているというのだ。それが7月末には、平均して54時間拘束するといった事態にまで発展しているという。

　アゾフ海に面したウクライナのマリウポリ港の船会社マリタイム・ロジスティックのアントン・シャプラン部長によると、この妨害による損出額は3000から13000ドル（33万円から140万円）に及んでいるそうだ。マリウポリ港はロシアの妨害で最も損害を受けている港のひとつだという。ウクライナがケルチ海峡でのロシアの妨害を防止しようとしても、ウクライナには軍艦がない。ロシアがクリミアを併合した時にクリミアに停泊していたウクライナの8割の軍艦を失ったというのである。海軍力のないウクライナの前に、ロシアは思う存分勢力を拡大できるというわけである。（参照：「EL Confidencial」）

　両国の間で緊張する出来事が起きたのは今年3月のことだ。クリミアの漁船がロシアの国旗を掲げて漁をしていたのを、ウクライナ海上保安局が拘束した事件であった。ウクライナから見ればクリミアはウクライナの領土である。にもかかわらず、クリミアの漁船がウクライナの国旗ではなく、ロシアの国旗で漁をしていたとして船長を含め乗組員を逮捕したのである。それに対し、ロシアは同保安局の局員が、あたかもソマリアの海賊のようにクリミアの漁船員の前で振舞ったとして、それ以後ロシアはアゾフ海での「パトロール」を強化してウクライナの船の航海を妨害するまでになっているという。（参照：「EL Confidencial」）

　8月末からはロシアは軍艦を3隻も派遣したという。そして、この水域をロシア連邦保安庁が担当し、これまでアゾフ海のウクライナの港に向かっていた150隻以上の船が拘束されたそうだ。

　このような状態が理由で、問題を避ける為にケルチ海峡からアゾフ海に入る為の許可の取得をする必要に迫られ、その取得に数日を要するまでになっているというのだ。一方、ロシアの船は遅れることなくそれぞれの港に向かうことができているそうだ。（参照：「EL Confidencial」）

ウクライナの海運に大きな影響

　この影響で、アゾフ海にあるウクライナの2大港、マリウポリとベルジャーシクでは30％の減収になっているという。その上、クリミア大橋が海面から33メートル以上の高さを持った船は橋の下を通過できなくなっている。

　米国務省はロシアの行動はウクライナを不安定にさせようという意図を持ったものだとして批判している。

　今では、ロシアはアゾフ海で対抗勢力なく実質、支配するようになっているという。そしてロシアの次の狙いは黒海だという。ウクライナに向かう海上ルートを妨害する為に、ロシアはルーマニアの方に向かって黒海での勢力を伸ばそうとしている。そのように指摘しているのは、英国の軍事専門家グレン・グラント大尉である。（参照：「EL Confidencial」）

　ウクライナはNATOの海軍の支援を要請すべきだという意見もある。しかし、NATO加盟国でもないウクライナの為にNATOが危険を犯してまでロシアの黒海での勢力拡大の動きを牽制する用意があるか疑問視されている。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 口利き疑惑の尻を拭かない甘利明を復活させていいのか？ 　
　


口利き疑惑の尻を拭かない甘利明を復活させていいのか？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_235.html
2018/09/24 11:57　半歩前へ

▼口利き疑惑の尻を拭かない甘利明を復活させていいのか？

　毎日新聞がこんなひどい記事を書いた。余りにも一方的過ぎる書き方だ。まるで御用新聞が書いた「安倍広報」を見ているようだ。

そのわけはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201809/article_227.html

　こんな調子で、口利き疑惑の尻を拭かない甘利明を復活させていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問題の毎日新聞の記事である。

　安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。

　甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。

　首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。

　昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。（小田中大、田中裕之）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】　大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018864
2018年9月24日 10:44　田中龍作ジャーナル


玉城デニー候補のアップ写真を撮るには揉みくちゃにされることを覚悟しなければならない。＝22日、那覇市　撮影：筆者＝

　政治経験が長く沖縄と関わりの深い人物が、大票田の那覇市、沖縄市（旧コザ）、うるま市の商店を一軒一軒回った。

　商店主はたいがい自民党支持だ。革新系陣営が「チラシを置いて下さい」などと頼むとケンもホロロに断られる。ところが今回の選挙で「（デニーさんの）チラシいいですかね？」と言うと「ああ、いいよ」と喜んで引き受けてくれるという。

　中には50枚置こうとすると「100枚置いていってよ」という商店主もいたそうだ。

　大ベテランの彼が驚いたのか。「龍作さん、自民党の締め付けは効いてないねえ」と、息をはずませて電話をかけてきたほどだ。

　大ベテランが読むように、今のところ自民得意の『締め付け』は思ったほど効いていない。地元放送局による期日前投票の出口調査がそれを示す。自公が得意のはずの期日前投票で佐喜眞と玉城がほぼ互角なのだ。

　在京の大手報道機関が地元メディアと共に実施した世論調査では玉城がリード。

　興味深いのは「絶対に投票に行く」と回答した人のうち圧倒的多数が「玉城に入れる」と答えたことだ。この層にストライクを投げ込めば、玉城に勝機は開ける。


佐喜眞淳候補。「いずれ追いつき追い越せる」と自信があるからか。表情は明るい。23日、那覇市　撮影：筆者＝

　ただ玉城には不安材料がある。選対がどうしようもないことだ。ひと昔前のお役所仕事なのだ。工夫のクの字もない選対が、「絶対に投票に行く」という層をつかむことができるだろうか。極めて疑問だ。永田町では温厚で鳴る仏のような議員秘書氏は、選対のチグハグな指示に激怒した。

　電話対応のあまりの酷さに田中は「アナタたちはデニーさんを通す（当選させる）つもりがあるのか？」とドヤし付けた。

　佐喜眞の場合、アキレス腱は佐喜眞本人だ。前回の宜野湾市長選挙で「ディズニーランドの誘致」を掲げた佐喜眞は、今回の県知事選で「プロ野球を持ってくる」と言い出した。マイクを握って本当に自身で叫んでいるのだ。

　「脳みそ筋肉」で「口から出まかせ」の佐喜眞に愛想を尽かす地元議員は少なくない。党本部が締め付ける時、手足となるのが地方議員だが、彼らが本気で仕事をしていないのだ。当然締め付けは効かなくなる。

　「3日攻防」と言われる最後の追い込みに入った時に、キッチリとプロの仕事をする部隊が両陣営にどれだけ残っているか。当落のカギを握るだろう。

　投票日まであと6日。何が起きても不思議ではない。勝敗はまだまだ分からない。（敬称略）

　　　　～終わり～





※画像クリック拡大
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[334] kNSCqYLU 2018年9月24日 17:24:50 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[8]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/263.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[335] kNSCqYLU 2018年9月24日 17:27:04 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[9]






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[経世済民128] 元日経新聞記者が指南。ネット株の信用取引で、大損をせず着実に利益を出していく方法とは!?（ハーバー・ビジネス）
元日経新聞記者が指南。ネット株の信用取引で、大損をせず着実に利益を出していく方法とは!?
https://hbol.jp/175120
2018.09.23　三橋規宏　ハーバー・ビジネス・オンライン

信用取引は、委託保証金の3倍の取引が可能



　元本割れすることなく、ローリスク・ミディアムリターンを狙って着実に利益を出していく“石橋を叩いて渡るネット株投資術”（石橋攻略）。今回は、信用取引においての「石橋攻略」について説明します。

　信用取引に当たっては、証券会社に一定の保証金を支払わなくてはなりません。個人投資家が一定の金額を証券会社に振り込むことで、信用取引が可能になります。具体的には30万円預け入れることが取引所によって定められています。そのうえで証券会社に委託保証金（委託証拠金ともいう）を預ければ、保証金の約3倍の取引ができます。

　たとえば100万円預ければ、約300万円相当の株が購入できます。少ない元手で大きな取引ができることが信用取引の魅力です。だが同時に大きなリスクも伴います。個人投資家が株で失敗するのはこのケースがほとんどです。

暴落すると必要になる、新たな保証金「追証」

　保証金として証券会社に100万円預け、ある電子機器メーカーA社の株式を、時価800円で2000株購入したとします。買建玉（かいたてぎょく）といいます。

　購入金額は160万円です。

　この場合、保証金維持率（信用維持率）は62.5％（100万円÷160万円×100）になります。数日後にA社の株価が400円に暴落したとします。含み損が80万円に膨らみました。保証金の担保価値は20万円（100万円－80万円）に減価してしまいました。信用維持率は12.5％（20万円÷160万円）まで低下しています。

　取引を継続するためには、追証（おいしょう＝追加の保証金）が必要になります。通常取引では信用維持率は30％以上と決められています。最近、ネット証券会社の中には最低維持率を20％に引き下げるところが増えていますが、ここでは30％として計算しています。

　160万円に対する保証金は48万円（160万円×30％）です。不足分の28万円（48万円－20万円）を新たに保証金として証券会社に振り込み、維持率を30％以上に引き上げなくてはなりません。

追証の振り込みか、損切返済かの選択


　　信用維持率と追証の関係

　追証に追い込まれた場合、翌々営業日15時（証券会社によって異なる場合もある）までに以下の2つの方法で追証を解消しなければなりません。

　1つ目は、追証を解消するため現金を証券会社に振り込むこと。2つ目は建玉（たてぎょく＝未決済の銘柄のこと）の一部または全部を返済（損切り）することです。信用取引は少ない元金で大きな取引ができ、大きな儲けが期待できる一方で、リスクも大きく膨らむことになります。

「石橋攻略」では現物取引で相場観を磨く

　100万円を証券会社に振り込み、株取引を始める場合、「石橋攻略」では、信用取引をやりません。現物取引1本に絞り込みます。先ほどの例でいえば、株価800円でA社の株を現物で最大1000株購入します。購入金額は80万円です。20万円の現金がまだ残っています。

　慎重に取り組む場合は、500株・40万円の購入でも構いません。さて、A社の株価が400円に下落した場合、1000株の場合は、手持ちの株式の価値は40万円に減価します。信用取引と違って、現物取引では金利も付かないし、売却期限の制限もありません。再び株価が800円を越えるまでじっと待っていればよいわけです。

　3月期決算や9月の中間配当をまたいで保有していれば、配当金も手にすることができます。お金を証券会社から借りるのではなく、自分のおカネの範囲での取引になるため、リターンはほどほど（ミディアムリターン）ですが、リスクは大幅に軽減できます。

「石橋攻略」はあくまで安全第一、リスク回避が前提です。信用取引を始めるためには、まず現物取引を重ねて、売買の相場観を身に付けることが基本です。このステップを無視して信用取引を始めると、9割以上の確率で失敗すると思います。

利益はほどほどに、損切りは少なく、が「石橋攻略」

　繰り返しになりますが、株取引のポイントは、下がった段階で購入し、上がった段階で売却し、差益（売却益）を得ることです。手持ちの株が上昇トレンドにある場合でも一本調子で上がり続けることはありません。必ず下落する局面があります。その時にタイミングよく買いを入れることを「押し目買い」と言います。

　押し目買いで購入した株式が上昇した時に売却し、利益を得ることを「利益確定」といいます。逆に買値より下落し、信用期間（6か月）が迫って損を覚悟で売却することを「損切り」といいます。もちろん、利益確定が多く、損切りが少なければそれにこしたことはありません。

　市場に参加する人の中には強気の人、弱気の人、様子見の人など多様な人たちが参加しています。その人たちの市場観、別の言い方をすれば、市場参加者の気分次第で株価は上がったり下がったりします。

あなたは3つのケースのうち、どれを選択しますか?



　たとえば、あなたが持っている株の価格が前日比で2～3％も上昇する日が数日続いた場合、あなたはどのような判断をするでしょうか。あなたの中には3人の異なるあなたがいます。

　1番目のあなたは、この辺がピークだと判断し、手持ちの株を売って利益を確定します。それからはしばらく市場の動きを観察し、次の手を考えます。これがもっとも堅実で確実な利益を得る方法です。

　2番目のあなたは、山っ気があります。くせ球を投げるのが好きなあなたです。いったん利益を確定したあと、この局面でさらに儲ける方法はないかと考えます。マクロ経済指標やその会社の業績などを分析した結果、あなたは今がピークと考え「近い将来、株価は下落する」と判断して信用売りに踏み切ります。

　3番目のあなたは超強気のあなたです。強気のあなたはこう考えます。「今の株価上昇はこの会社の業績回復に裏づけられているだけではなく、景気も回復基調にあり、市場の雰囲気も明るくなっている。まだまだ手持ちの株は上昇するのではないか」と判断します。

　手持ちの株を今売るとこれから値上りで得られる利益（期待収益）を失うことになると皮算用して、あなたは手持ちの株を売らずにさらに持ち続ける判断をします。それだけではなく、さらに信用買いで持ち株を増やす選択をします。

「石橋攻略」は、欲張らずに損失を避けようとするあなたに最適な手法

　3人のあなたのうち誰が得をし、誰が損をするか、今の時点ではまったくわかりません。将来のことは誰にもわかりません。市場の世界は一寸先が闇です。不透明感が大きいだけに強気の人、弱気の人、様子見の人などの思惑が錯綜しながら、株価が形成されていきます。

　さて、もし近い将来株価が下がれば、1番目と2番目のあなたの選択は正解だったということになります。特に2番目のあなたは空売りを仕掛けており儲けは最大になります。一方、3番目のあなたは大損をします。

　逆に株価が上昇を続ければ、3番目のあなたは大儲けできますが、2番目のあなたは大損をします。1番目のあなたは、持ち続ければさらに得られた利益は得られませんが、計画通りの利益はすでに得られているので満足です。「石橋攻略」は1番目のあなたのような、欲張らずできるだけ損失を避けようとする人に最適な手法なのです。

◆石橋叩きのネット株投資術　第14回

＜文／三橋規宏＞
みつはしただひろ●1940年生まれ。1964年慶応義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学教授、同大学名誉教授、環境を考える経済人の会21事務局長等を歴任。主著は『新・日本経済入門』（日本経済新聞出版社）、『ゼミナール日本経済入門』（同）、『環境経済入門』（日経文庫）、『環境再生と日本経済』（岩波新書）、『サッチャリズム』（中央公論社）、『サステナビリティ経営』（講談社）など。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプは商売人だ！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプは商売人だ！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51755615.html
2018年09月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アベシンゾウが訪米中ですが…

　トランプ大統領がTweet としています。

　Going to New York. Will be with Prime Minister Abe of Japan tonight, talking Military and Trade. We have done much to help Japan, would like to see more of a reciprocal relationship. It will all work out!
　
　「ニューヨークに行く。そして、今夜、日本の安倍総理と会って、軍事及び貿易について話をする。我々はこれまで日本を助けるために多くのことをしてきたが、もっと互恵的な関係になることを期待している。巧く行くだろう」


　Prime Minster @AbeShinzo is coming up to Trump Tower for dinner but, most importantly, he just had a great landslide victory in Japan. I will congratulate him on behalf of the American people!

　安倍晋三総理がトランプタワーを訪れ、ディナーを共にする。しかし、最も重要なことは彼が日本で大勝利したことだ。アメリカの国民を代表して彼をお祝いしたい」

　総裁選の勝利を祝うことで、アベシンゾウの心をくすぐる、と。

　商売人ですね。

　アベシンゾウは、トランプ大統領との仲の睦まじさを強調することで支持率を維持しているのだから、こうして彼を褒めあげればきっと喜ぶ筈だ、と。

　で、だとしたら今度は自分の願いも聞くに違いない、と。

　そういうことですよね？


　でも、アメリカが日本を助けるためにしてくれたこととは一体どんなことでしょう？

　終戦後、脱脂粉乳を贈ってくれたこと？

　沖縄にいつまでも居座り続けていること？


　

　アベシンゾウは、アメリカには何も言えないポチなんだよな、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/264.html

[戦争b22] ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その２）（櫻井ジャーナル）　
ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809240000/
2018.09.24　櫻井ジャーナル


　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、ベンシオンはポーランドからパレスチナへ移民した人物で、大学時代にジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」へ参加、１９４０年にはアメリカへ渡り、ジャボチンスキーの秘書になった。

　その直後にジャボチンスキーは死亡するのだが、死んだ後もベンシオンはアメリカで活動を続け、パレスチナへ戻るのはイスラエルの「建国」が宣言された翌年、１９４９年のことだ。１９５０年代からはアメリカの大学で教鞭を執っている。

　アメリカでエマニュエル・マクロンに近いのはヒラリー・クリントン、ベンヤミン・ネタニヤフに近いのはドナルド・トランプだ。

　マクロンは昨年（２０１７年）５月の大統領選挙で勝利、大統領になったのだが、そのときのライバルがマリーヌ・ル・ペン。フランスの裁判所はル・ペンのダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）批判に絡み、彼女に精神鑑定を受けさせるように命じた。ル・ペンにつけられた「極右」というタグに影響され、「左翼」や「リベラル」を自称している人の相当部分は反射的に彼女を敵視する。彼女からなら言論の自由を奪ってもかまわないという発想なのだろうが、その矛先は全ての人びとに向けられることになる。

　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときのフランス大統領はド・ゴール派のジャック・シラク。その後、シラクはスキャンダルに巻き込まれ、２０１１年１２月に有罪判決を受けている。

　シャルル・ド・ゴールは１９５９年から６９年にかけてフランス大統領を務めた人物。アメリカ支配層とは一線を画していた。

　フランスはイタリアと同じようにコミュニストの影響力が強かった国で、それはＣＩＡの積極的な秘密工作につながる。１９４７年にフランスで社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは、右翼の秘密部隊が創設されたと語っている。その黒幕はアメリカとイギリスの支配層だったと見られている。

　その年の夏、アメリカのＣＩＡとイギリスのＭＩ６は秘密部隊を使い、「青計画」と名付けられたクーデターを実行、シャルル・ド・ゴールを暗殺しようとする。発見された文書によると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。フランスの情報機関ＳＤＥＣＥも関与していたと見られている。

　１９６１年にはＯＡＳ（秘密軍事機構）なる秘密組織が作られた。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成される組織だが、その黒幕もＣＩＡの破壊工作部門。ＯＡＳはこの年の４月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　まず、アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする４名の将軍がいた。

　それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・Ｆ・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、クーデター計画の黒幕とも言うべきＣＩＡは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領はＳＤＥＣＥ長官を解任、ＳＤＥＣＥの暗殺部隊と化していた第１１ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　クーデターに失敗したＯＡＳだが、その一部は１９６２年８月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺された。

　ド・ゴール暗殺未遂から４年後の１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出したが、ド・ゴールが大統領を退くとフランスの情報機関は再びＣＩＡの下部機関と化してしまう。フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。完全復帰は２００９年、ニコラ・サルコジが大統領だったときだ。（了）
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 帝国軍人の負のイメージを彷彿させる小川榮太郎。（谷間の百合）
帝国軍人の負のイメージを彷彿させる小川榮太郎。
https://taninoyuri.exblog.jp/29759559/
2018-09-24 09:59　谷間の百合


秋葉原に動員されてきていた人たちが帰り際に渡された茶封筒の中身は総理の顔写真だったというのが事実なら、「安倍晋三記念小学校」といい、もう北朝鮮と変わらないどころか、軟化して西側と歩調を合わせようとしている北朝鮮とは逆に、日本は独裁化、孤立化へと向かっているとしか思えません。

この恥や謙虚さを欠いた人間は、日本人なら堪えがたいはずなのですが、そうでもない人が増えてきたのでしょうか。

きょうの「酔生夢人のブログ」も取り上げていた、「新潮４５」の小川論文ですが、わたしはかれが何を書こうが驚きません。

新聞で「約束の日」の広告を見たときから、わたしには理解の外の人間でした。

至誠天に通ずということで吉田松陰、三島由紀夫、安倍晋三の名が並んでいて、つまり、愛国者というカテゴリーのなかに安倍晋三が入っていたことにわたしは目が飛び出るくらい驚いたのです。

松蔭は体制に殺され、三島由紀夫は体制を否定して自害しましたが、安倍総理にはどんな運命があり、天に通じるようなどんな覚悟（至誠）があるのでしょう。

覚悟は分かりませんが、運命なら大凡の見当はつきます。

小川榮太郎からこんな本を贈呈されたら、普通なら穴があったら入りたくなるほど恥じ入るものですが、そうでもなかったようで、つくづくその異常な人間性を思い知ることとなります。
（だれかが、かれを福田恒存、江藤淳の系譜だと言っていませんでしたか。）





朝日新聞の「声」欄に、「自民党員を辞めた私の理由」という投書があり、その中に「官僚の人事権を握って政権が、まるで家の郎党かのように役人を使い忖度させた。」とのくだりがありました。

わたしはいままで役人がなぜそこまで忖度しうそを付くのかがよく分かりませんでしたが、今回の総裁選でカレー騒動とか、（石破陣営のように１６００円のカレーでは食い逃げしたと騒ぐのも大人げないから恩を売りユダを出さない為にわざと３６００円という高い価格に設定したのかもしれません。）前川憎しの執拗な文科省への苛め弾圧などを見ていると忖度しうそを付くのも無理はないと思うようになりました。

他の省などでは、もっと接待や天下りが横行しているのをマスコミが知らないはずはなく、マスコミが言わないと国民も知りようがありません。

マスコミの罪は万死に値します。

権力に逆らえば、軽微な違反行為を持ち出してきて失脚させたり逮捕させたり、いままではＣＩＡが主導していたのでしょうが、いまは官邸が率先してやっているような感じです。

植草さんは有名ですが、それ以外にも罠にはめられたり、或いは殺されたりした人もいたのではないでしょうか。

官僚が臆病になり忖度するのも無理はないかなと。

といって容認しているわけではありませんが。

ところで、籠池さんは保釈中ということで、いずれ裁判になるのでしょうか。

官邸としては、裁判になって喋られるのも困るし、野に置いて自由に喋られるのも困るしといったところでしょうか。





関連記事
＜朝日新聞　声＞自民党員を辞めた私の理由 「官僚の人事権を握った政権がまるで家の郎党かのように役人を使い、忖度させた」
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/228.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/265.html

[経世済民128] コンビニ弁当の大定番「海苔弁」　実食比較でわかった各社の違い（マネーポスト）
コンビニ弁当の大定番「海苔弁」　実食比較でわかった各社の違い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180924-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/24(月) 15:00配信


揚げ物がたくさん入ったセブン-イレブンの海苔弁


　お弁当の定番「海苔弁」。大きな海苔がのったごはんと磯辺揚げや白身魚のフライなどのおかずがセットになっているパターンが多く、「どこの海苔弁も同じでしょ」と思う人も多いかもしれないが、実は細かな違いやこだわりがあるのだ。そこで、マネーポストWEBのコンビニグルメ担当A記者が、大手コンビニ3社の海苔弁を実際に食べ比べてみた。

こってり感は抑えめのセブン-イレブン

　まずは、セブン-イレブンの「おかかたっぷり海苔弁当（麦飯）」（398円、税込み以下同）。その名の通り、麦が入ったごはんとたっぷりのった鰹節が特徴的だ。おかずは、タルタルソースがかかった白身フライ、小さめのちくわの磯辺揚げ、半分のコロッケ、鶏のから揚げ1個、漬物となっている。

　海苔弁というと、比較的安価でその分おかずも少なめといった印象もあるが、この「おかかたっぷり海苔弁当（麦飯）」はおかずの種類も豊富でボリューミー。“海苔弁”というよりも“揚げ物ミックス弁当”といった雰囲気だ。

　また、ごはんにたっぷりの“おかか”がのっているので、味付けも濃いめかと思いきや、意外と味付けがあっさりめなのも特徴的。揚げ物でボリューム感を出している割りに、全体的な味付けは落ち着いた印象で、“味が濃くて飽きてしまう”といったこともないだろう。

幕の内弁当レベルの満足感があるファミマ

　続いて、ファミリーマートの「海苔弁当」（430円）。おかずは、タルタルソースがのった白身魚フライ、小さいちくわの磯辺揚げ、ソースがかかった半分のコロッケ、焼きそば、漬物の5種類。ごはんにはおかかと大きな海苔がのっている。

　ファミマの海苔弁の大きな特徴は、大きな白身魚フライだろう。公式サイトによるとやく1.5倍にサイズアップしたとのことで食べごたえも十分。ふっくらとした食感もまた大きな魅力だ。

　税込みで430円と、セブン-イレブンに比べると値段の方は少々高いが、その分全体的にボリューム感があり、満足度は高め。幕の内弁当などと同じような感覚でいただける海苔弁だ。

別添の醤油が活躍する“強め”なローソン海苔弁

　ローソンの「これが のり弁当」（420円）は、大きな白身魚フライと大きなちくわの磯辺揚げをメインに、玉子焼きときんぴらごぼうが入った海苔弁。弁当箱の対角線くらいの磯辺揚げは、ほかの2社とは比べ物にならないくらいの大きさだ。

　そして、何よりうれしいのがタルタルソースと醤油が別に添付されていることだろう。タルタルソースを白身魚にたっぷりかけて、醤油を磯辺揚げにかければ、美味しさの幅も広がる。さらには、醤油をごはんにササッとかけることで、これまた味の変化を楽しむことができる。

　ごはんと海苔の間には、おかかと昆布がのっていて、全体的に味の印象がかなり強いのも特徴だ。濃い目な味付けで、ガッツリ食べたいときにおすすめの海苔弁となっている。

　同じような具材を使っていても、それぞれに特徴があるコンビニ3社の海苔弁。好みの海苔弁を探してみるのもいいかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 政治家失格でも政治評論家なら超一流になれる橋下徹　　天木直人　
政治家失格でも政治評論家なら超一流になれる橋下徹
http://kenpo9.com/archives/4218
2018-09-24　天木直人のブログ


　９月２２日（土）の朝８時から放映された日テレ「ウェークアップ!プラス」をたまたま見た私は、驚き、そして思わず笑ってしまった。

　ゲスト出演した橋下徹が、朋友である御用司会者の辛坊治郎を前に、そして、御用政治評論家の田崎史郎の面前で、小泉進次郎、麻生太郎、日本維新をばっさり切り捨てたのだ。

　すなわち、小泉進次郎には失望させられた。口先ばかりで行動が伴わない。これでは政治家でいるだけが目的の大多数の政治家と同じではないか、やりたい事を実現する本来の政治家ではなかったということだ、と酷評したのだ。

　そして返す刀で組閣人事に触れ、安倍首相は麻生財務相を絶対留任させてはいけない、文書改ざんの責任をとって交代させるチャンスなのに、ここで留任させては国民に説明がつかない、と述べたのだ。

　正確な表現は思い出せないが、言いたい事はそういうことだ。

　安倍政権に批判的な政治評論家でもここまでは言えない。

　なにしろ小泉進次郎は安倍政権の広告塔であるし、国民的人気のある政治家だ。

　麻生太郎はいまや安倍首相のパトロンの如き人物であり、だからこそ安倍首相がはやばやと留任を決めた人物だ。

　その麻生太郎を更迭させろ、それが民意だと進言したのだ。

　安倍首相は衝撃を受け、麻生太郎は激怒したに違いない。

　ついでにつけ加えれば橋下徹はこうも言った。

　新内閣の顔ぶれを今とやかく予想して何になる、そんなもん、顔ぶれが決まってから評論すればいいのだと。

　まるで田崎史郎の存在価値などないと言わんばかりだ。

　そして返す刀で日本新党を切り捨てた。

　自分が作った大阪維新の会は別だが、あんな生意気な政治家ばかりになった日本維新は嫌いだ、と。

　この橋下徹の発言は間違いなく政界で話題になっているだろう。

　今後、週刊誌などで取り上げられるだろう。

　どうやら橋下徹は、政治家になることをあきらめたようだ。

　そのほうがいい。

　政治家は失格でも、政治評論家としては一流になれる要素十分である（了）



橋下徹氏、自民党総裁選での小泉進次郎氏の態度に「意味不明。本当に残念」
https://www.hochi.co.jp/topics/20180922-OHT1T50099.html
2018年9月22日9時10分 スポーツ報知


橋下氏

　元大阪府知事の橋下徹氏（４９）が２２日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演し、安倍晋三首相（６４）が石破茂元幹事長（６１）を破った自民党総裁選で小泉進次郎筆頭副幹事長（３７）が投票日まで態度を明確にせず結果的に石破氏に投票したことに「意味不明」と指摘した。

　橋下氏は小泉氏の今回の態度に「ボクね、政治コメンテーターとか、政治家の時に色々、言われていたから腹立っていたんで、今、この立場で言うのもどうかなぁと思うんですけど、まぁ今、言わさせてもらいますね」と前置きした上で「小泉さん、まったく意味不明、分かんない」と断じた。

　その理由を「というのは、政治家には２つのタイプがあって、国会議員であることを目的とする人。これは大半ですよ。だけど、国会議員の中には国を背負ってやっていくと、そういう国会議員がいると。小泉さん、ボクはそっちの方だと思っていた。国会議員、国を背負ってやっていこうと思えばボクらみたいな口ばっかりじゃなくて、実行力が必要でね。小泉さんのあのコメント見ていたら、コメンテーターの意見ですよ」と指摘した。

　さらに「だから違う意見で自民党を強くしたいっていうんだったら自分が強くしなきゃ。石破さん、推すんだったら徹底的に石破さんを推してね、石破さんに変えてもらうっていうことをやる。ないしは、安倍さんに付くっていうんだったら、安倍さんたちと話をして、自分は百年なんとか構想会議やっているわけでしょ。あれを実現したいから、それなりのポジションくれっていうことを言って、実行していくとか。なんかねぇ小泉さん残念。本当に残念」と持論を展開し「ひとつのことで全部を否定したくはないけども、今回、すごい重要だったと思う。だって、彼は、ボクらと違って世の中を動かしていくだけのポジション、力あるんでね、やって欲しかった」と繰り返していた。


橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」
https://www.hochi.co.jp/topics/20180922-OHT1T50100.html
2018年9月22日9時32分 スポーツ報知


橋下徹氏

　元大阪府知事の橋下徹氏（４９）が２２日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演。自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相（６４）の内閣改造に人事で麻生太郎財務相（７８）について「重要なのは麻生さんですよね。麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」と提言した。

　橋下氏は、その理由を「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」と示した。

　その上で「麻生さんやっぱり、ものすごい、ザ政治家で政治力ありますよ。安倍さんを支える重要なキーマンであることは間違いないから、それは党の要職でしっかり支えてもらう。議院内閣制なんですから、麻生さんの力がなかったら安倍内閣もたないわけですから。ただ国民は、納税者の立場からすれば、あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない。そこは、麻生さんに退いてもらわないといけないと思いますけどね」と持論を展開していた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 拉致被害者家族の会の皆さんは、安倍首相を信用するのか――　
拉致被害者家族の会の皆さんは、安倍首相を信用するのか――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8abb77d286d4e31d290d8603fa2d71fa
2018年09月24日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が“ダーティお友達”人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き（リテラ）


安倍首相が“ダーティお友達”人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き
https://lite-ra.com/2018/09/post-4275.html
2018.09.24　安倍が甘利明を党三役に起用、改憲の旗振り役に　リテラ

　　　　
　　　　甘利明公式HPより


　安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。

　総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。

　相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。

　なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。

〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（69）を党の要職で起用する検討に入った。（略）総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。
〉（23日付朝刊）

　じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」（9月27日号）も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」（麻生派関係者）

　しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

　言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に５０万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

　しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

■甘利明の口利き賄賂事件捜査は法務省にいる「官邸の代理人」に潰された

　もちろん、これには裏があった。当時、法務省官房長だった黒川弘務・現法務省事務次官が捜査を握り潰すべく動いたといわれているのだ。

　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。

　そもそも黒川氏は法務省内で「自民党の代理人」と呼ばれるほどに政界とべったりの法務官僚で、自民党、とくに安倍首相の出身派閥である清和会に非常に太いパイプをもっていると言われている。

「官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されていました。小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（司法担当記者）

　そして、この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。最近も、大阪地検特捜部が財務省改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・元理財局長ら全員を不起訴としたが、このときも捜査を潰そうと黒川事務次官が圧力をかけていたとみられるhttps://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html。
　
　ようするに、甘利氏の事件は官邸が捜査を潰させただけで、疑惑そのものは限りなく“黒”なのだ。

■疑惑の説明から逃げながら総裁選で復権、「改憲」の責任者になる甘利明

　しかも、甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「（秘書の問題は）しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

　甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという加計学園会見と同じ“ステルス会見”で多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させた。

　つまり、甘利氏は疑惑の追及から逃げつづけ、いまだに国民が納得のいく「説明」をおこなっていない状態なのだ。

　にもかかわらず、今回の総裁選では安倍陣営の選対事務総長を務め、総裁選開票当日夜に放送された『深層NEWS』（BS日テレ）に何事もなかったかのように出演、石破氏に苦言を呈した。さらに、投開票直前に開催された安倍首相の出陣式で振る舞われたカツカレーを食べた者のなかに造反者がいたことを、甘利氏は「カレーライス事件」と発言。自身の不正は棚に上げて、あたかも自分たちに正義があるかのような厚顔ぶりを見せつけた。

　まったく見苦しいにも程があるが、甘利氏の”役割”は総裁選のアシスト係だけではない。甘利氏は8月27日、麻生派顧問として安倍首相と面談をおこない、“来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する”などの政策提言書を手渡し、安倍首相も「基本的な考え方は全く同じだ」と応じている。

　2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。そのために安倍首相は、“党内から要望を受けた”という既成事実を甘利氏につくらせ、秋の臨時国会での改憲案提出の口実を用意したのだ。

　もしこれでほんとうに安倍首相が甘利氏を党の要職に押し上げれば、国会への改憲案提出に向け、甘利氏が安倍首相の傀儡として動き出すことは目に見えているだろう。

「自民党総務会長として党をまとめる立場になるのか、もっと直接的に、政調会長として、改憲案提出を主導するのか。いずれにしても、安倍首相は甘利氏に改憲の牽引役をやらせるつもりのようです」（全国紙政治部記者）

　どんな大スキャンダルを起こした人物でも、安倍首相に忠誠を誓えば、引き立てられる──。しかも、そんな真っ黒な人物が、得意げに改憲という国のあり方を決める重要問題の牽引役をやるというのである。この国は狂っているとしか思えない。

（編集部）



























































関連記事
えらいこっちゃ！！ これは拡散せねば！　甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/270.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　　Ｑ８．福島（産）を避けるのは偏見や差別ですか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　　Ｑ８．福島（産）を避けるのは偏見や差別ですか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2658.html
2018/09/22(土) 19:37:29　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．福島産を避けるたり、福島へのお出かけをためらうのは偏見や差別ですか？

Ａ．Ｑ１．（１）に記載のように福島は汚染されおり、Ｑ２．（２）Ｑ４．（３）のように福島県の検査は他よりも低くでます。福島産を避けるたり、福島へのお出かけをためらうのは科学的に見て妥当性があります。偏見や差別ではありません。

　復興庁の小冊子に
「今なお新たな被害も発生しています。
　それは、偏見、差別や風評被害です。」
との記述があります（４）。事故後に多くの方が福島産を避けたり、福島県エリアへのお出かけをためらうようにありました（６）。福島県はこれの解消を「風評被害」対策としています（７）。すなわち福島県の認識では「風評被害」とは福島産を避けるたり、福島へのお出かけをためらう事です。差別（さべつ）とは、特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為です（８）。対象をあくまで「人」です。物やエリアではありません。当然ながら「差別」に該当しません。
以下に福島産ブロッコリーの検査結果を示します。


　※１（９）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）
　※３　日付けは収穫日
　図―１　福島産ブロッコリーの検査結果

　事故から８シーズン連続で放射能入りです。福島産には放射能が入っている可能性があり、福島を食べると被ばくリスクを負います。福島を代表する果物にモモがあります（１０）。だだし生産量は全国２位、シェアは２３％なので、代替えが効きます（１１）。この他に米、キュウリ、アスパラガス、トマト、日本ナシ、牛肉、地鶏、ナメコも食用の主力農産畜産物に上げています（１０）。米はお隣の新潟・魚沼産コシヒカリ、山形・つや姫、宮城・ひとめぼれの方がブランド力が高くなっています（１２）。キュウリは生産量４位ですが、お隣の群馬県は２位です（１３）。アスパラガスの主要産地は北海道、佐賀県、長野県で（１４）、福島県ではありません。トマトは福島は全国８位の産地でしかありません（１５）。日本ナシは生産量は全国４位で、お隣の茨城が２位、栃木が３位で、後塵です。ついでにいえばお隣の新潟は７位で（１６）福島に迫ってます。牛肉はお隣山形に米沢牛とゆうブラン牛があり（１７）、太刀打ちできません。福島牛は事故後に「稲わら牛」として有名になりましたが（１８）、負のイメージです。日本３大地鶏と言えば「名古屋コーチン」「比内地鶏」（秋田県）「薩摩地鶏」で（１９）、福島産はありません。ナメコの生産量は４位で（２０）、お隣の新潟が１位、山形が２位で、後塵です。お隣の山形・サクランボ（２１）、群馬・コンニャク（２２）、栃木・干ぴょう（２３）はシャア７割を超えており代替えができませんが、福島産はいくらでもだ代替えができます。あえて福島を食べる「合理性」がありません。
　以下に福島及び隣県の放射線量分布を示します。


　※（２４）の数値データを元に（２５）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―２「航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（２６）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（２７）。事故８年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。しかも、福島県はＱ３（２８）に記載の通り、放射線量測定装置に値が低くでるように人為的操作をしています。福島県の放射線量分かりません。福島へのお出かけは被ばくリスクを負います。
　福島の観光地は裏磐梯に代表される山と湖が作る自然（２９）、会津若松市などの城下町、温泉、スキーでしょうか（３０）？山と湖、城下町、温泉、スキー、代わりはどこでもあります。敢て福島にお出かけする「合理性」がありません。

　ICRP（国際放射線防護委員会）は１９９７年に合理的に達成できる限り低く（As Low As Reasonably Achievable；ALARA）」被ばく線量を制限することが求める勧告を出しています（３１）。すでに記載の通り、福島産を食べるのも、福島へのお出かけも被ばくリスクを伴います。だけど、代替えができるので、福島産を食べるのも福島へのお出かけも特に必要はありません。福島産を避ける事や、福島へのお出かけを避けることは「合理的に達成」できます。被ばくについて「合理的に達成できる限り低く」とのＩＣＲＰの勧告に従うなら、福島産の喫食も、福島へのお出かけも控えるべきです。

　福島産の喫食や福島へのお出かけも控える行為はＩＣＲＰの勧告に従った行為であり、科学的見て正しい行為です。偏見や差別ではありません。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（３１）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。福島産を食べる「合理性」がなく、避けるのは偏見や差別ではないと考えは福島の皆様も同じだと思います。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（３２）。８，９月が出荷のピークです（３３）。福島県田村市は福島県最大のピーマンの産地です（３４）。福島のピーマンは生食でも味わい良く、加熱すると柔らかくなり、独特のにおいも和らぎ風味の良いそうです（３２）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。

他県産はあっても福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　※（３６）を引用
　図―３　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2658.html
(１)Ｑ１．福島は汚染されていますか？
(２)Ｑ２．福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(３)Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(４)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(６)(５)中の風評・風化対策強化戦略（第３版） [PDFファイル／4.12MB]
(７)(５)中の平成３０年度風評・風化対策関連事業一覧 [PDFファイル／364KB]
(８)差別 - Wikipedia
(９)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１１)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(１２)バイヤー調査、取り扱いたい米「青天の霹靂」がトップ | 日経リサーチ
(１３)きゅうりの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(１４)アスパラガス - Wikipedia
(１５)トマト - Wikipedia
(１６)日本ナシの産地　栽培面積　収穫量　出荷量
(１７)米沢牛 - Wikipedia
(１８)福島の肉用牛に出荷制限　政府、移動も禁止　（写真＝共同）　：日本経済新聞
(１９)日本三大地鶏とは - はてなキーワード
(２０)なめこの生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(２１)サクランボ - Wikipedia
(２２)コンニャク - Wikipedia
(２３)かんぴょう - Wikipedia
(２４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(２６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２８)Ｑ３．福島県が発表する放射線測定値は正しいですか？
(２９)磐梯高原 - Wikipedia
(３０)日本の観光地一覧 - Wikipedia
(３１)福島Ｑ＆Ａ　
(３２)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３４)福島県[田村市]の農作物 | いんげん 夏秋ピーマン | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(３５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(３６)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/339.html

[国際24] 米国政治の混乱ここまで　米司法副長官がトランプの解任発動提案、秘密録音まで！（ニューズウィーク）　
米国政治の混乱ここまで　米司法副長官がトランプの解任発動提案、秘密録音まで！
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11004.php
2018年9月24日（月）17時50分　ニューズウィーク


９月２１日、ローゼンスタイン米司法副長官（写真）が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。ワシントンで４日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


ローゼンスタイン米司法副長官が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２１日伝えた。

２０１６年大統領選のロシア介入疑惑を巡り、セッションズ司法長官が昨年３月、捜査に関与しないと表明。ローゼンスタイン氏が指揮に当たった。同年５月には、特別検察官にモラー氏を任命している。

同紙の報道によると、トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したことを受け、ローゼンスタイン氏が提案した。

ローゼンスタイン氏は司法省やＦＢＩの当局者らに、秘密裏に録音した記録が政権内の混乱を表面化させるのに活用できると指摘したという。

ローゼンスタイン氏は報道について「不正確で事実として間違っている」と否定する声明を出した。

同紙は情報源について、一連の出来事やＦＢＩ当局者らのメモについて説明を受けた人物としている。

ローゼンスタイン氏はマッケイブＦＢＩ副長官（当時）に、大統領職交代について定めた憲法修正第２５条を発動するようセッションズ氏やケリー国土安全保障長官（当時、現在は大統領首席補佐官）を説得できる可能性を伝えたとされる。

同紙は、いずれの提案も実現されなかったとしている。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選の応援で現地入りした小泉進次郎、翁長知事の名前を出すも辺野古新基地についてはまったく語らず　
沖縄県知事選の応援で現地入りした小泉進次郎、翁長知事の名前を出すも辺野古新基地についてはまったく語らず
https://hbol.jp/175421
2018.09.24　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


　沖縄県知事選（9月30日投開票）で自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が9月16日に沖縄入りし、自公維希推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補の応援演説を那覇市・浦添市・豊見城市で行った。そこで連発したキーワードは「まさか」だった。

安室奈美恵さん、故翁長前知事に「お疲れさまでした」と語るも、基地については触れず


9月16日に沖縄入り、前宜野湾市長の佐喜真敦候補の応援演説をする小泉進次郎・筆頭副幹事長

　この日は歌手の安室奈美恵さんの芸能界引退日。進次郎氏は、一か所目の県庁前の街宣で「最近、本当に驚くことがいっぱいあります。まさか、この沖縄の知事選挙、そして今日、私が街頭演説に来るこの日が安室奈美恵さんの引退の日になるとは誰も想像していなかったでしょう」と切り出し、すぐ近くの琉球新報社ビルに張り出された安室さんの大きな写真を見ながら「本当にお疲れ様でした。ありがとうございました」と続けた。

　二つ目の「まさか」は沖縄県知事選について。「もう一つの『まさか』がこの時期に沖縄県知事選挙が行われるとは思いませんでした。今まで知事として本当に命がけで、ご尽力をされた翁長知事に対しても『お疲れ様でした』と言いたいと思います。本当にありがとうございました」と進次郎氏は、安室さんに対する言葉と同じ言葉を繰り返した。

　しかし、こっちが「まさか」と言いたいほど驚いたのは、翁長知事が「命がけで尽力」したはずの辺野古新基地反対についてはまったく触れなかったことだ。2か所目の街宣で進次郎氏は「命をかけて、この沖縄県を何とか前に進めたいと頑張って来られた翁長知事、本当にお疲れ様でした」と語ったが、命をかけて取り組んだ新基地建設阻止がなぜ「何とか前に進めたい」という抽象的表現にすり替わるのか。

　2か所目での街宣後、進次郎氏を直撃した。「辺野古に触れない理由は何ですか」と聞いたが、無言のまま車に乗り込んで走り去った。3か所目でほぼ同じ街宣をした後にも再び直撃。今度は車内で窓越しに聴衆に手を振る進次郎氏に向かって「翁長知事の名前を出しておきながら、辺野古に触れないのはなぜですか」と聞いたが、視線も表情もまったく変えることなく、何も答えなかった。

県知事選とは無関係の内容をダラダラと話し続ける進次郎


佐喜真候補の応援演説で翁長前知事のことに触れながら、辺野古新基地問題について全く語らない進次郎氏を直撃したが、一言も語らず

　県民は、進次郎氏が新基地問題についてどう思っているのかを知りたがっている。しかしそれについてはまったく語らずに、県知事選とは関連性が乏しいことをダラダラと話し続けていた。約10分間の街宣では、辺野古の「へ」の字も言わない代わりに、プロゴルファーの宮里藍さんと安室奈美恵さんの引退については次のように詳しく語ったのだ。

「2つ目。まさか宮里藍選手が30代前半で昨年引退を表明するとは思わなかった。まさか安室奈美恵さんが40歳で引退をして新たな道を行く。しかし今は驚きかも知れないけれども、これからの日本で当り前の生き方を宮里さん、安室さんがこれから沖縄から始めてくれたということなのです」

「宮里さんに新たな人生があるように、安室奈美恵さんに新しい生き方があるように、これから誰もが何歳でも新しい生き方を選択できる。『人生100年時代の新しい生き方』をこの沖縄から始めていくというメッセージを私は今回感じることができました」

　スポーツ選手や歌手が30代戦半から40歳で引退して新たな生き方を始めることと、一般庶民が何歳からでも新しい生き方を選択できることとはあまり関係がない。別世界の話を並べ合わせて「人生100年時代の新しい生き方を沖縄から始める」という“お伽噺”に終始したのだ。

新基地反対の公明党沖縄県連との選挙協力のため、辺野古には触れられない


進次郎氏の街宣を横で聞いていた西銘恒三郎衆院議員（左端）は、辺野古新基地建に触れない進次郎氏の街宣について「選挙で勝つため」と断言

　肝心の新基地問題を語らない進次郎が立ち去った後、横で聞いていた自民党の西銘恒三郎衆院議員（沖縄4区）に「辺野古に触れない理由は何ですか」と聞くと、分かりやすい答えが返って来た。

「本当は『辺野古新基地建設を推進する』と訴えて選挙を戦うべきだと思いますが、沖縄の公明党県本部は辺野古新基地反対。選挙で勝つために、新基地問題には触れないんですよ」

　沖縄県知事選における進次郎氏の役割が浮き彫りになってきた。有権者騙しの詐欺的な“争点隠し・二枚舌選挙”を粉飾し票集めに邁進する、トーク術抜群の若手芸人風政治家ということだ。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数








































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利氏「石破氏への苦言」への”国民的違和感”（郷原信郎が斬る）
甘利氏「石破氏への苦言」への”国民的違和感”
2018年9月24日　郷原信郎が斬る


９月20日に行われた自民党総裁選は、安倍晋三総理の勝利に終わったが、対抗馬の石破茂元幹事長が、50票程度と見られていた国会議員票では73票、さらに地方票では45％を獲得し、予想外の「大善戦」となった。

総裁選の結果が明らかになった日の夜、安倍陣営の「選対事務総長」を務めた甘利明氏が、ＢＳ日テレの番組に出演した際の発言の内容が、「自民党・甘利氏が石破氏に苦言を呈す」と題するネットニュースで報じられていた。甘利氏は、「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です」などと発言し、石破氏に対する評価については、国会議員票の数が重要で、党員・党友による地方票で４５％近くの得票をしたことは重要ではないかのような発言をしたというのである。

そこで私は、次のようなツイートをした。



私のツイートは、急速に拡散され、3日経過した現時点で、リツイートが7700、「いいね」が8700を超えている。ツイートへの返信が220に上っているが、２、３件の例外を除き、すべて「同意」「賛同」と、「この人がまだ政治家をやっていていいのか？」「逃げ回ってる印象」「ほんと最低ですね。」というような甘利氏への批判で埋め尽くされている。

一方で、甘利氏を擁護する返信は殆どない。

一件だけ、私のツイートの直後、「病気なんだから、休んでもいいではないか」という趣旨の返信があったが、私が、すかさず、「睡眠障害で会社を休めますか？『男の生き様』とまで言うのであれば、潔く議員も辞職するか、堂々と国会に出てくるか、どちらかではないですか？」と反論したところ、そのツイートはすぐに削除され、それ以降、甘利擁護ツイートは全く入らなくなった。

ツイッターで、「甘利明」を検索すると、ほかにも、同様の甘利氏への批判ツイートが並でおり、それぞれ多数リツイートされ、同意見の返信を集めている。このようなツイッター上の反応の原因となっているのは、２年余り前のＵＲの土地買収をめぐる「あっせん利得疑惑」の中身、そして、それに対する甘利氏の「政治家としての対応」である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に「苦言」を呈している甘利氏に、多くの国民が強い「違和感」を覚えているのである。

週刊文春による「絵に描いたようなあっせん利得」の報道

2016年１月２１日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏の、「ＵＲ都市機構」の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受の問題を報じた。

大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したという信じ難い事実である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、この件が「あっせん利得罪」等の犯罪に該当するのではないかが現実の問題となった。

甘利氏は、1月28日に行った記者会見で、大臣室での50万円を含め合計100万円の自らの現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。

大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、私は、甘利氏をめぐる問題を、「絵に描いたようなあっせん利得」と表現した（【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】）。

「睡眠障害」による国会欠席と検察による全面不起訴処分

甘利氏は、大臣辞任の記者会見以降、公の場には一切姿を見せず、国会も欠席し、２月１６日の衆院議院運営委員会理事会では、「睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要」との診断書を提出。診断書には１５日付で「ストレスを避けて安静にするように」とも書かれていた（2016.2.16付時事）。同年６月１日の通常国会閉会まで４ヵ月にわたって国会を欠席し続けた。

記者会見の場では、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとし、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と説明していた。

私は、この時点から、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が存在しているのか疑問があると指摘した（【甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか】）。

【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】で詳細に述べたように、ＵＲに関連のある閣僚ポストも経験した与党の有力議員としての甘利氏とＵＲとの関係が、「議員としての権限に基づく影響力」の背景になっていると見ることが可能であり、甘利氏本人と秘書がＳ社側から多額の金銭を受領した事実を認めているのであるから、「議員の権限に基づく影響力を行使した」あっせん利得罪が成立する可能性は十分にある事案だった。

しかし、弁護士団体の告発を受けて、東京地検特捜部が、この事件の捜査を行ったものの、ＵＲ側への家宅捜索を形だけ行っただけで、肝心の甘利氏の事務所への強制捜査も、秘書の逮捕等の本格的な捜査は行われることなく、国会の会期終了の前日の5月31日、甘利氏と元秘書2人を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

そして、甘利氏は、６月６日、政治活動再開を宣言し、神奈川県大和市の事務所の前で、記者の質問に答えた。その際のやり取りを、産経ネットニュースが報じている【甘利元経済再生相会見詳報（上）】

　－－国会で一切説明責任を果たさないまま活動を再開することに対する後ろめたさは？

「大臣会見の時にごらんになったと思うが、私に関する調査は丁寧に弁護士さんにやっていただいたわけであります。それは発表させていただきました。それ以降についても調査を再開してほしいと。調査というのは私が直接やるわけではないです。客観性のために第三者がやりますので、それを続けていただきました。これは、捜査の支障をきたすおそれがあるということで一時中断をしましたと、私に連絡がありました。これは私にはどうしようもありません。捜査当局の判断が出ましたので、続けて再開していただきたいとお願いした次第であります」

－－国会の場で説明したいというのは？

「どういう形で説明をしようか、それは今後国会関係者、弁護士と相談して、必ず責任は果たしていきたいと思っています」

検察の不起訴処分と甘利氏の対応についての重大な疑問

検察の不起訴処分と甘利氏の対応についての重大な疑問

甘利氏は、同年９月１４日、自民党本部で、突然、記者会見し、事務所の口利きと現金授受問題について、弁護士による独自調査の結果、「捜査機関と異なる結論を導く事実は見当たらなかった」と説明した。しかし、元秘書２人や事務所関係者から聴取したという、調査を担当した弁護士名は明らかにされず、調査報告書も公表されず、「検察の判断と同じ」という結果が示されただけで、僅か１０分で終了した。

これに対しては、【甘利氏の説明　不誠実な態度に驚く】（朝日）【甘利氏の政治責任　調査報告書の公表が欠かせない】（愛媛新聞）、【現金授受問題甘利氏会見　「不誠実」「幕引きか】などと多くの新聞の社説で批判の声が上がった。しかし、結局、甘利氏は、「調査結果」を明らかにすることはなく、「国会の場での説明」も行われなかった。

ＵＲの道路用地買収をめぐる「口利き」疑惑に関して、大臣室で関係者から直接現金を受領したことまで認めながら、それについての「説明責任」を果たしたとは到底言えない甘利氏が、総裁選が終わった直後に、「専門家たる国会議員」としては「石破氏は評価できない」などというようなことを公言している。そういう甘利氏の姿勢への強い違和感が、私の上記ツイートへの反応につながったということであろう。

甘利氏側の言い分は、①検察によって全面的に不起訴になったので「違法ではなかったこと」が明らかになった。②その後の衆院選挙（2017年10月）で、「みそぎ」を済ませた、ということかもしれない。

しかし、①について言えば、【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】で詳しく述べたように、「起訴できない理由」に関してマスコミで報じられた「検察の非公式説明」は不合理極まりないものであり、実際に、検察審査会への審査申立の結果「不起訴不当」の議決が出されるなど、「国民の目」からは到底納得できないものとされたが、検察は再捜査の結果、再度、強引に不起訴としている。しかも、国会閉会の前日に、公訴時効までまだ十分に期間がある容疑事実についても、丸ごと不起訴にしてしまうなど、方針は最初から決まっていて、不起訴のスケジュールについて、政治的配慮したように思える。法と証拠に基づいて検察が公正に判断した結果とは到底思えない。

また、②については、甘利氏は、政治活動再開の際に約束していた「元東京地検特捜部の検事である弁護士」による調査結果の具体的内容も明らかにせず、何の説明も行っていないのであるから、衆議院選挙において、その問題について有権者の判断を受けたとは言えない。

また、甘利氏が、大臣辞任後、「睡眠障害」の診断書を提出して、４ヵ月にもわたって国会を欠席したことについても、甘利氏の「不眠症」が「睡眠障害」という「病気」と診断されるような症状だったのかには疑問がある。

日本睡眠学会「睡眠障害の基礎知識」Ｉ．睡眠異常 Ａ．不眠症の定義では、「睡眠障害」としての「不眠症」について、次のような診断基準が書かれている。

夜間中々入眠出来ず寝つくのに普段より２時間以上かかる入眠障害、一旦寝ついても夜中に目が醒め易く２回以上目が醒める中間覚醒、朝起きたときにぐっすり眠った感じの得られない熟眠障害、朝普段よりも２時間以上早く目が醒めてしまう早朝覚醒などの訴えのどれかがあること。 そしてこの様な不眠の訴えがしばしば見られ（週２回以上）、かつ少なくとも１ヵ月間は持続すること。不眠のため自らが苦痛を感じるか、社会生活または職業的機能が妨げられること。などの全てを満たすことが必要です。

なお精神的なストレスや身体的苦痛のため一時的に夜間良く眠れない状態は、生理学的反応としての不眠ではありますが不眠症とは言いません。

甘利氏の場合、週刊文春で疑惑が報じられたのが１月２１日、文春側の取材で、その動きがわかったのが１８日頃だ。診断書が作成された２月１５日の１ヵ月前の１月１５日頃は、スイスで開かれるダボス会議に出席する方針を明らかにするなど「元気いっぱい」だった。その頃から、上記の診断基準のような症状で悩んでいたとは思えない。大臣辞任会見後の甘利氏は、「不眠症とは言いません」とされている「精神的なストレスや身体的苦痛のため一時的に夜間良く眠れない状態」に過ぎなかったのではないかとの「合理的な推測」が可能だ。

甘利氏が、安倍政権の要職に就くことが今後の政局に与える影響

甘利氏は、ＵＲの土地買収をめぐり秘書が多額の金銭を受け取り、自らも大臣室で現金を受け取ったという、過去の政治家には殆ど例がない問題が明らかになっているのに、秘書も含め、強制捜査の対象にすらならず、「すべて不起訴」で終わった。極めて疑わしい「睡眠障害」の診断書で４ヵ月も国会を欠席し、公の場に姿を現わさず、不起訴処分となるや、直後に政治活動再開を宣言して、弁護士調査の結果の公表、説明責任を果たすことを約束したのに、それも果たさなかった。

甘利氏が政治家としてどのような実績を上げてきたとしても、ＵＲの土地買収をめぐる「口利き」疑惑に関して行ってきたことは、少なくとも国民の目線からすると、“政治家として最低”である。そういう甘利氏が、僅か２年余り後の自民党総裁選で、安倍陣営の選対事務総長という立場で堂々と表舞台に出てきて、国会議員票は少数だったものの党員・党友票では互角の票を集めて善戦した石破氏に対して、「政治家として評価できない」などと「苦言」を呈しているのである。そういう「自民党内での政治家としての評価」は、健全な国民の常識からは全く理解し難いものである。

甘利氏は、第一次安倍政権からの安倍首相の「盟友」であるだけでなく、安倍内閣を支える副総理・財務大臣で、財務省の決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事でも辞職させられなかった麻生氏ともかねてから関係が深い。そういう意味で、「安倍一強体制」の下で、「権力に極めて近い関係にある政治家」である。だからこそ、重大な疑惑で大臣辞任した後、国会を欠席して姿を隠し、ろくに説明責任すら果たさないまま政治の表舞台に復帰するという非常識な対応が許されるのではないか。それは、森友・加計学園で、安倍首相ないし昭恵夫人と「親密な関係」にある人物が「厚遇を受ける」ことに対して、誰も異を唱えられず、「忖度」せざるを得なかった構図と全く同じである。

総裁選の党員票での「圧勝」は、選対の中心となった甘利氏などによる石破氏やその支持者への強烈な圧力の「成果」である。一方で、石破氏が地方票の45％を得票したことは、安倍一強体制による傲慢な政権運営への批判、森友・加計学園問題での首相と親密な関係にある者に対する「不当な優遇」への批判が、自民党員の中でも根強いことを示している。

安倍首相が、党員票での「圧勝」の論功行賞として、甘利氏の入閣あるいは党の要職への起用を行って「厚遇」し、一方で、「安倍一強」と堂々と戦った石破氏やその支持者を「冷遇」していくとすれば、国民は、森友・加計学園問題での批判にもかかわらず、全く悔い改めることのない安倍政権の傲慢さを、改めて強く感じることとなるだろう。

ロッキード事件をめぐる受託収賄罪で1972年に逮捕・起訴され有罪判決を受けた佐藤孝行衆議院議員は、1997年9月に発足した第2次橋本改造内閣で初入閣を果たしたが、世論の批判が収まらず、わずか12日間で辞任した。その後、橋本内閣は支持率も低迷し、さらには翌1998年の第18回参議院議員通常選挙で自民党は惨敗した。

有罪確定、執行猶予期間満了から１０年以上を経過した収賄前科の問題と、検察で不起訴になった「口利き」「現金授受」疑惑についての説明責任の問題という違いはあるが、登用することへの国民からの「反発」「違和感」が政治情勢に与える影響という面では、参考にすべき事例と言えるだろう。


甘利氏への処遇は、議員票での「圧勝」と、党員票での石破氏の「善戦」を、安倍首相自身がどうみるかを反映したものになるだろう。検察の不起訴処分だけを盾に政治家としての説明責任を回避してきた甘利氏を総裁選後の人事でどう処遇するかに、安倍首相の組閣・党幹部人事への姿勢が問われていると言える。その判断如何では、来年７月の参議院選挙での第一次安倍政権下での「07年参院選惨敗」の悪夢の再来、安倍長期政権の「末期症状」化につながっていく可能性もある。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利氏「石破氏への苦言」への”国民的違和感”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
1. 赤かぶ[336] kNSCqYLU 2018年9月24日 22:00:06 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[10]





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/273.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利氏「石破氏への苦言」への”国民的違和感”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
2. 赤かぶ[337] kNSCqYLU 2018年9月24日 22:09:07 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[11]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/273.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 世界最強のデマ軍団、創価学会の幹部が法被の下に着込んでいた鎧も露に、玉城デニーの選挙妨害をする挙に出る　


世界最強のデマ軍団、創価学会の幹部が法被の下に着込んでいた鎧も露に、玉城デニーの選挙妨害をする挙に出る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5454f03ea519d60942101372f09fb37
2018年09月24日　のんきに介護




これを受け、布施祐仁@yujinfuseさんが

こうツイート。



やることが腐った宗教団体らしく、

筋違いだと感じた。

ただ、創価学会内部で相反する動きもある。

たとえば、

こんなツイートを見つけた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」「必ず、大きなしっぺ返しを受けます」　
立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」
https://www.asahi.com/articles/ASL9S5R9FL9SUTFK008.html
2018年9月24日17時31分　朝日新聞


新潟県連設立大会で講演する枝野幸男・立憲民主党代表＝２０１８年９月２４日、新潟市

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。

　その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。

　それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。

　税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め（植草一秀の『知られざる真実』）
台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/24-97e3.html
2018年9月24日　植草一秀の『知られざる真実』


猛烈な勢力に発達が予想されている台風２４号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。

現時点では台風２４号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のＥＣＭＷＦ（欧州中期天気予報センター）が日本列島直撃に予測を変更した。

同時に米国ＮＯＡＡ（国立海洋大気庁）の予測も日本列島直撃予想に変化した。

両予測では、台風２４号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、９月２８日から３０日にかけて沖縄本島付近を通過。

９月２９日から１０月１日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。

ＮＯＡＡの予測に対してＥＣＭＷＦの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが１日早い。

台風２４号が沖縄本島を通過するタイミングは、ＮＯＡＡが９月３０日であるのに対し、ＥＣＭＷＦは９月２９日になっている。

　　　　　　　　　　　ＮＯＡＡ予測（９月３０日）


この台風の動向が９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。

仮に台風２４号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が９月３０日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。

９月２９日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。

また、台風２４号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。

沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。

朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。

自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。

アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。

９月３０日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。

２０１５年８月１５日に安倍首相が７０年談話を発表した。

村山談話の記述を修正することを意図して７０年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた４つのキーワードを削除することはできなかった。

アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。

また、２０１６年１月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨたちの、この女性観。核にあるのは、「虐めてやった。感謝しろ」という無神経だ　
　


ネトウヨたちの、この女性観。核にあるのは、「虐めてやった。感謝しろ」という無神経だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64dafa4d3febebd87280fac55dbb6f7a
2018年09月24日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利明よ、自分のスキャンダルの説明はどうなった？ 　
甘利明よ、自分のスキャンダルの説明はどうなった？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_236.html
2018/09/24 12:53　半歩前へ

▼甘利明よ、自分のスキャンダルの説明はどうなった？

　すっかりお馴染みとなった新聞コラムの「政界地獄耳」が、「甘利明よ、自分のスキャンダルの説明はどうなった？」と口利き男に一撃食らわせた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政権中枢で起用されるといわれる安倍選対事務総長・甘利明は「石破が総裁選挙でそこそこの票を獲得したが、次が約束されているということではない。

　これからの3年間で世の中や自民党内から次を託すにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と上から目線で指摘した。

　すでに世の中では一定の評価が出たといわれるのがこの総裁選だが、世の中との乖離（かいり）に気付かないとは恐れ入った。

　甘利は自らのスキャンダルの説明もせぬまま、選挙がみそぎとして復権したかのようなふるまいだが、その甘い考えも、世の中と乖離している。　（以上　政界地獄耳）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私のこのブログ「半歩前へ」は、中学３年生程度の知識の持ち主にも理解できるように書いているので少し説明しよう。

　文中の「すでに世の中では一定の評価が出たといわれるのが総裁選」は安倍晋三に対するものではない。

　石破茂は「正直・公正」を訴えた。これは森友事件や加計疑惑についてウソばかり並べる晋三を批判したものだ。

　これに対して自民党の地方党員から４５％の支持を得た。今回の自民党総裁選は晋三への「忠誠」を誓う誓約書まで無理やり書かせた独裁選挙だ。

　そうした中で半数近くの反安倍票が出た。「評価」というのはそのことを指しているのである。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 仙谷由人の持論か。なるほど、これでは仲間を第二自民党に誘導してしまうわ。彼によると、正しさゆえに敗北するんだって　
仙谷由人の持論か。なるほど、これでは仲間を第二自民党に誘導してしまうわ。彼によると、正しさゆえに敗北するんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3fd4ec66d088863cf8419f81d532a48
2018年09月24日　のんきに介護




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] あんな取引は先ずあり得ない！間抜けな甘利！　
あんな取引は先ずあり得ない！間抜けな甘利！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_237.html
2018/09/24 14:04　半歩前へ

▼あんな取引は先ずあり得ない！間抜けな甘利！

　口利き男の復活の動きについて西村昭彦さんが私見を披露した。

　間抜けな甘利を厳しく批判した。

　どうして安倍晋三一派にはこういう類が集うのか？　類は友を呼ぶ！？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

　 一般人でビジネスに普通に取り組んでいる者であれば、おそらくあんな間抜けな取引は先ずあり得ない。あの甘利事件のニュースを聞いた時、自分の耳と目を疑った。

　相手が証拠を出させようとしていたことは甘利よりも役者が一枚上だったが、領収書を切るなど信じられない。
　
　社民党や共産党には申し訳ないけど、あり得ないことだがもしあの場を社民党・共産党議員がやっていたとしても絶対にしない。

　口利き料に領収書を切るということは、悪辣な割に間抜けで無知だということになる。

　それくらいの常識、度量しか持ち合わせていない人間を党の要職に再び起用するとは安倍晋三も所詮同じレベルと考えても良いだろう。

　菅義偉も北九州のギャング麻生も、何を喋ってるかわけの解らない二階も所詮同じ穴のムジナだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは　沖縄知事選　
「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは　沖縄知事選
https://www.asahi.com/articles/ASL9R4402L9RTIPE001.html
2018年9月24日18時28分　朝日新聞


創価学会の三色旗を持って、玉城デニー氏の街頭演説を聴きに来た野原善正さん＝２０１８年９月１３日午後６時３９分、那覇市の県庁前、伊東聖撮影


「公明党は自主投票にすべきだ」と訴える創価学会員の住友ヒサ子さん（左）ら＝２０１８年９月２２日、那覇市おもろまち、伊藤和行撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となっている沖縄県知事選。公明党は、移設を推し進める安倍政権に近い佐喜真（さきま）淳氏（５４）を全面支援する。だが、支持母体・創価学会員の中には「移設反対」の意見もあり、党の方針に反旗を翻す人もいる。

　告示日の１３日、那覇市。「辺野古反対」を貫いた翁長雄志（おながたけし）知事の後継候補・玉城デニー氏（５８）の街頭演説を、青、黄、赤の創価学会の三色旗を手に聴き入る男性がいた。浦添市の会社員野原善正さん（５８）。「おかしいと感じている学会員が自分の行動を見て声を上げられるよう、あえて三色旗を持ってきた」

　２４歳で創価学会に入り、熱心に活動してきた。だが安倍政権が２０１４年７月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、公明も容認したことに「おかしい」と感じて公明支持をやめた。学会員の集まりなどのたびに異議を唱え、学会にも抗議したが、相手にされなかった。

　沖縄戦の経験から、沖縄の創価学会は伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。辺野古移設について、公明県本部は今も「反対」を掲げる。前回知事選では自民が推薦した「移設推進」の仲井真弘多氏を推さず、公明は「自主投票」とした。

　だが当選した翁長氏が政権と激…

残り：634文字／全文：1159文字

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 佐喜眞候補 VS 玉城デニー候補の政策論争　
佐喜眞候補 VS 玉城デニー候補の政策論争
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/464e4f7916eb1fb714f837e1c3b28ca1
2018年09月24日　のんきに介護











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 佐喜眞候補 VS 玉城デニー候補の政策論争　 赤かぶ
1. 赤かぶ[338] kNSCqYLU 2018年9月25日 00:01:44 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[12]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/283.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 総裁選「どこが善戦なんだ」麻生の見識／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[339] kNSCqYLU 2018年9月25日 00:03:54 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[13]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/246.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] DHCテレビ番組のYouTube配信一部停止　―　「差別的動画」通報運動の盛り上がり（澤藤統一郎の憲法日記）
DHCテレビ番組のYouTube配信一部停止　―　「差別的動画」通報運動の盛り上がり
http://article9.jp/wordpress/?p=11185
2018年9月24日　澤藤統一郎の憲法日記


インターネット動画配信事業者である「DHCテレビ」、フルネームは「株式会社DHCテレビジョン」。あの吉田嘉明が代表取締役会長の任にあり、株主は株式会社ディーエイチシーだけという一人会社。この業者が配信する番組「ニュース女子」が、デマとヘイトの放送で一躍悪名を馳せたのはご存じのとおり。しかも、ＢＰＯに批判されてなお、まったく反省する姿勢を見せないことでDHCテレビの悪名は不動のものとなった。

「ニュース女子」だけではない。やはりDHCテレビが配信する「真相深入り！虎ノ門ニュース」も同様の問題を抱えている。こちらは、この番組にお似合いのアベ晋三が出演（９月６日）し、「密かに見ている。非常に濃い」などとおべんちゃらを述べたことで一躍有名になった。アベとは何者かを、如実に示したのだ。

その「虎ノ門ニュース」について、配信媒体であるYouTubeが自社のポリシーに反するものとして、番組ライブ配信の一部停止に踏み切った。

９月１９日、DHCテレビのホームページは、「YouTubeチャンネルについてのお知らせ」を掲載した。その全文を引用する。

平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。

これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く！ エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。

また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。

なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。

現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。

その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。

2018年9月19日 DHCテレビジョン

YouTubeは、「ライブ配信予定のページ（10月5日放送予定の「虎ノ門ニュース」）削除を行いました。」「YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く！ エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。」というのだ。DHCテレビは、YouTubeからの通告をそのまま転載していない。だから、「ライブ配信予定のページ削除」の意味が必ずしも明確ではなく、隔靴掻痒の感を否めない。それでも、DHCテレビが慌てふためいている様はよく分かる。

いったい何が起こっているのだろうか。

産経新聞（８月６日）が、「ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖　『削除の基準、不透明』と批判」という記事を掲載している。産経だから、「保守系チャンネル」の側に立っての記事なのだが、およそ問題のあらましが推測できる。

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。

「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。

ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目と３回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。

竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「５ちゃんねる」で５月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。７月上旬までに２００以上の保守系チャンネルが停止され、２２万本以上の動画が削除されたという。

なるほど、「保守派の差別的な動画」が、ユーチューブの「投稿ルール」に抵触したことで、警告が発せられ、配信停止になったのだ。産経の表現では、「中国や韓国に批判的な保守系動画」が、ユーチューブ側から見たら看過できない「デマとヘイト」。表現の自由を看板にするYouTubeも、さすがにこの事態を放置できなくなったということなのだ。

YouTube 社のホームページに次のコメントがある。

ライブで配信するすべてのコンテンツは、YouTube のコミュニティ ガイドラインと利用規約に準拠している必要があります。コミュニティ ガイドラインに違反するコンテンツをライブ配信していると思われる場合、YouTubeはそのライブ配信に年齢制限を設けたり、削除したりする場合があります。また、YouTubeは独自の裁量により、クリエイターのライブ配信機能を制限する権利を有します。

ライブ配信が制限されると、アカウントに対しても違反警告を受けることがあります。その場合、3か月間はライブ配信ができなくなります。アカウントのライブ配信を制限されている方が、別のチャンネルを使用してYouTubeでライブ配信を行う行為は禁止されています。これは、アカウントへの制限が有効である限り適用されます。この制限に対する違反は利用規約の迂回とみなされ、アカウントが停止される場合があります。

悪意のある表現に関するポリシー

YouTube では表現の自由を支持し、あまり一般的でない意見でも自由に表現できるように努めていますが、悪意のある表現は許可されません。
悪意のある表現とは、次のような特性に基づいて個人や集団に対する暴力を助長したり差別を扇動したりするようなコンテンツを指します。
人種または民族的出自
宗教
身体障がい
性別
年齢
従軍経験
性的指向性 / 性同一性

悪意のある表現と見なされるかどうかは紙一重で決まります。たとえば、一般的に民族国家を批判することは許容されますが、出身民族だけの理由で差別を扇動することが主な目的のコンテンツは YouTube のポリシーに違反すると見なされます。また、宗教など上記のような特性に基づいて暴力を助長するコンテンツも同様です。

悪意のあるコンテンツを報告する

コンテンツがYouTubeの悪意のある表現に関するポリシーを遵守していないと思われる場合は、YouTubeに報告して確認を求めることができます:

不適切なコンテンツの報告

YouTube では、不適切と思われるコンテンツを YouTube コミュニティのメンバーに報告していただいています。コンテンツの報告は匿名で行われるため、誰が動画を報告したかは他のユーザーに開示されません。

問題を報告しても、自動的にコンテンツが削除されるわけではありません。報告されたコンテンツは、次のガイドラインに沿って審査されます。

コミュニティ ガイドラインに違反しているコンテンツは YouTube から削除されます。

デマとヘイトの報告は下記のＵＲＬから。
https://support.google.com/youtube/answer/2801939?hl=ja

DHCテレビ番組のデマとヘイトについて、大いに報告を実行しよう。ＤＨＣの吉田嘉明とは、民族差別を公言して恥じない人物なのだから。自浄能力はない。外部からの強制による矯正が必要なのだ。既に実践している人たちの地道な努力で、成果は上がっている。これに続く努力を積み重ねよう。

そして、もう一言。産経が、「差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－」と問題設定をしているのは、笑止千万というべきである。そもそも言論の自由とは、「デマやヘイトの自由」を意味しない。しかも、「表現の自由」とは、権力や強者を批判する自由にこそ真骨頂がある。アベ一強がヨイショの翼賛番組に、言論の自由を語る資格はない。

（2018年9月24日・連続更新2003日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] アベさん、経済再生の公約を反古にして改憲に走ったら、地獄を見ますよ…　エコノミスト（星の金貨 new）


アベさん、経済再生の公約を反古にして改憲に走ったら、地獄を見ますよ…
2018.09.25　星の金貨 new

経済再生の公約をかなぐり捨てて改憲に向かうことは、日本の将来にとって最悪の選択

憲法改定より経済改革をまず達成しなければ、無駄に長く政権にとどまった人物として歴史に名を残す

エコノミスト 2018年9月20日

　　　　　　

前任者までは日本の首相はすべて短命に終わってきましたが、安倍晋三氏は前任者の５人と比べるとはるかに長い期間首相を務めています。

今週は自民党総裁に３期連続での勝利をやすやすと手にしました。

昨年行われた衆議院議員会選挙での自民党の圧勝を考えると、安倍氏は2021年まで首相を続けることは確実な状況です。

彼が新に手にした任期を全うすると、彼は1885年に日本の内閣制度が創設されて以降最長の任期を務めた首相ということになります。

彼の下で衆議院選挙では３度、参議院議員選挙では２度の勝利を手にしました。
連立与党の議席を合わせると、安倍首相は国会の３分の２以上を手中にしています。
最も印象的と言って良いのは、自民党の体質的弱点ともいうべき派閥争いを許さなかったことでしょう。

自らが関係する様々なスキャンダルが明るみに出たにもかかわらず、自分自身が３期目の首相を務めることができるように党則の変更を仕組んだため、権力をしっかりと手中にしています。

安倍氏は３選を果たしました。

　　　　　　

安倍氏はかつて無いほど強いこの権力を、経済政策を完成させるために利用すべきです。

代わりに日本の平和主義憲法を改定することに目の色を変えれば、泥沼に足を取られ身動きできなくなるでしょう。

安倍首相の長期政権はそれなりに日本に貢献し、政策立案の一貫性を可能にしました。

何十年もの長期間不況に在った日本のGDPは、ゆっくりとですが成長しています。

インフレ率は低いままですが、、安倍氏の在任期間の大部分において経済動向については少なくともポジティブであったと言うことができます。

そのパフォーマンスによって得られたものを見る限り、安倍氏の政権運営は1980年代以降最もうまくいったものの一つです。

それを実現させたものは大規模な財政出動と最大限の金融緩和政策であり、この２つが安倍政権の経済政策のすべてでした。

　　　　　

的を外れた『３本の矢』

安倍氏の下で日本は世界紛争において軍事力の行使を想定した役割を演じようとしています。

安倍首相は日本の「自衛隊」をさらに強力なものに仕上げ、国連平和維持活動に参加すべく海外の紛争地帯に送り込みました。

そして９月中旬、中国の力で勢力範囲を拡大しようとする行動への広範な対抗措置の一環として、安倍政権は戦後初めて南シナ海に潜水艦を派遣することを承認しました。

そして同盟国が攻撃を受けた場合、これまではタブーとされてきた軍事的援護を可能にする安全保障関連法案を可決成立させました。

安倍首相はさらに常設の軍隊の保持を禁止する現在の憲法を修正し、すでに既成事実化している「自衛隊」の常設軍としての地位を法的に明快なものにしたいと考えています。

これは中国の軍事的台頭という点を考えると、まったく合理的な考えです。

しかし憲法の改定は言葉以上に日本では複雑な問題です。

それはそのまま戦前の軍国主義国家同様の侵略的海外政策のイメージにつながるためです。

　　　　　

安倍首相は第３期の在任期間のうちに比較的容易に国会議員と国会の同意を得て国民投票に持ち込み、憲法改定を実現できると考えているかもしれません。

その考えは間違っています。

安倍首相は外交分野において日本も米英のような武断的政策を実現できるようにしたいと意欲を燃やしているのかもしれませんが、日本に最も必要なのは「あたりまえの」経済です。

安倍首相がさんざん宣伝してきた政策 - アベノミクスは未完成です。

財政出動と大規模金融緩和、その最初の『２本の矢』は最も重要な第３の矢の政策、すなわち永続的な日本経済の成長を可能にするための本格的な構造改革に着手するまでの時間を稼ぐためものであったはずです。

確かにいくつか着手したものもあります。

安倍首相はTPP交渉の合意によって、これまで日本政府の手厚い保護のもとにあった日本の産業界を本格的国際競争の場に立たせるため12カ国の国が参加したTPP交渉を妥結させました。

ただしトランプのアメリカは安倍首相の説得にもかかわらず途中で手を引きました。

　　　　　

また年金支給開始年齢の引き上げや年金受給者の医療費負担額の増額などにも取り組むなど、多様な政策を実行することを公約しています。

安倍首相がまずしなければならないことは、こうした公約を現実のものにすることです。

さまざまな分野で、安倍首相の改革はあまりにも後手に回り続けています。

人口の減少が続く日本では、女性の社会進出を容易にしなければなりません。

しかし安倍首相は保育所の数を増やすことしかやっておらず、それすら満足なものではありません。

安倍首相は日本の一般市民に移民政策が日本経済に貢献しうるという説得さえしようとはしませんでした。

代わりにひそかに訓練生としての短期滞在労働を認めはしたものの、それではせっかく日本語を学んでも長く滞在することはできません。

一方、労働市場は過度な規制が敷かれたままです。

労働者は一旦雇い入れると解雇することが難しく、税法上も既婚女性がフルタイムで働くことは不利なままです。

とどのつまり安倍政権は日本の労働者と同じく、長期政権でありそれなりのスキルがあるにもかかわらず、生産性は不十分です。

　　　　　

安倍首相はその政治力を本来向けるべき方向に向けるべきです。

経済改革は憲法改定よりも優先すべき事項です。

それは日本が中国に対等に渡り合っていくためには今以上の経済力が必要であるということだけが理由ではありません。

さもなければ安倍氏は長期政権を実現させた首相としてではなく、大切な時間を無駄に費やしただけの人間として歴史に名を残すことになるでしょう。

https://www.economist.com/leaders/2018/09/22/japans-prime-minister-is-more-of-a-survivor-than-a-reformer

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これまで訳した記事を見る限り、日本が採るべき経済政策に関するエコノミストの主張は一貫しています。

完全自由化と合理化です。

しかしそれには大きな痛みが伴い、生活の基盤を脅かされてしまうという人々も少なくないでしょう。

それを国民を追い詰めることなく、いかに日本経済と世界経済の潮流との整合性を取っていくかというのが善政のはずです。

ところが安倍首相の本音は改憲一本槍であり、経済政策はそこに国民の支持をつなぎとめるための表看板にすぎません。

そのために安倍政権の経済政策は他人任せでおざなりです。

張り切って『財政出動』するのは決まって国政選挙の後であり、『大型景気対策』と銘打ったその中身は選挙で自分たちに票を入れた支持層に対する税金を使ったバラまきです。

これで日本経済の本当の改革が実現できるはずもありません。

現に私たちの生活は所得税に住民税、健康保険料に介護保険料に厚生年金、どんどん重くなるばかりです。

その先に合理的な解があるのならまだ我慢もできますが、皆さんはアベ政治の先に多くの一般市民が納得できる合理的な日本があるとお考えですか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/285.html

[国際24] 中国共産党が香港の民主組織への弾圧を強化！ 　


中国共産党が香港の民主組織への弾圧を強化！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_239.html
2018/09/25 00:23　半歩前へ

▼中国共産党が香港の民主組織への弾圧を強化！

　香港政府は、中国からの独立を主張する政治団体に対し、今後の活動を禁止すると発表した。今後、集会などを行うと刑事罰に問われる可能性がある。

　これに対し、民主派は、香港で認められている言論や結社の自由を脅かしかねないとして反発を強めている。今後、ほかの民主派の団体に対する圧力が増すのではないかという懸念が広がっている。

　英国が香港を返還した際、中国共産党は「一国二制度の順守」を約束した。共産中国の手口はすべてこの手法だ。最初は耳障りのイイことを言って、手に入れた途端、約束を反古にする。

　南シナ海もそうだ。最初は周辺を航行する船舶を海賊から守ると言って進出。いつの間にか岩礁を自分のものだと主張、あれよあれよという間に埋め立てて軍事基地を築き、戦闘機を配備。最近は原潜から爆撃機まで持ち込み、周辺国を威圧し、黙らせた。

　フェイスブックに潜む中国信奉者の諸君、それでも、日本が中国の属国になることを望むのか？


香港の独立主張する政治団体を活動禁止に 香港政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642271000.html
2018年9月24日 19時47分　NHK



香港政府は、中国からの独立を主張する政治団体に対し、今後の活動を禁止すると発表しました。政治団体に対し、活動禁止が命じられるのは香港が中国に返還されて以来初めてで、今後、ほかの民主派の団体に対する圧力も増すのではないかという懸念が広がっています。

香港政府の李家超保安局長は、24日記者会見し、中国からの独立を主張する政治団体「香港民族党」に対し、主張が「香港は、中国の不可分の一部」とした香港の基本法に反しているとして、今後の活動を禁止すると発表しました。

その理由について李局長は、この政治団体は設立以来、中国からの独立を実現するための実質的な行動を続けており、中国への憎悪や分裂をあおり、社会の安全を脅かしていると説明しています。

団体側は、30日以内に不服を申し立てることができますが、今後、集会などを行うと刑事罰に問われる可能性があります。

政治団体に対し、活動禁止が命じられるのは、1997年に香港が中国に返還されて以来、初めてだということです。

これに対し、中国政府に批判的な立場をとる民主派の政党などは、香港で認められている言論や結社の自由を脅かしかねないとして反発を強めているほか、今後、ほかの民主派の団体に対する圧力が増すのではないかという懸念が広がっています。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 私たちの未来は……辺野古隠しに騙されてはならない（リベラル２１）
私たちの未来は……辺野古隠しに騙されてはならない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4510.html
2018.09.25　宮里政充 （もと高校教員）　リベラル２１


９月１６日、安室奈美恵さんの２５年間に及ぶ歌手活動は終わりを告げた。「ネバーエンド、ネバーエンド　私たちの未来は…」と口ずさむぐらいしかできない老人の私ではあるが、彼女のこれまでの生きざまや音楽活動に心から拍手を送りたい。ありがとう、お疲れさまでした。新しい未来へ向かって羽ばたいてください！

ところで、沖縄県知事選に目を向けてみると、先だっての名護市長選挙同様、辺野古移設問題を棚上げするイデオロギーが強く働いていることがわかる。だが、かりに佐喜真淳候補が知事となった場合、棚上げしていた辺野古移設の作業が一挙に本格化することは目に見えている。つまり渡具知武豊名護市長も佐喜真候補も、沖縄だけが米軍基地の過重な負担を半永久的に背負わされるという理不尽な状況に向き合おうとせず、選挙戦を有利に運ぶ手段として辺野古隠しを企んでいるのである。姑息なやり方だ。

日本政府はこれまで日米地位協定改定のために動いたためしがない。まして沖縄にある米軍基地を本土へ移すなど日本政府にとって思いもよらないことだ。なぜ沖縄に米軍基地が集中しなければならないかについて、当時民主党政権の防衛大臣であった森本敏氏は2012年12月25日の閣議後の記者会見で「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。また自民党政権の久間章生元防衛大臣は「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか、いらないのか」と必要性を疑問視した」（琉球新報2018.2・1）。そして、さらに最近では石破元防衛大臣が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について「（本土の）反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊を移したからだ」と説明した。

今年の2月20日、翁長知事は来県中の参院外交防衛委員会の委員らと県庁で意見交換した際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について委員会理事の塚田一郎氏（自民）が意義を強調したのに対して、「元閣僚らの発言を引用して『軍事的に必要だというより政治的に沖縄に置くしかないと話されている。こういった理由で沖縄に置くということをぜひもう一度見直してほしい』と再考を求め、さらに、「秋田県なら十和田湖を、宮城県なら松島を、滋賀県なら琵琶湖を埋めて抑止力のための基地を造ることが、地域の国会議員が日本の安全のためだとやり切れるのか疑問だ」と指摘した（2月21日琉球新報）。だが、これに対し委員からは、「辺野古移設が実現すれば航路が海上となり、安全性が確保、騒音も大幅に軽減される」という以上の回答は得られなかった。

沖縄に対する構造的差別とはこういうことを指すのである。沖縄県民の意思を無視し続け、一方的に米軍基地を押し付けてきた日本政府に対して、沖縄県民の長たる知事が「辺野古に新しい基地は作らせない」と主張することはごくごく当たり前のことではないか。

沖縄知事選挙は終盤戦に入っており、共同通信社の世論調査によれば、与野党が激しく競り合っているという。私は、沖縄県民が米軍基地頼みの、つまり「米軍基地ネバーエンド」の未来ではなく、ウチナーンチュとしてのアイデンティティーを大切にし、経済的にも「自立する沖縄」の未来を選択してほしいと心から願っている。（2018.09．24）


関連記事
沖縄県知事選の応援で現地入りした小泉進次郎、翁長知事の名前を出すも辺野古新基地についてはまったく語らず　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/271.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/286.html

[経世済民128] 「日本人の給与平均が上昇」はウソ!?　統計水増しのトリック（wezzy）
「日本人の給与平均が上昇」はウソ!?　統計水増しのトリック
https://wezz-y.com/archives/59011
2018.09.24　wezzy

　
　　　Thinkstock／Photo by gyro


　日本人の給料が上がっていると言われて、本当にその通りだと実感できている人はどれほどいるだろうか。しかし、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によれば、今年（2018年）に入ってからの現金給与総額の前年比率が上がっており、6月には一般労働者が前年比3.3％に達している。

　いやぁ、めでたい。いよいよ給与が上昇を始めた！……と思っていたら、この数字はイカサマだというニュースが流れた。

　スクープしたのは西日本新聞で、なんと調査対象の事業所をごそっと入れ替えたことで数字が上昇したというのだ。

　それ、トリックではないか。

　このスクープを受けて、専門家たちからも批判が出ている。安倍政権が景気対策で成功しているという印象操作をしているのではないかということだ。

　はたして、事実なのだろうか。

■給与が多めに上がって見えるカラクリとは？

　問題になった「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省が全国3万3000の事業所から得たデータの結果を発表しているものだ。

　西日本新聞によれば、今年（2018年）に入ってからの「現金給与総額」の前年比増加率が1月から6月まで順に1.2％、1.0％、2.0％、0.6％、2.1％、3.3％と順調に上がっているように発表されている。しかし、この数値は調査対象事業所の半数弱を入れ替えたために高くなったのだという。それでは前年と比べる意味はない。

　そこで同紙が、入れ替えとならなかった（つまり前年と同じ）半数強の事業所だけで集計したところ、同じく1月から6月まで順に0.3％、0.9％、1.2％、0.4％、0.3％、1.3％でしかなかったという。6月に至っては約3倍の違いが出ている。

　この統計手法にはエコノミストたちからも、実際の給与の増加がほとんど見られなかったにもかかわらず多めの数値が公開されたことで、世論をミスリードしかねないと批判が出ている。

■統計サンプルを変えるのは精度を上げるため？

　西日本新聞のスクープ通りに解釈すれば、調査対象を入れ替えたことで統計が水増しされたことになり、由々しき問題だ。

　ところが、「毎月勤労統計調査」はそもそも当てにならない統計だったことも指摘されている。

　実際、厚生労働省自身が『毎月勤労統計におけるローテーション・サンプリング（部分入替え方式）の導入に伴う対応について』で、もともと調査対象事業所は2～3年ごとに入れ替えをしてきており、今年（2018年）からは毎年1月分の調査で一部を入れ替える方式に変更したことを説明している。

　つまり、調査対象を変えたことを表明しているのだ。それが「ローテーション・サンプリング」という手法だ。この調査方法は、労働力調査や家計調査でも使われており、特に珍しい手法ではない。つまり、いつも同じ調査対象では、偏りが出てしまうことを避けることが目的になる。

　ただ、これまでのように、2～3年ごとにごっそりと総入れ替えをしていたのでは前年度との比較ができないため、今年から来年にかけて半分を入れ替え、それ以降は毎年3分の1を入れ替えていく方式にした。

　とはいえ、サンプルが入れ替わったことで前年との比較に意味がなくなるため、厚生労働省は変化しなかったサンプル分の統計も参考値として公開していたのだ。

　これは西日本新聞も把握しており、同社の記事中に掲載したグラフでもブルーの線として描かれている。簡単にいってしまえば、そもそも『毎月勤労統計調査』の数値など当てにしてはならないということになる。それでは、こんな当てにならないデータの不備を西日本新聞が指摘したこと自体が無意味だったのだろうか。そんなことはない。

■そうは言っても発表の仕方に作為を感じる

　なぜなら、この水増しされた当てにならない数値を、正しい数値としてメディアが報道し、そのまま放置されているからだ

　たとえば8月7日付のロイターの記事『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計』や8月22日付の日経新聞の記事『６月の名目賃金確報値3.3％増、速報値から縮小　毎月勤労統計』は、本文を読まなかったとしても、見出しだけでも給与が上昇しているかのような印象を与えてしまう。いずれの記事にも前年と正しく比較した参考値については触れておらず、このような報道があまりにも多く見られるため、政府がメディアを利用して印象操作を行っていると疑われても仕方がない状況になっている。

　新聞の記事やニュース番組で水増しされた数値を見た人たちの多くは、「どうやら順調に景気も回復してきているようだ」と感じてしまうだろう。

■狙いは消費税増税への地ならしか？

　では、もし印象操作を行っているとしたら、いったい何のためなのか。１つは現政権の政策が上手くいっているという正当化の意図もあるだろう。

　しかし、もっと疑わしいのは、消費税を増税するための地ならしなのではないか、ということだ。といっても、残念ながら確証するものは何もない。

　とはいえ、来年（2019年）10月の消費税増税を年内中に最終決定するためには、増税しても大丈夫な景気環境が整っていることをアピールせねばならない。そのための１つとして、国民の収入が上がっているという印象は効果的だ。

　さすがに姑息すぎるので、今回の水増し問題は、政府が意図的に行った印象操作ではないと思いたいが、それに匹敵する効果が出ており、結果的には印象操作になってしまっている。このようなことから思い知らされるのは、与えられた情報に対して、私たち国民の側が常に注意深くあらねばならないということになる。

　政治家も官僚も疑って監視する――。面倒なようだが、それが民主主義というものなのだ。


関連記事
安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/663.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/572.html

[経世済民128] 「自分は長生きしないから」に注意！　老後のお金を考える上で外せない寿命の話（wezzy）
「自分は長生きしないから」に注意！　老後のお金を考える上で外せない寿命の話
https://wezz-y.com/archives/59026
2018.09.25　wezzy


　生き延びるためのマネー／川部紀子


　ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。今年も最新の平均寿命が発表されました。厚生労働省の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性87.26歳、男性81.09歳で、いずれも過去最高を更新しています。

　世界的に見ても、女性が香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに次ぐ3位ということで、日本が長寿の国であることは間違いありません。このような話になると、必ず「自分はそんなに長生きしないから」と言う人が出てくるものです。果たして本当にそうなのでしょうか？　今日は拙著『まだ間に合う 老後資金4000万円をつくる！ お金の貯め方・増やし方』（明日香出版社）でも詳しく書いた、「老後のお金の話」をしたいと思います。

■平均寿命の定義を知っていますか？

　厚生労働省は、毎年年齢ごとの死亡率などから、「平均であと何年生きるか」を発表しています。これを「平均余命」と言い、男女別に0歳から105歳以上まで1歳刻みでデータを見ることができます。

　例えば、0歳の平均余命は女性87.26歳、男性81.09歳。もうお気付きでしょうか？　毎年発表されている平均寿命とは、亡くなる年齢の平均ではなく「0歳の平均余命」なのです。

　つまり、不幸にして幼い頃に亡くなったケースを含めた平均になりますので、少し年齢が下がっているのです。この記事を読んでくださっている方は当然0歳ではないので、平均余命を考えると、発表されている平均寿命よりも長く生きる計算になるということです。

　いくつかの年齢のデータを男女別に紹介します。年齢に平均余命を足したものを「年齢ごとの寿命」として記載しました（平成 29 年簡易生命表より）。

　　　

　謙遜の面持ちで「自分はそんなに長生きしないから」という人は多いのですが、この表のデータからわかる通り、むしろ平均寿命よりも長く生きることを想定すべきなのです。　また、半分笑い話ですが、長生きしないと言う人に限って長生きする、なんていうことも実際によくあるものです。

■「人生100年時代」は案外リアルな現実

　老後の「お金」という意味でも、少し余裕を持って慎重に考える方が安心でしょう。表の最下段、女性90歳以上、男性85歳よりも長く生きることを見据える必要性を感じます。

　実際に何歳で亡くなる人が最も多いのかを調べてみたところ、単純に死亡者数が最も多いのは女性が93歳、次いで94歳、男性は87歳、次いで88歳です。90歳まで生きる割合も、男性が25.8％と4分の1以上、女性は過半数の50.2％です。少し驚いた方も多いかもしれません。しかし、これが実態なのです。

　厚生労働省でも「国民の健康意識の高まりや医療技術の改善で、寿命はまだ延びていく余地がある」とさらなる長寿を示唆しています。

　政府が2017年9月に「人生100年時代構想会議」を設置し、同年末のユーキャン新語・流行語大賞にもノミネートされた「人生100年時代」という言葉ですが、単なる流行語ではなく、リアルな言葉だと考えるべきなのです。

■老後のお金をどうかき集めるか

　長生きに伴い、その分のお金も必要になります。

　これからの一般生活者にとって、まず外せないことは働くことによる収入です。60歳以降も生活していけるだけ稼げることは大変な強みになります。そのためにも心身の健康状態は重要です。

　その際に参考になるのは、厚生労働省が発表する「健康寿命」です。健康寿命とは、介護状態や寝たきりではなく、日常生活を送れる年齢のこと。最新データでは、男性72.14歳、女性74.79歳となっています。仮にここまで働くことができたとしても、まだまだ15年から20年は生きていく、といったところでしょう。

　生涯現役で働き続ける人は限られます。そこで次に考えなければいけないのが「年金」です。

　現状65歳から受け取れる年金は、今後68歳など後ろ倒しのスタートが想定されます。しかし年金は、制度上、長生きに非常に強い性格です。一生涯受け取ることができる「終身年金」という仕組みになっていますから、生きれば生きるほど受給総額が増え続けるのです。終身年金に関しては日本の年金制度の最大の特徴でもありますし、法改正でテコ入れするという話も一切出ていません。

　年金をできるだけ多く受け取るには、会社員・公務員の「厚生年金」も重要です。個人事業主や専業主婦（扶養の範囲内のパート主婦）は厚生年金がないので他で用意することを意識しなくてはなりません。

　また、無視できないのが退職金と親の遺産です。当てにしないことを美徳とする風潮、慎重な性格ゆえ「無いものとする」と言う人も見受けられますが、退職金「有り」の場合は、ごく一般的な会社員や公務員として新卒から勤め上げれば1000万円～3000万円が見込めます。また、日本の1800兆円を超える金融資産の約7割は60歳以上が保有しており、実際に会社員や公務員だった親の遺産が数千万円から1億円近かったという話も大袈裟ではなく多々あります。

　この場合、過度な不安を持つことなく、経済を活性化するためにも消費をけん引する側に回っていただきたいと思います。ひたすら老後のためのお金を貯める努力をするだけでなく、自分が置かれている状況をまずは確認してみましょう。

　冷静に考えて、自分はどこを取っても「弱い」と確信したのであれば早い対策が不可欠です。老後のお金をつくるという意味では確定拠出年金が最適だと考えています。「確定拠出年金って実際どうなの？」と言っている間に何年も経ってしまいますので、とにかく行動に移してほしいです。


川部紀子
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ®　1級ＦＰ技能士）。社会保険労務士。1973年北海道生まれ。大手生命保険会社に8年間勤務し、営業の現場で約1000人の相談・ライフプランニングに携わる。その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。自身もがんの疑いで入院する。母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。保険以外の知識も広めるべく30歳でFP事務所起業。後に社労士資格も取得し、現在「ＦＰ・社労士事務所川部商店」代表。お金に関するキャリアは20年超。個人レクチャー、講演の受講者は3万人を超えた。テレビ、ラジオ等のメディア出演も多数。新刊『まだ間に合う　老後資金4000万円をつくる！お金の貯め方・増やし方』（明日香出版社）が発売中。

twitter:@kawabenoriko

サイト：FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子】





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/573.html

[経世済民128] 「偏差値優等生」がお払い箱となる時代がやって来た！ 　
「偏差値優等生」がお払い箱となる時代がやって来た！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_240.html
2018/09/25 00:50　半歩前へ

▼「偏差値優等生」がお払い箱となる時代がやって来た！

　いよいよ受験勉強だけやって大学に合格した「偏差値優等生」がお払い箱となる時代がやって来た。いまだに受験戦線は暗記重視の世界。しかし、これでは通用しなくなってきた。

　マニュアルがない分野での「判断力」が求められるのがこれからの時代だ。自分で考える能力のない暗記屋はもう通用しない。本当の意味で個人の能力が試される時代だ。学歴だけでは通用しない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、人工知能（ＡＩ）やロボットに関連した技術革新により、２０２５年までに現在の仕事量全体の過半が機械に取って代わられるとの予想を発表した。

　２０２２年には、データ入力や会計処理など約７５００万人分の仕事が機械に奪われると見込んだ。

　報告書によれば、２０１８年時点で機械が人間に代わって行っている仕事の割合は全体の２９％。

　この割合は２２年に４２％に上昇した後、２５年には５２％となり、人間よりも多くの仕事を機械がこなすようになる見通し。　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉進次郎、総裁選で露呈した「過剰な自信」…投票直前で石破支持表明の「姑息な計算」（Business Journal）
小泉進次郎、総裁選で露呈した「過剰な自信」…投票直前で石破支持表明の「姑息な計算」
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24884.html
2018.09.24　文＝編集部　Business Journal


　小泉進次郎氏の公式サイトより


　9月20日に投開票が行われた自民党総裁選での最大の注目点は、小泉進次郎筆頭副幹事長の動向だった。6年前の2012年の総裁選で石破茂氏に投票したことから、今回も同様の決断をするだろうと予想され、告示前には安倍晋三首相の陣営から「石破氏の推薦人になるのではないか」「街頭演説で一緒に立つのではないか」などと警戒する声も出ていたが、告示後も語らずじまい。結局、投票日当日、それも直前に石破氏に投票する旨を明らかにした。

　当初から安倍首相の3選が固かった。そんななかで、石破氏に投票するだろうとみられていた小泉氏の表明は、投票動向に影響を与える唯一の波乱要因であり、世間の期待が高かった。それをわかっていながら、ギリギリまで表明を遅らせたのは、なぜなのか。開票結果が出た後、報道陣に囲まれた小泉氏は、こう説明している。

「私が表明しなかったからこそ、2人の違いや論争に注目が集まった」
「テレビカメラがネクストバッターズサークル（＝小泉氏）を映しているのはおかしい」

　ギリギリの表明は、自身が注目されていること、影響力が大きいことを考慮したうえでの判断だとしたのである。これには、萩生田光一幹事長代行がさっそく「自信を持っているのがすごい」と皮肉るなど、党内からやっかみも出ている。実際のところ、小泉氏の本音はどこにあるのか。

■優等生的に着実な成長

　永田町からはさまざまな憶測が聞こえてくる。

　まず、「菅官房長官に対し、気を遣ったのでは」という見方。同じ神奈川県選出の菅長官は7月下旬の講演会で、将来の総裁候補として河野太郎外相と小泉氏の2人を挙げている。菅長官の顔を立てて表明を遅らせたのではないか、というのだ。それは結果的に、安倍首相に恩を売ることになり、安倍首相への配慮ともいえる。

「2020東京五輪後を見据える小泉氏だが、それまでにそれなりのポストで修業を積みたがっている」という見方もある。つまり、入閣を望んでいるという見方だ。

　一方で、こんな声もある。

「自分に世論の期待や注目が集まり過ぎることを懸念している。一度、そうした期待を裏切ることで、自らへの過度な注目を払拭したがっている」

「五輪後の2021年以降の決起に向け、一歩一歩階段を上っているだけ。総裁選において、自らの存在感を見せるという計算はしつつも、常に自分の立場や範囲を超えないようにしている」

　自民党という巨大政党のなかで、優等生的に着実な成長を目指すということらしい。「存在感」という意味では、表明は投票直前であり、投票後ではない。早過ぎもせず、遅過ぎもしないところが要諦である。

　記者に囲まれ総裁選を振り返って、こうも語っていた。

「いろんな情報戦があった。政治の世界の戦。わたしは武器を持たない戦争みたいなものだと思う。それに対して、どうやって生き抜いていけるようにするか、そういったことも含めて非常に学びのある総裁選だった」

　いかにも優等生的、ではある。

　37歳なので若手ではあるが、衆議院議員としての当選回数はすでに4回を重ねた。いつまでイメージだけで引っ張って行けるのか。

（文＝編集部）










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ、獣医学部に岡山理科大の本が大量に持ち込まれたか、謎が解けた。本代を不正請求するためだったとか！　
なぜ、獣医学部に岡山理科大の本が大量に持ち込まれたか、謎が解けた。本代を不正請求するためだったとか！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f529178a23cd543c1d4ca9962615f998
2018年09月25日　のんきに介護




これを受けて、











































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ、獣医学部に岡山理科大の本が大量に持ち込まれたか、謎が解けた。本代を不正請求するためだったとか！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[340] kNSCqYLU 2018年9月25日 02:56:59 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[14]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/289.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ、獣医学部に岡山理科大の本が大量に持ち込まれたか、謎が解けた。本代を不正請求するためだったとか！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[341] kNSCqYLU 2018年9月25日 03:00:26 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[15]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/289.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜よるバズ！＞安倍３選に物申す！石破大善戦の波紋　後藤田正純氏「冷や飯、上等！恫喝する権限を国民が与えたわけではない！」

























































みのもんたのよるバズ! 2018年9月22日



後藤田正純氏「石破さんを幹事長に抜擢するくらいでなければ」 自民党総裁選
https://abematimes.com/posts/4925602
2018.09.24 14:30　 AbemaTIMES　



　総裁選後、自民党本部で「堂々と論戦を展開していただいた石破さん。心から敬意を表し、そしてその健闘を讃えたいと思う」と述べた安倍総理。今後の焦点は来月１日にも行われる党人事と内閣改造だ。「しっかりとした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思う。"しっかりとした土台の上に"ということでお汲み取りいただきたい」と述べていることから、菅官房長官や麻生財務大臣、二階幹事長の留任が予想される。

　22日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した政治評論家の有馬晴海氏は「元々安倍内閣は"3A＋S"と言われていた。安倍さん、麻生さん、甘利明さん。Sが菅（義偉）さん。これでずっとやってきて、この絆が強くてなかなか壊れないというところだと思う甘利さんは２年前のトラブル以降、大臣をやっていないが、今回はおそらく復活して盤石の体制を取ると思う」との見方を示す。



　一方、注目されるのが敗れた石破氏や石破派の処遇についてだ。安倍総理は開票後「戦いは終わった。これからみんなで一致協力して、力を合わせて新しい日本を皆さん作っていこうではないか」と話したが、起用については「適材適所だ」と答えるにとどめている。有馬氏も「一騎打ちで色わけができてしまったので、石破さんはなかなか使いにくい。石破さんは断るだろう」と話す。

　今回の総裁選では、安倍陣営による石破派への厳しい締め付けも報じられている。安倍陣営では派閥ごとに誓約書に署名させたとされており、ある国会議員は「派閥の会長の判断でやったんだ。個々の議員はどう受け取ったか分からないけど」「まあみんな勝ち馬に乗ろうとしているんだよ」と明かしている。石破氏は先月10日の出馬会見で「石破を支持でもしたら、冷や飯だとか冷遇だとか」と話、圧力を示唆。石破派の閣僚である齋藤健農水大臣も14日、「私はある安倍応援団の1人にこう言われた。"齋藤よ、内閣にいるんだろ。石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ"と。そういう圧力とかそういうことで、何とか浮上しようなんていう発想、私は総理の発想だとは思わないが、そういう空気が蔓延している」と暴露している。

　こうした動きについて日本テレビの番組で安倍総理は「戦いだから。角福戦争の頃、親父の秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」とコメント。麻生氏は秋葉原の街頭で「冷や飯を食わせるなとか何とか言ってる人たちがいるみたいだが、覚悟が足りないんだ。覚悟が。冷や飯食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前でしょうが」と演説。また、最終的に石破氏に投票した小泉進次郎・党筆頭副幹事長も記者団に「政治の世界、戦さだから何でもある。脅しだって、スカシだって。今、世界見たって、各リーダー見てください。トランプ、プーチン、習近平、金正恩。そんな次元じゃないでしょ」と話している。

　有馬氏は「政治家というのは自分が商品だ。言葉が全てだ。当然、覚悟して齋藤さんも言われたと思うし、交代だと思う」との見方を示す。



　自民党・石破派の後藤田正純・衆議院議員は「今回の結果で政権運営に影響はないと麻生さんはおっしゃったが、これだけ国民の声の受け皿になった石破さんをもっとうまく使って政権を安定させるということをやるべきだと思う。石破さんを幹事長に抜擢するくらいの腹がないと党員が怒ると思うし、来年は国民が、地方が怒ると思う。民意の忠実なる反映をしないと我々は権力を与えていただけない。冷や飯を食わす、恫喝する権限を国民が与えたわけではない。国民主権の基本から学んでいただきたい」と、安倍陣営を批判。

　「私は冷や飯で卵かけご飯をゆっくりと食べたいと思う。この言葉が流行語大賞になるのかどうか分からないが、冷や飯の裏で温かいご馳走を食べているのは誰なんだということが問題だと思っている。国民が怒っている。何かモヤモヤしている。安倍さんはそうではないと思っているが、側近が封建社会と一緒。側近がやりたい放題やっている。俺の意向だ、官邸の意向だと言って。この体質が自民党をダメにする」。



　自民党・麻生派の武見敬三・参議院議員は「私は謙虚に、立法府の議員として安倍さんを支持しながらも、批判をする時には批判をしている。安倍さんを支持した我々は常にそう思っている。安倍さんの周辺、側近としていらっしゃる方々もこの点は謙虚に受け止めないと。ちょっとでも力で物事を動かそうとする強引さが見えたら、マスコミが長期政権を批判することは火を見るより明らか。その中に自ら落ちていくようなことは絶対にしてはならない。勝った我々も、党員投票の45%を石破氏が獲得したことの評価と重みは相当謙虚に受け止めている」と話していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 拉致被害者の家族会が「国民大集会」を開催。杉田水脈が招かれ、大歓迎されていたという。（ええっ！）　
拉致被害者の家族会が「国民大集会」を開催。杉田水脈が招かれ、大歓迎されていたという。（ええっ！）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/527e35ad826284abf216a880900f468b
2018年09月25日　のんきに介護




有田芳生@aritayoshifuさんのツイート。



だめだ、こりゃ。

拉致被害者の家族が安倍晋三の信者（ネトウヨ）なら、

真の意味で

「国民」の大同団結の運動にならないじゃん。

安倍政権を支持する勢力なんて、ほんと、微々たるもんだと思う。

それが意識されないのは、

みんなが無視している不正選挙と

マスコミが世論調査の名においてデマをまき散らしているせいだ。

下の動画を見れば分かるように、

有田芳生さんを歓迎しないこの態度が了見の狭さを丸出しにしている。

「人に同じうするに宗（そう）においてす。吝なり」（易経同人六二爻辞参照）だよ。

ネトウヨたちの頂けないのは、

まさにこの点だよ。



ちなみに、NHKは、

安倍の決意を次のように伝える。

「安倍首相は拉致問題について『出発前に家族会の皆さんから切実な思いをうかがい、メッセージをトランプ大統領に伝えた。次は私自身が金正恩委員長と向き合い、１日も早い拉致問題の解決のためにあらゆるチャンスを逃さないという決意で取り組んでいく』と述べました」と

（masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんのツイート〔14:09 - 2018年9月24日〕参照）。



家族会の思惑など、もう関係ないのかな。

拉致被害者家族の会は、

安倍の後援会として取り込まれているとみていいのだろうか。

横田早紀江さんのお母さんなど、

拉致問題が単なるヘイトスピーチの口実にされてきた事実、

もっと反省すべきだな。

朝鮮半島の人間を侮辱すればするほど拉致問題の解決から遠のく。

また、日本人以外の協力者の数も減るに違いない。

然るに、横田さんは、

血相変えて

未だに

「命を盗まれたんです
本当にお腹の底から込み上げる怒りを
（日本政府は）北朝鮮にむけて発したでしょうか
本当に怒り、こんなバカな事をいつまでやっているんだと」と叫んでいる

（拙稿「拉致被害者家族の会の皆さんは、安倍首相の本心を垣間見た今も、なぜ彼を信用するのか――」で紹介した動画視聴）。



思うに、この方、

我が子への愛情はあるのだろうか。

安倍は、

横田さんの怒っている姿を見て、ほくそ笑んでいるだけではないか、

よしよし、まだまだ愛国心は売り物になる、と。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自分から”大物”だとうそぶく小泉進次郎の無神経！ 　
自分から”大物”だとうそぶく小泉進次郎の無神経！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_242.html
2018/09/25 10:46　半歩前へ

▼自分から”大物”だとうそぶく小泉進次郎の無神経！

　小泉進次郎が自民党総裁選に絡み自分から”大物”ぶってみせた。そんな小泉を落語家の立川志らくは「早くもメッキがはがれた」と冷笑した。

　それにしても、これまで何の実績もない小僧が、自分で自分のことを”大物”だとうそぶく神経が理解できない。小泉進次郎は後出しジャヤンケンの名手、単なる風見鶏である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビのコメンテーターとして登場した志らくがズバリ言った。

　 「私はちょっと“いやな進次郎”が顔を出したなって気がしましたね。

　だって政治家たるものは、自分の信念を貫き通すってのを国民は期待しているわけです。

　僕は安倍さんと一緒にやるんだ、僕は石破さんの政策を支持するんだって。

　それを言ってくれるのが小泉進次郎だと思っていたのが、両方にいい顔したわけでしょ。

　安倍さんには怒られない、だけどちょっと国民目線で石破さんの肩を持ちましたっていう。

　それで「自分の影響力が」って言うけど、実績もないのに、他人が言うならわかるけど自分が言っちゃって、さらにネクストバッターズサークルに立ってますなんて言っちゃって。

　次は総理大臣になるんだってことを自分から言っちゃってるから、ちょっといやらしい感じが私はしましたね。

　国民はそんなにころっとダマされないような気がしますよ」







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/300.html

[国際24] モルディブ大統領選、中国重視の現職破り野党候補が勝利宣言（ニューズウィーク）
モルディブ大統領選、中国重視の現職破り野党候補が勝利宣言
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11005.php
2018年9月24日（月）18時40分　ニューズウィーク


９月２４日、インド洋の島国モルディブで２３日に大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏（写真）が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した（２０１８年　ロイター／Ashwa Faheem）


インド洋の島国モルディブで２３日、大統領選が行われ、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、２期目を目指す現職アブドラ・ヤミーン氏に開票率９２％時点で１６％の差をつけて勝利したと宣言した。

ニュースサイトMihaaruによると、４７２の投票箱のうち４４６を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を１６．６％上回っている。

ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べた。

有権者が投票所で長い列を作ったため、モルディブの選挙管理委員会は投票時間を３時間延長した。

ヤミーン氏が率いるモルディブ進歩党（ＰＰＭ）の幹部はロイターに対し、同氏が高い支持を集める地域からの投票結果はまだ公表されていないと述べた。

同氏のメディア担当者はソリ氏の勝利宣言に関するコメントを控えた。

選挙管理委員会は憲法規定に従い、９月３０日までに公式結果を発表するとしている。

米国とインドは平和的に行われた選挙を歓迎すると表明。ソリ氏率いる野党連合が勝利した可能性が高いとした。

野党幹部によると、少なくとも５人の野党支持者が「有権者に影響を与えた」として拘束され、警察が２２日夜に「違法行為を阻止」するため主要野党のオフィスを強制捜索したという。

欧州連合（ＥＵ）と国連の団体を含む大半の選挙監視団体は、モルディブ政府から選挙監視要請を受けたものの、選挙監視を行えば、不正投票があった場合でもヤミーン氏再選への支持に利用されかねないとして、要請を断った。

ただ選挙を監視した団体の一つ、トランスペアレンシー・モルディブは、投票は当初円滑に行われ、ソリ氏が勝利する見通しだとし、「すべての当事者に平和的な権力移行を促す環境の維持を求める」とした。

モルディブを巡っては、従来のパートナー国であるインドと、ヤミーン氏のインフラ関連の取り組みを支援してきた中国との間で対立がみられている。西側諸国では中国の影響力拡大への懸念が広がった。

ヤミーン氏は２月、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者９人に対する有罪判決を無効とする最高裁の判断を受け入れず、非常事態宣言を発令。政治的な混乱が続いている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/121.html

[国際24] トランプ、2度目の米朝首脳再会談「近く」発表　開催地は未定（ニューズウィーク）
トランプ、2度目の米朝首脳再会談「近く」発表　開催地は未定
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/2-106.php
2018年9月25日（火）10時00分　ニューズウィーク


　９月２４日、トランプ米大統領（写真）は、北朝鮮との第２回首脳会談について「間もなく」公表する見通しを示した。ＮＹで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領は２４日、北朝鮮との第２回首脳会談について「近く」発表するとの見通しを示した。開催地は未定だが、シンガポール以外となる公算が大きいとした。

韓国の文在寅大統領と会談中に発言。「金正恩朝鮮労働党委員長が非常にオープンで、率直に言って素晴らしい姿勢をとっている。金氏は何か進展を望んでいると思う」と述べた。

文氏はトランプ氏に金氏の親書を手渡したとし、同氏が米朝首脳会談の早期実現を期待していることを明らかにした。

トランプ氏と文氏は北朝鮮情勢や貿易問題について話し合ったという。

これより先、ポンペオ米国務長官は記者団に対し、年内に再訪朝し、２回目の米朝首脳会談に向けて最終調整をしたいとの考えを明らかにするとともに、再会談の実現に自信を示した。

ポンペオ長官は「近いうちに平壌を訪問する」との見通しを示し、訪朝は年内になるかとの質問に対し「そうだ。うまくいけば年内に訪問するだろう」と答えた。

長官は、金委員長が非核化の約束を実行することに楽観的な見方を示す一方、時間が必要だとも指摘。「やるべきことは残っている。完全な非核化に到達するまでには間違いなく一定の時間がかかるだろう」と述べた。

ポンペオ長官は国連総会にあわせて北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と今週会談することを打診している。ヘイリー米国連大使が前週明らかにしたところによると、両外相は会談の開催で一致したが、時期は後ずれする可能性がある。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/122.html

[国際24] 諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook（マスコミに載らない海外記事）
諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/facebook-b7b0.html
2018年9月25日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年9月21日

　当サイトは、昨日、下記結論を書いた。


不幸にして、反ロシアと反トランプ宣伝攻勢は極めて深刻な結果をもたらしている。ソーシャル・メディアにおける検閲は、劇的に強化された。


　2016年選挙中のニュースと意見の操作とされるものの結果、議会はソーシャル・メディアを規制すると恫喝した。議会は、こうした企業のシステム経由で流布されるいわゆる "偽ニュース"を削除する各社計画について、ソーシャル・メディア企業Facebook、TwitterとGoogle所有者たちの証言を要求した。個人や組織が主流世論からそれる自由を擁護するのではなく、各社は自社の検閲能力を強化すると約束した。自らが判断するのを避けるため、各社は、これを'独立した' 事実確認組織に外注すると決定した。"偽ニュース"とされるあらゆるものが検閲されるのだ。

　Facebook社は、そうした権限を、二つの有名なアメリカ政府の政権転覆組織。今そうした組織が、諸外国におけるコンテンツを検閲する能力を持つのだ。


水曜日、Facebook社は、世界中で、選挙に影響を与えかねない誤報の流布を減速させるため、二つのアメリカ非利益団体と提携する予定だと述べた。

最大のソーシャル・ネットワークは、プロパガンダと戦うという強烈な圧力のもと、アメリカ政府が、民主的プロセスを推進するために、1980年代に創設し、資金供給する国際共和研究所と全米民主国際研究所と、外国で協力すると発表した。


　国際共和研究所と全米民主国際研究所は悪名高い全米民主主義基金の下部組織だ。両者はアメリカの気に食わない政府の政権転覆を実現するため "民主的プロセスを推進する"のだ。全米民主主義基金は、CIAの分派なのだ。


全米民主主義基金は、1970年代後半、CIAにまつわる好ましからぬあらゆる暴露の後、レーガン大統領の下で1980年代初期に設立された。

何かしなければならない。行われたことは、こうしたひどいことをするのを止めるためのものではなかった。もちろん、そうではない。行われたのは、こうしたひどいことの多くを、良い名前に聞こえる新組織、全米民主主義基金への移行だ。CIAが何十年も秘密裏に行ってきたことを、全米民主主義基金がむしろ公然と行うことで、できればCIAの非公然活動にまつわる悪いイメージを消し去りたいというのが基本的な考えだ。

全米民主主義基金設立の法案起草を手伝ったアレン・ワインスタインは、1991年にこう発言していた。“現在我々が行っている多くのことを、25年前にはCIAが秘密裏に行っていた。”


　トランプ政権は全米民主主義基金を壊滅しようとしたが、失敗した。2019年歳出予算で、アメリカの気に入らない政府の "政権転覆"に使われる"民主主義推進"予算を議会は増加した。法案の目玉にはこうある。


民主主義計画用に、24億ドル、更に全米民主主義基金に対し、1億7000万ドル追加した。この金額は、2018年度に制定された水準より、9150万ドル多い。



　全米民主主義基金は下部組織を通し、政権転覆を推進する現地組織に資金供給し支配している。

　ポーランドのソリダリノスチ(連帯)から、反中国のチベット青年会議、ウクライナのファシスト・マイダン・クーデターから、ベネズエラでの政権転覆の企てに至るまで、全米民主主義基金は、こうした不安定化工作のそれぞれに手を出していたし、今も出している。


全米民主主義基金は、資金、技術的ノウハウ、訓練教材、教育資材、コンピューター、ファックス、複写機、自動車などを選んだ政治団体、市民団体、労働組合、反体制運動、学生団体、出版社、新聞、他のメディアなどに提供し、極めて多様な方法で、無数の国々の内政に干渉している。これらのメディアがアメリカ政府に雇われている事実にもかかわらず、彼らが支援するメディアのことを、全米民主主義基金は“独立”と常に呼んでいる。


2015年、ロシア政府は、選挙で選ばれたロシアの機関を覆そうとしていたロシア内の何十もの全米民主主義基金偽装団体を閉鎖した。だが、ロシア人ユーザーがFacebookで見るロシア語のコンテンツや他のコンテンツは、今後こうした組織によって形成されることになる。

　こうした組織に"事実確認"能力を与えることで、Facebookは、世界的検閲手段を、アメリカ政府の '政権転覆'工作員連中に引き渡すのだ。

　あらゆる事実確認組織が、既にうさんくさい事業だ。アメリカ合州国向けに、Facebook社が認めた第三者事実確認機関は、AP、Factcheck.org、PolitiFact、Snopes.comとWeekly Standard Fact Checkだ。

　PolitiFactは、風刺で有名なDuffel Blogが掲載した明らかな風刺に"偽ニュース"とレッテルを貼ったことがある。

　営利目的の事実確認組織Snopesは、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダ組織に関する事実に基づいたエヴァ・バートレット発言のいくつかを攻撃した。2018年4月、Snopesは、シリアのドゥーマで、化学兵器攻撃は起きていないというロシア政府の公式説明を攻撃した。Snopesは、ロシア声明に "偽情報、陰謀論ゴロ"という見出しをつけた。だがロシアが正しかったことが証明された。化学兵器禁止機関はドゥーマを訪問し、標本を採取し、その中で、神経ガスは発見されなかった。何人かの記者が病院の人間や近隣に住む人々をインタビューした。住民の誰一人、化学兵器攻撃に気づいていなかった。反政府派メディアのシリア観測所は化学兵器攻撃は報じなかったが、防空壕は崩壊して、人々は窒息死したの述べていた。ドゥーマでは'化学兵器攻撃'はなかったのだ。"事実確認者たち"が間違っていたのだ。しかも化学兵器禁止機関が報告書を出すと、化学兵器禁止機関が塩素ガスの使用を発見したと主張して主流メディアはウソをついた。化学兵器禁止機関はそういうことは言っていなかった。化学兵器禁止機関は、どの家庭用洗剤にも入っている可能性がある塩素化合物を検出したのだ。BBCやロイターなどの一部メディアは間違った主張を訂正せざるを得なかった。Snopesは、事実に基づくロシアの主張に関する自分たちのエセ主張を訂正しなかった。

　対イラク戦争推進の上で重要な役割を担った、ビル・クリストルが編集するネオコン・メディア、Weekly Standardが、今やFacebookにより、事実確認業者として承認されているのだ。Weekly Standardはすぐさま、完全に事実に基づく誠実な報道の見出しの、いささか曖昧な表現を理由に、Facebook上で広められていたThink Progressの記事を "エセ"だと評価した。

　Facebookが承認した"事実確認業者"によるそうした"偽りの"あるいは"エセ・ニュース"格付けは深刻な悪影響をもたらす。


質問: もし、私が書いた、あるいはシェアしたコンテンツが、事実確認業者によって“エセ”あるいは“エセ混じり”と評価されたら一体どうなるのですか？

答え: その一。そうしたコンテンツの配布が減ります。そうしたものは、News Feedの下位に表示され、事実確認業者による関連記事もつけられます。もし人々がそのコンテンツをシェアしようとすると、追加報告の通知を受けます。もし彼らが過去共有したコンテンツが、事実確認業者によってエセと評価されると、その通知も受けます。

その二。エセ・ニュースとより効果的に戦うため、“エセ”と評価されたコンテンツを再三掲載するページやドメイン、シェアするドメインに対して措置や講じます。そのようなページやドメインと、違反の数が増えるに連れ、流布が減少することになります。違反が繰り返された後、そうした組織の収益を得て、広告する能力は失われます。時間とともに、そのようなページやドメインは、もし彼らが偽ニュースをシェアするのを止めれば、流布や、収益を得て、広告する能力が回復できます。

その三。偽ニュースを繰り返して掲載したり、シェアしたりするページやウェブサイトは、Facebook上で、ニュース・ページとして登録する能力も失います。もし登録されたニュース・ページが再三、偽ニュースをシェアすれば、ニュース・ページの登録は取り消されます。


　Think Progressのような小規模ニュース・サイトは、Facebookや他のソーシャル・メディアからのトラフィックに依存している。"偽ニュース" メディアと偽って、レッテルを貼られることは、彼らの存在を脅かす。
　外国諸国に対しては、ニュース情報源の信憑性確認で、FacebookはAFPや現地機関と協力する。これが既に、うさんくさい選択だ。AFPはフランス政府の見解を推進しがちだ。例えば、ベイルート支局は '反政府派'が占領するシリアの地域にいる聖戦記者たちと深い関係があり、彼らの見解を推進しがちなことが知られている。ところが今Facebookは、外国ニュースを巡る検閲権限を、 アメリカの気に入らない政府の政権転覆を推進するため、アメリカが創設し資金提供している組織、国際共和研究所や全米民主国際研究所に引き渡しつつあるのだ。連中がFacebookでのレポートで、ベネズエラ政府の見解を反映するものを "偽ニュース"と判断し、全米民主主義基金自身が資金提供している'独立した' ベネズエラ組織を推進するのは明らかだ。

　Facebookが使っている事実確認はガマの油だ。そのような事実確認は、様々な話題や出来事に対する一方的な見方を推進する。同時に、どのような事実確認によっても、国内や外国の組織に巧妙に組織された影響力作戦を阻止するのは不可能だ。例えば、イスラエル政府と協力して、シオニスト寄りプロパガンダを密かに広めるための特別なアプリケーションを使用する何千人ものメンバーがいるFacebook集団がある。


何十もの著名な国際的メディアを標的にする攻勢は、イスラエル政府との協力を得て元イスラエル諜報機関職員が開発した、保守派のアメリカ・カジノ億万長者シェルドン・アデルソンの財政支援を得ているスマートフォンappとウェブサイトであるAct.ILが組織している。

誰でもAct.ILに参加でき、ウェブとAppleとGoogleのapp storeのスマートフォンappで利用できる。一体何人の活動的なユーザーがいるのかは不明だが、Facebookアフィリエイト・グループには、世界中で、3,000人以上のメンバーがいる。Act.ILにログインすると、ユーザーは参加することができる一連の活動“任務”を提示される。紹介ビデオによれば、ユーザーは“クールな賞品をもらえる”参加ポイントを獲得できる。


　Act.ILは、Facebookや、他のソーシャル・メディア・サイトのコンテンツを密かにむしばみ、影響を与えるより広範なイスラエル・ロビーの取り組みの一環なのだ。

　いわゆるソーシャル・メディアによるそのような攻勢や検閲を避ける最善の方法は、一切近寄らないことだ。それでも独自のニュース情報源を探し、提示された"事実"を懐疑的に見ることで、世界に対する客観的な見方を得ることは可能だ。どのようにそうするかを人々に教えるのは我々の責務だ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/09/facebook-allies-with-us-regime-change-orgs-for-fact-checking-in-foreign-countries.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍無策…ロシアでバッサリ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍無策…ロシアでバッサリ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809250000152.html
2018年9月25日8時34分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は自らの3選を手土産に国連総会に臨んだが、ロシアでの東方経済フォーラムの無策ぶりは政界に知れ渡ってしまった。ロシア紙「ロシア・インサイダー」では「日本の安倍、ロシアの東方経済フォーラムで大恥をかく」との見出しで「日本は今の東アジアの経済のダイナミズムの蚊帳の外だ。フォーラムでは安倍だけが浮いている。他の首脳は地域の大規模な投資・貿易・経済活動活性化のための相互協力に関心。日本の投資はけち臭い。安倍はロシアと日本の置かれている立場の理解がまったく時代遅れだ。経済的に豊かで技術的にも優越する日本がロシアに救いの手を差し伸べるというつもりでいる」とバッサリやられている。

★12日付の、中国共産党機関紙・環球時報はそれを裏付けるように「中国は極東で28のプロジェクトに計40億ドル（約4400億円）を投資している」とし「中露の全面的な戦略パートナーシップがさらに強固なものとなった」と書いている。ところがその前日の11日に行われた日ロ首脳会談の日本の新聞の記事は「信頼醸成と対中国警戒感を共有」と、いささかずれた内容が掲載されていた。こんな調子でも日本では外交通で通るし、メディアは官邸や外務省の意向通りの記事を書いている限り、米国、ロシア、中国も適当に相手しながら日本に金だけ出させようとするだろう。

★案の定、23日、米トランプ大統領は首相との夕食会の前にツイッターで「われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。関係をより相互的にしたい」と書き込んだ。つまり「こんなに良くしてやったんだからそっちも協力しろ」ということだろう。今度は何をいくらで買わされるのか。安請け合いして財布だけ用意すればいいというのは外交ではない。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/301.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ Ｑ９．「風評被害」によって福島の農家さんは苦しんでいますか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ Ｑ９．「風評被害」によって福島の農家さんは苦しんでいますか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2659.html
2018/09/23(日) 19:49:45　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．福島県や国が「風評被害」と呼ぶ、福島産を避ける行為で、福島の農家さんは苦しんでいますか？

Ａ．経済的苦境に陥っていません。

　福島を代表する農産物にモモがあります（１）。以下に生産量１位の山梨（２）と福島産モモの価格を示します。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（３）を集計
　図―１　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。今年で８シーズン目ですが回復していません。Ｑ１．（４）に記載のように福島は事故で汚染され、７年半以上過ぎて汚染が残っています。Ｑ２．（５）Ｑ４．（６）に記載の福島県の検査は他よりも低くでます。福島産を避けるのは正当な行為ですが、国（７）や福島県（８）は「風評被害」と呼んでいます。そしてあたかも「風評被害」で福島の農家さんが苦境に陥っているかのような主張をしています。

　例えば、復興庁発行の「放射線のホント」では
　　（風評被害で）「苦しんでいる農家のがいます。」
とあります（９）。

　伊達みらいは伊達市と桑折町、国見町で事業を行っていた農業協同組合で２０１６年３月に新ふくしま、みちのく安達、そうまと合併するまで存続しました（１０）。以下に事業範囲を示します。

事故から７年半以上が過ぎて汚染されている旧・伊達みらいの活動範囲

　※１（１１）のデータを（１２）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難地域は（１３）による。
　図―２　旧・伊達みらいの事業範囲

　図に示す様に事故から７年半以上が経過しましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１４）を超えた地域が広がっています。旧伊達みらいのエリアは事故から７年半に渡り汚染され続けています。
　この辺りの主要産品はモモとあんぽ柿です。モモは図―１に示す様に事故後に価格が低下しました。以下に伊達市産あんぽ柿の検査結果を示します。

２年連続で汚染がひどくなった福島県伊達市産あんぽ柿

　※１（１６）（１７）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―３　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図―３に示す様に基準である１キログラム当たり１００ベクレル（１８）を超えるセシウムが見つかりました。それでも全数検査で「安全」とされ、２０１３年から出荷が再開されました。以下に旧・伊達みらいの主要産品の受託販売高を示します。

事故後に落ち込んだ旧・伊達みらいの主要産品の受託販売高

　※（１９）にて作成
　図―４　旧・伊達みらいの主要産品の受託販売高

　事故後に大きく落ち込みました。農家の皆さんは収入が減って、苦境に陥ったかと思えばそうではないようです。以下に、旧・伊達みらいの預金残高と購買供給高を示します。

原発事故に増加したＪＡ伊達みらいの預金

　※（２０）を転載
　図―５　旧・ＪＡ伊達みらいの預金残高と購買供給高

　減るどころか、逆に増えています。福島事故によって、農産物の価格が低迷し売上が減少しましたが、福島の農家さんが経済的に苦境に陥った事はないようです。

　これにはいろんな要因があると思います。福島は事故後に復興資金等が流れ込み「福島復興バブル」と呼ばれる状況になりました（２１）。日本の農家は概ね兼業農家であり、農業以外の収入があります（２２）。福島の兼業農家の皆様も農業以外の収入が増えたはずです。
以下に福島県の農林水産業出荷額と風評被害支払額を示します。

福島の農林水産業の落ち込み額より多い風評被害賠償額


　※１　凡例中「賠償」は風評被害に対する賠償額で（２３）による。
　※２　凡例中「農業」は農業出荷額で（２５）による。
　※３　凡例中「林業」は林業出荷額で（２６）による。
　※４　凡例中「水産」は海水面漁業出荷額で（２７）による。
　図―６　福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額

　図に示す通り、福島県の農林水産業出荷額は事故後に減っていますが、それ以上の賠償が支払われています。
　消費者が福島産の購入を控えることにって、福島の農家の皆さんが経済的な苦境に陥っていません。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（２８）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。

　福島の農家の皆さんは「風評被害」で経済的な苦境に陥っていません。それでも、安倍出戻り内閣は（風評被害で）「苦しんでいる農家のがいます。」などとデマを流しています。彼らが福島産は「安全」と言っても(7)福島の皆様は信じないと思います。
　福島の農協の皆さんが首都圏でナシのＰＲをしたそうです（２９）。

福島のナシをＰＲする福島県の綺麗な女性（チームＭＩＲＡＩそうま）

　※（２９）を引用
　図―７　福島のナシをＰＲする福島県の綺麗な女性（チームＭＩＲＡＩそうま）

　福島はナシのシーズンです。福島県二本松市辺りのナシは甘くてみずみずしいそうです（３０）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産ナシはありません。

他県産はあっても福島産ナシが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　※（３２）を引用
　図―８　福島産ナシが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2659.html
(１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(３)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(４)Ｑ１．福島は汚染されていますか？
(５)Ｑ２．福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(６)Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(７)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します（METI/経済産業省）
(８)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(９)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(１０)伊達みらい農業協同組合 - Wikipedia
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)福島盆地 - Wikipedia
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ中の「●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日） pdfアイコン[PDF・177KB]」
(１８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿は食べて大丈夫？
(２０)あんぽ柿 - 福島県
(２１)【復興の道標・復興バブル後－１】除染の仕事...先細り　転職の「受け皿」課題：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２２)兼業農家の生活スタイルはどうなの？ | 農業とお金の関係
(２３)賠償金のお支払い状況｜東京電力（過去分も含む）
(２４)福島県農林水産業の現状 - 福島県ホームページ
(２５)(２４)中の３　農業関係（農業構造、農家経済、農業産出額） [PDFファイル／8.3MB]
(２６)(２４)中の５　林業関係 [PDFファイル／3.66MB]
(２７)(２４)中の６　水産業関係 [PDFファイル／1.69MB]
(２８)福島Ｑ＆Ａ　
(２９)トピックス | JAふくしま未来
(３０)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ大統領との会談は「建設的だった」と語った安倍首相　　天木直人　
トランプ大統領との会談は「建設的だった」と語った安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4222
2018-09-25　天木直人のブログ


　安倍首相のどこが問題か。

　それは頭が悪い事だ。

　しかし頭が悪くても首相は務まる。

　側近に優秀な者を集めて政策をつくらせたらいいからだ。

　安倍首相の問題は、頭が悪い上に小心なところにある。

　小心ゆえに失敗を恐れる。

　そして失敗がばれる事をおそれる。

　だからウソをついてしまうのだ。

　きのうニューヨークで行われたトランプ大統領との会談をめぐる発言についてもまた安倍首相はウソをついた。

　トランプ大統領と夕食を共にした安倍首相は、終了後ニューヨーク市内のホテルで記者団に語ったという。

　「日米関係だけではなく国際社会の様々な問題について、率直に突っ込んだ意見交換ができた」と。

　そこまではいい。

　ウソではないだろう。

　しかし懸案の日米通商問題について何と言ったか。

　「大変建設的な議論が出来たと思っている」と。

　そんなわけないだろう。

　中国との貿易戦争を見るまでもなく、米国第一主義のトランプ大統領の要求は、国際ルールを無視した制裁一辺倒の理不尽な要求だ。

　日本に対しても、既にトランプ大統領は公言している。

　米国の要求を日本が知ったら、日米同盟は終わるかもしれない、と。

　もはや日本国民だったら誰でも気づいているはずだ。

　トランプ大統領の要求は厳しいものになると。

　だから安倍首相は素直に語るべきだ。

　トランプ大統領の要求は厳しいものだったが、国益を第一に首脳間の交渉で最善を尽くすと。

　誰が日本の首相であっても、トランプ大統領が突きつけてくる要求は理不尽で、一方的だ。

　そして誰が日本の首相であっても、トランプ大統領の米国と交渉する事は難しい。

　だから、素直にそれを認めた上で、全力を尽くすと言えばいいのだ。

　北方領土問題も拉致問題も対中外交もそうだ。

　誰が首相であってもその解決は容易な事ではない。

　それを認めた上で、国民に真実を語って、外交をすればいいだけの話だ。

　それにもかかわらず、ウソでごまかそうとする。

　安倍首相の最大の問題は、まさしく、その小心さゆえのごまかしである。

　国民に対して不誠実なところだ。

　それにしても、安倍首相の言葉をそのまま報道するだけで、真実を取材、報道しようとしないメディアもまた読者に対して不誠実だ。

　メディアが安倍首相を助けている（了）



首相、トランプ氏と夕食会　通商問題で「建設的な議論」
https://www.asahi.com/articles/ASL9S4193L9SUHBI003.html
2018年9月24日12時33分　朝日新聞


安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領（２３日、ニューヨーク、内閣広報室提供）

　国連総会出席のため米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は２３日夜（日本時間２４日午前）、トランプ大統領と夕食を共にした。終了後、首相はニューヨーク市内のホテルで記者団に対し、「日米関係だけではなく国際社会の様々な課題について、率直につっこんだ意見交換ができた」と語った。

　首相によると、両首脳は、ニューヨーク市内のトランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で約２時間半、通訳のみを入れて食事を交えながら会談した。

　懸案の日米通商問題については、首相は「大変建設的な議論ができたと思っている」と述べるにとどめた。２４日（日本時間２５日）に開かれる茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との閣僚級協議「ＦＦＲ」の第２回会合の結果を踏まえて、両首脳は２６日に再び会談する予定。

　一方、北朝鮮情勢については、朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携していくことで一致した。首相が、訪米直前に会った拉致被害者家族会のメッセージをトランプ氏に伝えると、トランプ氏が身を乗り出して耳を傾けたという。

　トランプ氏は会談前の２３日午後、ツイッターに「今晩、日本の安倍首相と会い、軍事や貿易のことを話す。我々は日本を助けるために多くのことをやってきたが、より互恵的な関係にしたい。すべてうまくいく」と投稿した。

　トランプ氏は、６月の米朝首脳会談以来、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛ばなくなったことを成果として繰り返し強調。今回のツイートの「軍事」や「日本を助けるために多くのこと」とは、こうした北朝鮮問題における自身の成果を指しているとみられる。

　その一方で、「貿易」と「より互恵的」という言葉を用いたのは、巨額の対日貿易赤字の解消を目指し、日本に自動車や農産物の市場開放を求める意向を改めて示唆したものとみられる。（ニューヨーク＝小野甲太郎、土佐茂生）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/302.html

[経世済民128] ふるさと納税ルール変更に自治体悲鳴　「地元の店は潰れる！」（マネーポスト）
ふるさと納税ルール変更に自治体悲鳴　「地元の店は潰れる！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/25(火) 7:00配信　週刊ポスト2018年10月5日号


豪華返礼品を用意していた自治体も困惑（イメージ）


　実質自己負担2000円で全国各地の自治体から豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」は、返礼品競争に拍車がかかり、ブームが過熱。ついに総務省から「待った」がかかり、大きな曲がり角を迎えている。しかし、そんな状況下でもまだ、賢く利用できる術はないのか。日本全国の自治体の対応を取材し、探った─―。

　地方創生の一環として整備されてきた「ふるさと納税」だが、規制強化の動きが加速している。全国各地の自治体からは怒りや戸惑いの声が噴出している。

　昨年度、町税の税収25億円を大きく上回る72億円の寄付金を集めた佐賀県みやき町の末安伸之・町長の訴えは切実だ。

「ふるさと納税を通じた寄付によって給食費や医療費の無料化、新たな保育所の整備などを進めていたので、寄付が減れば町の財政を直撃します。せっかく地方が独自の取り組みで自立しようとしてきたのに、国はわかっていない」

　野田聖子・総務相は9月11日の記者会見で、一部自治体が高額な返礼品で多額の寄付を集めていることについて「制度そのものが否定される不幸な結果を招く」として、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置が受けられなくなるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出して規制強化を目指す方針を打ち出した。

　2007年に創設されたふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付すると返礼品がもらえるうえ、所得税・住民税の還付・控除が受けられて、実質的な自己負担は2000円で済むことから、ブームと化してきた（還付・控除の上限額は所得などによって異なる）。一方で寄付金集めに走る一部の自治体は地場産品とは思えない高額返礼品を掲げて競うようになり、総務省は「3割ルール」「地場産品ルール」を守るよう2017年4月に通知。それに従わない自治体が多かったことから、総務省は今回の大臣会見と同時に調査結果を公表した。

　そこでは、9月1日時点で「3割ルール」に違反している246自治体（全体の約14％）を実名で公表。名指しされた自治体では混乱が相次いでいる。

　佐賀牛のももスライス500g（寄付額1万円）や家電製品などを返礼品としてきた前出・みやき町もその一つ。

「肉の加工工場では設備投資や人員増をすでに進めている業者もいるのに、急すぎる見直しでは混乱を招くばかり。家電製品はすでに取り下げましたが、これはもともと、大手の家電量販店の進出で地元の電機店が困っているので、返礼品を出荷してもらえるよう手を差し伸べる試みだった。このままでは地元の店は潰れますよ！」（末安町長）

　豚肉切り落とし5kg（寄付額1万円）などを用意する宮崎県都城市では、返礼品を供する約90の企業で構成される都城市ふるさと納税振興協議会から困惑の声が漏れる。

「急増する寄付者の期待に応えられるように、設備投資も人員も増やして量産体制をとっていますが、規制が厳しくなれば、連鎖倒産も避けられない。国の方針がコロコロ変わると困るのは、僕ら現場です」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/577.html

[経世済民128] 太陽光発電の課題と市場性とは？ 改正FIT後の日本市場のゆくえ（ビジネス＋IT）
太陽光発電の課題と市場性とは？ 改正FIT後の日本市場のゆくえ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00035462-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 9/25(火) 6:40配信


Vector Cuatro　日本地域マネージャー　ホルヘ・デ・ミゲル氏


　日本では太陽光発電が着実に進んでいることを受け法体制の見直しも進んでいる。2017年には国民の負担軽減に向けた改正FIT法も施工された。ただし、課題はまだいくつも残されている。発電事業者はそれらにどう対応を図るべきか。先ごろ開催された「SOLAR ASSET MANAGEMENT ASIA」に登壇したVector Cuatro 日本地域マネージャーのホルヘ・デ・ミゲル氏とオリックス 事業開発部 運営管理チーム長の百合田和久氏、Powerhub ディレクターのジェームス・パゴニス氏が、電力事業者が直面する課題と、解決に向けた道筋などについて意見を交わす。

●施設管理がPVの利益と市場の将来を左右する

　太陽光発電（PV）の普及を支えてきた固定価格買取制度（FIT制度）が2017年4月、「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律（改正FIT法）」として新たなスタートを切った。同法は、認証取得時の太陽光パネルの価格などを基に設定された買取電力価格が、その後も維持され続けることに起因する国民の不利益の解消を狙いにしたものである。

　改正FIT法では、事業計画の策定や安定的な電力供給のための適切なメンテナンスなどをPV事業者に新たに義務付け、PV施設の資産管理の重要性がより一層高まった。

　この点について、「法制対応はもちろん、PV事業の将来性の観点からも資産管理の重要性は明らかです」と議論の口火を切ったのはホルヘ・デ・ミゲル氏だ。PVの最大の課題は発電コストだが、FIT制度はほかの電力よりも高値で買い取ことを約束し、PV事業者の新規参入を促せる点で有効に機能する。ただし、PVの将来的な普及と発電事業者の利益の双方を勘案すれば、発電コストの低減がその一番の近道となるからである。

「リスクを含めた最適化にのためにも資産管理は非常に重要です。それを疎かにしては改善の余地が見過ごされ、当初見通しの未達などにより混乱が生じる可能性も高いのです」（ミゲル氏）

●施設管理はマーネジャー選定を含む“発電戦略”

　百合田和久氏はミゲル氏の考えに同意した上で、PV事業における資産管理の意味について自身の見解を述べた。ベースとなるのは次の式である。


（太陽光パネルの）受光時間×発電能力－CAPEX－OPEX＝マージン

　数式に従えば、PV事業者がマージンを高める方法は「発電量を高める」か、CAPEX（単に不動産を維持するための修繕とは異なる、不動産の価値や耐久年数を延ばすための資本的支出）やOPEX（事業などを運営していくために継続して必要となる費用）を減らして「支払いを減らす」かの2種類しかない。このうち、資産管理は特に後者を大きく左右し、そこで大きな役割を果たすのが資産管理マネージャーの存在である。

「PVプラントの運用には人や技術を要します。また、O＆M（オペレーション＆メンテナンス）の外部委託のためには経営管理にも精通していなければなりません。そこで、マネージャーには“技術への精通度”“指揮できる部下の数”“経営数値の理解度”などの多様な能力が求められますが、ここで見逃せないのが、それらスキルの程度によって成果は少なからず左右されることです。つまり、資産管理とは単なる発電施設の管理ではなく、マネージャー選定を柱とする継続的な発電最適化の取り組みと位置付けられるのです」（百合田氏）

　発電パネルが劣化した際に採るべき方策は、パネルを取り換えるか、一層のコスト削減を図るか、他の技術的な第三の道を探るかなどいくつか考えられる。そこでの適切な判断を、適切なタイミングで行えるかどうかは、資産管理マネージャーの人選を含めた発電戦略にかかっているわけだ。

●契約意識が乏しい日本のプロバイダー

　PVのO＆Mサービスを提供するプロバイダーはいまやグローバルで数多い。ただし、各国ごとのルールの違いから、サービス内容はプロバイダーごとに少なからぬ違いがあるのが厄介だ。

　ジェームス・パゴニス氏は、「従来はプロバイダーを問わず、3～5年の短期で内容が固まらないまま契約を結ぶことが一般的で、当初の期待と実際のサービスが異なっていたことも少なくありませんでした」と述べるが、近年になり売電価格の急激な値下がりを受け、どこが、何に、どう責任を負うかを明確化する傾向が総じて強くなっているという。

　とはいえ、契約締結に影響を与える価格決定の方法や契約書の文面は、どの国でもいまだ明確化されていないようだ。百合田氏も「何を対価に相応の価値と捉えるかは契約ごとにさまざまです。仕事の量や種類をどこまで含めるかで揉めることもあれば、どれだけの人員を投入するかで議論になることもあります。“公正さ”は自分を含めた契約に関わる人によって変わるのです」と打ち明ける。

　一方でミゲル氏は、契約時の課題として、「国ごとの契約への意識の差」を挙げる。グローバルでは契約書が数百ページになるこが多いのに対し、特に日本では技術仕様やテスト方法などに一切触れられず、4～5枚というケースもあるという。「PVビジネスが日本では信頼ベースで行われてきたことに起因しているからでしょうが、とはいえ、評価すべきパラメータの記載がなければモニタリングの実施は不可能です」とミゲル氏は苦言を呈す。

　その点を踏まえ、パゴニス氏は施設管理で収集される情報の意義を次のように説く。

「いずれの市場もサードバーティが情報を収集し、課題を含めた現状を明確化することで発展してきました。情報の比較することで、ビジネス的に有意な判断を下せやすくなります。そのためにも、資産管理ソフトウェアは果たす役割は、今後、より大きなものになるはずです」（パゴニス氏）

●オーナーの判断に役立つ施設管理の情報とは？

　ただし、ミゲル氏は現状のデータ収集の在り方には問題があると指摘する。すでに施設管理システムで少なからぬ情報は管理されているが、そのほとんどはO＆Mに関するもので、施設オーナーの意思決定に寄与するものは少ないというのがその理由だ。

　対するパゴニス氏の返答は、現状のシステムでも情報の使い方次第で、オーナーの判断に十分役立つというものである。

「我々のシステムは発電ロスの最小化を目的にしています。そのための情報は多岐にわたりますが、ボタン一つで収集したそれらを基に、予測ベースモデルからロスがどれだけ生じているか、言い換えれば改善によりどれだけ収益向上の土地があるかを算出できます。例えばフィルター交換の頻度が高いことを把握することで、オーナーはコスト削減のために監督者に対して在庫をストックさせるよう指示できるわけです」（パゴニス氏）

　百合田氏は、オーナーのための情報活用法などのノウハウ共有のために、海外プロバイダーの国内へのより積極的な参入に期待しているという。百合田氏が在籍するオリックスはすでに海外に数多くのPV施設を保有するが、インドでの契約はEPC契約（設計／調達／建設を含む建設プロジェクトの工事請負契約）よりも高度で驚いた経験があるからである。その点を踏まえ、「日本は改善は非常に得意です。そこで、PV事業の高度化のために、ぜひ最新のサービスや契約を国内に持ち込んでほしいのです」と強調する。

●ファイナンスに代表される日本市場の非効率さ

　パゴニス氏のPowerhubが日本市場に参入した狙いも、新たな学習機会の獲得にある。「当社がPV市場に参入した10年前は、遠い将来の話のテラワット級のPVが、今やグローバルで現実のものとなっています。こうした状況のキャッチアップに向けたプロセスとソフトの進化のために多様な学びは欠かせません」とパゴニス氏。

　座談会の最後にはセッション参加者から寄せられたPV事業に対する質問に対し、百合氏とミゲル氏は次のようにアドバイスした。

「日本は柔軟さの面で海外事業者に学ぶことが多いでしょう。海外進出にあたっては単に出来上がったパッケージを持ち込むのではなく、関係者と調整しつつ納得できるよう仕上げるわけです。そのためには相手の考え方を十分に学ぶ必要があります」（百合田氏）

「日本ではオペレーションを効率化できる余地がまだまだ残されています。例えば融資を受ける際のファイナンスでは紙ベースの書類が何枚も必要で時間もかかりますが、海外のインターネットバンキングでは、そうした手間と時間に悩む必要はありません。日本の商慣習に由来し、変えることは難しいでしょうが、変化へ即応するためにも、何らかの見直しが今後は必要となるはずです」（ミゲル氏）

（取材・執筆：岡崎勝己）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/578.html

[経世済民128] 米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に　景気失速で消費増税延期も（SankeiBiz）
米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に　景気失速で消費増税延期も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/25(火) 7:15配信


（Getty Images）


　米国は、２４日に発動した２０００億ドル（約２２兆円）相当の対中追加関税に中国が報復したことから、さらに２６７０億ドル相当の輸入品に２５％の関税をかける方針だ。ただ、「米中貿易戦争」の深刻化が、世界経済の悪化を招きかねない。日本政府は来年１０月に消費税率１０％への引き上げを予定通り行う方針だが、悪影響が日本経済に及べば増税延期が選択肢に上る可能性がある。

　「今回は間違いなく（増税を）やれる状況になっている」。８月２７日、麻生太郎財務相はこう明言した。

　背景にあるのは、アベノミクスの効果で国内経済が着実に改善している事実だ。７月の有効求人倍率は１．６３倍と１９７４年１月以来の高水準。賃上げも進み、２０１９年１月には景気拡大局面が７４カ月間と戦後最長を更新する見通しだ。

　もっとも政府は、米中貿易摩擦を世界経済のリスクとみている。２大消費地である米中の景気が後退すれば、両国への輸出が停滞し、設備投資や消費の低迷にも連鎖するからだ。

　今年６月の党首討論で、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り（増税を）行う」と述べた。

　世界銀行によると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、０７年の４．２％から、リーマン・ショックの起きた０８年に１．８％、０９年にマイナス１．７％と大きく落ち込んだ。

　ここまで成長率が落ちるのは「かなり特別」（市場関係者）だが、貿易摩擦の影響で景気の腰折れ懸念が強まれば、安倍首相も増税の可否を再考せざるをえないとの見方は強い。

　一方、日銀も貿易摩擦の影響を注視する。黒田東彦総裁は今月１９日の記者会見で「当事国だけでなく供給網を通じて世界経済全体に影響が及ぶ可能性がある」と述べ、警戒感を隠さなかった。悪影響が企業の設備投資や家計の消費行動にまで拡大すれば、大規模金融緩和を手じまいする「出口戦略」どころではなくなる。

　日銀は７月、緩和長期化による市場機能の低下といった副作用を軽減するため、長期金利の変動幅拡大など政策修正を行った。物価の伸び悩みを踏まえ、２％の物価上昇目標実現まで時間を稼ぐ狙いがある。

　ただ、目標達成前に景気減速が始まれば緩和策の縮小は難しい。政策修正に反対した日銀の片岡剛士審議委員は、通商問題などによる景気の下振れリスクを踏まえ、「必要なのはむしろ追加緩和だ」と主張する。貿易摩擦の激化は、日銀内の亀裂も誘発しそうだ。

（山口暢彦、田辺裕晶）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] これは、大声で言った方がいい、「日本が最高」だなんて勘違いしているのは、日本国政府と政府を賛美したがるネトウヨたちだけだ
これは、大声で言った方がいい、「日本が最高」だなんて勘違いしているのは、日本国政府と政府を賛美したがるネトウヨたちだけだよ、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f250c15d55a244e53fc5d2a6dc450e16
2018年09月25日　のんきに介護




「そんなに」じゃなくて、

全然いないと思う。



英国人アナリストの辛口提言──「なぜ日本人は『日本が最高』だと勘違いしてしまうのか」
https://courrier.jp/news/archives/6175/
2015.9.25　COURRIER


PHOTO:AKIO KON / BLOOMBERG / GETTY IMAGES

日本の「おもてなし」は世界一だ、「ものづくり」は高く評価されている──これらはすべて妄想だ。バブル絶頂期に不良債権問題をいち早く予見した伝説のアナリストが、日本人の「自画自賛」体質を一刀両断する。

「クールジャパン」なんて、相手から言われることであって、自分から言うものではありません。そもそも、これは「クールブリタニア」から来た表現です。

大英帝国時代に、英国が世界を支配するということで「ルールブリタニア」という表現があった。それを皮肉って、もっとクールになろうよ、ということでクールブリタニア戦略ができたのです。

これは、食事がまずいとか、英国の良くないところをいろいろと変えていくための目標としての「クール」だったのです。表面の言葉だけ持ってきた日本は、変化しないことを良しとした、自画自賛の「クール」。全然違いますね。

本当にクールジャパンは残念です。アニメやアイドルが好きな人ばかりを日本に集めていいのですか？　自動販売機や四角いスイカを目当てに世界から観光客が来ると、本気で思っているんですか？　もちろん、本当にクールなものが日本にあることはわかっています。でも現在のところは、単に日本人がクールだと考えているものを外国にむかって押しつけているだけです。

こうした思考法に日本の「弱み」が表れています。すなわち、真剣に分析しないで、一方的な思い込みだけで戦略を立てる、というところです。

最近の日本人を見ていて不思議なのは、外国から批判されると「日本のことなんかわかってないくせに」と頭から否定するのに、褒められたら一転して、すべて真に受けるところです。

「外国人はお世辞を言わない」とでも思っているのでしょうか。どの国の人でも、社交辞令は言うし建て前でもしゃべります。たとえば米国人はプラス思考の国民性だし、相手を傷つけてはいけないと考える人たちだから、お世辞ばっかり言いますよ。

「一番だ」「ブームだ」と思い込む

だから、京都は世界一の観光地だ、と思い込んでしまう。たしかに、米国の旅行雑誌がおこなった「来た人」に対する調査結果ではそうなっています。

でも、その数は多くありません。客観的な事実では、183万人しか宿泊していません。これは世界で96位だそうです。

つまり、「これから来る人」を呼ぶための観光戦略はまったく機能していない。高いのは潜在能力だけであって、実行されたものではない。そこで自慢されても違うでしょ。96位という現実を真剣に分析して、対策を冷静に考えるべきではないのですか。

実際、京都を世界一とした口コミにもいろいろな改善点があげられているのに、そこは見ないで「素晴らしい」と身内で言い合っている。一番だから改善する必要はないと思っているのでしょう。従ってホテルは増えないし渋滞もなくなりません。

あるいは、「和食が世界でブームだ」と言う人がいますが、これも思い込みです。証明してみましょう。「ぐるなび」で調べると、東京23区で洋食店は5618軒あります。これを基準に、ヨーロッパで和食店を東京と同じくらいの普及率にするには何軒必要か計算してみると、18万7257軒となります。

ですが現実は、農水省の推計によると、わずか5500軒です。たしかに和食はおいしいですが、それを実際に海外で浸透させるような大規模な動きは存在していないのです。にもかかわらずブームと言っている人は、何の数字の裏付けもなく語っていたわけですね。

自己中心的な国に観光客は来ない

思い込みの良くないところは、数字を見ないことだけではありません。相手の立場を考えていない、という問題もあります。

日本人を対象にした「日本のどのようなところを世界にアピールしたいか」というアンケート調査の結果によると、マナー、治安、サービスといったものが上位にきています。

でも考えてみてください。あなたが海外旅行の行き先を考えるときに、その国のマナーや治安が旅の目的になりますか？　ならないですよね。だったら、なぜ日本人にとって観光の動機にならない特徴が外国人になら通用すると考えてしまうのでしょう。


PROFILE
David Atkinson　デービッド・アトキンソン
1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。ゴールドマン・サックスを経て小西美術工藝社社長。『新・観光立国論』で山本七平賞。著書に『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』など。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/303.html

[経世済民128] 米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない（ダイヤモンド・オンライン）
米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない
https://diamond.jp/articles/-/180355
2018.9.25　加藤嘉一：国際コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


中国は“挙国一致”で
米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40％、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

　9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

　この言葉が、前日（北京時間）に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10％の追加課税を実施し、来年から25％に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

　トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても
被害者意識に満ちている？

　トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

　この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル（米商務省統計）あり（2017年）、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

　昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

　このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

　過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

　容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

　筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年～2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

　今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや
米国を信用していない

　中国はもはや米国を信用していない――。

　貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

　それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は
米国にある

　中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが（上記とも若干重なるが）5つあると筆者は見る。

（1）中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

（2）中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

（3）中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

（4）米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

（5）米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

　9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8％の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5％（前年同期比で14.2％増）にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

　このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」（李克強、天津サマーダボス）という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで（投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている）、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た
中国人起業家の生き様

　本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

　最近、中国のＩＴ大手アリババグループの創業者ジャック・マー（馬雲）会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

　そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか？次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか？」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

　自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/580.html

[経世済民128] 住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（週刊ダイヤモンド）　
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
https://diamond.jp/articles/-/180404
2018.9.25　週刊ダイヤモンド編集部


2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）



　太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

　これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。



　19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

　余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

　果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

　政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

　しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

　太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。



　そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

　ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

　自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

　自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

　政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

　政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

　では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2～3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

　電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

　そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

　しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

　そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

　一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。



　試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。

　実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。

　もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

　実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。

　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府


太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami

　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小泉進次郎が沖縄で安室奈美恵さんや宮里藍さんの名を連呼して、さきま淳の応援演説に使う。こんな政治利用、許されるのか　
小泉進次郎が沖縄で安室奈美恵さんや宮里藍さんの名を連呼して、さきま淳の応援演説に使う。こんな政治利用、許されるのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0417a3009ec5792803d49a8dc42dcd4e
2018年09月25日　のんきに介護




今回の沖縄知事選では、

官邸は必死だ。

どんな方法を使っても勝ってやろうという気迫を感じる。

自民党のホープ、小泉進次郎も投入した。

そしてまさに、

この兄ちゃんのやっている演説には、

恥の感覚がない。

ただのポン引き風演説をしている、

「うちには、こんなええ子、おりますよ」と。

名前を出される

安室奈美恵さんも宮里藍さんも、

本心を言えば、

大変に迷惑であるに違いない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/304.html

[国際24] 中国打算の崩壊！アジアで相次ぐ親中派政権の敗北！
中国打算の崩壊！アジアで相次ぐ親中派政権の敗北！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_247.html
2018/09/25 14:36　半歩前へ

▼中国打算の崩壊！アジアで相次ぐ親中派政権の敗北！

　モルディブでも親中派の大統領が敗れた。モルディブは1,200余りのサンゴ礁からなる島の国。リゾート観光が主な収入源だ。中国は巨額融資をして総工費２億ドルの友好大橋を築いた。

　中国はモルディブに「軍事基地を構築する思惑」があったので、空港の拡張やホテル、住宅建設への投資を惜しまなかった。

　友好大橋について朝日新聞は「実際の値段は３分の１。大金が誰かの懐に入った」と疑う市民が多い。橋には１キロ以上にわたって中国国旗がはためく、と伝えた。

　観光客のトップは８年連続で中国人。人口４０万人余りの国に年間３０万人が訪れる。存在の大きさは脅威にもなり、「地元で中国人気は意外と高くない」（外交関係者）との見方がある、と朝日。

　新政権はそうした中国と距離を置き、隣国のインドとの友好関係を復活させる。このため中国の軍港建設はストップし、思惑はとん挫した。

　アジアで選挙によって中国寄りの政権が敗北したのはモルディブだけでなく、２０１５年にはスリランカ、そして今年５月にはマレーシアで相次ぎ、政権が交代した。

　こうした背景には一帯一路の美名の下に「借金だけが増えて経済効果がない」ことが分かったことがある。

　橋や道路、港、空港、学校を造ってやるというが技術者はみな中国人。作業員も中国から連れて来る。建設資材も中国、何もかも中国だ。

　雇用は増えるどころか、増えたのは借金だけ。技術移転も何もない。中国に「利用されている」ことが分かり、国民が「話が違うではないか」と反発、選挙で親中派を打倒した。


関連記事
モルディブ大統領選、中国重視の現職破り野党候補が勝利宣言（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/121.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 山本太郎をベルギー人監督が追った！撮った！　ドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』　


山本太郎をベルギー人監督が追った！撮った！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_243.html
2018/09/25 11:10　半歩前へ


▼山本太郎をベルギー人監督が追った！撮った！

こんな告知があった。

市民のために声をあげてきた参議院議員、山本太郎さんは、唯一の希望の星。そんな彼が、外国映画の題材になった。当然興味湧く。

ベルギー人監督アラン・ドゥ・アルーが、日本の政治家である山本太郎を追ったドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』を製作した。

配給会社が決まっていない関係でまだ未公開。ベルギーで一度だけ先行試写された新作である。

70年以上、美しい第9条の平和憲法を守ってきた日本が、集団的自衛権でいまや「戦争のできる国」へと変わっていっている。

危険な軍国主義へと後戻りさせようとする政権。

戦後、平和を維持してきた日本が、軍事国家に堕ちていく。

人々の生活を脅かしている核兵器と原発をなくしたい。

これ実はね。 たかが試写会じゃないんですよ。

みんながお金を出しあって負担し、胃が痛くなるかってぐらい走りまわって、あり得ない涙ぐましい努力してきた すごい珠玉な裏ストーリーがあるんです。

コロンビア大は世界のトップクラスの頭脳の集結場です。そこで大学側が許可を出した意味を感じてもらいたい。世界の知識人たちが山本太郎さんに興味を持ったのです。

監督も日本がきっとお好きな方、崩れかかった多くの日本人がいる中で、山本太郎さんのドキュメンタリーを作らずにいられなかったのです。

これからこの映画を世界中の人に見てほしいと思っています。いろんな思いを込めて現実にした日本人の熱、胆力の入った映画です。

山本太郎。この人はね、無双の国士ですよ。

詳しくはここをクリック
https://nyniche.com/2018/09/19/room-with-celeb-taro-yamamoto/


苦労を重ねて議員になり、自分の命を賭けて国会で他の誰もできないような大胆な発言をすることが“イカ”🦑に大変か、“タコ頭”🐙でも分かるよね？

226事件青年将校の生まれ変わりかなとか。。www
とにかく頭が上がらない。

明日は、上映後にも、太郎さんと会場をSkypeで繋いで、質疑応答 Q&A セッションもありますよ♪

うれしいね。

こちらもクリックを！
https://btw.tokyo/

※下段に予告編があります


山本太郎さんの封切り前のドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』を、NYで特別上映！
https://nyniche.com/2018/09/19/room-with-celeb-taro-yamamoto/
by Yuka Azuma　September 19, 2018　NiCHE



今年の4月のこと。NY在住の友人からメールが来た。

「山本太郎のドキュメンタリー映画『Beyond the Waves』の上映会をやります」

えええ！

ニューヨークに住んでいても、海の向こうの日本が心配な私は、この企画に飛びついた。

だって、いま日本は、大企業優先で、市民が大切にされないアメリカのような国へと変貌している。

70年以上、美しい第9条の平和憲法を守ってきた日本が、集団的自衛権でいまや「戦争のできる国」へと変わっていっている。

私の祖国が、危険な軍国主義へと後戻りしそうになっていることに危機を感じる。

戦後、平和を維持してきた日本が、軍事国家に堕していくのを見るのは耐えられない。

今もなお、人々の生活を脅かしている核兵器と原発をなくしたい。

そんな思いを抱く私にとって、官僚側ではなく、市民のために声をあげてきた参議院議員、山本太郎は、唯一の希望の星だ。

そんな彼が、外国映画の題材になった、ということにも興味が湧く。

ベルギー人監督アラン・ドゥ・アルーが、日本の政治家である山本太郎を追ったドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』を製作したのだ。

配給会社がまだ決まっていない関係で、まだ未公開。

ベルギーで一度だけ先行試写された新作である。

そんな映画を、私の友人は「NYで上映会します」と、まだ何も決まってない時点で言い切ったのだ。

それからが大変だった。

彼女の友人が監督と知り合いだったので、彼女は直々に製作者たちに上映させて欲しいと依頼を出した。

封切り前の作品を、どうやって上映させてもらえるか。

ニューヨークの上映会場はどこにするか。

いつなら可能か。

どうやって上映会の知らせを広めるか。

友人は、胃が痛くなるような思いで必死に頑張った。

彼女の仲間たちも力を添えた。

私たち有志たちは、自分たちで経費を負担してでも、多くの人たちに観てもらうために学生は試写無料にしようと決めた。

これはビジネスのためにやる上映じゃない。

この作品を多くの人たちに観てもらうことで、世の中は少しでもよくなるのではないか。

そんな思いで、ニューヨーク在住の少人数の日本人たちが、この上映会を形にしていったのだ。

そして遂に、この火曜日、9月25日、この私たちの企画が現実となる。

公開前のドキュメンタリー映画『Beyond the Waves』の特別先行上映会を、コロンビア大学で開催します！

そして、なんと！

上映後に、山本太郎参議院議員と会場をSkypeで繋いで、山本氏との質疑応答 Q&A セッションをします！

ご来場をお待ちしております。

『Beyond the Waves』
ニューヨーク特別上映会

日程：2018年9月25日
時間：開場6:40 p.m.・開演7 p.m.
会場：Columbia University
Room 918 International Affairs Building
420 W 118th St. New York, NY 10027
参加費：一般$15・学生無料（要学生証）・寄付歓迎
予約・お問い合わせ：こちらまで※リンク無し

＊上映後に山本太郎参議院議員とSkype経由の質疑応答 Q&A セッション有




（英語のお知らせ）
※キャプチャー


映画『Beyond the Waves: (Taro Yamamoto, a Japanese rebel)』トレイラー


Embed from Sphinx cinema YouTube Channel

Featured photo courtesy of Beyond the Waves (de Halleux)

「セレブの小部屋」No.106
Copyright: Yuka Azuma 2018


About Yuka Azuma
渡米は1982年。ロサンゼルスに13年在住後、ニューヨークへ。84年より映画記事を中心に雑誌等に寄稿。ハリウッド映画スターへのインタビュー歴は30年以上。訳書にマーク・デヴィッドジアク『刑事コロンボ』（角川書店）、同『刑事コロンボの秘密』（風雅書房）、フランク・サネロ『ジュリア・ロバーツ 恋する女神』（講談社）『ヴィダル・サスーン自伝』（髪書房）がある。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 核廃絶訴え 吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ（日刊ゲンダイ）



核廃絶訴え 吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238155
2018年9月25日　日刊ゲンダイ

　
　対談したＩＣＡＮ川崎氏と吉永小百合（水本俊也氏撮影、主催者提供）

　日本の大女優の訴えに安倍政権はどう反応するのか――。２４日、明大のキャンパス（東京・御茶ノ水）で行われた核廃絶を訴えるイベントに、女優の吉永小百合がゲストで登場。核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判した。

　このイベントは、２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあわせ、「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が開催。昨年、ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」の国際運営委員を務める川崎哲氏との一対一のトークショーに吉永が登壇すると、割れんばかりの拍手で迎えられた。

　白い長袖のブラウスに、白い水玉模様がちりばめられた黒のロングスカート姿。さすが、大女優の人気はバツグンで、２０１５年から４回目となるイベントには、昨年の聴衆１２０人を大幅に上回る５５０人が集まった。収容５００人の会場は立ち見も出るほど。中には、吉永を一目見るために来場した若い学生の姿も見受けられた。

　吉永は、ＩＣＡＮが受賞したノーベル平和賞のメダルを見せられ、「素晴らしいですねえ」と思わず感嘆。続けて、核兵器廃絶にかける思いを語り出した。

「昨年、核兵器禁止条約が作られたのですが、日本ではまだまだ（条約を）知っている人が少ないような気がします。私たちが大きな声を出し、何とかして（政府が条約を）批准して、核兵器のない世界をつくっていくことが大事だと思います」

　加えて、原発問題にも言及。国民投票で原発の稼働中止を決めたオーストリアを引き合いに出し、「潔い決断に感銘を受けた」と語った上で、こう続けた。

「日本は唯一の被爆国。核兵器は絶対にやめましょうと自ら言うべきではないかと思います。核兵器禁止条約ができたので、私たちが（核廃絶の）声を出して政府に働きかけ、『私たちと一緒にやりましょう』と言っていきたい」

　核兵器禁止条約の交渉・締結に参加せず、原発再稼働に邁進している安倍政権。吉永の訴えは、そんな政策へのアンチテーゼであり、“母べえ”がアホ息子を叱っているようにも聞こえた。安倍首相の耳が「馬の耳」でなければいいが……。



核兵器廃絶　吉永小百合さん「核兵器のこと考えて」
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/040/051000c
毎日新聞2018年9月24日 20時05分(最終更新 9月24日 22時09分)


明治大で対談する吉永小百合さん（右）とＩＣＡＮの川崎哲・国際運営委員＝東京都千代田区で２４日、水本俊也氏撮影、主催者提供・共同

　女優の吉永小百合さんと、ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員が２４日、東京都千代田区で開かれた核兵器廃絶を求めるイベントで対談した。吉永さんは「私の声は小さいけど、核兵器のことを考えましょうよと切実に思っています」と訴えた。

イベントは、国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定める２６日を前に、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催。約５５０人が集まった。

　吉永さんは「大きな声を政府に届けて、核兵器禁止条約に批准して核兵器のない平和な世界をつくっていくことが大事」と語った。（共同）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 核廃絶訴え 吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[342] kNSCqYLU 2018年9月25日 16:57:13 : 7nQr1A2BAo : gAaEYwNMc8A[16]

吉永小百合さん「日本も核兵器禁止条約に賛同を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642521000.html
2018年9月24日 23時49分　NHK



核兵器の廃絶を考えるシンポジウムが24日開かれ、女優の吉永小百合さんが、唯一の被爆国である日本も核兵器禁止条約に賛同すべきだと訴えました。

このシンポジウムは26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前に、核廃絶に向けて活動する市民団体などが東京 千代田区で開きました。

はじめに日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員（86）が「爆心地には大勢の遺体やけが人が放置され、私も親族を一度に亡くした。そんな核兵器が今も地球に存在することを多くの人に考えてほしい」と訴えました。

また女優の吉永小百合さんは、原爆をテーマにした数々の映画に出演した経験を語ったうえで「日本は唯一の被爆国で、大勢のかたが亡くなったことを考えると、核兵器をやめましょうとみずから声を上げるべきだ」と訴えました。

核廃絶をめぐっては去年、核兵器の開発や保有などを禁止する初めての国際条約が国連で採択されましたが、アメリカなどの核保有国や核の傘のもとにある日本は賛成していません。

吉永さんは「すばらしい条約が作られ、日本も賛同して平和な世界を作っていくことが大事だ。若い人たちもぜひ発信してほしい」と呼びかけました。

参加した女子大学生は「被爆者の話を聞いて友達にも伝えるなど、自分にできることを少しずつしていきたい」と話していました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/306.html#c1
[経世済民128] アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態　税制改正の焦点はクルマ関連の減税だ（現代ビジネス


アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態　税制改正の焦点はクルマ関連の減税だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57651
2018.09.25　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


トヨタ社長発言の衝撃

「自動車ユーザーの税負担は、世界一高い」「大きな変化が迫っており、従来の自動車税制の議論では競争力や雇用の維持が難しくなる」―－。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は先週木曜日（9月20日）の記者会見で、こう述べて、2019年度税制改正で自動車を巡る抜本的な税制の見直しを迫った。

自動車は日本からの輸出の20.6％（16兆1092億円） を占め、雇用全体の8.3％（539万人）を抱える日本の基幹産業だ。ところが、昨今はガソリンエンジンの誕生・定着以来、「100年に一度」と言われるイノベーションに直面しているうえ、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争もあり、海外に生産拠点が流出する“空洞化”の危機に瀕している。

その危機に追い打ちをかけそうなのが、来年10月に迫った消費税の増税だ。豊田会長はこの日の会見で、問題の増税が、自動車の国内販売を30万台押し下げ、9万人分の雇用を消失させる、と強い危機感をあらわにした。

もともと、日本は自動車ユーザーに重い税負担を課してきた。保有段階でかかる税負担がすでに、イギリスの2.4倍、ドイツの2.8倍、アメリカの31倍に達するとの試算もある。

経済産業省や経団連は日本自動車工業会と足並みを揃えて、自動車を巡る抜本的な税制改革を2019年度税制改正の重要課題だと主張しているものの、肝心の財務省や総務省、自民党税制調査会の「税金」議員らは冷ややかな姿勢を崩していない。しかし、この機に酷税状態を解消しないと、消費者をいじめ、産業を滅ぼす事態に陥りかねない。

アメリカの31倍

まず、自動車ユーザーの税負担をみておこう。税目は、取得時に支払う自動車取得税と消費税、クルマの保有にかかる自動車重量税、自動車税、軽自動車税、そして走行すると必要な揮発油税、石油ガス税、地方揮発油税、軽油引取税、加えて燃料にかかる消費税と、全部で9種類もある。

そして、9種類合計の税収額は2018年度の当初予算で8兆3521億円と膨大で、税収全体（102兆円）の8.2％に相当する。取得、保有時の税でいちばん税収が多いのは自動車税の1兆5258億円、次いで消費税の1兆4130億円となっている。

結果として、日本はクルマを持つだけで多額の税負担を求められる。日本自動車工業会によると、「排気量1800cc、車両重量1.5t以下、燃費15.8km/ℓ、車体価格180万円、為替レートを1ユーロ＝131円、1ポンド＝151円、1ドル＝112円」などの前提を置き、日本のエコカー減税等の特例措置を考慮せず、13年間保有すると、まったく走行しなくても日本では67万3千円が必要。これは冒頭で記した通り、イギリスの2.4倍、ドイツの2.8倍、アメリカの31倍という水準である。

もちろん、実際に走るのも過酷である。同じく日本自動車工業会が有料道路料金、自賠責保険、リサイクル料などを加算する形で試算したところ、年額は13万1000円になる。これは、よく「高い」と言われる携帯電話の使用料（2018年の年間使用料は7万6000円、MM総研調べ）のおよそ1.7倍に達する計算だ。若者のクルマ離れが言われて久しいことも頷ける。

マイナス2兆円の経済効果

消費増税が自動車市場に痛手を与えてきた歴史もある。税率を3％から5％に引き上げた第1回増税は1997年のことだが、この年は山一証券が自主廃業するなど、バブル経済崩壊の後遺症に揺れていた。消費者心理は冷え込み、自動車の国内販売台数は年間628万台と前年比101万台も減る不振に陥った。その翌年も冷え込んだ購買意欲が回復することはなく、さらに41万台の減少に見舞われた。

次いで税率が5％から8％に引き上げられた2度目の消費増税の2014年も、販売台数は530万台と前年比39万台の縮小を記録した。翌2015年も494万台と減り続け、2年間合計で75万台の減少に陥った。

それだけに、次回（2019年10月）、税率を10％に引き上げる消費税増税も自動車市場と産業に深刻な影響を及ぼすのは確実とみられている。三菱総合研究所は、販売台数が前年に比べ30万台程度減り、自動車産業だけでマイナス2兆円の経済効果を及ぼし、9万人の雇用を消失させると予測しているという。

自動車は日本の基幹産業だ。輸出をけん引し、雇用に貢献しているだけではない。日本政策投資銀行が2018年度の国内設備投資計画を調査したところ、自動車産業は全製造業の22.7％（金額にして1兆6853億円）にのぼった。世界的にみても、巨大な成長産業だ。

ところが、昨今、自動車産業は「100 年に一度」と言われる大変革期を迎え、電動化、自動化、コネクティッド、シェアサービスといった新たな潮流の中で、グーグルやウーバーをはじめとしたITなど異業種企業の参入が盛んで、熾烈なグローバル競争が起きている。

加えて、米国発の貿易戦争が原因で通商環境が悪化しており、先行きは不透明だ。トランプ政権が通商拡大法232条を根拠に輸入車・部品に対し、現行の2.5%の関税に、最大25％という追加関税を賦課することを検討しているほか、カナダとのNAFTA(北米自由貿易協定)見直し交渉では、米国に対して輸入関税率ゼロを適用させるための部品の現地調達比率引き上げなどが焦点になっている。

これらの動きは、日本で生産して米国など世界各国へ向けて輸出する既存の自動車産業のサプライチェーンを破壊しかねない。

昨年度の日本メーカーの自動車生産台数は、海外が1978万台、国内が968万台だった。一方、国内販売台数は、株式市場のバブル相場が終わりを迎えた1990年に780万台と過去最高を記録したが、昨年は520万台とピークの3分の2の水準に低迷している。そこで、生産台数のほぼ半分を輸出に回すことによって、なんとか1000万台弱の国内生産を維持しているのが現状だ。

繰り返すが、今後、100年に一度の構造変化と貿易戦争、消費増税の3つが重なれば、自動車は事業基盤を失い、空洞化が進み、雇用が失われるのは確実だ。

速やかに廃止すべき税

こうした中で、日本自動車工業会はやむにやまれず、税制の見直し要望をまとめた。「軽自動車税を起点に」自動車税を引き下げることと、消費税引き上げでユーザー負担を増やさないことの2つが要望の柱で、その具体化のために「自動車税率の引き下げ、自動車重量税の当分の間税率の廃止、取得時課税の負担軽減（自動車税の月割り課税廃止を含む）、エコカー減税・グリーン化特例の延長、代替財源を自動車ユーザーに求めない」の5つを掲げている。

確かに、複雑かつ過重な自動車関係諸税の整理・縮小を通じて、ユーザー負担を減らすことは喫緊の課題である。失われた受益者負担原則を復活させて、自動車ユーザーが負担した税金の使途を、自動運転インフラの整備などユーザーの利便性向上に役立つものに限定することも欠かせない。

課税する根拠がないのに課税する、という暴挙も終わらせなければならない。例えば、自動車取得税は、1968年に、道路整備資金を確保するための道路特定財源として創設されたが、道路特定財源制度が2009年に廃止され、課税の法的根拠を失った。それにもかかわらず、今も徴税が続けられ、一般財源として幅広い用途に使われているのだ。消費税が10%になれば廃止すると言いながら、看板を「環境性能割」と架け替えて存続することになっている。

同じく自動車重量税も、1971年に創設された道路特定財源なので、課税の法的根拠がない。かつては重量の重い車は道路を傷めるという理屈だったが、この自動車重量説が、今なお「当分の間税率」というワケのわからない名称を付けて燃費の悪い車種や古くなった車を狙い撃ちにして増税されている。

ユーザーから見れば、「環境性能割」も、「当分の間税率」も、筋が通らない増税だ。速やかに廃止すべきである。

財務省や総務省は今なお、懲りずに「自動車税を無くすと地方の財源がなくなる」といった屁理屈を繰り返している。しかし、そうした屁理屈は、そもそもの税の制度設計が間違っているから出て来る屁理屈だ。代替財源は、本来、税率引き上げで税収を増やす消費税の中から賄うのが筋である。

地方に限らず、公共交通に頼れない人々にとって、クルマは日常の移動手段として欠かすことのできない必需品だ。

自動車税制見直し問題は、影響が自動車ユーザーや自動車産業従事者だけにとどまらない大きな問題だけに、われわれ国民は、年末に向けて議論される来年度税制改革の議論の行方をしっかりモニターしていく必要がある。

























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 対北朝鮮外交で米国に後れを取るなと書いた佐藤優　　天木直人　
対北朝鮮外交で米国に後れを取るなと書いた佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4223
2018-09-25　天木直人のブログ


　今度の安倍・トランプ会談では通商問題と並んで議題になったのが対北朝鮮外交だ。

　安倍首相はここでもウソをついた。

　河野外相が９月１４日の定例記者会見で語ったように、朝鮮戦争の終結は「次期尚早だ」とするのが日本の立場だ。

　そしてこの日本の立場についてトランプ大統領との会談で日米の緊密な連携が確認されたと安倍首相は語った。

　まるで非核化まで制裁を緩めない事で一致したと言わんばかりだ。

　ところが、首脳会談直後に、トランプ大統領は米朝首脳会談が近く行われると発表した。

　トランプ大統領は朝鮮戦争終結に踏み切るということだ。

　おりからきょう発売のアサヒ芸能（１０月４日号）で佐藤優が書いているのを見つけた。

　最近やたらに佐藤優の記事を引用する事の多い私だが、特別の理由があるわけではない。

　最近の佐藤優は正しい事を言っているから、それを紹介するまでだ。

　彼はまず河野外相の、朝鮮戦争の終結宣言は時期尚早だという発言を厳しく批判する。

　どうやら河野氏は朝鮮半島の政治的・軍事的状況が大きく変化し始めていることがわからないようだと。

　そして佐藤優は次のように自らの見立てを語っている。

　近く第二回米朝首脳会談が行われる。

　その結果、朝鮮戦争の終結に向けた動きが始まる可能性がある、と。

　佐藤優がこの記事を書いたのは、今度の安倍・トランプ会談の前だ。

　そしてトランプ大統領は安倍首相との会談直後に２回目の米朝首脳会談が近く行われる事を発表した。

　まさしく佐藤優の予想した通りの展開だ。

　佐藤優は最後にこう書いている。

　平和条約が結ばれて朝鮮戦争が終結すると、韓国から米軍が撤退するシナリオが現実的になると。

　そうなれば北東アジアの戦略的情勢は一変すると。

　日本は後手に回り、不利な状況を押し付けられると。

　だから、そうならないために安倍首相は一日も早く金正恩氏と会って日朝間の信頼関係を構築する必要があると。

　具体的には東京の朝鮮総連本部を北朝鮮連絡事務所に格上げし、日本政府が平壌にあらたに日本政府連絡事務所を設置する事に合意することだと。

　日本の取るべき対策はまさしくこれである。

　そして安倍首相はそれを狙っているに違いない。

　拉致問題の解決にとってこれが最善の策だと胸を張って（了）



日米首脳 朝鮮半島の非核化へ連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642041000.html
2018年9月24日 12時02分　NHK



ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、今月27日の日米首脳会談に先立ってトランプ大統領と夕食をともにしました。このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、朝鮮半島の非核化に向け緊密な連携を確認したほか、貿易や投資などをめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、日本時間の午前７時半すぎから、およそ２時間半にわたって、トランプ大統領の住居が入るトランプ・タワーで、大統領と夕食をともにしながら意見を交わしました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮情勢について、「６月の歴史的な米朝首脳会談で生まれた機運をさらに力強いものとし、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き、しっかりと緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、拉致問題について「出発前に拉致被害者の家族会の皆さんから切実な思いをうかがい、メッセージをトランプ大統領に伝えた。次は私自身が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合い、１日も早い拉致問題の解決のためにあらゆるチャンスを逃さないという決意で取り組んでいく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、「日米間の通商、投資、貿易などの課題は、大変、建設的な議論ができた。この後の茂木大臣とライトハイザー通商代表の会談を踏まえて、再び首脳会談で話をすることになる」と述べました。

茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表は、25日閣僚レベルの通商協議＝ＦＦＲを行うことにしていて、貿易赤字の削減を目指してＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りに意欲を示す、トランプ政権との間で折り合いをつけることができるかが焦点となります。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/307.html

[戦争b22] ロシア軍機の撃墜を受け、露国防相はシリアの防空システムの強化策を発表（櫻井ジャーナル）
ロシア軍機の撃墜を受け、露国防相はシリアの防空システムの強化策を発表
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809240001/
2018.09.25　櫻井ジャーナル


　シリア沖でロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０が撃墜されたことを受け、​セルゲイ・ショイグ国防大臣はシリアの防空システムを強化すると発表した。

　第１にシリア軍へ射的距離２５０キロメートル以上という防空ミサイルＳ３００を２週間以内に引き渡す。すでにシリアのロシア軍へはＳ３００やＳ４００を配備していると見られているが、シリア軍に対しては２０１３年に配備しようとした際、イスラエルの反対でロシアはシリアへの引き渡しを止めていた。

　第２に、シリアの防空部隊司令部は自動化されたコントロール・システムを装備する。これによって防空能力が向上するだけでなく、ロシア軍機の識別が可能になり、９月１７日のようなことは防げるというわけだ。

　第３に、航空機の衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムはジャミングされる。ロシア軍のＥＣＭ（電子対抗手段）能力は高い。例えば、アメリカ軍がシリアへ軍事侵攻すると見られていた２０１３年９月上旬、地中海からシリアへ向かって２機のミサイルが発射されたが、このミサイルは途中で海中へ落ちてしまう。イスラエルはミサイルの発射実験を行ったと発表するが、事前の警告はなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）が使われたと言われている。

　２０１４年にウクライナの首都キエフでアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターを実行しているが、それに反発したクリミアの住民はロシアへ接近を図る。その際、ロシア軍のＥＣＭが使われたと見られている。

　その年の４月にはアメリカ軍の駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシア領に接近するのだが、その艦船の近くをロシア軍のＳｕ２４が飛行すると状況が一変した。ドナルド・クックはすぐルーマニアの港へ入り、その後、ロシアの国境には近づかなくなったのだ。ロシアでの報道によると、ロシア軍機は「キビニＥＣＭシステム」を搭載、ドナルド・クックのイージス・システムを麻痺させたという。

　これまでアメリカ軍はＥＣＭ対策として大量のミサイルを発射している。２０１７年４月には地中海に配備されていたアメリカ海軍の２駆逐艦、ポーターとロスが巡航ミサイル（トマホーク）５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、６割が無力化されている。

　今年（２０１８年）４月には１００機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍はシリアに対して発射したが、７割は無力化された。２０１７年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったという。

　アメリカ軍やイスラエル軍にも電子戦用の兵器はあり、ロシア軍に対抗してくるだろうが、アメリカやイスラエルは軍事力で威嚇して傍若無人に振る舞ってきただけに、失敗すると両軍にとって大きな痛手になる。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか（日刊ゲンダイ）
　　　　


小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156
2018年9月25日　日刊ゲンダイ

　
　かりゆしウェアで登場した小池都知事（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　激戦の沖縄県知事選で、県政とは全く関係のない小池百合子都知事が２２、２３の両日、なぜか安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援に駆け付け、波紋を呼んでいる。小池知事は昨年の都議選で自民との対決姿勢を鮮明にし、離党。その後の総選挙でも希望の党代表として安倍政権に挑んだ。

　県政とも無縁だから、地元関係者らもそろって「なぜ？」と首をかしげているのだ。

「都議会は会期中の上、懸案だった豊洲市場の開場を控えるタイミングで、皆『どうして、小池さんが沖縄に？』と困惑しています。２３日の演説中は、沖縄担当相だった経歴に何度も触れ、『かりゆしウエアを世界に広める会』の初代会長だったことを強調。とにかく、沖縄との縁を不自然なくらいアピールしていました」（在沖ジャーナリスト）

　小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

「２年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年４月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」（永田町関係者）

　二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

　玉城氏は１６年の都知事選直前の７月１６日に〈（特定秘密保護法への質問中に）背後から女性の声で『日本語読めるんですか？分かるんですか？』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

「玉城さんへの差別発言が現在、改めてネットで問題視されていることを、公明党支持層が問題視しています。公明党は今回の知事選を相当、重視していますから、小池知事の沖縄入りに難色を示したそうです。ところが、知名度で劣る佐喜真さんの浸透を図りたい二階さんが、小池知事の沖縄入りを強引にまとめたといいます。公明党関係者は『逆効果になりやしないか』と気をもんでいました」（沖縄県政関係者）

　佐喜真氏も今ごろ、勘違い都知事の応援に「勘弁してよ」と思っているに違いない。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」（田中龍作ジャーナル）　
【沖縄県知事選挙】学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018870
2018年9月25日 15:57　田中龍作ジャーナル


翁長知事夫人が「ウチの人の遺志を継ぐのはデニーさん」と宣言した1万人集会。エポックとなった日に創価学会の三色旗が翻った。＝22日、那覇市　撮影：筆者＝

　学会員が学会員ではない友人（Friend）に特定候補への投票を依頼する・・・これを「F獲り」と言うのだそうだ。腕の立つ学会員であれば、１人で70〜100票のF獲りをこなしてきた。

　ところが今回の選挙ではこのF獲りに苦戦している。「佐喜眞をお願いします」などと言おうものなら、依頼しようとした相手から叱られる、というのだ。

　代わって勢いづいているのが「逆F獲り」だ。学会員が学会員ではない有権者に「玉城デニーに入れて下さい」と依頼するという。沖縄の学会員によると、これが、好調なのだそうだ。

　こうした現象が起きている理由は辺野古埋め立てだ。公明党沖縄県本部は辺野古埋め立てに反対。にもかかわらず、学会員が埋め立て推進の自民党に入れるのは筋が通らない。投票を依頼するのは、さらに筋が通らない。

　「『学会員はウソつきか』と言われると心が折れる」。前出の学会員は苦しい胸のうちを明かした。

　学会幹部は「連立のためだ」とか「これも一つの戦いだ」とか説き伏せにかかるが、効果はない。「辺野古の話はするな」と指示が出ているが、県政を揺るがす大問題は避けて通れない。

　2月にあった名護市長選挙では学会がフル稼働した。自公候補が掲げる「学校給食の無料化」「高校生までの医療費無償化」は、学会員の生活に直結していた。ところが今回の県知事選挙では、生活に直結するようなテーマはない。

　辺野古問題に加えて学会員の反発を買っているのが、闇雲な押し付けだ。これまでPKOや安保法制などが選挙戦で問われた際は、学習会が催されていた。ところが今回はそれもなく「サキマと書け」だけだった、という。いまや学会員は離れる一方である。

　「玉城に入れたよ」。学会の寄り合いで飛び出しているそうだ。


告示から間もない頃は、両者ともまだ ぎこちなかった。＝15日、那覇市　撮影：筆者＝

　　　～終わり～










































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 突然の“密室”夕食会…安倍首相はトランプに何を飲まされた（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　


突然の“密室”夕食会…安倍首相はトランプに何を飲まされた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238158
2018年9月25日　日刊ゲンダイ

　
　夕食会前にトランプ米大統領（左）と言葉を交わす安倍首相（内閣広報室提供　共同）

　２３日にトランプ大統領との夕食会に臨み“親密さ”をアピールするはずだった安倍首相が、とんだお荷物を押し付けられたとの観測が広がっている。

　夕食会は当初、マンハッタンのトランプタワー地下のレストランで行われる予定だったが、トランプは突然、会場をタワー上階にある居室に変更。通訳だけを交えて３０分ほど懇談し、約２時間にわたって夕食会を行った。

　トランプは安倍首相と会う前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本に多くの支援をしてきた。より互恵的な関係を築きたい」とツイート。安倍首相に米国製兵器の購入や輸入関税の引き下げなどを迫ったことは容易に想像できる。

　安倍首相は夕食会後、記者団に「突っ込んだ意見交換ができた」とうそぶくのが精いっぱいだった。総裁３選を果たした安倍首相に、中間選挙で劣勢が伝えられるトランプが早速「オレのために譲歩しろ」と迫ったとの見方も出ている。

　一方、当初２４日午後（日本時間２５日朝）にニューヨークで開かれる予定だった日米閣僚級協議が突然、半日ほど延期されることになった。ライトハイザー米通商代表部代表の都合がつかなくなったためという。

　国家同士で決めた日程を直前になって一方的に変更するとは、安倍首相も日本もナメられたもの。完全に米国のペースに巻き込まれている。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/310.html

[経世済民128] 安倍首相3選で消費税10％確実　年6万円の負担増で教育費に影響大（マネーポスト）
安倍首相3選で消費税10％確実　年6万円の負担増で教育費に影響大
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/25(火) 16:00配信　女性セブン2018年10月4日号


消費増税で一般的な家計で年間6万円の負担増に


　安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。安倍政権下になってから、2度にわたって延期されたが、「3度目の正直」で実行されそうなのが、「消費増税」だ。今のところ、来年10月、8％から10％に引き上げられる可能性が極めて高い。消費税が10％になると、一般的な家庭で月に5000円程度の負担増になると見込まれる。年間約6万円もの損失になるのだ。

　なかでも育ち盛りの子供がいる家庭には大打撃。生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが言う。

「増税の影響をガツンと受ける懸念があるのが教育費です。学費は消費税の対象外ですが、塾の費用や参考書代、学校や塾への定期代や文房具費などすべてに10％の消費税がかかってくる。子供の教育費に負担がかかる40～50代の親の家庭は大きな影響を受けそうです」（あんびるさん）

　家計の負担増を抑えるため「軽減税率」の導入も検討されている。軽減税率とは食料品などの生活必需品に対し、税率を低く抑える制度だ。今回の増税では、外食・酒類を除く飲料食品、週2回以上発行される定期購読の新聞などが8％に据え置かれそうだ。

　ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんは「軽減税率があっても楽観はできない」と指摘する。

「さまざまな原材料が世界的に値上がりしていて、燃料となる原油も高い。各企業は来年にかけて、原材料や輸送コストなどを上乗せし、販売価格を高めに改定する可能性があります。軽減税率があっても、元の価格が上がれば、家庭負担は今より増えてしまいます」

　ただし、増税前にむやみに「買いだめ」に走るのは避けるべきだという。

「住宅や自動車など、単価の高い分野は“駆け込み需要”が盛り上がりそうですが、それらは増税後の消費の落ち込みを防ぐために、減税措置なども検討されています。増税前に焦って購入するのではなく、政府の方針を見極めて判断すべきです」（上野さん）

　何より懸念されるのは、増税による景気悪化だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは話す。

「ただでさえ給料が上がらず、手取りの給料が減るなかで増税に踏み切れば、ますます消費が冷え込んで不景気になることは目に見えています。負担増をなかなか価格に反映できない中小企業も大打撃です。なかには倒産する企業も出てくるかもしれません」

　2014年の前回増税時は、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。安倍首相は“悪夢”を再現するのか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/583.html

[国際24] 米中貿易戦争：中国のLNG関税で米エネルギー産業に打撃（ニューズウィーク）
米中貿易戦争：中国のLNG関税で米エネルギー産業に打撃
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/lng-2.php
2018年9月25日（火）16時00分　キース・ジョンソン　ニューズウィーク


シェールガス掘削のためのリグで働くペンシルバニアの労働者　Tim Shaffer-REUTERS


＜エスカレートする米中貿易戦争のなかで新たなターゲットにされた米国産LNGへの報復関税で、中国需要を当て込んでいた米業界の投資は冷え込み、他の産出国にパイを奪われる＞

米中貿易戦争は既にアメリカの農業と製造業に打撃をもたらしているが、次は好況に沸くエネルギー業界の番だ。

米中貿易戦争は9月24日、にわかにエスカレートした。トランプ政権は新たに2000億ドル相当の中国製品に対する関税を発動。中国もすぐさま600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。中国によるこれまでの報復関税は大豆などを対象としていたが、今回は米国産の液化天然ガス（LNG）に10％の追加関税を課すなど、初めてエネルギー部門を標的にした。

これは、シェールガス革命により天然ガスや原油の一大産出国となった米エネルギー業界に打撃をもたらしかねない。中国の報復関税のせいで、米国産LNGは世界2位のLNG輸入国である中国向けの価格が値上がりし、競争力が低下する。

中国はその分、アメリカ以外の国からのエネルギー輸入を増やすだろうと専門家は指摘する。ロシアは既に中国とシベリアを結ぶ大規模な天然ガスパイプラインを建設している。9月12日に新たなパイプラインの建設計画も発表しており、完成すれば両国の天然ガスの取引量は倍増する見通しだ。

■成長を阻む要因に

長期的な影響も懸念される。最も重要な天然ガス市場の一つである中国市場へのアクセスが事実上制限されることで、アメリカが計画中の天然ガス輸出プロジェクトは縮小を迫られる可能性もある。現在提案されているプロジェクトの多くは、中国からの大量の需要を前提としたものだからだ。

コロンビア大学グローバルエネルギー政策所の所長でバラク・オバマ前大統領のエネルギー問題担当顧問だったジェイソン・ボードフは「これらの関税と貿易戦争のエスカレートは、米国産LNGの成長を阻む深刻な要因になる」と考えている。

アメリカがLNGを大量に輸出し始めたのは2016年になってからで、中国はメキシコと韓国に次ぐ3番目の輸出先だ。大気汚染対策として石炭の使用量削減を目指す中国は天然ガスの輸入量を増やしている。今後さらに多くの天然ガス（とりわけ「格安」の米国産天然ガス）を輸入するだろうという期待が、米天然ガス業界を下支えしてきた。

それが中国市場に期待できないとなれば、投資の見込みも立たなくなりかねない。

エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのジャイルス・ファラーは、中国による追加関税で、「開発第2波の企業の投資は制限されることになる」だろうと語った。

喜ぶのは、世界の他のLNG産出国。ロシア、中東、東アフリカや地中海東部地域はいずれも、LNGの輸出量拡大を目指している。

米国産LNGには依然として「格安」という利点があるものの、投資を呼び込む上では中国のような巨大市場へのアクセスに障害がないプロジェクトの方が有利だろうとボードフは言う。

米中貿易戦争の影響を特に受けそうなのが、アラスカ州のプロジェクト。同州ではノーススロープからアラスカの輸出施設までパイプラインを通じて天然ガスを移送し、LNGにして輸出する430億ドル規模のプロジェクトが進行中だ。ここで生産したLNGの大部分は中国の国有エネルギー企業に輸出する予定だった。

今のところ、開発業者は楽観的だ。「貿易をめぐる現在の問題がアラスカLNGプロジェクトの開発を危険にさらすとは思えない」と、アラスカガスライン開発公社のジェシー・カールストロム広報担当は言う。

彼はまた、開発業者は「実際にアラスカ産LNGが中国に輸出できるようになる前に米中貿易摩擦が解消されていること」を期待するとも語った。

（翻訳：森美歩）













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/126.html

[経世済民128] 米中貿易戦争：中国のLNG関税で米エネルギー産業に打撃（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
米中貿易戦争：中国のLNG関税で米エネルギー産業に打撃（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/126.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 再度、沖縄の知人にメールで確認します！ 　
再度、沖縄の知人にメールで確認します！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_246.html
2018/09/25 12:16　半歩前へ

▼再度、沖縄の知人にメールで確認します！

　きょう９月２５日で翁長雄志・沖縄県知事が急逝してから４９日となる。沖縄県では安倍晋三が推す極右・日本会議のメンバーと野党統一候補の玉城デニーが大接戦を演じている。この選挙は弔い合戦だ。接待に負けるわけにはいかない。

　万が一にも相手側が勝つようなことがあれば、安倍政府は勢いづく。来春の統一地方選、さらには来夏の参院選に雪崩を打って押し寄せてこよう。単なる沖縄の選挙ではないのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村 昭彦

早いですね、もう49日ですか。

翁長知事の意志を活かすためには今回の知事選は何としてでも勝たねばなりません。

沖縄県民だけではなく、日本国民のためでもあります。

自分に出来ることと言えば、再度、沖縄の知人にメールで確認します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

投開票日は３０日だ。時間がない。

「自分に出来ることと言えば、再度、沖縄の知人にメールで確認します」を見習ってほしい。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/312.html

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