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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100209
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100209.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜農業の国家戦略特区＞受注は特区会議委員の関連会社が　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）
　　


【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が　「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234991
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　兵庫県養父市の「植物工場」（Ｃ）共同通信社

　ＪＡマネー１５５兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。「既存の農漁家を潰したら、そこで大手企業が自由に儲けられる」という企みの下で、ルールを破って「今だけ、金だけ、自分だけ」の特定企業に便宜供与する国家私物化の典型である。しかも、特区会議の委員の会社や関連会社が受注するという「利益相反」が公然と繰り返されている。

　農業での最近の象徴的「事件」は兵庫県養父市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はどこか。社外取締役に就任しているのは誰か。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている、とても有能な“常習犯”３人の名前が挙がる。あまりにも分かりやすすぎる。

　つまり、国家戦略特区は、政権と近い特定の企業・事業体がまず決まっていて、その私益のために規制緩和の突破口の名目でルールを破って便宜供与する手段だ。自分だけに規制緩和するからおいしい。このような構造は、最近、国会で大問題となった事例のずっと前から、至るところで進んでいた。

　筆者はすでに、２０１６年５月１９日の参院内閣委員会の国家戦略特区の質疑の参考人として出席した際、「端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業の経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生には逆行します」と指摘していた。

（つづく）



鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/868.html

[経世済民128] 不祥事相次ぎ本腰…金融庁の徹底検査で地銀は戦々恐々（日刊ゲンダイ）


不祥事相次ぎ本腰…金融庁の徹底検査で地銀は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234990
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　地銀不正の遠因はこの人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いったい、どこまで調べられるのか」――。全国の地銀幹部が戦々恐々としている。金融庁が地銀の徹底検査に乗りだしたからだ。

「どうやら全国１０６地銀の大半を検査するようです。すでに首都圏にある地銀の検査に着手したという話も伝わっています。驚くのは、トップだけでなく社外取締役や支店長、取引先までヒアリングの対象になっていることです」（金融関係者）

　金融庁が地銀を本格検査するのは、不祥事が相次いでいることと、経営内容に不安を持っているからだ。

　実際、「スルガ銀」「東日本銀」と不祥事が続出している。「東日本銀」は根拠不明な手数料を２年余りで４億６０００万円もコッソリ徴収していた。加えて、必要以上に融資し、余った分を預金させる禁じ手もやっていた。「スルガ銀」や「東日本銀」が不正に手を染めるのは、地銀全体の経営が行き詰まっているからだ。

　地銀の１７年度決算は過半数の５４行が赤字で、うち１２行が２期連続、４０行が３期以上連続の赤字だった。元凶は日銀の異次元金融緩和だ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「ゼロ金利政策で利ざやが稼げなくなった上、日銀が好条件で社債をどんどん買うので、企業が地銀からおカネを借りてくれない。企業は銀行に借りるより、社債を発行した方が金利負担が軽いですからね。地銀関係者はカンカンですよ」

　７日現在、日銀の社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）保有残高は５兆円を超える。その分、銀行の融資機会が奪われたのだ。小林佳樹氏が続ける。

「もはや、地銀は小手先のリストラや合理化では間に合わない。今後、大規模な合併つまり淘汰が一気に進むでしょう」

　金融庁の有識者会議が４月に東京都を除く４６道府県の地銀の経営状況を調べたところ、地銀１行しかなくても、単独で存続するのが難しい地域が２３県もあるという。検査の結果、合併や破綻に追い込まれる地銀が出てくるのではないか。

















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「辺野古に基地を造らせない」県民総意が最重要（植草一秀の『知られざる真実』）
「辺野古に基地を造らせない」県民総意が最重要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-2040.html
2018年8月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県の翁長雄志知事が逝去された。

謹んで哀悼の意を表したい。

この結果、沖縄県知事選が９月にも実施されることになる。

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。

８月１７日の埋め立てのための土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で埋め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで翁長氏が逝去された。

２０１４年１１月の県知事選で、沖縄県民は「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して翁長氏を新知事に選出した。

この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する正当な事由であった。

現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたのである。

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（２０１４年１０月２１日政策発表記者会見）

「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
（知事選直前のインタビュー＝２０１４年１１月１２日付琉球新報）

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
（当選後初の議会答弁＝２０１４年１２月１７日）

「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきた。

しかし、この「公益撤回」は行われずに、現在に至っている。

本年７月に翁長知事は、埋め立て承認撤回の方針を示したが、これは上記の「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。

このことを、『アリの一言』ブログ主宰者が詳細に記述されている。

https://bit.ly/2MaiUEp

同ブログから「公益撤回」と「要件撤回」の違いについての記述を転載させていただくと、

「公益撤回」が

「新基地建設自体が平和を望む県民・市民の意思に反している、民意に反して（公約違反）埋め立てを承認したこと自体が誤りだったとする、地方・住民自治に立った“政治的撤回”」

であるのに対し、

「要件撤回」は

「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・行政的撤回”」

ということになる。

翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年７月に要件撤回を行う方針を示したのである。

現時点で何よりも重要なことは、９月に実施される知事選に向けて、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明記する新しい知事を誕生させることである。

２０１４年１１月知事選で沖縄県民が託した思いは、まさにこの点にあった。

自公の安倍内閣与党勢力はすでに知事選候補者を確定している。

これに対して、「辺野古に基地を造らせない」方針を掲げてきた勢力は、直ちに知事選立候補者の擁立を行わなければならない。

米朝首脳会談が実施され、東アジアを巡る国際情勢も大きく変化しつつある。

沖縄県にだけ過大な負担を押しつけてきた日本の米軍基地政策を抜本的に見直すべきことは当然である。

「弔い選挙」になる沖縄県知事選で、沖縄県の主権者は改めて「辺野古米軍基地ＮＯ」の総意を明示する必要がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「五輪のため」という狂気…皆が怯える2020年破滅への道（日刊ゲンダイ）　


「五輪のため」という狂気…皆が怯える2020年破滅への道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235047
2018年8月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　森会長のゴリ押しでサマータイムはスピード検討（Ｃ）共同通信社

　わずか２週間の五輪のためにサマータイムを導入――。冗談だろうと思っていたら本気らしい。東京五輪組織委員会の森喜朗会長から導入の要請を受けていた安倍首相が７日、自民党に検討を指示したのだ。早速、自民党内では「岸田政調会長を中心に検討の枠組みをお盆前に発足させる」「党に特命委員会を設置するか、超党派の議員連盟をつくる」「法案は議員立法で提出」などの案が浮上している。早ければ秋の臨時国会で関連法案を審議し、１９年の試験実施を目指すという。

　２０２０東京五輪は７月２４日が開会式。日本列島が最も暑さに覆われる時季だ。今年の４０度を超える異常な酷暑に海外メディアからも不安視され、慌てた森が安倍に会って、五輪期間中の時計を２時間早めることをゴリ押ししたのが先月２７日。それから１０日余りで安倍が導入の検討を指示したわけだが、そのスピード感は西日本豪雨の補正予算編成でこそ発揮されるべきだろう。臨時国会を開きたくないから、国民の生命と安全に関わる補正予算は放置するのに、東京五輪となると号令一下とは、どう考えてもおかしい。

　サマータイムを巡っては、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストがきのう（８日）、約７０００億円の経済効果というリポートを出しているものの、「中小企業等で労働時間の延長につながる労働強化の可能性」「体内時計が狂うことによる睡眠不足」「システム変更等の導入コスト負担や混乱」などを大きなリスクと指摘。

＜東京五輪に向けた暑さ対策が目的なのであれば、効果が不透明でシステム等のトラブルリスクを伴うサマータイムを導入するよりも、競技時間の変更等で対応する方が国民の理解を得やすい＞というもっともな結論だった。

　共産党の小池晃書記局長も「暑さ対策というならば、五輪を秋に行えばいい」と言っていたが、その通りで、わざわざ殺人猛暑の真夏に五輪をやること自体が間違っているのだ。打ち水にしろクールシェアにしろ、弥縫策のような暑さ対策しか出てこないこと自体、打つ手なし、の証左。それなのに、どうして真夏の開催を止められないのか、見直さないのか。

■メディアも経済界も取り込まれて無批判

　それは２０２０東京五輪が、邪な思惑で強引に誘致した国威発揚、政権維持のためのイベントだからである。

　東京に決定した２０１３年ＩＯＣ総会。五輪は国ではなく都市が主体なのに、当時の猪瀬都知事以上に力が入っていたのが安倍で、「汚染水はコントロールされている」とウソをついてまで開催をもぎ取った。安倍のアタマにあったのは、「１９６４年の東京五輪をもう一度」だ。国民に高度経済成長を再現する夢を与え、国中が「ニッポン」「ニッポン」と叫んで一体化、思考停止に陥るさまが浮かんだことだろう。あれから５年、その思惑通りに進んでいる。メディアも経済界も取り込まれ、五輪も安倍政権も批判できない空気が日本中に蔓延している。

　広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう言う。

「五輪組織委員会がすっかりメディアを抑え込んでいますからね。全国紙は全社が五輪スポンサーですし、クロスオーナーシップでテレビは新聞と系列化しています。だから『サマータイム導入検討』というニュースも事実を報じるだけで、それが一体、どういう意味を持つのか、検証する報道も出てこないのです。組織委には『顧問会議』『文化・教育委員会』『経済・テクノロジー委員会』などさまざまな委員会があって、数百人規模がメンバーになっています。当然、その中には各界の代表や企業の幹部などが綺羅星のごとく並んでいる。社会の指導的立場の人たちをほとんど取り込んでしまっているので、どんなにその場の思いつきのような猛暑対策が出てこようが、誰も批判しないわけです」

　
　猛暑対策、打つ手なし（Ｃ）共同通信社

首相にとってはレガシー、国民にはツケ回し

　２０２０東京五輪を巡り、この国がトチ狂った異常さを見せているのは、サマータイム導入の一件だけではない。

　マラソンコースは、路面温度の上昇を抑える特殊な舗装を施すが、そのために単純計算で７９億円がつぎ込まれるという。五輪のために、東京都の年間の道路舗装費（今年度７６億円）を上回る血税を使うとは愚の骨頂だ。

　そのくせ運営はボランティア頼み。会場案内やアテンドなど実に１１万人を募集し、その膨大な人数をかき集めるため、文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に、学生がボランティアに積極的に参加できるよう、授業や試験日程の柔軟な対応を求める通知まで出す始末だ。

　しかも、無償の善意をお願いするのに、＜１０日以上の活動を基本＞＜１日８時間程度＞＜研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は、自己負担・自己手配＞といった「条件」まで設けられている。戦前の“学徒動員”を彷彿させると揶揄されても仕方がないだろう。

　特攻さながら、お国のために我慢して滅私奉公。少なからぬ国民が、そんな異様なムードに疑問を抱き始めているのではないか。

「サマータイムは虎の尾を踏むかもしれません。これまで五輪は東京だけのもので、北海道や九州など地方は無関係という感じでしたが、サマータイムは国民全体の生活に関係する。サマータイムが入り口となって、『大政翼賛会のような雰囲気の東京五輪はおかしいんじゃないか』『国が旗を振ってボランティアを集めるって、何か変だ』という疑問を持つようになる。五輪のためにみんなで我慢しましょう、という空気が変わるターニングポイントになる可能性があります」（本間龍氏＝前出）

■「遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」

　だが、安倍政権はなりふり構わない。今月１日には、政府の１１機関のスタッフが常駐する「国際テロ対策等情報共有センター」が新設された。共謀罪を法制化する口実が「五輪のため」だったことを思い出すが、政府は今後も同様の手口で情報統制、監視強化を進めていくに違いない。

　安倍が自民党総裁選で３選に躍起になっているのも、突き詰めれば五輪のためだ。３選すれば、事実上、首相としての任期も３年延びる。五輪招致を勝ち取った首相が、自ら開会式にも立つ。世界各国のＶＩＰを招き、誇らしげに挨拶する。そんな姿を描いてもいるのだろう。

　その先に何があるのか。安倍本人にとってはレガシーだとしても、国民にはツケが回される。五輪後の不況を予想するエコノミストは多数いるし、現状の異常な不動産バブルに、五輪後の破滅の予兆を感じ取っている人は少なくない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「１９６４年の東京五輪は高度成長期の五輪でしたが、それでも終わった後の不況は深刻でした。２０２０年五輪は経済縮小期の五輪になります。無理して開催して、その後どうなるか。火を見るより明らかです。ところがこの国は、リーダーを筆頭に『今だけ、カネだけ、自分だけ』の風潮がますます酷くなり、長期的な展望を持たなくなった。安倍首相はとにかくヒトラーのベルリン五輪のような『民族の祭典』のマネをしたいのでしょう。しかし、論語にも『遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり』とあります。目先のことしか考えていないと将来、大変なことになりますよ」

　メディアと経済界が五輪の人質に取られた結果、この国は無批判な全体主義社会になってしまった。その奈落の先に待っているのは地獄だということを、国民はしっかり肝に銘じるしかない。































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] はすみ としこの告発 「私は、直接言うの。公衆の面前で相手に恥をかかせないよう心がけている」　
はすみ としこの告発 「私は、直接言うの。公衆の面前で相手に恥をかかせないよう心がけている」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea0b5ae49deda2641ef112535306463d
2018年08月09日　のんきに介護


はすみ としこ@hasumi29430098のツイート。



はすみにすれば、

仲間内では

「面子を重んじろ」

ということが言いたいのだろうな。

しかし、安倍政権に仁義はない。

ぬらりひょんの世界だ。

そこは、

きちんと学習しておいた方がいいと思うな

（「映画「仁義なき戦い」シリーズ、観た。」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/024f4fe9f307ba1458af6e52753f3ffc




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 格の違いを見せつけた翁長知事と安倍晋三！ 　
格の違いを見せつけた翁長知事と安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_70.html
2018/08/09 20:47　半歩前へ

▼格の違いを見せつけた翁長知事と安倍晋三！

　翁長知事は一足先に彼岸に行ったが、私たちにたくさんの「思い」を残していった。知事の４年間は、かけらの情もない安倍晋三との死闘だった。

　ブログ「半歩前へ」　<< 作成日時 ： 2015/06/25 07:41 >> の一文である。元気だった知事が懐かしい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼人の胸に突き刺さる
　沖縄の地上戦から70年目の「慰霊の日」を迎えた23日の沖縄全戦没者追悼式。迎える知事と訪れた首相。人柄は隠せない。「格の違い」をまざまざと見せつけた。安倍晋三と言う人は、情けないほど薄っぺらで、お粗末な人だ。

　翁長雄志（おながたけし）知事の言葉には、「真（まこと）」がある。絶叫調でなく、淡々と問いかけるひと言ひと言が、聞く人の胸に突き刺さる。

▼終戦の後も沖縄で死闘
　あなたは知っているか？　沖縄では70年前、8月15日の終戦の後も、日本軍が激しく抵抗、米軍と血で血を洗う死闘を繰り広げていたことを。戦火が収まったのは終戦から1か月以上も経った9月23日になってからである。その結果、死ななくてもいい沖縄の人びとが多数犠牲になった。

　敗戦が色濃くなった1945年3月26日から9月23日の6ヶ月間に渡って沖縄で繰り広げられた日米の戦い。「この世の地獄をひとまとめにした総力戦」と呼ばれたほど壮絶な死闘だった。

▼沖縄はいまも防波堤
　米軍の本土上陸を1日でも遅らせようとの作戦である。沖縄は防波堤だった。いまに至っても沖縄はその役を担わされている。こんな悲劇をいつまで続けるのか。

　以下は知事のあいさつ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼愛する人々を失った
　「私たちの郷土沖縄では、かつて、史上まれに見る熾烈な地上戦が行われました。２０万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、恒久平和を切望しているからです。

　しかしながら、国土面積の０・６％に過ぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。

▼国民全体で負担する課題
　沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。

　そもそも、私たち県民の思いとは全く別に強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼戦没者に頭を下げず
　知事は、政府は固定観念に縛られず、基地移設作業の中止と沖縄基地負担の見直しを強く求めた。来場者から大きな拍手が湧き上がった。

　続いて安倍首相が登壇した。「沖縄戦で戦場に倒れた御霊、戦禍にあわれ亡くなられた御霊に哀悼の誠をささげます」とあいさつ。口では「哀悼の誠」などと言いながら、戦没者にまともに頭を下げることもしなかった。写真があるのでここをクリック。
https://www.facebook.com/masanobu.nakamura.169/posts/692038364259256

　▼「安倍帰れ」のコール
　そんな安倍に「帰れ」「何をしに来たのだ」と激しいヤジが飛んだ。式の終了後、安倍は記者団に「知事をはじめ県民のみなさまに丁寧に説明していきたい」と語った。昨年の「慰霊の日」には首相は辺野古沖の埋め立てを承認した前知事と１時間にわたってホテルで会食、懇談した。

▼見送りの知事に素知らぬ顔
　今年は恒例の昼食会どころか、那覇空港までわざわざ見送りに来た翁長知事とわずか５分、それも人を介して言葉を交わしただけだった。見送りの知事に素知らぬ顔。これでも日本の首相か？

　安倍は、最後まで地元の声に耳を傾ける姿勢は締めさなかった。「丁寧な説明」などどこにもなかった。

＊ NHKは安倍首相にヤジが飛んだ場面を放映しなかった。取材していた外国の複数のメディアが「NHKはなぜ放送しないのか。カットするのはおかしい」とコメント付きで世界に報道した。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 哀悼。翁長雄志沖縄県知事逝去。（澤藤統一郎の憲法日記）
哀悼。翁長雄志沖縄県知事逝去。
http://article9.jp/wordpress/?p=10877
2018年8月9日　澤藤統一郎の憲法日記


驚愕し、そして落胆せざるを得ない。翁長雄志沖縄県知事が、劇的にその生涯を閉じた。２０１８年８月８日午後６時４３分、浦添市浦添総合病院でのことだという。死因は膵癌。享年６７。謹んで哀悼の意を表したい。

本日（８月９日）アベ晋三が、「翁長知事のこれまでの沖縄の発展のために尽くされたご貢献に対して、敬意を表したい」「常に沖縄の発展のために文字通り、命がけで取り組んでこられた政治家だ」との談話を発表したそうだ。

翁長に対する「常に沖縄の発展のために文字通り、命がけで取り組んでこられた政治家だ」という評価にはだれも異存はなかろうが、アベの「ご貢献に対して、敬意を表したい」は白々しい限りだ。「沖縄の発展」の内容は、翁長の目指したものと、アベがいうものとは、まったく異なっているからだ。

その象徴が、名護市辺野古への新基地建設の翁長の反対と、オール沖縄背にした翁長の反対を押し切ってのアベ政権の押しつけとの角逐である。

アベは、今年６月２３日沖縄慰霊の日平和祈念式典に同席した際の翁長の刺すような眼差しを忘れることはなかろう。今にして思えば、翁長は「命を懸けて」あるいは、「命を削って」辺野古新基地建設反対を貫いていたのだ。翁長の命の何分かは、アベによって削られたと言って過言でない。

翁長が知事として、辺野古埋立の承認撤回の手続開始を表明したのが７月２７日。その１２日後の逝去である。かつて、辺野古の座り込みに参加した妻・樹子が、こう述べたと報じられている。

　「（夫は）何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています」

これが、翁長の遺言といってよい。沖縄防衛局からの聴聞を経ての埋立承認撤回は、知事代行者の遺言執行である。８月１７日の土砂搬入開始以前の「撤回」と、その後の法的対応は、翁長の遺志の実現としてやり遂げなければならない。

それにしても、翁長雄志は沖縄では、保守のエースといわれた人物である。安保条約廃棄論者ではなく、もとより自衛隊違憲論者でもない。その自民党沖縄県連の幹事長・翁長をして、辺野古新基地建設反対の先頭に立たしめたのは、沖縄県民の総意であった。自公の政権の乱暴なやり方が、オール沖縄勢力を育て、沖縄県民の反政権意識や運動を作りあげたのだ。

辺野古の基地建設の是非をめぐっては、なお、激しく「政権対沖縄」の図式で争い続けられるだろう。５０日以内に、新知事を選出する選挙が行われる。翁長の遺志を受け継ぐ新知事の選出を希望する。それこそが、「これ以上の基地負担はゴメンだ」という、県民の悲鳴ともいうべき総意実現への道なのだから。

（2018年8月9日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/874.html

[国際23] ハッカー集団アノニマスが陰謀論のQAnonに宣戦布告（ニューズウィーク）
ハッカー集団アノニマスが陰謀論のQAnonに宣戦布告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/qanon.php
2018年8月8日（水）17時53分　ジェイソン・マードック　ニューズウィーク


仮面をつけてニューヨークの14丁目を行進するアノニマスのメンバー　Shannon Stapleton-REUTERS


＜トランプ支持者に陰謀論を吹き込むQAnonに、ハッカー集団アノニマスが怒りの挑戦状。すでにQAnonフォロワーらしき人々の個人情報がさらされ始まっている＞

国際ハッカー集団「アノニマス」が、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者の総称である「QAnon（キューエーノン）」にインターネット上で宣戦布告した。活動を妨害し、フォロワーの正体を暴くという。

【参考記事】トランプ政権を支える陰謀論集団「QAnon」とは何か

8月5日、アノニマスのツィッターのアカウント@YourAnonNewsに「QAnon作戦」と名付けられた動画が投稿された。アカウントには160万人のフォロワーがいる。

「われわれには計画がある」と、動画のなかでアノニマスは宣言した。「情報弱者や教育のない人々を利用するおまえたち（QAnon）を、このまま黙って放っておくわけにはいかない。われわれの集団は、異なる人格の集まりで、個々がそれぞれの事情をかかえているが、ひとつだけ共通するものがある。それはおまえたちのばかげた話に頭にきているということだ」

QAnonはアメリカのアングラ掲示板4チャンネルをはじめとするインターネットの闇の領域から派生した陰謀論集団でその正体は不明。「ザ・ストーム」とも呼ばれ、ドナルド・トランプ大統領が、アメリカ政府上層部のエリートによる陰謀や児童売買と秘かに戦っていると主張する。共和党支持者の女優ロザンヌ・バーも、QAnonの支持者の一人だ。

QAnonの投稿にはたいてい暗号のようなメッセージが含まれており、それをトランプ政権との関係を示す証拠と見る人々もいる。それ以外の人にとっては、単なる与太話だ。

■抗議のためのサイバー攻撃

Qの投稿は、2016年に浮上した陰謀説「ピザゲート事件」にもしばしば触れている。ワシントンのピザレストランを拠点とする小児性愛の地下組織に、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンが関与しているという話だ。この話を真に受けて証拠を掴もうと思った男が同年12月、銃を携えてピザレストランに押し入った事件も起きたが、もちろん、店には地下組織もクリントンが関与する陰謀もなかった。ネット上の噂にすぎない。

だがそれ以来、小児性愛組織に関するこの事実無根の陰謀論は、極右勢力を代表する主張となっている。

アノニマスは、ハッカーと政治活動家の自由な集団であり、リーダーや指令系統は存在しない。抗議手段として攻撃的な書き込みをする「荒らし」や情報のリーク、サイバー攻撃によるシステム妨害などを行うことで知られている。

QAnonと同様、ネット掲示板4チャンネルから派生した集団で、メンバーがつける仮面がシンボルだ。 過去には新興宗教サイエントロジー教会や、白人秘密結社KKK（クー・クラックス・クラン）にサイバー攻撃を仕掛けたこともある。

インターネットに投稿したQAnonへの宣戦布告のなかで、アノニマスはQが自分たちのブランドイメージを悪用しようとしたと非難した。

「アノニマスがおまえたちの仲間であるかのように見せるとは。こっちは相当頭にきているんだ」と、アノニマスは書く。「断固として許すわけにはいかない。おまえたちと一戦交えるつもりだ、覚悟しろ」

「証拠も何もなくても信じてついてくる愚か者だけが、おまえたちの仲間だ」

アノニマスがQAnonにどんな戦いを仕掛けるかはまだわからないが、すでにいくつかのツイートで、QAnonフォロワーとみられる人々の個人情報がさらされ始めている。

（翻訳：栗原紀子）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 暑さ対策でサマータイム導入を検討　東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか（ニューズウィーク）


暑さ対策でサマータイム導入を検討　東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/08/post-46.php
2018年08月09日（木）13時00分　木村正人 欧州インサイドReport　ニューズウィーク


2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望した（写真は7月30日の記者会見）　Issei Kato-REUTERS


［ロンドン発］摂氏41.1度という観測史上最高の暑さを記録した日本で、標準時を全国一律に1～2時間早めるサマータイム（夏時間）を導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示した。

東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会の森喜朗会長が「地球環境の持続という大きな見地で五輪を日本のレガシーにしてほしい」と要請した。東京五輪・パラリンピックの成功は、安倍政権の最優先課題だ。

「ブラックボランティア」「やりがい搾取」「酷暑の中でのタダ働きは電通を儲けさせるだけ」との批判が高まる中、9月に募集が始まる大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人は果たして集まるのか。

降って湧いたサマータイム導入論は、マラソンなどの競技だけではなく、ボランティア募集にも密接に関係している。しかし東京五輪・パラリンピックを成功させるためにサマータイムを恒久的に導入するというのはどう考えても本末転倒ではないか。

サマータイムが導入されて100年余になる英国で暮らして11年になるが、英国の夏は最高だ。3月の最終日曜日午前1時に時計の針を1時間進めてサマータイムが始まり、10月の最終日曜日午前2時に時計の針を1時間戻す。

サマータイムは少し得をした気がして始まる。大げさに表現すると、1時間のタイムマシンに乗ったような感じなのだ。

■イギリスで上手くいった事情

緯度が樺太と変わらない英国では夏の昼は長く、冬の昼は悲しくなるほど短い。健康のためにも日照時間の長い夏に屋外で活動する時間を長くするのは理にかなっている。100年以上前、英国でそれに気づいた男がいる。

ロンドン中心部から地下鉄や電車を乗り継いで南東へ50分弱のペッツ・ウッド駅の近くに「ザ・デイライト・イン」というパブがある。看板には太陽の顔と2つの時計が描かれている。

このパブは地元の建築業者ウィリアム・ウィレット（1856～1915年）にちなんで名づけられた。1905年夏の朝、ウィレットは馬にまたがって近くを回った。陽がさんさんと照っているのにカーテンは閉ざされたままだった。

「夏になったら、時計の針を進めたら良いのではないか」。こんなアイデアがウィレットの頭の中にひらめいた。

時間を伸び縮みさせるのは古代から人類の夢だった。古代ローマでは日の出と日の入りを基準に1日の長さを等分する不定時法が採られた。

1895年にはニュージーランドの昆虫学者が2時間、時計の針をずらすことを唱えたが、周りから一笑に付された。エドワード7世は狩りを楽しむため30分間時計を逆戻しにした。

ウィレットは自分の考えを実現しようと「お昼の無駄遣い」というパンフレットを作って配った。ロイド・ジョージや若きウィンストン・チャーチルの理解を得てデイライト・セービング法案の審議にこぎつけたが、ハーバート・アスキス首相の反対にあい、僅差で否決される。

サマータイムが実現したのはウィレットの死後。第一次大戦最中の1916年、ドイツが1時間のサマータイムを導入。英国も約1年後に後に続く。軍需産業、海軍、鉄道、家庭のエネルギー源となっていた石炭は枯渇していた。

英国は同盟国にも石炭を供給しなければならず、エネルギーの有効活用が勝負の分かれ目だった。チャーチルが陣頭指揮を執った第二次大戦では2時間のダブル・サマータイムが導入されている。

サマータイムがその国にあっているかどうかは緯度によるのかもしれない。緯度が英国よりも高いフィンランドでは「夏は日が暮れず、冬は日が昇らない地域もある。サマータイムは意味がない」という声が多い。

■五輪のために総動員か

日本睡眠学会は「サマータイムは慣れるまでに時間がかかる。夜型人間にはつらい。睡眠時間が減る」として生体リズムや眠りの質と量への影響を指摘している。欧州議会はフィンランドの提案を受け、廃止するかどうかを決めるため、欧州連合（EU）域内で意見聴取を行っている。

我が国でも戦後、石炭や電力を節約するためGHQ（連合国軍総司令部）の指示で昭和23年（1948）年から導入されたが、4年後の主権回復とともに廃止された。「労働過剰になる」「慣習を変更されることを好まない」「疲れてだるい」という声が多かった。

全体戦争となった第一次大戦や第二次大戦の時代は総動員で省エネを進めるためサマータイムの導入は不可欠だった。しかし今は個人や企業がフレキシブルに時間を使える時代である。

今さらサマータイムの導入を提唱するのは時代に逆行するような気もするが、地球温暖化対策にどれだけの効果があるのだろう。

それとも東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じで、酷暑と熱中症対策としての総動員が必要なのか。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相はやっぱり杉田水脈議員のLGBT差別を容認している！ 会合で同席して「なんでみんな騒いでるの」（リテラ）
安倍首相はやっぱり杉田水脈議員のLGBT差別を容認している！ 会合で同席して「なんでみんな騒いでるの」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4178.html
2018.08.09　安倍が杉田水脈問題に「なんで騒いでるの」　リテラ

　　　　
　　　　杉田水脈ツイッター&首相官邸HPより


　杉田水脈議員の「LGBTは生産性がない」発言への抗議がいまだ止まない。都内では、5000人が集まった7月27日の自民党本部前抗議につづき、今月5日にも渋谷駅前でLGBTQの当事者らを含めた抗議活動があり、同日には兵庫県宝塚市や大阪市でも抗議がおこなわれた。さらに7日には、障がい者や難病患者の団体「生きてく会」が、杉田発言は「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」として、杉田議員の謝罪と安倍首相による処分を求めている。

　杉田発言に怒っているのは当事者だけではない。今月4・5日におこなわれたJNN世論調査では、杉田議員の「LGBTは生産性がない」発言に「非常に問題がある」「ある程度問題がある」と回答した人は83％に達し、同じ期間に実施された朝日新聞の調査でも、杉田発言に対する自民党対応に「問題がある」と回答した人は61％にのぼっている。

　こうした結果の要因になっているのは、いまだに安倍首相と自民党が杉田議員を“無罪放免”にしているからだ。自民党は大規模抗議から約1週間も経った8月2日になって、ようやくホームページに党の見解を掲載。しかし、それは杉田発言を〈問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある〉としたものの、一方で〈個人的な意見〉と片づけ、〈今後、十分に注意するよう指導した〉という無責任極まりないもの。つまり、何の処分も下さなかったのだ。

　さらに、この党見解が公表された同じ2日の午後、安倍首相もついに口を開いた。視察先の宮城県東松山市で記者の取材に対し、安倍首相ははじめて杉田問題について、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」と語ったのだ。

「人権・多様性が尊重される社会をつくる」などというのは当たり前のことだが、憲法改正によって基本的人権に制約を加えようとしているこの人に言われても、何の説得力もないだろう。だいたい、「政府与党の方針」であると安倍首相は言うが、同日のうちに自民党ナンバー2の二階俊博幹事長は「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです」などと述べた。自民党の本音は「これぐらいで騒ぎやがって」だというのがミエミエだ。

　そして、安倍首相は杉田議員の発言をまったく問題視せず、無反省でいるということがはっきりとする報道があった。

　自民党がかたちばかりの見解を公表し、安倍首相がはじめて杉田問題にコメントした2日の夜、安倍首相は赤坂にある行きつけの中国料理店「赤坂飯店」でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に出席。各紙の動静では「岸信夫県連会長らが出席」と書かれている。

　だが、「週刊文春」（文藝春秋）によれば、じつはこの場には、問題のあの人物が参加していたというのだ。そう、杉田水脈議員だ。

　杉田議員はこれまでも指摘してきたように、安倍首相が「素晴らしい」と称賛し、昨年の衆院選では自民党公認として比例中国ブロックから立候補。比例単独候補としては最上位という当選が確実に約束された厚遇を受けた。さらに今年6月からは、安倍首相と同じ自民党山口県連に所属している。

　そして、問題の2日夜、杉田議員はこの自民党山口県連の会合に参加したというのだ。「週刊文春」では、県連関係者がこう語っている。

「杉田氏に反省の色は見えません。八月二日夜、赤坂の中華料理屋で、首相も出席して県連の会合が行われた。ここに杉田氏は『すみませーん、お騒がせしています』と笑顔で現れたのです」

■文春が報道！　笑顔で会合に現れた杉田、「なんで騒いでるの」とうそぶく安倍

　常識的に考えれば、これだけ世間を騒がせている渦中の議員で、しかもいまだ公の場で何ら説明していないのだから、いくら県連所属でも首相同席の会合への出席は県連側で自粛させるだろうし、杉田本人も辞退するものだろう。だいたい、党が「十分に注意するよう指導した」と表明した、その夜なのである。

　ところが、「笑顔」で杉田議員が現れたということは、安倍首相も杉田議員がやってくることは承知しており、しかも、同席することに躊躇いがないということを示している。つまり、杉田議員は何の反省もしておらず、安倍首相もまた杉田議員の言動をまったく問題視していない、ということだ。

　しかも、だ。「週刊文春」の記事によれば、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、こう語っていたというのだ。

「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」

　有名かどうかの問題ではなく、為政者が生産性という考え方で人の価値を切り分けたこと、その暴論に対して批判が集まっているのに、その意味が安倍首相はどうやら何もわかっていないらしいのだ。

　本サイトでは何度も言及してきたように、杉田議員はこれまで「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」などという暴言を国会の場で吐いたほか、慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、それを安倍首相は「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた。稲田朋美や和田政宗も同じだが、ようするに、立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れたのだ。

　とくに象徴的なのが、杉田議員が自民党から立候補した際のネット用ポスターだ。このとき、難民を中傷したイラストで世界的に問題視されたはすみとしこ氏が杉田氏のイラストを描き、応援ポスターを作成。杉田氏も「とても嬉しいです」といい、いまでもTwitterのヘッダー画像に使用している。政権与党の候補者が、ヘイトスピーチで商売をしている人物のイラストを選挙に使うことを公認するとは公党としての姿勢を疑わざるを得ず、逆にいえばネトウヨへのサービスとしか考えられないシロモノだった。つまり、最初から杉田議員は、安倍首相のガス抜き要員であると同時に、ネトウヨの支持拡大要員だったのだ。「何かあっても怒るのはリベラルだけ。大した問題じゃない」──安倍首相はいまなお、そう踏んでいるのではないか。

　しかし、冒頭でも述べたように、杉田発言に対する怒りには鎮火の気配はなく、むしろ自民党が見解を出したあとも国民感情はおさまっていない。安倍首相が「生産性」で人を選別する、価値を決める考え方を諫めるどころか、処分もせずに会合に笑顔でやってきた杉田議員を迎え入れていたとしたら、これは大問題だ。メディアによる追及が必要だろう。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] いったいどこに民主主義があるんですか？　-　涙でる翁長知事夫人の圧倒的なメッセージ！　
いったいどこに民主主義があるんですか？　-　涙でる翁長知事夫人の圧倒的なメッセージ！「必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返す !」
http://freeokinawa.hatenablog.com/entry/2018/01/14/142151
2018-01-14　 やんばる日記




稲嶺ススム市長3選めざす

オール沖縄 市民集会（名護市）

2018.1.12.12

心揺さぶる翁長樹子さんのスピーチ

ぜひ全国のみなさんに読んでほしい、
聞いてほしい。

なんでここまで沖縄が頑張れるのか。
その魂の飢餓感とでもいう原点がここにあります。

私たちが、絶対まけられない、
諦めるわけにはいかない、

その理由がここにあります。

1・12オール沖縄市民集会での翁長樹子さんの訴え



沖縄県知事の家内の樹子でございます。

翁長がグアムの方に出張に行っておりますので代理という事で参りました。

なにぶん素人で、マイク前にすると上がってしまって、
うまくできるか本当に自信ないんですけど頑張って務めさせてもらいますので
よろしくお願いいたします。

結婚して36年目でしょうか、政治家の女房として33年目になりましたけど、いやぁ、しかし、志位委員長と同じ壇上でご挨拶する日が来るなんて本当に夢にも思いませんで、本当に光栄に存じております。どうかよろしくお願いいたします。
（会場拍手）

3年前の知事選挙、翁長が現職の方を相手に、本当に有難いことに10万票の差を持って挑戦をさせていただきました。正直、圧倒的だったと思っております、あの差で。ホッとしたんです、これでもう辺野古の問題は決着がつくんだと、名護市長がNOと言ってる、県知事もNOと言った人間が当選した。

何ですかこの３年間、
冗談じゃないですよね、皆さん。

政府は、しょっちゅう言う、
「何の問題もない」と。

どこにいったい民主主義があるんですか？

どこにあるの？

私たちの自治権は？

人権どこにあるんですか？

それが何ともない事なの？

冗談じゃないと３年間、怒り続けて参りました。
（会場拍手）

正直苦しいです。

夫がいつも苦しい顔をしているのを見るのは辛い、女房は。

本当ですよ、あんなに明るくて、いつもいろんなことがあっても家に帰ってくるときには玄関先でそう言った苦しいのをおいて、ただいまって笑って帰ってくる人が、この３年間、笑わないんですよね。

ちょっと時間があったらすぐ部屋にこもっていろんな法律の本ひも解いたり、しょっちゅう勉強して歩くの。言ったセリフが「こんだけ学生の頃勉強していたら俺は東大だった」って（会場笑）

いやー本当に必死に勉強しているんです、それなのに政府は言うことをコレッポチも耳を傾けてくれない、こんな苦しいこと、悔しいことはないです。



でも負けるわけにはいかないですよね、皆さん。

70年前の戦争で、私たちおじいおばあたちはもう命からがら、必死の思いで何とか生き延びて、私たちに命を継いでくれたんです。



両親と私たちの時代は米軍統治を経て、人権もなくて、憲法にも守られずに苦しい時代を過ごしました。


私たちは今もフェンスの中にいる・・・

その時代を何とかくぐり抜けて、やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府はあの方達です。聞いてもくれない。

沖縄県民には人権がないと言わんばかりの方達が、あらん限りの権力を持って押さえつけようとしてる。

じゃぁ負けて諦めるのか、
どうですか皆さん、諦められますか？
（会場「諦めない！」）

そうです。

諦められないし、必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返して、
先の子供達にはもっといい沖縄を残したい。



（会場拍手「ナトンドー！（そうだ！）」）

頑張るしかないです私たちは。

心折れないで下さいよ、
大丈夫ですか？

頑張りましょうね！（拍手）

1つ、これは選挙です。

相手候補の方と稲嶺さん比べたら、Wスコアで勝っても本当におかしくないです。

当たり前、それが。

しかし相手候補には申し訳ないけど、稲嶺さんの相手は実は相手候補ではないです。国が政府があらん限りの力でもって抑えにかかってくるんです皆さん。

簡単じゃないです、これに打ち勝つのは。

私たちの心の中にちょっとでも「まあ何とか勝つでしょう」なんて気持ちがあったら結果は厳しいです。

心に刻んで、
みんなで必ずこの選挙を勝って、

私たちのこの闘いを必ず成就して、
私たちのこの気持ちを必ず日本政府に認めさせる、
沖縄の現状を国民に知ってもらう、
それしか私たちには道がありません。

頑張りましょうね。

必ず勝利を。

頑張りましょう、

最後まで。

どうかよろしくお願いします。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/877.html

[経世済民128] 景気ウォッチャー調査と景気をウォッチしない政府（在野のアナリスト）
景気ウォッチャー調査と景気をウォッチしない政府
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080693.html
2018年08月09日　在野のアナリスト


昨日、7月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIは46.6で前月比1.5pt減、先行き判断DIは49.0で前月比1.0%減。今回、気になっていたのは西日本豪雨災害の影響で、交通網の混乱で消費減、農産物の被害で価格高騰、などの影響がでている。また猛暑関連でもエアコンや冷蔵庫の売れ行きはいい、との声がある一方、来店客数の減少や秋物への移行がすすまない小売りなど、少なくない影響もでています。また原油高の中、豪雨災害によりJR貨物が不通となったことで、物流網の再構築などが迫られるなど、家計からも企業からも悲鳴に近い声が寄せられています。現状が悪いことはある程度想定されましたが、西日本豪雨と猛暑のダブルパンチで、先行きまで悪化するのは短期でこの影響が終わらないだろう、誰もがそうみていることも影響するのでしょう。

長崎原爆の日で、安倍首相の演説はやはり広島でのそれと変わらないし、毎年同じことをくり返すばかりです。本気で核廃絶に意欲があるなら、自分の言葉で少しでも前進するよう、言葉を尽くすでしょう。被爆者からも核禁止条約を批准しなかったことへの説明を求められましたが、安倍氏はまともに答えなかった。安倍氏は「現実的な策…」として、核保有国も納得できる合意を、としますが、そんな合意がとれるのか？　また安倍氏はそれに向けて何らかの手立てがあるのか？　その動きを何もしていないのですから「現実」には、安倍氏はまったく無策のまま無為に過ごしている、という結論にしかなりません。

西日本豪雨災害でも、悪影響が目立ち始めているのですから、早く補正予算をとりまとめて被災地を安堵させ、景気の下押しを食い止めなければいけないはずなのに、まったくそれをする気配もない。このままお盆を越し、先に予想した通り、総裁選の成果として補正をとりまとめるつもりなのでしょう。今、無為無策であることを棚に上げ、私は一生懸命にやっている、とアピールする。実際には遅れに遅れているのに、です。サマータイムなども、その影響や効果についてどこまで知識があるのか？　不明なように、安倍氏の行動原理は、自分にとって都合よいことを、都合よいタイミングで行う、に終始するのです。

4-6月期機械受注は前期比2.2%増だった。7-9月期もほぼ横ばいであり、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏み」と下方修正しました。7-9月期は従前から心配しているように、猛暑と西日本豪雨災害で計画を下振れると予想され、不安は増します。しかも米中貿易摩擦の影響をうけないよう、4-6月期はかなり需要を先食いした印象もあり、その影響もこれから出てくるでしょう。いずれにしろ景気は先行き、弱含みが予想されます。

注意しなければいけないのは、景気ウォッチャー調査で「良」と答えているその多くに、人手不足による効果が乗っている、ということです。それを差し引けば、実は日本の個人、企業のマインドは大きく低下してしまっている。しかも人手不足は少子高齢化の結果ですから、むしろ日本全体からみれば悪影響でもあるのです。そして今、猛暑ばかりでなく、水不足による農作物への被害も顕著になってきた。安倍政権は、不足するところに充足することなく、景気減速を甘受するつもりなのでしょう。なぜなら、米国さえ景気が堅調なら、株高は持続され、安倍政権の失敗とはみなされないためです。しかしこれが安倍氏の、景気対策における「現実的な策…」というのなら、その対応は『現実をまったくみていない的外れな策』の略語としか、思えなくなってくるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「干してやるはパワハラだ」と石破茂が安倍官邸を批判！ 　


「干してやるはパワハラだ」と石破茂が安倍官邸を批判！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_71.html
2018/08/09 22:59　半歩前へ

▼「干してやるはパワハラだ」と石破茂が安倍官邸を批判！

　石破茂元幹事長は８日夜、静岡県袋井市で講演し、自民党総裁選挙のあとの内閣改造や党役員人事について「『終わったあとは干してやる』とか、『冷や飯を覚悟しろ』というのはパワハラだ」。

　「自民党はそんな政党ではなかったはずだ。みんな同志なのだから、終わったら『冷や飯』もなにもあったものではない」と安倍官邸を批判した。

　総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだと強調した。



「『冷や飯を覚悟しろ』は
パワハラ」 石破氏
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/7456.html
2018年8月8日　NHK



来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

石破元幹事長は８日夜、静岡県袋井市で講演し、自民党総裁選挙のあとの内閣改造や党役員人事について「『終わったあとは干してやる』とか、『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラで、自民党はそんな政党ではなかったはずだ。みんな同志なのだから、終わったら『冷や飯』もなにもあったものではない」と指摘しました。

そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。


総裁選挙後の人事について、石破茂氏「『終わったあとは干してやる』とか『ひどい目に遭わせてやる』とか、それってパワハラだよ…」
https://snjpn.net/archives/62230
2018-08-09　Share News Japan



冷や飯を覚悟しろはパワハラ

総裁選挙後の人事について

自民党・石破茂
「『終わったあとは干してやる』とか『ひどい目に遭わせてやる』とか『冷や飯を覚悟しろ』とか、それってパワハラって言うんだよね。そりゃいかんですよ」

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 文科省局長の悪だくみを暴く（森功のブログ）
文科省局長の悪だくみを暴く
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2291.html
2018-08-10　森功のブログ


　本日発売の文藝春秋９月号に文科省の汚職事件を書きました。

　平成の市町村合併により塩山市や勝沼町が合体し、二〇〇五年十一月に誕生した山梨県甲州市は、日本一の葡萄の産地として知られる。全国のワイン通が、年中勝沼ワイナリーに集う一方、夏の収穫期の地元農家では一家総出で忙しく働く。文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太（五九）は、丘陵斜面に葡萄や桃の畑が広がる塩山地域の穏やかな農村に生まれ、高校時代までこの地で育った。

　その評判の秀才が東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕されたのは、葡萄や桃の収穫前、七月四日のことだ。地元塩山は佐野の話題で持ちきりになるが、文科省も捜査を事前に知らされることなく、本人は逮捕と同時に役職を解かれた。報道では「佐野前局長」となっている佐野は、事実上、現役局長のまま摘発された。（以下略）

　事件は裏口入学ですが、その実、もっと根深い問題が潜んでいるように思えてなりません。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 政治家・石破茂の「本気度」が試される総裁選！　


政治家・石破茂の「本気度」が試される総裁選！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_72.html
2018/08/10 00:11　半歩前へ

▼政治家・石破茂の「本気度」が試される総裁選！

　「長い物には巻かれろ」と出身派閥の細田派のほか、麻生派、二階派、岸田派、それに石原派が安倍支持を表明。加えて竹下派の衆院議員の大半が安倍支持に回るという。

　この通りだと、戦う前から安倍の圧勝が決まったも同然。この先２０２１年まで安倍晋三の天下が続くことになる。

　こうした中で、幹事長経験者の石破茂が１０日、来月の総裁選への出馬を正式に表明する。石破派は総勢２０人。ここに竹下派の参院議員が支持に回ると言うが、果たして何人参加するか未定だ。

　いずれにしても多勢に無勢。勝敗の行方は見えている。そんな状態で安倍晋三に戦いを挑む石破茂を評価したい。途中で逃げ出した岸田文雄よりよほどましだ。

　ただ、石破茂が奥歯にものが挟まったような言い方をするのが気になる。これでは大きなスピーカーにかき消される。戦う限りは対決姿勢を鮮明にした方がいい。

　安倍晋三の「泣き所は安倍昭惠」だ。森友学園への国有地の激安払い下げ事件で昭惠は、谷査恵子を介して財務省に「口利き」をした。

　総理大臣夫人と言う肩書、つまり「権力」をバックに財務省に無言の圧力をかけた。その結果、籠池泰典への破格の払い下げが決まった。

　当事者の籠池が「神風が吹いた」と驚いたぐらいだから、「口利き」が、どれほど効き目があったか分かろうというものだ。のちに籠池は「昭惠さんにはずいぶんお世話になった」としきりに感謝した。

　多くの自民党員も、森友事件の「下手人は誰か」知っている。国家の私物化を不快に感じている。みんな思っていることを自民党では誰も面と向かって言わなかった。

　森友事件ばかりか、加計疑惑もしかり、スパコン疑惑もしかりである。「オトモダチ」のために、権力を私物化する。こんなことは断じて許されるものではない。

　ロクに審議もせずに法案は強行突破。国会を軽視し、人事で官僚を従わせ、警察、検察さらには裁判所まで巻き込んで、民主主義を破壊し、国家を己の意のままに動かさんとする。

　石破茂がこの点を、正面から取り上げて安倍晋三に挑んだら、例え選挙で敗れても、自民党に大きなうねりを起こす種をまくことになる。

　政界は安倍一強と言うが、晋三に力があるわけではない。小選挙区制と言うシステムによって、たまたま彼が座布団の上にあぐらをかいているだけだ。

　支離滅裂の無能者、安倍晋三を素晴らしい指導者と、果たして自民党議員の何人が考えているか？　限りなくゼロに近いのではないか。

　オトモダチ優遇の晋三のやり方に対する不満は鬱積している。火山のマグマだまりのごとく充満している。きっかけさえあればいつでも破裂し、爆発するのではないか。

　その導火線を石破茂が引くことが出来たら、「負け」たことにはならない。本気度が試される。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森喜朗氏の要請で検討のサマータイムに反対噴出…国民の健康と生活に多大なデメリット（Business Journal）
森喜朗氏の要請で検討のサマータイムに反対噴出…国民の健康と生活に多大なデメリット
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24367.html
2018.08.09　文＝編集部　Business Journal


　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（写真：ロイター／アフロ）


　8月7日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は安倍晋三首相と会談した際、全国一律でサマータイムを導入することを要請し、安倍首相は本格的に検討する考えを示した。しかし、サマータイム導入に対しては否定的な声も多数上がっている。

　埼玉県熊谷市で日本の観測史上最高気温となる41.1℃を記録するなど、異常な暑さが続く今年の夏。2020年の東京五輪は7月、8月という一年で最も気温が高くなる時期に行われるため、政府内では先月より暑さ対策としてサマータイムの導入案を検討していた。実施期間は2019～2020年の夏を想定し、導入される場合は2時間分の繰り上げが行われるもよう。

　7日放送の『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）では学習院大学教授の伊藤元重氏が、サマータイムのメリットについて説明。「世界の先進国のほとんどが導入している」と前置きし、「サマータイムの時間だけ仕事が早く終わり、時間を有意義に使える」と余暇の時間が増えるポイントを強調した。

　しかしサマータイムに懐疑的な人は多く、ネット上では「2時間ずらして国民の生活リズムを狂わせるくらいなら、五輪の開始時期を2カ月ずらせば良いんじゃないの？」「1時間くらいなら許容範囲かもしれないけど、2時間も繰り上がったら生活に支障が出ると思う」「暑さ対策に効果があるか分からないし、五輪関係者だけでサマータイム導入すれば？」といった声が続出している。

　特にIT業界関係者から強い反発が起こっており、「日本のITシステムはサマータイムを前提として設計されていない」という指摘も。サマータイムを導入する場合は抜本的なシステムの改修が必要になり、莫大なコストと労力がかかってしまうそう。

　菅義偉官房長官もサマータイムに否定的で、6日に行われた会見では「政府としてサマータイム導入を目指すと決定した事実はない」と発言した。「サマータイムは国民の日常生活に影響を生じるものである」と指摘し、暑さ対策に関しては「競技開始時間の前倒し、沿道の緑化や路面の温度の上昇を抑制する舗装などの取り組みを進めている」とコメント。

　エッセイストの渡辺由佳里も、自身のTwitter上で「アメリカでもサマータイムやめてほしいと思っている人が多いのに、いまさら日本が導入するなんてやめたほうがいいですよ」「飛行機の時間乗り間違えるし、睡眠パターンが壊れるし、いいと思ったことゼロです」とサマータイムのデメリットについて発信している。

　課題がまだまだ山積みの東京五輪だが、果たしてサマータイムは導入されるのだろうか。

（文＝編集部）













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜盛田隆二氏「死者に鞭打つ冷酷さ。愕然」＞公明・山口那津男代表、辺野古移設「翁長知事も異を唱えられないと思う」










【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、辺野古移設「翁長知事も異を唱えられないと思う」
https://www.sankei.com/politics/news/180808/plt1808080031-n1.html
2018.8.8 23:41　産経新聞

　　　　　
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する集会で、カードを掲げる沖縄県の翁長雄志知事＝２０１５年５月、那覇市

　公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。

　　　　　　◇

　膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。

　（米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について）

　移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧にくみ取りながら、普天間基地の危険を取り除く選択肢は辺野古移設であるとの合意を作り、進めてきたつもりです。ほかに現実的な選択肢がみられない以上、これからも丁寧に県民の理解を求めながら危険を取り除くための努力をしていかなければならないと思います。総じて、沖縄県の皆さまの基地負担を軽くしていくことが、政府の責任であると思っています。翁長知事も異は唱えられないと思っています。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜種子法廃止＞ 「グローバル種子企業」が日本を植民地化　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）
　


【種子法廃止】 「グローバル種子企業」が日本を植民地化　「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235060
2018年8月10日　日刊ゲンダイ

　
　コメや麦の種を守る「種子法」が廃止された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の命の源の食料、その源の種。その中でも、一番の基礎食料であるコメや麦の種を守る「種子法」が今年の４月１日に廃止された。ほとんど議論もしないまま、どさくさに紛れるように採決されてしまった。

　コメや麦の種。これらは国民の命の源だから、国がお金を出して県が奨励品種を育成し、それを農家に安く提供することで、農家にしっかり生産してもらい、消費者に届けることを義務付けてきた。それを突如廃止する表向きの理由は、「生産資材価格の低減」なのだが、これは嘘だとすぐわかる。良い種を安く供給するための事業を止めたら、種の値段は上がるに決まっている。現に今、民間で流通しているコメの種は県の奨励品種の１０倍の価格である。

　自治体に代わって、コメの種を大々的に担うのはグローバル種子企業であり、農家のためではなく、彼らのために種子法を廃止したというのが真相。それは、種子法廃止と同時に成立させた別の法律（農業競争力強化支援法）の８条の４項を見ればバレバレだ。今まで国や県の農業試験場が開発してきたコメの種とその情報を民間企業に提供しなさいと書いてある。すごいことだ。今年２月の平昌五輪の際、韓国で日本のイチゴの苗が勝手に使われていたと、あんなに問題にしたのに、コメの種は差し出せというのだ。

　グローバル種子企業は“濡れ手で粟”。タダで材料をもらって、ちょっとだけ遺伝子を組み換えて、高い値段にして、「日本の農家の皆さん、これ買わないと生産できませんよ。消費者の皆さん、この遺伝子組み換えのコメを買わないと生きていけませんよ」と言えるように、わざわざ日本の政府が一生懸命お膳立てしてあげている。グローバル種子企業による日本の植民地化を手助けする“売国行為”になりかねない。

　多くの県で今後も奨励品種を育成、提供する事業を継続する条例が可決されているので、売国の流れに対抗する措置として一定の効果は期待できるが、大きなネックは、グローバル種子企業への種の提供を定めた農業競争力強化支援法８条４項だ。これを執行停止にしないとダメだ。

　さらには、種子法廃止に続いて「種苗法」が改定され、今後は種の自家採種が原則禁止される。どんな種も買わなくてはいけない。代々、地域の農家が自家採種してきた伝統的な種で、自分の種だと思っていても、品種登録されていなかったら自分のものではない。

　農家が自身で品種登録するのは大変だから、いつの間にか、グローバル種子企業が品種登録してしまう。早い者勝ちだ。そうなると、自分の種だと思って自家採種したら、グローバル種子企業から特許侵害で損害賠償請求されてしまう。

　これは、グローバル種子企業が途上国のみならず、各国で展開してきている戦略（手口）だ。今回の種苗法改定は、同様の手口を日本でも促進するための「環境整備」なのである。



鈴木宣弘東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/883.html

[戦争b22] 米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表（ロイター）
米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表
https://jp.reuters.com/article/us-pence-idJPKBN1KU269
2018年8月10日 / 02:10　ロイター


　８月９日、トランプ米政権は、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。写真中央はトランプ大統領。ニュージャージー州で撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。

計画によると、宇宙軍は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになる。

ペンス副大統領は国防総省での演説で、宇宙軍構想を「実現すべき時が来た」と強調。「果てしなく広がる宇宙で台頭する脅威に立ち向かう」ことになると述べたうえで、議会に宇宙軍創設の予算化を呼び掛けた。










http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/275.html

[国際23] 米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表（ロイター）　：戦争板リンク　
米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 立場の違う人たちからの敬意／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
立場の違う人たちからの敬意／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808100000235.html
2018年8月10日9時51分　日刊スポーツ


　★政治家とは命を擦り減らす仕事だと改めて感じさせられた。沖縄県知事・翁長雄志が志半ばで亡くなった。がん闘病中の６７歳。早すぎる死だった。権力と戦うと一口で言うが、時の政権中枢や米国の安全保障戦略を向こうに回して県民を守ろうとするのだから大変なことだ。知事は元来自民党沖縄県連幹事長を務めた人物。共産党委員長・志位和夫が「不屈の信念と烈々たる気概で辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を越えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志を継ぎたたかう決意です」とツイッターに記したように、保守・革新の垣根を越えたところに政治があるのではないか。

　★５月２３日、引退を表明している沖縄出身の歌手・安室奈美恵に県民栄誉賞が授与されたが、闘病中だった知事は授与に出席し安室に表彰状を手渡した。安室は訃報に接し、ホームページで「翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と哀悼の意を表した。

　★８日、米国務省の報道担当官もお悔やみの言葉とともに「日米関係に対する翁長知事の貢献に感謝しているし、沖縄県民にとって重要な問題をめぐる翁長氏との長年の協力をとても大切だと考えてきた。この困難な時期にあって、われわれの思いと祈りは翁長氏の家族や沖縄県民と共にある」と語ったという。元県知事・大田昌秀、元沖縄開発庁長官・上原康助、元官房長官・野中広務、沖縄本土復帰に尽力した福地広昭と相次いで他界しているが、いずれも広い視野に立った政治家だった。立場の違う人たちに敬意を示される政治家へ敬意を表したい。合掌。（Ｋ）※敬称略






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/884.html

[経世済民128] 大塚家具、身売り先候補TKPが久美子社長の退任要請…処遇調整、14日までに決着か焦点（Business Journal）
大塚家具、身売り先候補TKPが久美子社長の退任要請…処遇調整、14日までに決着か焦点
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24371.html
2018.08.09　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　大塚家具・大塚久美子社長（Natsuki Sakai／アフロ）


　大塚家具は8月7日夜、2018年12月期の業績予想を下方修正し、最終損益が34億円の赤字（17年同期は72億円の赤字）になりそうだと発表した。2月時点の予想（13億円の黒字）から一転して3年連続の赤字となる。

　売上の減少に加え、売れ残った在庫の価値を見直し、10億円の損失処理することも響いた。売上は従来予想の456億円から376億円に下方修正した。年間10円としていた配当予想も「未定」に変更した。

■ヨドバシカメラは買収を否定

　ヨドバシカメラは「大塚家具を買収する意向はない。交渉のテーブルにも（正式に）着いていない」（首脳）と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（TKP）1社に絞られた。関係筋によると、TKPは大塚家具の大塚久美子社長が退任し、TKPの河野貴輝社長が大塚家具の社長を兼務する人事案を示したが、大塚社長の処遇をめぐって調整が続いている。

　8月10日から14日に延期された6月中間決算の発表までに、決着がつくのだろうか。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/154.html

[経世済民128] 日産車、5割超で燃費不正等…無資格検査発覚後も不正横行、また西川社長は謝罪会見欠席（Business Journal）
日産車、5割超で燃費不正等…無資格検査発覚後も不正横行、また西川社長は謝罪会見欠席
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24369.html
2018.08.10　文＝編集部　Business Journal


　日産・西川廣人社長兼CEO（写真：ロイター／アフロ）


　日産自動車は7月9日、横浜市の本社で、出荷前の排ガスや燃費測定で不正を行っていたと発表した。昨年9月には、無資格検査の不正が明らかになっており、不祥事が相次いでいる。

　昨秋の発表時には、当初、西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）が出てこなかったため批判を浴び、3日後に改めて西川社長が会見し直した。この時、社長は現場に責任を押し付けるような発言をして、現場の強い反発を招いた。謝罪も中途半端で、きちんと頭を下げなかった。

　こうした苦い経験をしているにもかかわらず、今回も社長が会見に現れなかったため、「なぜ、この場に社長がいないのか」との質問が飛んだ。会見したのは製品開発担当の山内康裕チーフコンペティティブオフィサー（CCO）。

　今回の不正は、抜き取り検査した台数の5割超に及び、無資格検査の発覚後も不正が横行していたことを裏付けた。

　西川社長は昨年10月、記者会見という公式の場で「不祥事の再発防止」を誓ったはずだ。それにもかかわらず、今年6月まで別の不正が続いていたことになる。同様の不正でSUBARU（スバル）が記者会見をしたのをきっかけに、日産は社内を点検して不正が見つかったとしている。

■問題意識の薄い日産経営陣

　経営陣と現場の意識の乖離など、問題の根深さが浮き彫りになった。

　7月9日の会見には、西川社長もカルロス・ゴーン会長も姿を見せなかった。その理由について山内氏は、「対策と実行の責任者である私が説明すべきだと考えた」と釈明したが、これでは到底、企業として説明責任を果たしたことにはならない。

　山内氏の説明によると、不正は日産自動車九州を除く国内5工場で行われ、少なくとも2013年4月から18年6月にかけて、抜き取り検査の対象にした完成車の53.5％に相当する1171台で不正があった。ノートなど19車種で不正が見つかったという。不正にかかわった現場の検査員は10人だという。

　山内氏の発言に疑問を投げかける声は多い。たとえば、山内氏は13年4月以前の不正について「（調査対象の）データがPC上で満杯になると、古いデータは消えてしまう」と発言。「調査はできない」と主張した。

　まるで、森友学園と財務省の交渉記録を「破棄した」と国会で強弁し続けた佐川宣寿・前国税庁長官のようだ。山内氏は、会見で報道陣から突っ込まれても眉ひとつ動かさなかった。もし、データが自動消去されるのだとしたら、事前にハードディスクなどで保存しておくべきではないのか、との批判が上がっている。

　不正が続いたスバルでは、吉永泰之社長（当時）が代表権のない会長に退きCEO職も返上した。

　今回、日産で新たな不正が明らかになったことで、改めて西川社長の責任問題がクローズアップされるだろう。先の株主総会で、不正に関する責任問題を問う質問があったが、ゴーン会長は「トップは西川氏」と述べ、一度も謝罪せずに押し通した。

　データ改竄や不正が次々と明らかになった神戸製鋼所、三菱マテリアル、スバルは、トップが引責辞任した。東レは子会社の社長が辞めている。日産だけが、いまだにトップの責任を明確にしていない。

　日産の株価は7月9日午後に急落。999.5円まで売られ、17年4月以来の1000円割れとなった。8月6日現在の株価は1049円。トヨタ自動車は7133円、ホンダは3392円。スズキは8月3日に急騰し、一時7285円（832円高）の上場来高値を更新し、8月6日の終値は7327円（322円高）。7355円をつけたこともあった。スバルも3232円で、日産の株価の3倍である。日産の株価だけが、こうも安いのは、投資家が経営トップに強い不満を持っている証左だろう。

■深く反省してはいない？

　日産の検査不備は日常的に行われていた。それなのに、不祥事が発覚した昨年秋の最初の記者会見で、広報部長などマネージャークラスが「不具合はまれ」と居直った。問題が社内で判明してから10日後の17年9月29日夜、国土交通省で日産が会見した時のことだ。

　企画・監理部の人間が、自動車の安全性について「無資格の従業員が行ったとはいえ、出荷に必要な検査項目はすべて行っている」と説明。「この検査で不具合が見つかることはまれだ」とまで言い切った。週明けには、社運をかけたEV「新型リーフ」の発売を控えていたため、強気の発言をしなければならなかったとみられるが、初動を間違えたといえる。

　会見をした担当者は柄物のワイシャツを着ており、およそ謝罪のための記者会見に臨む服装ではないとの批判が噴出した。担当役員が出てこなかったことから「日産がこの会見を軽視していたことがわかる」と、クレーム処理に詳しいアナリストは分析した。しかも、出てきた2人は「国交省の指摘で（無資格検査を）初めて知った」と言い放った。その後に、無資格検査が全工場で常態化していたことが発覚しているのだから、軽率な会見だったうえに、出席する人選を間違えたことが致命傷になった。

　10月2日になって西川社長が会見し、無資格者が検査していたことを「国土交通省から指摘されるまで、まったく認識していなかった」と甘い管理体制だったことを認めた。それでも西川社長は「検査そのものは確実に行われており、安心・安全に使っていただける」と強調、「品質ではなく、あくまで手続きの問題だ」と主張した。さらに「9月20日以降は認定した検査員が100％行うようになった」と語った。西川社長は会見で深々と頭を下げることもせず、ユーザーの強い反発を招いた。

　法令を軽視している点でいえば、三菱自動車の燃費改竄と同じ地平の問題だった。三菱自動車は燃費改竄問題で適切な手を打てず経営が傾き、日産の傘下に入った。

■さらに不祥事が続く可能性

　西川社長は、“汚れ役”をやりたがらないとの声もある。

「ゴーン会長は、スキャンダルが起こっても決して表に出ないことから、西川社長は自分もその路線でいいと思っている節がある。『なんで俺が（後ろ向きの）記者会見に出なきゃいけないんだ』というのが、西川社長の本音だろう」（日産元役員）

　西川氏は前例踏襲型の官僚タイプだ。「上には弱く、下には強い」（若手幹部）と、社内でも評判が悪い。「求心力がない」というのが社内外の共通認識だ。

　自動車業界に詳しいコンサルタントは、こう証言する。

「日産は危ないと思う。組織がダメだ。広報など事務部門は現場をバカにしている」

　日産の稼ぎ頭は、米国日産だ。7月26日に発表した18年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比14％減の1158億円。完成車検査の不正の影響が国内で出たほか、米国の販売不振が誤算となった。4～6月の世界販売台数は3％減の131万台。米国は9％減の36.5万台となった。北米の利益は495億円で3％減った。ディーラーに渡す販売奨励金（インセンティブ）が高止まりし、値引き販売への依存度が高いのが特徴だ。

　しかも、販売奨励金を出しても売れない。8月1日に日産が発表した7月の米国の新車販売台数は10万8792台で、前年同月比15.2％のマイナスだった。低迷は長期化する可能性が高い。

■広報のキーパーソンの人事が話題に

　4月1日付でグローバル広報担当のVP（理事）に昇格した濱口貞行氏が、業界関係者の間で話題になっている。

　濱口氏は1980年、日産に入社。人事部を経て、90年から広報部。グローバルコミュニケーション本部国内広報部部長を経て、グローバルコミュニケーション本部ジャパンコミュニケーション部部長。18年2月28日付でチーフ・コミュニケーション・オフィサーに就任していた。

「不祥事が相次ぐ日産で、西川社長を支えているのは濱口広報部長。その大きな功績で執行役員に次ぐ理事（VP）職に就いた」といった話が、この春、自動車業界だけでなく広報担当者の間で広がった。

　ただ、濱口氏をよく知るジャーナリストは、「『英語ができないのに、なんで俺がグローバル広報なのか』と本人が言っていたと人伝てに聞いた。今の日産にマスコミ対応ができる広報がいないので、定年を延長してでも彼が担当している。理事というポストは、役員ではないので形だけだ。論功行賞の人事とはいえないのではないか」と語る。

　さらに濱口氏については、「ゴーン氏が日産に来た最初、面従腹背でソッポを向いていた」との証言もある。こう語る関係者もいる。

「まともな人。ゴマをするタイプではない。もともと濱口氏はゴーン人脈ではないので、西川社長は濱口氏の言うことを聞かない。彼に力があれば、西川社長をきちんと会見の場に引っ張り出せている」

　つまり、“ミニ・ゴーン”と呼ばれている西川社長を守った論功行賞として理事になったわけではなさそうだ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は“やり手”だ。ルノー・日産の内情を熟知している。さらに、マクロン氏は若く、経済でも成果を出したいと考えている。

　そのため、「ゴーン氏が交代するタイミングで、ルノーが日産を合併すると思う。日産は名実ともにフランスの会社になり、三菱自動車は捨てられる」（現地パリの自動車担当アナリスト）との見方も広まっている。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相が橋渡し？ だったら核兵器禁止条約に賛成すべき　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ
　


安倍首相が橋渡し？ だったら核兵器禁止条約に賛成すべき　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235084
2018年8月10日　日刊ゲンダイ

　
　６日、平和記念式典であいさつする安倍首相（Ｃ）共同通信社

「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、
粘り強く努力を重ねていく」（内閣総理大臣・安倍晋三）

　これは６日、広島での平和記念式典での安倍さんの挨拶の一文。

　よく言うよ。てか、ただ用意された文を読んでるだけってか。

　だって、昨年の７月に国連で議題に上った、核兵器の開発や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の参加、この国は後ろ向きだった。

　核兵器禁止条約に賛成している多くの国々から、日本が参加し、リーダーとなってくれることを期待されていたのに。

　安倍首相はこう続けた。

「被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要。～中略～双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく」だって。

　ん？　核を持っている国と持っていない国の、橋渡しをしたい？

　うちらは核を持っていない国、しかも被爆国。なら、核兵器禁止条約に賛成し、そっちサイドから持っている国と話し合いをしたらいい。いい、というかそうすべき。

　でも、しない。世界一核兵器を保有する米国が、反対といっているから。米ポチとして、逆らうという選択肢はないみたい。

　それにしても安倍ちゃん、総裁選も抱えているし、たくさんの疑惑も抱えているし、今回の式典の挨拶は、彼にしては気を使ったほうなのか？

　昨年は「言葉では言い表せない」と言っていたのを、今年は「筆舌に尽くし難い」と言い換えるなど、細かいところでちょいちょい言葉を変えてきたって。

　笑かす。そんなところをイジッたって、仕方ないのに。

　以前、前年とほぼ同じ演説をして、しかも長崎でも同じ演説をして、叩かれたことあるじゃんか。

　なぜ叩かれたのか？　それは心がないと判断されたからなんだけど、そういう小学生でも分かりそうな他者の気持ちが、この人は分からない。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破１位　小泉２位　安倍３位　金魚すくいの紙網が安倍候補　
石破１位　小泉２位　安倍３位　金魚すくいの紙網が安倍候補
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51955794.html
2018年08月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


電通が裏で絡んでる

ＴＶ・新聞の世論調査から「小泉」が消された
小泉か石破が1位になり安倍は3位に落ちるからだ

電通＝読売・安倍・創価が　企んでいる国民騙し
は金魚掬いの紙網だ

3月まえは　こうだった
石破1位　小泉2位　安倍3位だ

先週は
石破1位　安倍2位

注釈がついた**対象者を小泉から河野に差し替えました
だと

河野なんて２０人集めるには安倍の意思が不可欠の仕掛けだった　あほらしい

小泉には　裏で　

「　おぼっちゃま　次の内閣で大臣させてあげるよ～ん　」
「　これ秘密～よ～ん　」　
「　同じ３世だも～んね　」
「　ゆうこと聴かないと　お尻ペンペンよ～　」
「　進次郎～信じろう～　なあんちゃって～　」
「　進ちゃん　しばらく　口チャックよ！　お願いだから　」

なんて　大事な時は　ふざけた宴会調　これ暴力団の手法です

***

今日　民主主義逆走集団　自民党に　目の色変えて　方向が違う
という　石破議員が立候補します

野党が電通＆読売仕掛けの　真昼の暗黒政治マジックを信じ
反応してますが

現実は　石破１位+進次郎２位で安倍３位が　客観事実です
これを報道するだけで　金魚すくいの紙網は溶けるのです
だから異様に進次郎を隠すのです

数字の鉛筆なめなめ改竄が常識化した政権です
これほどＴＶ　マスコミ　ＮＨＫ　も「詩織化」したのです

しっかりしなさい　小理屈集団の野党たちよ












http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/890.html

[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月８日発表分)―検査結果発表は２７日遅れ―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月８日発表分)―検査結果発表は２７日遅れ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2612.html
2018/08/09(木) 19:46:10　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月１３日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が８月８日に２７日遅れでやっと発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数７５８件中４件の基準超え（全体の５．３％）
　　②平均は、１キログラム当たり３．１ベクレル、最大５９０ベクレル（岩手県産クマ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年８月８日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今回の発表データを解析すると
　・福島県はナシの安全宣言、汚染が酷い主産地は検査してません
　・茨城産ヒラメからセシウム、福島・いわき市産は１８１件連続ＮＤ
　・福島産果物はセシウム入り
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．福島県はナシの安全宣言、汚染が酷い主産地は検査してません
　福島県はモモの他にナシも、福島を代表する果物としています。８月に入りそろそろシーズンです（７）。そんな訳でしょうか？福島県は福島産ナシの「安全」を検査で確認したと発表しました（８）。


　※（９）を引用
　図―２　ナシの「安全宣言」をする福島県

　福島のナシの産地は福島市、伊達市、伊達郡だそうです（７）。以下に示します。


　※１（１０）の数値データを元に（１１）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１２）による
　※３　「ナシ」マークがナシの検査１件で、（１４）による。
　図－３　本記事で取り上げる地域

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１５）地域が広がっています。
　以下に福島のナシ産地（は福島市、伊達市、伊達郡）の各年１月から６月の葬式数の推移を示します。


　※１（１６）を各年１月から６月までの半年間で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―４　福島・ナシ主要産地の各年１月から６月までの半年間の葬式数

　図に示すように
　　事故前（２０１０年１－６月）　２，１５９人
　　今年（２０１８年１－６月）　　２，４３４人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００５％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による。　



　　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表ー２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１９）を集計



　表に示すように地域差があります。主要なキュウリ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。野菜だけでなく福島産果物も避けていると思います。福島県の発表（１６）から相馬・、南相馬市の１～６月の葬式数を集計すると
　事故前（２０１０年１－６月）６８４人
　今年（２０１８年１－６月）　６８１人
で、殆ど変りません。
　福島産ナシは汚染され、葬式が増えた場所で作られています。確り検査して欲しいと思います。ところが、図―３に示す様にナシの主要産地（福島市、伊達市、伊達郡）の検査結果がありません。
　福島県は汚染され葬式が増えた主要産地を検査せずに検査で「安全」を確認したと主張しています。福島産は検査されていなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。

２．茨城産ヒラメからセシウム、福島・いわき市産は１８１件連続ＮＤ
　福島県いわき市は図―３に示すように福島県沿岸部南部に位置し、南を茨城県に接しています。茨城県産ヒラメからセシウムが見つかったと発表がありました（２０）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）（２１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―５　ヒラメの検査結果

　図に示す通り茨城県だけでなく、その先の千葉産からもセシウムが見つかっています。でも、福島県が検査した福島産からは見つかっていません。厚生労働省（１）や福島県の発表（２１）をを数えると１８１件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっており、汚染源は福島にあるのにおかしな話です。
７月２０日に福島の漁師さんの検査でいわき市沖で採れたヒラメから１キログラム当たり５９ベクレルのセシウムが見つかりました（２２）。


　※（２３）を転載
　図―６　福島県いわき市沖で採れたヒラメから１キロ当たり５９ベクレルのセシウムが見つかったと報じる福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴ
　
　隣県や福島の漁業者の検査ではセシウムが見つかっているのに、福島県が検査したいわき市産ヒラメからは見つかっていません。
　ヒラメ等の福島産農水産物を検査するのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２４）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島産果物はセシウム入り
　福島産スモモとブルーベリーからセシウムが見つかったと発表がありました（２５）。福島産果物はセシウム入りです。以下にスモモの検査結果を示します。


　※１（１）（２６）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　図―７　福島産スモモの検査結果

　図に示す様に昨年は全てが検出限界未満（ＮＤ）でした。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・２７日間も発表されない食品中のセシウム検査結果
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は「不安」なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
　福島県を代表する野菜にトマトやキュウリがあります（７）。今がシーズンです。ＴＯＫＩＯの皆さんの「うまい」とのＣＭも流れています（２７）。福島県は福島産トマトもキュウリも安全だと主張しています（８）。でも福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産トマトもキュウリもありません。


　※（２８）を引用
　図―８　福島産トマトもキュウリも無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2612.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９２報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３回目)―検査結果が２４日遅れで発表―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(９)(８)中の日本なし [PDFファイル／184KB]
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。
(１４)(１３)を果物⇒な行⇒に⇒日本なしで検索
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２０)(３)中の「１　自治体の検査結果」⇒検査結果（PDF：791KB）⇒Ｎｏ３５０３、３５１２
(２１)(１３)を魚介類⇒は行⇒ひ⇒ヒラメおよびいわき市で検索
(２２)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(２３)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３回目)―検査結果が２４日遅れで発表―
(２４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果」⇒検査結果（PDF：127KB）Ｎｏ３２１（スモモ）、Ｎｏ３２２（ブルーベリー）
(２６)(１３)を果物⇒さ行⇒す⇒スモモで検索
(２７)ふくしまプライド。
(２８)シミズストア-店舗案内中の「金屋店」





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 『バリバラ』で障害者が戦争中の過酷な差別を告白！「役に立たないから死ね」はいまも杉田発言や自民党の政策に（リテラ）
『バリバラ』で障害者が戦争中の過酷な差別を告白！「役に立たないから死ね」はいまも杉田発言や自民党の政策に
http://lite-ra.com/2018/08/post-4179.html
2018.08.10　障害者が戦争中の過酷な差別を告白！　リテラ

　　　　
障害者に焦点をあてた戦争特集を放送した『バリバラ』（NHK公式HPより）


　終戦から73年。今年も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティの人たちのバリアをなくすために考える」情報バラエティ番組『バリバラ』（NHK Eテレ）も、8月5日放送回にて「障害者×戦争」と題して戦争特集を放送した。

　これは、戦争を経験した世代の障害者に、戦争中どのような体験をしたのかを語ってもらう企画だったのだが、そこで語られたのは、人を人とも思わぬ扱いを受けたという、あまりにも過酷な体験の数々だった。

　まず登場したのは、現在93歳の松田春廣さん。重度の脳性まひをもっており、生まれつき身体が不自由な松田さんは学校に入学することも認められなかったのだが、徴兵検査なしで徴兵免除とはならず、徴兵検査を受けさせられることになった。そこでの体験は生涯忘れられないものになったという。

「昭和19年、私は20歳でした。徴兵検査があり受けさせられました。みんなで裸になり検査を受けました。裸に（されて）辱め（を受けた）。みんな笑ってた。『穀潰し』って言われた」

　松田さんはその後、戦況が悪化して食糧難になってからはご飯を与えてもらえなくなったという。口減らしのため「間引き」されそうになっていたのだ。松田さんは続けてこのように語っている。

「恐ろしいことだ。私は殺されていたかもしれない。それはハッキリ言いたいな」

　戦争の極限状態のなかにいれば人間はどこまでも残酷になる。脳性まひで生まれつき足が不自由な現在79歳の上村慶子さんは、6歳のとき空襲をきっかけに家族から「死んでしまえ」と言われた体験を語る。

　上村さんは足が不自由なため、母に背負われて逃げたのだが、防空壕から母がはみ出してしまったという。上村さんは番組内で詳細に説明していないが、おそらく、足の不自由な子どもを背負って逃げるのが遅くなったため防空壕がいっぱいになってしまい、母が入れなかったということなのだろう。無事、ケガひとつすることなく空襲を乗り切ったのだが、その際、きょうだいから言われた言葉は残酷なものだった。

「『お前のようなものがいるから。こんなつらい目にお母さんをあわすなら死んでしまえ』っていう言葉が返ってきました。母が『慶子に言った言葉を取り消しなさい』って言いましたけど、本当に歩けないってことは、こんなつらいものかと思いました」

「死ね」との言葉を投げつけたのは家族だけではない。上村さんは続けて語る。

「近所の人でしたけど、『子どもを死なせなさい』って、『去勢しなさい』って。社会全体がそうだったんですね。もう生きていく資格もない。生きていく資格のない者は殺せって」

　優生思想が幅をきかせた戦時中は、教育現場でも残酷な扱いが公然と行われていた。番組では、1943年7月2日に京都盲学校で満州建国大学の森信三教授が話した講話を紹介している。

〈あなた方は少年航空兵にもなれず　潜水艦にものれず　直接召に応じて出征することが出来ない身の上であります。敵と体あたりをして散ってゆく同年輩の青年　さうした人々と自分とをひきくらべてみて　目の不自由から来る　身の至らなさに思ひを致されなければなるまい〉

　戦争の役に立たない人間は生きる資格がないとでも言わんばかりの言葉で、これを聞かされた生徒の心中は察するに余りある。

　ただ、『バリバラ』の戦争特集が伝えたのは、戦中世代の障害者が語る筆舌に尽くしがたい体験を受けたという過去の記憶だけではない。2018年のいまも、この社会でまったく同じことが起きていることを指摘したのだ。

■「戦争」が「経済」になっただけで「役に立たない人間は死ね」は変わらない

　その象徴的な例として挙げられたのが、2016年7月に発生した相模原障害者殺傷事件。この事件で19人もの人々を殺害した犯人は「障害者は不幸しかつくれない。いないほうがいい」などといった優生思想に基づく強い差別意識をもっていた。

　そして、この事件で明るみになったのは、犯人のような差別的な考えをもつ人は決して少なくないという事実だった。番組レギュラーの大橋グレース氏はこのように語る。

「そのときネットに出ていた『障害者でお金がかかる人は死んでも当然だ』とかっていう言葉と内容が（戦争中と）あまり変わらないと感じましたね」

　同じく番組レギュラーの玉木幸則氏も、「戦争」が「経済活動」に置き換わっているだけで、障害者をめぐる視線はさほど変わらないと指摘する。

「戦争のときは、戦争の役に立つか立たないかという指標があって、いまはいまで、経済的な活動の役に立つか立たないかという指標があって、それでいくとね、すごくキツいなと思うんですよね」

　大橋グレース氏は多発性硬化症を発症し、呼吸器を付けて生活しているが、やはりそのことに対しても差別的な言葉を投げかけられることがあるという。

「私自身も呼吸器使ってたら『金のムダだ』とか『みんなのお金使って』と言われることあるから、それは戦争の時代と何も変わっていないんじゃないかなって。やっぱり、命っていうのは、価値があるとかないとか分けられないものだっていうのを、本当に認識しないと、間違った優生思想のもとに、この命は大事だけどこの命は大事じゃないとかってなってしまうと怖いなと、それは戦争がある時代もいまもそうなんじゃないかなと思っています」

　つい先日、自由民主党の杉田水脈議員が「LGBTは『生産性』がないので支援する必要はない」などとする差別丸出しの主張を「新潮45」（新潮社）2018年8月号に寄稿し、大きな問題となったのは記憶に新しい。

　しかも、安倍首相のゴリ推しのもと自民党入りした彼女に処分がくだることはなく、杉田議員からはいまだに説明や謝罪の声はない。

　自民党や安倍政権の本質、日本社会の本質は、障害者に「国の役に立たない人間は死ね」と迫った戦争中とほとんど変わってないということだろう。この社会を変えないかぎり、障害者が戦時中に受けた残酷な体験はこれからますます「当たり前のこと」になってしまう。『バリバラ』の戦争特集はそのことを再認識させてくれたといえる。

（編集部）


バリバラ 2018年8月6日 障害者×戦争















＜障害者×戦争＞ （NHK・ETV:バリバラ8月5日）より



バリバラ　障害者×戦争
http://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=820#top
8月5日（日）夜7:00　NHK

※キャプチャー







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/891.html

[戦争b22] イスラエル軍がガザをミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）　
イスラエル軍がガザをミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808090000/
2018.08.10　櫻井ジャーナル


　イスラエル軍がガザを百数十機のミサイルで攻撃した。ガザ側から同程度のロケット弾が撃ち込まれたことに対する砲撃だとされているが、パレスチナ側によると、戦闘態勢になかった戦闘員がイスラエル軍に殺害されたことに対する報復だという。

　勿論、今回のミサイルの撃ち合いはイスラエルによるパレスチナ人を対象にした民族浄化の一場面にすぎない。シオニストはパレスチナを乗っ取るため、１９４８年４月４日に「ダーレット作戦」を開始、５月１４日に「イスラエル建国」を宣言したが、それは前から住んでいたアラブ系住民を殺害し、追放する「ディアスポラ」にほかならなかった。

　この「建国」でシオニストは予定した領土を確保できず、１９６７年の第３次中東戦争で支配地を拡大するが、それでも予定した地域を支配できていない。少なくとも、南はナイル川から北はユーフラテス川までをイスラエルの領土にしようとしていると考えられている。「大イスラエル」の構想だ。当然、イスラエルはガザやヨルダン川西岸にパレスチナ人の国を作らせるつもりはない。シリア領のゴラン高原も自分たちのものだと思っている。

　こうした戦略に基づき、イスラエルはガザを海上封鎖してきた。数ある戦術の中で最も残虐だとも言われる兵糧攻めだ。イスラエルはパレスチナ人に対して戦争を続けてきたのである。

　そうしたパレスチナ人弾圧に抗議、医療物資を運んでガザへ向かっている「自由船団」のアル・アウダ（帰還）とフリーダムをイスラエル軍は拿捕、乗っていた人びとを拘束した。その際、イスラエル兵はテーザー銃（ワイヤー付きの電気銃）で乗組員の身体を麻痺させ、棍棒で殴打したとされている。

　そのイスラエルはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立させようとしてきた。そのため、アメリカ、サウジアラビア、イギリス、フランスなどと手を組み、サラフィ主義者（タクフィール主義者、ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵を地上軍として送り込んだ。リビアと同じように、地上軍はジハード傭兵、空軍はＮＡＴＯ。

　ところが、シリア政府軍、イラン軍、ロシア軍はこの連合軍を粉砕してしまった。中国もシリア政府側について戦うとも言われている。しかも、ジハード傭兵に替わる手先と考えていたクルド勢力もアメリカから離れているとする情報がある。戦闘がアメリカ側のシナリオ通りに進んでいないことが影響している可能性がある。トルコはそうだった。

　アメリカやイスラエルにとって平和な状態は好ましくない。中東の支配構造をイスラエル中心に作り替えるためには戦乱が必要だ。イスラエルはガザを戦争の火種と考えているようにも見える。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本　ハズカシイ。（谷間の百合）
日本　ハズカシイ。
https://taninoyuri.exblog.jp/29680212/
2018-08-10 11:22　谷間の百合


大阪の吉村チンピラ市長が全国学力テストで大阪が全国平均を下回ったことに「強い危機感を持っている」として次のような提言をしています。

前年度比で正答率を何％上げるなど具体的な数値目標を設定し、それを達成した学校と達成できなかった学校に対して、予算やボーナスの減額、人事などで対応するというものです。

橋下徹の「文楽」への嫌がらせ、いじめと同じ手法で、わたしはまた思い出して怒りで煮えくり返りました。

競争させる、給金（助成金）を減らすという二点しか考えつかないらしく奴隷商人といっしょです。

人間性に対する畏敬の念のなさにぞっとします。

大阪の子どもの成績が悪いのは教育環境が悪いからで、それは橋下徹、松井知事、吉村市長のせいだとわたしは断言します。

万博なんかしているときか。

ボクシング連盟の副会長で山根明を擁護していた吉森という人物は東大法学部をでているそうです。

こういう人が「神戸だいすき」さんが言った、コワモテの在日に他愛ないほど簡単にやられてしまうという典型の人間です。

コワモテの暴力のオーラに魅入られてしまうのです。

ひれ伏してしまうのです。

日本人の多くがそうです。

島田紳助さんがいい例です。

しかし、かれらはチョットつまずくとすぐ泣いたり土下座します。

こちらが冷静に正論を吐くと、かれらは途端に拍子抜けするほどおとなしくなりますから、ぜひ試してみてください。





世界の大学百選に日本は入っていませんでした。

中國と韓国は２校ずつ入っています。

無理もありません。

東大法学部を出て、ヨイショ本を書いて総理に媚びを売ったり、ヤクザまがいの男に仕えているような人間がいるのですから。

言われるように東大が官僚養成学校でもいいのです。

真に日本のために働いてくれるのであれば。

けさも山根さんは迷惑をかけたと近くの商店街を一軒ずつ廻って挨拶していましたが、商店街でも顔なのですね。
（それにしても、東大をでて山根さんの異様な言動に違和感を持たない感覚が信じられない。）

杉田さんの「生産性がない」発言や総理が強権を発動しでレイプ犯を守っていることや医大の受験では女子だけ一律減点とか、さらに、一挙に１３人の死刑を執行したりとか、世界はなんと野蛮で気味の悪い国かという目で見ているのではないでしょうか。

いつの時代のどこの未開国か独裁国家だろうかと。

日本、ハズカシイ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/892.html

[国際23] トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト（マスコミに載らない海外記事）
トランプの一方的イラン経済制裁はイランの責任だというワシントン・ポスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7e0c.html
2018年8月10日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年8月4日

　トランプ政権によるイランとの核合意撤回は誰の責任だろう？ その一部が今日発効するトランプ政権が一方的にイランに課す経済制裁は誰の責任だろう？

　ジェイソン・レザイアンによれば、それはイラン政府なのだ。

　ジェイソン・レザイアンはワシントン・ポストのテヘラン支局長だった。2014年7月、彼はテヘランで、スパイのかどで逮捕され、懲役判決を受けた。2016年、核合意の裏取引でアメリカ合州国にとらわれていたイラン人と引き換えに、彼は解放された。

　今レザイアンは、ワシントン・ポストのグローバル・オピニオン・コラムを書いている。最新記事は「私は経済制裁下のイランで暮らした。こんな感じだ。」と題するものだ。

私は当時テヘランに住み、経済制裁の影響を広範囲に報じていた。

もし、あの経験が、イランの人々を一体何が見舞おうとしているかの予兆となるものとすれば、以下が、これから普通のイラン人がどのような目に会うかの予告だ。

　彼は経済制裁が引き起こす様々な問題を列記している。リアルは更に下落するだろう、一部の薬品は入手困難になるだろう、他のものも不足するだろう、闇市場が再び現れ、少数の連中がそれで儲けるだろう。

この小さいとはいえ、取るに足りないわけではない一部国民は、2012年と2013年にそうだったように、その富が膨れ上がることになろう。テヘランの絶え間ない交通の中、世界で最も高価な高級車が不相応な数走ることになろう。

ロンドンかニューヨークの話のようだ。実際ある評論家はこの論説にこう言っている。

この記事の多くは、多数のアメリカ人の日常生活のようで、アメリカ国民の大半が経済制裁されているかのようだ。イラン人には、いつかこうした経済制裁が解除される日がくるだろうが、このアメリカ人たちは、そうならない可能性が高い。余りに多くの人々が、自分たちを迫害する連中に投票し続けているのが、その理由の一つだ。

レザイアンはこう続ける。

間もなく、有力なコネがある役人連中や闇市場にアクセスできる家族は、政府内の連中のお仲間が作り出すのを促進した逆境に冷淡につけ込んで商品を輸入し、法外な価格で売り始めるだろう。

　イラン政府内の"お仲間"が一体どのように新たな経済制裁"作り出すのを促進した"のだろう？ イランはJCPOA合意の下での義務を全て果たしていた。他の調印国全てが抗議したにもかかわらず国連が支持した合意を破棄したのは、もっぱらドナルド・トランプだ。

　レザイアンはイラン国民を気づかうふりをしているが、見当違いの相手を非難し続けている。

テヘラン政権は明日静かに崩壊するかも知れない - 素晴らしいことではないだろうか？ - だが、ワシントンに楯突くだけのために、実に当然な国民の懸念への対処をほとんど何もしないまま進む可能性の方が高い。
...
フィデル・カストロのキューバやニコラス・マドゥロのベネズエラや他の多くの反米政権同様、イランの支配階級も頑固だ。
...
のけ者国家と烙印を押されていることで引き起こされる永久の闇の下で暮らす社会の全身倦怠感は悪化するばかりだ。

　ジェイソン・レザイアンが一体どこの惑星に住んでいるのか判別するのは困難だ。そこは、ワシントンDCで偉そうに大口をたたく連中の理不尽な気まぐれに、あらゆる国々と人々が屈服する所に違いない。そこは地球ではない。イランは"頑固"なのではない。JCPOAの下での権利を要求しているだけだ。イランは"のけ者国家"ではなく、アメリカ合州国がそうなのだ。一方的に核合意を破棄したのはアメリカだ。

　ロシアやトルコやインドや中国や他の多くの国々は、アメリカによる一方的なイラン経済制裁を遵守するまい。もしアメリカが二次経済制裁を課そうとしても、両国はそれに屈伏することをあるまい。

　トランプ "取り巻き連中"はアジアを訪問し、イラン石油の最大輸入国二国、中国とインドにイラン石油購入を止めるよう要求した。両国とも拒否した。トランプ取り巻き連中は、そこで、11月に経済制裁が発効した時に、イラン顧客の一部が購入を停止し、より多くのイラン石油が市場に出た際、中国とインドに輸入を増やさないよう懇願した。

　こうした交渉は数カ月前に行われ、両国とも問題を検討するための時間を要求した。中国は原則的にトランプの要求に同意しているが - 必要な準備をしたあとのことだ。

交渉に詳しい二人の当局者によれば、アメリカは、中国にイラン石油輸入を削減するよう説得できなかった

当局者によれば、しかしながら北京はイラン原油購入を増やさないことに同意した
...
世界最大の原油輸入国で、イランの一番の顧客である中国は、以前、一方的な経済制裁には反対すると言っていた。イランからの毎月の石油輸入を、7月、26パーセント増やした。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、これは先月のイラン輸出の35パーセントを占める。

インドも同じ考えかたをしているようだ。

インドの毎月のイランからの石油輸入は、11月のアメリカ経済制裁に先立ち、国営精油所の取入れ量が増加して、7月、約30パーセント急増し、記録的な 一日768,000バレル(バレル／日)となったのを、ロイターが入手した仮のタンカー到着データが示している。
...
7月の量は、約415,000バレル／日という一年前の出荷より、約85パーセント多かったことをデータは示している。

　11月、イラン石油購入者に対する厳格な石油制裁が発効すれば インドと中国は現在の量を維持することを主張するだろう。両国とも既にイランからの購入量を増やしている。既に輸入量を非常に大量に増やしたので、両国は、今ならトランプに、イランからの輸入を増やさないと約束できる。イランは毎日220万から280万バレル輸出している。少なくともその半分は二大顧客に流れ続ける。それによって、経済制裁措置は既に破綻している。

　トランプは、こうした貿易を止めるのに、アメリカ・ドルに対する管轄権を利用することさえできない。インドと中国との取引は二国間契約で、元建てで、上海で売り買いできる現地通貨と先物契約だ。

　経済制裁に加えて、トランプ政権は、イランに対し、多数のいかがわしいものや、あからさまに残虐な構想やらをしかけている。ヨーロッパに人を派遣し、イランは、ヨーロッパにおけるいくつかのテロ策謀の黒幕で、それが合意を終わらせる十分な理由だと主張させている。だが "イランは策謀の黒幕だというのに懐疑的なヨーロッパ幹部は、核合意は地域に恩恵をもたらすと言っている。" それでも、ヨーロッパ指導者の中には意気地が無く、アメリカの圧力に屈するものもいる。

　イラン国内での圧力を高める、アメリカ-イスラエル共同作戦の準備が整っている。イラン国内で、抗議行動参加者に影響を与え、テロを引き起こそうとするだろう。これは、この構想の初期兆候である可能性が高い。

高射砲、7000発の大砲砲弾、73mm対戦車砲や、他の兵器を含む大量の兵器貨物が #イラン東部で発見された。ケルマーン検事総長は、反政府集団のものだと言っている。

　イランは決して圧力には屈するまい。イランは決して屈したことがない。核合意を望み、必要としていたのはオバマ政権だった。オバマ政権は、テヘランとの交渉にオマーンの良い事務所を利用した。トランプを同じことをしようとするかも(あるいは既に実際、イランと話しているかも)知れない。だがこの政権は、イランが履行できず、するはずのない理不尽な要求をしている。

　トランプの無条件会談提案は歓迎されていない。

　私が話したあらゆるイラン人幹部はこう言った。“このアメリカ支配体制は全く信頼しておらず”“イランは、いかなる対話を始める前に、実質的な証拠が必要だ。”“JCPOA署名時、アメリカ側につくのをテヘランが受け入れることを期待して、アメリカは、イランをロシアと中国から孤立化させようとした。ロシアと中国は、安定した信頼できるパートナーなので、これは間違ったやり方だが、我々は確かに、アメリカには同じことが言えない。トランプは無条件で話し合いたがっている。彼が譲歩しない限り、彼と話し合うつもりはない。彼の圧力のかけ方は、イランを惹きつけるものではない。逆に、我々を遥かに遠ざける最善の方法だ。一つ明らかなことがある。我々のミサイル製造と能力と、中東内の我々の同盟者に対する我々の支援を、交渉で放棄するつもりはない。もし、彼がそれを望むなら、彼は現状のままいれば良い。”

　妥協し、JCPOA合意を元に戻さなければならないのはトランプだ。彼がそうしない限り、イランは彼と交渉しようとするまい。現在の問題は、トランプの背後のシオニストが、彼がそうするのを許さないことだ。連中は、ことを軍事衝突に向けて押し進めるよう主張するだろう。それは、アメリカが負け続けているものの一つになるだろう。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/08/washington-post-blames-iran-for-trumps-unilateral-sanctions-against-it.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事の「魂」は万人に引き継がれている！ 　

地位協定の抜本的な見直し等を求め、不退転の決意を表明する翁長雄志知事＝２０１６年６月１９日、奥武山陸上競技場　琉球新報


翁長知事の「魂」は万人に引き継がれている！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_73.html
2018/08/10 13:56　半歩前へ

▼翁長知事の「魂」は万人に引き継がれている！

まさに巨星落つ、である。

　時の経過とともに翁長雄志・沖縄県知事の存在がいかに大きかったか思い知らされる。

　保守政治家でありながら頑然と安倍晋三に立ち向かった。

　米軍基地の辺野古移転に真っ向から「正論」で戦いを挑んだ知事。

　道理でかなわない安倍晋三は姑息な手段で知事を苦しめ、死に追いやった。

　この男は憎んでも、憎みきれない外道だ。

　だが翁長知事の魂まで奪うことは出来ない。

　知事の崇高な志、何者も怖れない気高い魂は、私たちの心にしっかりと染み渡っている。万人に引き継がれている。

　知事の志を無にしてはならない。９月沖縄知事選は勝利しかない。

　選挙は翁長知事の「弔い合戦」である。












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翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/833.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 被爆地は激怒…核廃絶に冷や水浴びせた安倍首相のスピーチ（日刊ゲンダイ）　
　


被爆地は激怒…核廃絶に冷や水浴びせた安倍首相のスピーチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235059
2018年8月10日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ

　
　長http://tagnoheya.com/tag/font_color.html#崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする安倍首相（Ｃ）共同通信社

　先日の広島に続き、９日は長崎で平和祈念式典が営まれた。おぞましい原爆投下から７３年。６日の広島の式典を見て、今までの光景とはだいぶ変わってきたなと実感させられた。

　海外から８５カ国とＥＵの代表が参列。トランプ政権になって初めて、ハガティ駐日米大使も加わった。被爆地に対する関心が国際社会で高まっている証拠である。

　世界各国の代表が集う中、松井一実広島市長が読み上げた「平和宣言」の内容は実に良かった。昨年７月、１２２カ国が賛成し国連で採択された核兵器禁止条約と、その立役者のＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことに触れ、キッパリとこう言った。

「核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい」

　そして、松井市長は「核抑止」や「核の傘」という考え方は平和にとって無意味である旨も訴えていた。

　それを聞いていた安倍首相は実に不愉快そうな表情を浮かべていた。米国の「核の傘」を安全保障上の後ろ盾とする安倍政権は、核禁条約には否定的な立場だ。この日のあいさつでも安倍首相は核禁条約に一切触れず、むしろ、「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方に違いが顕在化している」と、核禁条約の賛成国に冷や水を浴びせるような発言が飛び出した。

　安倍首相は式典の初めから終わりまで職務上、仕方なく来てやったという態度がありありで、花輪をささげる際も、ただ職務をこなしている感じであった。首相と広島市長の核廃絶に向けた考え方が、ここまで対立するのも戦後初めてだ。

　トランプ米大統領の誕生以降、今や世界そのものが分断の危機に陥っている。自国第一主義が幅を利かせ、戦後の国際協調、多国間主義、すべての国が利益を得られるような枠組みが崩れつつある。

　世界の分断は深刻な状況だが、日本国内でも核抑止や核の傘、核廃絶に向けた考え方が、安倍首相と被爆地の市長との間で、これほど違うとは。この国の平和を巡っても、分断が生じているのだろうか。

　広島県の北部で生まれ育った私は、今も７３年前に見た光景が目に焼き付いて離れない。広島市内から遠く離れた地であったが、とてつもなく巨大なきのこ雲が立ち上っていくのを、ハッキリと目撃した。

　安倍政権には核禁条約をプロモートする気が全くない。世界で唯一の被爆国を代表する身として、安倍首相の考え方は許されるのか。そんなに嫌なら、平和祈念式典には来て欲しくないというのが、被爆地に住む人々の実感である。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


安倍総理へ被爆者の怒り爆発！「長崎原爆の日」国連事務総長が初出席　20180809　houdoustation


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安室奈美恵がメイクを直すほど泣いた翁長知事が贈った「優しい言葉」とは？〈dot.〉　
安室奈美恵がメイクを直すほど泣いた翁長知事が贈った「優しい言葉」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00000038-sasahi-ent
AERA dot. 8/9(木) 14:59配信


安室奈美恵さん（写真提供：ａｖｅｘ）


「今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」

　歌手・安室奈美恵が9日、自身のホームページで発表したのは、前日に訃報が報じられた沖縄県の翁長雄志知事へのお悔やみだった。「あの時」とは、5月に県庁の一室で厳戒態勢の中で行われた県民栄誉賞の授賞式のことだ。

　4月に膵臓がんの手術を受けていた翁長知事は、授賞式はわずか8日前に治療を受けていた病院から退院。この日が復帰後初めての公務だった。

「知事は終止笑顔で、本当に喜んでいるんだなと感じましたね」

　授賞式を取材した地元紙の記者はそう話した。翁長知事は授賞式のあいさつで、全国に広がったアムラー現象を例に「沖縄出身の歌手やタレントの草分け的存在」と評し、「娘たちがテレビの中の安室さんと一緒に歌っていたのを覚えています」と顔をほころばせたという。安室が『NEVER END』を披露した2000年の九州・沖縄サミットについては「日本を代表するアーティストとして安室さんが各国首脳の前で堂々と歌う姿は、沖縄県民として大変誇らしく、今でも鮮明に記憶しています」と語った。

　引退後については「これまで、音楽活動に全力を傾けてきた分、一度ゆっくりと立ち止まり、今までやりたくても出来なかったことにチャレンジするなど充実した人生へ歩みをすすめていただきたい」という言葉を贈った。

「華々しい活躍は、ひとえにご本人のたゆまぬ努力があることは多くの県民が知るところです」

　県知事としてだけでなく、県民の一人として感謝し労をねぎらい励ます知事の「優しい言葉」に、安室はメイクを直さなければいけないほどポロポロと泣いたという。

　通常、県民栄誉賞の授賞式は県庁1階のロビーで行われ、県民や県職員らの花道を歩いて賑やかに受賞を祝う。だが、安室の場合は日程さえ公開されず、報道陣にも当日まで確定した情報を知らされなかった。取材も各社1人という制限が付き、県の職員でさえも限られた人しか事前に知らなかったという。この“厳戒態勢”についても翁長知事は、県民だけでなく県外・海外からも人が集まって混乱する恐れがあり、「安全を第一に考慮しての措置」、「一緒にお祝いする機会を設けられず大変申し訳ありませんでした」とコメントを発表していた。

　密室で行われた受賞式について報じた地元紙の号外は問い合わせが殺到し、増刷し販売するという異例の対応が取られた。一方で、安室さんと2人で写る知事の姿に「痩せすぎじゃないか」と体調を心配する声が広がっていた。それからわずか77日後の訃報だった。

　安室は郷里の沖縄県知事の訃報に際し、こんなメッセージを送った。

「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」

　以下、安室奈美恵のコメント全文（ホームページより）

＊　　＊　　＊
翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。

心から、ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵

（AERA dot．編集部・金城珠代）

























関連記事
安室奈美恵さん 翁長知事追悼コメント「知事のご遺志がこの先も受け継がれることを願っております」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/856.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/895.html

[経世済民128] 中途採用で企業側が欲しがる人材の圧倒的1位は「元商社マン」（マネーポスト）
中途採用で企業側が欲しがる人材の圧倒的1位は「元商社マン」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/10(金) 16:00配信


中長期的なキャリアを考えた選択を


　2020年卒業予定の大学生たちの事実上の就職活動が始まっている。近年は潰れなさそうな大手企業を志望する、「安定志向」が目立つとされる。だが、志望企業を決める際にもっと大切な要素が忘れられていると、『学歴フィルター』（小学館新書）の著者で就職コンサルタントの福島直樹氏は指摘する。

　＊　＊　＊
　大学生が就職したい企業はどこか。毎年、さまざまな就職情報サイトが就職活動に臨む大学生を対象にアンケート調査を実施している。近年の傾向は、潰れなさそうな大企業、安定した業界を志望する「安定志向」だと言われる。

　だが、鴻海に買収されたシャープの事例や、一時債務超過に陥った東芝の事例を見ても分かるとおり、「大企業」「一流企業」だからといって決して安泰ではない。企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する現代において、「寄らば大樹の陰」は通用しない過去のものとなっている。

　今回は、特に大学生のみなさんに別の視点を提示したい。それは、「中途採用」の現場でどういった人材が人気なのか、という視点である。終身雇用が崩壊しつつあり、勤務先の倒産やリストラが決して他人事ではない時代に、次の職場を見つけやすいかどうかは重要なポイントだ。

　結論を言えば、それは元商社マンだ。私は中途採用に関わる人材紹介会社とも交流があるが、彼らは「総合商社の元社員ならいくらでも優良な就職先を紹介できる」と口を揃える。メーカーからIT、金融、ベンチャーまでほぼ業種を問わず、さまざまな企業が元商社マンを欲しがるのだという。

　商社マンは、新たな取引先を確保したり、儲ける仕組みを作ったり、海外の政府機関と交渉したりするなど、さまざまな業務をこなす。特に若いうちに海外に赴任して現地の外国人社員をマネージメントする経験が、彼らを大きく成長させる要因の一つと言われている。手強い外国人の部下を鼓舞し、組織として成果を出していくのは並大抵のことではない。

　このような「修羅場」を経験することで、仕事を通じて多く能力を身につけていることが人気の理由だろう。「人並み以上に成長できる企業か？」。このような長期的な視点で就職先を選んでみてはどうだろうか。

●ふくしま・なおき／1966年長野県生まれ。就職コンサルタント。上智大学文学部卒業後、大手広告会社勤務を経て、1993年より就職に関わる執筆、講演活動、学生の就職支援を行う。最新刊に『学歴フィルター』（小学館新書）がある。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事スルーし…安倍首相“お友達”津川雅彦さん追悼連発（日刊ゲンダイ）　
　　　　


翁長知事スルーし…安倍首相“お友達”津川雅彦さん追悼連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235162
2018年8月10日　日刊ゲンダイ

　
　ツーショット写真まで投稿（安倍晋三ツイッターから）

　安倍首相が８日、俳優の津川雅彦さんの死去について自身のツイッターとフェイスブック、インスタグラムで長文追悼コメントを連投。首相官邸のホームページでも、コメントを紹介している。

〈悲しいですね。さみしい思いです。総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました〉などと気持ち悪いくらい丁寧なコメントを寄せているが、一俳優をここまでヨイショするのには理由がある。津川さんがガチガチの安倍応援団だからだ。

　津川さんは、自民党が野党だった２０１２年９月発足の「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ね、１３年３月のブログでは、安倍首相の“天敵”朝日新聞について、〈安倍憎しと！感情むき出しの彼らの報道は！猿の惑星！知性皆無！〉とコキ下ろしているのだ。

　一方、安倍首相は俳優の大杉漣さんが２月に亡くなった際と、歌手で俳優の西城秀樹さんが５月に亡くなった時はスルー。８日に逝去した翁長雄志沖縄県知事についても、９日の時点でＳＮＳへの投稿はない。

　要するに、安倍首相は自分にすり寄ってくる人は持ち上げ、敵対する相手は徹底的に排除するということ。総裁選を巡っても、安倍首相を支持しない議員は「人事で干される」との見方が出ているほどだ。

　安倍首相に関する著書もある政治評論家の野上忠興氏は、「安倍さんには『敵か、味方か』という二択の思考しかありません。『自分に逆らう人間は敵であり、潰す』という考え方」と話していたが、言い得て妙だ。ＳＮＳの投稿ひとつ取っても、安倍首相の人間性がよく分かる。














＜安倍首相＞翁長知事死去に弔意「沖縄発展に尽くされた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000043-mai-pol
8/9(木) 13:33配信　毎日新聞

　安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事の死去について「謹んで哀悼の誠をささげる。常に沖縄の発展のために文字通り命がけで取り組んでこられた政治家だ。改めて翁長知事のこれまでの沖縄の発展のために尽くされたご貢献に対し敬意を表したい」と述べた。

　また「戦後７０年以上経た今も沖縄には米軍基地が集中しており、大きな負担を担っていただいている。基地負担の軽減、沖縄の発展のために沖縄の皆様に寄り添いながら全力を尽くす決意だ」と語った。【野間口陽】












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/896.html

[経世済民128] ある程度の弾力性を回復した日銀の金融政策 --- 久保田 博幸　
ある程度の弾力性を回復した日銀の金融政策 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00010003-agora-bus_all
8/10(金) 16:31配信　アゴラ


7月30、31日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。この決定会合では、政策の修正が行われた訳ではあるが、政策修正に向けてどのような意見が出ていたのかを確認してみたい。

“「物価安定の目標」の実現には時間がかかるものの、2%に向けたモメンタムは維持されていることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要である。”

議長である黒田総裁の意見のように思われる。「実現には時間がかかる」、「粘り強く続けて行く」あたりがポイントになる。

“経済の需給が適度に引き締まった状態をできるだけ長く維持することが重要である。そのためには、金融緩和政策の長期化に伴う副作用に十分配意し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策の枠組みに見直しの余地がないか、真摯に点検を続けていくことが肝要である。”

今回の修正については雨宮副総裁が主導したとの見方もあるが、この意見は雨宮副総裁のものではないかと思われる。公表文や黒田総裁の会見にはみられなかった「副作用」という言葉が使われている。その上で、調整の可能性を示唆している。

“「物価安定の目標」の実現に向けた揺るぎない姿勢への信認を確保するため、政策金利のフォワードガイダンスを導入し、目標実現に対するコミットメントを強化すべきである。”

リフレ派などを納得させるためのフォワードガイダンスの導入だと私はみている。

“金融緩和を息長く続けるための枠組みの強化ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化することが必要である。フォワードガイダンスは、総需要やインフレ期待を刺激し、金融緩和が長期化することを食い止める観点から設計することが重要である。”

これはリフレ派の片岡委員あたりからの意見か。そもそもリフレ派が異次元緩和を日銀に押しつけて、その矛盾から複雑な金融政策となってしまっているわけではあるが、この意見については確かに納得しうる面もある。ただし、金融緩和自体を強化すれば物価目標は達成できるのかという大きな疑問は残るわけではあるが。

“長期金利の変動幅については、「イールドカーブ・コントロール」導入後の金利変動幅、概ね±0.1％の幅から、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが適切である。”

長期金利の変動幅について「倍」という表現が出てきた。

“長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資すると考えられる。現状より金利が幾分上昇しても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる。主要国の足もとの長期金利の動向を参考にすると、わが国の金利操作にあたっても±0.25％程度の動きを許容することが適切と考えられる。”

発言内容からみて銀行出身の鈴木委員の発言か。「±0.25％程度」との意見である。個人的に今回の長期金利コントロールのレンジ拡大については、0.4%でも良いではないかと考えていたが、現実的な落としどころは0.2%あたりかなと見ていた。0.25%という刻みは特に海外の参加者からみて利上げにも見えてしまう懸念があるためである。ただし「倍程度」との表現には0.25%あたりまで含まれている可能性もなくはないかもしれない。

“長期金利の変動幅として、概ね±0.1％の幅から、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが大方の委員の合意となるのであれば、記者会見でこれを明らかにしてはどうか。”

良い意見だと思う。

“中長期の予想インフレ率が弱い現時点で、長期金利が上昇しうることも許容する政策調整を行うと、実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない。”

0.1%程度の引き上げを前提だとすると、何をおっしゃっているのかわからない。

“今回の「枠組み強化」は、ある程度の弾力性を持って運営するという量的・質的金融緩和の元来有する意図を徹底することにより、政策の持続性と柔軟性を高めて、金融緩和の長期化に備えるものである。こうした措置は「物価安定の目標」の実現に向けた道程をより確実にするものである。”

今回の修正の意図はこの意見に集約されていると思う。今回の修正そのものは個人的にも歓迎している。しかし、ある程度の弾力性を持つことは当初から絶対に必要なものであったはずである。2016年9月の長短金利操作付き量的質的量的緩和で量の柔軟性を持たせ、今回は金利の柔軟性を多少なり回復した。しかし、柔軟性を持たせるためだけにこれだけの労力が必要というのもおかしな話である。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年8月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 全く別の2つの取材先が問題視…　加計学園問題はこうして暴かれた〈dot.〉　
全く別の2つの取材先が問題視…　加計学園問題はこうして暴かれた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00000035-sasahi-pol
AERA dot. 8/10(金) 16:00配信　


加計学園問題をめぐり、朝日新聞が入手し、特報した一連の文書　（ｃ）朝日新聞社


　朝日新聞取材班が一連の疑惑の「中間報告」として、『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）を出版した。

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、政治・行政の手続きは公平・公正に行われたのか。朝日新聞東京社会部デスクとして一連の取材に携わってきた西山公隆（現・文化くらし報道部生活担当部長）が、その経緯を振り返るとともに、問題点を寄稿した。

＊　　＊　　＊
「裏は完全に取れています」

　2017年5月16日深夜、社会部記者の水澤健一は、取材先から社会部朝刊担当デスクの私にかけた電話でこう言った。

　ある「スクープ」についてだった。「もはや、大都市部に届く最終版にしか記事が入らない時間だ。もう1日待てば、早版から最終版まで記事を載せることができ、全ての読者に同じ日の紙面でこのスクープを届けることができる」とも考えたが、水澤の一言で腹は決まった。何より、ニュースはきちんと裏が取れれば、一刻も早く報じるのが基本だ。

「わかった」。電話を切ると、東京編集センターデスクの石嶋俊郎に向かって、大声で怒鳴った。

「さっきの話、いきます」

　記者が書いた記事に見出しを付け、紙面の形に組み上げていく責任者の石嶋には、原稿のことは前もって話してあった。予定稿を一読し、「これ、1面アタマやん」とつぶやいていた石嶋は、急きょ紙面を差し替えるべく、若い編集者に大声で指示を飛ばした。

　こうして、プリンターからはき出された朝刊1面のゲラ刷りには、特に大きなニュースであることを示す「横カット」で、「新学部『総理の意向』」という見出しがつき、「加計学園計画　文科省に記録文書　内閣府、早期対応求める」と続いた。その後、永田町、霞が関を長らく揺るがし続けた学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる、最初の特ダネだった。

　水澤とともに、この取材をしていた教育問題担当の編集委員・氏岡真弓は、ゲラを読みながら「あしたから騒ぎになるのでしょうね」とつぶやいた。

「ああ、間違いないですね」。私はそう返した。

　加計学園報道の中心になった水澤と氏岡が、この問題を追いかけ始めたのは2017年に入ってすぐのころだった。文部科学省の違法な「天下り」問題を取材する中、氏岡が取材相手の1人から「獣医学部の新設問題で、首相官邸、政治家、大学側の関係がおかしいんですよ」という話を聞き込んできた。しかし、その時点で、私も氏岡も「どんな話なんでしょうね」という程度の認識だった。だが、偶然にも、水澤が安倍政権に近い立場にある別の取材先から、獣医学部新設が「あとあと、問題になるかもしれない」という話を耳にした。

　まったく違う2人の取材先が、そろって獣医学部新設を問題視している……。獣医学部をめぐり、政・官・業をめぐる「何か」があるのかもしれない。本格的な取材が始まった。

　この過程で、関係者への取材を通じ、加計学園が国家戦略特区の制度を使って愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとしたことに対し、内閣府がさまざまな形で、大学設置を担当する文科省に強く働きかけていたという構図が浮かんできた。安倍晋三首相と学園理事長の加計孝太郎氏は「腹心の友」（首相）という関係にある。加計学園という一学校法人に首相官邸側が強い関心を示していたといった証言が多数得られた。

　その一方で、官庁取材の経験がある氏岡や私は、学部新設に関係した官僚がこうした経緯を文書に記録として残しているはずだと考えていた。一つひとつの証言は詳細で、重く、具体的なものだったが、それらを裏付ける記録がないか、重ねて、関係者をしつこく訪ねて回る日が続いた。

　そうするうち、決定的な文書がもたらされた。そのうちの1枚には、獣医学部新設について「総理のご意向と聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」という文言があった。加えて、この文書が本物なのかどうか、貸し会議室で、カラオケボックスで、秘密裏に関係者に当たりながら確認する取材を進めた。そして文書が間違いなく、文科省が作ったものだという確認が取れた。そして、冒頭のスクープの報道に踏み切ったのだった。

　一連の報道は、水澤、氏岡の2人が「これは何かおかしいのではないか」と感じた心のひっかかりを大事にし、何より、独自の取材をあきらめずに続けたことで結実したといえる。

　報道の直後、菅義偉官房長官は、朝日新聞が報じた一連の文書を「怪文書」と呼んだが、その後も取材を蓄積し、確認が取れた文書の存在や前川喜平・前文部科学事務次官の証言などを次々に報じた。前川氏は単独取材に対し、「文書はいずれも獣医学部新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された」と証言した。菅長官はほどなく「怪文書」と言わなくなった。

　このほか、獣医学部新設の手続きが進んでいた当時に事務次官だった前川氏は、首相補佐官から「首相は自分の口からは言えないから、自分が言う」と言われ、学部新設を進めるよう求められた、とも明らかにした。

　獣医学部新設をめぐる文書が明らかになったのは、文科省だけではない。当時の柳瀬唯夫首相秘書官が、愛媛県や今治市、加計学園の関係者と面会し、その際に獣医学部新設についてアドバイスをしていた、という情報を入手した。取材班はさまざまな取材から、この情報がほぼ間違いないと確信したが、やはり、このときの記録が存在するはずだと、さらに数カ月かけて取材を続けた。

　その結果、柳瀬氏が面会の中で、獣医学部新設について「本件は、首相案件」と述べていたなどという内容が記録された愛媛県の記録文書を入手。1面トップで報じた。直後、中村時広県知事も記者会見で、県職員が作成した備忘録だと認めたが、柳瀬氏は面会の中でこうした言葉を使ったことは否定した。

　獣医学部新設に関して、首相官邸側が関与したのではないかとうかがわせる数々の文書や証言が明らかになった。安倍晋三首相や名前の上がった首相側近の官僚たちは、文書や証言の内容を強く否定する一方で、「記録がない」「記憶がない」という答弁を繰り返している。

　この問題は、一学校法人の学部新設の是非だけにはとどまらない。私たちの取材は、党内に強力な対抗勢力がなく、野党も分裂する「1強」政権のもと、行政の透明性や公正性は確保されているのかを「加計問題」を通じて検証しようとしたものだ。一連の問題では、厳正に扱われるべき公文書が、極めてずさんに、恣意的に扱われている実態も明らかになった。獣医学部新設だけでなく、その背景にある構造的な問題まで含め、幅広く、深く、さまざまな角度から、今後も報じていきたい。（朝日新聞文化くらし報道部生活担当部長・西山公隆）









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 東京医科大「不正入試」 現執行部関与の“決定的証拠”（日刊ゲンダイ）


東京医科大「不正入試」 現執行部関与の“決定的証拠”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234985/1
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　会見する東京医科大の行岡常務理事（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京医科大の不正入試。７日、都内で行われた大学側の会見には、行岡哲男常務理事、富澤啓介学長職務代理らが出席した。

　行岡常務理事は不正入試について、「驚くという言葉では言い表せないほど驚きました」と発言し、２０１６年度入試から３年間入試委員を務めた富澤学長代理も「点数操作をしていたということを全く認識しておりませんでした」と関与を否定した。

　大学サイドは、不正入試は臼井正彦前理事長、鈴木衛前学長、学務課課長の３人によって行われたとしている。

■「知らなかった」は通じない

　しかし、本当に３人以外は無関係だったのか、疑わしい。

　この会見の前に行われた、不正入試問題の「内部調査委員会」の会見では、得点調整は臼井前理事長が入試委員だった１２年前から行われてきた“悪しき伝統”と指摘。内部調査委の聞き取り調査に、ある東京医科大の幹部は「平成２９年の入試委員会に属性による得点調整に関する資料を提出しているので、当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整については知っているはず」と証言したという。

　２００８年８月には週刊誌に東京医科大の不正入試疑惑に関する記事が掲載され、入学試験検討委員会が設置されたこともある。しかも、行岡常務理事は不正入試を主導した臼井前理事長の懐刀ともいうべき存在だ。富澤学長代理も入試委員を務めている。

　２人が不正な得点操作について全く知らなかったとは考えづらい。

　内部調査委の委員長を務めた中井憲治弁護士も、会見でこうコメントしている。

「東京医科大の関係者には問題を評論家のように話し、まるで他人事と扱っている人もいる。みんな阿吽の呼吸でずるずると続けてきたのではないか。こういうことをすることは本当に許せない」

　東京医科大の幹部は、全責任を３人に押しつけて、全員、居残るつもりだという。しかし、いまさら「知らなかった」は通じない。執行部は全員、クビにすべきだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/102.html

[経世済民128] 実質ＧＤＰ、4―6月期は前期比＋0.5％　民需中心で2期ぶりプラス（ロイター）
実質ＧＤＰ、4―6月期は前期比＋0.5％　民需中心で2期ぶりプラス
https://jp.reuters.com/article/jp-gdp-idJPKBN1KU2SX
2018年8月10日 / 09:01　ロイター


　８月１０日、内閣府が発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。川崎市で２０１１年１月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato）


［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。年率換算ではプラス１．９％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値は前期比プラス０．３％、年率プラス１．４％で、いずれもこれを上回った。名目ＧＤＰの成長率は前期比プラス０．４％だった。

内閣府によると、４─６月期実質ＧＤＰは民間需要を中心に増加した。実質ＧＤＰのうち、内需寄与度はプラス０．６％と、２四半期ぶりのプラスだった。外需寄与度はマイナス０．１％で、２四半期ぶりのマイナスとなった。ロイターの調査では外需寄与度はプラス０．１％の予測だった。

４―６月期は民間最終消費支出が前期比プラス０．７％と、ロイター予測の同プラス０．２％を大幅に上回った。個人消費がプラスとなるのは２四半期ぶりで、雇用・所得環境の改善などを背景に自動車や個人向けサービスなどが増加に寄与した。

民間設備投資は同プラス１．３％（ロイター予測はプラス０．６％）と７四半期連続で増加。生産用機械を中心に建設やソフトウエアなど幅広い分野で増加を示している。政府公的固定資本形成は、同マイナス０．１％となった。

輸出入の動向は、財貨・サービスの輸出が同プラス０．２％と８四半期連続で増加した。船舶などが増加に寄与したが、伸び率自体は１─３月期の同プラス０．６％から鈍化。財貨が同プラス１．１％の伸びとなる一方、サービスが海外輸送貨物やコンサルティング・サービスなどの減少で同マイナス３．３％となったことが影響した。輸入は同プラス１．０％と３四半期連続で増加。航空機などが増加に寄与した。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/158.html

[経世済民128] 日経平均は300円安、夏季休暇前に手仕舞い売り　日米貿易協議への警戒も（ロイター）
日経平均は300円安、夏季休暇前に手仕舞い売り　日米貿易協議への警戒も
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1KV0JJ
2018年8月10日 / 15:46　ロイター


８月１０日、東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落となった。日米貿易協議の動向に警戒感が残る中、来週からお盆休み前に入ることもあり、手仕舞い売りが出やすかった。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）


［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落となった。日米貿易協議の動向に警戒感が残る中、来週からお盆休み前に入ることもあり、手仕舞い売りが出やすかった。ハンセン指数や上海総合指数など中国株も軟調に推移。大引けにかけて３００円超に下げ幅を拡大した。

ＴＯＰＩＸは１．１５％安で取引を終了。セクター別で上昇したのは石油・石炭製品のみで、広範な業種が下落した。鉱業、海運業、不動産業などが下落率上位となった。

今週で企業決算の山場を越え、来週以降は外部要因に材料を求めていかなければならなくなる。製造業を中心に堅調な業績が目立ったこともあり、このところ景気敏感株が物色されてきたが、きょうの取引では「内需関連やディフェンシブ株に目線が向かっている」（みずほ証券の投資情報部長、倉持靖彦氏）との声も出ていた。

きょうは半導体関連株が軒並み売られる展開になった。モルガン・スタンレーが米半導体業界の投資評価を引き下げ、米株式市場で米半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、東京エレクトロン(8035.T)が商いを伴って下落。アドバンテスト(6857.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)、アルバック(6728.T)なども売られた。

そのほか個別銘柄では、富士フイルムホールディングス(4901.T)が前日発表した自社株買いが材料視され、２０１６年１月以来、２年７カ月ぶりの高値を付けたほか、昭和シェル石油(5002.T)が買われた。９日に発表した１９年３月期の業績予想と配当予想の上方修正が好感された。

東証１部の騰落数は、値上がり４９１銘柄に対し、値下がりが１５４１銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 22298.08 -300.31

寄り付き　　　 22606.91

安値／高値　　 22272.69─22608.86

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1720.16 -20.00

寄り付き　　　　 1739.41

安値／高値　　　 1718.47─1739.41

東証出来高(万株) 150792

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「ブルドーザーと銃剣で脅かして基地が」と翁長知事！ 　
「ブルドーザーと銃剣で脅かして基地が」と翁長知事！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_74.html
2018/08/10 16:09　半歩前へ

▼「ブルドーザーと銃剣で脅かして基地が」と翁長知事！

　普天間もそれ以外の飛行場も基地も、戦後、沖縄県民が収容所に入れられているときに取られたか、住民が住んでいるときはブルドーザーと銃剣でどかして、家も壊して、今の基地はすべてできている。

　自ら土地を奪っておいて、沖縄県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ。

　それが嫌なら代替案があるのか。日本の安全保障をどう考えているのかー。

　沖縄は、戦前、戦中、戦後と、ある意味で日本国に操を尽くしてまいりました。

　先の大戦では日本で唯一の地上戦で１０万人を超える住民が亡くなりました。

　翁長雄志・沖縄県知事は、２０１５年５月の外国特派員協会での会見で沖縄県民の心情を吐露した。私たちの胸を突き刺す重い言葉である。

琉球朝日放送の記者、棚原勝也さんが翁長雄志・沖縄県知事について以下の一文を投稿した。

会見の動画はここをクリック
https://www.facebook.com/katsuya.tanahara.7/videos/1794576240618154/

「私たちにも生きる権利と尊厳がある」翁長沖縄県知事が外国特派員協会で沖縄独立論に言及

videonewscom　2015/05/20 に公開

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

言葉考。
言葉を持つ政治家の理路整然とした正論

『自ら土地を奪っておいて県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて

当時は治外法権みたいなものでした。高等弁務官というものがいて、アメリカの民政府があって、そのもとに
沖縄の立法院議会というものがあった。

日本国憲法も児童福祉法の適用もありません。27年間、国会議員を出したこともありません。

〝普天間基地が老朽化したから世界一危険になったからお前たちが負担しろ〟

〝辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌なら代替案があるのか〟

〝日本の安全保障をどう考えているのか〟という。

（これは）日本の安全保障や日米同盟を考える上で〝日本国の政治の堕落〟ではないかと申し上げている』

２０１５年５月、外国特派員協会。沖縄の不条理な今がなぜあるのか？分かりやすい言葉で心に届く。

まず沖縄の簡単な歴史から。約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がありました。日本、中国、東南アジアの貿易の中心になるんだとやってきました。

大交易時代、ベトナムの博物館には600年前に琉球人が来たという年表もありましたし、中国では福州市に、琉球人の墓を今も地域の人が管理している。

北京には「琉球学館」がありまして、琉球のエリートたちがオブザーバーで勉強させてもらっていた。

ペリーは1853年に初めて浦賀に来航します。ペリーはその前後、5回沖縄に立ち寄っています。85日間滞在して、1854年には独立国としての琉球と、琉米修好条約を結んでいます。

その25年後の1879年、日本国に併合されました。私たちは琉球処分と呼んでいます。

沖縄の言葉、ウチナーグチを禁止されました。「一人前の日本人になりなさい」と皇民化教育を受け、ある意味で
日本国に尽くしてまいりました。

その先にあったのが７０年前の沖縄の戦争です。唯一の地上戦で１０万人を超える人が亡くなりました。日米軍人を合わせて、２０万人を超える人々が沖縄で亡くなっています。

戦前、戦中、戦後と、ある意味で日本国に操を尽くしてまいりました。

その結果が、戦後すぐのサンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに、約27年間、米軍の施政権下に差し出されたわけです。

米軍との過酷な自治権獲得闘争は想像を絶するものでした。沖縄はその間、日本国民でもアメリカ国民でもありませんでした。

インドネシア沖で沖縄の漁船が拿捕されたときには、三角の琉球旗を掲げましたが、何の役にも立ちませんでした。

ベトナム戦争には沖縄から毎日、B-52をはじめ、爆撃機が飛び立ちました。

その間、日本は自分の力で平和を維持したかのごとく、経済成長を謳歌したわけです。

今回の普天間基地のあり方ですが、日本政府は「普天間基地の危険性除去が原点」と言っております。

新辺野古基地が「唯一の解決策」と言っています。しかし沖縄から言わせますと、普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられているときに、米軍に強制拠出させられてできています。何も貸したわけではないんです。

沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません。

普天間もそれ以外の飛行場も基地も、戦後、沖縄県民が収容所に入れられているときに取られたか、住民が住んでいるときはブルドーザーと銃剣でどかして、家も壊して、今の基地はすべてできている。

だから、自ら土地を奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。

辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌なら代替案があるのか。日本の安全保障をどう考えているのか。沖縄県のことを考えているのか」という話がされている。

私は、日本の安全保障や日米同盟を考える上で、『日本国の政治の堕落』ではないかと申し上げている。

新辺野古基地のボーリング調査が始まっていますが、『海上での銃剣とブルドーザーで基地建設が始まった』という様相です。

私は、自国の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界にその価値観を共有できるのか不思議であります。

私は自由民主党の出身ですから、日米安保体制は大変理解をしております。

日米同盟は、もっと品格のある誇りのあるものでなければ、アジアのリーダーとして価値観を共有できないのではないか。

安倍総理と会談しました。安倍総理がおっしゃったのが「普天間、新辺野古をつくるが、そのかわり嘉手納以南は着々と返す。

オスプレイも何機かは本土で訓練している。負担軽減を着々とやっているから理解していただけませんか」という話でした。

私からすると「総理、普天間が辺野古に移り、嘉手納以南が返還された場合、一体全体、沖縄全体の基地はどれだけ減るのかご存知ですか。

一昨年、小野寺五典防衛相（当時）と確認したところ、今の米軍専用施設の７３．８％から７３．１％になる。

０．７％しか減らないんです。

みんな県内移設だから。那覇軍港は2025年など、年限を決めて返還すると言っているが『またはその後』と書いてある。

これまでも散々、そういったことに付き合わされてきたから、いつ返還するかわからないとよくわかる。返還に々と進んでいるようには見えませんよ」ということです。

オスプレイも、実は2012年に配備される半年前から、沖縄に配備されるという話があった。

当時の森本敏防衛相にも話をしに行きましたが「一切分かりません、聞いていません」と言う。しかし森本さんが
学者時代の2010年に出した本に「2012年に12機、2013年に12機、配備される」と書いてある。

一学者が書いた通りになっている。日本の防衛省はよっぽど能力がないか、県民や国民を欺いているか。

本の中では「もともと辺野古はオスプレイを置くために設計しているので、100機以上配備される」とある。

そうすると24機来て、何機か県外で訓練していますが、みんな沖縄に戻ってくる。それが見えるだけに、私は総理に「それはちょっと信用できませんよ」と話をさせてもらいました。

13年前、アメリカのラムズフェルド元国防長官が、普天間基地を見においでになりました。「これはダメだ、世界一危険だから早く移転しなさい」と言いました。

菅義偉官房長官も、再三再四、「普天間は危険だから辺野古に移す」と言っているんですが、ならば新辺野古基地が造れない場合、本当に普天間は固定化しますか。

アメリカも日本もこれだけ危険だと言っている普天間を固定化出来るんですか。

「そうしないと固定化するよ」と私たちを脅かしているもんですからね。安倍さんは返事がありませんでした。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「宮下公園大安売り」　五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも（田中龍作ジャーナル）　
「宮下公園大安売り」　五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018609
2018年8月10日 18:41　田中龍作ジャーナル


宮下公園跡地にはホテルが入る商業施設が建つ。山手線沿いで交通至便。建設工事がすでに始まっていたため「差し止め訴訟」に馴染まなかった。＝9日、渋谷区　撮影：筆者＝

　住民の財産である公園を時価よりも べらぼうに 安い金額で私企業に貸付け、住民に多大な損害を与えた・・・として渋谷区民が区長を相手どって総額219億8,800万円の損害賠償を求める訴えを10日、東京地裁に起こした。

　原告は渋谷区の堀切ねんじん区議会議員ら同区住民。被告は長谷部健区長。公園とは渋谷駅から徒歩10分足らずの一等地にあった宮下公園のことである。渋谷区は宮下公園をホテルやショッピングモールの入った商業施設にするため、事前の告知もなく強制封鎖するなどしてきた。オリンピックを当て込んだ再開発が大義名分だ。

訴状などによると―

　渋谷区は宮下公園に30年間の定期借地権を設定し、三井不動産と貸付契約を結んだ。地方自治法238条の4第1項によると行政財産を貸付けたり売り払ったりしてはならない。

　だが長谷部区長は借地権の設定にあたり宮下公園を行政財産から普通財産に転換した。地方自治法に基づく上記の制限を逃れるためだ。

　原告がさらに問題ありとしているのが賃料である。


渋谷区はホテル（画面左側の高いビル）を鑑定から外していた。

　2015年7月、渋谷区は賃料227億5,700万円で三井不動産と定期借地契約を結んだ。この金額は区が鑑定した価格をベースにし三井不動産が提案した額だ。

　ところが原告が今年７月、原告が別の不動産業者に依頼して鑑定したところ447億4,500万円という価格となった。渋谷区は宮下公園の土地を市価より219億8,800万円も安く三井不動産に貸し付けたのである。この分は区民の損害となる。

　渋谷区の鑑定にはカラクリがあった。土地の原宿側に建つ予定のホテル（写真参照）を鑑定から外していたのだ。18階建て、延べ床面積3万㎡余りのホテルが莫大な額となるのは必定である。ホテルを外した分、鑑定額は廉価となった。

　もうひとつカラクリがある。年10％の地価上昇を反映しないまま2年前の地価で契約を結んだのである。契約締結時から現在までに地価は23％上昇した。

　原告代理人の八坂玄功弁護士は「公共用地の大安売りに歯止めをかけたい」と話す。

　オリンピックの選手村として、東京都がデベロッパーに相場の10分の１で都有地を叩き売った事案は、住民訴訟となり、裁判が進行中だ。


緑が生い茂り人々の憩い場だった公園にはクレーンや杭打機が林立する。かつての面影はない。＝9日、渋谷区　撮影：筆者＝

　～終わり～











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 追悼　翁長知事が果たせなかった妻との約束「万策尽きたら夫婦で一緒に…」〈週刊朝日〉　
追悼　翁長知事が果たせなかった妻との約束「万策尽きたら夫婦で一緒に…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 8/9(木) 11:35配信　週刊朝日オンライン限定記事（週刊朝日増刊「朝日ジャーナル 2016年7月7日号」より）


今年の沖縄全戦没者追悼式で、平和宣言を述べた翁長氏　（ｃ）朝日新聞社


沖縄県知事選で勝利し、妻の樹子さんと一緒に万歳をする翁長氏＝2014年11月　（ｃ）朝日新聞社


　膵がんで入院中だった沖縄県知事の翁長雄志氏が、8日午後までに同県浦添市内の病院で死去していたことがわかった。67歳だった。

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、2014年の県知事選に初当選。今年7月には、辺野古の埋め立て承認撤回を表明していた。

　新基地建設反対の信念は最後まで揺るがなかった。闘う知事を支えた妻の樹子さんは、過去に「万策尽きたら夫婦で一緒に（辺野古基地前に）座り込むことを約束している」と明かしたこともある。

　16年に「朝日ジャーナル」のインタビューに応じた翁長氏は、この“約束”について問われている。そのときは、言葉を選びながらも「座り込みについて妻が言ったことは、話が違うわけではありません」と否定せず、さらに「辺野古移設阻止が挫折して、一人間、一市民、一県民に戻った場合に何をするかは、沖縄県民のみんなと一緒です」と語っていた。

　06年には胃がんの手術ですでに胃を全摘していた。だが、知事になってからの苦労について聞かれても「沖縄のご先祖は、私らよりもっと苦労している」と話していた。

　翁長氏が闘っていたのは、米国や日本政府だけではなかった。日本人に残る沖縄への偏見や差別に対しては、データを元に強く反論していた。「沖縄が抱えている問題を解決しなければ、日本の民主主義も成り立たない」が持論で、まさに命を削りながら最後まで闘い続けた。

　翁長氏が変えようとした“日本”とは何だったのか。当時のインタビューを掲載する。

＊　＊　＊
──沖縄県うるま市の20歳の女性が殺害された事件の後、安倍晋三首相と面会し、「日本の独立は神話だ」と言いました。その真意は。

　戦後の日本を見ていたらね、みんな凧のように米国が操っているように見える。

「日本を取り戻す」とか「美しい日本」とか「戦後レジームからの脱却」とか勇ましいこと言うけど、あなたも後ろから糸で引かれているんじゃないの、と。それを言いたいために「日本国が独立しているのは神話であると言われないようにしてください」と安倍首相、菅官房長官に面と向かって申し上げました。

「バカを言うな」とか言われるかと思ってましたが、返事はまったくありません。ただ黙って聞いていました。

──その時には日米地位協定の改定も求めました。

　戦後、基地を押しつけられて、うち27年間は日本から切り離され、その間に日本は高度経済成長したし、東京オリンピックも開催した。私らはドル経済下での生活を余儀なくされ、人権なんてなかった。治外法権です。今の日米地位協定も不平等ですけど、治外法権というのは、法律そのものがない状態ですから。

　それでも、やっと1972年に日本に復帰して憲法のある国になったから、今度こそ基地は半分ぐらい、あるいは3分の1ぐらいになるだろうと思っていたら、とんでもない話でした。

　日本の国土面積の0.6％しかない沖縄に米軍基地が74％置かれ、日米地位協定の改定もなくて、事件が連続して起こっている。そのたびに「県民に寄り添う」あるいは「再犯防止」や「綱紀粛正」が叫ばれますが、それが一つも解決につながらなかったことを県民はよく知っている。

　こんなことにずっと付き合わされる気持ち、実に悲しいです。

──米軍の不祥事は続いています。

　沖縄の人たちは、米軍関係者の事件は被害者の名前で覚えています。6歳の女の子が強姦され、殺害された「由美子ちゃん事件」（1955年）、信号無視の米軍トラックにはねられたのに、犯人が軍法会議で無罪になった「国場くん轢殺事件」（63年）。操縦不能に陥ったジェット戦闘機が小学校に墜落して、11人の児童を含む17人が犠牲になった事故は「宮森小学校米軍機墜落事故」（59年）として覚えられている。

　そもそも米軍の教育がおかしい。米軍は沖縄県民について兵士に説明するとき「論理的というより感情的」と教えている。沖縄の女性を見下していて、これは沖縄県民は「レベルの低い人」で、好き勝手してもいいと言っているようなもの。大変な不条理です。

──沖縄は「基地経済で食べている」との批判も多いが、それについてはどう思いますか。

　私が那覇市長をしていたとき、全国市長会で「沖縄は基地を預かって、振興策をもらえばいい」なんてことは普通に言われましたから。いま「地方創生」が真っ最中ですから、それならどうぞ沖縄の米軍基地を誘致して、振興策に活かしてください、と思いますね。

　基地経済への依存度は、日本復帰直後の72年に15.5％だったのが、2013年度には5.1％にまで低下しました。人口1人当たりの国からの財政移転は全国6位で、1位の県の75％にすぎません（13年決算ベース）。

　事実でもって批判されるならともかく、自分の都合のいいように勝手に解釈して「沖縄はずるい」と言わんばかりの話をされると、「この国は尽くしがいがないな」と思う。

　福島県も同じ。国のために原発を受け入れて、それで事故が起きて大変な被害を受けた。それが5年経ち、被災者の方々が窮状を訴えると「いつまでそんな話をしているの」という雰囲気になっている。日本人は熱しやすく冷めやすい。だからこの国では、先駆けて国に尽くす人たちが損をする。

──翁長知事は、沖縄の自民党に所属する保守政治家として長年活動してきました。過去と現在の自民党の政治家の違いは？

　違いよりも、まず似ているところは「日米安保が国を守っている」と考えているところ。軍事だけでなく、経済も民主主義も、国民の幸せも含めてです。これはリベラル派も含めて、みんな同じ考え方。

　日米安保の恩恵は本土が受けて、そのしわ寄せは沖縄に集中している。その認識が、なぜ日本全体で共有できていないのか。その不満は、小さいころからずっと持っていました。

　95年に米兵3人による少女暴行事件があってから、私は自民党沖縄県連の幹事長として、たくさんの自民党の国会議員と話をしました。当時は冷戦が終わったばかりで、まだ自由主義と共産主義の対立を引きずっていて、私ら沖縄の保守政治家も、自由主義を守るために言えないこともあった。

　ただ、中央の政治家は私たちに寄り添う気持ちがありました。名前を挙げるのは一人にしておきますが、野中（広務・元官房長官）さんなんかは、ちゃぶ台に手を当てて土下座をせんがばかりに頭を下げて謝罪をしました。それでも、私らが「基地を減らしてほしい」と言っても、「今の日本にはできないんだ。申し訳ない」と言われました。

──政治が「保守」と「革新」で対立していた時代は終わりました。

　自民党は94年の新進党分裂で液状化して、社会党も二大政党を担う役割を失いました。時代は変わった。

　なのに、沖縄だけが基地を間に挟んで「保守」と「革新」に分かれて政治をしていた。基地は自分たちが持ってきたのではないのに。世界情勢も変化し、アジア諸国の台頭で、アジアのダイナミズムを取り入れないといけない。

　基地問題で対立しているのはおかしい。私は、沖縄が抱えている問題を解決しなければ、日本の民主主義も成り立たないと思っています。日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という3つの柱で成り立っていますが、その次に私が大切だと思うのは「地方自治」。地方自治をないがしろにする日本に、本当の意味での民主主義国家としての資格はない。私が「イデオロギーよりアイデンティティ」と言っているのは、そのためです。

　私は、保守政治家として日米安保はアジアに平和と安定をもたらす世界に冠たる同盟であってほしいと願っている。米国も、これ以上見て見ぬふりはできない。

──辺野古基地建設が中止された場合、「世界一危険」と言われている米軍普天間飛行場の返還が難しくなるのではないですか。

　政府は、辺野古移設が遅れることで「普天間基地が固定化されてもいいのか」と脅します。ですが、普天間基地は03年にラムズフェルド米国防長官（当時）が「世界一危険な米軍施設」と発言し、閉鎖も求めている。菅官房長官も何十回、何百回と「世界一危険」と言っている。

　それでは、辺野古移設が中止になったとき、「普天間を固定します」と言えますか。民主主義国家ではありえない話です。私は、「普天間は継続できない」し「辺野古への移設も認めない」という状況下で、政治的な決着があると思っている。

　今の日米同盟は砂上の楼閣です。米国も、次に大きな事故が起きれば日米安保体制が吹っ飛ぶことはわかっている。私は、辺野古移設を止めることができたら、普天間も閉鎖されると思っています。

──知事に就任してから、くじけそうになったことはありませんか。

　戦後、動かし切れなかったものが、動かせるか。繰り返しますが、沖縄の問題は日本全体の問題です。

　ところが、東京で記者会見をしても、みんな言葉遣いは違いますが、記者は「なぜ、勝てない闘いをやっているのか」と質問してくる。言葉を変え、いろんな形で説明をするが、そんな質問が出るのは本土の国民が無理解だから。その意味で、私は誰よりも絶望を感じているんです。

　ですが、20歳の女性が殺害されたのに、問題の根本にある日米地位協定の改定もできず「沖縄に力はない。しょうがないさ」「経済振興策をもらおう」などと、政治が寝転がってはいけない。

　沖縄に生まれ、なおかつ政治家を志した人間は、やり抜き通さなければならないことがありますから。沖縄のご先祖は、私らよりもっと苦労している。その苦労を引き継いで今の沖縄の文化があり、私らの人格がある。だから、子や孫のために、沖縄の負荷が小さくなるよう政治は全力を挙げなければなりません。

──妻の樹子さんは「万策尽きたら夫婦で一緒に（辺野古基地前に）座り込むことを約束している」と話しています。知事も同じ考えですか。

「辺野古移設阻止」は自分の信念だけれども、それが通るか通らないかは、正直言ってわかりません。私は、ピストル一発で消える人間ですから。

　その意味では、勝敗は言えない。それは近くで見ている妻もよく知っています。

　座り込みについて妻が言ったことは、話が違うわけではありません。辺野古移設阻止が挫折して、一人間、一市民、一県民に戻った場合に何をするかは、沖縄県民のみんなと一緒です。

（構成・西岡千史）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/106.html

[国際23] 「BRICS+」でトランプに対抗する習近平──中国製造2025と米中貿易戦争（ニューズウィーク）
「BRICS+」でトランプに対抗する習近平──中国製造2025と米中貿易戦争
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/brics2025.php
2018年8月10日（金）16時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


BRICS首脳会議 南ア（ヨハネスブルグ）で開催（7月26日）　Mike Hutchings-REUTERS


トランプが中国に貿易戦争を仕掛けているのは、中国に「中国製造2025」戦略があるからだ。習近平は「2025」戦略を死守し、31億人を擁するBRICSを周辺諸国に拡張して米国に対抗していこうとしている。

■ヨハネスブルグ「BRICS＋（プラス）」で見せた習近平の狙いと野望

7月19日から29日にかけて、習近平国家主席は二期目の国家主席になってから初めての外遊を行なった。アラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカを訪問し、南アフリカのヨハネスブルグでBRICS(ブリックス)首脳会議に参加したあと、モーリシャスを訪問して現地時間28日に経ち、29日に北京に戻った。

BRICS首脳会議はブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）および南アフリカ(S)の「新興5ヵ国」によって構成されているが、昨年の厦門（アモイ）会議から「BRICS+（プラス）」と称して非BRICS構成国を招聘している。昨年は5カ国を招聘したが、今年は22ヵ国を招聘して、より大きな共同体に持っていこうとしている。

22カ国にはアンゴラ、アルゼンチン、トルコ、ボツワナ、コンゴ、エジプト、ガボン、レソト、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ルワンダ、セネガル、セーシェル、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、ジャマイカ......などがある。

中国では「BRICS」を「金磚」と表現し、「BRICS+」を「金磚+」と表記する。「磚[zhuan]」（せん）は「灰色に焼いた中国式のレンガ（brick）」という意味であることから、この文字を当てはめた。

さて、この「BRICS+」＝「金磚+」に関して、習近平はどのように位置づけたのか。

習近平がヨハネスブルグで行なったスピーチを中心として、中東・アフリカの旅に関して、7月29日の中国共産党機関紙「人民日報」が伝え、それを共青団の「中国青年網」など多くのウェブサイトが転載している。中央テレビ局CCTVも、連日連夜、世の中にはもうこの情報以上に重要なニュースはないと言わんばかりに、声を張り上げて放送しまくった。

それらを総合すると、習近平のマクロな狙いと野心は、概ね以下のようにまとめることができる。

１．BRICSは主要5ヵ国だけでも31億人の人口を擁し、人類の運命を牽引していく。

２．「BRICS＋」が「朋友圏」を拡大していけば、地球の人口のほとんどをカバーし、それはやがて（習近平が唱えた）「人類運命共同体」を形成していくだろう。

３．「BRICS＋」においては多国間貿易を堅持し、投資と貿易において自由化と便利性を発揮し、開放型世界経済を牽引する。

４．「BRICS+」朋友圏においては、「旅行(のビザ）、買い物、文化交流」などに関しても、電子通信を通して利便性を高め、自由貿易圏を形成していく。

５．われわれは断固、保護貿易や一国主義に反対し、互いに手を携えて「投資と貿易の自由化」に貢献し、共同体内での低関税や無関税を増やしていく（これは米中貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領への声明として発せられている）。

なお、南ア（ヨハネスブルグ）以外に訪問した国々に関しては、「一帯一路」沿線国の港湾強化を狙う目的があった。特にセネガルに代表されるように、アフリカ西海岸まで「一帯一路」をつなぎ、アフリカ大陸ごと、中国が「頂こう」という魂胆だ。

■トランプはなぜ「中国製造2025」にターゲットを絞ったのか

米中貿易戦争が互いに譲らない賭博のような様相を呈しており、それらに関しては日本の多くのメディアが報じているので、ここでは省略する。

ここではなぜトランプが中国に貿易戦争を仕掛けているのか、なぜ「中国製造2025」にターゲットを絞っているのかという、根本問題に関して触れたい（もちろん中間選挙など色々な他の要因もあるだろうが、ここでは「中国製造2025」を中心に考察する）。

「中国製造2025」というのは、説明するまでもないとは思うが、「メイド・イン・チャイナ　2025」(以後、「2025」と省略）という意味で、2015年に決定した中国の経済戦略の一つである。

1990年代に入ると、中国は「世界の工場」としての役割を果たすようになり、3億近い農民工が東海岸に押し寄せて、低賃金で「メイド・イン・チャイナ」の製品を全世界に輸出するようになった。

最初のうちは「安かろう、悪かろう」だったが、中国のGDPが日本を越えた2010年辺りになると、農民工の賃金が上昇し、中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌していく。

2014年、「国家新型城鎮化計画」（2014年～2020年）が発表され、農民工の出身地である内陸部を都市化して、沿海部の農民工を内陸の都市に戻していく政策が実行に移された。

それと同時に、製造に関する「量から質への転換」が推し進められ、「産業革命」の必要性に迫られた。なぜなら、低賃金労働に関しては東南アジアの発展途上国が中国に取り替わって「世界の工場」の役割を果たし始めて中国を追い込み、それでいながら中国の生産技術の多くは「借り物」であって、中国は依然として「組み立て工場」に過ぎなかったからである。

そこで「2025」では、「イノベーション駆動、品質優先、環境保全型発展、構造の最適化、人材本位」など5つの基本方針を打ち立てて、その実現の時期に関しても指標を示した。

すなわち、「2025年までに製造業の基礎部品（パーツ）の核心技術に関して、70％を中国自身が製造（メイド・イン・チャイナに）する」としたのである。

これはたとえば、中国ではスマホやパソコンなど、膨大なメイド・イン・チャイナ製品をアメリカなどに輸出しているが、現在は各パーツの90％ほどをアメリカや日本などから輸入していて、中国ではただ単に「組み立てている」に過ぎない。このままでは中国はいつまでも後進国で、先進国の工場から抜け出すことができないので、各パーツをも、少なくとも70％は中国自身が製造できる核心技術を持たなければならないということを目指したのである。つまり主要産業の70％を中国の国内産業が占めなければならないということになる。

これをトランプ側から見れば、「もし中国が核心技術の70％をもメイド・イン・チャイナにしてしまえば、アメリカが中国との技術革新に負けてしまい後進国に転落してしまう」という危機感を抱かせるものとなることは明らかだ。

一方、中国は、「2025」を達成するために、アメリカなど外国企業の中国市場への参入の際に、必ず「技術移転」を強要して、交換条件を求めるようにしている。これでは「頭脳が丸ごと盗まれる」、「知的所有権の侵害だ」として、この「2025」計画を阻止するために発動しているのが、トランプの対中貿易戦争の真髄だと言っていいだろう。

中国がやがてGDPにおいて「量的」にアメリカを抜く可能性は否定できないが、そのときに「質的」にも凌駕されたら、中国が正真正銘の世界一になってしまい、アメリカは西側先進諸国とともに後進国に転落してしまうのだ。

そんなこと、許されるはずがない。トランプはそう思っているに違いない。

言論弾圧をしている国が、世界のトップリーダーとして君臨するなどということは、あってはならないのである。それは「危険」でさえあると言っても過言ではない。その意味でのトランプの「直感」は正しいのではないだろうか。

■習近平には、負ける気はない

しかし習近平にしてみれば、「2025」を譲歩するわけにはいかない。ここからは一歩も引かないというのが習近平の覚悟だ。だから、トランプが吹っかけてきた高関税額に対して、中国も必ず、ほぼ同額のお返しをしている。負ける気はない。

なんと言っても中国の対米輸出ハイテク製品の90％は、アメリカなどから輸入したパーツで組み立てられているので、トランプがやがて音を上げるだろうと待っている。毛沢東の「持久論」まで持ち出してくる始末だ。

おまけに中国の国家海関（税関）総署が8月8日に発表した7月の貿易統計によると、中国の対米輸出が加速しており、対米黒字は前年同月比11％増の280.89億ドル（約3兆1000億円）になったとのこと。トランプによる対中高関税が何度も発動されているにもかかわらず、今のところ、そう落ち込んでいるわけではない。

また米議会上院は7月26日、1660品目の製品に関して輸入関税を引き下げる（中には撤廃する）法案を可決した。しかしその1660品目のうち、半数ほどが中国製品だとのこと。下院でも今年に入って類似の法案が可決しているため、相違点を調整して一本化するそうだ。中国政府の通信社、新華網ワシントン支局が伝えた。

日本ではあまり伝えられていないが、中国では嬉々として伝えている。

なお、8月6日にコラム＜中国政局の「怪」は王滬寧の行き過ぎた習近平礼賛にあった＞を書いたのは、「習近平降ろし」とか「権力闘争激化」などという、日本人を喜ばせる（事実とは異なる）情報ばかりを発信していると、上述のような習近平の真の狙いと中国の現実が見えなくなってしまい、日本が損失を蒙るからだ。

米中貿易戦争のゆくえがどうなるかは何とも結論じみたことは言えないが、少なくとも習近平の狙いと野心だけは見落とさないようにしたいものである。



[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍首相の「寄り添う」は口だけ 沖縄知事選の重みと行方（日刊ゲンダイ）


安倍首相の「寄り添う」は口だけ 沖縄知事選の重みと行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235159
2018年8月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　例年通りのコピペ演説にヒンシュク（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が政権に返り咲いてから６回目の出席となった長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。９日のあいさつもヒドい代物だった。

「わが国は非核三原則を堅持しつつ、国際社会の取り組みを主導していく決意です」などと勇ましい言葉を吐いていたが、６日に広島市で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式で読み上げたスピーチ原稿を使い回し。

「広島」が「長崎」に、被害者数の「十数万」が「７万」になり、国連の現職トップとして初めて式典に出席したグテレス事務総長に言及した程度の違いしかなかった。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は完全に無視。昨年同様に広島、長崎でも核禁条約には一切触れなかった。

　核禁条約を巡っては、国内３００超の地方議会が署名・批准を要望し、松井一実広島市長も田上富久長崎市長も「平和宣言」で前向きな努力を求めている。９日の式典では埼玉在住の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中煕巳代表委員が県外在住者として初の被爆者代表を務め、「平和への誓い」を朗読。安倍の姿勢をこう糾弾した。

「被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って、核兵器禁止条約に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません」

　金言耳に逆らうとは言ったもので、安倍はその後の会見で核禁条約について「安全保障の現実を踏まえることなく作成されたことから、核保有国は１カ国として参加していない」と一蹴。米国の核の傘で守られている現実を棚上げし、「立場の異なる国の橋渡しをすることは、わが国ができる大きな貢献ではないか」とうそぶき、核廃絶軽視の姿勢をあらわにした。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長が「唯一の被爆国だというのなら、（核廃絶の）先頭に立つべきだ。よその国の人みたいだ」と憤るのも当然だ。口先首相のやりきれない薄っぺらさにマトモな国民はうんざりしている。

民主主義も司法も行政にねじ曲げられた

　その上、ゾッとさせられたのが沖縄に対する安倍の非情な対応だ。

　米軍普天間基地の辺野古移設を巡り、新基地建設阻止を訴えて安倍政権と真っ向対立してきた沖縄の翁長雄志知事が急逝。４月に切除した膵臓がんが肝臓に転移したという。安倍がお悔やみを口にしたのは、訃報が流れてから半日以上も過ぎた９日午後。式典後の記者会見で報道陣の質問を受け、「沖縄の発展のために尽くされたご貢献に対し敬意を表したいと思います」と形ばかりの言葉を並べただけだった。第１次政権をブン投げ辞任し、お先真っ暗な時代を支援した俳優の津川雅彦氏の逝去とは雲泥の差である。津川が亡くなった翌日、安倍は個人ツイッターに〈悲しいですね。さみしい思いです〉などと長文を４連投。ブラ下がり取材までやり、発言内容は首相官邸ホームページに「津川雅彦氏の逝去についての会見」として全文掲載されている。

　翁長と親交があった沖縄国際大教授の前泊博盛氏は言う。

「好き嫌いという価値観でしか行動しない。オトモダチしか大事にしない。安倍首相の一連の振る舞いは、その人間性をますます浮き彫りにしたのではないでしょうか。翁長知事が政府と対立を深めても辺野古移設阻止を成し遂げようとしたのは、アイデンティティーの問題が横たわっていたからです。国土面積の０．６％に過ぎない沖縄に在日米軍基地の７割が集中し、県民は事件や事故と隣り合わせの異常な生活を強いられている。しかし、政府も県外の国民もカネをもらっているからいいだろうという態度です。踏みにじられている現状を打開するため、米軍基地負担とリンクした沖縄振興策はいらないと反対したのが翁長知事だった。しかし、民主主義のルールにのっとって戦い、司法に訴えても、行政にねじ曲げられる結果になってしまいました。翁長知事は大変な圧力を受け、ストレスやプレッシャーで命を削り取られていったと思えてなりません。翁長知事は辺野古の最初の犠牲者になってしまった」

　
　辺野古問題の犠牲者に……（Ｃ）共同通信社

国政選挙並みの力を注いできた安倍自民

　死期が迫った翁長は、前知事による埋め立て承認の撤回手続き開始という最後のカードを切ったのだ。

　核廃絶も基地問題も寄り添うフリ。安倍政権の偽善とペテンをこれ以上見過ごしていいのか。翁長の逝去がもたらした９月実施の前倒し知事選の重みをどう生かすかは、沖縄だけの問題ではない。くしくも自民党総裁選と同じタイミングだ。勝てば政権信任、負ければ地方選が常套句の安倍自民党は、知事奪取に向けて死に物狂いで動き回っている。今年行われた沖縄の市長選は国政選挙並みの注力で３勝１敗と勝ち越している。体調が悪化した翁長の辞職を想定し、宜野湾市長の佐喜真淳氏の擁立を先月決定。すでに出馬表明していた沖縄観光コンベンションビューロー元会長の安里繁信氏は断念させて、保守分裂回避の一本化を進めている。

　一方、翁長２選をにらんでいたオール沖縄陣営は後継候補選びを急いでいる。１２日まで職務代理を務める謝花喜一郎副知事、糸数慶子参院議員、２月の名護市長選で３選を果たせなかった稲嶺進前市長、翁長との共闘で４年前の選挙で勝った城間幹子那覇市長、金秀グループの呉屋守将会長らの名前が挙がっているという。

「自民党が警戒しているのが参院３期目の糸数議員です。知名度が高く、確実に票を集められる。ただ、革新系の沖縄社会大衆党に所属しているため、さらなる保守層離れを引き起こす可能性もある。城間市長を擁立すれば、後継選びも同時並行で進めなければなりません。左傾化を嫌がる保守系や経済界も乗れ、全県的に知名度のある人物を立てられれば、オール沖縄の再結束は期待できる」（地元メディア関係者）

父親の苦言「思いやり、情がない」

　石破茂元幹事長が正式に名乗りを上げた自民党総裁選は、いまだ出馬表明していない安倍の勝利が確実視されているが、息を吐くようにウソをつくその場しのぎに、地方は怒りの反乱の兆しを見せている。

「沖縄県知事選の前倒しを受けて党本部は弔い合戦になるとネジを巻いていますが、翁長知事の訃報に冷たく接した安倍首相の対応はいくら何でもヒドい。地元から冷たすぎるという声が上がっていると聞きます。官邸の後手後手対応に苦しむ西日本豪雨の被災地でも不満が高まっている。官邸は石破さんの地方票を２割に抑え込むよう号令をかけていますが、筋書き通りにいくとは思えません。小泉進次郎議員の動向次第で国会議員票が動き、地方票も雪崩を打つ展開があるんじゃないか」（自民党中堅議員）

　西日本豪雨の被災者を本気で救済する気が安倍にあれば、直ちに臨時国会を召集して補正予算を組んでいるだろう。野党もそれを求めている。ところが、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を閣議決定しただけでお茶を濁している。臨時国会を開けば、総裁選の票固めで豪雨の最中に開かれた赤坂自民亭や無派閥議員との会合のあれやこれやを野党に追及される。保身のために被災者をないがしろにしているのだ。７派閥のうち、竹下派と石破派をのぞく５派閥が安倍支援でまとまったというが、安倍スリ寄り議員たちもいい加減に目を覚ましたらどうなのか。

　政治評論家の野上忠興氏は言う。

「安倍首相のインタビュー取材で本人が話していたことですが、安倍晋太郎元外相は生前、安倍首相に〈相手の立場を考えなければダメ〉〈他人に対する思いやり、情がない〉とたびたび注意していたそうです。いずれも政治家に最低限必要な条件だと」

　多くの世論調査で内閣支持率は支持と不支持が５カ月連続の逆転。不支持の理由は「首相の人柄が信用できない」が断トツだ。世論は確実に嗅ぎ取っている。いま必要なのは、そうした空気を知事選、総裁選にガツンとブツけることだ。































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/108.html

[原発・フッ素50] 胡蝶蘭出荷も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
胡蝶蘭出荷も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2613.html
2018/08/10(金) 19:44:17　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村で先月（７月）下旬に胡蝶蘭の初出荷が行われました（１）。８月１日時点の帰還者は
　対象　１，３５４人中２５０人（帰還率１８％）
で（２）、帰還が進んでいません。胡蝶蘭出荷は効果が無かったようです。

　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故で村は汚染され全村が避難区域になりました（３）。　


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（６）による
　図－１　葛尾村と飯舘村

　図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。事故８年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は６月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後を集計すると
　　男の子　３２人
　　女の子　５１人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（９）１．８％でした（１０）。
通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。葛尾村の避難区域は大部分が計画的避難区域ですが、同じく全域が計画的に避難区域になった飯舘村でも起きています（１０）。

　葛尾村では今年から幼稚園が再開されました（１２）。当然ながら女の子が多くなっています。お母さんたちは女の子が多く生まれていることに気付くと思います。


　　※（１３）を引用
　図―３　女の子が多い葛尾村の幼稚園

　とっても可愛い園児です。でも喜んでばかりはいられないようです。福島県の資料では何故か抜け落ちていますが（１４）、放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１５）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（１）（７）。そして、「復興」歩みも進められました。
　今年３月には安倍出戻り総理が村を訪れ、村特産の凍み餅の説明を受けました（１６）。


　※（１６）をキャプチャー
　図―４　安倍出戻り総理に凍み餅についてプレゼンする葛尾村の女の子

４月には幼稚園（１２）、小学校（１７）、中学校（１８）が村内で再開しました。４月１５日には凍み餅の販売も始まりました（１９）。そして、７月には胡蝶蘭の出荷が始まりました（１）。でも住民の帰還には結びつかなったようです。以下に葛尾村民の居住状況を示します。


　※（２０）を集計（過去分も含む）
　図―５　葛尾村民の居住形態

８月１日時点の帰還者は
　対象　１，３５４人中２５０人（帰還率１８％）
で（２）、帰還が進んでいません。
　図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。村に戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　帰還が進まないないしはあきらめる理由はやはり不安だと思います。そして避難しなかった福島の皆様も不安に暮らしているようです。
　今年も福島産米のキャンペーンクルーが始動しました。


　※（２１）をキャプチャー
　図―６　福島産米のキャンペーンクルーが始動を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＣＴ）

　彼女達はとっても綺麗です。そして、福島のお米はおいしく、安全だと主張しています（２２）。での、彼女達の呼びかけに福島の見様が答えることはないようです。福島県いわき市には「Iwaki　Laiki」なるブランド米があります（２３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米がありません。


　※（２４）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2613.html
(１)福島）農業復興のコチョウラン、首都圏へ初出荷　葛尾村：朝日新聞デジタル
(２)葛尾村からの避難者の状況（8月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)葛尾村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１０)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
(１２)出生性比
(１２)沿革 - 葛尾村ホームページ
(１３)広報かつらお　平成30年度 - 葛尾村ホームページ中の•広報かつらお8月号 [PDFファイル／5.05MB]
(１４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１６)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ中の関連動画
(１７)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１８)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１９)凍み餅６年ぶり店頭に　葛尾のおふくろフーズ | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)住民生活課 - 葛尾村ホームページ
(２１)ニュース｜福島中央テレビ
(２２)2018うつくしまライシーホワイト決定！
(２３)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２４)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない（植草一秀の『知られざる真実』）
すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-aaf7.html
2018年8月10日　植草一秀の『知られざる真実』


私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。

なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。

日本のＧＤＰは約５５０兆円強だが、国家財政だけで１年間に２４０兆円もの支出が行われる。

このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。

１億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。

その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。

この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。

１５０兆円のお金を誰からどのように調達するのか。

そして、その１５０兆円のお金を誰にどのように支出するのか。

これを決めているのが政治なのである。

生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は生活保護支給を恩着せがましくする。

あたかも、上から恵んでやるというような素振りで生活保護費を支給する。

その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば１０億円の国有地をたったの２００万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて１００億円単位の補助金を支出したりする。

学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。

「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイ１７機を買うのに３６００億円を注ぎ込む。

まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には２００４年度以降、総額で２兆円以上の税金が投入されてきた。

さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で６０００億円のお金が計上されるという。

全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は４,４００億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。

所得制限をかければはるかに少額の財政負担で済むだろう。

生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るためのもの。

拡充するなら分かるが、安倍内閣はこれを切り刻んできた。

２０１３年から１５年にかけて生活扶助費を６７０億円カットし、さらに本年１０月からは、３年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで１６０億円の政府支出をカットすることを決めている。

オスプレイたった１機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる。

軍事費が優先されるのは国を守るためではない。

軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。

値段はあってないようなもの。

べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。

この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。

水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。

政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。

選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。

選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。

とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。

沖縄で選挙がある。来年は参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。

選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。

選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 自民党議員の大半が安倍総裁三選支持だという。夏の暑さのせいでどうかしてしまったのかと驚くレベル。　小沢一郎（事務所）




安倍首相、自民議員７割の支持固める　７派閥が対応決定
https://www.asahi.com/articles/ASL8956MTL89UTFK00J.html
2018年8月9日20時32分　朝日新聞

　自民党石原派（１２人）が９日、党総裁選で安倍晋三首相の３選を支持する方針を決め、党内７派閥の総裁選対応が出そろった。首相は５派閥の支持を受け、投票権のある国会議員の約７割を固めた計算になる。一方、石破派（２０人）と竹下派（５５人）の一部から支援を受ける石破茂・元幹事長は１０日、総裁選への立候補を正式表明する。

　石原派を率いる石原伸晃・前経済再生相は、東京都内での派閥会合後、記者団に「石原派は一致して安倍総裁の３選を支持することで了解を得た」と説明。「アベノミクスで景気が拡大し、所得も改善している。この流れを確固たるものとすることが自民党の政治的な責任だ」と語った。

　竹下派は長野市内で会合を開き、事実上の自主投票とする方針を正式に決定。竹下亘・党総務会長は会合で「衆院は安倍首相、参院は石破元幹事長を支持する人が大勢だ。それぞれの立場で対応する」と述べた。これまでに派内で首相支持を表明したのは衆院議員を中心に２０人超。石破氏支持には、参院議員２１人の大半が回る見通しだ。

　石破氏は１０日の出馬会見で、「正直、公正、石破茂」をキャッチフレーズに、「政治の信頼を取り戻す」として党風刷新や行政改革などの必要性を訴える。９日の派閥会合では「党員のみならず国民に、憲法、安全保障、外交、党運営などでどのような議論があり、どのような考え方を持ち、どこが違っているか理解をいただく努力が必要だ」と語った。

































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/111.html

[経世済民128] 日本人が"現金払い"に執着する意外な理由　国がキャッシュレス化進める狙い（プレジデントウーマン）
日本人が"現金払い"に執着する意外な理由　国がキャッシュレス化進める狙い
https://president.jp/articles/-/25829#cxrecs_s
2018.8.8　プレジデントウーマン 2018年6月号


キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」

本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。


日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ）

現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もある。カードを使わないことで、節約を図る人も多い」と、ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員の福本勇樹さんは語る。

しかし、20年の東京オリンピックなど、外国人観光客向けにキャッシュレス環境を整える目的もあり、政府は27年までに、民間消費のクレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済を4割程度にする目標を定める。事務効率化や、取引情報のビッグデータを用いた消費活性化ももくろむ。

キャッシュレス化には、現金を持ち運ばなくてよいだけでなく、取引記録のデータ化でお金の管理が容易になったり、税金の納付などが簡素化されたりするメリットがある。一方で、個人情報漏えいのリスクもあり、福本さんは「セキュリティー対策の技術も併せて高める必要がある」と指摘する。

では、実際キャッシュレス化は進むのだろうか。カギを握っているのは大手小売店と金融機関である。17年11月にロイヤルホールディングスがキャッシュレス決済のみの新店舗を東京・馬喰町（ばくろちょう）に開店した。ローソンは深夜時間帯にスマートフォンで消費者が決済する「無人レジ」を導入予定だ。「業務効率化の実績が積み上がれば、他社も追随するだろう」（福本さん）

“キャッシュレス決済で税金還付”できれば普及

現在のキャッシュレス決済は、クレジットカード、電子マネー、デビットカードの順で利用が多く、伸び率もクレジットカードが一番高い。だが、VISAなど提携デビットカードを発行する銀行数は、15年末から16年末にかけて、1年で2倍の28行に拡大。一方で、ATMの台数を減らしたいという銀行の思惑もあり、銀行がデビットカードの使用を促すことで、キャッシュレス化が進むかもしれない。

もうひとつの潮流が2次元コードによる決済だ。スマートフォンにユーザー固有の2次元コードを表示し、店舗の端末で読み取り、指定したクレジットカードなどで決済するしくみで、中国の「アリペイ」や「WeChat Pay」が代表格だ。

日本でも今夏、みずほフィナンシャルグループと東邦銀行が、2次元コード決済の実証実験を開始予定だ。日本のメガバンクも2次元コードの読み取りによる銀行口座決済の規格の統一を検討している。これが進めば、消費者はアプリをインストールするだけで銀行口座から直接引き落としできるようになり、キャッシュレス化を加速させる可能性がある。

2次元コードはタブレット端末など安価な手段で読み取れるため、家族経営のような小規模店でも導入しやすく、小売業の活性化につながる見込みもある。

ただ、日本銀行のアンケートによると、現在クレジットカードや電子マネーを使う理由は、「ポイントが貯まる」からという人が多い。キャッシュレス化の進展には“キャッシュレス決済で税金還付”など経済的なメリットのある施策が必要になるだろう。



（写真＝アフロ）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長知事を死に追い込んだ安倍を絶対許さない！　
翁長知事を死に追い込んだ安倍を絶対許さない！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_78.html
2018/08/10 21:43　半歩前へ

▼翁長知事を死に追い込んだ安倍を絶対許さない！

　米軍基地の名護市辺野古移設が争点となった２０１４年の沖縄県知事選で前知事を圧倒的大差で破り当選した。あれほど元気だった翁長知事が６７歳の若さで逝った・・・。

　知事は保守、革新の壁を乗り越えて、沖縄県民の総意である基地建設反対に立ち上がった。なぜ、ここまで沖縄を繰りしめるのかと安倍政府に訴えた。だが、彼らは聞く耳を持たなかった。

　そればかりか沖縄予算を大幅カットし、翁長知事を窮地に追い込んだ。経済制裁は県民生活にじかに響く。支援者離れが徐々に始まった。汚い。卑怯極まるやり方だ。一国の総理がやることではない。

　安倍晋三は、警視庁をはじめ全国から機動隊を動員して建設に反対する住民らを蹴散らした。本土の者が知らないことをいいことに暴力的で過剰な警備を繰り返す。

　それでも翁長知事は妥協することなく、病床から這い上がり、命を懸けて安倍政権と闘った。心労がガンを招き寄せたと言っていい。ガンはストレスが最大の敵だ。

　安倍晋三は予算で知事を苦しめ、札束で沖縄を切り崩した。翁長知事は、安倍晋三に命を削られ、殺された。あまりにも若過ぎる知事の死。

　私たちから稀有の人材を奪った安倍晋三が憎い。

　おのれの目的をかなえるためには手段を選ばない安倍晋三。

　ここまで知事を追い込み、苦しめ死に追い込んだ安倍を絶対に許さない！








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] また利権の臭いがプンプン！東京五輪の木材使用！ 　
また利権の臭いがプンプン！東京五輪の木材使用！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_79.html
2018/08/10 22:08　半歩前へ

▼また利権の臭いがプンプン！東京五輪の木材使用！

　日本政府が東京五輪の木材使用でボルネオ島プナン族の生活権を脅かす人権侵害をして森林伐採、世界から１４万通の反対署名―。こんな投稿があった。

詳しくはここをクリック
http://sekaitabi.com/penanppl.html

　新国立競技場は、安倍晋三が「ご贔屓」の大成建設と建築家・隈研吾のグループが建設。世界に誇れ、しかもニッポンらしいスタジアムとして木材でつくると大宣伝したのを記憶している。

　その際、日本の林業復活のために国産の木材を使うと強調した。

　いつの間にボルネオ産に変わったのか？　また利権の臭いがプンプンして来た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは怒りの声である。

●東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られる。本件、今日まで日本の大メディアは報道しない悲劇。

●ペナンと間違えられる事が多いようですが、これはペナン島のペナンではなく、ボルネオ島、サラワク地域の先住民の名前もしくは地域です。

すでに「犠牲者」が数多く出始めているオリンピック・巨額利権が動くのに国民を奴隷扱い

たかだか２週間のイベントで、人を過労死に追いやったり、生活を破壊して森林伐採したり、大金が動いているにもかかわらず多数の人々の高技術な仕事を無償でやらせようとしたり（ITや通訳など）、もうこれは悪魔のイベントとしか言いようがありません！💢

こうした犠牲が国内日本人だけでなく、海外でも出ている中で、権力側はがっぽり儲けるわけです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 報道陣も驚く安倍首相"原爆忌の印象操作"　ギスギスした1日を塗り替える1葉（PRESIDENT Online）
報道陣も驚く安倍首相"原爆忌の印象操作"　ギスギスした1日を塗り替える1葉
https://president.jp/articles/-/25902
2018.8.10　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


安倍晋三首相が6日、首相官邸のSNSアカウントで公開した写真と書き込みが物議をかもしている。広島で行われた「原爆の日」の平和記念式典に出席した際、被爆者代表と手を取り合う写真を掲載し、「『核兵器のない世界』の実現に努力する」などと書き込んだ。だが安倍首相はこの日、核兵器禁止条約に参加しない考えを通告して、参加を求める被爆者たちの失望と怒りを買っていた。手を取り合うシーンは、ごく一部にすぎない。これこそ安倍首相が野党批判で繰り返す「印象操作」ではないのか――。


首相官邸のフェイスブック公式アカウントより。

昨年と異なり、今年は「原爆養護ホーム」を慰問

8月6日、広島は73回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で開かれた平和記念式典には、安倍首相が参列し、献花・あいさつした。安倍首相はそのあと、被爆者代表らと意見交換し、記者会見に臨んでいる。ここまでは昨年の日程と同じだが、ことしは会見の後、原爆養護ホームで入園者を慰問した。

記者会見で安倍首相は核兵器禁止条約について「わが国の考え方とアプローチを異にしている。条約には参加しない立場に変わりはない」と明言した。従来の政府の姿勢をあらためて示したにすぎないが、唯一の被爆国の首相が、被爆者たちの要望を聞いた後に行った発言としては温もりに欠けている。

朝日新聞は翌7日朝刊で「核禁拒否　怒る広島」「『政府、誓いに背く態度』被爆者」と批判。毎日新聞は「見通せぬ世界の核軍縮」「『橋渡し役』日本、動きとれず」、東京新聞は「祈りと怒りの原爆忌」と報じている。

政権寄りの読売新聞、産経新聞には批判的な論調はなかったが、少なくとも被爆者たちの思いは、核禁止条約への参加にゼロ回答だった安倍首相に対し、失望し、不満を持ったことは間違いない。取材した記者たちも、安倍首相と被爆者の温度差を感じた。

SNSでは被爆者代表と寄り添う写真

ところが、である。

同日、首相官邸のフェイスブック公式アカウントには「本年もまた8月6日を迎え、広島を訪れ、平和記念公園での式典に参列しました。原子爆弾の投下により犠牲となられた数多くの方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、広島の悲劇を決して繰り返してはならないとの決意を新たにいたしました。『ネバーギブアップで頑張っていく』20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、『核兵器のない世界』の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります」という書き込みとともに広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長と手を取り合う写真を掲載している。ツイッターにも同じ写真をアップした。

この書き込みと写真を見れば、安倍首相と被爆者の間には絶対的な信頼関係があるように見える。実際、坪井氏は発言の後半、安倍首相に対し「たいしたもんですよ。身体がよく続くなあと。ますますこれからもがんばっていきたい」とエールを送る一幕はあった。

ただし、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長のように「これまで、この席で安倍内閣の集団的自衛権の容認、憲法改悪の主張の抗議し撤回を求めました。残念ながら、今年も政府の態度は『安らかに眠って下さい　過ちは繰り返しませぬから』という平和記念公園の碑文の誓いにそむくものだ」と政府への不信を隠さない出席者もいた。


「被爆者代表から要望を聞く会」の様子。首相官邸ホームページより。

「よくもこのようなシーンを切り取ったものだ」

共産党の小池晃書記長は「坪井直さんが『ネバーギブアップで頑張っていく』とおっしゃるのは、核兵器禁止条約に日本が署名、批准し核兵器の廃絶をその目で見届けるまでネバーギブアップで頑張るということ。被爆国の首相でありながらそれに反対する安倍首相への痛烈な一言。それを自らへのエールのように描く。あまりに卑劣」とツイート。坪井氏の発言を都合よく「つまみ食い」したと断じた。

安倍首相の広島入りを取材した現地の記者の間では「全体的には首相と被爆者たちのギスギスしたシーンが目立った１日だったのに」「ワンシーンをよくも切り取ったものだ」という驚き混じりのささやきも漏れたという。

安倍首相の「原爆の日」に対するこだわりのなさ

安倍首相は、国会などで、野党から「森友」「加計」問題などを追及されると「印象操作だ」「レッテル貼り」と言って反撃することが多い。しかし、被爆者の象徴的存在でもある坪井氏とのツーショットを政治的に利用したとすれば、こちらこそ「印象操作」「レッテル貼り」と言われても仕方ない。

安倍首相は広島、長崎の原爆忌など、過去の戦争の過ちに思いを巡らせる日へのこだわりは淡泊だ。8月9日、長崎の「原爆の日」に行われた式典に参加した際も、あいさつでは核兵器禁止条約について触れなかった。


原爆養護ホームを慰問する安倍首相。首相官邸ホームページより。

2014年の8月6日のあいさつは、冒頭文が前年のあいさつとほぼ同じで「コピペだ」と批判されたことは記憶に新しい。これも、安倍首相の「原爆の日」に対するこだわりのなさが根底にある。

そういう姿勢について批判の声は当然、首相官邸にも届いている。9月の自民党総裁選を前に被爆者と寄り添う姿を見せ、リベラル層からも支持を得ようという思惑が6日のSNSでの書き込みにつながったとしても不思議ではない。

ただし、露骨な「印象操作」を続けると、安倍政権を支える保守層から失望される危険もある。岩盤とも言われる保守層は、リベラル層からの批判を受けてもぶれずに信じた道を進む安倍首相の姿を評価しているのだから。中途半端な施策は、むしろ双方の反発を招くだけだろう。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 最悪総理を支えてるのが最悪与党？まだある！ 　
最悪総理を支えてるのが最悪与党？まだある！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_80.html
2018/08/10 22:31　半歩前へ

▼最悪総理を支えてるのが最悪与党？まだある！

佐藤仁さんがこう言った。
　 「戦後最悪総理を支えてるのが、戦後最悪与党。党まるごと排除したい気分です」。

私が言った。
　「大事なことを忘れている。そんな自民党議員を懲りずに選ぶバカ有権者。この者どもが一番のガンだ。こやつらが自民党に投票しなければ、安倍晋三など誕生しなかった」

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍首相の態度に被爆者団体代表が「毎年一緒で心がこもってない」と激怒！ 長崎でもコピペと被爆者無視（リテラ）
安倍首相の態度に被爆者団体代表が「毎年一緒で心がこもってない」と激怒！ 長崎でもコピペと被爆者無視
http://lite-ra.com/2018/08/post-4180.html
2018.08.10　 安倍の態度には長崎の被爆者代表が激怒「毎年一緒」　リテラ

　　　　
　　　　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での安倍首相（首相官邸HPより）


　本サイトでは先日、広島の平和記念式典での安倍首相の冷淡で不誠実な対応、被爆者団体を利用する詐欺的姿勢を批判する記事を配信したが、昨日の長崎市の平和祈念式典でもやっぱり同じ酷い対応をさらけだした。

　なにせ、6日の広島での式典と同様、核兵器禁止条約にはまったく触れないまま、「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しております」「我が国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取組を主導していく決意です」などと言い訳を重ねたのはもちろん、そもそも、スピーチ自体が、ほとんど広島での式典と同じ文言で、手抜きとしか言いようがないシロモノだったからだ。

　とくに最後の「結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします」と語った部分は、広島でのスピーチから「広島」を「長崎」に変えただけ。完全に“コピペ”だった。

　実際、安倍首相のヤル気のなさ、不誠実さは、被爆者にも完全に見抜かれていた。

　式典の後、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「毎年答えは一緒で心がこもっていない。唯一の戦争被爆国である日本しかできないことは、核兵器廃絶の先頭に立つことではないのか」と批判し、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「核保有国と非核保有国の間を取り持つと言うが、対米追従だけで言ってることとやってることが全然違う。ゼロ回答に等しい」と述べたという（毎日新聞より）。

　また、最近、政権に批判的な話題をほとんど扱わなくなってしまった『報道ステーション』（テレビ朝日）だが、昨日の放送では、安倍首相が被爆者団体側の最低限の要望を踏みにじっていた事実を報道した。

　今年、被爆者団体側から安倍首相に手渡した要望書には、急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかったのだという。

　田中会長は『報道ステーション』の取材に「被爆地域に来て、そして被爆者が一番多いところで、被爆者の願いは核兵器をなくすこと、そのことに触れないというのは、どんなつもりで来ているのか、どんな気持ちで来ているのか」「唯一の被爆国と言うのだったら先頭に立つべき、そうじゃなかったら言いなさんな、唯一の被爆国なんて」と語り、15歳で被爆した中島正徳さんは「ようするに適当に答えとけと。はっきりいえば毎年、基本的に似たようなことを言っている。まったく前進させようという気がない」と述べ、安倍首相の誠意のなさを指摘していた。

　安倍首相は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年にも、8月9日の被爆者団体との面会で、川野議長が戦後日本の平和を脅かす懸念から「集団的自衛権については納得していませんから」と語ったのに対し、「見解の相違ですね」と一蹴。昨年には、川野議長が要望書を手渡す際に「あなたはどこの国の総理ですか」「ようやく核禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」と質したが、安倍首相は事実上無視を決め込んでいた。

■国連トップのグテレス事務総長とはあまりに対照的な安倍の態度

　まるで被爆者を敵視しているとしか思えないほどの振る舞いだが、その一方で、長崎の式典には、初めて国連のトップが出席。アントニオ・グテレス国連総長はスピーチのなかで、安倍首相とは対照的に、はっきりと核禁止条約に言及。昨年には、冷戦終結以降で、もっとも巨額の金額が核兵器の近代化に注ぎ込まれた一方、核軍縮が失速しているとしたうえで、「多くの国が、昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示しました」と述べ、「私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう」と訴えたのだ。グテレス事務総長は、前日の8日にも被爆者団体代表らと面会し、「同じ悲劇が二度と起きてはいけない。私も皆さんと一緒に世界に声を大にして伝えていきたい」と語っていた。

　被爆者に寄り添い、核軍縮に向けて具体的なリーダーシップを発揮する国連トップと、唯一の戦争被爆国の首相のあまりに対照的な態度。なぜ、ここまで安倍首相は核兵器を禁止する国際条約を認めようとしないのか。それは、たんに日本が米軍の核の傘に入り、現政権がその米国にべったりだから、というだけではない。

　本サイトでは何度かお伝えしてきたことだが、実は安倍首相は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのだ。

　第二次政権以降はその核保有への欲望をむき出しにすることは控えるようになったが、それでも本質は少しも変わっていない。事実、今年2月にトランプ米政権が小型核の開発を含む新たな核政策指針を発表したことに対し、安倍政権は「高く評価する」との外務大臣談話を出している。

　一方、昨年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞したが、安倍首相はいまだにICANとの面会やお祝いの電話すら入れていない。

　もはや騙される人はほとんどいないだろうが、安倍首相に国際社会の核軍縮を進める気など一切なく、むしろ、核兵器を所有したい、米国にももっと核兵器開発をしてもらいたい、というのが本音なのだ。

「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは我が国の使命です」

　安倍首相は長崎でそう嘯いたが、ならば、そんな使命感などつゆほどもない総理大臣には一刻も早く退場してもらわなければならないだろう。

（編集部）


























安倍総理へ被爆者の怒り爆発！「長崎原爆の日」国連事務総長が初出席　20180809　houdoustation






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] あなたは知っていたか？　この残酷な真実を！　
あなたは知っていたか？　この残酷な真実を！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_81.html
2018/08/10 22:47　半歩前へ

▼あなたは知っていたか？　この残酷な真実を！

　あなたは知っていたか？　私は今の今まで、こんな残酷なことがるとは知らなかった。

金城和之が言った。
　「この真実は、意外と知らない人が多いと思って、投稿しました。この事実は、沖縄の大学教員や沖縄県庁及び行政関係者の一部は知っていて、何度も政府に抗議しているのですが無回答というより無視されています。都合の悪い事は隠蔽するのが現政権です。今の政府には民主主義などありません」－。

　驚愕の真実を全文、そのまま転載する。金城和之さんのフェイスブックへの投稿である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京で勤務していた時、元米国大使の方から、沖縄の人達はあまりにも可哀想だ。沖縄に駐留する海兵隊の大半が犯罪(性犯罪者が大半)暦を持つ軍人を沖縄に配置させている。

　それを日本政府は見てみぬふりをずーとしてきた。韓国やその他の国ではけっして『入国』させない連中なのに。と聞かされた!

　そんな『質の悪い』米軍兵を70年も米軍占領化に置き、沖縄の女性や子供を性犯罪の危険にさらし続けたにも関わらず!

　日本政府や日本人の大半は、『日米安保条約』で日本や日本人を守るために、“沖縄は我慢してくれ!　“日本が攻撃されない様に沖縄に米軍基地がなければならない!”　

　まるで『沖縄県人の女性達や子供達』は日本や日本人のために『犠牲』になってくれと言っている様なものだ。

それでも沖縄県は…沖縄県民は…同じ『日本』ですか?同じ『日本人』なんでしょうか?

あまりにも『酷すぎ』ませんか!　あまりにも『差別』していませんか!

日本を守る、日本人を守るのであれば…　全国で『平等』に米軍基地を“配置&駐留”させるべきではないんですか。

『無関心』でいられる大半の日本人の“良識と見識”に対して…悲しみだけが込み上げてきます。

ある意味、情けない!と思わざる得ません。

いつまで!!日本や日本人の『犠牲』になって欲しい!　と沖縄県民に言い続けるのでしょう?

これは…差別であり、先進国としての『恥』だと思います。

この国には、『民主主義』など存在しない!

悲しすぎる!この日本。
悲しすぎる!多くの日本人。

性犯罪歴を持つ大半の米軍海兵隊に、『21世紀』になった今日も沖縄県の“女性達や子供達”に…
日本のために!
日本人ために!

性犯罪の『犠牲』になって下さいと言っている様なものではないでしょうか。

県外の婦人達よ!
県外の女性達よ!

『戦後70年』が経っても同じ国の“女性や子供達”がこんな『怖い環境』にさらされているこの現況を!　黙っているのですか?

親なら、人間なら分かるでしょう!

『想像』して見て下さいませ。

元沖縄県知事ー『翁長氏』の代弁としてつぶやきました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症　
安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5f89203f3fe82d3db35ab001ba3dffb
2018年08月10日　のんきに介護


寺澤有@Yu_TERASAWAさんが

こんな連続ツイート。









「長崎県警を揺るがす男」がネズミ捕りに抗議 　第２弾

























山岡俊介さんは、

1959年8月生まれの59歳だという。

躓いて倒れるには

若すぎる。

それに躓いたのなら、

重度の認知症でもない限り、

躓いたときの記憶は残っているはずなんじゃないかな。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 菅義偉さん、あなたは翁長知事の通夜に来なくていい！
菅義偉さん、あなたは翁長知事の通夜に来なくていい！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_82.html
2018/08/10 23:55　半歩前へ

▼菅義偉さん、あなたは翁長知事の通夜に来なくていい！

　菅義偉さん、あなたは来なくていい。

　沖縄担当大臣を兼ねているのでお越しになったのでしょう。

　翁長雄志・沖縄県知事をいじめ、痛めつけたのは誰ですか？

　そうです。あの戦後最悪の悪党、安倍晋三です。

　あなたは官房長官として片棒を担いだ。その「罪」は永久に消えません。

　本来、自民党沖縄県連の幹部だった翁長知事はあなたの同志ではありませんか。

　その同志を「沖縄予算の削減」と言う形で追い込み、米軍基地に反対する知事を死に至らしめたのはあなたたちです。

　知事の命を奪っておきながら、通夜に出て来るとは何事ですか。やめてください。二度と顔を見せないでください。

　私はあなた方を恨みます。

　沖縄ばかりか、日本の真の指導者であった翁長知事を葬った輩を絶対に許すことが出来しません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　８日に亡くなった県知事の翁長雄志さんの通夜が１０日午後６時、那覇市松山の大典寺で始まった。

　稲嶺恵一元知事や佐喜真淳宜野湾市長、県選出国会議員、県議、菅義偉官房長官ら政治関係者や多くの県民らが弔問に訪れている。

　告別式は１３日午後３時から４時半、那覇市松山１の９の１の大典寺で行われる。

　喪主は妻の樹子（みきこ）さん。１３日午後には、翁長さんの遺骨と遺影を携えた遺族の車が那覇市の知事公舎と那覇市役所、県庁を回って葬儀場に向かう。　　（以上　琉球新報）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 公務員の定年を65歳にするという人事院（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
公務員の定年を65歳にするという人事院
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752646.html
2018年08月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日の記事です。


　人事院

　国家公務員定年、６５歳引き上げ求める

　人事院は１０日、政府と国会に対し、国家公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳へ引き上げる国家公務員法改正を求める意見を提出した。民間企業の実情を考慮し、６０歳を超える職員の年間給与は６０歳以前の７割水準に設定するほか、６０歳以上の管理職を降格させる役職定年制を導入するとしている。少子高齢化が進む中、経験豊かな高齢職員を活用し、質の高い行政サービスを維持する狙い。政府は来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　政府は、２０２５年度までに公務員の年金受給開始を６５歳まで引き上げることを踏まえ、６０歳の定年退職後の職員を雇用する再任用制度を実施している。しかし約８割が短時間勤務で、人事院は「このまま再任用職員の割合が高まると、職員の能力・経験を十分に生かし切れず、能率の低下が懸念される」とし、定年延長が必要と判断した。

　組織の新陳代謝を確保して活力を維持するため、当分の間は役職定年制を導入し、空いたポストに若手・中堅職員が昇任する機会を確保するよう要請。さらに６０歳以降については、本人の希望に基づいて短時間勤務も可能にする制度の導入を求めた。

　６０代前半の民間労働者の年間給与の水準が６０歳前の約７０％となっていることから、６０歳超の国家公務員の年間給与や諸手当も「６０歳前の７割」としている。

　一方人事院は、財務省でセクハラ問題や公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだことを受け、各省庁に対してセクハラ対策強化や、公文書の不適切な管理を巡る懲戒処分の明確化などを盛り込んだ人事管理報告もまとめた。



　常々言っていますが、制度を見直すことが悪いとは言いません。

　制度が現実に合わなくなっていたら、見直すのは当然。

　しかし、では、何故人事院は公務員の定年を65歳に引き上げると言うのでしょうか？

　記事をよく読んでください。

　賢明な読者は、言わなくても分かる筈です。

　この目的は、年金の支給開始が65歳まで引き上げられることへの対策なのです。

　つまり、年金が65歳にならないともらえないのに、その前に定年になってしまえば食うのに困るであろうから、なんとかしてやろう、と。

　雇用主の国が、なんとかしてやろうと考えるのは結構なことかもしれませんが、しかし、それは本末転倒というもの。

　例えば、本当に公務員になる人が不足しているから、そのために定年を延長するというのであれば分かります。

　しかし、ここに書いてあることは…経験豊かな高齢職員を活用し、質の高い行政サービスを維持する狙いである、と。

　笑ってしまいます。

　理財局長が公文書の改ざんを指示し…そして、財務事務次官がセクハラ疑惑で辞職し、そしてまた、文部科学省の局長クラスが収賄で逮捕されるなど、官僚の世界の堕落振りは目を覆いたくなるほど。

　質の高い行政サービスって、何なのだろうと思ってしまいます。

　それよりも、もっと抜本的に公務員制度を見直し、公務員も雇用保険の制度が適用されるように…つまり、役所の世話にならずに一民間人に戻って、職探しをする方が健全だと思うのですが、如何でしょうか？

　


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※リンク省略



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[政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本国政府よ。核兵器禁止条約に署名し批准せよ。それこそが、被爆国の責務であり、被爆者に対する誠意ではないか。　
日本国政府よ。核兵器禁止条約に署名し批准せよ。それこそが、被爆国の責務であり、被爆者に対する誠意ではないか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10883
2018年8月10日　澤藤統一郎の憲法日記


７３年前の８月９日午前１１時２分、長崎の上空で核兵器が炸裂し広島に続く阿鼻叫喚のこの世の地獄が出現した。この１発の原子爆弾によって、７万人以上の命が奪われたという。そして、生き残った多くの人々が放射能による不安と苦しみを味わい続けている。

昨日（８月９日）が、長崎の「原爆の日」。祈りの長崎の平和の日でもある。長崎市が主催する原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われた。

今年の注目点は二つ。
まずは、今年の平和式典に、初めて国連のグテレス事務総長が出席したこと。もう一点が、国連での核兵器禁止条約が採択されて１年。いまだに署名・批准を拒む日本政府に、どう怒りの声をぶつけるか。

グテレス事務総長は、式典での挨拶で、核廃絶を平和と軍縮の課題と一体のものとして、国連の最優先課題と明確に述べた。そして、こうも述べている。

「核兵器保有国は多額の資金を費やして核兵器の最新鋭化を図っています。２０１７年には１兆７０００億ドル以上を軍事費に使い、冷戦終結以来最大となっています。それは世界の人道支援に必要な金額の８０倍です。」「一方で、軍縮の過程は遅れ、停止するに至っています。多くの国は昨年、核兵器禁止条約を採択して、その不満を示しました。」「あらゆる兵器の削減が急ぎ求められていますが、ことに核軍縮が必要です。そのことを背景に、私は５月、全世界の軍縮提案を行いました。」「軍縮は国際の平和と安全の維持の推進力です。国家安全保障を確保する手段です。」「私が軍縮で掲げる課題の根拠となっているのは、核による絶滅の危険を弱め、あらゆる紛争を防止し、兵器の拡散や使用が市民にもたらす惨害を減らすような具体的措置です。」「核兵器は世界の、国家の、人間の安全保障を損なうということです。核兵器の完全廃絶は、国連が最も重視する軍縮の優先課題です。」

そして、核兵器禁止条約批准の問題である。

田上富久市長の「長崎平和宣言」は、市民の声を背に政府に対して厳しい。昨年（２０１７年の平和宣言では、こう言っている。

「核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。」「　ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。」「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。」「日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。」

さて、同じ田上市長による今年（２０１８年）の長崎平和宣言である。

「核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第１号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして５０年前に核不拡散条約（ＮＰＴ）で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。

そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。

日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、３００を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。」

被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた田中熙巳さんも手厳しかった。

「２０１７年７月、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。被爆者が目の黒いうちに見届けたいと願った核兵器廃絶への道筋が見えてきました。これほどうれしいことはありません。

　ところが、被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません。」

　「紛争解決のための戦力は持たないと定めた日本国憲法第９条の精神は、核時代の世界に呼びかける誇るべき規範です。」

アベは、これらの声を何と聞いただろうか。いたたまれない思いをしなかっただろうか。それとも、何とも思わぬ鉄面皮？

本日の赤旗の報じるところでは、「米西海岸カリフォルニア州の最大都市ロサンゼルス（約３９８万人）の市議会は８日、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択しました。」とのこと。「全会一致」というのがすごい。

なお、アベが頼りの朝鮮半島緊張は、大局的に見て雪解けの展望を開きつつあるではないか。この事態での、核のカサ必要論固執はなかなかに苦しいものがあるではないか。田口市長はこの点にも触れている。

「今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。」

アベよ、広島の声を聞け。長崎の声を聞け。被爆者の声を聞け。原爆で亡くなった２０万の人の声を聞け。そして、侵略戦争の犠牲となった隣国の人々の声に耳を傾けよ。悔い改めて、核兵器禁止条約に署名と批准を決意せよ。まだ間に合う。遅過ぎることはない。

（2018年8月10日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍晋三と明恵は「日本版の朴槿恵」だ！ 　
安倍晋三と明恵は「日本版の朴槿恵」だ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_84.html
2018/08/11 00:58　半歩前へ

▼安倍晋三と明恵は「日本版の朴槿恵」だ！

生煮えのままとなっている「森友・加計」問題について、石破茂は月刊誌９月号でこう言った。

「総理夫人のお知り合いだったから、８億円も安く国有地が買えたわけではないこと。

総理のご友人だったから、学部の新設が認可されたわけではないこと。

行政の公正性や公平性の説明責任は行政側にありますし、加計（孝太郎）理事長も一方の当事者として、もっと説明の努力をしていただければ説得力があったはずです」。

このすべてが至極当然の疑問だ。石破茂の言う通り。安倍晋三よ、安倍昭惠よ、いい加減に観念しろ。

どこまでゴマカシ、逃げようとしてもそうはいかない。国民の怒りは収まっていない。真相の究明は何一つ解明されていない。

お前たちは「日本版の朴槿恵」だ。逃げ切れるものではない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 選挙のたびに思い起こそう！！　
選挙のたびに思い起こそう！！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aacbe9efee2bca6aac4876e9e5546b48
2018年08月10日　のんきに介護

小沢一郎（事務所）さんが痛烈な批判をしている。



松尾 貴史@Kitsch_Matsuoさんも、



と述べ、呆れておられる。

ところで、

言及されているものの内、「恐怖政治」は、

最近の傾向だ。

もう何だか形振り構わなくなっているようではある。

多くの議員、自民党員は、

自分の身の上に降りかからなければいいやとばかり、

高をくくって知らぬ振りなのか。

ただ、この点、

我が身を振り変えら返らなければならないのは、

我々かもしれない。

とみ@meow164さんが

こんなツイート。



すっかり飼い慣らされて、

我々は、

公正さ、正義をさほど

求めなくなっているのではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表（文春オンライン）


「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表
http://bunshun.jp/articles/-/8620
文藝春秋 2018年9月号　文春オンライン



「自民党のいまの状況を見て、何も言わないということは、私にはできません」

　8月10日午後、自民党の石破茂元幹事長は総裁選への立候補を正式に表明。あわせて同日発売の「文藝春秋」9月号に、安倍総理への「宣戦布告」ともいうべき手記「安倍総理よ、命を懸けて私は闘う」を発表した。

　
　石破茂氏　©文藝春秋

　石破氏が強く懸念するのは、安倍長期政権の下、保身のあまり権力者に「忖度」する議員が増え、自民党が物言えぬ政党になってしまった現状だ。

「国会議員は、誰でも選挙が怖いものでしょう。だから公認という党の後ろ盾がほしいし、ビッグネームに応援にも来てほしい。また地元の期待にも応えたいから、大臣、副大臣、政務官、委員会の理事に至るまで、ポストが欲しいとも思うでしょう」。しかし、「われわれが選挙で選ばれた国会議員である限り、忠誠を誓う相手は有権者であって、官邸でもなければ党本部でもない」と石破氏は言う。

　今回、総裁選への出馬を見送った岸田文雄氏に向けて安倍総理支持派から投げかけられた言葉に対し、石破氏の筆はひときわ厳しい。「扉が閉まる前にようやっと駆け込んだ」「いま頃になって何だ」「人事で徹底的に干せばいい」との声を伝える報道に触れ、「これが本当だとすれば、そんな自民党は、私は恐ろしく嫌です。それは不遜であり傲岸です。何を思い上がっているのか」と憤りを隠さない。

「このまま自民党が自由でも民主的でもない集団になっていくとすれば、やがて国民の厳しい審判を受けるでしょうが、自民党に代わって政権を担える党がいまない以上、自民党の敗北はイコール国民の不幸ともなりかねません」

　
　文藝春秋

　通常国会を揺るがせた「森友・加計」問題についてもこう述べる。

「総理夫人のお知り合いだったから、八億円も安く国有地が買えたわけではないこと。総理のご友人だったから、学部の新設が認可されたわけではないこと。行政の公正性や公平性の説明責任は行政側にありますし、加計（孝太郎）理事長も一方の当事者として、もっと説明の努力をしていただければ説得力があったはずです」

　石破氏は、昭和15年、太平洋戦争開戦を控えた帝国議会でいわゆる「反軍演説」をおこなって議会から除名された斎藤隆夫議員の故事を引きつつ、今回の出馬表明に至った心境のすべてを「文藝春秋」9月号で綴っている。さらに、憲法改正はじめ、北朝鮮のミサイル防衛と自然災害の避難体制とを一元化する「防災省」の創設や、「アベノミクス」の後、国民一人ひとりが豊かさを実感するための「地方創生」など、具体的な政策論にも言及している。

　　　　　　　　　　



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/126.html

[経世済民128] 都心の新築マンション、空室多数で完全に供給過剰状態…下落開始はタイミングの問題（Business Journal）
都心の新築マンション、空室多数で完全に供給過剰状態…下落開始はタイミングの問題
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24386.html
2018.08.10　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal




　ここ5年ほど、都心のマンションは「値上がりする」というコンセンサスのもとに市場価格が形成されてきた。その根拠を考えると、いかにも乏しい。ただ、実際には新築、中古とも値上がりを続けてきた。東京都の港区では、この5年で1.5倍程度は確実に値上がりしたと私は理解している。

　資本主義経済にあっては、モノの価格は需要と供給の関係で決まる。これは不動産についても基本的には適用できる。

　たとえば、賃貸住宅市場においては今もこの需給関係による価格形成機能は、それなりに働いている。供給過剰なエリアにおいては、表面的な募集賃料が確実に下落している。また、都心の人気エリアにおいてさえ、価格交渉が容易になっている。

　さらに、賃貸市場においては可視的な募集価格の背景が大きな変化を見せている。たとえば「AD」と呼ばれる、仲介業者への規定外報酬の取引慣行がすっかり蔓延してしまった。不動産の賃貸借を仲介する場合、業者は月額賃料1カ月分を超える手数料を取ってはいけないことになっている。ただ、募集に関して要した広告料などは別途請求できる、という例外規定がある。

　かつて、賃貸住宅が貸し手市場であった時代には、仲介業者は借り手からこの1カ月分の仲介手数料のみを得ていた。ところが、今や借り手市場である。賃貸住宅のオーナーは自分のアパートやマンションに少しでも早く借り手を付けてほしい。そこで、あらかじめ仲介業者にADの支払いを約束する。「借り手を付けてくれたら、広告料（AD）として家賃の2カ月分をお支払いする」といった具合だ。

　ADは1カ月から2カ月分に設定するのが通常。ただ、不人気エリアになると3カ月以上も珍しくなくなる。この場合、仲介業者はそういう住戸に借り手を付けると、本来の1カ月分に加えてAD2カ月分を合わせて3カ月分の実収を得ることになる。そうなれば、業者としては自然とADの付いている住戸を優先的に紹介することになる。

　このADという業界独特の取引慣行により、賃貸住宅の表面的な募集価格は変わらなくても、オーナーに入る賃貸料は確実に減っている。

■築2年の湾岸タワマン、購入価格から400万円下げないと売れない

　私のところには、エンドユーザー（一般消費者）さんからマンション購入に関するさまざまな相談が寄せられる。最近寄せられたある相談は、江東区の湾岸エリアにあるタワーマンション購入に関するものだった。その物件は建物が竣工して約2年。元の購入者が竣工直後から新築購入価格から300万円上乗せして売り出したが、1年以上買い手がつかなかった。そこで最近、購入価格より200万円下げた価格で再度売り出した。私への相談者は、そこからさらに200万円下げた価格で交渉してみたが、どうやらまとまりそうだという。まあ、ベストではないがベターなラインだろう。

　実のところ、この5年間は「値上がり期待」で新築マンションを購入するケースが多くあった。そういう物件は、ほとんどが竣工直後から中古市場で売り出される。運のいい物件は、新築購入価格の2割から3割増しくらいで売買が成立した。ただ、私の見るところそういう「成功例」はほんの一部。少なくない住戸が前述の例のように、1年以上も中古市場に滞留を続けて、結局は値引きで「原価割れ」に追い込まれている。

　そういった値上がり期待で新築マンションを購入した人々は、ほとんどが富裕層である。前述のケースのように1年以上も売却できなくても特段焦った様子は見られない。つまりは含み損が生じても、それに十分耐えられる人々が、この5年間に値上がり期待で新築マンションを購入していたのだ。

　そのせいか、ここ2、3年の間に建物が完成した都心の新築タワーマンションには、やたらと空室が目立つ。値上がり期待や賃貸運用のために購入したものの、転売や賃貸付けがうまくいかずに空室のままになっている住戸が多いのだ。

　ここ5年ほど、都心で供給された新築マンションのボリュームは、おそらく本来の健全な「住むため」の需要数を相当上回っている。しかし、このような値上がり期待や賃貸運用を目的に購入する需要があったので、販売は順調に進んだ。

　ところが実情を見ると、多くの物件が中古市場で滞留をしていたり、賃貸募集を行っているのにいつまでも借り手が見つからない状態の空室になっている。

　現在、私が定点観測でウォッチングしている都心や湾岸にある築3年以内のタワーマンションで、中古の売り出し物件がかなりのボリュームに膨らんでいる。需要と供給のバランスをみれば、ほぼ完全に供給過剰である。

　しかし、価格は可視的に下落していない。その原因は、何よりも供給側が売り出し価格を下げない、ということだろう。つまり、売れなくても焦っていない、ということ。

　一方、実態は供給過剰であることも確か。こういったアンバランスな状態が半永久的に続くとは考えにくい。

■東京五輪は関係ない

　2020年には東京五輪が開催される。多くの人は、それを機に東京の不動産価格が下落する、という根拠のない都市伝説を信じている。私に言わせれば、東京五輪の開催は住宅の需給に直接関係しない。五輪の開催云々はただ、気分的な問題だ。あるいは、ロンドン五輪の後でかの地の不動産価格は上昇したので、東京五輪の後でさらに不動産が高騰する、ということを唱える人もいる。実に幼稚な議論だ。

　不動産の価格というものは、基本的に需要と供給の関係で決まる。もっとわかりやすく言えば、経済成長しているエリアでは不動産への需要が高まるので、価格が上昇する。イギリスは日本と違って緩やかながらも経済が成長している。人口も増えている。日本経済はほとんど成長していないし、人口は減る一方だ。

　東京でも住宅の余剰感が鮮明になれば、本格的な下落が始まるだろう。余剰の実態は今もハッキリしているので、あとは人々がそれを明解に認識するかどうかの問題である。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/161.html

[経世済民128] 4-6月期GDP速報値について（在野のアナリスト）
4-6月期GDP速報値について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080746.html
2018年08月10日　在野のアナリスト


4-6月期GDP速報値で、実質で0.5%、年率換算1.9%、名目で0.4%、年率換算1.7%となりました。市場予想よりは良い数字ですし、1-3月期はマイナス成長だったこともあって、高い値がでていますが、楽観できる数字ではありません。個人消費は0.7%増ですが、自動車や白物家電が回復とします。しかしこれらは買い替え需要であり、偶々それが気候もよく、買い物にでかけるタイミングで発生した可能性があり、継続性には疑問です。

設備投資は1.3%増ですが、機械受注をみても7-9月期は横ばい、と示すように伸び率が期待できない。民間住宅が2.7%減と4四半期連続の減少となったのも、賃貸アパートの建設バブルが終焉したことを意味します。一巡したことになり、次の四半期からは低いラインが基準となるので、下げは限定されるかもしれませんが、当分この分野には期待できない。何しろ、もう造り過ぎているのであって、過剰供給の解消を待たねばなりません。

GDPデフレーターは2四半期連続のマイナスで、これで「デフレでない」と安倍政権が使うことにも違和感が生じるようになりました。また雇用者報酬が1.9%増と、1-3月期の1.2%増からさらに伸ばしてきた。6月は一時金が乗っているので、高めに出ている可能性もありますが、国民総所得(GNI)が下がっても報酬が伸びた前期と異なり、GNIも伸びており、これが本物だとすればよい数字といえます。ただし、輸出入ではこれと異なる数字もある。

輸出が0.2%増、輸入が1.0%増だった。米中貿易戦争で、制裁発動前の荷動きが活発だったので、日本から中国への部品輸出が好調かと思いきや、輸出は大して伸びなかった。円安の動きが限られたこともあるでしょうが、もし4-6月期がこの程度の伸びだと、7-9月期はかなり悪いのかもしれない。海外の景気は好調という話もありますが、それは米国ぐらいであって、新興国不安も直撃しているかもしれない。そして、輸出より輸入が伸びているのに、海外からの純所得が伸び、GNIが改善しているのは、海外投資を増やした結果かもしれない。その場合、新興国の不安が顕在化したときは、日本は大きな負の要因を抱えるのかもしれない。そして、その米国との日米貿易協議の行方も気になるところです。

自由(Free)、公平(Fair)、相互的(Reciprocal)の頭文字をとってFFRとも呼ばれますが、米側は自由貿易協定(FTA)を要求、日本はTPPなど多国間の枠組みを提案し、「一定の理解」を得られた、とします。しかし安倍政権が用いる、この相手が「一定の理解」をしたとの文言には注意した方がいい。相手にFAX一枚送っただけで「厳重に抗議」と言ってしまう安倍政権ですから、「一定の理解」ほどの弱い文言なら、それは単にそのとき反論がなかったというに過ぎず、FTAを要求する米国が、日本の提案を「理解」するはずもないのです。

今日の株式市場は大きく下がりましたが、25日線と75日線がゴールデンクロスするよう、仕掛けてきた層が、夏休みをとるためポジションを落とさざるを得なかった、とみられます。逆にいえば、買い方への援護射撃が少なく、仕掛けに失敗したということです。それは日米貿易協議の行方次第で、上に行くことはなくとも下に行く可能性は十分に高いのであり、ここに大きなポジションをかけておけない、となるのは自然です。GDPでも、4-6月期の先食いと7-9月期の低迷がどれぐらいか？　それを確認しない限り、買い材料にすらできなかったのです。しかも以前から指摘のある通り、安倍政権では『その他』の項目がGDPでも増えており、数字の信ぴょう性も問われている。それを市場に対して「一定の理解」を求めたところで、納得する人は少ない、ということでもあるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235168
2018年8月11日　日刊ゲンダイ

　
　福井照・沖縄北方担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。１９４１年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示したものだが、その後、「北方四島は千島列島に含まれない」とする政府見解とは異なる――との指摘を受けて謝罪した。

　しかし、日本政府の「国後・択捉（北方四島）は千島列島に含まれない」とする見解は、国際的には詭弁以外の何物でもない。

　第２次大戦以降、日本の領土を決定づけたのが、ポツダム宣言（１９４５年）とサンフランシスコ平和条約（１９５１年）である。日本はポツダム宣言を受け入れて戦争を終結させ、サンフランシスコ平和条約を受け入れて独立国家となったが、領土問題でどのような表現が使われてきたかを知っている国民は少ないだろう。

　ポツダム宣言は〈日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ〉とし、この時点で、日本は〈本州、北海道、九州及び四国〉以外の地について〈日本固有の領土として日本のものとする〉という主張を放棄した。１９４６年１月２９日、連合軍最高司令部訓令第６７７号は、日本の範囲として〈千島列島を除く〉約１０００以上の島を明記した。そして、サンフランシスコ平和条約第２条で、〈日本国は千島列島を放棄する〉と規定したのだ。

　重要なのはこの時、首席代表の吉田茂首相が行った演説である。吉田首相は国後、択捉を「千島南部の島」と述べたことだ。

　日ソ国交回復の時、重光外相は国後、択捉をソ連領と認めることで平和条約を締結しようとしたが、この時、米国務省は「サンフランシスコ平和条約で放棄した領土の主権を他に引き渡す権利を持っていない」という覚書を送付。日本が放棄した千島列島の中に国後、択捉が含まれているという立場を取った。

　だが、日本政府は国後、択捉は千島列島に入っていないという立場を取っている。嘘を言い続けても、国際的には何の効果も利益もない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。









http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍政権下、菅という、この「人でなし」がそう「人でなし」に見えないのが安倍政権の何たるかをよく説明している　
安倍政権下、菅という、この「人でなし」がそう「人でなし」に見えないのが安倍政権の何たるかをよく説明している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/312062a56a1ae11d24567d632d9cbb68
2018年08月11日　のんきに介護


オスプレイ不安クラブ@ospreyfuanclubさんのツイート。



虚言を弄するのは、

雄弁術の一種とでも考えているのか。

それとも、

「死人に口なし」の

ヤクザの処世術を踏襲しているだけか。

山口那津男といい勝負をしている。



翁長知事をホテルで待機させ、その後四か月間も面談拒絶した、あの「粛々」の菅が、知事の通夜に来る　-　否、粛々とホテルで待機してもらうべきだったのだ。違うかな。
http://uyouyomuseum.hatenadiary.jp/entry/2018/08/10/214923
2018-08-10　Osprey Fuan Club うようよ対策課



ここまで腹黒な政治家を

めったに見たことがないので、


嘘つきの悪徳政治家が落ちると伝えられる地獄とは

どんな地獄なのか調べてみたくなった。


菅官房長官「翁長知事とは沖縄の発展話し合った」 沖縄
朝日新聞デジタル　2018年8月9日12時24分

　８日死去した翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事について、菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、「突然の訃報（ふほう）に大変驚いており、謹んでお悔やみを申し上げたい。知事になられてからは政府と立場が異なる場面もあったが、２人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」と語った。

　菅氏は「翁長知事の沖縄にかける思いを受け止めて、（負担軽減などを）目に見える形で実現するという思いで取り組んでいきたい」と述べた。

　一方で、反対派の翁長氏と激しく対立してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については「原点は、普天間飛行場の危険の除去と返還。日米同盟の抑止力の維持、普天間の危険除去を考えたときに唯一の解決策であることに変わりない」と話した。



いつもの「唯一の解決策」や「目に見える実現」などという詭弁にもうんざりだが、

「２人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」

誰の言葉かと聞いて、のけぞるだろう。

翁長氏のお通夜の今日、この時に、よくもこんなクソで下劣な嘘がつけるものかと。

根っからの性根の腐った政治屋。

そもそも

2014年12月10日

いい正月が迎えれるといった前仲井真知事を、県民は全力でもって否定した。その答えが、あの圧倒的な票差での翁長知事誕生だった。

就任してまもなく、12月24日に翁長氏は上京した。安倍晋三首相や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談のためだったが、

翌25日に、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できないまま知事がホテルで待機という、信じられない屈辱的な対応を受けた。

その翌日の26日午前の閣議後の記者会見でも、翁長知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて

「年内は会うつもりはない」

と菅が明言。

さらに、その記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して

「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」

と強調した。

圧倒的な県民の支持を受け誕生した翁長知事に、菅は、会うつもりなど、さらさらなかったのだ。

で、結局、沖縄基地負担軽減担当相である菅は、いつ「翁長知事」に会ったのか。こちらの記憶が正しければ、

菅・翁長氏会談で枝野氏「会わないことが異常だった」 ：日本経済新聞

それは翌年の４月５日だ !







また記憶にも新しいのは、米軍機からの落下物に対し、翁長知事が上京し、連日の抗議をしたが、




しかし、総理は、松本人志や古市憲寿との会食に三時間も費やすも、翁長知事には会おうとはしなかった。

菅とは、わずか１０分、面談できただけだ。

それで、いつ「翁長知事」と「２人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」のか。

故人相手だと、好きなことを言い放題だが、それこそが、人の生きる道にもとる、許されぬ故人への冒涜だ。

それで、ちゃっかりと通夜に来るというが、

沖縄では通夜は家族とか親しい人だけが訪れるものだ。

「年内は会うつもりはない」といった粛々の菅が、なぜつるりとした顔で「話し合いをよくした」などと語り、 のこのこ通夜にやってくるか。


https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/010/106000c

怒りも耐えがたい !


このような礼を知らぬ嘘つき政治家は、

粛々と、ホテル待機で十分だろ !!!























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 年金繰り下げ受給　70歳からの割り増し選択に潜む衝撃の事実（マネーポスト）　：経済板リンク　
年金繰り下げ受給　70歳からの割り増し選択に潜む衝撃の事実（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/144.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 重鎮OBも蠢動…小泉親子の「乱」で自民党総裁選は波乱含み（日刊ゲンダイ）


重鎮OBも蠢動…小泉親子の「乱」で自民党総裁選は波乱含み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235163
2018年8月11日　日刊ゲンダイ

　
　小泉純一郎元首相と進次郎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「正直で公正な政治で信頼を取り戻す」

　自民党の石破茂元幹事長が１０日、ついに総裁選への立候補を正式表明だ。

　新聞報道では、まだ出馬宣言もしていない安倍首相の圧勝が予想されている。細田派、麻生派、二階派がいち早く支持を表明。岸田政調会長が出馬を断念した岸田派も安倍支持に回った。竹下派は石破支持で一本化できず、衆院は自主投票。最後まで様子見していた石原派もきのう、安倍支持を表明した。

　現時点で明確に石破支持を打ち出しているのは参院竹下派のみ。しかし、水面下では、自民党ＯＢの重鎮たちが怪しい動きを見せている。

　石原派の実質オーナーである山崎拓元副総裁は６日、福岡市内の講演で、自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことを暴露した。７月に小沢の政治塾で「脱原発」について講演した小泉元首相は、野党共闘の必要性を訴えている。小沢代表は小泉元首相に「１年でいいからやって欲しい」と政界復帰を持ちかけたが、小泉元首相は５日、山崎に電話で不出馬を伝えたというのだ。

「小沢代表からの打診なのに、なぜ小泉元首相は山崎氏に返事をしたのか。もちろん講演で暴露することも織り込み済みでしょう。彼らが何の考えもなく動くことはあり得ないから、おそらく、この話には“続き”がある。参院竹下派を石破支持でまとめた青木幹雄元参院会長はじめ、自民党ＯＢには安倍政権に批判的な人が少なくありません。総裁選に向けての揺さぶりにとどまらず、自民党内の反主流派を巻き込んだ大きな動きに発展する可能性があります」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　小泉元首相が、宿敵だった小沢と握手したのに続き、安倍官邸が敵視する小池百合子都知事と距離を縮めていることも臆測を呼んでいる。今月２０日に開かれる小池の政経セミナーで、小泉元首相が講師を務めることが決まったというのだ。

「あくまで脱原発についての講演で、政局の話はしないという取り決めのようですが、自民党の総裁選直前のタイミングで、小泉さんがわざわざ小池知事のセミナーに登壇するのは、何らかの意図があるはずです。石破さんが総裁選で脱原発を打ち出すなら、全面的に支援するというメッセージではないかとみられています」（官邸関係者）

　小泉元首相が石破氏を支援するということは、息子の進次郎議員もついてくるという意味だ。これに官邸は神経をとがらせている。

「竹下派だけでなく、石原派も岸田派も一枚岩ではない。進次郎が総裁選で石破支持を表明すれば、無派閥議員や地方票がドッと石破氏に流れるかもしれない。安倍首相は勝っても好き勝手はできなくなります。それに、秋以降は党内に反主流派が増えるのも間違いない。総裁選で安倍首相を支援しても、処遇されるのは一握りですからね。反主流派が膨れ上がったところへ、小泉親子と石破氏、さらには重鎮ＯＢや小沢までが手を組めば、政界の地殻変動が起こりかねません」（自民党ベテラン議員）

　１年後を考えたら、どっちにつくのが得なのか。利にさとい自民党議員の中には、したたかに値踏みしている連中もいるはず。総裁選はまだまだ波乱含みだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍首相が津川雅彦を特別扱いの追悼会見！ 首相の弔意コメントは国賓や総理経験者クラスだけなのにまた“お友だち”優遇　
安倍首相が津川雅彦を特別扱いの追悼会見！ 首相の弔意コメントは国賓や総理経験者クラスだけなのにまた“お友だち”優遇
http://lite-ra.com/2018/08/post-4181.html
2018.08.11　安倍首相が津川雅彦に特別扱い追悼会見　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　俳優の津川雅彦氏が今月4日、心不全のため亡くなったことが7日夜に報じられた。「日本映画の父」と呼ばれるマキノ省三を祖父にもつという華やかな芸能一家に生まれ、日活のスター俳優に登り詰めた後は伊丹十三監督作品をはじめとして幅広い役柄を演じてきた。他方、極右思想の持ち主としても知られ、自身のブログやメディアなどで特攻隊礼賛や侵略戦争の美化、徴兵制の復活などを主張。2016年には『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、「保育園落ちた」ブログに対して「ブログ書いた人間が死ね！」と暴言を吐いたことも話題になった。

　7日の訃報を受け、ネット上では本サイトが2015年に配信した津川氏の極右思想を批判した記事を引用するかたちで紹介する人も多かったが、これに対してネトウヨたちが非難。「死者への冒涜だ」と騒いでいる。

　亡くなったこと自体に喜ぶ言葉を投げるような行為は下品、下劣極まりないが、それと生前の発言について批判をおこなうことは意味がまったく違う。政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのはむしろ当然の行為だ。

　しかし、津川氏をめぐっては、そうしたネトウヨの言いがかりも霞むような、思わず唖然とすることが起こった。安倍首相の特別すぎる“弔意”の件だ。

　津川の訃報が報じられた7日夜の翌日、安倍首相はわざわざ会見を開き、「突然の訃報に接して本当にショックを受けています。悲しいですね。寂しい思いです」と述べると、饒舌になってこんなふうにつづけたのだ。

「総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押しつづけていただきました」
「津川さんは優れた俳優・監督として、その才能を発揮してこられた。まさに昭和・平成を代表する映画人であったと思います。とくに大河ドラマ『徳川家康』において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたね。いまでも深く記憶に残っています」
「日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在パリで開催されているジャポニスム2018、津川さんの存在無くして考えられなかったと思いますし、まさに津川さんの情熱で、この大きなイベントが開催するに至ったと思っています」
「広範な知識に基づく高い見識を持っておられ、そしてまた強い信念をもっておられました。拉致問題についても政府の取り組みについて、まさにボランティアとしてずっと協力していただきました。本当に残念です。心から御冥福をお祈りしたいと思います」

　言っておくが、これは弔問に訪れた先での囲み取材でも何でもなく、首相官邸でおこなわれた、正式な総理大臣の会見である（事実、首相官邸のHPには「津川雅彦氏の逝去についての会見」というタイトルでこの会見の様子が動画で公開されている）。さらに、この会見でのコメントを自身のTwitterアカウントにも投稿。投稿が4つにまたがる長文となった。

　そもそも、これまで安倍首相が総理大臣として「お悔やみ」のコメントを首相官邸HPで公表してきたのは、国内外の災害・テロ発生時や、海外の元首・首相、駐日大使経験者などの要人、国内の総理経験者の逝去時などだ。たとえば「昭和・平成を代表する映画人」だった高倉健氏が亡くなったときだって、こんなコメントを首相官邸では公表していないし、津川氏の少し後に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事に対しても同様だ。

　にもかかわらず、津川氏に特別待遇をしたのは、安倍首相も述べているように、安倍氏の「背中を押しつづけて」きた典型的な安倍応援団だったからだ。

■安倍応援団を特別扱いする身びいきの姿勢が森友・加計問題を生んだ

　津川氏は芸能界きっての安倍応援団のひとりとして、2012年9月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では発起人をつとめ、自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきた。

　そして、安倍首相はこうした応援を受けて総理に返り咲くと、首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の座長に津川氏を抜擢。一方で津川氏の後輩俳優である奥田瑛二や中井貴一らと会食を繰り返し、今年1月5日におこなわれた津川氏の快気祝いと誕生日祝いを兼ねたパーティには米倉涼子や木村佳乃、佐々木希、泉谷しげるといった大物芸能人が詰めかけたが、そこにも安倍首相は参加。津川氏を介して改憲キャンペーンのための芸能人人脈を広げているのではないかと囁かれた。

　つまり、安倍首相は自分を応援してきてくれた極右思想の俳優を有識者会議の座長に引き立てた挙げ句、訃報を受けて異例中の異例である首相官邸での会見まで開いた。──自分の“お友だち”の死に際して、ここまで特別なかたちで弔意を表した総理大臣がかつていただろうか。

　自分にとって大切な人を亡くすのは悲しいことだろう。だが、そうした私的な感情を公的な政治の場にもち込み、特別扱いをするのは、総理大臣としてありえない行為だ。そして、この権力を笠に着た露骨な身びいきの姿勢、公私混同の体質こそが、森友・加計学園問題のような政治の私物化を引き起こしたのである。

　しかも、そのことをさんざん批判されてきたのに、安倍首相は相変わらずこうして“お友だち”だけを優遇するという“特例”を見せつけるのだ。

■津川雅彦の死に国賓級の扱いの一方で、被爆者や相模原事件の被害者には…

　さらに、安倍首相が度し難いのは、このように“お友だち”を国賓級の扱いをし、私的感情たっぷりに悼む姿を見せつける一方で、本来、総理大臣として真摯に向き合うべき死をないがしろにし、不誠実な態度をとってきたことだ。

　現に、安倍首相は、原爆犠牲者を慰霊する広島・長崎の式典で、今年もほとんどコピペの空疎な使い回し原稿をうつろに読み上げただけ。核兵器廃絶を求める被爆者団体から要望を受けた席でも、毎年お決まりの通り一遍の返答を口にするだけで不実な態度を貫いた。

　さらに、もっとも象徴的なのは、2016年7月26日未明に起こった相模原障がい者施設殺傷事件への対応だ。19人が刺殺され、26人が負傷する戦後最悪の殺人事件というだけではなく、犯人が「障害者なんていなくなればいい」「障害者はすべてを不幸にする」「障害者には税金がかかる」という考えから障害者の命を奪うというヘイトクライムだった。事件の発生で、障がいをもつ人びとがいかに大きな不安に晒されたか、察するに余り有る。

　だからこそ、すぐさま総理大臣に求められたのは、犯行への強い非難と、優生思想を否定すること、そして障がいをもつ人びとへのケアの言葉だった。しかし、安倍首相は記者会見も開かず、26日の自民党役員会で「多数の方がお亡くなりになり、重軽傷を負われた。心からご冥福、お見舞い申し上げる。真相解明をしていかないとならない。政府としても全力を挙げていきたい」と述べただけ。その日のうちに安倍首相宛てに弔電を送ったドイツのメルケル首相が、犠牲者への哀悼の意を表したと同時に「卑劣な犯行」と非難したこととはあまりに対照的だ。

　相模原の事件で安倍首相が犯行を強く非難する会見をおこなわなかったのは、植松聖被告が犯行数日前に安倍晋三首相宛ての手紙を自民党本部に持参するなどの行動をとっていたことや、衆院議長に宛てた手紙でも安倍首相へシンパシーを寄せていたことがわかる内容だったことも背景にあるのだろう。しかし、ならばなおのこと、犠牲者や被害者家族、すべての障がいをもつ人びとに安心をもたらす言葉を発する必要があった。だが、安倍首相からは、いまなおそうした言葉はない。

　自分にとっての大切な人には、わざわざ会見を開き、心からの哀悼の意と感謝をたっぷり述べるのに、この国で起こった残忍な事件の犠牲者や遺族にはルーチンワークのようなテンプレートの言辞で済ませる……。お友だちは優遇、国民には冷淡無情。そんな男にこのまま総理大臣をつづけさせて、ほんとうにいいのだろうか。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/136.html

[国際23] アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業（マスコミに載らない海外記事）
アレックス・ジョーンズ粛清：2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2018-58fd.html
2018年8月11日　マスコミに載らない海外記事


Peter KORZUN
2018年8月9日
Strategic Culture Foundation

　90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

　アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

　主要巨大ハイテク企業 - Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが - プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

　それぞれの規則や規制を持った私企業が、対ジョーンズ統一戦線を組み、排除が、まさに共謀であるのを明確にするため、同時に実行したのだ。巨大企業は連中による市場独占を利用して、少数意見の人々を標的に政治検閲をしているのだ。アレックス・ジョーンズは長年そうある調査ジャーナリストそのままだ。連中はなぜ今彼を弾圧しているのだろう? 彼が連中を不相応にいらだたせたので、おそらく、彼らはうんざりしたのだ。

　ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ。アメリカ合州国における言論の自由を、当たり前と受け取るほど信じやすい人々は、大きな代償を払わされる。8月6日、アレックス・ジョーンズは、インターネット中での出版・報道の自由に対する脅威について警告を発していた。

　どうやら粛清は進行しているようで、antiwar.comのラジオ司会者で論説員のスコット・ホートン、元国務省職員で著者のピーター・ヴァン・ビューレンや、ロン・ポール平和・繁栄研究所所長のダニエル・マクアダムスの、ツイッター・アカウントが、8月6日に停止された。議員を含め、保守的見解を支持し、トランプ大統領に同調している著名な人々の一部は、Twitterに“闇検閲”されている。多くの“トランプ支持派”ジャーナリストは、単に投稿しただけで首になった。“トランプ支持派”評論家や、自立したマスコミに対する広範な抑圧は、やり放題だ。

　ヴァイス・ニュースの報道は、この結論を裏付けている。ある情報によれば、リベラル派と民主党は、同じ形で、いわゆる“闇検閲”に会っているわけではない。たとえば、自分の支持者に、トランプ政権の閣僚を攻撃するよう公に奨励して“集団暴力”を煽動したマキシン・ウォーターズ下院議員(民主党-カリフォルニア州)には何も起きていない。Appleはアレックス・ジョーンズを削除したが、アドルフ・ヒトラーを ''極めて偉大な人物”と呼んだネーション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカーンは、同社プラットフォームを思う存分使えるのだ。

　4月にメディア・リサーチ・センター(MRC)が発行した報告書は、主要ソーシャル・メディア・サイト - Facebook、Twitter、YouTubeとGoogle検索エンジンが - "公共的議論から保守的な世界観を検閲するための明らかな取り組みで"保守的言説を抑圧していると結論付けている。検閲済み! オンライン・メディア企業が、保守的言辞をいかに抑圧しているかと題する報告書には、そうした抑圧の無数の説得力ある例がある。アメリカ合州国内でのロシア・メディア、RTとスプートニクの締めつけは、この傾向の一環だ。

　InfoWarsは、選挙運動中、トランプ大統領を強く支持していた。ご覧の通り、11月の中間選挙に干渉しているのは、ロシアではなく、巨大ハイテク企業なのだ。おそらく、BreitbartNews、DailyCallerなどの他の保守的メディアが巨大ハイテク企業プラットフォームから排除されるのに、さほど時間はかかるまい。もし、これがアメリカ民主主義を脅かす介入でなければ、一体何が介入だろう?

　主要マスコミに反対する意見を表明する声は、2018年中間選挙前に、有権者に聞いてもらう機会を奪われている。アメリカ合州国では、人々の基本的権利を剥奪するため、保守派とリバタリアンに対する大規模検閲キャンペーンが仕掛けられている。更に酷くなることが予想される。民主党上院議員のクリス・マーフィーは既に、ソーシャル・メディア・ウェブサイトに、InfoWarsがインターネットから追放されたのに続いて、もっと多くの保守派ニュース・メディアを規制するよう呼びかけた。“ロシアゲート”にまつわる大騒ぎで、民主主義に対する体制内の本当の脅威は、ほとんど問題にされないままだ。巨大ハイテク企業は、連中のゲームのルールを押しつけ、連中のプラットフォームを、主流と異なる見解にとって居場所皆無の、プロパガンダの道具に変えるため反政府派を締め出している。DrudgeReport.comや、ブライトバート・ニュースや、フォックス・ニューズや、他の歩調を乱す小さなメディアが次の対象だろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/09/alex-jones-purge-us-tech-giants-meddle-into-2018-midterm-elections.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/642.html

[国際23] 東南アジアの独裁者たちをトランプが暴走させている証拠（ニューズウィーク）
東南アジアの独裁者たちをトランプが暴走させている証拠
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10754.php
2018年8月10日（金）17時00分　レノックス・サミュエルズ　ニューズウィーク


FROM LEFT: EDGAR SU-REUTERS, ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS, PRING SAMRANG-REUTERS, CHAIWAT SUBPRASOM-REUTERS


＜アメリカの国益を追求するだけで民主主義と人権をないがしろにする米政府の姿勢が強権指導者の悪い手本に＞

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジヨンウン）朝鮮労働党委員長を「非常に才能ある」男と褒めちぎったのはつい最近のことだが、就任間もない時期からトランプとアジアの独裁者との「相性の良さ」は際立っていた。

例えば昨年9月にトランプがホワイトハウスに招いたマレーシアのナジブ・トゥン・ラザク首相（当時）は、政敵を刑務所に入れ、メディアを弾圧し、国家の富を強奪した疑いを持たれている。その数週間後に訪米してトランプと会談したタイのプラユット・チャンオーチャー首相も、2014年の軍事クーデターで政権を奪取した元軍人だ。

さらに11月にトランプはフィリピンを訪問。人権問題で国際社会の批判を浴びるロドリゴ・ドゥテルテ大統領と「偉大な関係」を築いたと胸を張った。

民主主義に背を向ける強権指導者を大っぴらにたたえるトランプ。その姿勢はアメリカ外交の伝統から大きく逸脱している。しかも今、トランプはEU主要国やメキシコ、カナダなど同盟国相手に貿易戦争を仕掛け、伝統的な経済・軍事同盟に揺さぶりをかけている。

当局者によれば、こうした動きはトランプ政権の「原則的な現実主義」、つまりイデオロギーは二の次で、相手国がアメリカの国益に資するか否かを冷徹に判断する現実的な外交の一環だという。ニッキー・ヘイリー米国連大使が言うように、トランプ政権はアメリカの利益のために「必要な相手であれば誰とでも付き合う」のだ。

それでは人権も民主主義の理念も守れないと、トランプの姿勢を危ぶむ向きもある。今や東南アジアの独裁政権はアメリカの介入や制裁を恐れずに、自国民を好きなだけ抑圧できると、国際刑事裁判所の訴訟を手掛ける人権派の弁護士マイケル・カーナバスは本誌に語った。アジアの独裁者は「トランプのおかげで大胆になり、やりたい放題、言いたい放題だ」。

なかでも人権派が最も警戒する要注意人物は「アジアのトランプ」とも呼ばれるドゥテルテ。2016年の就任後は「麻薬撲滅戦争」の名の下に警察と軍隊、自警団まで駆り出して、麻薬の密売人や常用者を殺害させた。

■「偽ニュース賞」に賛同

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ドゥテルテの麻薬戦争でこれまでに少なくとも1万2000人が死亡したと推定している。バラク・オバマ前米大統領がフィリピンの「超法規的な殺害」を批判すると、ドゥテルテはオバマを「売春婦の息子」と罵った。

オバマと違って、トランプは会談中にドゥテルテが報道陣をスパイ呼ばわりするとクスクス笑う始末。だが、これは笑いごとではない。米NGO「ジャーナリスト保護委員会」によると、フィリピンでは86年以降、少なくとも177人の報道関係者が殺されている。ドゥテルテも「くそったれ」のジャーナリストなら「殺したっていい」と言い放った。

ドゥテルテは昨年2月、麻薬戦争批判の急先鋒であるレイラ・デリマ上院議員を麻薬密売の容疑で逮捕させた。フィリピンの警察は、米麻薬取締局（DEA）がデリマを麻薬密売組織の頭目と特定したと主張している。今も収監されているデリマは米大使館に無実を訴える嘆願書を送ったが、「いまだに公式な返事はない」と、本誌に語った。「米政府は私の状況など気にも留めていないようだ」

カンボジアのフン・セン首相は85年の就任以来、徐々に独裁色を強めてきた。昨年は独立系英字紙カンボジア・デイリーを閉鎖に追い込こみ、今年5月には独立系英字紙のプノンペン・ポストも自分の息がかかった人物に買収させた。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは「カンボジアの報道の自由が失われた」と嘆いた。

フン・センが次に取り掛かったのは野党つぶしだ。カンボジアの最高裁判所は昨年11月、外国の勢力と共謀して国家転覆を企てたとして、最大野党のカンボジア救国党に解散を命じた。7月末に実施される総選挙では、フン・セン率いる与党カンボジア人民党が圧勝する見通しだ。

フン・センはトランプの就任前から弾圧を行っていた。しかしトランプがFBIは自分の陣営にスパイを送り込んだとか、ロバート・ムラー特別検察官率いるロシア疑惑の捜査は「魔女狩り」だなどと、根拠のない発言を重ねたため、フン・センの暴走に拍車が掛かったと、カーナバスはみる。「トランプがアメリカの選挙で不正があったと主張しているのに、米政府はカンボジアの選挙プロセスを批判できるだろうか」

実際、フン・センはトランプの言動に注目し、トランプ流に学んでいるようだ。トランプが政権に批判的なメディアに「フェイクニュース賞」を贈ると発言すると、フン・センはすぐさまよいアイデアだとたたえた。

【参考記事】独裁国家カンボジア「もう援助いらない」の背後にあの独裁国家

■トランプ節の大合唱

タイのプラユット首相はクーデター後何度も総選挙の実施を先送りしてきた。今は来年2〜5月に実施すると言っているが、この約束も守られる保証はない。昨年10月の訪米時には、プラユットのほうからトランプに民政移管のために選挙を行うと持ち掛けたが、トランプはその問題には関心を示さず、投資と貿易の話をしたがったという。

トランプは意図的に独裁者をあおっているのではなく、米政府が伝統的に重視してきた民主主義と人権をないがしろにすることで、彼らを増長させる結果になっているとの見方もある。「意図的な戦略や政策ではない」と語るのは、オーストラリアのマッコーリー大学のベーツ・ギル教授（専門はアジア太平洋安全保障研究）だ。「トランプの不作為により、悪かった状況がさらに悪化している」

マレーシアのナジブ前首相は昨年の訪米時、政府系ファンドの資金流用疑惑で米司法省の捜査対象になっていた。だがトランプはその問題には触れず、マレーシアがアメリカのインフラ整備事業に多額の投資をすることに感謝した。

汚職疑惑で有権者の信任を失ったナジブは今年5月の総選挙で敗れ、政権の座を追われた。選挙戦中、野党がこの問題を取り上げると、ナジブは「フェイクニュースだ」と叫んで批判を抑え込んだ。さらにはフェイクニュースの発信者に最高6年の役を科す法律までつくった。

タイの首都バンコク在住の元米外交官は匿名を条件に、トランプはアジアの独裁者の「悪いお手本」になっていると指摘した。「今や彼らはこぞってトランプ節をまねている」

［2018年8月14日＆21日号掲載］





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/643.html

[国際23] イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ（ニューズウィーク）
イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10765.php
2018年8月10日（金）21時40分　トム・オコーナー　ニューズウィーク


イランの革命防衛隊は8月2日、ホルムズ海峡封鎖を想定した軍事演習を行った（写真は1月、オマーン湾での軍事演習）　Ebrahim Norouzi-REUTERS


＜11月までにイランの原油輸出をゼロにすることを狙うトランプに、イランはホルムズ海峡封鎖を示唆する。アメリカの攻撃を受けることになるがそれでもやるのか＞

イランは、いざとなれば世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。対イラン制裁を復活し、イランの原油輸出をゼロにすることを狙う米トランプ政権を威嚇したものと見られる。イラン側に海峡封鎖の準備が整った兆候はまだないが、もしそうなれば、中東情勢や世界のエネルギー価格に破滅的な影響を与える恐れがある。

アメリカの対イラン再制裁の第1弾は、8月7日に発動された。2015年にイランが欧米など6カ国と結んだ核合意で、イランは核兵器開発を制限する見返りに経済制裁を解除してもらったのだが、ドナルド・トランプ米大統領は5月8日に合意から離脱した。制裁を再開するためだ。その第1弾は自動車部品や航空機の取引制限、さらに11月4日に発動予定の第2弾では、イランの重要な輸出品である原油と天然ガスを買わないことにする。欧州各国や日本も、イラン産原油の購入をゼロにするよう求められている。

アメリカとイランの睨み合いが続く中、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が8月2日にホルムズ海峡一帯で大規模な軍事演習を行った、と報じられた。ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の3割以上が通過する要衝だ。イランの強硬派は諸手を挙げて海峡封鎖に賛成し、革命防衛隊幹部も実行に意欲を示している。

■海峡封鎖は侵略招く

これほどの緊張にも関わらず、イランが世界の原油輸送の生命線であるホルムズ海峡を実際に封鎖するリスクを冒すかどうかは「疑わしい」と、米テキサス州のシンクタンク、ジオポリティカル・フューチャーズの分析責任者であるジェイコブ・シャピロは本誌に語った。万一本当に封鎖すれば「大変なことになる」。

「アメリカによる制裁で原油輸出が不可能になり、これ以上失うものがなくなったイランが、対米強硬姿勢を国内にアピールしようと封鎖に踏み切れば、原油価格は短期的に跳ね上がるだろう」

「だが高騰は一時的だろう。遅かれ早かれ、ホルムズ海峡の封鎖は解除される。その間にアメリカのシェール業者もロシアも原油を増産する。封鎖がもたらす最も重要な結果は皮肉にも、経済が低迷するロシアの懐にキャッシュが転がりこむことかもしれない」

海峡封鎖は「外国勢による侵略」を招く恐れがあるため、イランも継続は不可能だ、とシャピロは指摘する。米軍はおそらく、クウェート、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦などのスンニ派国家に代わってシーア派のイランに介入する。そうなれば、イランはアメリカに太刀打ちできない。それでも、革命防衛軍によるホルムズ海峡での軍事演習は、米国防省の指導部を警戒させるに十分だった。

米中央軍のジョセフ・ボーテル司令官は8月8日に国防省で記者団に対し、イランの軍事演習について次のように語った。「アメリカへのメッセージは明確だ。制裁再開を前に、（海峡封鎖を）実行する能力を誇示する狙いがあった」。イランは約100隻の艦船を演習に集結させていたが、従来のように嫌がらせをすることはなかった。

「イランがある程度の戦力を持っているのは間違いない。機雷や沿岸防衛用のミサイル、赤外線レーダーなどだ。だがアメリカも相当の戦力を持っている」、と彼は言った。アメリカは（ホルムズ海峡の）航行の自由を守るために友好国と協力し、イランに対して必要に応じた対抗措置を取る、と強調した。

イランはアメリカに打ちのめされる可能性に加え、国内でも不安要素を抱えている。イランが中東で影響力を拡大できたのは、イラクやシリアのシーア派を支援してスンニ派反政府勢力を抑え込んだことと、国産の弾道ミサイルを保有していることだ。だが、それらに巨額の資金を注ぎ込んだせいで、イラン経済は大打撃を受けた。さらに核合意からの離脱、というトランプ政権の決定を受けてイランの通貨リアルは暴落し、イランの各都市で大規模デモが続発する異常事態に発展した。

■イランとアメリカ、どちらが信用なくすか

ホルムズ海峡を封鎖すれば、イランの国際的な信用にも傷つく。今は味方の中国やイラク、インドも、原油輸入を依存するホルムズ海峡を封鎖すれば、イランに背を向けるかもしれない。核合意から離脱したアメリカが国際社会で孤立している滅多にない好機に、自らまた世界を敵に回すことはしたくないだろう。

ほかの締結国である中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスの5カ国は、核合意の破棄を訴えるトランプの主張を断固拒否している。トランプは、核合意はイランのシーア派支援を阻止することも、イランの核開発を永遠に終わらせることもできない代物だ、と批判してきた。対するEUは8月7日、域内の企業がアメリカの制裁に従うことを禁じる「ブロッキング規制」を発動し、イラン撤退の動きに歯止めをかけようとしている。

結果的にイランは強気の姿勢を崩しておらず、ジャバド・ザリフ外相は8月8日、国営イラン・イスラム共和国放送で「もう誰もアメリカを信じない」と発言。さらに、ロウハニが7月22日、アメリカのせいで原油の輸出が不可能になれば、ホルムズ海峡の封鎖も辞さないと示唆したのは「心理戦を仕掛けてきたアメリカへの警告だった」と言った。

（翻訳：河原里香）




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[経世済民128] トルコリラ20％急落し最安値　米の追加関税圧迫、大統領ら発言も歯止めかからず（ニューズウィーク）
トルコリラ20％急落し最安値　米の追加関税圧迫、大統領ら発言も歯止めかからず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/20-54.php
2018年8月11日（土）10時42分　ニューズウィーク


８月１０日、トルコリラが対ドルで一時約２０％急落し、過去最安値を更新した。１日の下落率としては２００１年以来の大きさとなる。通貨リラ（２０１８年　ロイター／Murad Sezer）


１０日の取引で、トルコリラが対ドルで一時約２０％急落し、過去最安値を更新した。１日の下落率としては２００１年以来の大きさとなる。

その後は下げ幅を幾分縮小し、約１６％安の６．４４リラ近辺で推移している。

トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税引き上げを表明したことを引き金にリラ売りは加速。リラ急落阻止に向け、エルドアン大統領が演説、アルバイラク財務相が新たな経済計画を公表したものの、トルコ下落にさほど歯止めはかかっていない。

リラは年初来では４０％超値下がり。エルドアン大統領が金融政策に及ぼす影響への懸念や米国との関係悪化などが圧迫要因となってきている。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、トルコからの輸入関税についてアルミニウムを２０％、鉄鋼を５０％に引き上げることを承認したことを明らかにした。リラについては「非常に強いドルに対し急落している！」と指摘し、われわれのトルコとの関係は現在は良くない！」と述べた。

トルコ通商省は米国の関税引き上げ措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反すると批判した。

こうした中、エルドアン大統領は国民に対し、保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。

アルバイラク財務相も新経済計画を発表。中央銀行の独立性や財政規律の強化を盛り込んだものの、投資家の不安を払拭し、リラ急落阻止に向けた詳細には踏み込まなかった。

ＴＤセキュリティーズの新興国市場戦略主任、クリスチャン・マジオ氏は「（トランプ大統領の）ツイートはトルコの剣よりも強し」とし、新経済計画に新味はなかったと述べた。

リラ急落の影響は世界市場にも波及。欧州株式市場ではトルコへのエクスポージャーの大きい銀行株が急落し、米株式市場でも銀行株に売りが出ている。

他のトルコ資産も売りを浴び、ドル建てトルコ国債は急落し、多くが過去最安値を更新。ｉシェアーズＭＳＣＩトルコＥＴＦ（上場投資信託）も急落し、２００９年３月以来の低水準を付けた。

トルコ国債の保証コストも急上昇。５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は２００９年３月以来の高水準となった。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 晋三よ、ここらで「ほら吹き外交」をやめにしたらどうだ！ 　
晋三よ、ここらで「ほら吹き外交」をやめにしたらどうだ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_85.html
2018/08/11 08:49　半歩前へ

▼晋三よ、ここらで「ほら吹き外交」をやめにしたらどうだ！

　トランプと言う男は怪しからん。大国ぶって各国に無理難題を押し付ける。愚か者の安倍晋三は、トランプの前では「借りてきたネコ」のように縮こまったまま。

　遠慮はいらない。主張すべきはハッキリ主張すべきだ。外交は弱腰を見せた方が負けだ。互いに主張をぶつけ合い、妥協点を見出す。

　最初から「負け犬」で臨めば、国益など守れない。ドイツやフランスに学ぶべきだ。晋三よ、ゴマすりのツケを国民に回すのはやめてもらいたい。

　外交一つまともに出来ないで、何が外交の安倍か。上が腑抜けだから下っ端の閣僚は言わずものがなである。

　晋三よ、ここらで、ほら吹き外交をやめにしたらどうなんだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】日米両政府は１０日午後（日本時間１１日）、新たな閣僚級貿易協議の２日目を終え、初会合が終了した。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉を求めたトランプ米政権に対し、日本は多国間の自由貿易を重視する姿勢で臨んだが、自動車関税や農業分野などを巡る議論は折り合わず、結論は９月に予定する次回会合以降に持ち越した。

　両国間の貿易拡大を目指すことでは合意した。








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/137.html

[経世済民128] GDPが1.9%成長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
GDPが1.9%成長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752714.html
2018年08月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国の4-6月期の実質GDPが年率1.9%で成長したと報じられています。

　潜在成長率が1%にも満たないと言われていることからすれば、何故そのような、我が国としては高い伸びとなったのかという気がするのですが…

　しかし、1-3月期はマイナス成長であったということを忘れてはいけません。

　いずれにしても、少々長い目で見る方が、我が国の経済成長の状況を適切に判断することができると思いますので、過去5年間の状況をみてみることにします。

　表をご覧ください。



　実質GDPは、2013年4-6月期から2018年4-6月期にかけて5.5%増加しています。

　5年間で5.5%ですから、1年間の伸び率としては1.1%程度となる訳です。

　その一方で、個人消費の方は0.6%としか伸びていません。これは年間0.1%程度しか伸びていないことになります。

　では、全体を押し上げているのは何なのかというと、設備投資と輸出が好調なのです。

　世界経済の好調さを反映して輸出が伸び、そして、輸出が伸びるので設備投資も伸びているということなのでしょうか？

　設備投資が伸びているというのは、意外な気もするのですが、データ的にはそうなっているのです。

　しかし、輸出の伸びに関しては、今後貿易戦争の悪影響が顕在化すると思われることから、伸びが鈍化すると考えていた方がいいでしょうから、そうなると設備投資の伸びもそれに応じて低下し、今後はさらにGDPの伸び率が鈍化するものと思われるのです。

　1.9%の伸びは一時的なものだと考えていた方がいいでしょう。

　それに、前期がマイナスだったので、反動増という面があることに留意しておく必要があるでしょう。




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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 人は死して値打ちが定まる・・・翁長知事に高い評価！ 　
人は死して値打ちが定まる・・・翁長知事に高い評価！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_87.html
2018/08/11 14:01　半歩前へ

▼人は死して値打ちが定まる・・・翁長知事に高い評価！

　人は死して評価が定まる、と言うが、翁長知事は立場の異なる多くの人々から深い尊敬を集め、内外から高い評価を受けた。

　おりしもきょう１０日は辺野古基地に反対する沖縄県民集会が開かれた。知事の急逝を悲しむかのような小雨が降る中、会場には６万人が詰めかけ建設反対を叫んだ。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は「立場の違う人たちからの敬意」と題して翁長知事を取り上げ、人柄を偲んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　★政治家とは命を擦り減らす仕事だと改めて感じさせられた。沖縄県知事・翁長雄志が志半ばで亡くなった。がん闘病中の６７歳。早すぎる死だった。

　権力と戦うと一口で言うが、時の政権中枢や米国の安全保障戦略を向こうに回して県民を守ろうとするのだから大変なことだ。

　知事は元来自民党沖縄県連幹事長を務めた人物。共産党委員長・志位和夫が「不屈の信念と烈々たる気概で辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。

　保守・革新の垣根を越えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志を継ぎたたかう決意です」とツイッターに記したように、保守・革新の垣根を越えたところに政治があるのではないか。

　★５月２３日、引退を表明している沖縄出身の歌手・安室奈美恵に県民栄誉賞が授与されたが、闘病中だった知事は授与に出席し安室に表彰状を手渡した。

　安室は訃報に接し、ホームページで「翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

　今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と哀悼の意を表した。

　★８日、米国務省の報道担当官もお悔やみの言葉とともに「日米関係に対する翁長知事の貢献に感謝しているし、沖縄県民にとって重要な問題をめぐる翁長氏との長年の協力をとても大切だと考えてきた。

　この困難な時期にあって、われわれの思いと祈りは翁長氏の家族や沖縄県民と共にある」と語ったという。元県知事・大田昌秀、元沖縄開発庁長官・上原康助、元官房長官・野中広務、沖縄本土復帰に尽力した福地広昭と相次いで他界しているが、いずれも広い視野に立った政治家だった。

　立場の違う人たちに敬意を示される政治家へ敬意を表したい。合掌。　（以上　日刊スポーツ）











関連記事
立場の違う人たちからの敬意／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/884.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜遺伝子組み換え表示＞ 「組み換えでない」が一掃の恐れ　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）
　


【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ　「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235169
2018年8月11日　日刊ゲンダイ

　
　表示できなくなるかも…（Ｃ）共同通信社

　今年３月末に、「消費者の遺伝子組み換え（ＧＭ）表示の厳格化を求める声に対応した」として、ＧＭ食品の表示厳格化の方向性が消費者庁から示された。米国の意向に逆行するようなことができるのか注目していたら、驚きの結末だった。米国はこう主張していた。

「日本のＧＭ食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はｎｏｎ―ＧＭ表示を認めていることだ。ＧＭ食品は安全だと認められているのに、そのような表示はＧＭが安全でないかのように消費者を誤認させる表示だからやめるべき」

　消費者庁は、混入率、対象品目ともに世界的にも極めて緩い日本のＧＭ表示義務はそのままにして、「遺伝子組み換えでない」（ｎｏｎ―ＧＭ）という任意表示についてだけ、「不検出」（実質的に０％）の場合のみにしか表示できないよう“厳格化”しようというのである。

　この厳格化案が法制化されれば、表示義務の非対象食品が非常に多い中で、可能な限りｎｏｎ―ＧＭの原材料を追求し、それを「遺伝子組み換えでない」と表示して消費者にｎｏｎ―ＧＭ食品を提供しようというインセンティブが削がれ、店頭から「遺伝子組み換えでない」表示の食品は一掃される可能性がある。消費者にとっても、選択の幅は大きく狭まることになりＧＭ食品でも何でも買わざるを得ない状況に追いやられてしまう。

　これでは米国のグローバル種子企業の要求を受け入れただけの「ＧＭ非表示法」である。

　日本人にもっとＧＭ食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。

　だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないかと考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。

　なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。

　協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。乗ったら、最後。踏ん張ることができるかの瀬戸際である。



鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 自民総裁選、石破氏が出馬表明　「正直、公正」を主張　「ウソつき・えこひいき」を批判　安倍陣営、論争避ける作戦　
自民総裁選、石破氏が出馬表明　「正直、公正」を主張
https://www.asahi.com/articles/ASL8B55HYL8BUTFK011.html
2018年8月10日16時24分　朝日新聞


自民党総裁選への立候補を正式表明する石破茂・元幹事長＝２０１８年８月１０日午後４時２４分、東京・永田町の衆院第２議員会館、岩下毅撮影

自民総裁選　石破茂氏が出馬表明

朝日新聞社　2018/08/10 に公開

　自民党の石破茂・元幹事長（６１）は１０日、国会内で記者会見し、９月の党総裁選に立候補する意向を正式に表明した。森友・加計（かけ）学園問題をめぐる安倍政権の対応などを念頭に、「正直、公正」な政治姿勢を打ち出した。連続３選を目指して今月下旬にも出馬表明する見通しの安倍晋三首相（６３）との一騎打ちとなる公算が大きく、６年ぶりの選挙戦となる。

　石破氏は会見で、「政治・行政の信頼回復１００日プラン」をつくり、年内に実行すると表明。①謙虚で正直で国民の思いに近い政治②透明・公平・公正な政治、行政③課題に正面から挑み決断する政治、の３点を「取り戻す」と訴えた。

　憲法改正については「優先順位を定めるべきだ」とし、参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設の必要性を指摘。９条には「国民の深い理解が必要だ」との言及にとどめた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の成果は認めつつ、世代間や地域間で広がる格差是正の必要性を強調した。

　石破氏は、鳥取１区選出で連続１１回当選。防衛相や農水相などを歴任し、第２次安倍政権で党幹事長、地方創生相を務めた。総裁選への立候補は２００８年と１２年に続いて３回目。１２年総裁選では、党員・党友の地方票で安倍首相を圧倒したが、国会議員票で逆転を許した。

　今回の総裁選では、党内７派閥のうち５派閥が首相支持を決定。国会議員票（４０５票）の約７割を首相が固めており、石破氏は今回から国会議員票と同数となった地方票の取り込みをねらう。野田聖子総務相も総裁選出馬に意欲を示しているが、推薦人（２０人）確保が難航している。（岩尾真宏）



「正直・公正」石破氏、総裁選立候補を表明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180810-00000058-nnn-pol
8/10(金) 17:37配信　NNN



自民党の石破元幹事長が１０日、来月行われる総裁選挙への立候補を表明した。石破氏が打ち出したのは「正直・公正」という政治姿勢だった。

石破元幹事長は安倍首相との対決姿勢を鮮明にしている。会見場で配られたビラには「正直、公正」と大きく書かれている。石破氏の周辺は「正直・公正の裏返しはウソつき・えこひいきだ」と話していて、「森友・加計」問題をめぐる安倍首相への批判を強く意識していることがうかがえる。

国会議員票で安倍首相に大きくリードされている石破氏だが、地方を回る中で、全国の自民党員票による逆転に手応えを感じたという。

１０日に出馬表明した理由について、石破派の幹部は「自民党議員がお盆に、地元の有権者に石破支持を迫られることになる。議員の投票に影響を与えたい」と語っている。

こうした石破氏の主張を安倍首相の陣営はどのように受け止めているのだろうか。安倍首相に近い議員は「総理の批判ばかりしていても党内の支持は得られない」と強く反発している。

優位に立っている安倍首相サイドとしては、情勢を変えるきっかけとなりうる石破氏との真っ向からの議論をできる限り避けたい考えで、首相周辺は「テレビ討論の回数も極力減らしたい」と話している。

６年ぶりとなる総裁選に向け、駆け引きが激しくなってきた。


自民・石破氏が会見　総裁選への出馬を表明（2018年8月10日）









自民 石破元幹事長が総裁選立候補を正式表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572231000.html
2018年8月10日 17時50分　NHK

来月の自民党総裁選挙に向けて、石破元幹事長は10日、国会内で記者会見し、「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治を作りたい」と述べ、立候補を正式に表明しました。

この中で、石破元幹事長は「９月の自民党総裁選挙に立候補する決意をした。私は使命感や責任感を持っており、全身全霊で臨みたい」と述べ、総裁選挙への立候補を正式に表明しました。

そのうえで、森友学園や加計学園をめぐる一連の問題などを念頭に、「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治をつくりたい。国民が、いろんな事象に『本当なんだろうか』という思いを持っているのは事実で、国民に『今の政権は公正だね』、『正直だね』という思いを持ってもらわなければ、政治は役割を果たすことができない」と述べました。

そして、政治と行政の信頼を回復させるため「100日プラン」を作成し年内に実行する方針を示しました。

また、「実質的に総理大臣を選ぶ選挙でもあるので、徹底的に議論し、党員のみならず、国民にも誰がどのような主張をしているのかを理解してもらいたい」と述べ、政策や政権運営などをめぐって活発に議論したいという考えを示しました。

一方、石破氏は、憲法改正も総裁選挙の論点になるとしたうえで、「自衛隊の明記」よりも、参議院選挙の合区の解消や、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設に優先的に取り組むべきだという考えを示しました。

このほか、災害対応や防災対策に一元的にあたる「防災省」の創設が必要だという認識も示しました。

石破氏は、衆議院鳥取１区選出の当選11回で、61歳。これまでに、防衛大臣や農林水産大臣、それに、党の幹事長や政務調査会長などを歴任しています。

今回の総裁選挙で、立候補を正式に表明するのは石破氏が初めてですが、安倍総理大臣が３選に強い意欲を示していて、６年ぶりの選挙戦となる見通しです。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 辺野古移設、反対の県民大会　翁長知事を追悼　昨年の倍、７万人が参加　
辺野古移設、反対の県民大会　翁長知事を追悼
https://www.asahi.com/articles/ASL8C4W6KL8CTPOB007.html
2018年8月11日15時53分　朝日新聞


「辺野古基地ＮＯ！」のメッセージボードを一斉に掲げる参加者たち＝２０１８年８月１１日午後０時３分、那覇市の奥武山陸上競技場、伊東聖撮影


故翁長雄志知事への弔いの黙禱（もくとう）をする参加者たち＝２０１８年８月１１日午前１１時２分、那覇市、小宮路勝撮影


「県民はあきらめない！」のメッセージボードを掲げる参加者たち＝２０１８年８月１１日午後０時３分、那覇市の奥武山陸上競技場、伊東聖撮影


沖縄県民大会に合わせた普天間基地移設への抗議集会で、急逝した翁長雄志・沖縄県知事に黙禱（もくとう）する参加者たち＝２０１８年８月１１日午前１１時３２分、東京都豊島区、北村玲奈撮影


故翁長雄志知事最後の言葉を目をうるませながら話す次男の雄治さん＝２０１８年８月１１日午前１１時４分、那覇市、小宮路勝撮影


沖縄県民大会に合わせて行われた抗議集会で、米軍普天間飛行場の移設に反対の声をあげる参加者＝２０１８年８月１１日午後０時３１分、東京都豊島区、北村玲奈撮影


沖縄県民大会に合せて行われた抗議集会に、ジュゴンのかぶり物をつけて参加する人たち＝２０１８年８月１１日午前１１時１６分、東京都豊島区、北村玲奈撮影


急逝した翁長雄志・沖縄県知事の写真を掲げ、デモ行進する人たち＝２０１８年８月１１日午後０時５８分、東京都豊島区、北村玲奈撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で名護市辺野古の海に土砂が投入されるのを前に、建設断念を求める県民大会が１１日、那覇市の奥武山（おうのやま）陸上競技場であった。主催者発表で７万人が集まり、急逝した翁長雄志（おながたけし）知事を追悼するとともに、辺野古に新たな基地は造らせないという意思を改めて示した。

　初めに参加者全員が、８日に亡くなった翁長氏を悼んで黙禱（もくとう）した。壇上には、翁長氏がかぶる予定だった、大会テーマカラーのブルーの帽子が置かれた。知事の職務代理者の謝花（じゃはな）喜一郎副知事はあいさつで、国が１７日にも土砂投入を始める予定で、県が埋め立て承認の撤回の手続きを進めていることに触れ「知事の強い思いを受け止め、我々も毅然（きぜん）として判断していく」と述べた。

　大会は、翁長氏を支えてきた社民、共産などの政党、市民団体などでつくるオール沖縄会議の主催。大会に合わせ、東京や名古屋でも集会やデモ活動があった。



県民大会で新基地建設に抗議　翁長知事最後の言葉も(18/08/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000133842.html


　8日に翁長知事が亡くなった沖縄県では、名護市辺野古の新基地建設に抗議する大規模な県民大会が開かれています。

　（久田友也記者報告）
　亡くなった翁長知事も出席を希望していた大会会場では現在、知事の職務を代行する謝花喜一郎副知事が壇上に立っています。大会では冒頭、翁長知事に黙祷（もくとう）が捧げられた後、息子で那覇市議会議員の翁長雄治さんが生前の知事から伝えられた言葉を紹介しました。

　翁長知事の次男・翁長雄治那覇市議：「最後まで頑張りましたが、残念な結果となりました。ウチナーンチュが心を一つにして闘う時には『お前が想像するよりもはるかに大きな力になる』と何度も何度も言われてきました」

　壇上には、翁長知事が座るはずだった椅子に知事が11日に身に着ける予定だったという帽子が置かれました。大会ではこの後、知事の遺志を受け継ぎ、新基地建設断念を求める決議が採択される予定です。


【日本ニュース】沖縄県民大会：辺野古移設反対　翁長知事悼み黙とう

毎日新聞のニュース　2018/08/10 に公開


＜中継＞辺野古基地建設断念を求める「8.11沖縄県民大会」 2018-8-11

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/141.html

[経世済民128] イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
イランがホルムズ海峡を封鎖したらどうなるか──原油高騰と戦争だ（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/644.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍晋三クン、キミは国民の嫌われ者だ！ 　
安倍晋三クン、キミは国民の嫌われ者だ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_86.html
2018/08/11 10:26　半歩前へ

▼安倍晋三クン、キミは国民の嫌われ者だ！

　安倍晋三は、核兵器禁止条約について「わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりはない」と述べた。あの御用テレビ。ＮＨＫが伝えた。

　広島、長崎の被爆者のみならず圧倒的多数の日本人が望んでいる核兵器禁止条約に安倍晋三は反対だと言った。だったらどうして広島、長崎の式典に行ったのか？

　いやいややって来たのは、単なる“アリバイ”作りに他ならない。晋三が得意のパフォーマンス。国民はそんなことは先刻ご承知だ。

　キミはどの会場でも、「歓迎されざる客」だった。憎悪に満ちた目がキミをにらみつけていた。この眼差しは６月２３日の「沖縄慰霊の日」の場でも見た光景だ。

　安倍晋三クン、キミは「国民の嫌われ者」だ。これほど嫌われた総理は過去に例がない。平気でウソをつき、デタラメを並べて何とも思わない。「恥」と言う言葉を知らないお粗末人間だ。

　キミには「こころ」がない。あるのは私利私欲、国家の私物化である。

　中学生が持ち合わせている「常識」さえも心得ていない。だから、教養などと言う言葉とは程遠い存在だ。

　選挙地盤は、タナボタ式に親から譲り受け、「努力」などしたことがないボンクラだ。

　大衆は君のような男を「アベ過ぎる」と言ってバカ扱いする。

　キミは藤山寛美も腰を抜かす大アホだ。なぜ、それが分からないのか？　















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 怯むな石破茂！安倍晋三を蹴散らせ！ 　
怯むな石破茂！安倍晋三を蹴散らせ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_88.html
2018/08/11 18:14　半歩前へ

▼怯むな石破茂！安倍晋三を蹴散らせ！

　石破茂はあまり好き政治家ではない。が。安倍政治を終わらせるためには贅沢は言っておれない。消去法で行くしかない。少なくとも安倍よりはましなことは確かだ。理屈が分かる男だからである。

　石破茂は１０日、自民党総裁選への正式出馬を表明した。この中で石破は「謙虚で公平・公正な政治」を前面に掲げた。

　対抗馬の安倍晋三を意識したもので、「謙虚で公正」は明らかに森友事件と加計疑惑を指したものだ。ともに安倍晋三と明恵が事件・疑惑の主役である。

　安倍は、国民や野党の問いかけに何一つまともに応えようとせず、その場しのぎに適当なことを言って、ごまかす。自分たちが通したい法案は数を頼んで強行採決。国会軽視も甚だしい。

　この結果、まともな議論もなく国会は空洞化。民主主義が根底から破壊されようとしている。

　これに対し、石破茂は異議を唱えたものだ。自民党所属の国会議員７割が雪崩を打つかの如く、安倍になびく中で、「待った」をかけた石破を私は評価する。

　「公平・公正な政治」は、安倍のオトモダチ優遇の「えこひいき政治」を厳しく批判したものだ。

　安倍晋三の党役員・閣僚人事は、適材適所には程遠く、無能な輩の寄せ集め。

　その最たる者は、改憲について「静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていった。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」とヒトラーのナチスを引き合いに出した財務相の麻生太郎だ。

●会計書類を保存したハードディスクをドリルで穴を開け破壊した経産相の小渕優子
●後任は、政治資金をＳＭバー に支出した宮沢洋一
●ネトウヨ幹部と記念撮影の国家公安委員長の山谷えり子
●海外メディアにネオナチとの関係を暴露された総務相の高市早苗
●イラク派遣で自衛隊日報改ざんは防衛相の稲田朋美
●口利き疑惑で札束を懐に入れた経済財政担当相の甘利明
●パンティー泥の常習者だった原発事故再生相の高木毅
●暴力団との交遊が自慢の農水大臣の森山裕
●体罰自慢が売りだった文部科学大臣の馳浩

　このほか金銭の不正疑惑が発覚し、赤坂の議員宿舎で首つり自殺したのが農水相の松岡利勝だ。

　探せばまだあるがしんどい、疲れた。調べ上げたらきりがない。

　これらすべてが能力や資質とは全く無関係の安倍晋三の「えこひいき」による閣僚起用だった。これぞまさに国家の私物化と言えよう。森友学園への国有地の激安払い下げもしかり。加計孝太郎との特別待遇による巨額な公金支出もしかりである。

　自民党議員よ、お前たちは一体だれの奉仕者なのか？　国民そっちのけで、安倍に尽くせと誰が言ったのか？　心得違いも甚だしい。

　石破茂よ、もっと声を上げろ。正面から安倍に戦いを挑め！たとえ総裁選で敗れても政治家・石破茂が負けたことにはならない。

　多勢に無勢ながら、怯まずに戦った三木武夫が言った。「信なくば立たず」

　有権者はどっちがまともか、しっかり見ている。怯むな。安倍を蹴散らせ！






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] トランプ政権が創設 コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる（日刊ゲンダイ）　
　


トランプ政権が創設 コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235266
2018年8月11日　日刊ゲンダイ

　
　宇宙の果までついていく（Ｃ）共同通信社

「われわれは宇宙を支配しなければならない」――。米ペンス副大統領は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として、２０２０年までに「宇宙軍」を創設する計画を発表した。トランプ大統領は「宇宙軍だ。絶対に！」とツイートした。

　宇宙からの侵略者に対して、地球を守ってくれるのかと思いきや、そうではない。宇宙を舞台にした大国の軍拡競争なのだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「トランプ政権は中国やロシアの宇宙開発に危機感を抱いています。中ロは、ＧＰＳや偵察衛星を撃墜する衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発を加速させている。また、ロシアのマッハ５を超える超音速ミサイルの迎撃は、地上では対応できないため、トランプ政権は、宇宙空間にミサイル防衛システムを配備したい。宇宙条約で宇宙空間への大量破壊兵器配備は禁止されていますが、迎撃システムなら配備可能との解釈です」

■「シンゾー、次は宇宙兵器を言い値で買え」

　ただ、宇宙に配備する兵器はバカ高い。米国にそんな余裕はあるのか。

「宇宙仕様のコストは次元が違うくらい高い。冷戦時代、米ソは宇宙空間への兵器配備を本気で検討していましたが、冷戦終結後に開発は中止されました。コストが莫大だったからです」（世良光弘氏）

　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、米国の財政赤字は２０２０年度までに、１兆ドル（約１１０兆円）を超える見通しだ。トランプに、宇宙軍創設のヒマはあってもカネはないはずだ。そうなると、考えられるのは米国が「同盟国」を理由に日本に負担を求めてくることだ。

「シンゾー、次は宇宙兵器を言い値で買え」――。トランプが“カネづる”とみているパシリの安倍首相にささやく姿が目に浮かぶようだ。




























関連記事
米政府、2020年までの「宇宙軍」創設計画を発表（ロイター）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/275.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ノーベル平和賞のゴルバチョフが翁長追悼文！　
※キャプチャー

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000013-ryu-oki


ノーベル平和賞のゴルバチョフが翁長追悼文！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_89.html
2018/08/11 18:56　半歩前へ

▼ノーベル平和賞のゴルバチョフが翁長追悼文！

　琉球新報によると、東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８７）は１０日、琉球新報に対し、死去した翁長雄志知事への追悼文を寄せた。

　追悼文は「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる。

　ゴルバチョフ氏は、ゴルバチョフ財団日本事務所代表の服部年伸氏に対し「翁長氏は、沖縄の代表のみならず日本の政治家の中でもスーパーだ。将来首相でも十分やっていける人物」と評したという。

翁長知事の死去を悼むゴルバチョフ氏の追悼文
　追悼文は９日付で翁長知事の妻・樹子さん宛て。服部氏は１０日、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長に追悼文を送付し、託した。

………………………………………………………………

ゴルバチョフ氏からの追悼文翻訳

　尊敬する翁長樹子様

　翁長雄志知事の突然の訃報に深い哀悼の意を表します。再会を楽しみにしていた私にとって悲しみが大きく言葉が見つかりません。

　翁長雄志さんは優秀な政治家であり、立派な人間でありました。私は翁長さんと何度も会いました。

　彼はいつも不変で堅固な意志を持ちながら、将来への明確なビジョンを持っていました。彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪でした。

　私、そしてゴルバチョフ財団の全職員から心からのお悔やみを表明し、この悲しみを沖縄県民の皆さまと分かち合いたいと思います。

　翁長雄志さんは私たちの中で永久に生き続けます。

　　２０１８年８月９日
　　モスクワにて
　　ミハイル・ゴルバチョフ



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] まもなく大規模なネトウヨ狩りが始まる！（simatyan2のブログ）
まもなく大規模なネトウヨ狩りが始まる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12397162722.html
2018-08-11 15:37:48NEW !　simatyan2のブログ


今年１１月、内閣府が、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を
探る初の全国調査を行うそうです。



中高年ひきこもり、初の調査へ…国が支援策検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180809-OYT1T50136.html

若年者の引きこもり調査は過去にも何度か行われましたが、今回
のような中高年を対象にした調査は初めてです。

なぜ中高年をターゲットにしたのか？

そして、なぜ１１月からなのか？

このあたりを探ると面白いものが見えてきます。

例えば、男女問わず引きこもると「ネトウヨ化」しやすいという
ことが現時点で判明しています。

総務省が２７日まとめた２０１７年の情報通信メディアに関する
調査によると、４０代でインターネットの利用率が平日で83.5％と、
テレビ（83.0％）を初めて逆転したそうです。

40代も「テレビよりネット」 総務省調査、利用率が逆転
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33505270X20C18A7EA4000/

そして、このブログでも度々忠告してきましたが、今までテレビで
活動していた広告代理店（電通など）が、数年前から本格的に
政府ステマ（ステルスマーケティング）を開始し始めたのです。

商品はもちろんですが、今は「政府ステマ」に重点を置いています。

どういったものかと言うと、先日も電通の僕の元同僚が書き込んだ
掲示板の書き込みを例に挙げてみます。

「なんでみんな安部さんがやりたいことに協力しないの？
　愛国者ならいまからでも自主的に２時間分ずらして生活すべき」

見てわかると思いますが、これはサマータイムについての書き込
みです。

こういう書き込みを下請け業者含めて２４時間作業でやってるのです。

広告代理店と言うのはスポンサーの依頼で動くので、依頼が政府で
あっても同じことなのです。

加えて元電通の権力者（安倍昭恵・世耕弘成・秋元康）が働きかけ
るので否応なしです。

何しろテレビよりネットの閲覧者の方が多くなってるんですからね。

コピーライターもネット用に考えるのです。

こういう「愛国者なら」という文言に中高年は弱く、特に高齢者は、

「長男優遇！」
「男尊女卑！」
「女は家にいて家事をしろ！」

で育ってるので引っ掛けるのは簡単です。

まして「マスコミよりネット」で凝り固まった情報弱者ですから、

「マスコミが報じないネットの真実」と語りかければイチコロです。

かくして「ひきこもりネトウヨ」の誕生で、それを数年前から大量生産
してきたのです。

「右翼」じゃなく「ウヨク」が多いのはそのせいです。

下のように大抵は挫折をして引きこもるようになり、暇を持て余し
ネットサーフィンをしてるうちにネトウヨ化するのが一般的です。

日本人女性が「ネトウヨ」になるまで 自分と日本を同一視し中韓を叩く
http://news.livedoor.com/article/detail/15047488/

「ネット右翼でした」　沖縄に暮らし、記者になって思うこと
https://archive.fo/UBDZE
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html

「余命三年時事日記」の弁護士訴訟を見ればわかるでしょう。

危険！これが高齢愛国ネトウヨ（安倍信者）の民度だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12386338579.html

悲喜劇、ネトウヨの正体は老人会だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376924435.html

この裁判での対象者も４３歳から７０歳ですから、今回の内閣府の
調査対象とかなり重なります。

裁判で訴えられたネトウヨの身元が明るみになるのも１１月以降
ですから、ひきこもり調査結果が出るのとほぼ同じころです。

自民党総裁選で安倍三選が決まり盤石な体制が出来上がるのも
秋以降です。（石破茂が健闘する場合もあれば安倍晋三の体調が
変化して逆転する場合も無きにしも非ずですが）

ここで浮かび上がってくるもの、それはネトウヨ層を世論に利用し、
拡大してきた安倍政権というものが盤石になろうとする今、必要が
なくなるのがネトウヨの存在です。

ここで言うネトウヨは、広告代理店や（株）ホットリンクなど業者、
ヤフコメ、トヨタなど一部の工作員は別として、今まで利用してきた
嫌韓嫌中の末端ネトウヨのことです。

そして彼らを読者とする保守系まとめサイトもそうです。

保守速報も地裁高裁とも敗訴し、スポンサーも手を引いています。

悪の温床「保守系まとめサイト」の終焉！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12388110055.html

彼らは必要がなくなったというより、政府にとって邪魔な存在に
なりつつあります。

なぜなら何度も書いたように安倍政権は真の嫌韓ではない
からです。

安倍晋三ほど親韓（もちろん裏の親韓ですが）はないのです。

今年の夏の韓国からの観光客は過去最高で、

訪日韓国人観光客数が過去最高に！初の500万人超え＝韓国ネット「確かに日本旅行は最高」「慰安婦像設置か、日本旅行かどっちかにして」
https://www.recordchina.co.jp/b159445-s0-c30-d0035.html

今夏の日本からの海外旅行先ランキングでは韓国が二位なのです。



一位　台北
二位　韓国
三位　グアム
人気の海外旅行先！総合ランキング
https://www.tour.ne.jp/w_special/world/ranking/

せっかくの金の生る木をネトウヨに足を引っ張ってもらっては
困るのです。

そのために末端ネトウヨの生態（身元）を知り、ある者には裁判
で罰を加え、引きずりだし働かせてネット環境を取り上げようと
動き出したのです。

そもそも変だと思いませんか？

司法を牛耳ってる安倍政権が、訴訟で泣きを見るネトウヨや保守
速報を助けることぐらい簡単なのに一切放置しています。
（逮捕状が出ている山口敬之を助けたように、法を無視すること
くらい権力者ならできます）

それをしないのは第二第三の籠池泰典が現れては困るからです。

長年の友人ですら罪人として切りますから、末端ネトウヨなど
推して知るべしです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「弾はまだ一発残っとるがよ」の菅原文太が懐かしい！ 　
「弾はまだ一発残っとるがよ」の菅原文太が懐かしい！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_90.html
2018/08/11 21:30　半歩前へ

▼「弾はまだ一発残っとるがよ」の菅原文太が懐かしい！

　あれは２０１４年１１月１日だった。

　那覇市営奥武山野球場で沖縄県知事選の立候補した翁長雄志候補を励ます集会。

　菅原文太が飛び入り参加し、大歓迎を受けたのが昨日のように思い出される。
　
　その時の、菅原文太の熱いメッセージを紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ



　今日は、自分から立候補して押し掛けてきました。プロでない私が言うんだから、あてになるのかならないのかは分かりませんけど、政治の役割はふたつあります。

　ひとつは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。

　もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！

　私が小学校の頃、戦国（軍国）少年でした。小学校、なんでゲートルを巻いて戦闘帽を被って、竹槍持たされたのか。今振り返ると、本当に笑止千万です。

　もう二度と、ああいう経験は子どもたちに、子どもたちだけじゃない、大学生も雨のなかを、大勢の将来大事な大学生が戦地へ運ばれて、半数が帰ってこなかった。

　今の政府と、本土の政府ですよ、仲井眞知事は、まさに戦争が起きること、戦争をすることを前提に、沖縄を考えていた。

　前知事は、今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。

　古い映画だけど、『仁義なき戦い』に、その流れに言うと、『仁義なき戦い』の裏切り者の山守（やまもり）、覚えてらっしゃらない方もいるかな？　（覚えてるよー！の声）

　憶えてるかー。

　映画の最後で、「山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ」というセリフをぶつけた。

　その伝でいくと、「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と、ぶつけてやりたい。

　沖縄の風土も、本土の風土も、海も、山も、空気も、風も、すべて国家のものではありません。

　そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり！　勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅原文太の熱いメッセージに会場から嵐のような大きな拍手がわいた。

　弁護士・金原徹雄さんのブログによると、「病身を押して沖縄入りし、心のこもったスピーチをされた菅原文太さんは、それから４週間も経たぬ１１月２８日、転移性肝がんによる肝不全のために」死去したという。

　「弾はまだ一発残っとるがよ」のセリフに込めた文太の沖縄への熱い思いが蘇る。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍はもうイヤダ！と思うなら　石破に「イイネ」のクリックを　
安倍はもうイヤダ！と思うなら　石破に「イイネ」のクリックを
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51955851.html
2018年08月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


嫌になってくるのは　野党系のコメント人たちだ

性格が悪い人が多いのに唖然とする

石破氏立候補への感想が　上から目線でえらそうに　まとめる
クセがある　ある

「石破もわるだが　安倍政権よりはいい」

***

安倍政権に対して　白昼堂々と　対決をする

巌流島の決闘　源平海戦　関ケ原の戦い***
なのに

どっちでも　と　

石破氏よりもえらそうな　理屈で　あいつらバカ同士だ
といいたいようだ

***

安倍政権の「汚い頂上談合」の「汚い結論」ごり押し
が日本をこんなにグチャグチャにした

岸田も創価学会も　頂上談合の連中の構成員の掟
ナベツネの「総理は俺が決める！」のシッポとクビを振る
木偶の棒だ

石破はソコを突き破ろうとしている
これがエライのだ

三国志の曹操も　王から重用されながら　岸田ではなく
「喧嘩対決」をした英雄だった

石破の英断こそ英雄につながる行為だ
これに　冷水を浴びせて　安全圏でせせら笑う
これが　野党周辺の本性とみた

***

石破氏はツイッター　ブログでこれから表現を重ねる

この頂上決戦に惜しみなく　励ましの応援をしよう

①いいね！をクリックしよう
ただそれだけなら　ピ！でいい
確実に石破氏の心に届くから

***

立憲民主　枝野には失望した

①消費税強行　反小沢急先鋒となり　忌まわしい罵倒をした管と組み
②辺野古では原発では　官房長官時代「取引」したようなグズグズぶり
③連合とどこかで　イヤラシイ笑顔つくりの握手
④われこそ正義　という弁論大会至上主義
⑤消費税増税　法人税減税いつかやりたくてウズウズしてるような
⑥民主党時代の　何を反省してるのか　さっぱりわからない

この病根も　野党系識者と同じ
下向いてブツブツの類だ
理屈で遊ばずしっかりしてほしい























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/155.html

[国際23] ドル体制が揺らぐ中、米国は打つ手が裏目に出てトルコの米国離れは止まらない（櫻井ジャーナル）
ドル体制が揺らぐ中、米国は打つ手が裏目に出てトルコの米国離れは止まらない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808100000/
2018.08.11　櫻井ジャーナル


　トルコでは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に近い弁護士がアメリカ空軍のインシルリク基地にいる同空軍の将校何人かを起訴する準備を進めていると伝えられている。２０１６年７月１５日にトルコでは武装蜂起があったのだが、エルドアン政権はその黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとしている。

　それだけでなく、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルＩＳＡＦ司令官がいたとトルコ政府は主張している。ボーテルは特殊部隊の出身で、大統領選で勝利したドナルド・トランプに対し、２０１６年１２月にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）を支援し続けるように求めていた。

　言うまでもなく、この武装蜂起はエルドアン政権の打倒を目指していた。２０１１年３月にシリアへの侵略戦争が始まったときからトルコは侵略勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールなどと手を組んでロシア軍機を撃墜したりしていたが、戦争が当初の見込みと違って長引き、１６年６月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、７月１３日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。武装蜂起はその２日後だった。

　クーデターの動きを最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊。武装蜂起した部隊はエルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていると、ロシア側はトルコ側へ伝えたとされている。

　サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあったモハンマド・ビン・サルマンもクーデターに関与していた。この副皇太子は２０１７年六月に皇太子となる。この人物と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子。この人物はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために２億ドルを提供したと主張する人がいる。

　かつてギュレンとエルドアンは手を組んでいたが、１９９９年、ビル・クリントン政権の時にアメリカへ渡り、ＣＩＡの保護下に入った。その後、トルコとアメリカとの関係は悪化、西側有力メディアのエルドアン批判も激しくなる。ギュレンはＣＩＡが操る傀儡のひとりということだ。

　その一方、エルドアン政権はロシアのウラジミル・プーチン政権とエネルギー・プロジェクトに関する交渉を再開しようとしている。天然ガスを運ぶパイプライン、トルコ・ストリームの建設も昨年（２０１７年）５月に再開された。

　バラク・オバマ政権はロシアへの軍事的な圧力を強め、ロシアとＥＵとの関係を断つため、ネオナチを使ってウクライナでクーデターを実行したが、その結果、ロシアと中国を接近させることになった。今、両国は戦略的な同盟関係を結んでいる。オバマ政権はリビアやシリアでアル・カイダ系武装集団やムスリム同胞団を使って侵略戦争を始めたが、その過程でトルコとアメリカとの関係は破綻寸前。

　ドナルド・トランプ政権はイスラエルやサウジアラビアの圧力でイランを潰そうと計画、ロシア、中国、イランと関係を壊すためにロシアへ接近しようと試みたが、これはオバマ政権やヒラリー・クリントンの背後にいたネオコンに潰された。

　支配システムの根幹であるドル体制が崩れ始めていることを認識しているアメリカの支配層は焦っているはず。そうした中、支配層の内紛で状況が悪化するスピードは加速しているようだ。
​

関連記事
トルコリラ20％急落し最安値　米の追加関税圧迫、大統領ら発言も歯止めかからず（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/163.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜自民党総裁選＞石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ 地方の党員が決起すれば大波乱が起きる（日刊ゲンダイ）


【自民党総裁選】石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235265
2018年8月11日　日刊ゲンダイ 文字起こし

　
　総裁選立候補を正式表明した石破茂元幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく石破茂（６１）が、総裁選への出馬を表明した。９月に行われる総裁選は、安倍首相（６３）との一騎打ちになる可能性が高い。

　どうやら石破は、本気で安倍首相と政策論争を戦わせるつもりのようだ。「政局より政策」が口癖の石破は、１０日の出馬会見でも「徹底的に論点を議論したい」と口にしていた。

「安倍１強」を敵に回し、干されるのを覚悟で出馬したのはリッパだ。しかし、総裁選で“政策論争”をやろうなんて、そんなバカな考えは、いますぐ捨てるべきだ。もちろん、政策を戦わせるのが正しい姿だろう。しかし、相手はゴロツキのようなあの安倍晋三である。まともな議論が成り立つはずがない。なにしろ、国会でも野党の質問に正面から答えたことがない。ひたすら、自分の言いたいことを長々と話しているだけだ。どんなに石破が素晴らしい政策を掲げても、テキトーにかわされ、かみ合わないのは目に見えている。

　総裁選で石破が世に問うべきは、政策なんかじゃない。安倍首相の“政治姿勢”であり、その“人間性”である。もし、石破に勝機があるとしたら、それしかないだろう。政治評論家の森田実氏が言う。

「総裁選に立った石破さんは、“正直”と“公正”を掲げている。平然と嘘をつき、政治を私物化し、身内を優遇してきた“アベ政治”に対するアンチテーゼなのは明らかです。だったら『政策論争をしたい』などと気取ったことを言わず、もう一歩、踏み出して『国政を私物化した安倍首相は間違っている』『安倍首相は国民に対して誠実さが欠けている』と、厳しく攻めるべきです。さもないと、なぜ、“正直”と“公正”を掲げたのか、中途半端に見えるだけです」

■国民は政策を問う前に人間性を問題にしている

　国民だって、チマチマした政策論争など期待していないだろう。しょせん、同じ自民党である。それほど政策に違いがあるはずがない。

　圧倒的多数の国民が問題にしているのも、政策以前の安倍首相のトップとしての資質である。すでに５カ月連続、支持率と不支持率は逆転し、不支持の理由は「総理の人柄が信用できないから」が圧倒的だ。

　なにしろ、この５年間、安倍政権がやってきたことは犯罪に近い。もし韓国だったら、モリカケ事件のようなことが起きたら、安倍夫妻は間違いなく逮捕されていただろう。昭恵夫人が名誉校長をつとめる森友学園と、安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長に巨額な利益をもたらすために行政がネジ曲げられたのだから、とんでもない話だ。

　森友事件では、安倍夫妻を守るために公文書まで改ざんされてしまった。なのに、安倍首相は「私が改ざんをしたわけではない」と、官僚が勝手にやったという態度だ。下へ下へと責任を押しつけている。公文書の改ざんを命じられた末端の役人は自殺してしまった。それでも安倍首相は、命を絶った役人を気にも留めていない。

　生前、父親の安倍晋太郎は「他人に対する思いやり、情がない」と、たびたび注意していたそうだ。本当に、こんな人間が国のトップでいいのか――それが総裁選のテーマに決まっている。

「お友達しか大事にしない。それがアベ政治の本質です。西日本豪雨の時は、平然と自民党議員５０人を集めて“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛りをしていた。多くの国民は、個別の政策を問う前に、トップとしての資質を問題にしているはずです。総裁選で戦う石破茂は、モリカケ事件を徹底的に取り上げるべきです。アベ政治の本質が凝縮されているからです。どう考えても、あの２つの事件は異常ですよ。国家的な犯罪でしょう。しかも、多くの国民が“真相”に気づいているのに、当事者の安倍首相と周辺だけが、知らぬ存ぜぬと否定している。先進民主国では考えられない話です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　いまさら、国民はつまらない政策論争など期待していない。

　
　安倍首相と蜜月関係の加計学園の加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

アベノミクスの粉飾を暴露するなら意味がある

　もちろん、いかにアベノミクスが粉飾されたものなのか、石破が“政策論争”で洗いざらい暴露するというなら、話は別だ。

　安倍首相は、二言目には「安倍内閣の発足以来、５年間で名目ＧＤＰは５６兆円増えました」などと、アベノミクスの成果を誇っているが、ＧＤＰが増えたのは、２０１６年１２月に算出方法が変更され、数値が一気にカサ上げされただけの話だ。

　先日の７日には、名目賃金が３．６％上昇と２１年ぶりの高い伸びを記録したと大きなニュースになったが、あれも調査対象先（サンプル）が、今年に入ってから変更されたのが原因である。

　アベノミクスは一事が万事、この調子だ。

　なかでも露骨なのが、株価だ。アベノミクスが成功しているように演出するために、日銀、年金、ゆうちょ、共済を総動員して株を買い、株価を下支えしている。現在、日経平均株価は２万２０００円台をキープしているが、もし“公的資金”がなければ、株価は２万円を大きく下回っているはずだ。

　政権の中枢にいた石破なら、アベノミクスの粉飾の実態を熟知しているはずである。

「支持と不支持が逆転しているとはいえ、安倍内閣の支持率が３０％をキープしているのは、『とりあえず景気がいい』と国民が思い込まされているからでしょう。でも、実際は大企業と富裕層が潤っているだけです。地方は寂れ、『アベノミクスの恩恵なんて受けてねぇ』『アベノミクス？　どこの国の話だ』という声があふれています。どこも、商店街はシャッター通りとなっている。もし、アベノミクスのカラクリを明らかにするなら、政策論争をする意味もあります」（本澤二郎氏＝前出）

■地方の党員が決起すれば大波乱が起きる

　国会議員票４０５、地方票４０５。計８１０票の争奪戦となる自民党総裁選。

　国会議員の８割を固めた安倍陣営は、＜安倍６３０＞＜石破１８０＞と票読みしている。トリプルスコアで圧勝し、石破を叩き潰すつもりだ。

　しかし、安倍政権の５年間が総点検され、政策よりも安倍首相の人間性が争点となったら、波乱が起きておかしくない。逆に、ありきたりの“政策論争”になったら、石破に勝ち目はないだろう。

　安倍応援団の大新聞テレビは、「総裁選は政策を戦わせるべきだ」などと、もっともらしく解説しているが、石破は絶対にダマされてはダメだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「大手メディアは、“安倍３選”を当然視しているようですが、本当でしょうか。内閣支持率は、支持と不支持が逆転し、しかも支持の理由は『他にいないから』という消極的なものです。“安倍１強”など、永田町だけの話ですよ。西日本豪雨の時、安倍首相が酒宴を楽しんでいたことを知り、地方の党員は安倍首相の人間性に気づいたと思う。地方は見捨てられ、権力者は東京で浮かれ騒いでいる。安倍首相の人間性の是非が争点になったら、総裁選は波乱が起きますよ」

　２００１年の総裁選も、事前の予想では橋本龍太郎の圧勝だったが、党員票が大きく動き、小泉純一郎が勝利している。石破茂は「政策論争をしたい」などと寝言を言っていてはダメだ。




























　



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[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安室奈美恵にまで「反日」攻撃！ 翁長雄志沖縄県知事を讃える声を封じ込める安倍応援団とネトウヨの愚劣（リテラ）
安室奈美恵にまで「反日」攻撃！ 翁長雄志沖縄県知事を讃える声を封じ込める安倍応援団とネトウヨの愚劣
http://lite-ra.com/2018/08/post-4182.html
2018.08.11　安室奈美恵の翁長知事追悼にネトウヨが「反日」攻撃！　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県オフィシャルサイトより


　8月8日に亡くなった翁長雄志沖縄県知事の姿勢に、追悼と感銘の声が広がっている。本日11日に那覇市で行われた辺野古新基地反対集会にも7万人もの人が集まり、基地をつくらせないという意思をあらためて示すとともに翁長知事を追悼した。安倍政権による執拗な嫌がらせや報復にも屈せず、最後の最後まで、病魔を押して「辺野古に新基地はつくらせない」という公約を守ろうとしたその姿は、党派や政治性を超えて、心を打つものだった。

　ただ、驚いたのは、翁長知事の訃報に、芸能人までがきちんとした追悼のコメントを出したことだ。安倍政権による分断政策によって、ネットでは、翁長知事を少しでも評価しようものなら、たちまち安倍応援団やネトウヨから「反日」と攻撃され、炎上させられる状態になっている。ところが、何人かの芸能人はそれでも、ただの「お悔み」以上の、翁長知事の姿勢や功績を讃えるコメントを積極的に出した。

　たとえば、そのひとりが今年9月をもって引退を表明している安室奈美恵だ。安室は自身のホームページで、このように綴った。

〈翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。
ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。
今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。
沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。心から、ご冥福をお祈り致します〉

　また、同じく沖縄県出身のKiroroの金城綾乃もツイッターで〈翁長知事がお亡くなりになられましたね。県民のことを想い、声なき声に耳を傾け、尽力してこられた姿。忘れません。。心から、ご冥福をお祈りいたします。沖縄の未来が優しさで溢れますように。。〉と、ツイートした。

　また、20年近く沖縄に住んだ宮本亜門もツイッターに〈最後まで、全力で本気で生きて、違うものは違うと忖度せずに戦われた姿、一生忘れません。合掌〉と投稿。沖縄の人々のために最期まで尽くした翁長知事の仕事に感謝の言葉を綴った。

　沖縄に縁の深い芸能人たちがいかに、翁長知事の沖縄を守ろうとする姿勢に共感と感謝を抱いていたかが、うかがえるが、しかし、こういった言葉に対し、やはりネトウヨから中傷の声が飛び出した。たとえば、安室奈美恵に対してネット上ではこんな投稿が飛び交っている。

〈安室反日かよ〉
〈安室ちゃんは分かってないな～、翁長知事は中国の為に働いてるんだよ〉
〈安室奈美恵は左翼か？（笑）〉
〈安室はパヨだからあかん〉

　本サイトでも指摘しているように、翁長知事と中国が何か特殊な関係があるとするのは完全なデマであることがわかっている。いまだにそんなデマを使ってまで翁長知事を貶め、翁長知事を評価する声を抑え込もうとするネトウヨ連中の下劣さには辟易するが、それはともかく、こうした状況があるため、芸能人たちは表立って翁長知事に弔意を表すことすら難しくなっているのだ。

　実際、今回も勇気ある発言をしたのは、ごく一部だけで、芸能人やアーティストは沖縄出身でも、ほとんどは沈黙を守っている。

　それは、芸能人だけでなく、メディアも同様だ。8月9日放送『NHKニュース7』では、翁長知事死去への反応が報じられていたのだが、安室奈美恵のコメントを紹介するくだりで恣意的な編集がなされていたのだ。

■『NHKニュース7』では安室の翁長知事を評価するコメントをカット

　番組では、本稿でも先に引いた公式ホームページのコメントを紹介していたのだが、その文章を〈今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。心から、ご冥福をお祈り致します〉と編集し、肝心な〈沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております〉の部分を丸ごと消して放送したのである。

　これも、おそらく、安倍政権への忖度と安倍応援団からの攻撃を恐れてのことだろう。

　安倍政権のやり方に抵抗しているというだけで、現役の知事に対して「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた」と評価することすらタブーになっているこの状況は、空恐ろしくなる。

　しかし、一方では、普段政治的なコメントをしない安室奈美恵のような芸能人が声をあげ始めたということは大きい。しかもバッシングの声に屈することなく、安室が沖縄県観光大使に就任することも発表された。

　最後の最後まで、辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事が志半ばで亡くなったことは、今後の沖縄のことを思うと痛恨の極みだが、だからこそ私たちは翁長知事が行動で示し続けてくれた強い遺志を受け継がなければならない。

（編集部）



























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[政治・選挙・ＮＨＫ249] 主権者の25％投票しか得ていない安倍自公（植草一秀の『知られざる真実』）
主権者の25％投票しか得ていない安倍自公
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/25-e06a.html
2018年8月11日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１７年１０月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を分母とする絶対得票率)は１７．９％だった。

公明党の得票率は６．７％で、自公を合わせた得票率は２４．６％だった。

これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は合計で２５．２％だった。

自公の得票よりも野党４党の得票の方が多かったのだ。

４前の２０１４年１２月総選挙での得票率は以下の通りだ。

自民が１７．４％

公明が７．２％。

自公は合計で２４．６％

野党は６党合計で２８．０％だった。

野党の中に「維新」の８．３％が含まれている。

維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、２０１７年選挙の得票率は３．３％になっている。

この維新は、自公側の勢力になっており、２０１７年の野党の計数にはこれを含んでいない。

自公　対　反自公

の構図では、

２０１４年１２月選挙が　２４．６％　対　２８．０％

２０１７年１０月選挙が　２４．６％　対　２５．２％

になっている。

私たちが認識するべきことは、安倍自公の存立基盤が盤石ではないということである。

反自公勢力が一つにまとまれば、完全に自公と渡り合える。

上記の計数は、反自公が一つにまとまれば政権を奪還できることを示している。

現在の、すさんだ日本を変えるには、政治を変えるしかない。

その政治を変えるには、選挙という関門をくくり抜けなければならない。

自公の側は、とにかく選挙で勝つために、ありとあらゆることをしている。

その柱になっていることは、

１．自公の候補を一人に絞り込むこと

２．反自公の勢力を分断すると

なのだ。

これから沖縄で大事な選挙がある。

来年には、参院選がある。

政権交代を実現するには、まず、来年の参院選に勝つことが必要だ。

そのために、何をすればよいのかを定めて、実行することだ。

上述の自公サイドの二大戦術のうち、候補者の絞り込みは彼らが勝手に進めることで、私たちにはどうしようもない。

問題は２番目の戦術を明確に認識して、敵の戦術にはまらないことだ。

敵の戦術は明確だ。

反自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することを目指しているのだ。

前回選挙でも安倍首相は「民共共闘」をわめいていた。

その狙いは、まさに「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだった。

反自公サイドが二つに割れれば、目をつぶっても自公が勝つ。

これで自公が勝っているのだ。

自公の得票は２０１４年も２０１７年も２４．６％で少数以下まで同一であり、これ以上でも以下でもない。

敵の戦術を知り、これをくじく。

そうすれば必ず勝利できる。

共産党を含む共闘態勢を構築することが何よりも重要だ。

「共産党とは共闘しない」とする勢力は、自公陣営の隠れ支援勢力であることを認識して、この勢力を排除して反自公勢力の結集を図ることが重要である。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「クーラーは基本的福祉」の見識／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「クーラーは基本的福祉」の見識／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808110000236.html
2018年8月11日9時3分　日刊スポーツ


　★猛暑が列島に連日襲い掛かるが、お隣の韓国でも７日の発表で、４２人が今夏に熱中症で死亡したことが分かった。ソウルの今月１～２日の夜間最低気温は３０・３度と、観測が始まった１９０７年から１１１年間で最も高かったという。これに対して文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「猛暑により、各家庭で電気料金に対する心配が多い」とし、電気料金の負担緩和対策を要求した。まず７月と８月の２カ月間の家庭用電気料金の値下げを指示。低所得層や社会福祉施設などに対する電気料金割引の拡大などを対象にするとした。

　★韓国政府と与党「共に民主党」は翌日、プランを策定。電気料金の引き下げ総額は２７６１億ウォン（約２７２億円）に上り、世帯当たりの料金負担が約１９・５％減少する効果が期待できるという。また特筆すべき点は、大統領はこの猛暑を自然災害とみなし、クーラーの使用も「基本的福祉」という認識を持って対策を立てるべきとしたことだ。「猛暑を特別災難に追加するほか、冷房機器の使用を国民の健康や生命と直結した基本的な福祉でみて、電気料金のために冷房機器を使用できないことがないようにする案を講じるべき」とした。

　★背景に大統領就任以来最低の支持率を更新したことなど、韓国世論が政権に厳しくなっていることなどを受け、国民的な評価につながる政策に飛びついた感は否めない。しかし、政府が電気料金の肩代わりをすることを基本的福祉政策とし、猛暑を特別災難としたことは、今後の政治の１つの形になるといえよう。我が国の政治の中で、予見や予防という概念や基本的な福祉の思想はない。電力消費量が増えたために値上げすると言いかねないが、それを逆手に取る政策は１つの見識だ。我が国では人口、所得など、単純に比較できないことが多いが、発想は多とすべきだ。（Ｋ）※敬称略














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 遅かりし石破茂氏の総裁選出馬宣言　頼みの綱は小泉進次郎、純一郎親子〈週刊朝日〉　
遅かりし石破茂氏の総裁選出馬宣言　頼みの綱は小泉進次郎、純一郎親子
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180811-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 8/11(土) 12:09配信　週刊朝日　オンライン限定


自民党総裁選へ出馬表明した石破茂氏　（ｃ）朝日新聞社


小泉進次郎氏　（ｃ）朝日新聞社


　ようやく自民党総裁選（9月）への出馬を表明をした石破茂元幹事長。8月10日に開かれた会見場へ行くと、入り口でカラー写真入りのポスターのようなものを渡された。石破氏の姿の上に「正直、公正」とでっかい文字。

　会見場にはざっと200人くらいの報道陣があふれ返り、熱気に溢れた。

　 机の前には石破氏1人が座り、1時間20分を超えるロング会見となった。ポスターの意味に関する質問が出ると、

「正直、公正でありたいと心がけてきた。私自身、ご批判をいただく声に内心じくじたるものが常にある」

　安倍晋三首相の森友・加計疑惑で、政治に対する信頼が失われたことについてはこう述べた。

「スキャンダルで予算の審議がいろんな不祥事の追求にさかれなければならず、それで予算が成立していくのが正しいとは思わない。予算の審議とスキャンダルは切り離していく必要がある」

　首相夫人の安倍昭恵氏について、「テレビなどで『首相夫人の位置づけがあやふやだ』と言われている」と直球の質問が出ると、かたずを飲んでその答えを見守った。

　石破氏は静かにこう口火を切った。

「『公人なのか私人なのかどっちだかよく分からないね』ということはあってはなりません。プライバシーに対する過度な侵害はあってはならず、総理のご夫人であれ誰でも一緒だと思います」

　とプライバシーの尊厳を守りつつ、

「国民の税金を使っていろいろな対応をしているのだから、純然たる私人とはいえない。公の色彩を帯びることが大きいと考えています」

　と、指摘した。

　話は先輩議員から教わったことにも及んだ。

「保守とはおのれに厳しく、身内に厳しく、ほかの方々に寛容であるということ。そういう保守でありたいと願っている」

　前日、党内第3派閥の竹下派（55人）が事実上の自主投票とする方針を決めた。竹下派参議院議員（21人）は石破支持でまとまる。このことについては、

「石破包囲網。石破を支持したら冷や飯、冷遇と報道される中、決然と参議院の平成研が石破支持を表明してくれたのは、厳しい時こそ何よりもありがたい。竹下恒会長とは30年以上のつきあいがある」

と、この時ばかりは、感謝の言葉がほとばしり出た。

　安倍首相との一騎討ちと見られるため、会見では、厳しく追求する質問はほとんど出なかった。無投票で総裁選がないという事態はつまらないという多くの思いがあるからかもしれない。

　石破氏と30年来の付き合いがあり、著書「石破茂の日本創生」のある作家の大下英治氏は、親しくしてきたがゆえに辛口で「本当は出馬表明がちょっと遅過ぎるね」などと本誌に語った。

「かなり前から総裁選に出るのが決まっていたんだから、もっと早く表明して、『安倍政権はこれでいいのか』と国民や党員に訴えるべきだった。遅くなった分、不利。今は大臣でもなんでもなく、政権からしばらく遠ざかっているんだから、主張が浸透するのに時間が足りない。永田町では安倍一強と言うけれど、みんな権力にひれ伏しているだけなんです。ポストが欲しいから媚びているだけ」

　テレビ局や新聞社が毎週行なっている世論調査で、「次の総理には誰がいいか」という質問項目では、毎回、石破氏、安倍首相、小泉進次郎筆頭副幹事長の三つどもえ。石破氏がトップのこともしばしばあり、国民からの人気は高い。

　石破氏が自民党総裁選への立候補するのは2008年、12年に続いて3回目。12年の総裁選では、党員・党友の地方票で165票、全体の55％をも獲得し、安倍首相を圧倒。安倍首相は石破氏の半分の87票だった。1位の石破氏と2位の安倍首相の決戦投票で、国会議員票を多く集めた首相が勝利した。

「この時は民主党政権で、自民党がまだ野党の時だったからね。石破さんの強い県は地元の鳥取県、山形県、徳島県、高知県の4つの県。こられの県ではすべての持ち票を獲得した。安倍さんは徹底して自分を批判する人を打ちのめす。今、この4つの県を警戒し、狙い打ちしているんです」（大下氏）

　総裁選は地方党員票（405票）と国会議員票（405票）とで決まる。安倍首相は国会議員票の8割弱を固めていて、石破派（20人）は竹下派が自主投票を表明し、竹下派参議院（21人）の支持を得た。その他5派閥と竹下派の衆議院議員の多くは安倍支持にまわる見通しだ。

「石破さんに『あなたはもう少し、永田町の国会議員たちとつき合いなさい。政策だけでは政権が取れないんだから、もっと人情を通じさせる必要がある』と言ったことがある。石破さんはお酒が強いんだからもっと人づき合いができるはず。ところが、本人は『そうなんだけど、私は……』とためらいがあるようだった。本人は夜飲みに行くより、コツコツ勉強していたいタイプなんだ」（同前）

　石破氏にとって、小泉進次郎氏から支持を受けるかどうかが大きなポイント。小泉グループだけで議員が約30人おり、影響力は多大だ。前回の総裁選では石破氏に一票を投じた進次郎氏の動向は気になる。

「進次郎は前回、投票前に石破支持を明らかにしようとしましたが、周囲の反対でできなかった。結果的には投票し終わってから石破さんに投票したことを明らかにした。進次郎は3年後の総裁選に出馬することを狙っている。だけど、次のことを考えても、安倍さんに投票することはあり得ない。どちらに投票したかは本人が語らないままになる可能性もある」（同前）

　大下氏は起こりうる可能性としてこう表現した。

「万々が一だけど、進次郎が投票前に石破に入れるということを明らかにしたら、無派閥の議員（73人）の中にも一緒に動く人が出て、そのときは石破票がどっと入るでしょう。党員票に大きな影響を与え、安倍首相といい勝負するところまでいける」

　安倍首相が9月の総裁選に勝利したとしても、前途多難ではあるという。

「安倍さんは3期目になるけど、さすがに4期目はない。それに森友・加計疑惑で説明責任を果たせという、国民の不信感が大きいから、3期目の終わりには安倍さんは力を失う可能性がある」（同前）

　そうなると首相の地位を禅譲するどころではない。

「だから、進次郎にとってはこれまでに大臣経験がなく、経験不足がネックとなっている。安倍陣営もそこは心得ていて、進次郎さんに自分を応援すれば大臣ポストがあるということくらいささやいているのではないかな」（同前）

　石破氏は記者会見で、進次郎氏の父・小泉純一郎元首相に触れた。

「政治的に全く対する立場であった小泉純一郎総理は私を防衛庁長官に起用した。人事はかくあらねばならないと思いました」

　偉大な首相の一人というような口ぶりだった。

　それにしても、その他の立候補をとりざたされた候補たちはどうなってしまったのか。

「総裁選立候補を見送った岸田文雄政調会長は、もう、安倍さんから禅譲もしてもらえないと思います。安倍さんが勝負の時のギリギリまで逆らって出馬を模索したんだから。野田聖子総務相はこのままだと、出馬できる20人の推薦人が確保できないのではないか」（大下氏）

　圧倒的有利と言われる安倍首相の死角はないのか。石破氏の勝利の可能性はないのか。

「石破さんには首相になれる道筋として一つだけ望みがある。それは来年予定されている統一地方選で自民党が負け、夏の参院選でも自民党が大敗すると、安倍首相が退陣し、再び総裁選が行なわれるという可能性がある。もしそういう事態になれば、竹下派が再び一気に動き、石破政権が誕生するでしょう」（同前）

　そういう展開になるためにも、今回の総裁選は石破氏にとっては、とても大事なものになる。小泉元首相は3度目の総裁選で勝利した。何度か落ちることは経験値にもなると大下氏はいう。

「石破政権誕生のためには、今回できるだけいい勝負をしておく必要があるから、石破さんは必死だよ。地方票の半分くらい取っておく必要があるでしょう」

　一寸先は闇と言われる永田町。石破氏のロマンは開くのか。（本誌・上田耕司）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 行政権だけでなく、司法を牛耳り、自称、国会の長でもある安倍でんでんは、日本の代表の心をお持ちでなかったか　
行政権だけでなく、司法を牛耳り、自称、国会の長でもある安倍でんでんは、日本の代表の心をお持ちでなかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c9088fd5c8f0f897dcf1d5b398cfd7a
2018年08月11日　のんきに介護


Mighty Jack@Mightyjack1さんのツイート。



これを受けて、

平川克美@hirakawamaruさんが

安倍晋三らしさを

摘示。














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 北朝鮮当局が日本人男性を拘束、日本政府は釈放要請！軍事施設を撮影か　
北朝鮮当局が日本人男性を拘束、日本政府は釈放要請！軍事施設を撮影か
https://johosokuhou.com/2018/08/11/8479/
2018.08.11 21:00　情報速報ドットコム



＊北朝鮮

日本人男性が今月に北朝鮮当局によって拘束されていることが判明しました。報道記事によると、この日本人男性は欧州の旅行会社が企画したツアーに参加して北朝鮮に入国、その後に西海岸の港湾都市・南浦（ナムポ）などを見て回っている間に捕まった可能性が高いとのことです。

この男性は北朝鮮の軍事施設を撮影したというような情報もあり、スパイ容疑をかけられていると見られています。日本政府は早期釈放を呼び掛けていますが、それに北朝鮮側が応じるかは不透明だと言えるでしょう。


北朝鮮で拘束の日本人男性、軍事施設を撮影か
http://news.livedoor.com/article/detail/15144759/
2018年8月11日 10時18分　デイリーNKジャパン

北朝鮮で今月、日本人の中年男性１人が現地当局に拘束された問題を巡り、件の男性が北朝鮮の軍事施設を撮影し、拘束されたとの情報が出ている。

情報筋によれば、男性は欧州の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入国。西海岸の港湾都市・南浦（ナムポ）で軍事施設を撮影したとの情報があるという。事実なら、男性はスパイ容疑をかけられている可能性がある。

外務省は邦人保護の観点から、拘束の経緯や理由などについて情報収集を行っているが、男性にスパイ容疑が欠けられている場合、拘束が長引く可能性もある。




















北朝鮮で日本人男性拘束か　日本政府が情報収集急ぐ(18/08/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000133841.html


　北朝鮮で日本人の男性が当局に拘束されたという情報があり、日本政府は確認を進めています。

　日本の政府関係者によりますと、北朝鮮で日本人の男性が拘束されたということです。男性の身元や渡航目的、安否など、詳しい情報は今のところ分かっていません。外務省は日本人保護のため、情報を収集しています。日朝首脳会談の実現を模索するなかで、日本政府は今後の動向に神経をとがらせています。外務省は国民に対して、北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しています。


北朝鮮　外国人団体旅行を中止　来月5日まで(18/08/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000133832.html


　北朝鮮の旅行会社が約1カ月、外国人の団体旅行の受け入れを中止することが分かりました。

　中国の旅行会社によりますと、北朝鮮の旅行会社から10日に文書で通知があり、来月5日までの約1カ月、団体客の受け入れを中止するということです。平壌のすべてのホテルで、エアコンなどの補修工事をするとしています。北朝鮮は来月9日に建国70周年を迎えることから、祝賀行事の準備のためだとみられています。また、通知のあった受け入れを中止する期間や建国記念日には、中国の習近平国家主席が初めて訪朝する可能性も高まっています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 朝鮮人虐殺を反省しない、こんな都知事でよいのか。（澤藤統一郎の憲法日記）
朝鮮人虐殺を反省しない、こんな都知事でよいのか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10888
2018年8月11日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（８月１０日）の、小池都知事定例記者会見。
記者からの質問に小池はこう答えている。

－－　関東大震災の犠牲者の慰霊について、昨年、知事は追悼文の送付を控えたが今年の対応と、その対応の理由を

　「今週８日でしたか、実行委員会の皆さんが署名をご持参されまして、追悼文のご要請をいただいたこと承知いたしております。都知事といたしまして、毎年９月、そして３月、横網町公園内の東京都慰霊堂で開かれる大法要で、関東大震災および先の大戦で犠牲となられた全ての方々へ哀悼の意を表しているところでございます。このため、昨年度から、個別の形での追悼文を送付することは控えさせていただいたということでございます。関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、そしてまた、それに続いてさまざまな事情で犠牲になられた方々、これら全ての方々に対しまして慰霊する気持ちに変わりはございません」

－－では、今年も追悼文の送付というのは特に

　「はい、昨年と同様とさせていただきます」

質疑はこれで終わりだった。あらためて思う。日本とは、何という非情な国だろうか。日本人とは、何という道理も情も知らない国民だろうか。歴史を見つめ、都合の悪いことも真実には謙虚であるべきだという、当たり前のことができない。アベのような首相、コイケのごとき首都の知事を擁している私たちの力量の不足が歯がゆくもあり、恥ずかしくもある。

関東大震災後の朝鮮人虐殺は日本人が忘れてはならない「国恥」である。記憶から抹殺することはできない。とりわけ、加害者が自警団という民間人であったこと、無抵抗の者を文字通り虐殺したその残酷さにおいて際立っている。

この歴史的事実を伝える文献は数多くあるが、検定済みの中学校教科書の一節を紹介しよう。話題の「学び舎」が出版した「ともに学ぶ　人間の歴史」（中学社会・歴史的分野）である。

その２１７頁に、【関東大震災ーいわれなく殺された人びと】の記事がある。

１９２３年９月１日、マグニチュード７.９の大地震が関東地方を襲った。建物がくずれ、強風を巻き起こす火災か発生して、死者行方不明者は１０万５０００人にのぼった。東京都や横浜市では、多数の家屋が被災し、多くの避難民が出た。

　地震後、｢朝鮮人が攻めてくる｣などの流言が広められ、軍隊、警察や、住民が作った自警団によっておびただしい数の朝鮮人が虐殺された。数多くの中国人や日本人の社会主義者も殺害された。

植民地だった朝鮮から働きにきていたチョインスン(当時21歳）は、避難した(旧)四ツ木橋(東京都)の近くで消防組員につかまった。警察署に連れて行かれる途中の橋の上には、多くの死体かあった。警察署で彼は、逃げようとした朝鮮人８人が切り殺されるのを見た。60年後、チョインスンは橋があった場所を訪れて語っている。

　「ここで、朝鮮人が３人たたき殺されたんだ。それを見たら、ほんとうに空が真っ黄色でね。息がとまってね。どうすることもできなかった。人間が人間を殺すのは、よっぼどのことじゃないとできないよね。何もしないのに働いて食うのに精一杯の朝鮮人にそんなことして。いくさでもないのに」

欄外に、「虐殺された朝鮮人の人数」に触れられている。

　約230人(当時の政府調査)や、約2610人（吉野作造調査)、約6650人(日本にいた朝鮮人たちによる調査)などかある、虐殺された人数はさだまっていない．

政府は積極的な調査をしようとはしなかった。むしろ、調査を妨害したのだ。その末裔が、自民党都議の古賀俊昭らであり、コイケでもある。

都立横網町公園（墨田区）で毎年９月１日に営まれる「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」。都知事が追悼文を送付することが慣例になっていた。１９７０年代からのことだという。石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一らも行ってきた追悼文送付を、コイケは、積極的にやめたのだ。

きっかけは、昨年（２０１７年）３月の都議会一般質問での古賀の質問だった。古賀は右翼として知られる人物。横網町の追悼碑の碑文にある虐殺被害者数六千余名という記載を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名となっている」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。この極右の言に、コイケが呼応して、昨年から追悼文の発送を中止している。

コイケには自然災害の死と、民族差別意識に基づく虐殺との区別が付かないのだ。反省もなければ、心の痛みもない。都民よ。こんな知事で本当によいのか。

（2018年8月11日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される 叩き潰すのは今だ！（日刊ゲンダイ）



※画像クリック拡大


ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268/2
2018年8月12日　日刊ゲンダイ

　
　叩き潰すのは今だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍晋三首相の顔を見て、何か悪いことをするんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、日本の平和主義は揺るがない」

　細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。

　２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。

　総裁３選が実現すればますます調子に乗って悪行をエスカレートさせるだろう。だが、そんな安倍首相を権力の座から引きずり降ろすための驚くべき秘策が進行している。安倍首相の刑事告発である。

「８月中にも検察庁に告発状を提出するべく準備を進めています」

　自信タップリの表情で語るのは、衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。平野氏によると、安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。日本の民主政治を「破壊」してきた。これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉に該当する可能性があるというのだ。

■反響リツイートは２０万件超

　内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。

　なるほど、確かに条文にある〈国の統治機構を破壊〉〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉の文言は、安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は「民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として異例の注文をつけているのだ。

　平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆すると、わずか２日で２０万件を超えるリツイートがあったというからすごい反響だ。

「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけにはいかない。弁護士や憲法学者らから『応援している』とメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになってほしいと考えています」（平野貞夫氏）

　戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍首相を叩き潰すのは今しかない。
























































































関連記事
小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/836.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 国民の怒りに火をつけた安倍首相のひとこと　　天木直人　
国民の怒りに火をつけた安倍首相のひとこと
http://kenpo9.com/archives/4087
2018-08-12　天木直人のブログ


　きょう８月１２日の各紙が報じた。

　安倍首相はきのう８月１１日、自民党山口県連が開いた集会に出席し、事実上の総裁選出馬宣言をしたと。

　そこで安倍首相は何と言ったか。

　６年前に総裁選に立候補した、あの時の志はみじんもかわっていない。

　そう言ったというのだ。

　自民党の、しかも自らの地元の集会でそういうのだから、何を言っても許されるのかもしれない。

　しかし、こんなことを国民の前で言ったなら、かつてのルーマニアのチャウシェスクがそうであったように、そして最近では韓国の朴槿恵大統領がそうであったように、国民の怒りが爆発してたちどころに処刑されるに違いない。

　６年間も長きにわたって総理をしながら、その間に、安倍首相はひとつでも国民のためになるような事をしたというのか。

　すべてに失敗し、それを嘘でごまかし続け、しかも最後は権力を私物化した事がばれても居直った。

　本来はそれだけでも、どの面下げて総裁選に出られるのか、という話しなのに、さらにまた３年やるという。

　国民は自民党の集会で発せられた安倍首相の言葉などほとんど関心がなく、だから気づかないだろうが、もしメディアがこの安倍首相の言葉を繰り返し、大きく報じれば、さすがのおとなしい日本国民も、この野郎、ふざけんな！と言う事になるだろう。

　いや、そうしならなければいけない。

　おとなしい日本国民は処刑という行動には出ない。

　しかし、支持率を下げればいいのだ。

　メディアは安倍３選後に必ず世論調査行い、それを発表する。

　そこで支持率が下げれば、安倍首相は終わる。

　ただでさえ３選の後は、安倍首相は行き詰る一方だと言われてる。

　その上に支持率が下がれば、安倍首相は任期を全うできないまま辞任に追い込まれるだろう。

　ここで国民が怒らなければ、怒る時はない。

　そう思わせる安倍首相のひとことである（了）



安倍総理が出馬に強い意欲「6年前と志変わらない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000133879.html
2018/08/11 19:05　ANN



　地元の山口県を訪問中の安倍総理大臣は、支持者らを前に「6年前と志は変わらない」と述べ、来月に迫る自民党総裁選挙での再選に向けて強い意欲を示しました。
　
　安倍総理大臣：「6年前に総裁選に出た時の志は、みじんも変わることはない。そのうえで志を支える気力、体力が果たして十分か、自ら問いながら最終的に判断していきたい」

　また、自衛隊に違憲論があることについて「この状況に終止符を打つ責任がある」と強調し、「戦力の不保持」を規定する2項を維持したまま3項に自衛隊を明記する憲法9条の改正に強い意欲を示しました。すでに立候補を表明している石破元幹事長は、2項を削除して自衛隊を「戦力」に位置付けるべきと主張しています。安倍総理としては総裁選で憲法改正を争点とすることで再選された後の改正論議に道筋を付ける狙いもあります。



安倍首相「６年前の志変わらない」３選出馬強い意欲
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201808110000497.html
2018年8月11日15時54分　日刊スポーツ


久しぶりに公の場に姿をみせた昭恵夫人（右）とともに自民党山口県連の会合に出席した安倍晋三首相

　安倍晋三首相は１１日、山口県山口市で行われた自民党山口県連の会合で、自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票予定）への３選出馬に、踏み込んだ表現で強い意欲を示した。

　第２次安倍政権の成果や今後取り組むさまざまな課題について約２０分、触れた後で、「次の総裁選ですが、今日は出馬を前提に、話をさせていただいたところでございます」と、明言した。

　その上で、長州が生んだ幕末の偉人、吉田松陰の「志定まれば　機盛んなり」という言葉を引用しながら、「志が定まれば気力も充実し、しっかりとまたやり遂げることができるという意味だ。（総裁選に出馬した）６年前の志は、みじんも変わることはない」と訴えた。

　その上で、「志を支える気力、体力は十分なのか、自分に問いながら、最終的な判断をしていきたい」と述べ、正式な表明は持ち越した。「長州出身の政治家として正しい判断をし、皆さんといっしょに頑張っていきたい」と述べた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 自民党のダラダラは今の日本社会の写し絵！　
自民党のダラダラは今の日本社会の写し絵！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_92.html
2018/08/12 11:25　半歩前へ

　９月の総裁選を待たずに安倍晋三の天下が続くことが確実視されている。自民党議員が不平、不満も言わず、安倍のなすがままに黙って従っているからだ。

　こんな「黙して語らず」の自民党を石破茂は「いつから変質してしまったのか」、と危機感を漏らす。

　だが、これは今の日本社会の写し絵である。

　このフェイスブックもそうだ。

　国政選挙で連戦連勝の安倍晋三にひと泡吹かせようと、繰り返し呼びかけても「いいね！」をするだけで９割近くは何もしない。

　家族や友達に「投票に行くよう声をかけてくれ」といくら頼んでも、反応はない。

　１００人に１０人足らずの人だけが呼びかけに応えてくれる。

　この人たちは本当に安倍政権を打倒したいと思っている人たちだ。

　こういう問題意識を持った人はネット全体でもごくわずかだ。

　大半はやじ馬、物見遊山の烏合の衆である。

　そんな者に自民党を批判する資格などない。天にツバする振る舞いだからである。

　「日本は豊かなのだ。なんだかんだ言っても、みんな食っている。平和なのだ。だから人ごと。社会や政治に無関心なのはそのせいだ。欧州は失業率が高いので、人々は政治と無関係ではおれない」と弟が指摘した。

　フェイスブックの反応を見ていると、さもありなんである。

　「景気も良くなったと言うし、安倍もそれなりにやっているんじゃないか」程度に思っているのではないか。でなければ、もっと真剣な反応が返ってくるはずだ。　

　政治家もダラダラ、フェイスブックの反応もダラダラ。やる気なし！

　このツケは必ず回って来よう。



石破氏「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」
https://www.asahi.com/articles/ASL8B00VGL89UTFK026.html
2018年8月10日01時55分　朝日新聞


自民党の石破茂元幹事長

自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　（２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。

　（小泉進次郎・党筆頭副幹事長との意見交換を問われ）そういう機会は作りたい。色んな人と意見交換したい。支持する、しないは好き嫌いもあるが、党運営に対して同じ考えか、政策で一致する部分がどれだけあるかが大事。多くの人が賛同し、支持して頂けたらありがたい。進次郎さんはその中の有力な１人だ。（ＢＳフジの番組で）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/171.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2591.html
2018/08/11(土) 19:45:11　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．福島県で実施されている福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？

Ａ．担保されません。理由は以下の通りです。

①福島県が公表しているのは「仕様」のみで、検査が仕様通りに行われているかを示すデータが無い
②(=^・^=)なりに調べると、ほぼ基準値と同じ１キログラム当たりで７６ベクレル程の誤差がある。
③福島産を許容する方が多い郡山市・三春町では葬式が有意に増えていますが、福島産米を許容する方が少ない無い相馬市・南相馬市ではそうではありません。
　福島は事故によって汚染されました。


　※１（１）のデータを（２）に示す方法で７月１日に換算
　※２　旧避難区域は（３）による。
　図―１　本記事で紹介する市や町

　事故８年目になりましたが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。福島は汚染されたままです。
　多くの方が福島産米が「安全」か心配していると思います。ところが２０１１年１０月に福島県は今年のお米は「安全」として「安全宣言」をだしました（５）。しかし、その後に大量の汚染米が見つかりました。
　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（６）を転載
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年


　追加の検査は出荷前の検査だけであり、流通品に対しては実施されておらずどれ程の汚染米が市場に流出したかは不明です。

　２０１２年産米からは福島産米を全量検査する全量全袋検査が導入されました（７）（８）。以下に流れを示します。


　※１（７）を引用加筆
　※２　縦横比はいじってます。
　図―２　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量・全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます（７）（８）。
　福島県の担当課のＨＰ（９）を見ると「仕様」は記載されているのですが、検査が仕様道理に実施されているかを示すデータが一切記載されていません。「仕様」はただのドキュメントにか過ぎません。事故後に導入された新しい検査であることも併せて考えれば、検査が「仕様」に実施されてることを示すデータ無ければ検査で「安全」を担保することが出来ません。
　以下に図―２の□を拡大したスクリーニングレベル示します。


　※（７）を引用
　図―３　全量全袋検査（仕様）のスクリーニングレベル

　図に示すように「仕様」ではスクリーニングレベルは１キログラム当たり５０ベクレルです。以下に福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像示します。


　※（１０）を引用
　図―４　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　図に示すようにスクリーニングレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです。すくなくとも、スクリーニングレベルは仕様と異なった運用をしています。
　運用が仕様通りでないなら、測定精度が仕様通りか気になります。厚生労働省の発表（１１）を見ると４件の精密検査結果が出ていました。値は１キログラム当たりで
　４７、１９，６．２ベクレルおよび検出限界未満（ＮＤ）
です。。精密検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。測定誤差は７６ベクレル以上です。基準値は１キログラム当たり１００ベクレルですので（１２）、基準値と同じレベルの誤差があります。これでは「基準値以下」は担保されません。福島の皆様の健康が心配です。
　福島県のひらた中央病院は福島産米等をさけているか否かのアンケートを発表しています（１３）。以下に概要を示します。

　表―１　福島産米等を避けているかのアンケート結果
　※（１３）を集計


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市・三春町では６７％が許容しています。表で郡山市と三春町、相馬市と南相馬市を合わせて集計したのは隣接しているからです。
　以下に各年３月から翌年５月までの福島県郡山市と三春町・合計の葬式数を示します。　

　※１（１４）を各年３－翌年２月までの１年間を集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県郡山市・三春町の各年３月から翌年２月までの葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者）数は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）３，１６３人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）３，６６５人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら８億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


※１（１４）を各年３－翌年２月までの１年間を集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―６　福島県相馬市・南相馬市の各年３月から翌年２月までの葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の葬式（死者）数は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）１，２９４人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）１，３２３人
で、殆ど変りません。

　以下にいわき市の葬式数を示します。


　※１（１４）を各年３－翌年２月までの１年間を集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―７　福島県いわき市の各年３月から翌年２月までの葬式（死者）数

福島県いわき市の葬式（死者）数は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）４，００７人
　　事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）４，２８３人
で、７％増えています。郡山市・三春町と相馬市・南相馬市の中間です。
　郡山市・三春町、いわき市、相馬・南相馬市の葬式の増加率と表―２に示す福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


　※（１３）（１４）を集計
　図―８　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。
福島産米全量・全袋検査について纏めると
①図―１に示す様に福島汚染されている。
②公表されているのは「仕様」のみで、検査精度を担保するデータが発表されていない。
③(ほぼ基準値と同じ１キログラム当たりで７６ベクレル程の誤差がある。
④福島産を許容する方が多い地域程、葬式が増えいる。
との特徴があり、全量・全袋検査では福島産米の「安全」は担保されません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（１７）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。
　福島産米全量・全袋検査では「安全」は担保されません。それでもＮＨＫは福島産米は「全量・全袋検査」が実施されており「安全」だ。避けるのは「風評被害」とので「嘘」を流しています。（１８）。福島の皆様の反応が気になります。
　福島県棚倉町産米の全量全袋検査数は約１５万件です（１９）。同町の人口は１４，２０９人なので（２０）、町民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米は美味しいお米だそうです（２１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産はありません。


　※（２３）を引用
　図―８　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

(=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2591.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
(７)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）」中の分割版1（PDF：1,680KB）
(８)全量全袋検査 - Wikipedia
(９)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(１０)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１４)福島県の推計人口（平成30年6月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　
(１８)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(１９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２０)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(２１)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２３)エコス




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前（日刊ゲンダイ）


「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267
2018年8月12日　日刊ゲンダイ

　
　城間那覇市長（左）と樹子夫人（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。

　沖縄県の翁長知事がすい臓がんで８日に急逝し、１１月に予定されていた知事選が前倒し。９月２３日投開票になりそうだ。

　自民党は、佐喜真淳宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、翁長氏は自分が２期目も出馬するつもりで、後継者を指名しないまま亡くなってしまった。県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。１３日の告別式後に人選を本格化させるという。

　謝花喜一郎副知事や糸数慶子参院議員らの名前が挙がる中、本命とみられるのが城間幹子那覇市長だ。

「もともと那覇市長だった翁長氏が後継に擁立したのが城間氏で、翁長県政の後継者として正当性がある。１０月２１日の那覇市長選で２期目を狙う予定でしたが、辞職すれば知事選とのダブルになり、相乗効果が得られそうです。弔い選挙という意味で、翁長樹子夫人を推す声もあります」（沖縄県政関係者）

■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。９日夜は１人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」（地元メディア記者）

　沖縄出身歌手の安室奈美恵もＨＰで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次第だ。



















関連記事
翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない　　天木直人　
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[国際23] イランを孤立化させるというトランプ発言は、むしろアメリカの世界的孤立化（マスコミに載らない海外記事）
イランを孤立化させるというトランプ発言は、むしろアメリカの世界的孤立化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-8c34.html
2018年8月12日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年8月8日
Strategic Culture Foundation

　今週、トランプ政権がイランに対し厳しい経済制裁を再度課したが、この動きは、世界の目から見れば、テヘランではなく、ワシントンが、更に孤立化する危険がある。

　ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンが再度課した徹底的な経済制裁に伴う声明を発した。“イラン政権は選択しなければならない”彼は言った。“威嚇的な不安定化の振る舞いを改め、グローバル経済に復帰するか、経済的孤立化の道を継続するか。”

　皮肉にも、トランプが発した言葉そのものは、アメリカ合州国に、よりぴったり当てはまる。

　益々錯乱したこのアメリカ政権は“威嚇的な不安定化の振る舞い”を撤回し、他の国々のように、多国間規則の尊重を始める必要がある。さもないと、アメリカとその一方的ないじめは、“経済的孤立化の道を継続する”ことになる。

　トランプは今週“誰であれイランと事業を行っているものは、アメリカとは事業ができなくなる”とも警告した。ドナルド、願い事には気をつけろ! イランを巡るその警告そのものが、自国にとってずっと悪い結果になりかねない。

　アメリカ大統領は、無謀に、強く出すぎている恐れがある。イランを経済的に孤立化させるアメリカの取り組みに、世界の他の国々にも加われという彼の攻撃的な要求は、ひどく裏目に出る可能性が高い。

　特にトランプは、準備通貨としてのアメリカ・ドル依存から、国際貿易関係を離れさせようとして、ロシアや中国や他の国々が進行中の歴史的方向を強化しつつあるのだ。準備通貨としてのこの特権的立場が無ければ、アメリカ・ドルは暴落するはずで、終わりのない責任を負わないドル札印刷に依拠しているアメリカ経済も丸ごとそうなるはずなのだ。

　ロシアと中国とインドは、イランとの事業上のつながりを切れというワシントンの高圧的要求に従うつもりはないことが知られている。

　イラン石油産業にとって、最大の輸出市場である中国もインドも、トランプ経済制裁に従うつもりはないと言っている。

　アメリカの絶対的命令への抵抗は、必然的に、他の国々に、貿易をする際の新たな資金調達の仕組み考え出させることになる。これが更に、アメリカ・ドルの国際的地位の崩壊を促進する。

　今週、国際核合意を破棄し、不当にイランに敵対するトランプ政策に、欧州連合ですら反撃した。

　欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、イギリス、フランスとドイツの外務大臣も署名した声明で“イランと正当な事業を行っているヨーロッパ企業を我々は断固保護する”と述べた。

　28カ国が加盟するEUは、テヘランとの事業を継続している国々に対する攻撃で、トランプ政権が計画しているいわゆる“二次的経済制裁”から、イランとの商業的つながりを法的に保護することを可能にする障壁規則を導入しつつある。

　今週、ワシントンにより再度課された経済制裁は、アメリカ・ドル支払いを使用した国際貿易をするイランの能力を断ち切るのが狙いだ。だが、もし他の国々がイランの経済的なつながりに断固とした態度をとれば、彼らは必然的に、ユーロ、人民元、ルピーやルーブルによる二国間通貨取引を使って、アメリカの制限を回避するだろう。

　これは、ロシア-中国の二国間関係の戦略的重要性の増大、中国の世界的経済構想である一帯一路構想、ユーラシア経済統合、多極世界を形成する上での、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の重要性の増大を含むいくつか重なる要因のおかげで、既に進行中の移行なのだ。

　BRICSは世界経済の約40パーセントを占めており、グループには、トルコやイランなどの新たな参加国が入りつつある。

　これは必然的に、かつて国際貿易を支配していたアメリカ・ドルの強力な優位が、衰えつつあることを意味している。ドルの余命はいくばくもないのだ。一方的に経済制裁を行使することによるイランや他の国々に対するトランプのいじめは、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルを放棄する世界的な方向を促進するに過ぎない。

　一国の通貨は、他の国々からの尊敬、あるいは信頼を受ける能力が全てだ。トランプの下で、ワシントンは急速に、こうした価値を浪費しつつある。

　トランプ大統領の対イラン政策には正当な基盤がない。これは国際法や国連憲章に違反し、政権転覆のため、イランを不安定化させようとする露骨な企てだ。世界の他の国々は、ワシントンの下劣な仮面と、その尊大な物言いの本質を見抜けるのだ。彼らが見ているのは、ことを進める際、身勝手かつに恣意的に自分のルールをでっち上げる凶悪政権だ。

　アメリカ権力は実に無節操で、偽善で分裂している。イランを中東での“悪質な振る舞い”で非難するのは、違法な戦争で、国々を丸ごと、何百万人もの無辜の人々の命も破壊してきた近年の実績を考えれば、ワシントンがばからしく見える。汚れ仕事をやらせるための、テロリスト聖戦士支援もそうだ。

　5月、国連が支持しているイランとの国際的核合意からトランプが脱退して、アメリカが経済制裁を再び課すお膳立てとなったのは、ワシントンが自らの一方的事故満足を優先して、多国間の規範を拒絶する典型例だ。EUやロシアや中国を含む2015年核合意の調印者全員、合意の支持を表明している。

　国連監視員たちは、ほぼ何十もの報告で、イランが核兵器開発を制限する合意の条件を完全に遵守しているのを確認している。合意の自分の義務を遵守していることから、イランは、核合意が定めている経済制裁緩和を受ける資格が十分ある。

　アメリカによる合意拒絶は、もっぱら、イランの“悪意ある行動”だとする根拠の無い侮辱的主張に基づいている。これは、ロシアを“選挙干渉”で、中国を“軍事拡張主義”で非難するのと同じアメリカのゆがんだ宣伝的精神構造だ。

　しかし、特に軽蔑に値するのは、イランに関するトランプ政権自身の不備な主張の中にさえ、原理原則が全く欠如していることだ。イランを世界ののけ者と非難しながら、トランプは、首尾一貫せずに、イラン指導部との交渉まで申し出た。

　新たな経済制裁が発効する中での発言で、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、フォックス・ニューズにこう語った。“彼ら[イラン指導者]は、イランの弾道ミサイルと核兵器計画を、完全かつ、本当に検証可能な形で放棄すべく彼らと交渉するという大統領提案を受けられるはずだ。”

　トランプの論理の一体どこに原理原則があるだろう？ トランプ政権が、うろんに主張しているように、もし“イラン政権”が“世界最大のテロ支援国家”で、それゆえ核合意破棄が正当化できるなら、そうしたのこものとされる国に、交渉を持ちかけることが、一体どうして倫理的に容認可能なのだろう？

　明らかに、トランプ政権には、イランと交渉することに理にかなった反対がないのだ。核合意自体への理にかなった反対が無かったのと全く同様だ。イランは“弾道サイル計画を放棄”しなければならないというボルトンの主張は、元々の核交渉に決して無かった追加要求だ。イラン“は核兵器計画を完全かつ検証可能な形で放棄しなければならない”というボルトン二つ目の主張は単に事実無根の主張、つまりアメリカ・プロパガンダだ。

　核合意の他の調印国全員と、優秀な国連の専門監視員たちが、イランが過去三年間完全に遵守していることを確認している。

　トランプのイランに対する明らかな不誠実さとウソと、国際社会に対し、主権国の事業を、どのように行えという法外な命令で、ワシントンが、ならずもの国家として、国際的規範や外交の常識をはずれたものと見なされ、更に孤立するのは確実だ。アメリカの世界的な地位は歯止めなく落下しつつあるが、ドルの地位も、まもなくそれに続くだろう。

　トランプ政権がイランに対して強気な態度をとっているのは、ボールを手にした駄々っ子が、足を踏み鳴らし、他の連中に、帰るからなと脅しているようなものだ。アメリカの場合、他の連中はこう言っている。“行きな、せいせいするよ。”

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/08/trump-talk-isolating-iran-speaks-more-us-global-isolation.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/646.html

[経世済民128] 10年以上使っていない休眠預金、移管されたら取り戻せないのか（マネーポスト）
10年以上使っていない休眠預金、移管されたら取り戻せないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180812-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/12(日) 11:00配信


使っていない通帳、ありませんか？


　長期間にわたって引き出しや預け入れといった取引が行われていない状態にある預金（普通・通常預貯金、定期預貯金、当座預貯金など）は「休眠預金」とよばれており、毎年1200億円程度発生している。そのうち500億円程度は預金者が申し出てくるが、それでもおおよそ700億円程度が毎年眠ったままの状態となっている。

　これまで休眠預金の扱いは金融機関によって異なっていたが、2018年1月1日より施行された休眠預金等活用法において、その扱いが統一された。「2009年1月1日以降の取引から10年以上においてその後の取引がない預金」からこの法律に則って休眠預金となり、2019年1月1日から民間公益活動を促進するために活用されることになる。

　休眠預金は金融機関より「1.預金保険機構」に移管される。そこから「2.指定活用団体」に交付され、それが「3.資金分配団体」に助成・貸付が行われ、その後「4.民間公益活動を行う団体」に助成・貸付・出資が行われるという流れになっている。

　休眠預金が直接使われる「4.民間公益活動を行う団体」がどのような団体なのかが気になるところだが、具体的には子どもや若者の支援や、日常・社会生活上の困難者の支援、地域社会の活力低下に対する支援など、今後日本が待ち受ける人口急減・超高齢化社会のなかで生まれる課題の解決を図ることを目的とした民間団体となる。

　これらの団体は公募によって決定することとされており、基本方針に即して「2.指定活用団体」（10月1日申請受付開始、年内指定予定）が策定する事業計画や、内閣総理大臣が策定する基本計画において定められる。まだ未確定の部分が大きく、今後の動向に応じてその内容は柔軟に変化するといえるだろう。

　では、10年をすぎていったん預金保険機構に移管されたら預金者の手に戻ることはないのだろうか。

「預金が1万円以上ある場合は、最後の取引から9年以上が経過し、10年6か月を経過するまでの間に金融機関に登録されている住所に通知が郵送されます（1万円未満は通知なし）。住所変更を届けていないなどの理由で通知が届かなかった場合は、金融機関が公告を開始した日より2か月から1年で預金保険機構に移管されますが、休眠預金となった後でも金融機関で引き出すことが可能です」（金融庁預金・融資相談室担当者）

　預金が消滅するわけではないため、忘れてしまっていてもあまり生活に影響を及ぼすことはなさそうだが、それでも自分の預金が意図せず利用されることに変わりはない。これを機に自分や家族が現在使っていない預金の有無を再確認しておくといいだろう。

◆取材・文／空閑叉京（HEW）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/167.html

[経世済民128] ぐっちー「AIで銀行員はもう不要？　日米の融資スタイルから見る実情」〈AERA〉　
ぐっちー「AIで銀行員はもう不要？　日米の融資スタイルから見る実情」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/12(日) 7:00配信　AERA　2018年8月13－20日合併号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　先日、友人の社長が10年来取引のあるメインバンクから3億円の融資を受けた時のことです。10年も取引実績があるのに、さんざん新たな書類を提出させられ、2週間待って融資OKとなり、契約当日を迎えました。支店からは40代の男性、30代前半の女性という中堅行員が2人、そして20代の若手行員の計3人がやってきて契約書類に記名、捺印ということになるわけです。

　ハンコは行員らの目の前で押さねばならず、捺印の濃い薄いで2人の中堅行員が何度も確認しあい、揚げ句の果てにやり直しとかになって、またゼロから手続きが始まり、若手行員はじっとその様子を見ているだけで1時間が経過していく。じゃ、あんたが押してよ、と言ってもあくまでも社長が押印するのを見届けないといけないので、できないと言い張る。そして書類は持ち帰り、問題がなければ正式な稟議を待って翌週やっと融資実行……。日本の融資現場ではかなり普通な風景です。

　一方、私が昨年米国でほぼ同額の融資を受けた際は、融資申し込みをしてから12時間後にはOKの通知を受け、翌日には振り込まれていました。その間に会った人間の数はゼロ。ハンコも押してませんし、サインもしていません。

　この風景にはいろいろな教訓があります。

　まず、日本の一流金融機関ではこういった書類の取り扱い業務を正確に、かつ素早くこなせる能力が尊ばれ、採用でも圧倒的に有利でした。しかし、米国の例では、実はそういう業務はすでにAIが人に取って代わっているのです。そんなことが早く正確にできても仕方ない時代は、すでに来ているのです。

　2015年になりますが、大手銀行の支店長会議で講演会を頼まれたとき、「同じ金融業界の人間から言わせてもらうが、皆様の仕事は数年後にはすべてなくなります」と言ったときに場内から失笑が漏れたことをよく覚えています。

　講演会のあと、「ぐっちーさんは米国が長いから日本の特殊事情をわかっていないのです。我々のような人間が日夜汗水たらしてその企業に通い、ご挨拶をして不在ならば名刺を置いてくる、そういう日常からこそ新しい取引が生まれるのですよ」と半ば失笑をしながら言われたもので、

「なるほど。でもだったら年収1500万円は多すぎですね。名刺印刷して、スーツ着て社章を付けて毎日通ってもらえばいいのなら、300万円でやってくれる人はいくらでもいるでしょうね……ついでに若いイケメンならもっといいんじゃないですか」と言い返したら答えに窮しておられました。

　つまり、少なくとも金融業においてはほぼすべての業務は今のレベルのAIで十分処理可能です。人間である必要はどこにもありません。この項、次回に続きます。






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/168.html

[経世済民128] 普通のサラリーマンが「一生食える」転職の仕方　あなたはどうする？（NIKKEI STYLE）
普通のサラリーマンが「一生食える」転職の仕方　あなたはどうする？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180812-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8/12(日) 6:20配信


ビジネス書・今週の平台（画像はイメージ＝PIXTA）

　ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測しているリブロ汐留シオサイト店だ。発売直後から目立った売れ行きを見せていたのは、転職するときの思考の軸を小説形式で明示してみせたキャリアデザインの専門家による一冊だった。


北野唯我『このまま今の会社にいていいのか？と一度でも思ったら読む転職の思考法』（ダイヤモンド社）

■「転職話はタブー」を変えたい

　その本は北野唯我『このまま今の会社にいていいのか？と一度でも思ったら読む転職の思考法』（ダイヤモンド社）。著者の北野氏はハイクラス層を対象にした人材ポータルサイトを運営するワンキャリアの執行役員。サイトの編集長として記事の編集や執筆を手がけ、就職や転職事情に詳しい。

　著者によれば、いまや終身雇用は崩れ、2人に1人は転職する時代になっているのに、転職の話がタブーになっている職場があまりにも多い。そうした状況を変えるべく、「魂を削りながら」書いたのがこの本だという。

　展開するのは、30歳、印刷機器会社で法人営業している青野という主人公の物語だ。「漠然とした不安」を抱える主人公がコンサルタントの黒岩と出会い、転職の思考法のレッスンを受け、転職を果たすまでが描かれていく。「このままでいいのか」というモヤモヤを抱えた主人公に「『一生食える』を確保する4つのステップ」など、転職を考えるときの思考の軸が順を追って伝授される。

　主人公がどこにでもいそうなサラリーマンだけに、読者は主人公の悩みに共感しながら、自分のマーケットバリューの測り方から、会社や業界の選び方、転職エージェントとの付き合い方まで、軸をどこに置いて考えればいいか、ふに落ちるしかけだ。

■「いつでも転職できる」カードが重要

　コンサルタントの黒岩は主人公の青野に言う。「転職というのは多くの人にとって『初めての意味ある意思決定』なんだ」。大学受験も就活も単にレールの上を歩いてきただけで、意味ある意思決定とは、必ず何かを捨てることを伴う。だから多くの人は転職に恐怖を感じる。「さあ、君はどうする？」と、主人公に決断を促す。

　「いつでも転職できる」というカードを持って初めて自分の働き方や生き方を手にすることができるという著者の言葉に迫真の気合がこもる。「発売直後からよく売れて品切れになりそうだったので、急きょ追加注文した」と店長の三浦健さん。それでも品薄な感じで、転職への関心の高さに驚いている様子だった。
（水柿武志）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 北朝鮮の日本人スパイ拘束で政府が事実上の報道管制！ 安倍側近の内調トップが日朝交渉を担当している裏で何が？（リテラ）
北朝鮮の日本人スパイ拘束で政府が事実上の報道管制！ 安倍側近の内調トップが日朝交渉を担当している裏で何が？
http://lite-ra.com/2018/08/post-4183.html
2018.08.12　北朝鮮の日本人拘束事件で政府が報道管制　リテラ

　　　　
　　　　官邸からも箝口令が！（首相官邸HPより）


　ショッキングなニュースが飛び込んできた。北朝鮮を訪問中の日本人男性が北朝鮮当局に身柄を拘束されているというものだ。

　11日土曜日の未明からいくつかの日本メディアが報じ始めているものの、官邸や外務省が一切公表しておらず、詳細は明らかになっていない。現在のところ、北朝鮮の国営メディアもこの問題に触れていない。

　北朝鮮による身柄拘束が事実とすれば、日朝関係を揺るがす大問題となるはずだ。しかし、日本のメディアはどうも腰が引けているようにみえる。全国紙の政治部記者が、日本側の報道事情についてこう打ち明ける。

「実は、10日金曜日の昼の時点で新聞各社とも『日本人の身柄が拘束されたらしい』と事件の発生を把握していました。いざ報道しようといたところ、政府が『まだ公にしないでほしい』と箝口令を敷いたんです。表向きは『まもなく拘束された邦人が解放されるから』という説明でしたが、10日の深夜になっても進展がなかった。実際のところ、拉致問題の解決向けて、安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現に自ら取り組むと宣言しているときだけに、外交上の失態につながりかねないと、報道管制を敷いたのでしょう」
　
　禁を破ったのは11日午前0時すぎに特ダネとして一報を流したフジテレビだった。これを機に、朝日新聞や共同通信が相次いでネット上に配信している。前出の政治部記者は「フジテレビはどうも後発組だったようで。外務省や官邸がざわついているのを知って、事情を把握しないままニュースを流したようだ」と証言する。
　
　しかし、その後、このニュースは続報がほとんど出てきていない。丸一日たった11日夜の時点でも、拘束された男性の状況を報じるメディアはなく、逆に、一部のメディアはなんの情報もないまま北朝鮮による「揺さぶり」論を煽る始末だった。

時事通信はソウル電で「専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の『人質』として日本政府との『交渉カード』に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている」と決めつけている。わざわざ韓国の拉致被害者家族を電話インタビューし、「拘束した日本人男性に記者会見をさせ、『日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた』などと『罪の自白』をさせたりすることも考えられる」などと想像たくましい記事に仕立てている。

だが、日本メディアとして真っ先に伝えるべきなのは、拘束された日本人の拘束の経緯や安否ではないか。国際ニュースを担当する報道機関のデスクは「われわれが把握している範囲だが」と断った上で、こう説明する。

「拘束されたのは30代の男性で、欧州系の旅行会社が組んだツアーを使って北朝鮮に入ったようです。西方の港湾都市・南浦（ナムポ）を訪れていたところを拘束されたみたいですね。渡航記録などから姓を『スギモト』といい、日本の外務省もフルネームを把握しています。過去に北朝鮮への渡航歴があるようです。本人は映像作家を名乗っていますので、撮影行為に対してスパイ活動の疑いを掛けられたとみられています。しかし、政府が認めないため、各社とも詳細は報道できない状態です（一部のテレビ局が11日夜に39歳の映像クリエイターであることとツアーで参加したことを報道）」

■内調の北村情報官が日朝交渉を担当したとたんに起きたスパイ拘束事件

　それにしても、日本政府はいったいなぜ、こうも事実を隠したがるのか。少し前、日朝交渉の地ならしを安倍首相の最側近で内閣情報調査室のトップ・北村滋内閣情報官が担当することになったことを伝えたが、今回のスパイ拘束隠しはその北村内閣情報官の動きと関係しているとの情報もある。

「北村氏は古巣の公安ルートを使って北朝鮮と接触をはかろうとしていたようなんですが、難航していたらしい。そんなところに、今回の拘束があったため、北朝鮮当局に内調や公安との関係を疑われたのではないかという見方が出てきています。実際は関係のある可能性は高くないが、無関係でも、裏交渉をしている過程でこんな拘束事件が起きたこと自体、政府としては失態。だから、なんとしてでも報道を抑え込みたいんでしょう」（公安ジャーナリスト）

　また、先月には、「公安調査庁のスパイ」と中国政府に認定された人物が実刑判決を受けたが、こうした問題も尾を引いているという。

「中国で愛知県の男性が7月10日に、スパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡されました。中国で日本人がスパイ罪で有罪判決を受けたのは初めてのことで、しかも7月13日には2015年に逮捕された神奈川県の男性もスパイ罪で懲役5年の実刑判決を受けており、立て続けのスパイ罪判決で日本政府に衝撃が走っています。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、愛知県の男性について中国でのスパイ行為を否定しましたが、審理が行われた中国浙江省の地裁判決では、スパイ罪を含む複数の罪で刑を言い渡し、判決文のなかで『公安調査庁のスパイ』と断定しているんです。今回の問題をきっかけに、この一件が蒸し返され、批判されるのを懸念しているというのもあるようです」（前出・政治部記者）

　いずれにしても、新聞・テレビが安倍政権の脅しに屈して、こんな重要な事件をきちんと報道しようとしないというのは、異常と言うしかない。週末だろうとも官邸に記者会見を開かせ、説明を求めるのが筋ではないか。

（編集部）
































































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北朝鮮当局が日本人男性を拘束、日本政府は釈放要請！軍事施設を撮影か　
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[国際23] 中国、ロシア、イラン、トルコなどに経済戦争を仕掛けるアメリカの苦境（櫻井ジャーナル）
中国、ロシア、イラン、トルコなどに経済戦争を仕掛けるアメリカの苦境
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808110000/
2018.08.12　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府はロシアに対する「経済制裁」を宣言、これに対してロシア政府は「経済戦争の布告」だと批判、報復する意思を示した。今年（２０１８年）３月４日に元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがロシアの政府機関にノビチョク（初心者）という化学兵器で攻撃された報復だとしている。

　この話を最初に主張したのはイギリスのテレサ・メイ政権だが、主張を裏付ける証拠は示されていない。つまり説得力がない。日本にはアメリカ支配層の流す情報を全て「事実」だとして垂れ流す人もいるが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領でさえ、当初は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していた。

　イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首がメイ首相に対し、主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒されていた。それがイギリスの現状だ。

　化学兵器について研究しているイギリスの機関、​ＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）のチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドは、スクリパリ親子のケースで使われた神経ガスがロシアで製造されたものだとは特定できなかったと語っている。元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーも同じ話をＤＳＴＬの情報源から聞いたと早い段階から語っていた。


　ノビチョクは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアで使われることはなかったと言われている。それをメイ政権が口にしたのは「ロシア」を強調したかったからだと見られている。

　この化学兵器の毒性はＶＸガスの１０倍だと言われている。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムだとさているので、単純に考えるとノビチョクは１ミリグラム。ユリアの場合、さらに少ない量ということになるが、４月９日に退院、彼女の映像をロイターが配信した。（​記事​、映像​​）

　その後、父親も退院したとされているが、状況は不明。ユリアへの取材も厳しく制限されている。この親子は保護されているのではなく、拉致され、軟禁状態にあるのではないかと推測する人もいるほどだ。

　スクリパリの話が荒唐無稽であることは、当然、アメリカ政府も知っている。嘘がばれていることも認識しているはずだ。が、そうしたことはドナルド・トランプ政権にとってはどうでもいいこと。ロシアに経済戦争を仕掛けることが重要なのである。

　すでにアメリカは中国に対する経済戦争を開始、イランやトルコも経済的に攻撃されている。アメリカの権力層が世界を支配するシステムに楯突く国々との戦争を始めているとも言える。

　すでにアメリカはジョージアを使った南オセチアへの奇襲攻撃でロシア軍に惨敗、シリアではバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込んだジハード傭兵がロシア軍によって駆逐されてしまった。その間、ロシア軍が保有する兵器がアメリカの兵器を上回る性能を持っていることが判明している。そして始まったのが経済戦争。

　アメリカはこれまで軍事力とドル体制で世界に君臨してきたが、軍事力の優位は揺らいでいる。基軸通貨として認められているドルを発行する特権が残された支配の仕組み。ドル体制を受け入れている国なら通貨戦争を仕掛けて潰すことは難しくないのだが、すでにドル離れは始まっている。アメリカの破壊されたイラクやリビアはそうした国だった。

　このドル体制を守る重要な仕組みのひとつがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に石油取引の決済をドルに限定させ、そうした国々に集まったドルをアメリカへ財務省証券や高額兵器の購入といった形で還流させるというもの。トランプ政権がサウジアラビアを重視する理由はそこにあり、イランを敵視する政策につながる。

　また、現在、ドル離れの震源地は中国とロシアである。ロシアは世界有数の産油国であり、この国を完全に制圧してエネルギー資源を支配できれば、中東をさほど気にする必要がなくなる。歴史的にロシアを支配できれば世界を支配できるという考え方がアングロ・サクソンにはあり、そうしたこともロシア攻撃に影響しているだろう。

　イラン、中国、ロシア、そしてこの3カ国に近づいたトルコにアメリカ政府が経済戦争を仕掛けたのは必然なのだが、中国の対米輸出の相当部分はアメリカ系企業によるもの。創始が企業にアメリカへ戻れと言っているのかもしれないが、ネオコンによって社会基盤を破壊されたアメリカへ企業が戻っても機能しそうにない。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍総理を支持する自民党議員のバカ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理を支持する自民党議員のバカ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752762.html
2018年08月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　自民党の総裁選ですが…盛り上がりませんね。

　対抗馬が石破氏だけのようですから。

　それにしても、何故自民党の議員は安倍総理を支持するのでしょうか？

　例えば、安倍総理が当初言っていたように、名目成長率3％、実質成長率2％が実現できているのであれば分かるのですが…

　全くもってお寒い限り。

　むしろ民主党政権時代よりも成長率は低いのです。

　それに、デフレ脱却が先決だと言って割には、全くマイルドなインフレは起きていません。

　森友、加計疑惑がなかったとしても、これでは安倍政権の継続を支持する理由がないとしか思えません。

　そうでしょう？

　それにも拘わらず安倍政権を支持する自民党議員。

　結局、アベシンゾウに睨まれるのが嫌なだけ。

　そして、引き続き議員でいることが保障され、さらに運よく大臣にでもなれたらそれでよし、というようなことを考えているのでしょう。

　結局、国民のことなど何も考えていない。

　そんな人たちが国会議員をしているので、世の中は益々おかしくなっていく、と。

　ボクシングの山根とか日大の田中はおかしいとは思いませんか？

　おかしいでしょう？

　しかし安倍政権が続く限り、そうした欺瞞体質が改められることはないのです。

　

　アベシンゾウ、お願いだから辞めてくれと思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] あんな下品な人間は見たことがない。（谷間の百合）
あんな下品な人間は見たことがない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29683592/
2018-08-12 10:19　谷間の百合


石破さんの記者会見での出馬表明や先ほどの時事放談での話を聞いていると、なんだか普通の日常が戻ってきたような懐かしささえ覚えます。

それほどにここ数年異質で異常な空気が日本を覆っていたのです。

ただ、やはり石破さんには総理とはまた違う怖さを感じます。

あの落ち着きと、内に溜まっているであろうマグマによって、改憲始めなんでもすんなり通してしまうのではないかという危機感です。

憲法９条は変えてはいけません。

自衛権だけで充分です。

安倍総理もきのう出馬表明をしました。

自民党議員の７割が支持しているということですが、この人たちに限らず国民の方を向いて政治をしている議員はいないに等しい。

長崎の被爆者代表と面談しているときの総理の態度は、もう人間であることを止めたのかと思うほど酷いものでした。

いくらこらえ性の無い子どもでもあのような露骨な態度は取りません。

あきらかに、総理にとって被爆者は「あのような人」であり「敵」なのだということがよく分かります。





いつだったか、予算委員会の質疑中、総理はトイレに立ったのですが、用便後は中で身なりを整えて出てくるものなのに、総理は委員会室に入ってからもベルトに手をやりながらその続きをしたのです。

さらに、自分の席の前に来ると、指を絡めて腕を大きく上げ「ノビ」をしました。

閣僚席からは期せずして笑いが起きましたが、わたしはこれほど許せないと思ったことはありませんでした。

これほど国会を冒涜し国民を侮辱する行為もないと思いました。

しかし、いくらわたしがが許せないと思ってもどうなるものでもなく、ただいたずらに無力感だけが溜まっていくだけです。

それ以来、わたしは総理を見るたびにトイレの匂いを感じ鼻をつまみたくなりました。

愚かな支持者たちはそういう総理を見ても、豪放磊落とか器が大きいとか思うのでしょうね。

枝野さんの演説中も総理は隣の茂木さんと示し合せるようにニヤニヤ笑っていましたが、なにがおかしかったのですか。

自分たちがどれほど醜い姿を天下にさらしているか、恥を知る人間なら舌を噛み切って死にたくなるでしょう。

また、そのとき総理は「衆議院議員要覧」を見ていたのですが、もはや隠そうともしません。

わたしが総理を究極の「悪」だと思うのは、隠そうとしないどころかわざと見せつけるようにするところです。

枝野さんを侮辱するような態度をとるのは、それが自分の支持者に受けると思って媚を売っているのです。

これほどゲスい人間、わたしは見たことがありません。



















関連記事
国民の怒りに火をつけた安倍首相のひとこと　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/166.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長知事の遺志を引き継ぐ　「辺野古新基地NO！」と叫んだ沖縄県民たち（BuzzFeed News）
翁長知事の遺志を引き継ぐ　「辺野古新基地NO！」と叫んだ沖縄県民たち
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/okinawa-2018-2?utm_term=.pxRJqJO7v#.nnOKyKqjw
2018/08/12 06:31　瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan　


新基地建設断念を求める、オール沖縄による「県民大会」で、何が語られたのか。

沖縄県の米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、新基地建設断念を求める「県民大会」が8月11日、那覇市であった。

政府は、辺野古沖の土砂投入を17日に開始すると県にすでに通知。その前に反対を示す狙いがあった。

大会に出席予定だった翁長雄志知事が8日に死去したことを受け、出席者や参加者からは「遺志を受け継ぐ」との言葉が聞かれた。



「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催で、大会冒頭、翁長知事の死を悼み、1分間の黙祷が捧げられた。



そして、次男で那覇市議の雄治さんが登壇。生前、翁長知事が家族に語った言葉を伝えたが、言葉につまり、涙ぐむ場面もあった。

「みなさまのご期待に添えるように、最後まで頑張りましたが……残念な結果となりました。申し訳ございませんでした」

かつて辺野古移設に賛成だった翁長知事



翁長知事はかつて自民党の県連幹事長を務めるなどし、辺野古移設に賛成の立場だった。

しかし、沖縄の過重な基地負担への批判を強め、「辺野古を認めれば、今後100年置かれる基地の建設に加担することになる」と、2014年の知事選に出馬。移設反対を訴えた。

辺野古沖の埋め立て承認をした仲井眞弘多・前知事に約10万票の差をつけ破り、県のトップになった。

「最後の最後まで...」



国との対立を深める中で、県は、再三の行政指導に沖縄防衛局が従わないことを問題視。そして、翁長知事は7月27日、その埋め立て承認を撤回すると表明した。

これが県民に見せた最後の姿となったが、病室では最後まで新基地を建設させまいと、取り組んでいたという。

「最後の最後まで、どうやったらこの辺野古新基地を止められるのか、一生懸命病室のベットの上でも資料を読みながら、頑張っておりました」

翁長知事が息子に語った言葉



「父は生前、『沖縄は試練の連続だ。しかし、一度もウチナーンチュとしての誇りを捨てることなく戦い続けて来た。ウチナーンチュが心を一つにして戦うときには、お前が想像するよりも、はるかに大きな力になる』となんどもなんども、言われてきました」

「最後まで、みなさま諦めずに、頑張って、見届けることはできませんでしたが、父に、翁長雄志に、辺野古新基地が止められたという報告ができるように、みなさま、がんばりましょう」

椅子に置かれた青色の帽子



大会のテーマカラーはブルー。参加者の多くが、服やタオルなど青色のものを身につけ、会場を染めた。

壇上には翁長知事の席が用意され、椅子の上には着用予定だった青色の帽子が置かれた。



時折、激しい雨が会場に降り注いだ。

主催者代表挨拶として、高良鉄美・共同代表は「今日の空は、翁長知事の死を悼み、悲しんで泣いているかのようです。しかし、それだけではなく、怒りも含んでいると感じていると思います」と語りかけた。

8月17日にはじまる予定の辺野古沖への土砂投入に触れ、海を「どれだけ痛めつけるのでしょうか」と訴えた。

「大地も泣いています。沖縄戦からずっとこの大地が削られ、傷を負ってきた。まだ同じことをやるんですか」

民意が無視されていると主張



さらに、政府に民意が無視され続けていると指摘。翁長知事がよく話していたという言葉を紹介した。

うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー

年前の県民大会でも口にしており、＜沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ＞を意味する。

「まるで制裁を加えるかのような新基地建設の強行に、私たちは黙っているような人間ではありません。がんばりましょう」



翁長知事の職務代行者は現在、謝花喜一郎副知事が務め、マイクの前に代わりに立った。

「（知事の）まさに命を削り、辺野古新基地建設反対を貫き通した姿勢は、末長く後世まで語り継がれるものと思います」

「翁長知事は『政府はなりふり構わず埋め立て工事の既成事実をつくろうと躍起になっており、県民の諦め感、無力感を誘おうとしているが、県民の権利を守り、新基地の危険を子や孫に背負わせないため、ここで諦めるわけにはいかない』と言っておられました」

翁長知事「沖縄だと心は痛まない」



県民は、土砂投入を前に新基地建設の賛否を問う県民投票を実現するために動いた。

7月末に、2ヶ月間の署名活動で、約10万筆以上集まった、と市民団体が発表。直接請求に必要となる有権者の50分の1（約2万3千筆）を大幅に超えており、県民投票の実施のため、条例が制定される見通しとなっている。

翁長知事は昨年12月、BuzzFeed Newsの単独インタビューにこう語っていた。

「基地移設のために、十和田湖や松島湾、琵琶湖が埋め立てられたら、全国はおそらく怒りで震えるでしょう。しかし、沖縄だとそうはなりません。辺野古の大浦湾が埋め立てられても、無関心な人たちの心は痛まない」



主催者側は、建設計画を白紙撤回すべき理由を次のように挙げる。

１．新基地の建設に伴う土砂の投入で、希少なサンゴ類やジュゴン、ウミガメが生息する海草藻場が破壊されること。
２．地域の学校や集落について、アメリカが安全基準として定める高さ制限を超えていること。
３．大浦湾側に活断層の存在が疑われ、その周辺に軟弱地盤があること。



大会では「建設計画を断念すべきである」とする決議が、参加者たちの拍手をもって採択。

最後に、全員で手をつなぎ連帯を示し、「がんばろー！」コールを叫んだ。

再び国と県が法廷闘争をするのか



2015年、翁長知事は、仲井前知事の埋め立て承認には瑕疵（かし）があったとして承認を「取り消し」たが、翌年に最高裁で県側が敗訴している。

一方、今回の「撤回」表明は、前知事の承認時には違法ではなかったものの、それ以降、地盤の軟弱さや、環境保全策が不十分といった問題が明らかになったとしてしたものだ。

知事の職務代理者は、謝花喜一郎副知事が8月12日まで、富川盛武副知事が13日から務めると決定している。両副知事は撤回に踏み切るとみられる。そうなれば、工事は一時中断され、再び国と県が法廷闘争をする公算が大きい。

9月に前倒しとなった知事選でも、辺野古移設の問題が大きな争点になるだろう。



菅義偉官房長官は、「普天間飛行場の危険除去、固定化を避ける、抑止力の維持、そうした中で地元の市長、県知事が決定していただき、閣議決定した」と話し、移設工事を引き続き進める考えを示している。

県民大会を終え、参加した那覇市の主婦（56）はとBuzzFeed Newsに話した。

「翁長知事の遺志を尊重し、県が承認の撤回をすることを期待したい。基地の押し付けはやめてほしい。もういらない」


＜中継＞辺野古基地建設断念を求める「8.11沖縄県民大会」 2018-8-11







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 悪夢の東京五輪 サマータイム導入で急上昇する健康リスク 睡眠の専門家「百害あって一利なし」（日刊ゲンダイ）


悪夢の東京五輪 サマータイム導入で急上昇する健康リスク
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/235276
2018年08月12日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内で五輪期間中の実施が検討されているサマータイム。世耕弘成経産相は１０日、サマータイム導入の可否について「経産省は１９９９年に一定の省エネ効果があると試算した」などと語ったが、問題はそんなことじゃない。国民の健康リスクだ。

　サマータイム導入の目的は、時計の針を１～２時間進めて競技開始時間を比較的涼しい朝にずらすこと。しかし、「生活時間帯が１～２時間早まるだけ」などと甘くみてはいけない。２０１２年から１７年までサマータイムを実施し、出勤時間を３０分早めた奈良県の前例がある。

「実施期間中、職員は８時から出勤でした。中には７時から出勤していた人もいましたが、空調が８時４５分からしか使えなかった。暑い中、体調を崩して倒れる人もいて、特に、障害者枠で採用された職員は苦労したそうです。職員の不満も多く、結局やめました」（奈良県職員労組）

■睡眠の専門家は「百害あって一利なし」

　つまり、サマータイムは「奈良判定」では完全にアウトということ。安倍首相は自民党内に検討の指示を出し、やる気マンマンだが、日本睡眠学会理事の神山潤氏は「まったくナンセンスです」と言い、こう警鐘を鳴らす。

「個人差はありますが、人の体内時計は新しい時間に慣れるまで数週間かかるといわれています。生活時間帯を急に１、２時間早めろと言われても、すぐには順応できないので、心身に急激なストレスがかかる。加えて、心配なのは睡眠障害。睡眠時間が短いと肥満につながる恐れもあり、ストレスがかかると心筋梗塞や生活習慣病の発症リスクが高まります。睡眠不足で脳の前頭前野の機能が低下すると、判断力が鈍るので、仕事の効率も落ちます。サマータイムは、健康を害する危険因子を増やす政策に他なりません」

　生体リズムの異常と睡眠障害を研究している本間研一北海道大名誉教授も、サマータイムは「百害あって一利なし」と言う。

「国際学会では、サマータイムを導入している欧米の学者が、先進国の中で同制度を導入していない日本を『賢い』と評価しているほどです。それくらいに評判の悪い制度なのです」（本間教授）

　暑さに加えて、眠気にストレス――。五輪のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ロジ氏「すげーな。ついに国民主権を否定する市議会議員が出てきた」　主権とは「国民および領土を統治する国家の権力。統治権」

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/183.html

[経世済民128] レオパレス21、入居者のエアコン強制停止発覚…次々露呈の入居者軽視体質は問題だ（Business Journal）
レオパレス21、入居者のエアコン強制停止発覚…次々露呈の入居者軽視体質は問題だ
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24391.html
2018.08.12　文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト　Business Journal


　レオパレス21本社（「Wikipedia」より／Rotatebot）


　テレビをはじめ各種メディアで7月31日、レオパレス21に関する新たな問題が報じられた。これまでも同社は、アパートオーナーとのサブリース契約の一方的な条件変更、解約の問題、管理物件の修繕について契約内容を履行していなかった問題、建築したアパートに界壁がなく建築基準法に抵触する恐れのある問題など、さまざまなトラブルが報じられてきた。

　今回は、この猛暑のなか、同社が手掛けたアパートでエアコンが3時間で自動停止するという問題が明らかになった。各社が報じた内容を要約すると、以下のようなものだ。

　レオパレス21が2002年1月から15年3月までに建築した物件に設置されたエアコンは、地球温暖化対策として3時間で自動停止するように設定されていた。その数は、全国で約39万台に上る。それが今夏の記録的な猛暑を受けて、入居者等からの苦情が急増した。エアコンに関する問い合わせは7月1日から29日までで1165件だった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出し、これまでに約6万4000戸で作業を終えたとされている。なお、同社は制限時間を設けたエアコンについて、「2015年4月からやめており、今後は設置しない」と説明している。

　3時間で自動的に切れるのはタイマー設定によるもので、リモコンには「このエアコンは、消し忘れ防止のため運転開始後3時間で自動停止します」と注意書きが貼られていたようだ。テレビ番組『とくダネ！』（フジテレビ系）では、ある1件の物件の契約書についても取り上げ、そのなかには「一部の物件を除き、3時間で自動的に停止するタイマー機能がついています。このタイマーの機能は設定を変更することができませんので、予めご了承願います」との記載があったという。

　現在、同社ホームページでは、エアコン（リモコン）ごとの解除方法や交換について公開している。

　なお参考までに、ほとんどのエアコンには強制的に「ON／OFF」ができるスイッチがエアコン本体に付いており、リモコンをOFFにした状態で本体側で操作すれば、つけたままにすることができるので、該当する方で本体にスイッチがある場合は試してみてほしい。

　同社はエアコンの設定について、「地球温暖化対策、省エネ対策として導入した」としているが、本音は電気代の節約といったところだろう。同社はサブリースで借り上げている物件も多く、現在もマンスリー契約の物件では同社が水道光熱費を負担している（最終的にはオーナー負担になっている物件もある可能性はあるが、入居者の負担はない）。少なくとも、入居者が電気代を負担する物件でエアコンの使用時間を制限していたら、それは別の問題になる可能性があるため、同社またはオーナーが電気代を負担する物件で起きていると思われる。

■入居者を軽視するレオパレス21

　レオパレス21が管理する物件のセールスポイントには、入居者がすぐに生活を始められるように、家具・家電付きの物件を数多く用意していることや、家賃に「水道光熱費」が含まれていることがある。

　ホテルや宿舎、社員寮といった宿泊施設の運営などでも、エアコンやテレビなどの「消し忘れ防止」は、ひとつの課題となっている。ホテルなどでは、鍵で電気のスイッチをコントロールしているが、その設備の導入費は高い。

　予算の関係でそうした高額な設備は導入できないアパートでは、せめてエアコンの消し忘れや不要な動作を、リモコンによって強制的に停止させることにしたのだと考えられる。運営者側にとって都合がいいのは間違いない。

　しかし、今回のエアコンの件も、これまで同様、同社の入居者軽視の姿勢が感じられる。所定の賃料を支払った入居者に対して、水道光熱費の負担は同社もしくはオーナーが負担しているとしても、生活設備に制限を付けることはいかがなものだろうか。すぐにスイッチは入れられるものの、猛暑や極寒の時などで、夜中にエアコンが切れるという不便を想像できなかったのだろうか。
　
　また、違和感があるのは、今回の対応も同社が15年4月からエアコンのタイマー設定を採用しなくなったのであれば、なぜそのころから順次、同タイプのエアコンを設置している物件の入居者へ告知し、交換などの対応をしてこなかったのかという点だ。3年前からそうした対象の入居者になんらかの対策をしていれば、これほどまで大きな話題にはならなかったのではないだろうか。

　結局のところ、この件に同社の入居者に対する意識が表れているといえるだろう。これでまた同社の物件イメージが少なからず傷ついたのではないか。そして、今回のように入居者が困り、そのイメージで入居者が減れば、その先で困るのはやはり不動産オーナーだ。同社には、入居者も不動産オーナーも本当の意味では見えていないのかもしれない。一見、これまでの同社の問題に比べて、今回はエアコンが停止するという小さな問題のように思えるが、根底にある問題は同じで根深い。

（文＝小林紘士／不動産ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/170.html

[経世済民128] 首都高の都心環状線、廃止の議論始まる…必要性低下で、日本橋「景観」問題にも波及（Business Journal）
首都高の都心環状線、廃止の議論始まる…必要性低下で、日本橋「景観」問題にも波及
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24381.html
2018.08.12　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　首都高（「Wikipedia」より／Hide1228）


　現在、東京都心部は２０２０年に開催される東京五輪に向けて再開発プロジェクトが目白押しだ。そんな再開発ラッシュのなかでも、ひときわ地元民や関係者以外の人たちからも注目を集めている案件がある。それが、日本橋の再生計画だ。

　日本橋の上空には首都高の都心環状線があるが、これは１９６４年に開催された東京オリンピックに向けたインフラとして、開催の前年に竣工。以来、日本橋の上に高速道路が架かることになった。

　地元住民などは日本橋にアイデンティティを抱いており、上空に高速道路があるという風景をなんとか解消しようと前回の東京五輪直後から働きかけを続けてきた。しかし、いったん建設された高速道路を撤去することは容易ではなく、今に至っている。

　周辺住民の「日本橋に空を取り戻す」という悲願達成に向けチャンスが訪れたのは、２００２年だった。小泉純一郎政権が発足すると、その風景は醜悪だとして首都高を除去・移設することが議論された。しかし障害が多く、除去すれば交通渋滞が激化するとして断念。移設するにしても費用が５０００億円以上かかると試算された。そのため、プロジェクトはほどなくして自然消滅した。

　いったんは断念させられた日本橋再生プロジェクトだが、再び実現する可能性が高まっている。その背景にあるのが、首都高の老朽化だ。小泉政権の議論から１０年以上が経過し、間もなく２０年が過ぎようとしている。当時、まだ改修するほどではないとされてきた日本橋上空の首都高だったが、さすがに竣工から５５年が経過し老朽化が目立ってきた。

　架け替えるにしても計画から着工、そして竣工までの期間を考えると、あまり猶予がない状態なのだ。ネックになっていた約５０００億円という莫大な費用も、なんとか工面できそうな気配が漂う。日本橋のある東京・中央区の職員はこう話す。

「首都高の大規模改修と時を同じくして、日本橋周辺でも再開発事業が決定しました。この再開発事業は国からの補助金も出ます。再開発と同時に日本橋周辺の首都高の地下化を進めれば、費用は圧縮できるのです。そうした費用面がクリアされることで、日本橋のプロジェクトが再始動したのです」

　まだ日本橋周辺の再開発事業の青写真は固まっていないが、再開発と同時に首都高を移設すれば、その費用は３０００億円まで抑えられる可能性もあるという。その上、再開発による補助金も出る。再開発によって地域が活性化されれば、経済効果なども期待できる。「その費用は実質的に０円なのではないか」とソロバンを弾く関係者もいる。

■都心環状線の廃止論

　現状、地元の中央区や東京都などは、日本橋上空の首都高を地下に移設することを目指しているが、さらに大胆な案も浮上している。それが、首都高の都心環状線の廃止論だ。

　日本橋上空に架かる首都高は都心環状線の一部だが、かつて首都高・都心環状線が竣工された頃は、高速道路ネットワークが今ほど整備されていなかった。また、下道の国道や都道なども交通網として脆弱だった。そのため、多くの自動車が都心環状線を利用した。利用する自動車は、東京を目的地として通行している自動車ばかりではない。たとえば、神奈川方面から茨城方面へと抜ける場合、どうしても都心環状線を通らざるを得なかった。

　今では中央環状線・外環道・圏央道といった３つの環状高速道路が整備されている。３環状は全線が完成しているわけではないが、都心環状線を使うよりも時間短縮効果があるので、東京を目的地としない自動車の多くは３環状を使って東京を迂回する。また、一般国道や都道も車線増設などによって使いやすくなっているので、都心環状線の存在意義は小さくなっている。

「都心環状線の廃止という意見は地元からも出ているのは承知していますが、仮に廃止した場合、渋滞がひどくなる可能性もあります。それを踏まえると、行政から廃止計画を口にすることは難しいのです。また、都心環状線は中央区だけではなく、千代田区や港区も走っているので、中央区だけで判断できるものでもありません」（前出・中央区職員）

　しかし、すでに国土交通省内でも都心環状線の廃止シミュレーションが進められており、東京都も廃止に向けた動きを見せつつある。つまり、首都高・都心環状線の廃止論は荒唐無稽な計画という代物でもないのだ。

■日本の道路行政に影響も

　さらに、昨今の社会情勢も都心環状線廃止論の追い風になっている。人々の自動車離れが進み、東京２３区に在住する２０～３０代にはマイカーを所有していない人も多い。移動手段は鉄道で、必要な時のみカーシェアリングやレンタカーを利用する。自動車免許を返納する高齢者も少しずつ増加しており、今後、東京を走る自動車は減少することは確実だ。自動車の通行量が減少すれば、首都高の利用率は下がる。わざわざ巨額な税金を投入してまで首都高を再整備する必要性は薄い。

　これまで、日本橋上空を覆う都心環状線の移設問題は東京の一地域、日本橋界隈の話とされてきたが、そうした見方はもはや時代後れになりつつある。その廃止論争は、単に日本橋の住民たちが空を取り戻すという戦いではない。これまで日本の道路行政や公共工事は、とにかく「必要だからつくる」の一点張りで建設に邁進してきた。もし廃止されれば、不必要な高速道路を廃止、もしくは建設しないという潮流が生まれるだろう。

　つまり、日本橋の首都高問題は、日本の道路行政、そして公共事業の今後を大きく変える問題でもある。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 鳩山氏が安倍総理を痛烈批判　対北朝鮮政策「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」　





鳩山氏が安倍総理を痛烈批判「世界から失笑を
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180812-00000006-ann-int
8/12(日) 10:32配信　ANN



　鳩山元総理大臣は北京で行った講演で安倍総理大臣の対中政策に触れ、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」などと痛烈に批判しました。

　鳩山元総理大臣：「安倍首相は、常に東アジアの安全保障状況はますます厳しさを増すばかりとのうたい文句で、日米同盟の強化や自衛隊の配備の増強を図っている」

　11日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は尖閣諸島について、日中間では事実上棚上げされてきたと指摘し、「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」と話しました。中国が進める一帯一路構想については「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」として、日本は大いに協力すべきと強調しました。さらに、安倍総理の対北朝鮮政策についても、「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」と批判しました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] マスコミは暴力団を雇った安倍をなぜ、追求しない？ 　
マスコミは暴力団を雇った安倍をなぜ、追求しない？
https://85280384.at.webry.info/201808/article_94.html
2018/08/12 20:44　半歩前へ

▼マスコミは暴力団を雇った安倍をなぜ、追求しない？

　ネットでは「ＮＨＫをはじめマスコミは、ボクシング協会の山根会長と暴力団との交際を騒ぎ立てたが、なぜ、暴力団を雇った安倍晋三を追求しないのか」との怒りが渦巻いている。

　笹田惣介さんがツイートだ。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　当時安倍晋三の秘書・佐伯伸之が、暴力団員・小山佐市に下関市長選での対立候補の古賀氏中傷ビラ巻きを依頼。結果、安倍の希望通りに古河氏は落選したが、見返りの約束を果たそうとしない安倍晋三に業を煮やした小山は安倍事務所に火炎瓶を投入。この事実だけで安倍は終わりだろ？普通は？　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは私のブログ「半歩前へ」である。

約束の金払えと暴力団が安倍の自宅に火焔瓶！
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201805/article_257.html

約束の金払えと暴力団が安倍の自宅に火焔瓶！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/478.html

























関連記事
安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/119.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 辺野古阻止に欠けているものが見えて来た今度の沖縄訪問　「在日米軍を沖縄から叩き出すことだ」　天木直人　
辺野古阻止に欠けているものが見えて来た今度の沖縄訪問
http://kenpo9.com/archives/4086
2018-08-12　天木直人のブログ


　２泊３日の沖縄訪問から帰って、いまこれを書いている。

　今度の沖縄訪問は、友人に誘われて沖縄の辺野古阻止活動の状況を見てみようという、前から予定されていたものであったが、出発直前になって、思いがけなく翁長知事の訃報に接し、通夜に参列し、そして翁長知事なき後の辺野古阻止に思いをはせる旅になった。

　今度の旅であらためて実感したのは、このままの沖縄では辺野古建設は阻止できないということだ。

　何が足らないのか。

　座り込みや県民集会のいさましい政治的スローガンとは裏腹に、何があっても辺野古建設を阻止して見せるという政治的気迫が決定的に欠如している。

　それは、翁長知事の時からもそうだったが、これからはもっとそうなるだろう。

　なぜか。

　辺野古建設を阻止するということは、とりもなおさず在日米軍を沖縄から叩き出すということだ。

　そして、それは、とりもなおさず日米地位協定の抜本的改定、つまり日米安保条約という名の日米軍事同盟を解消する事である。

　その覚悟がない限り、絶対に辺野古阻止は出来ない。

　在日米軍を日本から叩き出すのに、保守も左翼もない。

　主権国家としての当然の主張なのだ。

　しかし、いまこれを唱えるものはいなくなった。

　オール沖縄に欠けているもの。

　それは、いまの保守を支配する保身と打算の対米従属保守ではなく日本の主権を第一にする本物の保守と、安保反対を叫ばなくなった共産、社民よりも過激ないわゆる新左翼、この両極端を包摂する、文字通りのオール沖縄なのだ。

　それを可能にする政治哲学こそ憲法９条であり、それを政治的に可能にする政治勢力こそ、憲法９条を国是とし日米軍事同盟の解消を公約する新党憲法９条なのである。

　翁長知事の後は翁長夫人しかいない。

　他の候補では安倍・菅暴政コンビの推す候補に勝てない。

　翁長夫人という新知事を誕生させ、その新知事の手で、憲法９条を沖縄に実現するのである。

　砂川闘争で出来なかった事を沖縄で実現するのである。

　今度の沖縄の旅によって、新党憲法９条の主要テーマは辺野古阻止となったのである（了）









http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/186.html

[国際23] ランボルギーニなど高級車をペチャンコに！ ドゥテルテ大統領、密輸対策で驚愕のショー（ニューズウィーク）
ランボルギーニなど高級車をペチャンコに！ ドゥテルテ大統領、密輸対策で驚愕のショー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10768.php
2018年8月11日（土）19時00分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


オートバイの奥でブルドーザーに押しつぶされているのはランボルギーニ。もったいない……。(c) フィリピン大統領府


＜バリバリと轟音をたててブルドーザーが高級車を押し潰す。フィリピンの密輸撲滅対策のPR活動の一環だ。こんな荒療治が必要とされる理由とは？＞

フィリピンのドゥテルテ大統領が同国内に違法に密輸入された外国製高級自動車68台とオートバイ８台を見せしめのために、ブルドーザーで押しつぶして破壊した。イタリアのランボルギーニやドイツのポルシェ、ベンツ、米国のムスタングなど総額で550万ドル（約6億20000万円）相当が並べられ、ブルドーザーがその上を潰しながら走行するという派手な演出で「破壊」、その模様はビデオに収められて公開された。

フィリピン政府、税関当局は密輸撲滅に全力を挙げており、高級車が犯罪組織や麻薬組織の手に渡ることを警戒、摘発してはドゥテルテ大統領の指示で「破壊」している。

2018年２月にもマニラで押収した密輸高級車英国製ジャガー、ドイツのBMW、米のコルベット・スティングレーなど総額約62万ドル（約１億2000万円）相当を破壊している。

■密輸には厳しい姿勢で臨むと大統領

フィリピン・ルソン島北部カヤンガンのサンタアナで7月30日に行われた高級密輸車破壊デモンストレーションにはドゥテルテ大統領自身も駆けつけ、ヘルメット姿で作業の一部始終を見守った。「破壊式」に先立ってドゥテルテ大統領は「私の（大統領）任期中に政府の汚職や腐敗を完全に根絶することが不可能であるのは分かっている。それでもこの密輸高級車の破壊は重要な私の政策である」と述べ、今後も密輸には厳しい姿勢で臨むことを改めて強調した。

さらに「こうして密輸高級車を破壊するのは世界に対してフィリピンでの有効なビジネス、投資のあり方を示すためである」と述べ、違法な密輸がフィリピンの経済環境に悪影響を与えているとの認識を示した。

今回「破壊デモンストレーション」で破壊された76台の高級車・オートバイは2018年になってこれまでに密輸で押収された計800台の一部に過ぎない。

フィリピンでは2017年に密輸された高級車、オートバイなどは総額で約３億円相当に上っており、水際での厳しい対応にも関わらず依然として密輸を試みる業者はあとをたたないのが現状という。

Condemnation and Public Destruction of Contraband Luxury Vehicles 7/30/2018

麻薬撲滅に次いで密輸撲滅もフィリピンの重要課題のひとつだ。　RTVMalacanang / YouTube

■競売方式から破壊に転換

フィリピン政府は昨年まで押収した高級車やオートバイなどは少しでも財政に寄与するとの方針で競売（オークション）にかけてその売り上げを国庫に入れていた。

しかし高級車を競り落とす業者や個人の中には、犯罪組織幹部や麻薬に関係する富裕層が含まれていることがあるため、オークションという処分方法に疑問の声が出ていた。

このためドゥテルテ大統領は2018年から高級車のオークションを取り止めて、ブルドーザーなどで破壊する方針に切り替えた。

「密輸入車といういわば犯罪に関わった高級車をオークションという形とはいえ売却してその利益を得ることは、犯罪から利益を得ることにもなる」としてドゥテルテ大統領は「破壊方針」を打ち出した。

■麻薬対策と汚職撲滅が最大の政権課題

ドゥテルテ大統領は大統領在任中の大きな課題として麻薬対策と同時に汚職、特に公務員の汚職の撲滅を掲げており、密輸高級車などの密輸取り締まりはその一つの柱となっている。

これまでは密輸品は税関当局や港湾関係者に賄賂を支払うことで見逃してもらうケースが多く、高級車と並んで麻薬や武器、弾薬、保護動植物、偽ブランド品などもフィリピンに不法に流入していたといわれている。そして公務員が収賄することで汚職が蔓延し、有効な法執行が難しいケースがあった。

ドゥテルテ大統領はこうした悪弊に終止符を打つべく、麻薬対策では超法規的殺人と国際社会から指弾されている強硬策での対応を指示。これまでに数千人が麻薬関連容疑者として射殺されたといわれている。

こうした「殺される可能性が高い」強硬策の影響でこれまでに密売人や麻薬常習者130万人が自首し、21万5000人がリハビリ施設で更生の道を歩んでいるという。

公務員の汚職に関しては2018年３月に国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した世界180カ国の汚職度腐敗度を示す順位で、フィリピンは東南アジア10カ国の中で７位（全体の111位）と下位に位置付けられ、依然として汚職、腐敗が蔓延していることが国際的に認知されている。（フィリピンより汚職度腐敗度が酷いのは東南アジアではカンボジア、ミャンマー、ラオスの３カ国だけ）。

2016年6月30日の大統領就任から、その歯に衣着せぬ発言や不規則発言などで一時は「フィリピンのトランプ」などと酷評されていたドゥテルテ大統領。確かにその発言が物議を醸すことも多いが、麻薬対策や汚職撲滅では方法・手段には賛否があるものの、確実に成果を目に見える形で残しており、それが依然として各種世論調査で80％近い国民の支持を獲得する一因となっている。

今回の密輸高級車のブルドーザーによる破壊というパフォーマンスは、日々の生活に必死の国民の目には「よくぞやったり」と溜飲を下げるものになっており、ドゥテルテ大統領の思惑通りの展開となっており、ドゥテルテ人気はさらに高まっているという。



[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/650.html

[経世済民128] ランボルギーニなど高級車をペチャンコに！ ドゥテルテ大統領、密輸対策で驚愕のショー（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ランボルギーニなど高級車をペチャンコに！ ドゥテルテ大統領、密輸対策で驚愕のショー（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/650.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 文科省汚職で逮捕のコンサルタントの“接待”リスト入手　国会議員や厚労、外務、国交省官僚ら31人の名前〈週刊朝日〉　
文科省汚職で逮捕のコンサルタントの“接待”リスト入手　国会議員や厚労、外務、国交省官僚ら31人の名前〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00000086-sasahi-pol
AERA dot. 8/10(金) 19:25配信　週刊朝日オンライン限定記事


文部科学省前局長、佐野太被告　（ｃ）朝日新聞社


本誌が入手した官僚リスト


　文部科学省を舞台にした汚職事件で、東京地検特捜部が受託収賄罪で逮捕した文部科学省前局長、佐野太被告と国際統括官の川端和明容疑者を相次いで逮捕した事件。2つの事件の「贈賄役」として逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告だ。

　佐野被告が同省官房長だった2017年5月、東京医科大学の前理事長臼井正彦被告から文科省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定されたいという要請を受け、見返りに、自身の息子を「裏口」合格させた疑いだ。

　谷口被告は、佐野被告と臼井被告の会食をセッティングするなどして、手助けをした受託収賄幇助罪で起訴された。さらに谷口容疑者は、川端容疑者がJAXA(宇宙航空研究開発機構)の理事在任中、便宜を図ってもらう見返りに東京都内の飲食店などで140万円相当の接待、川端容疑者は宇宙飛行士の講師派遣などで便宜を図ったとされる。

　官僚に接待攻勢をかけた谷口被告は永田町、霞が関界隈では「政界ブローカー」として知られた人物という。

　谷口被告の逮捕後、妻が開設した＜谷口浩司を信じる妻の疑問　谷口浩司のホームページ＞によると、谷口容疑者は、国民民主党の羽田雄一郎参院議員の「政策顧問」という名刺を持ち、活動していたという。

　ホームページには、羽田氏や谷口被告が元秘書だったという、中井洽元法相、田村元厚労相や数々の官僚との写真が並ぶ。その中には、官僚とキャンプや誕生パーティをしているものや高級クラブでの飲食の模様もある。

　そんな中、谷口被告らが接触を図った「官僚リスト」を入手した。

　文科省だけでなく、外務省、国土交通省、厚生労働省、金融庁、内閣官房、合計31人の名前が並ぶ。佐野被告、川端容疑者や田村憲久元厚労相らの名前も含まれている。

「これらの役人を攻略して、谷口容疑者が自身がコンサルタントをしている会社に便宜を図ってもらったり、有利に仕事を進めようとしていたのではないか」（捜査関係者）

　リストに名前が載っている官僚の一人は、同僚に「谷口さんのことは知っている。何度か酒席をともにしたが、便宜を図ったことはない」などと話したという。前出の谷口容疑者のホームページを見ると、国会議員や官僚と飲食を繰り返し、＜253400円＞と記載された領収書の写真がアップされるなど、凄まじい接待の様子がうかがえる。

＜中井洽先生は一晩300万円くらいは飲んだかもしれません＞とクラブでの様子の写真があったり、新聞記者と佐野被告、谷口容疑者の3人が並んで写っている写真もあり、その人脈の広さがうかがえる。谷口容疑者を知る、議員秘書はこう言う。

「羽田氏の事務所の名刺で動いていた。ちょうど、民主党が与党になるかならないかの時期。羽田氏は国交相にもなった。官僚としても、名刺を持ってこられて羽田氏の名前があれば、お父さんは元首相だし、当時はまだ現役の衆院議員。何もしないわけにはいかない。逆に、羽田氏の事務所なら安心できるという信頼感もあった。そこを、谷口さんはうまく使っていた。だから、谷口さんから『おたくの先生の名刺をまとめてくれないか』と言われたこともありますよ。断りましたがね」

　前出のホームページでは、谷口被告の妻はこう訴える。

＜事件の真相が知りたい、というのが私の率直な気持ちです＞と記し、ホームページには「調べて」という単語が頻繁に登場する。

　今回の事件で谷口被告自身が佐野被告や川端容疑者への“口利き”で多額の報酬を得るなど利得があった様子はうかがえない。

　東京地検特捜部は、谷口被告を「悪徳ブローカー」に仕立て上げ、文科省幹部を逮捕するネタに使いたかっただけではないか、と訝しる声が永田町から聞こえてくる。

「安倍政権は森友学園、加計学園の問題で前川（喜平）前文科事務次官に徹底的にやられた。その仕返しで検察を使って、しっぺ返しをしたんじゃないかとも言われている。事件の捜査をしていれば、自民党総裁選に絡んでスキャンダルが報じられそうになっても、いろいろマスコミ操作で使えますからね。検察を使って、次なる爆弾を調べさせているんじゃないですか」（自民党ベテラン議員）

　谷口被告との関係について田村議員に問い合わせると、こう回答した。

「中井洽先生から希望があり、2013年10月7日に谷口被告と大臣室で面会しました。また2018年5月18日にも羽田雄一郎参議院議員から依頼があり、面会したと思われます。接待は受けていません」

　リストに名前が掲載されている官僚らに取材を申し込むと、「現在は退職し、顧問」「不在」などと回答を得られなかった。（今西憲之、本誌・田中将介）































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/187.html

[日本の事件32] オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件（植草一秀の『知られざる真実』）
オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c3e8.html
2018年7月31日　植草一秀の『知られざる真実』


今年もあの日がやってくる。

１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

生存者（負傷者）は４名だった。

夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。

死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。

１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。

しかし、この報告は信用できない。

１２３便は外部からの衝撃で尾翼を失い、これが原因で操縦不能に陥った疑いが強い。

また、１２３便は横田基地に緊急着陸を検討した模様だが、着陸を断念したか、何らかの誘導により進路を山岳地帯に変更したうえで山岳地帯で墜落した可能性が高いと思われる。

それでも、１２３便墜落時には多数の乗客が生存していたと見られ、墜落直後に米軍機によって墜落場所が特定され、夜間の救助活動が可能であったはずだが、救助は行われなかった。

事故あるいは事件から３３年が経過するいま、私たちは「知られざる真実」の解明を行う責務を負っている。

『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
（河出書房新社・最新刊）
https://goo.gl/auvNJY

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

などの情報を総合すると、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子氏が昨年、真相に迫る著書を刊行された。

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸。

離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分に大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていたとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。

その模様を１２３便生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏が次のように証言している。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。

あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。

救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。

上記落合氏の証言によると、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。

しかし、事故調査報告書は、「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」としており、この点でも調査報告書の信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ない。





http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/164.html

[日本の事件32] 日航ジャンボ機墜落の鍵握るオレンジエア（植草一秀の『知られざる真実』）
日航ジャンボ機墜落の鍵握るオレンジエア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fd91.html
2018年8月12日　植草一秀の『知られざる真実』


１９８５年８月１２日の日航ジャンボ機１２３便墜落から３３年の時間が経過した。

私たちは、この事故＝事件の「知られざる真実」に迫らなければならない。

一連のオウム真理教事件に伴う死者は２９名、負傷者は６０００名以上とされるが、日航ジャンボ機墜落事件では乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

亡くなられた方々のご冥福を、改めて心からお祈りする。

この事故＝事件で生存を果たした、日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏は墜落直後の状況に関して重要な証言を示す。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

つまり、多数の乗員または乗客が生存していたことを落合氏は証言している。

しかし、公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場を体験していない人物、あるいは「機関」＝「組織」である。

どちらの説明の信ぴょう性が高いのかは明白だ。

落合氏は飛行機に衝撃音が発生した直後の状況についても証言している。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。」

落合氏の証言は続く。

「あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

圧力隔壁が破損すれば、急減圧で機内に濃い霧が発生する。

過去の機体破損の事故で共通して起きている。

だが、１２３便では、その霧は「数秒」で消えており、空気の流れも生じなかった可能性が高いのだ。

衝撃は１８時２４分に発生し、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころ。

救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。

しかし、墜落から２０分後には米軍機が墜落現場を確認しており、午後９時頃まで海兵隊ヘリと米軍機が救援活動を展開したが、横田基地の司令部から帰還を命じられた。

それでも米軍機は午後９時２０分頃に日本の自衛隊機が現場に到着するのを確認して帰還したということなのだ。

しかし、翌朝８時半まで、救援活動は行われなかった。

謎を解く最大のポイントは、衝撃音発生直後にコックピットから発せられた、重要な言葉である。

その言葉とは

「オレンジエア」。

「フジテレビ『ザ・ノンフィクション』」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

の２２分３５秒以降の部分で確認できる。

この言葉の意味を確認して、私たちは日航ジャンボ機墜落事件の「知られざる真実」に迫らなければならない。





http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「あたぼう」どころか、「べらぼう」な安倍晋三の政治！ 　
「あたぼう」どころか、「べらぼう」な安倍晋三の政治！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_96.html
2018/08/12 22:31　半歩前へ

▼「あたぼう」どころか、「べらぼう」な安倍晋三の政治！

　チョイと、うれしいねー。けさの東京新聞が落語の「大工調べ」を取り上げていた。この噺はあたしが７月２９日の落語会でかけたばかりだ。偶然にしても、うれしい限りだ。

　能書きはこのくらいにして、東京新聞の人気コラム「筆洗」の記事をご紹介。テテテンテン、テン・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【あたぼう】
　江戸語の辞典などによると文政期に流行した当たり前を意味する擬人称（人になぞらえた表現。けちんぼうなど）で漢字では「当坊」と書くそうだ

　▼落語の「大工調べ」の中に大工の棟梁（とうりょう）が「あたぼう」のいわれを与太郎に教える場面がある。「あたりまえだ、べらぼうめのことだ。だけども、そんな長い言葉を使ってみろ。日の短い時分には日が暮れちまうし、温気の時分には言葉が腐っちまう。それで詰めてあたぼうってんだ」

　▼気の短い江戸っ子なら、その政治家の主張を聞いて「そんなのは、あたぼうじゃねえか」というかもしれぬ。自民党総裁選への出馬を表明した石破茂さん。記者会見で「正直で公正、謙虚で丁寧。そういう政治をつくりたい」とおっしゃった

　▼確かに、政治家の国民への態度としては「あたぼう」である。それでも、その主張が不思議に新鮮に聞こえ期待さえ持ちたくなるのは、国民にとっての「あたぼう」が失われた政治の現状のせいかもしれぬ

　▼正直でも公正でも謙虚でも丁寧でもなかった「あたぼう」ならぬ、安倍さんの「べらぼう」な政治が続く中で、正直という素朴な看板はよく目立つことだろう

　▼もっとも総裁選、既に安倍さんが国会議員票で優位に立つ。派閥の論理とポストがほしいという自民党議員の「あたぼう」の壁に石破さんの「あたぼう」はどこまで通じるか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜時事放談＞藤井裕久氏｢今の内閣はマスコミに対して酷すぎる。なんか言うとお前の会社潰してやるぞ、とまで言われてる」






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜菅野完氏＞「日本会議とかよくみろ『カルト馬鹿』でしかない。単なる馬鹿を過大に評価したらあかん。群れた馬鹿は恐ろしい」


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] これは醜い安倍晋三！原爆の追悼文を使い回し！　
これは醜い安倍晋三！原爆の追悼文を使い回し！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_98.html
2018/08/12 23:22　半歩前へ

▼これは醜い安倍晋三！原爆の追悼文を使い回し！

大野 章さんが投稿をシェアしました。
安倍首相の広島と長崎の挨拶、よく読んで比べてください。「広島」と「長崎」の地名の違い以外はほとんど同じです。原爆犠牲者と「核廃絶」を願う人々の心を踏みにじるひどいことはです。

Furukawa Naoki
広島の挨拶と長崎の挨拶です。完全なコピペです。同じ原稿を使い回す心が全くこもっていない最低のあいさつ、安倍晋三💢

平成30年8月6日 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0806hiroshima.html

平成30年8月9日 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0809nagasaki.html
























関連記事
安倍首相の態度に被爆者団体代表が「毎年一緒で心がこもってない」と激怒！ 長崎でもコピペと被爆者無視（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/117.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護　
『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!? 局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護
http://lite-ra.com/2018/08/post-4184.html
2018.08.12　『報ステ』チーフPは安倍応援団とお友達か　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日公式HPより


　先日、本サイトで配信した『報道ステーション』（テレビ朝日）の“政権批判をしなくなった問題”を伝えた記事は、大きな反響を呼んだ。

　『報ステ』といえば、これまで、与党の乱暴な国会運営や政府肝いりの法案の危険性、さらには安倍首相やその周辺が推し進めている歴史修正主義などをたびたび批判。マスコミとして、権力の監視にしっかりと取り組む番組として知られていた。ところが、今年7月にチーフプロデューサーが交代してからというもの、そうした従来の政権批判や権力監視の報道がすっかりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったのだ。

　既報のとおり、そのチーフプロデューサーとは桐永洋氏。『報ステ』は従来、チーフが退くと内部から新チーフが昇格することが多く、それによって番組の基本方針を継承してきたとされるが、桐永氏は最近まで同局の朝の情報番組『グッド！モーニング』のチーフを務めており、いわば“外部”から『報ステ』に送り込まれたかたち。テレビ朝日編成局関係者によれば、「桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河洋会長の子飼いという指摘も一部にある」という。

　そんなことから、桐永氏の抜擢と骨抜きとなった番組制作の背景には、安倍首相とべったりの関係で有名なテレ朝・早河会長による“政権忖度”があったのではないかとささやかれている。

　しかも、桐永プロデューサーの政権批判放棄の姿勢はたんに早河会長にいわれて、というだけでなく、もっと積極的な意味合いがあるのかもしれない。

　というのも7月29日に本サイトが『報ステ』の報道姿勢の変容を伝えたあと、ネット上で、桐永氏と安倍政権周辺との関係を指摘する声が相次いだのだ。まずひとつめは、桐永氏が自身のFacebookに、自民党参院議員の丸川珠代元五輪担当相とのツーショット写真を掲載していたという指摘だった。丸川議員といえば、いうまでもなく、安倍首相の“喜び組”としてスピーカー的役割を担い、デマによる原発擁護や野党攻撃、忖度質問などで、しばしば非難を集めている側近議員。丸川議員はテレ朝の元アナウンサーで桐永氏とは同期入社だというが、わざわざツーショットを掲載していたとすれば、少なくともその政治姿勢に批判的ではないということだろう。

　さらにもうひとつ、桐永氏をめぐっては、信じがたい“SNS上の交友関係”も取りざたされている。あの準強姦事件を報じられた安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報が拡散しているのだ。

　いずれもいまは桐永氏がFBを閲覧できない状態にしているため、真偽は確認することはできないが、以前のFBのスクショらしきものがネット上に出回っている。

　しかし、これだけの批判を浴びても、桐永氏は報道姿勢を変えるつもりはなさそうだ。たとえば7月30日、31日、8月1日も、例の自民党・杉田水脈衆院議員によるLGBTヘイトの問題をはじめとする政権に批判的なニュースを一切扱わなかった。いや、というよりも、政治報道自体がほとんどない状態で、甲子園や東京五輪などのスポーツ系の話題がメイン。言っておくが、これまでの骨太だった『報ステ』ならば、五輪について報じるにしても、酷暑問題などについての批判的な検証は欠かさなかったはずだ。

■イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず

　さらに、7月30日には、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用について、防衛省が4664億円になるという見通しを発表したが、『報ステ』は、これまでイージス・アショアの配備問題を継続して特集してきたにもかかわらず、その日の放送ではまったく触れようともしなかった。なお、イージス・アショアについては「“地上イージス”配備候補地の今」という企画が、8月2日の放送予定に含まれていたが、9日現在になってもいまだ放送されていない。

　また、8月2日の放送では、他局の報道番組から一周遅れとも言うべきタイミングで、ようやく杉田議員のLGBTヘイト問題を扱ったが、じつはこの日は、自民党が「今後、十分に注意するよう指導した」などと公式見解を初めて発表した日。同日には安倍首相も「多様性を尊重するのは当然」などとコメントしている。

　ようするに、そうした自民党と安倍首相の“いいわけ”とセットにすることで、はじめて『報ステ』は番組内で取り上げたということらしい。事実、西日本豪雨災害をめぐる「赤坂自民亭」の問題を振り返っても、TBSなどがいち早く報じるなかで、『報ステ』だけは1週間後の7月17日になってようやく紹介したのだが、その日もやはり、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席して「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。こんどはテレ朝の報道局関係者が首を傾げて言う。

「杉田議員の件に関しては、現場からも『これはおかしいんじゃないのか』という声が漏れていると聞いています。現場のスタッフは7月27日の自民党前での抗議デモの模様をはじめ、関係者への取材もしっかり進めていたのですが、放送されたのがそれから1週間も後になった。普段は政府批判のデモをあまり取り上げようとしないNHKですら、デモ当日にその光景を報道していたにもかかわらず、です。上の“配慮”が働いたと思われてもしかたがない」（テレビ朝日政治部記者）

　もちろん、現場は懸命に抵抗を続けている。8月6日の広島の原爆記念日の放送では、小川彩佳アナは現地へ向かい被爆者たちを取材。核禁止条約をめぐる政府の姿勢について批判的なアプローチで、その取材の模様はかろうじて放送された。また、長崎の原爆記念日である8月9日の放送でも、スタッフが複数の被爆者にインタビューをし「なぜ首相は挨拶で核禁止条約に一言もふれないのか」「毎年同じようなことを言って、前進させようという気が少しも見られない」という日本政府、安倍首相への怒りの声を伝えた。

■『報ステ』だけじゃない！親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない

　だがそれでも、侵食するように『報ステ』の骨抜き化が進められているのは間違いない。事実、先日にはその広島で被爆者の声を取材した小川アナが番組を降板し、徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演してきた番組の顔で、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。　

　また、10月以降の金曜日の放送ではMCの富川悠太アナもお休みとなり、スポーツやカルチャーを中心にした内容に切り替えられるという。

「おそらく、テレ朝上層部は桐永氏が安倍政権に批判的でないでことを知っていて、チーフプロデューサーに抜擢したんでしょう。番組トップや報道のメインのスタッフを親安倍派にすげかえれば、いちいち圧力をかける必要はなくなる。テレ朝では今、そういう人事が進行しています」（テレビ朝日編成局社員）

　実際、先日のテレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド！スクランブル』でも、それを象徴する人事があった。露骨な安倍政権擁護を繰り返してきた“ネトウヨ局アナ”小松靖アナをメインキャスターに抜擢したのだ。

　しかも、早河会長ら上層部はもはや“政権への忖度”を隠さなくなってきている。たとえば、6月のテレビ朝日の株主総会の場でも、早河会長をはじめとする上層部が露骨に“アベ友擁護”を繰り出す一幕があった。

　それは、本サイトでも昨年報じた『徹の部屋』（AbemaTV）の問題について、株主から厳しい質問が飛んだときのこと。この問題をあらめて振り返っておくと、昨年の衆院選の公示日2日前の10月8日夜、テレ朝が出資しているインターネットテレビ・AbemaTVで、見城徹・幻冬舎社長がホストの番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。同番組で見城氏が「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」などとあまりに露骨なPRを展開したというものだ。

■株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”

　この問題ついては本サイトで詳しく取り上げてきた（http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html）が、今年6月のテレビ朝日株主総会のなかで、株主のひとりが同番組を「ひたすら安倍政権を礼賛する番組内容」「地上波なら間違いなく放送法違反」「公職選挙法に抵触しかねない番組」などと追及。AbemaTVにはテレ朝が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資しており、同社の取締役会長に早河氏が就いていること、また、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を見城氏が、委員をサイバーエージェントの藤田晋社長が務めていることを念頭に、テレ朝側に対してAbemaTVの番組審査体制と見城・藤田両氏の放送番組審議会からの離脱の必要性を質したのだ。

　ところが、こうした指摘を受けた早河会長らテレ朝上層部の対応はけんもほろろ。むしろ、安倍首相の“オトモダチ”である見城氏らをかばい、歯が浮くような賞賛の言葉ばかりで、たとえば、報道局長の篠塚浩取締役が「基本的にAbemaTV社の判断での放送」と開き直れば、両角晃一取締役は「（見城氏と藤田氏は）大変豊富な事業経験とその高い見識から番組審議会で毎回貴重なご意見を頂戴している」などと持ち上げた。一方、ふたりの言葉を継いだ早河会長からは興味深い発言もあったという。

「早河会長は『徹の部屋』のヨイショ問題について『AbemaTVが自主的な放送ガイドラインを作っている』としたうえで、『テレビ朝日としても放送法を遵守する立場として、ガイドラインに関する情報をAbemaTVに渡している』と話していました」（テレビ朝日中堅社員）

　つまり、早河会長らテレ朝側は、選挙直前に露骨な安倍PR番組を垂れ流したAbemaTVに対し、その放送内容を事実上指導する立場にあるということを認めたのである。だとすれば、早河会長は一層、放送番組審議会委員長である見城氏の“暴走”を批判し、しかるべき処置をとらねばならないはずだろう。にもかかわらず、テレ朝側は総会で見城氏らをかばい、いまだに審議会という要職に置き続けているのだ。この総会での二枚舌こそ、今回の『報ステ』が政権批判をやらなくなった問題にも通じる、テレ朝上層部による安倍政権忖度のなによりの証左ではないのか。

　こうした事実を鑑みても、やはり『報ステ』に起こっている“異変”は、早河会長率いるテレビ朝日全体の“安倍ファミリー化”の延長線上にあると思わざるをえない。古賀茂明事件や古舘降板事件など、これまで『報ステ』は様々な政治的圧力にさらされながらもギリギリのところで耐え、視聴者からその報道スタンスが高く評価されてきたが、いよいよ、限界まで押しつぶされるということなのだろう。

　いずれにしても、このままでは「『報道ステーション』は死んだ」と言わざるをえない。この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。

（編集部）








































































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[政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長沖縄県知事の死去に伴う二つの問題――辺野古埋め立ての承認撤回と知事選（リベラル２１）
翁長沖縄県知事の死去に伴う二つの問題――辺野古埋め立ての承認撤回と知事選
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4462.html
2018.08.13　宮里政充（もと高校教師）　リベラル２１


埋め立て承認撤回――翁長知事の遺志は受け継がれる

8月8日午後6時43分、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が膵癌のため、浦添市の病院で死去した。67歳だった。

翁長知事は、死去の直前の７月27日午前、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が2013年12月に決めた「辺野古埋め立て承認」を撤回すると表明していた。

次は同日に発行された沖縄タイムスの号外「承認撤回表明」の記事である。

「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は27日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る『聴聞』を終えれば、防衛局が8月17日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。

土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大権限である承認撤回に踏み切り、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。

27日午前10時半から県庁で会見した翁長知事は『さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない』と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。

撤回の理由について、承認の条件となった留意事項に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の制限に抵触していることなどを挙げた」

翁長知事の埋め立て承認「取り消し」は2016年12月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した経緯がある。「撤回」は埋め立て承認を無効にする力を持っているから、国側は総力を挙げて対抗策を練ってくるだろう。案の定、防衛局は沖縄県が通知した8月9日の「聴聞」の期日を9月3日以降に変更するよう求めてきた（沖縄タイムス 8月4日電子版）。準備期間が短すぎるという理由であるが、仮に9月3日以降に延期した場合、防衛局が以前から計画している8月17日の土砂投入はすでに終わっていることになる。つまり、防衛局は何としても撤回前に土砂投入を済ませたいのである。

しかし、翁長知事死去に伴う職務代理者である謝花喜一郎副知事は8日夜、予定通り9日に聴聞を行う考えを明らかにし、沖縄県は9日午後2時から県庁内で「聴聞」を行った。

防衛局側は中嶋浩一郎局長らが出席し、予定されていた午後4時を20分ほど過ぎて聴聞が終了した。防衛局側は撤回通知に対する弁明を述べた上で、改めて弁明の機会を設けるよう求めたが、県辺野古対策課は報道陣に対し、「今日で聴聞が終了したと理解している」との考えを示した。職務代理者による撤回の決断がいつになるか、が次の焦点である。

読売新聞は政府に次のような意向があることを報じていて興味深い。「政府は、翁長氏の死去を受け、土砂投入の延期を検討している。死去に乗じて埋め立て工事を進めていると見られれば、『移設反対派の怒りを買い、静かな環境での選挙戦にならなくなる』（自民党幹部）ためだ」（８月8日朝刊）

知事選挙――争点ぼかしは通用するか？

「沖縄に新しい米軍基地を作らせない」という翁長知事の政策を支えてきた人たちは今、深い悲しみと動揺に包まれている。

翁長知事の死去により、11月18日に投開票が予定されていた知事選は9月に前倒しされることになるが、自民党は7月下旬に、現宜野湾市市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏を翁長知事の対立候補として立てたばかりだ。翁長市長を失った基地反対派は「オール沖縄」を軸に、急遽、翁長知事の後継者を絞らなければならない。翁長知事以外の候補者を想定していなかった「オール沖縄」は感傷に浸っている時間はないのである。

琉球新報は10日の朝刊で、現在候補者として噂に上っている人々の名前を挙げている。

○金秀グループの呉屋守将氏（69）、「オール沖縄」体制の構築にも貢献した
○現職の那覇市長、城間幹子氏（67）
○前名護市長、稲嶺進氏（73）
○参院議員、糸数慶子氏（70）
○参院議員、元宜野湾市長、伊波洋一氏（66）
○現副知事、謝花喜一郎氏（61）

ただ、本格的な検討は13日の知事告別式が終わってからということになる。「オール沖縄」としては、これまで市町村議会議員選挙で惨敗してきているので、候補者選びは慎重にならざるを得ない。特に、政党色・革新色の強い候補者は避けなければならないだろう。「イデオロギーよりアイデンティティー」で県民を束ねてきた翁長知事の路線をしっかり守ることが勝利の必須条件だろう。

今回の知事選については県政与党・野党に戸惑いがある。「翁長知事のかわりは翁長知事以外にはいない」という姿勢で知事選に臨んできた与党が候補者の人選に迷うのは無理からぬことである。野党としては名護市長選挙をはじめとして連勝を重ねてきたが、今回は翁長知事の「弔い合戦」になる可能性が十分にある。朝日新聞は自民党の戸惑いを次のように伝えている。

「知事選は移設計画反対の旗振りだった翁長氏の『弔い合戦』の色合いが濃くなる可能性があり、官邸幹部は『無党派層を含めて票の流れが読めない』とみる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で予定している土砂投入のタイミングを見直すかどうかを含めて、改めて検討するという」（８月８日朝刊）

基地問題を棚上げし、争点をぼかして何とか勝ってきたその場しのぎの手法が果たして今回も通用するだろうか？　特に、野党候補の佐喜真淳氏は普天間基地を抱えている宜野湾市の市長であり、その彼が普天間基地の移設先である辺野古をかかえる渡具知武豊（とぐち・たけとよ）名護市長と何ら連絡を取り合わずに選挙戦を闘えるであろうか。私はむしろ、佐喜真氏と渡具知氏が手を取り合って、戦後73年間の沖縄の現実に真正面から向き合って闘うことを心から願っている。

辺野古移設についての賛否を問う県民投票の準備も進められている。沖縄の現実に向き合わない生き方などありうるはずがないのだ。今度の選挙が、普天間基地返還・辺野古移設容認か否かを選択する歴史的な選挙とならなければならない。そのことは「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返す政府に対して、「本当にそうなのか？　それで政府の責任は果たせているのか？」と問い続けることでもあるのだ。

最後に、佐藤優氏の次の文章に賛同の意を表したい。

「日本における沖縄に対する構造的差別は国家機構のすべてにいきわたっている。裁判所も日本の陸地面積の0.6％を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設の約70％が所在するという不平等な状況を是正しようとはしないであろう。それであっても、「あの人たち」すなわち日本によって設定されたゲームのルールのなかで、構造的差別の脱構築とともに東アジアで平和を求める流れに沖縄を組み込もうと翁長氏は必死になっている。健康状態を考えた場合、翁長氏は、沖縄のために文字通り命を差し出すつもりだ。筆者も東京に住む一人の沖縄人として、翁長氏のような指導者がいることを誇りに思う。」（東京新聞2018．8．3「本音のコラム」）

（2018．8．10記す）




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[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜新聞に喝！＞ 法務当局の驕りと矛盾を指摘できない新聞の劣化を憂う　作家・ジャーナリスト・門田隆将　
【新聞に喝！】法務当局の驕りと矛盾を指摘できない新聞の劣化を憂う　作家・ジャーナリスト・門田隆将
https://www.sankei.com/column/news/180812/clm1808120006-n1.html
2018.8.12 10:30　産経新聞

　　　
オウム真理教の麻原彰晃死刑囚らの死刑執行を受けて、臨時会見を行う上川陽子法相＝７月６日、東京・法務省（桐原正道撮影）

　新聞は、書かなければならないことをなぜ書けないのだろうか。私は、麻原彰晃元死刑囚らオウムの幹部たちが７月６日に７人、２６日に６人、計１３人が死刑執行されたことを報じる新聞記事に失望した。ただ法務省に迎合するような「総論」記事しかなかったからだ。本来の新聞ジャーナリズムの役割を完全に放棄していたのである。

　日本では、８０％以上の国民が死刑制度を支持している。計２９人もの死者を出した未曽有のオウム事件の当事者たちだけに、死刑の判断は当然であり、執行もその通りだろう。しかし、あくまでそれは執行が「正当であること」が前提だ。では、今回、“すべて”が正当だったのだろうか。答えは「ノー」である。最大のものは、上川陽子法相が死刑囚の「再審請求権」を完全に奪い去ったことだろう。

　刑事訴訟法第４３５条以下には、再審請求について定められている。判決が確定した事件でも、法に定められた事由がある場合は、審理をやり直すよう申し立てることができるのは受刑者の基本的権利である。

　今回、死刑執行された１３人は、再審請求を行っていた者がほとんどだった。その中には、「新事実の発見」によって再審請求の進行協議が現実にスタートし、新証拠の提出や次回の協議の期日まで決まっていた死刑囚がいた。

　井上嘉浩元死刑囚である。井上は１審が無期懲役で、２審が死刑。１３人の中で唯一、裁判所の判断が１審と２審で分かれていた。最高裁は２審を支持したが、弁護側から今年３月に「確定判決には事実誤認がある」として新証拠が提出され、再審請求が行われたのだ。

　それは、量刑の面で１審の判決が妥当であることを示す新証拠であり、事実、東京高裁は５月８日に再審の進行協議を始め、２回目は７月３日に開かれ、３回目は、８月６日に行われることが決まっていた。そして高裁は、新証拠に応じて井上の携帯電話の発信記録提出を検察に命じ、真相究明のための協議が現実に進んでいた。だが、上川法相は、２回目の協議の、わずか「３日後」に、問答無用の死刑執行を命じたのだ。

　ほかにも、サリン散布の実行犯で、死者２人を出した林郁夫受刑者が無期懲役で死刑を免れているのに、一人の死者も出さなかった実行犯の横山真人元死刑囚が死刑になるなど、オウム裁判の結論には、多くの矛盾が存在する。しかし、どの新聞も表層をなぞるだけで、問題の核心を伝える記事は皆無だった。

　実は、現場には問題点を報じようとした記者もいたが、「細かなことはどうでもいい。執行後に（死刑囚の）親御さんたちのコメントさえ取れればそれでいい」とデスクに命じられ、記事を断念させられた者もいた。

　問答無用の執行という法務当局の驕（おご）りと矛盾さえ指摘できない新聞。日本の新聞ジャーナリズムは、そこまで劣化している。

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【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『敗れても敗れても　東大野球部「百年」の奮戦』。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/194.html

[戦争b22] 米、第３次世界大戦に向けて新ウイルスをバルト諸国で実験か？　オピニオン（Sputnik）


米、第３次世界大戦に向けて新ウイルスをバルト諸国で実験か？　オピニオン
https://jp.sputniknews.com/politics/201808125219159/
2018年08月12日 18:22　Sputnik


Sputnikラトビアの評論家、アレクサンドル・フロレンコ氏は、東欧でのアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の発生が、米国が第３次世界大戦に向けて新種のウイルスを研究しているというシステムの全体像に収まるものだと主張する。

ＡＳＦは６月、ラトビアの豚１６５頭で発見され、その後、２万頭の豚が殺処分された。

さらに、リトアニアでは畜産業者に対して、同国内でＡＳＦが４１件確認されたため、養豚を完全に放棄するよう提案されている。

フロレンコ氏は、ＡＳＦが高い緯度の環境に対する耐性が高くないため、ＡＳＦの発生は非常に矛盾しているとしつつ、この性質が作られ得たのは研究室のみだと主張する。

ＡＳＦはルーマニア、ジョージア、ウクライナ、モルドバ、ポーランドといった多数の国でほぼ同時に発生した。

コラムニストのフロレンコ氏が付け加えるところ、独立国家共同体（ＣＩＡ）の空間とバルト三国では、国家検疫システムが米国基準に移行しており、そのため、米国に報告書を提出しているという。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/278.html

[国際23] 「トランプ大統領が重要文書を飲み込んでいた」＝元補佐官（Sputnik）


「トランプ大統領が重要文書を飲み込んでいた」＝元補佐官
https://jp.sputniknews.com/us/201808125219201/
2018年08月12日 18:59(アップデート 2018年08月12日 19:37) 　Sputnik

トランプ米大統領の補佐官だったオマロサ・マニゴールト氏が新たな著書で、トランプ大統領の「知的退化の兆候」について述べ、特に、トランプ大統領が機密文書をよく噛んで飲み込んだところを１度見たことがあるとしている。ワシントン・ポスト紙が伝えている。

２０１７年に辞任が発表されたマニゴールト氏は、トランプ大統領が自らの弁護士だったマイケル・コーエン氏とホワイトハウスの大統領執務室で会談した後、１枚の紙を噛んでいたのを１度見たとして、「彼がメモを自分の口の中に入れたのを私は見ていた。［・・・］トランプ大統領は細菌恐怖症を患っているため、彼が紙を噛んだり、飲み込んだりしていたことに驚かされた。このことは、何か非常に機密のことでなければならなかった」と記している。

マニゴールト氏は、トランプ大統領がまた、夫人を連れずに出席した多くの行事でしばしば「自分のリードを切った犬のように振る舞っていた」と記し、女性に対するトランプ大統領の「許し難い」行動を示唆している。

政権内で唯一のアフリカ系米国人だったマニゴールト氏は、トランプ大統領が度々、他の民族・人種についての会話で粗野な表現を使っていると記している。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜快挙！＞石破氏が自民党総裁選出馬会見で、記者クラブ以外のフリー記者を会場に入れる！しかも、質問者全員の質問に答える！
【快挙！】石破氏が自民党総裁選出馬会見で、記者クラブ以外のフリー記者を会場に入れる！しかも、質問者全員の質問に答える！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41754
2018/08/12　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。







































関連記事
＜時事放談＞藤井裕久氏｢今の内閣はマスコミに対して酷すぎる。なんか言うとお前の会社潰してやるぞ、とまで言われてる」
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/189.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/195.html

[国際23] 欧米資本に望まれていた現イラン大統領の力が弱まって親米体制にはならない（櫻井ジャーナル）
欧米資本に望まれていた現イラン大統領の力が弱まって親米体制にはならない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808120000/
2018.08.13　櫻井ジャーナル


　イランのマフモウド・アフマディネジャド前大統領はハッサン・ロウハニ大統領に対して辞任を呼びかけたという。ロウハニはハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の側近と言われ、２０１３年の大統領選挙で当選、１７年に再選された人物。

　ラフサンジャニ政権は「経済改革」、つまり新自由主義に基づき、日米欧の巨大資本がカネ儲けしやすく国のシステムを作り替え、新たな経済エリート、いわばオリガルヒを生み出して庶民を貧困化させた。１９９０年代の初め、在外イラン人事業家へ「帰国」を呼び掛けとこともそうした流れを促進した。

　その時代にできあがった利権集団は欧米の巨大資本と結びつき、現在に至るまで大きな力を持ち続けている。新自由主義を導入した国で共通してみられる現象だ。

　そうした政策を実行すると期待されたロウハニは２０１３年の選挙前、欧米で「改革派」、あるいは「穏健派」と呼ばれ、好ましい人物だと呼ばれていた。バラク・オバマ政権がイランと話し合いをするポーズを見せたのは、自分たちでコントロールできると考えたからだろう。

　そうした中、中東最大規模の自動車会社、イラン・ホドロウ社が登場、パールシヤーンという自前の金融機関を設立した。不正な手段で富を手に入れたグループが自分たちがコントロールできる金融機関やメディアを持とうとするのは各国共通。

　その利権集団と戦ったのが２００５年から１３年にかけて大統領を務めたマフムード・アフマディネジャド。まず欧米の金融資本と結びついたパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたのだが、成功しなかった。つまり、イランの経済部門は欧米の巨大資本と手を組んだ「第５列」に支配されている。こうした勢力は投機を始め傾向があり、イランでは不動産投機が始まる。そして発生したバブルは２００８年に破裂した。

　国民はこうした利権集団に反発している。ラフサンジャニの側近だったロウハニもラフサンジャニのような政策を実行することはできなかった。アメリカ政府は経済戦争でイランを不安定化させ、欧米資本と結びついた利権集団にクーデターを実行させようとしているのかもしれないが、今は中国やロシアが背後についている。ロウハニ政権が弱体化してアメリカやイスラエルの側へ近づく可能性は小さい。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 俄然面白くなってきた安倍と石破の一騎打ち　　天木直人　
俄然面白くなってきた安倍と石破の一騎打ち
http://kenpo9.com/archives/4088
2018-08-13　天木直人のブログ


　大手新聞は一切報じなかったが、ネット上の書き込みが教えてくれた。

　８月１０日の自民党総裁選の出馬宣言の記者会見で、石破茂氏は記者クラブ以外のフリー記者の参加も認め、しかもあらゆる記者の、あらゆる質問に答えたというのだ。

　石破茂は覚悟を決めたようだとは思っていたが、これは凄い。

　これでいよいよ９月の自民党総裁選における安倍・石破の一騎打ちが、俄然面白くなってきた。

　しかし、総裁選の討論には時間的限りがある。

　そこで提案だ。

　自民党総裁選までまだひと月以上ある。

　その間に流す大手メディアの政治ニュースは、すべて安倍首相に都合のいい提灯記事ばかりになるのは目に見えている。

　そんなつまらないニュースにうんざりする国民を喜ばせるために、石破氏はフリー記者を含めたメディアと、総裁選の討論の予行演習を行うのだ。

　記者から思いのたけの質問をさせ、それらのすべてに安倍政治に対する批判的持論を打ち出すのだ。

　もちろん加計・森友疑惑や山口某準強姦疑惑をうやむやにしてはいけない、自分が首相になれば白黒つけるため指揮権を発動すると明言する。

　しかし、何と言っても私は外交・安保に期待する。

　日米地位協定の抜本的改正について安倍首相の覚悟を迫ってもらいたい。

　そして憲法９条改憲だ。

　安倍首相は山口県の自民党員の会合で、あらためて改憲の意欲を示したらしい。

　災害救済に尽くしている自衛隊を違憲状態に置いたままではかわいそうだから自衛隊明記の改憲を自分の手で行うと。

　中身はどうでもいいから、国民が騙されやすいところから手をつけて改憲すると認めたようなものだ。

　石破氏には、すかさずこう持論で反論してもらいたい。

　これまでの自民党が考えていた改憲案とは異なる、こんないい加減な改憲ならしない方がいいと。

　改憲するなら、堂々と自衛隊を軍隊と認める本来の改憲をすべきだと。

　しかし、いまは国民の理解が得られていない。

　だから今はまだ改憲すべき時ではない。

　ましてや覚悟のないあなたの手で自衛隊明記だけの改憲をさせるわけにはいかないと。

　こう言えば、私を含めた護憲論者たちも納得する。

　繰り返し、石破氏に提案したい。

　これは石破氏に対する私の究極の助言である。

　総裁選まで十分に時間がある。

　総裁選の一騎打ち政策討論の予行演習と称して、フリー記者を含むすべてのメディアに対する記者会見をもう一度開くのだ。

　いや、何回開いてもいい。

　そこで、もう一度、記者の質問のすべてに答えるのだ。

　そうすれば、もはや９月末の総裁選の政策論争は不要になる。

　あとは一方的に安倍首相の答えを聞くだけでいい。

　安倍首相の話す事を聞いて一票を投じる自民党議員は、皆、安倍に忖度するしかないバカ議員と言う事になる。

　次の選挙で落選必至だ。

　石破氏よ。

　最後にもう一度提言する。

　総裁選の一騎打ち政策討論の予行演習をかねて、フリー記者を含むすべてのメディアに対する記者会見をもう一度開くのだ。

　これ以上ない安倍首相に対する宣戦布告だ。

　総裁選を待つまでもなく、安倍首相との戦いに勝てること間違いない（了）













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＜快挙！＞石破氏が自民党総裁選出馬会見で、記者クラブ以外のフリー記者を会場に入れる！しかも、質問者全員の質問に答える！
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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/203.html

[経世済民128] 3000万円以上の生命保険金を得た人の3分の2が「溶かして」しまう不幸（ダイヤモンド・オンライン）
3000万円以上の生命保険金を得た人の3分の2が「溶かして」しまう不幸
https://diamond.jp/articles/-/177142
2018.8.13　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


3500万円の保険金を
10年で使い果たした女性

　今まで多くの家計相談を受けていますが、基本、生命保険については必要最低限の保障内容で大丈夫だとアドバイスしています。保険の存在意義や性質などに鑑み、万が一の時に貯蓄などでカバーできない部分、そしてその後の生活に備えられる分の保障があれば十分だからです。

　ですが、往々にして、保険のセールスレディたちに言われるがまま、過分な保障がついた保険に入っている人も少なくありません。私の経験から言えば、そうした保険に入っていた人が、不幸な出来事の結果として多額の保険金を受け取った場合、その後、あまり幸せな人生を歩んでいないような気がしてなりません。

　先日もこんな相談者の方がいらっしゃいました。8年ほど前にご主人を亡くされたＥさん（パート・49才）は、「3500万円ほど保険金を受け取ったのですが、このままいけば今後3～5年くらいでお金が底をつきそうなんです」と言って相談に訪れました。

　受け取った保険金から住宅ローンの残債を一括返済しましたが、それ以外にもなぜか毎年200万～300万円ほど減っていき、今では900万円ほどしか残っていないといいます。

　詳しく聞いてみると、家計はおろか残金にも目を向けず、あまり考えずに使ってきたと言います。そして、残金が少なくなってきて焦りを感じ、相談に来たようなのです。

　Ｅさんの話を聞いて、皆さんはどう思われたでしょうか。「お金のことを気にせず生活してこられたんだから、よかったじゃない」などと思われた人もいるかもしれませんね。

　しかし私は、失礼な言い方ですが「かわいそうだな」と感じます。

　ご主人を亡くされて寂しさに打ちひしがれている中、持っている人から“搾取”しようとする金融機関や金融商品が溢れている現代で、誰からも保険金の使い方を助言されず、1人で戦って生きてこられたことに敬意を表してのことですが、気の毒だと思えてならないのです。一言で言うなら、金銭感覚がおかしくなってしまっているからです。

8000万円の保険金が
10年間で2000万円に

　もっと多額の保険金を手にした、こんな方もいらっしゃいました。

　Kさん（無職・53才）は10年前にご主人を病気で亡くし、8000万円の保険金を受け取りました。当時は、まだ中学生だった子どもさんが2人いました。

　当時、Ｋさんは、遺族年金ももらえますし保険金もあったので、働く気が起きなかったと言います。そのため、年金と保険金を食いつぶす形で生活、10年後に家計相談に来られたときには、受け取った保険金が2000万円まで減っていました。

　働いてもおらず、子どもも大きくなったため、遺族年金額が厚生年金部分だけに減ってしまい、今のままの生活を続けていると、老後資金がなくなってしまうと不安に思い相談に来られたのです。

　Ｋさんに「不安であれば、生活を変えるしかない、働けるうちに働いたほうがいいですよ」とアドバイスしても、「今まで働いた経験がないから不安だ」などと言い訳をします。多額の保険金を手にして、それに頼り切ってしまっていたのです。

　いずれのケースも、金銭感覚が狂ってしまい、その後の人生が狂ってしまった不幸なケースだと言えます。

3分の1は計画的に使い
3分の2は保険金を溶かす

　これまでの家計診断で、3000万円以上の多額の保険金を受け取った人を30人ほど見させていただきました。大まかに、3分の1の方はその後のことを考え、保険金を計画的に使っていましたが、残る3分の2の方は大金を手にして金銭感覚がおかしくなってしまい、保険金を“溶かして”しまっていました。

　そうした人の中にも、家計を見直し、ムダ遣いをやめることができた人もいますが、ほんのわずかで、一度狂ってしまった金銭感覚を元に戻すのは容易なことではありません。

　こうしたケースは、いずれも保険の保障額が過分だった人たちです。そもそも、必要保障額が適切だった人は、そもそも金銭感覚を狂わせてしまうような多額の保険金を受け取ることがないからです。

　こういった観点から、生命保険の保障は必要最低限でいいと考えるのです。確かに、多額のお金が手に入ることは一時的にはいいことでしょう。しかし、その後の人生を考えると、あまりいいこととは思えません。

　保険金だけではありません。宝くじに当たった人の末路にも近いものがあります。また、投資で大儲けした人、高額な遺産を相続した人なども同様です。

　もし今後、大金を手にする機会があったとき、手放しで喜んで使ってしまう前に考えてください。「このお金をどう有効に使えばいいのか」ということを。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/173.html

[経世済民128] ジリ貧の日本企業で普通の社員が生き残る3つのシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）
ジリ貧の日本企業で普通の社員が生き残る3つのシナリオ
https://diamond.jp/articles/-/177014
2018.8.13　秋山進：プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


ジリ貧企業の社員が生き残る方法とは？ Photo:PIXTA


日本企業の不幸は
みんな同じストーリー？

　トルストイは著書『アンナ・カレーニナ』で「幸せな家族はどれもみな同じようにみえるが、不幸な家族にはそれぞれの不幸の形がある」（望月哲男訳、光文社古典新訳文庫、2013年）と書いた。僭越ながら、私は文豪トルストイの描写の射程は、日本企業の現状にまでは届いていないと思う（そんなことを言われてもトルストイの知ったことではないだろうが）。

　今の日本の多くの会社の「不幸」は、それぞれの不幸の形があるというより、同一の原因と過去の失敗の影響を受けて、かなり似たような状況に陥っているように思われてならないからだ。すなわち、「不幸な会社はどれもみな同じように見える」。

　ご存じの通り、現在の日本では人口減少から需要が減退し、この先、多くの企業で国内売上の低迷と過当競争が避けられない状況にある。

　その昔、バブルの折には、それなりの大企業はこぞって多角経営をし、海外に進出した。しかし、バブルは弾け、多角化もグローバル化も失敗し、莫大な特損を出して沈んだ。その後は本業回帰を叫び、同時にコストダウンのため、正社員を減らして、外注化で収益力を高めた。そして、国内依存ではやはり将来がないと考え、海外市場に再チャレンジをした。

　結果、競争力のあるいくつかの企業群は海外でのビジネスで成功してグローバル企業化への道を歩み始めたが、やはり多くは苦渋をなめた。そして再び、国内に注力してコストダウンをして収益力を高める。しかし、やはりこのままではいけないと今度はＭ＆Ａを中心に海外や新領域への進出を図るものの、やはりそう簡単にはことは運ばず（※）……という失敗と復興を繰り返してきたのである。

（※）海外企業の買収については、『海外企業買収 失敗の本質』に定量的なデータ分析があるので、参照されたい。

　10年前にはリーマンショックの到来で、いよいよ終わりか……と思ったところに、金融緩和と円安誘導による景気回復で息を吹き返し、なんとか今はうまくいっているように見える。しかし実際には縮小均衡への道をレミングのようにまっしぐらに進んでいるのを、素知らぬ顔をして日々過ごしているというのが、大方の国内型大企業の現状だろう。

新規事業はタブーの歴史
社内にノウハウが蓄積されない

　このような企業では、経営陣は思いついたように「新しいことがやりたい」と勝手なことを言う。『20XXビジョン』とやらを作って、新規事業比率を〇〇％まで高める、などと宣言する。しかしながら、事業に投資するといっても、幹部層の中には新規事業を成功させた者がほとんどいないから、どう進めていいかわからない。そこで研修に出てこい、と言って送り出す。そんなことから、事業開発の研修はどこも盛況だし、事業開発のためのコラボレーションを売りにした共同オフィスなどもたいへんな人気だ。

　しかしながら、これまで新規事業は、やってもやっても、結局失敗して赤字になることを運命づけられた鬼子であったのだ。そのため過去の歴史から会社には数限りないタブーが蓄積されているのである。なにか新しいアイデアが出ても、「ああ、それは以前すでにやって失敗したからダメ」と言われてしまう。

　例えば「ミャンマーに出たい」と提案すると「東南アジアは、政府関係者とのつきあいが難しく、以前ヒドい目にあったからやらない」と言われる。ヒドい目にあったのは10年前の某国であって、今日のミャンマーではなくても同じように扱われてＮＧを出されるのである。

　ベンチャーと合弁を作りたいと言うと、「いやいや、ベンチャー企業のオーナーというのは自分勝手で、1つのことをやり遂げないからダメだ。前にもこんな会社とこんなことをして大失敗した」などと言われてＧＯサインが出ない。

　新規事業をやらなければと思う企業は多いようだが、現実の仕事のプロセスでは、上記のようなタブーが蒸し返されて四方八方から潰されてしまう。以前とは一体いつのことか、ベンチャーの社長といってもいろいろいるだろう、などと首をかしげざるを得ないのだが、とにかくそう言われるのだ。

　できることは本業の収益性を高めることだが、同業他社も同じように頑張り、大して差別化できないから、競い合って売り上げは伸びない。そうすればコストダウンしかない。ポストは増えず、給与もさして上がらない。そして、お茶を濁したような新規事業（や新商品）はやるが、大型の投資を要する新規事業には乗り出さないのが「不幸な会社の共通の姿」である。

　もちろんそうでない会社もある。ジリ貧だったのに、一発逆転できた会社だ。ミクシィも気息奄々だったが、モンストで甦った。富士フイルムも写真フィルムから医療領域への注力や化粧品で起死回生を遂げた。大型スポンサーを獲得したJリーグもそうかもしれない。思えばＩＢＭもアップルも、不振時代を乗り越えた経緯がある。ただ、これらはごくごく一部にすぎない。しかもどの企業もそれなりの蓄えがあり、能力のある経営者と社員が社内にいるときのチャレンジだったからこそ、乾坤一擲の勝負ができたとも言える。じりじりと体力と能力が奪われてしまって、さらには気力もうせたあとの一発逆転は難しいかもしれない。

ジリ貧企業に勤める個人が
生き延びる3つのシナリオ

　では、一発逆転が見込めそうもない、ジリ貧企業に所属する普通の個人はどう生きればよいのだろうか。大まかには3つのシナリオがあるだろう。

1）大きな流れの前にあっては個人の能力など無力と考え、さっさと転職する。
2）救国の英雄になるべく努力し、自ら新規事業を起こして会社を復活させる。
3）持ち場で全力を尽くして、思いもよらない何か良い展開が起こるのを待つ。

　順不同になるが、2）の「救国の英雄になるべく努力する」場合から考えよう。ジリ貧企業にいるのは、状況的にはピンチだが、逆にチャンスだとも考えられる。

　ＡＩやＩｏＴやビッグデータ解析などテクノロジーの進展はビジネスの形態を変えた。ゲームのルール、いや、ゲーム自体が変わったともいえるし、ゲームの場そのものが変わったともいえる。あらゆるものが総替えなのである。ルールが変わったのだから、やれることはいくらでもあるはずなのだ。

　しかし、こうした新しいテクノロジーの利用に際しては、会社の偉い人たちはかなり懐疑的だろうし、知見も（まったく）ない。話をしても理解すらしてくれない可能性が高いだろう。お金も人ももらえず、現場からの協力も得られない新規事業担当者ほどみじめなものはない。そして失敗したら左遷され閑職に追いやられるのだから、まずやめておいたほうが無難だ。

　3）の「持ち場で全力を尽くして、思いもよらない何か良い展開が起こるのを待つ」というのは人任せで無責任のように見えるかもしれないが、意外にありうるのだ。技術力やブランドなど磨けば光るところがある企業だと、海外の大手企業やファンドにＭ＆Ａされ、そこで返り咲く、というウルトラＣが十分に可能だ。

　私の知人で、ニッチな分野で特色を持つ企業でマーケティングを担当する女性がいた。彼女は真面目で発想力もあり英語が堪能だった。しかしながら社内の「ドメ組」に牛耳られて、あまり活躍の場が与えられていなかった。ところが、その企業が海外のエスタブリッシュな有名企業にＭ＆Ａされることになった。これが幸運だった。彼女の英語力やアイデアが新たな上司の目に留まり、チャレンジングな仕事を任された。すると、見事に期待に応え、あれよあれよという間に、本社のメインブランドのマーケティング担当に登用されるまでになったのだ。天下りならぬ“天上がり”とでも言うべきか（そして、別の企業にヘッドハントされた）。

　こうした例は珍しくはない。日産自動車はもっとも華々しい例かもしれない。ファンドが買い上げて復活したケースも多々ある。その会社に勤める人にポテンシャルがあったり、伸びしろがあったりすれば、こうした逆転劇は十分考えられるのだ。したがって、3の選択肢は十分にありうる。ただし、条件は、（1）技術力やブランドなど磨けば光るところがある企業で、（2）あなたにも何らかの能力がある、ことである。

　そうでなければ、一般的には1）「大きな流れの前にあっては個人の能力など無力と考え、さっさと転職する」方法を考えるのがいいだろう。実際、大きな流れの前には、大天才でもない限り、個人は無力だ。　

　とはいえ、今いる会社がそれなりに有名な企業であれば、将来は明るくないとはいっても、今日はそこそこの給与と安定した生活が保証されている。しかも、年間120日以上も休める。それなりに評価され、社内で「市民権」を得ていれば、わざわざ飛び出して、その評価を失うことも不安だろう。別の企業に転職できたとしても、変化の激しい時代に、その企業が同じようにジリ貧にならないとも限らない。

　さらには、バブル崩壊以降の20年、これまでの日本の大企業は、意外にしぶとく、なかなか潰れない。これまでは、どうにかなってきたのである。

　現在、適当に会議に出たりしていれば、休みもあり、給料をもらえている人が、ベンチャー企業で、それこそ寝る暇もなく働くことなどできるだろうか。ジリ貧かもしれないが、このまま会社に残って頑張り続けた人の方が、満足度は高いのではないだろうか。

　もちろんこれからあと何年、そのような状況が続くのかはわからないし、逃げ切れるのかどうかもわからない。

　したがって、最後は、自分にとっての評価軸、期待値を計算して、どういう状態なら我慢できるのか、あるいは満足といえるのかを冷静に見極めるしかないだろう。

　ただ私個人としては、次の景気後退時が国内型大企業にとっては大きなヤマ場になると考えている。そして、動ける人は「求人難の今」こそ早めに動くのが正解だと確信している。当たり前だが、景気後退期には、よほどの能力と実績がある人でないと、声はかからないのである。

（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役　秋山進、構成／ライター　奥田由意）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍晋三　/　「（森友学園の問題に絡み）財務省の決裁文書が改ざんされたこと、責任を痛感している」
安倍晋三　/　「（森友学園の問題に絡み）財務省の決裁文書が改ざんされたこと、責任を痛感している」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/590e1d99767625360c0b568eec04219e
2018年08月13日　のんきに介護

夫婦で記者会見に応じ、謝罪したら国会での証人喚問に応じたことになるのか。

たかちゃん@kGxH5dc4iaKG45Aさんが

こんなツイート。



〔資料〕

「安倍首相「責任を痛感」昭恵夫人の隣で森友問題陳謝」

　　　日刊スポーツ（8/11(土) 15:55配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00296275-nksports-soci



　安倍晋三首相は１１日、山口県山口市で行われた自民党山口県連の会合に出席した際、森友学園問題に絡む財務省の決裁文書改ざんなどについて陳謝した。

　「この１年数カ月の間に、行政の信頼を揺るがすさまざまな出来事があった。決裁文書の改ざんはけして、あってはならない。行政の長として責任を痛感している」と釈明。その上で、「二度とこういうことを起こさないように、再発防止、組織を立て直すことで、責任を果たしていきたい」と述べた。

　傍らでは、森友学園側との交流が取りざたされた昭恵夫人が立ち、神妙な表情で首相の話を聞いていた。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＮＨＫよ、読売よ、フジよ、日テレよ、目を覚ませ！ 　


ＮＨＫよ、読売よ、フジよ、日テレよ、目を覚ませ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_100.html
2018/08/13 10:54　半歩前へ

▼ＮＨＫよ、読売よ、フジよ、日テレよ、目を覚ませ！

　われ、権力に屈せず、権力におもねずー。言論ここにあり、そんな気概が犇々（ひしひし）と伝わるのが12日の東京新聞の社説である。

　「週のはじめに考える　米騒動と新聞の役割」と銘打った社説は、大正時代に起きた百姓一揆、「米騒動」を引き合いに、安倍政権に対する言論の役割を問いかけている。

　小選挙区制のもとでますます独裁色を強める安倍政権は、批判的なメディアとの対決姿勢を強めている。強気の背景にはマスコミの分断が功を奏しているとの思いがある。

　ＮＨＫよ、読売よ、フジよ、日テレよ、目を覚ませ！　言論機関が対峙すべきはどこなのかー。

　東京新聞のこの社説を、一人でも多くの人に読んでもらいたい。そして「拡散」を希望する。珠玉の一文である。全文転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週のはじめに考える　米騒動と新聞の役割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081202000161.html

　明治百五十年の今年は「米騒動」から百年の節目でもあります。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考えます。

　一九一八（大正七）年七月のことでした。富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性たちが、米穀商などに押しかけ、コメの船積みをやめ、安く売るよう求めて、声を上げました。

　米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性たちが出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性たちは生活難に陥っていました。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりです。

◆地元紙の記事を機に

　この動きをまず報じたのは地元紙の「高岡新報」でした。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信されたのです。

　新聞報道とともに騒ぎは西日本中心に全国三百六十八市町村に広がります。工場や農村、炭鉱地帯で争議や暴動が起こり、示威行動は一カ月半以上も続きました。

　名古屋では延べ数万人が暴動に加わり、東京・日比谷公園では数百人の人々が騒動を起こしています。

　こうした動きに危機感を覚えたのが当時の寺内正毅内閣でした。

　民心をなだめようと外米の緊急輸入や白米の廉売政策で米価の安定を図るとともに、救済のために天皇家や財閥、富豪などから寄付金を募ります。

　一方、騒乱鎮圧には警官隊に加え、軍隊も出動させました。二万五千人以上を検挙、七千七百人以上を起訴し、死刑二人、無期懲役十二人など、厳罰で臨みます。

　寺内内閣は、騒動を報じる新聞にも圧力をかけます。八月七日付の高岡新報を発禁処分としたのに続き、十四日には水野錬太郎内相が全国の新聞に対して、米騒動の報道を一切禁じます。

◆「報道禁止」に猛反発

　これに激しく憤ったのが、当時の新聞記者たちでした。

　本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、名古屋新聞の小林橘川（のちの名古屋市長）は米騒動を「米価内乱」と位置づけ、寺内内閣の一連の措置を批判。「無能、無知、無定見の政府」に一刻も早い退陣を迫りました。

　もう一つの前身、新愛知新聞で編集、論説の総責任者である主筆の桐生悠々も筆を執り、八月十六日付新愛知朝刊は「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」との見出しの社説を掲載します。

　「現内閣の如（ごと）く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何（いか）に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的の救済法を講ぜず」「食糧騒擾（そうじょう）の責（せめ）を一にこれが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し」「今や私どもは現内閣を仆（たお）さずんば、私ども自身がまず仆れねばならぬ」

　悠々は寺内内閣の打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。八月二十日には愛知、岐阜、三重三県の新聞、通信各社の記者に呼びかけて、名古屋市内で「東海新聞記者大会」を開き、内閣打倒と憲政擁護、言論の自由を決議しました。

　悠々の社説に呼応するかのように、内閣弾劾の動きは大阪や東京などにも広がり、報道禁止令は実質的に撤回されました。

　寺内首相は九月二十一日に辞表を提出し、次に組閣を命じられたのが原敬です。爵位を持たない平民宰相、初の本格的な政党内閣の誕生です。

　米騒動の始まりは女性たちの非暴力的な抗議行動でした。全国に広がるにつれて一部暴徒化しましたが、背景にあったのは第一次世界大戦による好景気を実感できず格差に苦しむ民衆の不満です。

　戦後、首相の座に就いた石橋湛山は当時、米騒動に関し、東洋経済新報の社説で「政府がその第一任務たる国民全体の生活を擁護せずしてかえってこれを脅かしこれを不安に陥れた」と、時の寺内内閣を厳しく批判し、一連の騒動について「時の政治機能が旧式、不適、行き詰まりに陥れば、イツでも必然的に起こらねばならぬ重大なる性質、深甚なる意味を有する」と分析します。（「石橋湛山評論集」岩波文庫）

◆国民の声伝える覚悟

　米騒動は、人々の不満がジャーナリズムと結び付いて、時代の歯車を大きく動かした大衆運動でした。後に「大正デモクラシー」と呼ばれる動きの中心的な出来事であり、納税額に関係なく選挙権の獲得を目指す「普通選挙運動」にも勢いをつけました。

　それから戦争の時代を挟んで百年が経過し、私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。

　成長重視の経済政策で一部の者だけが富み、格差が広がる時代状況は米騒動当時と重なります。そうしたとき、私たち新聞は権力におもねることなく、国民の声を伝え続けなければなりません。その覚悟も問われる米騒動百年です。　　（以上　東京新聞）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/206.html

[国際23] 中東戦略同盟(MESA)：同盟か、アメリカにとっての宝の山か？（マスコミに載らない海外記事）
中東戦略同盟(MESA)：同盟か、アメリカにとっての宝の山か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/mesa-8bb2.html
2018年8月13日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月10日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカが意図的にイランとの戦いを持ち出している時期に、中東戦略同盟(MESA)が、‘アラブ版NATO’として公表されるのは単なる偶然ではない。もちろん、MESAのような同盟は、まとまった力とされるものにより対抗すべき敵がいない限り、必要とされるはずがない。それこそが、同盟創設という行為の背後にある論理だ。ソ連が‘自由世界の敵’として描かれた時代のNATOから始まって、MESA設立に至る軍事同盟は、こうした同盟が、安全保障というエセ感覚をもたらすがゆえのみではなく、これら同盟が、軍産複合体にとって、大いに儲かる事業活動であるがゆえに繁栄してきたのだ。ドナルド・トランプ大統領は、先月開催された最近のNATOサミットで、この点を十分明快にし、彼らが、要求通り、そのGDPの4パーセントを同盟のために使うつもりであれば、NATO加盟諸国がアメリカ製兵器を購入するのをアメリカは喜んで支援したいと述べた。だから、軍事同盟は単なる戦略ではない。それは、国防の政治経済を大いに強化する商売でもある。

　MESA創設も、このパターンに則っている。まずは、厳しい駆け引きで、しっかり交渉したイラン核合意から、アメリカが撤退し、“信頼”できない敵で、実際ライバル諸国を破壊しようとしている並外れたものとして、イランを役替えさせる。そこで、アメリカは、イランにより、増大する安全保障上の脅威に対抗すべく、イランのライバル諸国で構成される同盟という考え方を繰り出すわけだ。以上終わりだ。(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン、クウェート、カタール、エジプトとヨルダン) 自前の国防産業皆無で、中には、適切な常備軍すらない国々で構成されるこの同盟が、イランから自国をどのように防衛するのだろう？というのが、基本的な疑問だ。アメリカ製兵器を購入することで、そうするのはまず確実だ。MESAは、だから、アメリカ軍産複合体にとっての宝の山となり、アメリカ大統領トランプの“バイ・アメリカ”計画にとっての本物の後押しになる。

　MESA創設は、中東に新たな軍事化の波を送ることになり、新たな軍拡競争を引き起こすことは確実だが、アメリカは、それによって一層恩恵を受ける立場にある。

　たとえばシリアの次に、依然、地域における主な未解決の紛争は、イランがフーシ派を支援していると、サウジアラビアが考えているイエメンだ。サウジ率いるアラブのイエメン攻撃は既に最悪の人道的危機を引き起こしているが、MESAが早急に対応する必要があるのはイエメンで、“イランの陰謀”を打ち破ることが必須だ。そこで兵器が差し迫って必要になるわけだ。

　既にホワイト・ハウスは、アメリカが、サウジアラビア軍‘近代化’の任務を負っていることを確認している。近代化には独自の政治がある。例えば、アメリカは、連中に無用な兵器で、サウジから既に何千億ドルも搾り取っているが、サウジアラビアには、そうした兵器使用に必要な専門能力も無く、訓練が必要だ。そこで近代化計画なのだ。

　1100億ドルを超える武器商談に調印して、トランプ大統領は、アメリカ軍産複合体にとっての兵器市場としてのサウジアラビアの可能性を拡大させた。たとえ、それが十分でないにせよ、十年にわたり、アメリカに3800億ドルももたらす可能性がある史上最大の武器輸出は称賛に値する。

　それでも、武器商談だけが、サウジアラビアと他の湾岸諸国の資金でアメリカが膨大な恩恵を受ける唯一の分野というわけではない。湾岸諸国、特にサウジアラビアは、何十億ドルもの価値の投資も、アメリカにするつもりだ。

　報道によれば、サウド家はアメリカに2500億ドルの商業投資をして、トランプ政権に、何千もの大いに必要としている新規雇用を与え、旅客機を購入し、アメリカのインフラ・プロジェクトに投資する予定だ。

　他のMESA加盟希望諸国も同じことだ。湾岸諸国と最近まとまったの商談の中には、アラブ首長国連邦に対する、パトリオット・ミサイル防衛システム、20億ドルの輸出や、サウジアラビアに対する、終末段階高高度地域防衛システムTHAADと支援機器150億ドルの輸出がある。3月、アメリカ国防省は、ボーイング社が、クウェート政府向けの28 F/A-18スーパーホーネットで、12億ドル契約に成功したと発表した。昨年秋、バーレーンは、ロッキード・マーチンから、改良型F-16ファイティング・ファルコン16機を推計23億ドルで購入することに調印した。

　また、純粋な商業活動という点で、UAEはアメリカ製品と投資の最大の相手国でもある。2016年、アメリカは、UAEで、190億ドルの輸出黒字を得ており、アメリカにとって、世界で三番目に大きな貿易黒字だ。しかもUAEは、ボーイング航空機の世界的に最大の購入者でもあることは疑いようがない。この他にも、このちっぽけなアラブ国家はアメリカに何十億ドルも投資してきた。一例をあげれば、AMDと、アブダビのアドヴァンスト・テクノロジー・インヴェストメント・カンパニー(ATIC)との間のジョイント・ベンチャー、グローバルファウンドリーズは、アメリカに、約170億ドル投資し、約7000件雇用して活動している。

　この関与の深さを考えれば、アメリカが中東から抜け出すというアメリカ大統領選挙運動時の言説は、軍事協力やMESAのような軍事同盟の創設によって、絆を一層強化するものへと転換したように見え、アメリカは出口戦略ではなく、定着戦略を推進していることを裏付けている。

　この文脈で、兵器輸出を正当化し、軍産複合体経済を破綻させずにおくため、イランを挑発し、一層敵対的な関係にしようとし続けるだろうが、MESAは、この狙いを更に追求するばかりで、イランに反撃することなど到底できまい。

　サルマン・ラフィ・シェイフは、国際関係とパキスタンの内政、外交問題評論家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/08/10/mesa-an-alliance-or-a-gold-mine-for-america-to-dig/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/654.html

[経世済民128] 東京ディズニーランドでキャラクターショー出演女性が“パワハラ”を提訴！「死んじまえ」「ババァはいらない」（リテラ）
東京ディズニーランドでキャラクターショー出演女性が“パワハラ”を提訴！「死んじまえ」「ババァはいらない」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4185.html
2018.08.13　ディズニーランドでキャストがパワハラ提訴　リテラ

　　　　
『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（中経出版）


　今年、開園35周年を迎える東京ディズニーリゾート。この猛暑でも着ぐるみたちは、ショーやパレード、ゲスト（客のこと）と触れ合うグリーティングに大活躍だ。しかし、着ぐるみをはじめとするキャスト（従業員のこと）に対する待遇はブラック企業そのものだ。当サイトではその「夢の国」の華やかさに隠されたブラック企業ぶりを明らかにしてきたが、ついにそのブラック企業ぶりは裁判所でも争われることになった。

　東京ディズニーランドで、キャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が7月19日、運営会社であるオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったために、「過重労働」や「パワーハラスメント」で体調を崩したとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしたのだ。

　報道によると、1人の女性社員（28歳）は総重量10～30キロの様々なディズニーキャラクターの着ぐるみを着てショーなどに出演。約2年ほど業務を続けた結果、上肢にしびれや激痛が生じる「胸郭出口症候群」を発症。彼女は昨年8月に労災申請が認められ、現在は休職しているが職場復帰を希望しており、「労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めない」として提訴した。

　もう1人の女性社員（38歳）も、ディズニーキャラクターに扮してショーなどに出演していたが勤務中に喘息を発症したため楽屋の環境改善を訴えたところ、上司などから「病気なのか。それなら死んじまえ」「30才以上のババァはいらねーんだよ」などの暴言を受け、精神的なショックで体調を崩したという。

　今回、本サイトは訴状を入手したが、そこで「夢の国」の舞台裏におけるキャストへの陰湿なパワハラ言動の数々が明らかにされている。

　二人の待遇だが、20代の女性は2015年2月、時給1100円の契約社員として雇用され、30代の女性は2008年4月、時給1630円の契約社員として雇用されている（現在も契約更新中）。

　オリエンタルランドでは、キャストの9割が正社員ではなくアルバイトなどの臨時雇用者。それにもかかわらずオペレーションがうまくいっているのは、キャストたちが教え合う素晴らしいシステムがあるからだと謳い、2010年には、ディズニーのバイト教育にスポットを当てたビジネス書『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』（福島文二郎／中経出版）が発売、シリーズ90万部を突破したベストセラーになった。以来、日本型ホスピタリティ、おもてなしの代名詞のようにされてきたのだが、現実には臨時雇用者の使い捨てで成り立っているシステムだ。

　20代女性は、総重量10～30㎏の着ぐるみを着用し、一回あたり40分～45分のショーや、来場客と記念撮影や握手をするグリーティングを一日に複数回行っていた。2016年12月の記録では、30分のグリーティングの後10分休憩し、すぐにまた次のグリーティングのために着ぐるみを着用する、という繰り返しを7回行っている。なお、女性労働基準規則では満18歳以上の女性は20㎏以上の重量物を取り扱う業務への従事は禁止されている。キャラクターによっては手を肩より上に上げて振らなければならず、こうした動作が肩や上肢への負担が大きくした。

　しかも、これらの職務により「胸郭出口症候群」を発症し、労災保険給付の申請を行おうとした際には、上司からは「まず認められないから申請はやめた方がいい」などと申請をしないように求め、申請後にあっても、申請を取り下げるように執拗に求めたのだ。

■過酷な労働を押し付けるディズニーランド3つの“魔法の言葉”

　もう一人の原告である30代女性も同様に労災申請の協力を拒絶されたことがある。2013年1月、グリーティングの際に、成人男性の客から故意に右手薬指を反対側に折られたために負傷し、労災申請をしようとしていた時、女性の所属するグループのスーパーバイザーらから、労災申請への協力を拒絶されたのだ。「エンターなんだから、それ位我慢しなきゃ」「君は心が弱い」などと言われたという。

　2016年1月6日のショーの打ち上げの飲み会では、女性から喘息の相談をされたユニットマネージャーが 「病気なのか。それなら死んじまえ」「30歳以上のババァはいらねーんだよ。辞めちまえ」 「俺の前に汚ねえ面見せるな」などと発言していたというのだ。また、ある時には先輩アクターからは「お前みたいにやる気の無い奴は、全力でつぶすから」と言われるなど、上司を含む従業員12人からパワハラを受けていた。

　今回の女性二人も所属するオリエンタルランドユニオンへのこれまでの取材では、こうしたパワハラ的発言はよく聞かれるものだった。ディズニーリゾートの現場では、システムをうまく機能させるための3つの“魔法の言葉”があるのではないかとされてきた。「体調管理もあなたの仕事」「あなたのレベルが低いから」「あなたの根性が足りない」、という3つの言葉が従業員に過酷な労働と責任を押し付けるために使われてきたというのだが、告発が事実なら、舞台裏の現場ではそれ以上のパワハラ発言が横行していたことになる。

　こうした背景には、大きな権限を与えられたリーダーのさらに上からの圧力の問題や、立場の弱い従業員がそうした緊張感とストレスのはけ口にされている、という側面もある。

　日本型ホスピタリティ、おもてなしの代名詞のようにされてきたディズニーの臨時雇用者の使い捨てで成り立っている現実はどういったものなのか。裁判は秋から始まる。注目したい。

（小石川シンイチ）






























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 今や沖縄の敵はアメリカではなく日本政府。（谷間の百合）
今や沖縄の敵はアメリカではなく日本政府。
https://taninoyuri.exblog.jp/29685218/
2018-08-13 10:09　谷間の百合


沖縄を訪問している天木直人さんが、辺野古建設を阻止するということは、とりもなおさず在日米軍を沖縄から叩きだすことだと書いています。

「その覚悟がない限り、絶対に辺野古阻止はできない。在日米軍を日本から叩きだすのに保守も左翼もない。主権国家として当然の主張だ」

ということですが、わたしは少し違うように思いました。

米軍を追い出す以前に、眼前に巨大な難攻不落の壁が立ちはだかっているからです。

日本政府です。

翁長知事はまさに日本政府と戦ってきたのではありませんか。

トランプ大統領はむしろ米軍を撤退させたい考えのようですからアメリカとの戦いというか交渉はそう難しいものではないでしょう。

日本政府がなぜ難攻不落かといえば、話が通じるような相手ではないからです。

わたしは前から書いているのですが、辺野古に固執しているのは日本政府です。

日本政府がなんとしても辺野古がほしいのです。

また沖縄を戦場にするつもりなのです。
沖縄の敵はアメリカではなく日本政府です。
沖縄が完全に日本政府の手に渡るくらいなら今のままの方がいい。
このことは石破さんになっても変わらないのでしょう。





きのう、「そこまで言って委員会」を少し見たのですが（もう１０年近く見ていませんでした）明らかに方向転換しています。

正確には覚えていませんが、日本はこの先も日米同盟でいくのか、それとも自主独立を目指すのかという２択を提示していたように思います。

それにしても、マスコミで「自主独立」というキーワードが議論の場に登場してきたのは画期的なことではありませんか。

これまで「日米同盟は日本外交の基軸」を共産党までが枕詞のように使っていたのですから。

産経系のゴロツキ三大月刊誌もアメリカ離れを加速させています。

なぜ、そうなるかといえば、「日本会議」が戦前の大日本帝国への回帰を目論んでいるからです。

沖縄の敵は日本政府、日本会議です。

「そこまで言って委員会」は御用番組ですから、総理や官邸の考えが手に取るように分かりますので注意して見るといいと思います。

青木理さんが、なぜ元々自民党ど真ん中の人だったのに何で変わったのですかと訊くと「私が変わったのではない。本土の政治がかわった」と翁長知事は答えたそうですが、こんな質問は愚問ですね。

真に沖縄を愛し独立を願っている人が自民党を支持しますか。

自民党は保守でも、右翼ですらありません。

だからわたしは、左翼は「日の丸を掲げよ」と言っているのです。

こんな簡単なことで左翼＝反日の汚名を返上できるかもしれないのに。

面喰っているネトウヨの顔が見ものです。





関連記事
辺野古阻止に欠けているものが見えて来た今度の沖縄訪問　「在日米軍を沖縄から叩き出すことだ」　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/186.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/207.html

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