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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100208
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[経世済民128] 日銀「軌道修正」の隠れた論点、不況に備えETF購入拡大に布石か（週刊ダイヤモンド）
日銀「軌道修正」の隠れた論点、不況に備えETF購入拡大に布石か
https://diamond.jp/articles/-/176561
2018.8.6　週刊ダイヤモンド編集部


批判も多いETF購入策だが、日銀は年6兆円ものペースで買い入れを続けている Photo by Ryosuke Shimizu

日銀の算段が外れ修正

「不況に備えたのではないか」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日本銀行が7月末に発表した金融政策決定会合の隠れた論点としてＥＴＦ（上場投資信託）購入策の修正を挙げ、そんな見方を示す。

　まず、今回の会合で関心が集まった金融政策の主な修正点は二つ。一つは長期金利の操作目標となる10年物国債の金利水準（0％程度）に関し、従来はマイナス0.1～プラス0.1％程度で国債購入を調節してきたが、今後は「変動幅を倍くらい（0.2％程度）にする」（黒田東彦総裁）として、一定の幅で金利が動くのを認めたことだ。国債市場の機能低下など、長引く低金利政策でたまった副作用への配慮もうかがえる。

　併せて、中央銀行が将来の金融政策の方針を前もって表明する「フォワードガイダンス」の導入を決定。今回は2019年10月に予定される消費増税の影響を見通しにくい点に触れつつ、「当分の間」は現在の超低金利の維持を想定しているとした。

　なぜ、このタイミングで軌道修正を図ったのか。それは低失業率に伴って賃金が上昇し、目標とする物価上昇率も上向くと見ていた日銀の算段が外れ、物価見通しを引き下げる中で政策の持続性を高める必要が生じてきたからだ。

追加文言の意味合いは

　こうした中、今回の会合ではさらに、年6兆円ものペースで買い入れを続けている「ＥＴＦ購入策」についても修正が施された。

　河野氏が着目するのは、日経平均連動型からＴＯＰＩＸ（東証株価指数）連動型を増やす購入方法の見直しではなく、日銀の声明文における追加文言が持つ意味合いだ。「買い入れ額は上下に変動しうるものとする」との表現が加わり、市場の状況次第で規模を調整する可能性に言及したからだ。

　これは、株価が高値圏にある状況では減額の可能性があることを示唆する一方で、景気悪化や株安が続く場合には増額できるように布石を打った、との読み解きができることになる。

　というのも、不況時などの追加緩和の手段として、金融機関からの反発が強いマイナス金利政策の活用はもはや考えにくい。また、実質的に減額を進めている国債購入の拡大も選択肢に入らないとなれば、「フォワードガイダンスで低金利政策の一段の長期化を示すのに加え、ＥＴＦ購入量の拡大に動くことが有力な緩和手段になる」（河野氏）というわけだ。

　だが、そもそもＥＴＦ購入策は、市場機能の低下などさまざまな批判がつきまとう。一連の修正で日銀が政策自由度を高める“のりしろ”を確保する目的があるにせよ、将来の出口局面へ一段と高まるリスクを鑑みれば、ＥＴＦ購入増という手段に走るのは決して望ましくない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/129.html

[原発・フッ素50] 東電子会社に福島復興補助金（めげ猫「タマ」の日記）
東電子会社に福島復興補助金
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2608.html
2018/08/05(日) 19:47:25　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力の１００％子会社の東京パワーテクノロジー（１）に国の福島復興補助金のひとつである「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」（２）の支給がきまりました（３）。
　福島は事故によって汚染されました。事故後は避難区域が設定されましたが、避難指示解除が進められています（４）。


　※１（５）のデータを（６）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難地域は（４）による。
　※３　相双地方は（７）による。
　図―１　福島県浪江町と相双地方

　だたし、図に示す様に避難指示が解除された区域でも国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）えています。避難指示が解除されても汚染されたままです。
　福島県浪江町は昨年（２０１７年４月）に町の東側の避難指示が解除されました（４）。地図にでみると町で一つの旧１級国道の国道６号（９）、役場、浪江駅、漁港など町の主要部分が含まれます。以下に浪江町内在住者の推移を示します。


　※１　帰還者は（１０）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１１）―帰還者（１０）で計算
　図―２　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。
　これは浪江町だけではありません。以下に２０１８年６月３０日ないしは７月１日時点の旧避難区域内の居住状況を示します。
　
　表―１　旧避難区域の居住状況


　※１　（１1）～（１8）を集計
　※２　南相馬市、浪江町、楢葉町は６月３０日時点
　※３　富岡町、葛尾村、飯舘村、川俣町山木屋は７月１日
　※４　浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の対象人数は避難区域を含む

　合計すると
　　対象　５７，８１８人　居住９，６１７人（１６．６％）
で、再居住（帰還や新規の移住）が進んでいません。
　こうした状況を踏まえてでしょうか？事故で避難指示が出た区域を対象に、被災者の働く場を確保し、今後の自立・帰還、産業復興を加速させるため、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図ること。住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業の回復を進めることを目的とした国の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」が設けられました（２）。福島復興補助金の一種だと思います。図―１に示す様に避難指示解除区域は福島県相双地方を中心に広がっていますが、ここは大変な人出不足にないいています（１９）。「被災者の働く場」は既にあるので「確保」の必要はありません。

　東京パワーテクノロジーは東京電力１００％出資の子会社で、東京電力の発電所の仕事をしています（１）。福島第一原発の廃炉にも関わっています（２０）。福島県内にも幾つかの拠点を有し（２１）、福島県広野町の拠点は「東京電力広野火力発電所」（２２）内にあります（２１）。この、東京パワーテクノロジーの広野町の事業所が「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の対象に選ばれました（３）。そのうち国から補助金が出ると思います。対象は窯業・土石製品製造業だそうです（３）。どうやって「東京電力広野火力発電所」内で「窯業・土石製品」を製造するにか(=^・^=)には分かりません。東京パワーテクノロジーのＨＰ（２３）には「窯業・土石製品製造業」に関する記述はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ここの補助金は経産省が扱うようです（３）。経産省は(=^・^=)からみて実に怪しげな事を言い出します（２４）。福島産は「安全」であり避ける行為を「風評被害」と主張しています（２５）。でも、福島の皆様は信用していないようです。

　福島を代表する野菜にトマトがあります（２５）。ＴＯＫＩＯの皆様の「おいしい」とのＣＭも流れています（２６）。福島は美味しいトマトの季節です。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県大玉村のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２８）を引用
　図―３　福島産トマトが無い福島県大玉村のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県大玉村の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2608.html
(１)東京パワーテクノロジー - Wikipedia
(２)自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金のページ - 福島県ホームページ
(３)自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の三次公募（先行審査分）の採択結果について（METI/経済産業省）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)福島県 - Wikipedia
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)一級国道 - Wikipedia
(１０)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１１)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１２)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市中の平成30年6月30日現在 [31KB pdfファイル
(１３)広報なみえ　No.630（平成30年7月号） - 浪江町ホームページ
(１４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年7月1日現在】（平成30年7月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ中の行政区別・年代別集計表（H30.6.30)　
(１６)葛尾村からの避難者の状況（7月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(１７)平成30年7月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ中の平成30年7月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(１８)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ中の避難者数一覧（平成30年7月1日現在) [PDFファイル／40KB]
(１９)日本一の農家も人手が不足し...　相双の有効求人倍率は2倍超 - FNN.jpプライムオンライン
(２０)原子力事業 | 事業内容 | 東京パワーテクノロジー株式会社
(２１)組織図・事業所案内 | 会社案内 | 東京パワーテクノロジー株式会社
(２２)広野火力発電所｜発電所一覧｜東京電力フュエル&パワー株式会社
(２３)東京パワーテクノロジー株式会社
(２４)めげ猫「タマ」の日記 経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(２５)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(２６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２７)ふくしまプライド。
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)PLANT-5 大玉店 | SUPER CENTER PLANT





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/195.html

[経世済民128] 高プロが本当に「残業代泥棒対策」にされる日（ダイヤモンド・オンライン）
高プロが本当に「残業代泥棒対策」にされる日
https://diamond.jp/articles/-/176515
2018.8.6　ダイヤモンド・オンライン編集部




　年収が高い一部の専門職を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が、働き方改革関連法の成立を受け来春スタートすることになった。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）に始まる「労働時間規制外し」の制度化は経済界の悲願。20年越しの成就達成かに見える。だが「過労死を助長する」と猛反発する労働側の声を反映し、高プロ適用には高いハードルが課せられることになった。

　今のままであれば、高プロは企業にとってこの上なく使いにくい「無用の長物」に終わる可能性があるのだが、経済界の期待は強い。それには理由がある。

招かざる客の労基署が
必ずやって来る？

　6月28日、参院厚生労働委員会。働き方改革関連法案の採決の直前、47項目に及ぶ「付帯決議」が可決された。関連法案に野党が反対を唱える中で、主張を反映させるためには与党側との妥協も辞さない「現実路線」の国民民主党が、労働組合などの反発を少しでも抑える内容にということで事前調整を重ねて作ったものだった。

　そのうち13項目が高度プロフェッショナル制度への注文だった。

　中には、こんな項目もある。

「高プロを導入する全ての事業場に対して、労働準監督署は立ち入り調査を行い、法の趣旨に基づき、適用可否をきめ細かく確認し、必要な監督指導を行うこと」

　企業にとって労基署は、税務署と並ぶ「招かざる客」だろう。それが、高プロを導入したら必ず立ち入り調査に来てしまう可能性があるのだ。しかも「きめ細かく確認」するということは、労基署が調査したいときにいつでも入れるという事態になる。付帯決議の項目に法的な拘束力はないが、これだけ議論が続いてきた制度だけに、厚労省は調査を徹底すると見られている。

　そんなリスクを冒してまで、高プロを積極的に導入しようという企業があるのだろうか。「悪用をたくらむのなら別だが、普通に考えればないでしょう」（厚労省幹部）。制度創設を進めてきた厚労省の中ですらこうした声が上がる。

　高プロ制度は、労働者を保護するための労働時間規制を完全に外す、かつてない試みだ。「労働時間」という概念自体がなくなるため、「残業」も成立しなくなる。当然ながらどれだけ長時間働いても「残業代」は出なくなる。

　このため労働側は、「定額働かせ放題の制度」「過労死を助長する」と猛反発したが、安倍政権はそれを押し切って制度創設に踏み切った。

　それだけに、高プロにはさまざまな要件が課され、簡単には適用できない仕組みになった。

　まず、適用対象が狭い。年収は1075万円以上、業務は高度な専門職に限定される。さらに適用したとしても、高プロ社員に対して企業側が労働時間や仕事場所を指示することはできない。

　適用には、本人の同意が必要な上、同意した後に「やっぱりイヤ」と言われたら、企業は高プロの適用を外さなければならない。さまざまな健康確保措置を実施する義務も課せられる。こうしたルールを守らなければ、高プロ適用は無効になる。

「こんな制度を誰が使いますかね」と厚労省幹部が言い捨てるほど、厳しいハードルが課されているのである。

　高プロ制度についての政府の公式な説明はこうだ。

「高プロ制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができて、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自立的な働き方を可能とする制度。健康確保しつつ、効率的に成果を出す働き方が可能となる」（4月27日、衆院本会議、加藤勝信厚労相の答弁、一部略）。

　政府の説明や制度の適用条件をそのまま受け止めれば、「高プロ社員」は、そんじょそこらの普通の社員ではない。極めて高度な専門技能を持ち、あらゆる企業が高給を支払ってでも雇いたいと思うプロフェッショナル人材ということになる。

「高い交渉力を有する」とは、上司から膨大な業務を振られたら、「こんな会社では働きたくない。自分のことを高給で雇ってくれる会社は他にいくらでもあるから」と、すぐにでも転職できる自信がある人のことだ。

　雇用する会社側も「働く時間も場所も自由にどうぞ。成果は出してくださいね、よろしく」と、認める人材のことだろう。

　社員と企業との間でこうした関係性が成り立つ特定の社員に対してだけ高プロは適用可能になる。つまり、高プロ社員とは普通のサラリーマンとは別世界の話なのである。

成果も上げずにだらだら働く人を
排除する狙いが「本音」か

　しかし、経済界には、高プロをあえて「曲解」し、あたかも普通のサラリーマンにも関係があるかのように説明する経営者や担当者らがいる。

　そんな経済界の声を“代弁”するかのような論陣を張っているのが、『日本経済新聞』だ。

　まず、典型的な「曲解」記事を見てみよう。ちなみに、日経は高プロ制度を「脱時間給制度」と呼び続けている。
　
「長時間、会社にはいるものの、目立った成果を上げていないＡさんと、夕方になるとさっさと引き上げるが、いつも成果を出すＢさん。この2人のうちＡさんの方が給料が多いと言われると多くの人が違和感持つのではないだろうか。働いた時間ではなく、成果に着目して給料を支払う『脱時間給制度』が実現すれば、この違和感は払拭されるかもしれない」（2017年7月25日付朝刊5面）
　
　この記事の隠れたキーワードは「残業代泥棒対策」だ。成果も上げずにダラダラと会社に残るＡさんを“残業代泥棒”と位置づけ、「高プロ＝脱時間給」が実現すれば、こうした問題は解決する、というのが記事の趣旨だ。この後には、「日本人の働き方を効率的に変えなければならない」といった主張が続く。

　社員がだぶついているような企業では、こうした問題もあるのだろうが、高プロはこうした問題を解決するための制度ではない。

　成果も上げずにダラダラ残業するＡさんのような社員は、制度が想定する「高度プロフェッショナル人材」とはかけ離れており、高プロを適用できないからだ。そもそも、こうした問題は、現行の労働時間規制の下でも人事異動で配置を変えたり、給与制度を見直して成果給を手厚くしたりといった対策が可能だ。

　日経新聞は少し前まで、高プロのことを「働いた時間ではなく成果に着目して支払う『脱時間給制度』」と説明してきたが、これも間違いだ。

　高プロは、労働基準法上の労働時間規制を外す制度であり、給与制度を変える話ではない。さすがに最近は、高プロを「高年収の一部専門職を労働時間規制から外す」と説明するようになったが、それでも「脱時間給制度」という言い換えは続けている。

「脱時間給」にこだわるのは、高プロを本音では“残業代泥棒対策”だと考えている経営者らと通じるものがある。

　高プロはそもそも、2014年に産業競争力会議で提言された「新たな労働時間制度」が原型だ。これが政府の「日本再興戦略」に盛り込まれ、その後、「高度プロフェッショナル制度」と名付けられた経緯がある。

　産業競争力会議の提言をまとめた中心人物が、経済同友会の代表幹事で同会議の民間議員を務めていた長谷川閑史氏。「多様で柔軟な働き方を可能にする」ことを目的に「労働時間と報酬のリンクを外す」といった内容だったが、年収要件を設けない方式も示されており、この時から、事実上の「残業代ゼロ」をめざす制度で、“残業代泥棒対策”の狙いがあった。

　仕組みを実際に考えたのは、経済同友会を中心とする財界と経産省だったとされる。

　財界の総本山である経団連はもともと年収要件を「400万円以上」として、対象を大幅に広げる主張をしていたし、中小企業の団体からも「（中小企業のために）もう少し多くの働き手が対象になる制度設計が必要だ」との意見が公然と出たりしたこともあった。

　高プロは2015年の国会に提出された労働基準法改正案に盛り込まれたものの、一度も審議されずにたなざらしにされた後、今国会に提出された働き方改革関連法案に再び盛り込まれた経緯がある。

　さすがに、今国会の議論では、経済界のこうした露骨な本音は影を潜めていたが、改革関連法案が国会で成立すると、本音を隠さない言動が目立ち始めた。

　その代表が、産業競争力会議で民間委員を務めた竹中平蔵氏（東洋大教授）だ。

　竹中氏は6月30日の『東京新聞』紙上で「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と主張。その上で、高プロの対象について「拡大していくことを期待している」と述べている。

「残業代＝補助金」という考え方も露骨だが、残業代をもらう社員を「生産性が低い」と位置づけている点で、“残業代泥棒”と同様の発想が見える。

いずれは要件緩和される懸念
「なし崩し拡大」の歴史

　一方で労働側は、高プロ適用に高いハードルが課されたにもかかわらず、将来、対象が拡大していくことを懸念し続けている。

　その理由の1つは、具体的な対象業務を省令で決めるという仕組みになっているからだ。

　つまり、政府が国会審議を経ずに対象業務を広げることが可能なのだ。年収要件も、法律上は「平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とされているが、こちらは法改正で「3倍」を「2倍」にすれば、年収要件は600万円台に下げられる。今の多数与党の体制では与党が強行採決すれば、すぐにも改正できる。

　何よりも大きいのは、「なし崩し的な対象拡大」を繰り返してきた日本の労働制度の歴史だ。

　典型が労働者派遣法だ。

　1985年の創設当時、派遣の対象業務は、通訳など13の業務だけだった。この時も、対象になるのは、企業に対して個人でも高い交渉能力を持ち専門技能を持った働き手に限るとされた。

　だが対象業務は、政令改正を数回繰り返して96年には26業務に拡大。99年には法改正で原則自由化され、さらに2003年改正では、経済界の要望で最後のとりでだった製造業派遣までもが解禁された。

　その後のリーマンショックを契機に起きたのが、大量の「派遣切り」である。日比谷公園に「派遣村」ができて、職を失った元派遣社員たちが年を越したあの日から、まだ10年ほどしかたっていない。

　実際の労働時間に関係なく、労働者側と企業側との間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制も、対象拡大がなし崩し的に進んできた。

　対象となる「専門業務」は1987年の創設当時は5業務だったが、「大臣告示」によって今では19業務に増えた。

　さらに98年には、業務を限定しない「企画業務型」という新たな仕組みもできた。裁量労働制を大半の社員に違法適用していた野村不動産が使ったのも、企画業務型の方だ。

　外国人技能実習制度も、「企業の本音」によって「骨抜き」にされてきた。

　日本で学んだ技術を母国に持ち帰る、というのが実習制度の建前だ。制度が始まった93年は、実習の対象職種は17だったが、「安い労働力が欲しい」という経済界の本音に沿う形で、今では80職種近くまで拡大している。

　さらに、「安い労働力ではない」はずだった実習生の位置づけも、企業側の「人手不足」の訴えに押されて、徐々に変化。ついに政府は6月に決めた「骨太の方針」で新たな在留資格の創設を打ち出し、事実上、実習生の労働力としての活用に道を開いた。

　派遣法も裁量労働制も技能実習制度も、創設時点の理念が経済界の本音によって徐々に侵食され、結果として対象が拡大するという全く同じパターンをなぞっている。

　高プロを「残業代泥棒対策」と捉えるのは、現時点では間違いだが、労働法制のなし崩しの歴史を見れば、変質してしまう可能性がかなり高いと言わざるを得ない。

（ダイヤモンド・オンライン編集部）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな（田中龍作ジャーナル）　



「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018602
2018年8月6日 11:47　田中龍作ジャーナル


＝読売新聞6日朝刊＝

　「首相、議員票7割固める」。読売新聞の本日（6日）付け朝刊1面トップに踊った見出しだ。別に驚きもしなかった。

　８年前の夏、民主党政権下であった「菅直人VS小沢一郎」の代表選挙を、田中は脊髄反射で思い出した。勝った方が総理となる代表選挙だった。

　小沢派と反小沢派で党内は真っ二つに割れた。

　財務省出身のある議員は、菅支持としながらも「政策では小沢さんの方が何十倍も上」と、困惑の表情で語った。先行きの読めない代表選に「トロイカ（鳩山、菅、小沢）体制の維持」を求める妥協案が浮上し、支持を広げた。

　反小沢の有力議員たちが徒党を組んで菅直人の議員会館事務所を訪れた。「我々は菅さんを断固支持するので小沢さん、鳩山さんとは妥協しないでくれ」というのだ。現職閣僚も複数いた。何とも言えない珍妙な光景だった。

　民主党は大揺れに揺れた。どちらを支持するのか決まらない議員が50人もいた。こうした議員の動向が代表選の帰趨を決めるとされた。

　議員たちが週末に地元に帰ると支持者たちから突き上げられた。「小沢さんに入れてどうするの？」と。マスコミによる執拗な反小沢キャンペーンが効いていたのだ。迷える議員たちは菅に投票した。


安倍独裁に単騎挑む石破茂・元自民党幹事長。＝都内　撮影：田中龍作＝

　代表選挙の結果は、ここで改めて述べる必要はないだろう。菅を勝たせ、小沢を敗れさせたのは明らかにマスコミの力だった。小沢優位の票読みもあったのだから。

　今回、読売に限らず大方の社は安倍３選が濃厚と伝える。態度を決めかねている国会議員や地方党員を「勝ち馬に乗せよう」とする戦術が見え見えだ。

　だが、橋本龍太郎と小泉純一郎が争った2001年の自民党総裁選を思い出してほしい。下馬評では最大派閥の経世会を率いる橋本の方が断トツで優位だった。だがフタを開けてみると地方党員票で橋本を大きく上回った小泉がその勢いに乗って勝利したのである。

　マスコミは首相を務めた経験（96〜98年）のある橋本の立候補をさして誉め称えなかった。「帰って来た平成不況男」などと揶揄する大新聞もあった。もし新聞・テレビが橋本を褒めちぎっていたら、総裁選の結果は違ったものになっていただろう。

　当時、内閣支持率がひとケタ台にまで落ち込んでいた森喜朗首相と同じ派閥であるとして、小泉は劣勢にあったのだから。　　　

　安倍晋三と石破茂。地方党員票では石破優位とされる。当時とよく似た状況だ。記者クラブメディアの世論操作に騙されてはならない。（敬称略）

　〜終わり～







関連記事
「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏（NEWS ポストセブン）
「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/6(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月17・24日号


鳩山由紀夫氏にも厳しい評価が下された（時事通信フォト）


　9月の自民党総裁選は、総理・総裁の資質、政権運営の是非を問う重要な機会になる──はずだったが、党内は早くも安倍首相の3選確実のムードで、そうした議論はまるで盛り上がっていない。しかし、ついに在任期間歴代最長の総理となる安倍晋三首相の評価は先人たちと比べてどうなのか──本誌は政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。“失格総理”の顔ぶれと評価基準からは、「宰相に求められる資質」が浮かび上がってきた。

　アンケートはワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位：菅直人、2位：安倍晋三、3位：鳩山由紀夫、4位：宇野宗佑、5位：森喜朗、6位：麻生太郎、7位：小泉純一郎、8位：野田佳彦、9位：村山富市、10位：羽田孜。

◆「歴代最低総理」の理由

　総理大臣は在任期間が長いからといって「名宰相」とはいえない。総裁選に3選すれば歴代最長の総理10年が視野に入る安倍首相は、「歴代最低」の菅直人氏に僅差のワースト2位にランクインした。

　安倍首相のどこが「日本をダメにした」と評価されたのか。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授の指摘だ。

「三権分立を壊すという、とんでもない政治を行なっている。国会軽視、官僚は萎縮、そして政権に対するチェック機能を潰してきた。あげく、司法にも人事で介入する始末。第４の権力とも称されるマスコミにも、圧力を加えてナアナアの関係を築いた。つまり、戦後の立憲主義を破壊した」

　断わっておくが、本誌（2017年1月13・20日号）が実施した現役・OB政治家による「歴代最高の宰相」調査では、安倍首相は吉田茂、中曽根康弘、田中角栄という名だたる宰相に次ぐ4位に食い込んでおり、その評価は功罪相半ばしているといえる。

　それでも多くの識者が「最低の総理」と見る理由に挙げたのは、政策ではなく政治手法だった。安倍政権が人事権を濫用して民主政治家としての“禁じ手”を使っていることだ。元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大学法学学術院教授が語る。

「私の専門である組織論の観点から指摘すれば、安倍政権は内閣法制局長官、NHK会長などへの人事に介入し、自民党がこれまで恣意的な人事権行使を自制することで保たれていた権力のチェック機能を壊した。安倍政権をチェックするシステムをなきものにすることで批判をできなくしたのは民主主義を破壊する行為といっていい」

　もうひとつは、森友・加計問題にみる行政ガバナンスの崩壊と政治の行き詰まりを招いたことだ。ノンフィクション作家の森功氏がいう。

「お友達・側近政治で官僚組織のモラルを崩壊させた。モリカケ問題で官僚の公文書改竄や虚偽答弁を招き、いまや与野党の国会議員も首相を忖度して異なる政策を打ち出せない。その結果、政界には次世代を担う政治家が育たず、日本の将来が見えなくなってしまった」

　政治家と官僚が国民ではなく上ばかり見るようになったら国の将来は暗い。

◆「総理に推したのは間違い」

　では、宰相にはどんな資質が求められるのだろうか。それを探るために、反面教師として他のワースト首相の顔ぶれを見ていこう。

　堂々の（？）ワースト1位は前述の通り、菅直人氏。問われているのは国民の命を守る「危機管理対応能力」だった。東日本大震災の際、菅首相は「俺は原子力の専門家だ」としゃしゃり出て指揮系統を混乱させ、あまつさえ事故直後の福島第一原発に飛び、国の最高責任者が官邸を留守にするという危機を自らつくりだした。

「ウルトラ警備隊の隊長気取りで、危機の中、自己満足の行動に終始した」（政治ジャーナリスト・安積明子氏）

　やることなすこと朝令暮改だった鳩山由紀夫氏の3位も予想通りである。

「政権交代に対する国民の期待を短期間で無残に打ち砕いた。この時の民主党政権へのトラウマが国民にはまだあるから、安倍政権や自民党がどんなバカをやっても支持率が下がらない」（岸博幸・慶応義塾大学大学院教授）

　政権交代可能な2大政党政治をぶち壊し、国民から政権の選択肢を奪ったことが最大の政治的責任だろう。

　自民党では、ワースト5位に森喜朗氏が登場する。

「小渕首相の急死によって密室の談合で選ばれた」（後房雄・名古屋大学大学院教授）と今も首相選出過程を疑問視され、その時の談合メンバーの1人、村上正邦・元労相も「総理に推したのは大間違いだった。神の国発言など空気が読めないし、辞めた後も恥知らずに大きな顔で五輪組織委員会会長をやっている」と突き放す。

　森氏に続く“失言王”麻生太郎氏（6位）は、「反知性主義が目に余る」（精神科医・香山リカ氏）と総理の品格が問題視され、7位の小泉純一郎氏は「聖域なき構造改革で格差社会を創り、貧富の格差を拡大させた」（上脇博之・神戸学院大学教授）と政策の結果責任を問われている。

◆「三角大福中」はなぜランク外か

　危機管理能力も品格も、総理には必要な資質だろう。しかし、「総理に不可欠の条件」はもっと他にある。最低総理に森氏、宇野宗佑氏、鈴木善幸氏を挙げた後教授の指摘だ。

「共通するのは、偶発的な緊急事態で本来は総理になるべきではなかった人が突然、総理に選ばれてしまったこと。それゆえ、資質も準備もなく、政権は大失敗になった。総理にならなかった方が政治家としての評価は保てたかもしれません」

　総理は1日にしては生まれない。かつての自民党では、総理になる前に十分な訓練を積んだ。

　ワースト10の多くは平成に入ってからの総理で、岸信介氏や佐藤栄作氏、田中氏はじめ「三角大福中」（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏）といわれた派閥政治全盛時代の総理はランク入りしていない。欠点がなかったわけではない。スキャンダルや国民の批判は今よりむしろ大きかった。

　岸氏は安保闘争のデモ隊に国会を十重二重に取り囲まれて退陣し、田中氏は刑事被告人となって金権政治を批判された。中曽根氏、竹下登氏、宮沢喜一氏らも数々の政治資金スキャンダルにまみれた。

“政界の暴れん坊”と呼ばれたハマコーこと故・浜田幸一氏は著書『日本をダメにした九人の政治家』の中で、中曽根、竹下、宮沢の3氏を名指しで批判している。

　だが、いずれの政治家も、毀誉褒貶はあっても、総理になるために研鑽を積み、権力の使い方を学びながら総理になる準備と覚悟をしたうえで就任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「昔の自民党では、総理総裁候補と呼ばれる政治家は権力の怖さ、正しい使い方を身につけていた。それは総理大臣の権力は国民のためにあるもので、抑制的に使わなければならないということ。権力を私物化するような政治家は総理候補にしない良識があった」

　ランキング上位の顔ぶれを見ると、民主党の3人を含めて、総理になる準備、権力の正しい使い方を身につけていたとは思えない政治家が目立つ。安倍首相に決定的に足りない総理の資質もそこだ。東京新聞の望月衣塑子記者が語る。

「モリカケ疑惑では行政の不正は明らかなのに、安倍首相は何も調査しようとしない。つまり、国民に向き合おうとしないのです」

　自民党総裁選で問われているのは、「総理大臣の権力の使い方」であり、国民は自民党議員たちが総理の権力をチェックすることができるかを注目している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/737.html

[原発・フッ素50] 原発は危険 判決の信念　基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断　元福井地裁裁判長 樋口英明…　政治板リンク
原発は危険 判決の信念　基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断　元福井地裁裁判長 樋口英明さん　

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/721.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 野田聖子氏に聞いた 官僚セクハラ問題から総裁選出馬まで　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


野田聖子氏に聞いた 官僚セクハラ問題から総裁選出馬まで　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234620
2018年8月6日　日刊ゲンダイ

　
　野田聖子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辞職にまで発展した前財務次官のセクハラ発言問題は、霞が関や永田町の女性に対する感覚の古さや世間とのズレを浮き彫りにした。甘い対応の財務省に対し及び腰の政権内で唯一気を吐いたのが、総務大臣の野田聖子氏（５７）だ。いまだ「政治分野に女性はいらない」という空気が漂う自民党にも公然と異を唱える。９月の総裁選に出馬し、自民党に多様性を取り戻したい、ということだが、さて、どうなるか。

■今後はセクハラ対応が官僚の出世を左右する

　　――まず最初に、野田大臣の事務所が仮想通貨交換業者を伴って金融庁に説明を求めた件についてお聞きしたい。朝日新聞が行った情報公開請求について、事前に金融庁が大臣に知らせていたこと、情報公開法を所管する大臣がその情報を漏らしたことが問題になっています。

　記者会見での発言が全てです。第三者に対して、事前に情報を提供して内容の確認を行うことは、情報公開法上あり得るものです。しかしながら、開示請求者に関する情報まで伝えることは、開示請求の萎縮や公開制度の信頼低下につながる恐れがあり、法の趣旨に照らして好ましくないと言わざるを得ません。今振り返れば、総務省の担当者から開示請求者に関する情報を聞かされた時に、情報公開法の趣旨に沿ったものか確認をして、適当でないならば金融庁に対して注意喚起をするなどの対応をとるべきであったと反省しています。記者との懇親会で、特段の問題意識を持つことなく、開示請求者に関する情報を含めて話題にしてしまったことは、慎重さを欠いたと反省しています。

　　――前財務次官のセクハラ問題では麻生財務相が「セクハラ罪はない」などとかばう中、積極的に踏み込んで発言しました。官僚や政治家の女性に対する感覚の古さに危機感を覚えたからですか？

　週刊誌で女性記者と次官のやりとりを読んで、その日すぐ総理と官房長官に、この文面の通りならばセクハラで「アウト」だとメールで申し上げておいたのです。財務大臣は最初、「これが事実ならアウトだ」とそのまま言ってくれていたので安心していたら、その後やっぱり麻生大臣はセクハラを知らないことが分かり、財務省も同様だった。被害者がセクハラだと思ったものは原則セクハラです。財務省は、被害者の救済や２次被害を防ぐという基本的なことも分かっていませんでした。

　　――民間企業はもっとシビアに対応している。

　男女雇用機会均等法ができてもう３０年強。海外との取引の多い企業などは、セクハラで訴えられれば企業イメージが悪くなるし、お金もかかるということを学んでいる。ところが、そうした経験をしない霞が関や永田町、マスコミがいまだ３０年前と変わらず、グローバルスタンダードが分かってない。財務省は当初、次官こそが冤罪の被害者だというストーリーを立て、セクハラ被害を訴えた女性を呼び出して事情を聴こうとした。あり得ないですよ。そんなことを平気でやってしまっていることに、ある種の恐怖を感じて、違和感と申し上げたんです。要は、ほぼ男性社会だからそうなる。知識も勉強も足りていない。

　　――メディア業界の古い体質も浮き彫りになりました。

　私の発言を機に、メディアの女性から問い合わせが来て、次官の一件は氷山の一角だと分かった。想像以上にメディアに対する官僚のセクハラが蔓延していることに愕然としました。役所とメディアの関係は、企業でいうところの親会社と下請けのよう。親会社に嫌われると下請けはいい記事（ネタ）がもらえないといういびつな関係。奇麗な女性はいけにえで、供物として取材源を喜ばせる。そしてキャップ（上司）の男性が情報を取る。それが当たり前だと聞かされ、いつの時代なのかと思いました。

　　――大臣中心にセクハラ対応の強化策をまとめました。研修を受けさせる、通報窓口を設ける、２次被害にならないようにするなどとなっていますが、法規制には至らなかった。

　今回の強化策には、法律を作るよりも効果的な仕掛けがある。研修を受けるだけでなく、内閣人事局がチェックするのです。つまり、セクハラにきちんと対応できているかどうかが査定のひとつになり、出世を左右する。これはかなり実効性があると思いますよ。官僚は、セクハラやパワハラ、人権教育を学んでいないと思うんです。何も知らなかった人たちにいきなり罰則というのもいかがかと。まずは学ぶチャンスを与えたい。

　
　野田聖子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

女性を分かっていない男性がすべての政策わ決めるのはおかしい

　　――政治の場に女性が少ないことが関係しているのではないですか。女性議員比率を高める「政治分野の女性参画推進法」も今年ようやく成立した。

　それでも、自民党内では女性議員からも（成立に）反対されましたよ。自民党はまだそういう時代感覚なの。支持団体の影響もあるんでしょうね。やはりいまだ自民党の応援団の中には、女性は働くべきではない、女性が社会進出をしたから少子化になったという考えの人がいる。そうした応援団の声を代弁せざるを得ず、現実の日本とかけ離れた発言をするので、結果、政治分野に女性はいらない、ということになってしまう。

　　――本来、自民党は幅の広い国民政党だったはずなんですがね。

　その通り。だから私が騒いでいるんじゃない。気持ち悪いよね。みんなが黙りこくってしまうのは。

　　――女性政策って、何が必要だと思いますか？

　違う。女性政策ってないんですよ。男性が勝手に女性政策と名付けたけれど、私は「日本の構造改革」と言っています。この国の最大の課題は人口減少です。消費者が減るから当然、経済が縮小する。税収も減る。あまり知らされていませんが、安全保障面でも自衛隊員が不足する。人口減少の原因は少子化だということで、そこだけに焦点を当てると女性が主体だから、女性政策って言って逃げているのが実態。女性の社会進出が少子化の原因だとか、ついこの間まで当たり前に議論されてきたけれど、そうではなくて、日本全体の問題だと捉える必要がある。この世に女性政策なんて存在しないということを浸透させるのが私のミッションなのかなと、思っています。

■意見の言える開かれた総裁選にしたい

　　――そういう意味で、女性総理が誕生したら、日本の政策も大きく変わると思うのですが。

　経験上、女性大臣の役所は女性に対してフラットな感覚の人が多い。財務省などとの空気の違いを感じます。女性総理だったら全閣僚が女性になるとかね。とにかく男性が慣れる必要がある。男性は女性のこと全く分からないんだから。それが９割の政策を決めていることがおかしいんですよ。現場が分かっている女性たちを増やした方が、今の日本を脅かしている問題の解決が早くなるんじゃないでしょうか。

　　――総裁選に出て、そうしたことを訴える？

　総裁選には推薦人が２０人揃わないと出られないので、コツコツと歩んでいるというのが現状。謙虚な気持ちで言うと、出る気持ちはあるけれども、今は、そういう私を理解して受け止めてくれる仲間づくりをしているところです。

　　――総裁選というのは政策論争の場。いろいろな考えの人が出て、意見を戦わせるべきだと思います。

　人口減少で将来の展望が見えなくなる中で、今まで通りではダメだという不都合な真実を、老若男女がみな共有し、まだ半分も力を出し切っていない女性たちが社会の中心に行けるようにしたい。高齢者、非正規労働者、障害者についてもそう。ダイバーシティー（多様性）って、本来、自民党の取りえだった。それを取り戻すことが、閉塞感の漂う今の日本には必要で、景気さえよければいいというのは時代遅れ。成熟国家としては、一人一人の満足度が重要です。そういう男前な議論をしたいなと思っています。

　　――確かに、今の自民党には多様性が欠けている。

　だから、私を応援してくれている仲間たちは、「野田が総裁選に出られなかったら、自民党はこの先ダメだ」と思っているんです。今の自民党は国民の意識と乖離しているとも。安倍１強がいいと思っているのは自民党の人で、そう思っている国民は少ないんじゃないかって。国民に寄り添う政党でいるためには、ひとりでも多く、いろいろな意見が言える開かれた総裁選をしたい。それが私の願いです。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽のだ・せいこ　自民党衆議院議員（岐阜１区・９期）。１９６０年福岡県生まれ。８３年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。帝国ホテル勤務を経て、８７年岐阜県議。９３年衆院議員に初当選。郵政大臣、消費者担当大臣、党総務会長などを歴任。１７年８月から現職。女性活躍担当大臣なども兼任。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！ 　


特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_41.html
2018/08/06 14:12　半歩前へ

特報！来年の参院選で与野党逆転が見えてくる！

　前代未聞の猛暑なのになぜ、電力不足が生じないか？　「それは太陽光発電が普及したからだ」と菅直人。来年の参院選は「原発ゼロか、原発継続か」が最大の争点になる。

　今度こそ、原発再稼働にやっきに安倍晋三を叩きのめそう。自民党を撃沈しよう。それには投票だ。自分一人の票では足りない。周囲を口説いて5票集めよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅直人が本人のブログで呼びかけた。　

　福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約５％を占めるまでになった。

　日本では現在、原発の発電量は全体の２％程度。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバー出来る。

　来年の参院選は「原発ゼロか、原発継続か」が最大の争点。

　残念ながら国民民主党は立憲民主党などが提案した「原発ゼロ基本法」に提案者としては参加してもらえなかった。
　
その背景には連合が原発容認の電力総連などに引っ張られているからである。

　原発推進を変えない安倍政権に対し、野党が市民と「原発ゼロ基本法」実現でまとまれば、来年の参院選で参院での与野党逆転の展望が見えてくる。



原発ゼロが争点の来年参院選
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12393436056.html
2018-07-26　菅直人オフィシャルブログ

　岸田氏の不出馬で、自民党総裁選での安倍総理の三選の色が濃くなってきました。国民の多くが強い不信感を持っている安倍総理に有力対抗馬が歯向かえない自民党の現状は、国民の感覚と乖離しています。

　そうした中で、小泉元総理が来年の参院選の一人区では原発ゼロで野党候補を一本化すべきと、踏み込んだ発言をされています。小泉元総理はこれまでも「安倍政権では原発ゼロは実現できない」と安倍政権打倒を示唆する発言を繰り返しています。

　立憲民主党はもとより、保革を超えて来年の参院選は「原発ゼロ」と「安倍総理退陣」を同時に実現することが最大の争点になる流れができつつあります。自民党に対抗する野党は一人区で原発ゼロ候補を統一候補とすることは戦略的には当然であり、ぜひ実現すべきです。



太陽光発電が猛暑の電力不足を救う
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12395028394.html
2018-08-02　菅直人オフィシャルブログ

　前代未聞の猛暑が続く日本列島ですが、電力不足は生じていません。福島原発事故以前から、クーラーを多用する真夏の昼間が電力消費のピークとなり、電力供給量と消費量の差が小さくなって一時的な電力不足が生じていました。

　なぜ前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じないのでしょうか。それは太陽光発電が普及したからです。福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約５％を占めています。当初電力会社は太陽が照っている時しか発電しない太陽光発電を「不安定」と毛嫌いしていました。しかし年間で電力消費がピークになるのはクーラーを最も使う晴天の真夏の昼間ですが、その同じ晴天の真夏の昼間に発電量がピークになるのが太陽光発電です。従来電力会社が「邪魔者扱い」してきた太陽光発電が電力不足を防いでいるのです。

　電力は何時の時点でも消費量に発電量を一致させなくてはなりません。福島原発事故以前から、電力会社は原発を「ベースロード電源」と称して、電力消費の少ない深夜にまで昼間と同じレベルで発電を継続していました。ヨーロッパの多くの国では早くから発電量が大きく変動する太陽光や風力など再エネ発電を優先的に消費に回し、不足分を火力発電などで補うというやり方をしてきました。日本では現在原発の発電量は全体の２％程度です。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバーできます。

　来年の参院選は原発ゼロか原発継続かが最大の争点の一つになります。残念ながら国民民主党は立憲民主党などが提案した「原発ゼロ基本法」に提案者としては参加してもらえませんでした。その背景には連合が原発容認の電力総連などに引っ張られているからです。電力総連や原発製造にかかわる企業の労働組合を除けば、「可能なら原発ゼロが望ましい」と連合関係者の多くは言われています。連合が原発ゼロ基本法に賛同し、原発ゼロを実現する場合にも電力関連の雇用は守るということで各党と合意することになれば、野党間の政策上の最大の相違は解消します。

　原発ゼロを願っているのは小泉元総理をはじめ与野党を超えた広範な国民、市民です。原発推進の姿勢を変えない安倍政権に対し、野党がこうした国民、市民と「原発ゼロ基本法」実現でまとまれば、来年の参院選で参院における与野党逆転の展望が見えてきます。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234856
2018年8月6日　日刊ゲンダイ　

　
　“やってる感”を演出（広島県呉市の天応まちづくりセンター＝代表撮影）／（Ｃ）共同通信社

　広島県や岡山県など１５府県で計２２５人の死者を出した「西日本豪雨」の発生から、８月６日で１カ月。酷暑の中、今なお９府県で約３７００人が避難所生活を余儀なくされている。一刻も早く臨時国会を召集し災害対策を含む補正予算を成立させるべきだが、野党の召集要求もそこそこに、安倍首相は現地視察のパフォーマンスにご執心。被災地は“見殺し”状態だ。

　安倍首相は５日、先月２１日に続き広島県を再訪したが、１３時過ぎから１７時ごろまで視察した後は、総裁選不出馬を決めた岸田文雄政調会長と県内のステーキ店で会食。“作戦会議”でも開いたのかもしれないが、結局、頭の中は「総裁３選」でいっぱいなのだろう。

　そもそも、酷暑の下、必死の復旧活動中にＳＰを従えた安倍首相が“やってる感”演出のために現れても、被災者にとっては迷惑なだけではないか。

　そんなパフォーマンスより優先すべきなのが、補正予算の編成だ。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は４日の会見で、「（政府は）危機意識が薄いのではないか。なぜ臨時国会を速やかに開いて補正予算を編成しないのか、甚だ疑問だ」と問題視。立憲民主党の長妻昭代表代行も３日、臨時国会の早期召集を訴えていた。

　安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りない。２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際は、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立。今回も早急に臨時国会を開き、補正予算を編成すべきじゃないのか。

「臨時国会を召集すれば、豪雨発生時に開いていた安倍首相と自民党議員の飲み会『赤坂自民亭』の一件を間違いなく追及されます。首相は、総裁選前の“失点”を嫌がっているようにしか見えません。総裁選に向けた“保身”のために、臨時国会を召集せず、被災地をないがしろにするなど、到底許されません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　一方、防衛省は１９年度の概算要求で５兆３０００億円規模の防衛予算を計上する方針。「武器」の購入に巨額を費やすより、まずは被災地復興に兆単位の税金を投入すべきだ。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/740.html

[経世済民128] 定年後にも働き続ける人が注意すべき「28万円と46万円の壁」（マネーポスト）
定年後にも働き続ける人が注意すべき「28万円と46万円の壁」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/6(月) 16:00配信　女性セブン2018年8月9日号


定年後の働き方にも「壁」が存在


　定年後の老後生活の大きな柱となるのが年金。とはいえ、年金だけでは生活できないことも多いため、再雇用・再就職などで働き続ける人は少なくないだろう。その場合、給与の額によっては年金の受給額が減ってしまうケースもある。この時注意したいのは2つの「壁」の存在だ。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが語る。

「64才以下の場合、給料と年金受給額を合わせて28万円を超えたら、年金の一定額がカットされます。これは“28万円の壁”と呼ばれるもので、例えば月32万円になったらオーバーした4万円（32万円－28万円）の半分（2万円）がカットされます。給料が多いほどカット額が増える仕組みです。

　65才以上の場合はぐっとハードルが下がり、給料と年金受給額の合計が月46万円を超えなければ、満額もらうことができます。この“46万円の壁”にも気をつけてほしい」

“壁越え”には注意が必要だが、定年後も働き続けることのメリットは大きい。社会保険労務士の稲毛由佳さんが語る。

「60才以上で厚生年金に加入すると加入期間が長くなり、65才から受け取れる厚生年金の額が増えます。その上、働くことで家計に余裕ができれば、繰り下げ受給をして年金を増やすという選択肢も出てきます」

　年金の受給開始を1か月繰り下げるごとに、受給額は0.7％ずつ増額される。65才から月額20万円の年金をもらえる人が70才からの繰り下げ受給をすれば、約4割増の月額28万4000円をもらえることになる。

　人生100年時代、「ゴールデンエイジ」を謳歌するために、まずは定年後について夫婦で話し合ってみてはいかがだろうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相　核兵器禁止条約不参加「変わりない」　
安倍首相　核兵器禁止条約不参加「変わりない」
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00e/010/199000c
毎日新聞2018年8月6日 11時35分(最終更新 8月6日 12時18分)


被爆者代表から要望を聞く会で、安倍首相に要望を伝える坪井直さん（右から２人目）ら被爆者代表＝広島市中区で２０１８年８月６日午前９時４６分、望月亮一撮影

　安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。

　核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条約では、米国の「核の傘」の下にある日本は交渉にも参加しなかった。安倍首相は「（核兵器廃絶という）ゴールは共有しているが、核保有国の参加が必要だ。橋渡し役を通じ、国際社会をリードしたい」と述べた。また、北朝鮮在住の被爆者の支援については「人道上大切なことだが、北朝鮮と外交関係がなく支援は事実上困難」と述べた。

　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「（唯一の）被爆国がなぜ禁止条約に参加できないのか。今は署名できなくても『反対ではない』と世界にメッセージを出すだけでも効果はある」と訴えた。【高山梓、寺岡俊、李英浩】





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/742.html

[原発・フッ素50] 連日の猛暑に「電力が足りない」と言わない理由！ 　
連日の猛暑に「電力が足りない」と言わない理由！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_39.html
2018/08/06 10:55　半歩前へ

▼連日の猛暑に「電力が足りない」と言わない理由！

　「きょうも39度前後の猛暑続く　熱中症に厳重警戒」―。毎日、このニュースがトップで報道される「災害列島」日本の夏。

　それこそ、未曾有の暑さが続く中で、なぜか今回、安倍政府や電力会社は「電気が足りない」と騒がない。

　あれほど「足りない、足りない」「早く原発を再稼働させろ！」と声を限りに鳴（がな）っていたではないか。

　なぜ今回は叫ばない？　叫べ、どなれ。声が枯れるまで叫びなさいよ。

　このあたりのカラクリについて反原発の旗手、菅直人が実態を暴露した。以下は彼のブログからの転載である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　猛暑が続く日本列島ですが、電力不足は生じていません。福島原発事故以前から、クーラーを多用する真夏の昼間が電力消費のピークとなり、電力供給量と消費量の差が小さくなって一時的な電力不足が生じていました。

　なぜ前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じないのでしょうか。

　それは太陽光発電が普及したからです。

　福島原発事故以降日本では太陽光発電が急速に拡大し、現在は電力供給の約５％を占めています。

　当初電力会社は太陽が照っている時しか発電しない太陽光発電を「不安定」と毛嫌いしていました。

　しかし年間で電力消費がピークになるのはクーラーを最も使う晴天の真夏の昼間ですが、その同じ晴天の真夏の昼間に発電量がピークになるのが太陽光発電です。

　従来電力会社が「邪魔者扱い」してきた太陽光発電が電力不足を防いでいるのです。

　電力は何時の時点でも消費量に発電量を一致させなくてはなりません。福島原発事故以前から、電力会社は原発を「ベースロード電源」と称して、電力消費の少ない深夜にまで昼間と同じレベルで発電を継続していました。

　ヨーロッパの多くの国では早くから発電量が大きく変動する太陽光や風力など再エネ発電を優先的に消費に回し、不足分を火力発電などで補うというやり方をしてきました。

　日本では現在原発の発電量は全体の２％程度です。原発ゼロでも必要な電力は拡大する再エネ発電で十分カバーできます。





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/197.html

[国際23] 北朝鮮、米国に制裁解除を訴え　核実験停止や遺骨返還の「誠意」をアピール（ロイター）
北朝鮮、米国に制裁解除を訴え　核実験停止や遺骨返還の「誠意」をアピール
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10729.php
2018年8月6日（月）15時20分　ロイター


８月６日、北朝鮮の国営メディアは、同国は核実験の停止や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還などで誠意を見せていると主張し、米国は制裁を解除する必要があると訴えた。写真はシンガポールで６月撮影（２０１８年　ロイター）


北朝鮮の国営メディアは６日、同国は核実験の停止や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還などで誠意を見せていると主張し、米国は制裁を解除する必要があると訴えた。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論説記事で、北朝鮮が核・ミサイル実験の停止や核実験場の廃棄、米兵の遺骨返還など誠意ある措置を講じているにもかかわらず、米政府は関係改善の計画に「逆行する行動」をとっていると非難した。

北朝鮮のこうした「実際的な措置」を踏まえると、国連安全保障理事会の制裁決議は既に根拠を失っているとも主張した。

また「米国務省からは、非核化が完了するまで米国は制裁を緩和しない方針で、制裁を強化することで交渉力を高められるとの理不尽な声が聞こえてくる」とし、「米国が北朝鮮に対する敵対的な政策の一環として振りかざしてきた制裁によって両国の友好を促進することができようか」と非難した。

北朝鮮のプロパガンダサイト「わが民族同士」も６日、制裁は「時代錯誤的」で関係改善の障害になっているとし、朝鮮戦争の終結を正式に宣言するよう取り組むべきだと訴えた。

韓国大統領府の報道官は６日、記者団に対し「韓国は北朝鮮が非核化を加速させ、米国がそれに応じて北朝鮮の要求に対し誠実な態度を示すことを求める」との立場を示した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/614.html

[国際23] 電話の男、CNNアンカー2人を「撃ち殺す」と脅迫　生放送で（ニューズウィーク）　
電話の男、CNNアンカー2人を「撃ち殺す」と脅迫　生放送で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/cnn2.php
2018年8月6日（月）18時30分　ベンジャミン・フィアナウ　ニューズウィーク


CNNのドン・レモンは、トランプが最も嫌うアンカーの一人だ　CNN.com


＜名指しされたアンカーは脅迫の音声を再生し、ジャーナリストへの脅迫が増加していると訴えた＞

米CNNのアンカー2人は8月3日、別のケーブル局C-SPANの生放送番組で、視聴者の男から撃ち殺すと脅された。ドナルド・トランプ米大統領やその支持者たちのメディア攻撃について全米の視聴者が電話で次々と意見を述べている最中だった。

電話の男（「ドン」と名乗った）は最初、少ししゃがれた声で、「全てはトランプが当選した時に始まった」と切り出した。「CNNのブライアン・ステルターとドン・レモンは、トランプ支持者は『全員、人種差別主義者だ』と言った」

「奴らは俺たちみたいなアメリカ人を知りもしないくせに、トランプに投票したから人種主義者とは、勘弁してくれよ」と男は言った。「この（人種）戦争を始めたのは奴らだ。もし奴らを見かけたら、撃ち殺す」

ステルターは2日後の8月5日、自分の番組「リライアブル・ソース」で脅迫の音声を再生し、トランプ支持者を人種差別主義者と決めつけたことはないと否定した。

ドン・レモンは日ごろからトランプに厳しく、トランプからも「CNNで最もバカな男」と呼ばれていた。ターゲットになったのは、そのせいかもしれない。


（メディアを「アメリカ最大の敵」と呼んだトランプを批判するレモン。00:46～）
動画→https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/cnn2.php

ステルターは視聴者に対し、同情を求めて脅迫を流したわけではない、と言った。他のジャーナリストや同僚が受けている脅迫の深刻さに光を当てたかったと言う。例えば、CNNの政治記者ジム・アコスタは、フロリダ州タンパで開かれたトランプ支持者の集会からの生中継中、群衆から「うそつき」「CNNくそ食らえ」などと罵声を浴びたという。

■過激化するトランプのメディア攻撃

トランプのメディア批判は最近、激しさを増している。とくにジャーナリストが警戒しているのは「メディアは私の敵ではない、アメリカ人の敵だ（エネミー・オブ・アメリカンズ）」と、メディアと国民を対立させるロジックだ。電話の男がCNNのアンカーを殺すと脅した直後、トランプはこうツイートした。「メディアは大きな分断と不信をわざと引き起こしている。彼らは戦争も仕掛けられる！　非常に危険で病んでいる！」

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年6月に発表した世論調査は、アメリカ人の間でメディアへの不信感が高まっていることを浮き彫りにした。それによれば、アメリカ人の68％が24時間ニュースに「疲れた」と回答。さらに、その日アメリカで最も重要な話題を一般の人々に知らせる、というメディアの役割を果たしているかどうかについて「非常に良い」と回答した人はわずか17％にとどまった。

（翻訳：河原里香）







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 1年半前に堂々と 東京医科大"性差別撤廃"推進宣言のお笑い（日刊ゲンダイ）


1年半前に堂々と 東京医科大"性差別撤廃"推進宣言のお笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234858
2018年8月6日　日刊ゲンダイ

　
　臼井正彦前理事長（Ｃ）共同通信社

〈人種、性別、年齢、国籍、文化の違い、障害の有無や性的少数者であることなどにかかわらず、多様な人々があらゆる場に参画・活躍でき、尊重され、それらの異なる価値観や視点を生かし、イノベーションを促進する大学であることが求められます〉――。一体、どの口が言うのか。

　一般入試で女子受験生の得点を一律に減らし、合格者の数を抑えていた東京医科大に、典型的なダブルスタンダードが発覚だ。創立１００周年を迎えた２０１６年１０月、ダイバーシティー（多様性）推進本部を開設。翌１７年２月には堂々と冒頭のダイバーシティー推進宣言を発表していた。

　その基本方針には〈女性活躍の推進〉も掲げているが、裏でコッソリと多くの女子受験生の「医師への道」を閉ざしてきたのだ。とことん、フザけている。

　昨年１月には内閣府男女共同参画局の武川恵子局長を招き、推進本部開設記念セミナーを開催。冒頭で臼井正彦前理事長は「すべての職種の人が一緒になって、ダイバーシティーを推進していきたい」とあいさつ。推進本部長を兼ねた鈴木衛前学長も、パンフレットに「本学においても男女共同参画、ダイバーシティーの実現を強く意識して、変わっていくことが求められています」と寄稿していた。

■詐欺まがいの補助金受給も

　２人とも文科省局長への裏口ワイロ事件で在宅起訴。女子受験生の門戸を狭めるよう指示した張本人が、よくもエラソーに「学内の多様性」を語れたものだ。

　東京医科大が女子合格者を不当に減らし始めたのは１１年ごろ。

　その間、１５年度には女性研究者が出産・子育て・介護などと研究を両立する環境整備と称し、文科省の「女性研究者研究活動支援事業」に採択された。１７年度までの３年間で手にした補助金は総額８０２６万４０００円に及ぶ。

　女性支援をうたっておきながら、女性であることだけを理由に合格させない――。女性差別の詐欺まがいで受け取った補助金は、返上するのがスジである。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする　日ロ関係も取り返しがつかなくなる（現代ビジネス）　

ルーマニアに配備されたイージス・アショア


総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする　日ロ関係も取り返しがつかなくなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56858
2018.08.06　半田 滋　　現代ビジネス

防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。

今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。

事実上「米軍による包囲網」の一部

イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。

全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。

防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。なぜロシアが懸念を表明するのだろうか。その疑問に答えるには、東欧におけるイージス・アショア配備の検証から始めなければならない。

米国はブッシュ米政権当時の2000年、東欧へのミサイル防衛システム配備を表明した。2009年には、これを具体化した「EPAA」（欧州段階的適応アプローチ）を発表、その中で「北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国で導入を進める」とした。

このEPAAに沿って2016年5月、ルーマニアでイージス・アショアの運用が開始。続いて本年10月にはポーランドでの運用を始める予定となっている。

米国の狙いのひとつは、イージス・アショアの配備を通じて、東欧諸国に米軍を送り込むことにある。NATOの一員として2017年以降、ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に多国籍軍部隊を展開することも表明している。

一方のロシアは、イージス・アショアの配備を大義名分にした、米軍のロシア包囲網を受け入れるわけにはいかない。米政府はイージス・アショアの配備目的を「イランの弾道ミサイルに対応するため」と説明しているが、ロシア側はまったく信用していない。

ルーマニアに配備されたイージス・アショアについて、プーチン大統領は「（米ロの）戦略的バランスを保持するため、あらゆる手段を取る」と述べるなど、強く反発。イージス・アショアの東欧配備の本当の狙いは、ロシアの弾道ミサイルを無力化し、米ロ間の核抑止力のバランスを一方的に崩すことにあると考えているのだ。


2015年に撮影された、ルーマニアで建設中のイージス・アショア（米陸軍工兵司令部公式Flickrより）

ロシアは、対抗措置として16年10月、核を搭載可能な新型ミサイル「イスカンデル」を、リトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のカリーニングラード州に配備した。この機に乗じてロシアはバルト海沿岸で軍事力を強化し、支配力を強める狙いがあるとみられ、NATOは強く反発している。

このように、欧州ではイージス・アショアの配備をきっかけに、ウクライナ危機以降続く米国とロシア、およびNATOとロシアとの対立がさらに深刻化している現実がある。

自衛隊と米軍の一体化が進む

さて日本である。ロシアは日本のイージス・アショアについても「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」（3月21日、ラブロフ外相）などと指摘し、懸念を表明してきた。7月31日の2プラス2の後の記者会見でもラブロフ氏は重ねて懸念を表明している。

これに対し、小野寺五典防衛相は「わが国を防衛する純粋的な防御システムだ。ロシアに脅威を与えるものではない」と説明し、理解を求めたが、実のところ、ロシアの懸念は杞憂とはいえない。

防衛省で導入を検討するイージス・アショアには、米国と自衛隊が情報を共有できる新システム「共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability; CEC）」が搭載される見通しとなっているからである。

CECとは、精度の高い敵情報を共有することにより、味方全体で共同して対処する能力のこと。ミサイルなどの標的に対して、共有したデータに基づき、遠方にいる味方が迎撃できるようになる。

既存のデータ共有システムでは、自らのレーダーが探知した場合しか迎撃できなかった。米海軍で開発され、既に米軍のイージス艦やE2D早期警戒機などに搭載されている。

自衛隊と米軍がCECで結ばれると、米軍の情報に基づき、自衛隊がミサイルを迎撃する場面が出てくるようになる。またその逆も起こり得る。憲法で禁じた集団的自衛権行使に触れる可能性は高いが、すでに安倍政権は安全保障関連法で一部の集団的自衛権行使を解禁している。

安全保障関連法の施行を受けて、防衛省は7月30日に進水式を迎えた海上自衛隊のイージス護衛艦7番艦「まや」に、初めてCECを搭載した。来年進水予定の8番艦にも搭載するほか、航空自衛隊のE2Dへの搭載も検討している。


1995年に就役したイージス護衛艦「きりしま」（Photo by gettyimages）

既にCECを介して日米一体化を強める方向性は打ち出されている。当然、イージス・アショアにもCECは搭載されることになるだろう。

ロシアが懸念しているのは、まさにこの点である。

イージス・アショアは、いわば地上配備された永続的なミサイル迎撃基地である。探知したミサイル情報はリアルタイムで米軍に提供される。米軍は日本近海に自国のイージス艦を展開することなく、いつでも米本土を狙った弾道ミサイルの情報を入手し、米軍のミサイルで対処できることになる。

仮にCECを搭載しなくても、既存の共有システムを通じて弾道ミサイル情報が米国に提供されることに変わりなく、結果的にロシアの核抑止力を低下させる。ロシアが東欧へのイージス・アショア配備で懸念した「核抑止バランスの崩壊」がアジア太平洋でも現実のものとなる。ロシアの立場になれば、反対しない方がおかしい。

7月31日の2プラス2に先立つ日ロ外相会談では、北方四島での「共同経済活動」を進展させることで一致した。ロシアは日本のカネを当てにした北方四島の経済発展に熱心に取り組むものの、領土交渉はまったく進んでいない。

ロシア軍は2016年11月に択捉、国後両島に新型地対艦ミサイルを配備し、新師団の配備も表明しており、返還交渉どころの状況ではない。

イージス・アショアの配備により、ロシアは北方四島のさらなる軍事力強化に力を入れるだろう。それは同時に、領土返還がいっそう遠のくことを意味する。「イージス・アショアは、わが国を守る防御システムだ」などと能天気なことを言っている場合ではないのだ。

地元は当然、反対

ここへ来て、イージス・アショアをめぐる国内の問題も鮮明になってきた。

問題のひとつは、配備予定先の住民から配備反対の声が上がりはじめたことだ。新屋演習場は秋田市街地に隣接し、住民は「攻撃対象になれば巻き込まれる」と配備反対を訴える。

むつみ演習場の場合、イージス・アショアの設置予定地と海岸との間に阿武町が挟まれ、住民は「強力なレーダー波（電磁波）をもろに浴びるのではないか」と不安を隠さない。阿武町は7月、計画撤回を求める住民の嘆願書を防衛省に提出した。

2つの候補地で同時に配備反対の声が上がったため、防衛省は8月に予定していた地質調査などの入札手続きを取りあえず、9月に延期した。

また防衛省は、人体や通信機器への影響を調べる「環境影響調査」を行うとしているが、どうやら現地で実際に行うわけではなさそうだ。

防衛省がイージス・アショアに採用するのは米ロッキード・マーチン社の「LMDDR」という開発途上にあるレーダー・システム。この未完成のレーダー機器を持ち込んでも、正確な環境影響調査はできない。

そこで防衛省は、同じ技術で米政府がアラスカ州に建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダー「LRDR」に着目。防衛省幹部は「LRDR用に製造されたレーダーの情報をもとに、米国の協力を得ながら机上で分析する」と説明する。

実際にレーダー波を出さなくても検証できるというが、これで環境影響調査といえるのだろうか。

今回も、悪名高きFMSで「ぼったくり」

ふたつ目の問題は高額な導入費である。小野寺防衛相はイージス・アショアの価格について、当初、見込んだ1基800億円を大幅に上回る1基1340億円と発表した。導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるという。

これには施設の整備費やミサイル購入費は含まれておらず、総額がさらに膨らむのは必至。配備する迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の価格は未公表ながら、現在、イージス護衛艦に搭載している「SM3ブロックⅠ」の1発30億円（防衛省は未公表）を上回るのは確実とされる。

しかも調達方法は、「現代ビジネス」で何度も指摘している通り、悪名高い有償対外軍事援助（FMS）方式である。

FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。

買い手に不利な一方的な商売だが、米国製の武器が欲しい防衛省はFMS方式による導入を甘んじて受け入れている。

意外に知られていないのは、米国製のミサイル防衛システムをフルに導入しているのは世界中で日本だけという事実である。日本が導入したのは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦搭載の「SM3ブロックⅠ」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対応する二段階のシステムである。

奇妙なのは、防衛省が弾道ミサイル対応のイージス護衛艦をこれまでの4隻から8隻に倍増させることを決めた後に、イージス・アショアの導入が浮上したことだ。

将来、イージス護衛艦に搭載する「SM3ブロックⅡA」は射程が広がり、日本列島（南西諸島を除く）を防衛するのに必要とされた2隻が1隻に減るにもかかわらず、さらに地上にもイージス・アショアが必要だと主張する理由がわからない。

防衛省幹部は「中国との間で尖閣諸島をめぐる問題もある中、イージス護衛艦を日本海にばかり張り付けておくわけにはいかない」と、イージス・アショアの導入により、イージス護衛艦の運用幅が広がると話す。

ここまで来ると、「弾道ミサイルは必ず、日本に飛来する」「ミサイル迎撃システムは必ず、迎撃に成功する」という「神話」が前提の防衛力整備と考えるほかない。

イージス・アショアが引き起こすのは、環境問題や財政問題ばかりではない。ロシアとの関係も含めて「費用対効果に見合わない武器は買わない」とシンプルに考えられないのだろうか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ３選してもその瞬間からレームダック　竹下派の権謀 安倍礼賛派の浅薄（日刊ゲンダイ）


「三選後はレームダック化」と読む“政局屋”竹下派の権謀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234854
2018年8月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　３選しても…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　雪崩を打つように、我も我もと自民党議員が“安倍支持”に走り、９月の自民党総裁選は「安倍３選」で決まったも同然の状況だ。

　何しろ５大派閥のうち、細田派（９４人）、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）の４派閥が安倍支持を表明。唯一、竹下派（５５人）だけが“石破支持”で動く方針を固めている状況である。共同通信の取材によると、何と所属議員４０５人のうち、７６％にあたる３１０人が安倍支持だという。

　一体、首相のどこをどう評価したら、安倍支持となるのか、サッパリ分からないが、調子に乗った安倍陣営は、「総裁選はもうゲームオーバーだ」と勝ち誇っている。

「すでに安倍陣営の関心は、総裁選後の人事に移っています。官房長官や幹事長の空手形が飛び交っている。４派閥の幹部が集まり、事実上の選対本部をスタートさせたが、水面下では人事を巡るさや当てが勃発しています。当初は、遅れて“安倍支持”を表明した岸田派は、選対に加えないという空気もあった。現在、岸田派は最多の４人を閣僚に送り込んでいる。

　３派閥は、岸田派から閣僚ポストを奪うつもりでしょう。麻生財務相は、岸田派のことを『ゲームに乗り遅れた感じだな』と、露骨に牽制しています」（政界関係者）

　ポストにありつこうとしている安倍支持組は、総裁選で安倍首相と戦う石破派にはポストを与えず、徹底的に干し上げるつもりだ。「丸焼きにしてやる」などと、とても同じ政党の仲間とは思えない罵詈雑言を口にしている。

　それにしても、まだ告示もされていないのに、「官房長官だ」「幹事長だ」と人事の話が飛び交うとは、これほど醜悪な総裁選は初めてじゃないか。「安倍１強」の驕りは、もう末期的である。

求心力を失い、待っているのは逆風ばかり

　しかし、安倍応援団が浮かれていられるのも今のうちだ。吠え面をかくのも時間の問題である。

　たとえ“総裁３選”を果たしても、その瞬間から安倍政権はレームダック化するからだ。安倍にとって、総裁３期目は最後の任期だ。どんなに強い政権も、終わりが見えた途端、求心力を失うことは歴史が証明している。アメリカの大統領も、２期目に突入すると同時に弱体化していく。９月の総裁選が終わると、政界の関心は“ポスト安倍”に移っていくだろう。

　せめて、国民の強い支持があれば求心力を維持できるが、安倍は国民からの信頼を完全に失っている。「支持」と「不支持」は、５カ月連続の逆転。不支持の理由のトップは「首相の人柄が信用できない」である。「安倍１強」など、永田町だけの話だ。

　しかも、この先、待っているのは逆風ばかりだ。肝心の経済は、いつアベノミクスが破綻してもおかしくない状況である。「異次元緩和」も、限界が近づいている。金利が急上昇したり、金融機関が経営危機に陥るなど、“副作用”は無視できないほど大きくなっている。とうとう、黒田日銀は政策を修正し、事実上「白旗」を掲げてしまった。その上、アメリカからは、同盟国なのに高い関税を課せられるなど、貿易戦争を仕掛けられている。高い関税をかけられて輸出がストップしたら、日本経済はもたない。

　早晩、山積する内憂外患に安倍政権が立ち往生するのは間違いない。「政局」に強い竹下派が、安倍ではなく石破茂を支援するのも、そう遠くない時期に安倍政権は崩壊すると計算しているからだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍首相にとって致命的なのは、総理の武器である“人事権”と“解散権”を縛られそうなことです。人事権は、９月の総裁選の後、論功行賞として使ったら当面使えない。解散総選挙も、公明党が絶対に許さないでしょう。“参院選とダブルも”という話も流れていますが、来年行われる統一地方選と参院選を最重視している公明党は、統一地方選と参院選を混乱させる解散は、体を張って止めるでしょう。公明党の協力を得られなかったら、自民党議員は軒並み落選してしまうので、安倍首相も強行できない。人事権と解散権を失った総理に力はありませんよ」

　どう考えても、この先、安倍に上がり目はない。外交も展望ゼロだ。北方領土は動く気配すらなく、拉致問題は北朝鮮に相手にもされていない。３選される９月の総裁選が、ピークとなるのではないか。

　
　竹下派だけが石破支持（Ｃ）日刊ゲンダイ

来年夏の参院選でトドメを刺される

　しかも、安倍応援団は、「同性愛カップルは子供をつくらない、つまり生産性がない」――などと、差別発言を繰り返す杉田水脈議員のような連中ばかりだ。まともな議員がほとんどいない。

　この先も、安倍の足を引っ張っていくのは目に見えている。

　どんなに延命を図っても、安倍政権の命脈は、来年夏の参院選で尽きるとみられている。自民党は大敗する可能性が濃厚だからだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「１２年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。政治学者の間では“亥年効果”と呼ばれ、よく知られた話です。理由は、自民党の集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、２００７年の参院選の時も、自民党は歴史的な大敗を喫しています。ちょうど第１次安倍政権の時です。野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれている。ただでさえ、自民党は６年前に大勝しているので、大きく数を減らすことは間違いないでしょう。しかも、地方を中心に安倍政権に対する不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。総裁選で竹下派が石破茂を支援するのは、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄さんが“石破で行け”と命じたからだといわれています。参院選を熟知する青木さんは、自民党は敗北すると読んでいるのでしょう。竹下派は、参院選後“安倍おろし”に動くつもりだと思います」

　１年後、石破政権が誕生する可能性はゼロじゃない。

　安倍応援団は、さしたる信念もなく、ポスト欲しさに雪崩を打って安倍陣営に駆けつけているのだろうが、果たしてどこまで先を読んでいるのか。自民党議員の７６％が安倍支持では、勝ち馬に乗っても、ポストは回ってこないだろう。しかも、安倍政権は３選と同時に“死に体”となっていく。安倍礼賛派は、あまりにも浅薄というしかない。






















　





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三、この酷い被爆者利用！　ツーショットを撮るためだけに、この地に来たんか　＠広島　


安倍晋三、この酷い被爆者利用！　ツーショットを撮るためだけに、この地に来たんか　＠広島
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcd356ba1f7c68ab3f3684f4c9336bdc
2018年08月06日　のんきに介護

VOTE for DEMOCRACY@supportV4Dさんのツイート。



　


　










































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！ 　
あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_43.html
2018/08/06 22:37　半歩前へ

▼あれは単なるポーズ 全くやる気がない安倍晋三！

　安倍晋三は６日、広島の平和記念式典でのあいさつで「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約には触れなかった。

　国連で昨年７月に採択された核兵器禁止条約は前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の開発や使用を全面的に禁じている。

　ところが世界で唯一の被爆国である日本政府は、米国、ロシア、中国など核保有国とともに条約の交渉に参加せず、採択後も署名していない。

　東京新聞によると、この後、安倍は被爆者団体代表と面会。核兵器禁止条約への参加を求められたのに対し、参加の意思がないことを重ねて強調した。

　これでお分かりの通り、安倍晋三は日本が被爆国であることも眼中になく、非核化への努力など全くする気がない。広島でのあいさつは、単なるリップサービス。ポーズでしかない。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080602000266.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為！ 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝（リテラ）
　　　


広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為！ 被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝
http://lite-ra.com/2018/08/post-4172.html
2018.08.06　広島原爆の日に安倍首相が卑劣な詐欺行為　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　きょう、73回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、安倍首相の言動は、またも被爆者の思いを踏みにじるものだった。

　たとえば、安倍首相が今年おこなったスピーチは、昨年の文章の構成を巧妙に入れ替えた上、「言葉では言い表せない」という表現を「筆舌に尽くし難い」に言い換えるなどの簡単な手直しをしただけで、ほぼ“コピペ”の演説。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが、相も変わらず誠意が感じられない姿勢を晒したのだ。

　しかも、松井一實・広島市長は平和宣言のなかで、昨年、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や朝鮮半島の対話による平和構築に言及し、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れのなかで、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と述べたが、対する安倍首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切ふれずじまい。安倍首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと誓えたものだ。

　その上、式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した。

　被爆者たちの願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍首相──。だが、驚いたのは、その後の行動だ。安倍首相はTwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はきょうの「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。

　しかも、坪井理事長の「ネバーギブアップで頑張っていく」という言葉にはどんな思いが込められているのか。坪井理事長は以前からこう語ってきた。

「『ネバーギブアップ』の精神を忘れず、命を大事に最後の最後まで核兵器廃絶の道を歩もうではありませんか」（今年5月、広島県被団協の定期総会での挨拶）

「（オバマ前大統領と）一緒に核兵器のない世界をつくろうと話した。誓い合ったことを、ネバーギブアップで頑張りたい」（中国新聞2018年4月6日付）

「長く生きた。もまれもまれて、ここまできた。いつか核兵器が廃絶されるのを見たい。でも私が見られなくても、後世の人が必ず成し遂げてほしい。頼みますよ、若い人たち。絶対に諦めちゃいかん。ネバーギブアップ！」（中国新聞2015年8月2日付）

■安倍首相の冷酷な被爆者への対応！　今年の養護施設訪問も仕方なく…

　坪井理事長が核廃絶に向けて語ってきた「ネバーギブアップ」という言葉の真意を無視して、まるで自分が被爆者に寄り添っているかのように演出するために言葉を引用する──。これは被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
　
　安倍首相は、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出ていた。それが今年は久々に原爆養護ホームの訪問をおこなったのだが、これも、明日から来日する国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだろう。

　グテーレス国連事務総長はこの訪日で〈核軍縮に向けた国連の取り組みと決意を被爆者と世界に表明する〉（時事通信より）予定だというが、唯一の被爆国でありながら、この国の総理大臣は被爆者の思いを裏切ってばかりいる。はたして、長崎でもまた同じように被爆者を不当に利用して自分の「やってる感」を演出するのだろうか。

（編集部）













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈さんが使った「コミンテルン」という言葉からわたしは大きな気付きをもらいました。（谷間の百合）
杉田水脈さんが使った「コミンテルン」という言葉からわたしは大きな気付きをもらいました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29673145/
2018-08-06 10:29　谷間の百合


シンガポールで開かれている「アセアン地域フォーラム」での北の李容浩外相はモテモテで会談の申し込みが引きも切らない状態だったようですが、予定に入っていなかった日本の河野外相も手ぶらでは帰れず、側近の根回しで何とか立ち話はできたようです。

北が「日本を会談の相手国に含めていない」と言うと、河野さんも「われわれも北を二国間会談の数に入れていない」と返しましたが、

こういうとき「ああ、それは残念ですね」と笑いながら受け流すような大人の対応ができないものでしょうか。

言われたら言い返すことしかできないのは総理譲りです。

子どもなのです。

それにしても河野さんすこし浮かれていませんか。

国を背負っているという意識が感じられず外相という地位を楽しんでいるという印象が強い。

松岡洋右のことは国連脱退の大芝居を演じた人物という知識くらいしかありませんが、なぜか河野さん被るのです。

同じ危険なオーラを感じるのです。

なによりも、あの黒魔術師のような顔がよくありません。

昭和天皇は松岡を嫌われました。

ヒットラーと会った後の松岡は別人だと言われました。

三国同盟は松岡主導で行われたのですが、天皇は反対で最後ま懐疑的だったということです。

その松岡洋右の帰国を国民は日の丸を振って歓迎したのでした。

すでに、日本は戦争モードに入っていたのです。





ところで、杉田水脈さんが書いたもののなかに「コミンテルン」という墓場から掘り起こしてきたような言葉があったのですが、わたしはその言葉のおかげで大きな示唆を得ることができました。

シベリヤ抑留者は６５万人とも言われていますが、その内の４７万３千人が日本への帰還を果たしています。

すごい数です。

かれらは抑留中に徹底した赤化教育、つまり、共産主義を礼賛し、天皇を否定し憎悪するという洗脳を受けました。

かれらが帰国後に何をしたかは想像に難くありません。

その多くは既定通りに共産党に入ったことでしょう。

天皇へのあり得ない荒唐無稽な噂の出所はここだったのかと今ごろ気が付いたのは、余りにも遅きに失しました。

証言がある、記録があると言いますが、それは「コミンテルン」経由の捏造されたものではありませんか。

とても歴史の検証に耐えられる代物ではないでしょう。

なぜ、この世界に謀略があることに気が付かないのでしょう。
（ちなみに、共産党は志位さんになってから大きく変わり、いままで抱いていた違和感はわたしのなかではきれいに払拭されています。）





天皇へのキチガイ染みた憎悪の淵源に漸くたどり着いた気がします。

天皇制を否定したり、戦争責任を問う議論は大いにすべきだと思いますが、デマはいけません。

初めから否定があり憎悪がありました。

一人として天皇のことを知ろうとした人間はいません。

天皇が蓄財したり、命乞いをしたり、自分が助かるために沖縄を売ったとか、そんなことを言う前に一度でも天皇を知ろうとしましたか。

デマを後生大事にしているだけではありませんか。

天皇もわれわれと同じ人間だというのもいかにも「コミンテルン」の言いそうなことではありませんか。

階級史観から一歩も出られないのです。

ちなみに、吉田兼好は同じ人間ではないと真逆のことを言っていますよ。

わたしの好きな諺に「下僕の目に英雄なし」がありますが、もっとも言いたいのは「愚者の目に天皇なし」ということです。









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 財務省の掌の上で転がされる安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
財務省の掌の上で転がされる安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7a40.html
2018年8月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以後の日本経済は低迷を続けている。

メディアが「アベノミクスは成功した」かのような報道を展開し続けてきたから、その情報操作に洗脳されてしまっている国民は少なくないが、実態としては低迷し続けている。

経済推移のパフォーマンスを測る第一の尺度は実質経済成長率である。

「もはや経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは事実だが、そのような価値判断は横に置いて、経済全体が発展したのかどうかを測る尺度が実質経済成長率であることに異論はないだろう。

その実質経済成長という第一の尺度から第２次安倍内閣発足後の日本経済を評価すると、極めて悪い評点しかつけられない。

第２次安倍内閣発足後の経済政策を安倍内閣が自分で「アベノミクス」と命名したからこの表現を用いると、「アベノミクス」は悪い結果しかもたらしていない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、これは直前の民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値＋１．８％を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で極めて低迷していた。

その低迷していた民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いパフォーマンスを示している。

アベノミクスは日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らかだ。

他方、国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の推移である。

厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。

本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。

従業員５人以上の企業全体の現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調節した実質賃金指数がある。

労働者１人当たりの現金給与総額を実質化した指数で、この推移で労働者の実入りの変化が分かる。

実質賃金指数は民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍内閣が発足してから、約５％も減少した。

過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきている。



２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少してしまった。

生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという生活者の実感は経済統計によって裏付けられる。

「アベノミクスで経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している「風説」＝「虚偽情報」に過ぎない。

この日本経済にとって極めて重大な経済政策が年内に決定される。

２０１９年の消費税増税問題である。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げる方針を示している。

これまで、２度にわたって延期してきた消費税率の引き上げだが、３度目の正直で２０１９年１０月に、これを引き上げる方針が示されている。

消費税率引き上げが決定されれば、まず、株価が急落に転じることになるだろう。

連動して日本経済は景気後退に転落することになる。

個人消費は一段と冷え込む。

消費税増税は所得の少ない階層の消費支出を著しく抑制する効果を発揮する。

景気が後退し、株価が急落して、日本経済の暗転が誰の目にもはっきりと映し出される。

このタイミングで２０１９年夏に参院選が行われる。

消費税増税阻止を掲げる政治勢力が共闘すれば、この参院選に勝利することは間違いない。

安倍政治に終止符を打つ契機になるだろう。

この見通しを踏まえて、安倍内閣が３度目の消費税増税延期を打ち出すのかどうか。

現状での全体の流れは消費税増税強行に傾いているように見えるが、その背後には、転んでもただでは起きない財務省の深謀がある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 山根会長について何も語らないアベシンゾウ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山根会長について何も語らないアベシンゾウ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752423.html
2018年08月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私思うのですが…

　アベシンゾウという日本国の総理大臣は、日大の問題や日本ボクシング連盟の山根会長の問題について何も語りませんよね？

　政治家と言えば、人気が命の職業。

　選挙民にいい顔をする政治家が多い訳で、だとしたら政治家というもの、皆が喜びそうなことを言うのが一番！

　例えば、トランプは、米国内の製造業で働く労働者の不満を代弁して中国やメキシコなどを批判した。

　では、今の日本で、どんなことを言えば選挙民は喜ぶか！

　それは何と言っても、今一番の悪役を演じるヤマネを批判すること。

　でしょう？

　なんたって、333人もの人から告発をされているからです。

　しかも、勝敗の判定に口を出していたというから、もう開いた口が塞がらない。

　しかし、本人はでっち上げだと言う。そんな事実はない、と。

　しかし、審判員からの証言など、証拠は山のようにあるどころか、選手たち自身が奈良判定の存在を信じている、と。

　これだけの悪人、そうはいません。

　つまり、ヤマネを批判する政治家がいたら、皆、拍手喝采するでしょう。

　でも、アベシンゾウは何も語らない、と。

　どうしてなのでしょうね？

　やっていることが自分と似ているからでしょうか？

　それに、事、東京オリンピックにも関係してくることから、東京オリンピックを熱烈に推進してきた安倍総理がそのことについて一言も言わないのは不思議でなりません。

　ヤマネは言いました。

　もし、自分が不正に関与していたとしたら、腹切って死ぬ、と。

　自分や妻が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると言ったのとそっくりです。

　ということは、ヤマネもクロということの証拠だと思います。




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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日の野田聖子潰しは、実は安倍潰しだったのではないか　　天木直人　
朝日の野田聖子潰しは、実は安倍潰しだったのではないか
http://kenpo9.com/archives/4070
2018-08-06　天木直人のブログ


　私は７月１９日の朝日が一面で、野田聖子総務相のスキャンダルを報じたのを見て、「朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉」と題してこう書いた。

　これで野田総務相の総裁選の目はなくなった、ただでさえ不毛な自民党総裁選がますます不毛になった、安倍・石破の一騎打ちでは勝負は見えている、安倍首相の仇敵であの朝日新聞が、安倍首相の総裁３選に手を貸すことになる野田聖子潰しのスクープ報道を流したのは皮肉だ、それほど野田聖子総務相の行為は悪質だということだ、いくら安倍首相に有利に働くとしても、朝日としては書かざるを得なかったほどアウトだったということだ、と。

　どうやら、それは大きな勘違いだったようだ。

　安倍首相は石破氏と一騎打ちの政策論争になれば不利になる。

　野田聖子候補がいたほうがよかったのだ。

　ひょっとして、野田聖子に推薦人を貸してまでダミーで立候補させるつもりだったのではないか。

　しかし、今度のスキャンダル発覚で、もはや野田聖子は推薦人を貸すまでもなく、総裁選に出られなくなった。

　そうなのだ。

　あのスキャンダル報道によって確かに野田聖子は潰された。

　しかし、朝日の本当の狙いは、野田聖子の総裁選出馬を阻止し、石破氏との一騎打ちの政策論争に持って行って、にょっとして大逆転を狙ったのかも知れない。

　野田聖子を潰す事によって同時にまた安倍首相を潰そうとしたのだ。

　そう思えて来た。

　そう考えると確かに合点がいく。

　朝日新聞はやはり安倍首相の前に立ちふさがる安倍首相の仇敵だという事である（了）


関連記事
朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/150.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] カジノは、なぜ、個人の経済活動を破綻させるか　
カジノは、なぜ、個人の経済活動を破綻させるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fda11795157567df59b0cb82cea5f14
2018年08月06日　のんきに介護


YUKKINKIN@YUKKINKIN3tさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] サマータイムを日本で実施するメリット、デメリット　
サマータイムを日本で実施するメリット、デメリット
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8009620851857edd3627d79454f1099
2018年08月06日　のんきに介護




デメリットについては、

ひぽぽ@hooonantekottaさんが語り尽くしているのでは？



オリンピックでマラソン選手が熱射病で倒れるのを防止できる反面、

寝不足の人が増えるだろう。

須藤玲司@LazyWorkzさんがこんなツイートがあった。

真面目な話、

サラリーマンの過労死悲話につながりかねないぞ。



サマータイムになったところで、

日本では、

うだるような暑さが夕暮れになったからとて解消されない。

したがって、欧州のような

快適さがないからアフターファイブを楽しめない…

どころか、

残業を押し付けられる。

サマータイムのメリット――日中を楽しむ――は、

高緯度だからこそある。

我が国ような低緯度地域では、

冬も夏も、

日照時間にさほどの差がなく、コストだけが重くのしかかる。

国民の健康にも悪い影響のみある。

たかがオリンピックのために

そのような犠牲を払うのは愚かだとしか言いようがない。

安倍晋三の

いい加減なオリンピック招致の責任を

我々が負わなければならないのか。

安倍は、

「『東京オリンピックに反対の人は寝ててくれればいい』って言ってたじゃねえか。なのになん。反対の人も無理矢理2時間早く叩き起こして働かせようってのか。寝てることすらできねえじゃねえか！」

というクレームにしっかり耳を澄ませ

（Simon_Sin@Simon_Sinさんのツイート〔11:21 - 2018年8月6日〕参照）。



それに、五輪組織委員会の森喜朗会長という、

「酷暑」というピンチを配慮しなかった人間が何をいけしゃあしゃあと

「ピンチはチャンス」などと

ぬかしておるん？

（哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんのツイート〔18:45 - 2018年8月6日〕参照）。



兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが

――「ピンチはピンチ」、「暑さは暑さ」だよ。現実は悪くなるばかり。〔18:33 - 2018年8月6日〕――



と言っている。

悪あがきせん方が傷口は浅く済むんじゃないか。


＜追記＞

大神@肉球新党@T_oogamiさんのツイート。

――「11時から16時までの野外作業を中止するよう指示したが、昼は暑くて寝られず、夜でも毎晩数百人が倒れているという」

打ち水や濡れタオル、サマータイムで対処しようとする日本よりよっぽどまともじゃん。

金正恩氏の猛暑対策 昼を就寝時間にあてて夜に作業するも効果なし〔23:18 - 2018年8月6日 〕――



2018年8月6日深夜　記






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 医大で点数操作したのは、優秀な女性の進出を怖れたからって、余りにお粗末な言い訳だ。バカ息子を医者にしたかっただけだろうが
医大で点数操作したのは、優秀な女性の進出を怖れたからって、余りにお粗末な言い訳だ。バカ息子を医者にしたかっただけだろうが
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf8e679f81d7339c8027cf0c616bee6d
2018年08月06日　のんきに介護


鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんのツイート。



昔、「白い巨塔」という

小説があった。

医学界は、

こんなとんでもない黒い闇が

まだまだあるんだろうな。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 比較！＜枝野幸男＞と＜安倍晋三＞（simatyan2のブログ）
比較！＜枝野幸男＞と＜安倍晋三＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12396018520.html
2018-08-06 15:45:00NEW !　simatyan2のブログ


立憲民主党代表の枝野幸男氏の本が、amazonでベストセラー一位
だそうです。



この本は、先日の３時間にも及ぶ枝野氏の演説を文字起こししたもの
で、前にブログでも取り上げました。

マンガで見る安倍晋三のクズっぷり！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12392298062.html

一部を下記に抜粋して掲載します。

〇我々野党は会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に
　対する差し押さえを禁止するための特例法は昨日のこの本会議で
　与野党一致で協力して成案を得て、可決をしました。

　やるべきことは急いでやる。

　そのことに協力をしてきているところであります。

　カジノやお手盛りの選挙制度をやるくらいならば、例えば野党
　各党は今年の3月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の
　一部改正案を国会に提出していますが、川流しにした上にこの
　災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じ
　ていないのは与党であります。

　災害時における大臣の役割は大きなものがあります。

　緊急な災害時においては、まさに様々な前例のないこと、前例の
　少ないこと、様々なことが生じてきます。

　行政の皆さんだけでは前例を越えて対応する決断することには
　なかなか困難があるのが実態であります。

　だからこそ災害などの緊急時においては前例主義にとらわれず、
　政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が
　求められています。

　いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出てい
　なかったなどの言い訳をされている方もいるようですが、自衛隊
　の対応なども動き始めている状況で一議員の皆さんがされていた
　のではありません。

　指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、
　しかも、そのあと、反省の姿勢が全く示されていません。

　あえて申し上げますが、一部に同じような時期に開催された立憲
　民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。

　しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や
　防衛大臣や官房副長官の責任は野党議員と一緒なんですか？

　あるいは野党議員にそうした判断、決断をさせて頂けるのですか？

【文字起こし】枝野幸男魂の３時間大演説（2018年7月20日 安倍内閣不信任決議案）
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00

一方、安倍晋三の答弁を書き起こすと下のようになります。



〇わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームペ
　ージからですね、 わたしが森とっも学園のホームページに対して
　わたしが隠ぺいしようがないじゃないですか。

　そういうイメージ操作はねえ、やめるべきですよ？

　そういうことをしてるからですね、国民の信頼をうることが、
　みなさんはできないんです。

　これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、
　で、そういうですねえ、

　そういう、すいませんちょっと野次はやめていただけますか？

たいせつなところなんですから。

　こういうですね、こういうたいせつな議論をしているときに、正確な
　議論をするべきなんですよ。

　で、そのなかでですね、そのなかで、この、お、えー、先方がですね、
　家内の、あの、おー、えー、名誉校長という、ホームページのページ
　をですね、隠ぺいしたという言い方はですね、
　これは取り消して、まず取り消して、え、つう、いっい、隠ぺいと
　いうものをですね
　まずわたしに質問する前に、じゃあ取り消してください。

　何度も何度も断ったというのはですね、安倍晋三小学校について
申し上げたわけであります。

　それと、隠ぺいというのはですね、これは失礼ですよ！

　で、あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。

　この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているが
　ごとくの、ずーっとそういうですね、

　えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつの時間
　を使ってですね、

　えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしか
　ないのかもしれない。

　それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、
　隠ぺいというのはー、 隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺい
　したんですか？


内容に乏しく、同じ言葉の繰り返しと言い訳に終始しています。

安倍晋三と言う男は、

落ち着いてる時でも官僚作成のペーパーですら難読症で読めない
時があるのに、相手に図星を付かれ激高してしまうと、オウムの
麻原彰晃と同じく言語障害に陥り全くアドリブが利かなくなります。

もし、この知性の欠片もない安倍晋三の答弁を３時間も続けられ
たら、と思うとゾッとします。

それこそ拷問としか言いようがないでしょうね。

まして本にしてまとめて、はたして読みたいと思う人がどれだけ
いるでしょうか？

税金投入して大々的に政府ステマをしても、たぶん売れないと思い
ます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/759.html

[国際23] ベネズエラで大統領暗殺を狙ったと見られる無人機による攻撃、背後に石油（櫻井ジャーナル）
ベネズエラで大統領暗殺を狙ったと見られる無人機による攻撃、背後に石油
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808060000/
2018.08.06　櫻井ジャーナル


　ベネズエラの首都カラカスで国家警備隊の創設８１周年記念軍事パレードの最中、暗殺未遂事件が引き起こされた。爆弾を搭載した数機のＵＡＶ（無人機）による攻撃で、いずれも撃墜されたようだ。ニコラス・マドゥロ大統領が狙われたと見られている。

　アメリカの支配層が自分たちの「裏庭」だと規定するラテン・アメリカのひとつだというだけでなく、世界有数の石油産出国だということからアメリカは自立したベネズエラの政権を倒そうとしてきた。そうした流れの中での暗殺未遂だ。

　ベネズエラを自立させたのは１９９９年に大統領となったウーゴ・チャベス。​２００２年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はクーデター計画を始動させるが、その中心人物はイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で１９８６年から８９年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。

　ネグロポンテは１９８１年から８５年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するＣＩＡの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。２００１年から０４年までは国連大使、そして０４年から０５年にかけてはイラク大使を務めた。

　イラクではネグロポンテの元で特殊警察コマンドの訓練が実施され、アメリカ軍は秘密の拘束／拷問施設を設けている。その施設にドナルド・ラムズフェルド国防長官が責任者として送り込んできた人物がジェームズ・スティール大佐。２００３年から０５年にかけて活動していた。この軍人は中米のエル・サルバドルへ特殊軍事顧問として派遣されていたことがある。つまり死の部隊を操り、汚い戦争を繰り広げていた。

　スティールをイラクへ連れてきたのはデイビッド・ペトレイアスだと言われている。ペトレイアスは１９８５年から８７年にかけてウエスト・ポイント（陸軍士官学校）の教官を務めているが、その際にエル・サルバドルでスティールと知り合い、そこで展開されていた汚い戦争に感銘を受けたという。

　ペトレイアスは２００２年から０４年にかけて第１０１空挺師団の司令官としてイラクで戦闘に参加、０８年から１０年までは中央軍司令官、１１年から１２年までの間はＣＩＡ長官を務める。ペトレイアスはリチャード・チェイニー副大統領（ブッシュ・ジュニア政権）やドナルド・ラムズフェルド国防長官（同）に近い。つまりネオコンで、ヒラリー・クリントンとも近かった。

　ところで、ベネズエラで２００２年に試みられたクーデター計画は、事前にＯＰＥＣの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされたため、失敗するのだが、それで終わらなかった。例えば、​ＷｉｋｉＬｅａｋｓが公表したアメリカの外交文書によると、２００６年にもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。チャベスは２０１３年３月、癌のため、５８歳の若さで死亡した。

　チャベスの後継者として大統領になったのがマドゥロ。アメリカの経済攻撃に対抗するため、ドル離れを決断、石油取引の決済に人民元を主とする通貨バスケット制を採用する方向へ動き出した。アメリカへ預けていた金塊も引き揚げている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/616.html

[国際23] プーチン露大統領、米メディアを「完全論破」した動画が話題に（Business Journal）
プーチン露大統領、米メディアを「完全論破」した動画が話題に
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24315.html
2018.08.06　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal



　プーチン大統領（写真：AP／アフロ）


　トランプ米大統領の外交政策に対するメディアの非難が過熱している。最近それが最高潮に達したのは７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と行った米ロ首脳会談の際だ。

　首脳会談後の共同記者会見で、焦点のひとつとなったのはトランプ氏が当選した２０１６年米大統領選に対するロシア政府の干渉疑惑。この疑惑については、モラー米特別検察官が首脳会談直前の１３日、ロシア軍当局者１２人を起訴している。だがプーチン氏は「ロシア政府は選挙を含め、米国の内政に一切干渉していないし、今後もしない」と改めて主張した。

　注目されたのは、これを受けたトランプ氏の発言だ。同氏は「彼ら（米情報機関）はロシアの仕業だと言う。だがプーチン大統領は今、ロシアじゃないと言った」「ロシアがやる理由は見えない」と同意し、「プーチン大統領は非常に力強く否定した」とその主張を信じる姿勢を見せた。さらにロシア疑惑の捜査を「魔女狩り」と断じ、「世界の二大核保有国の関係に悪影響を及ぼしている。非常にばかげている」と批判。「（トランプ氏陣営と）ロシアの結託はない」とプーチン氏と話し合ったとも語った。

　この一連の発言に米国の政官界上層部は猛反発する。共和党の重鎮、マケイン上院議員は声明で「米大統領による、もっとも不名誉な振る舞いのひとつだ」と酷評。「トランプ大統領はプーチン氏に立ち向かう能力がないだけでなく、その意思もないことが証明された」と切り捨てた。

　コーツ米国家情報長官は声明で、ロシアによる米大統領選への干渉は「明白だ」と表明。米中央情報局（CIA）のブレナン元長官は「トランプ氏の会見での発言は反逆罪そのものだ。彼は完全にプーチンの手に落ちている」とツイッターで批判した。

　米欧大手メディアの論調は、これら政官界エリートの主張をなぞるようなものばかりだ。CNNの看板司会者であるアンダーソン・クーパー氏は共同会見が終わるやいなや、「ご覧いただいたのは、ロシア首脳の前で米国大統領が見せたおそらく、もっとも不名誉な振る舞いのひとつです」とコメント。ニューズウィークは「米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然」、英BBCは「トランプ米大統領、ロシア疑惑でFBI（米連邦捜査局）よりロシアを擁護」と扇情的な見出しでトランプ氏を攻撃した。日本のメディアもほぼ追随している。まさにトランプ非難の異様なまでの大合唱である。

　トランプ氏は批判の強さにたじろいだか、わずか１日後、米情報機関の捜査結果を「受け入れる」と軌道修正した。

　しかし、トランプ氏に対する非難は本当に正しいのだろうか。

■和平路線の足を引っ張るメディア

　２０１６年米大統領選でロシアがトランプ陣営と共謀して選挙に干渉したとされる「ロシアゲート」には、これまで本連載でも何度か疑問を呈してきた。ソーシャルメディアを使ったとされる情報操作が実際に投票行動に影響を与えたのか、トランプ陣営とロシア政府との共謀に根拠はあるのかなど、はっきりしない点が多すぎるのだ。

　日ロ首脳会談をめぐる報道を見ても、疑問は解消されない。不確かな根拠に基づいてトランプ氏を感情的に攻撃するばかりで、むしろメディアへの不信感が募る。

　そうしたなかでほとんど唯一、頭がすっきり整理される見事な報道があった。米FOXニュースの司会者クリス・ウォレス氏によるプーチン大統領へのインタビューである。ただし見事なのはロシアゲートを事実と決めつけるウォレス氏ではなく、発言をたびたびさえぎろうとするウォレス氏をたしなめながら、理路整然と反論するプーチン大統領のほうだ。

　首脳会談直後の独占インタビューで、米大統領選に干渉したとされるロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属する１２人の起訴状のコピーをウォレス氏がプーチン氏に見せると、プーチン氏は改めて干渉を否定したうえで、「ロシア国内から何者かが何百万人もの米国民の選択に影響を及ぼすことができると、あなたは本当に信じるのですか」と反問し、「まったくばかげている」と一蹴した。

　プーチン氏は、モラー特別検察官が２月にロシア人１３人とロシアのケータリング会社を対象に行った別の起訴は米国の裁判所で係争中だが「干渉の形跡はまだ何も見つかっていない」と指摘。新たな起訴が首脳会談のわずか３日前に行われたことについてウォレス氏が問うと、「米国内の政治ゲームだ」と断言し「米ロ関係を国内の政治闘争の人質にしないでほしい」と苦言を呈した。

　かりにロシアがなんらかの情報操作を行っていたとしても、ロシアだけを攻撃するのはバランスを失している。米国の政党自身、選挙の操作に手を染めていることは公然の秘密だからだ。これに関しプーチン氏は、米民主党の大統領指名争いの際、同党全国委員会の幹部がクリントン氏に肩入れし、対抗馬だったサンダース上院議員の活動を妨害しようとした疑いで委員長が辞任した過去に言及した。米メディアは選挙の操作が本当に心配なら、まず自国の政党を徹底して追及すべきだろう。

　トランプ氏もプーチン氏も完璧な政治家ではもちろんない。それでも米ロ関係の改善は、世界的な課題である核軍縮に向けた第一歩となるはずだ。ところがメディアは、政治闘争の延長でしかないロシアゲートの追及に血道を上げ、トランプ氏の和平路線の足を引っ張る。いつも平和を守れと唱える日本の報道機関まで右へならえする始末だ。

　FOXニュースがユーチューブの公式チャンネルにアップしたプーチン大統領のインタビュー動画には「トランプとプーチンが世界の問題を解決しようとするのに、怒る人がいるとは理解できない」「プーチンは核拡散の危険、シリア、テロ、イラン、国民の相互理解など重要な問題を話しているのに、ウォレスの頭はばかげた選挙干渉でいっぱい。米メディアも落ちたものだ」と批判のコメントが付き、多くの「いいね」を集める。北朝鮮問題を含め、平和外交に対する大手メディアの偏った攻撃に惑わされない賢明な読者が１人でも増えることを願うばかりだ。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参考動画
Chris Wallace interviews Russian President Vladimir Putin - YouTube






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党議員、元山口組系組員を国会議事堂内に入館させ案内か（Business Journal）
自民党議員、元山口組系組員を国会議事堂内に入館させ案内か
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24319.html
2018.08.06　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　　国会議事堂


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　永田町には長いことかかわっていますが、「本当に危機管理がなっていないな」と思うことがしばしばあります。先日も、まさに前代未聞の事態が起きていたのですが、国会の関係者は誰も知りませんでした。

　国会議事堂に「元暴力団員でイタリアのマフィア関係者」が堂々と入っていたのです。しかも、その様子を本人がフェイスブックに投稿（閲覧はお友だち限定）しており、外部の方からのご指摘で知るという恥ずかしい事態になってしまいました。まるで、「日本の国会はノーガード」と世界に宣伝しているようなものです。

　その方は、マリオ・ルチアーノさん。イタリアのマフィアのボスとして有名なラッキー・ルチアーノの末裔として知られており、今年6月には著書『破界』（徳間書店）を上梓しています。ちなみに、同書のサブタイトルには「山口組系組員になったゴッドファーザー末裔の数奇な運命」と明記されています。

　状況から考えて、ルチアーノさんは自民党の衆議院議員の案内を受けたようです。ちなみに、麻生太郎財務大臣は以前からマリオさんと親交があることで知られているため、「もしかしたら麻生事務所かも？」ともささやかれていますが、どの事務所であっても、元暴力団関係者と交際していいはずがありません。

　今年の3月には、「フライデー」（講談社）が「麻生太郎財務相が『ゴッドファーザーの末裔と憧れのご対面』」という記事を掲載しており、マリオさんが経営するイタリアンレストランから出てくる麻生財務相の様子を伝えています。このお店には、政界から芸能界までいろいろな方が足を運んでいるそうです。

　麻生財務相はいつもダンディで素敵なので、国会女子のファンも多かったのですが、これにはみんなドン引きでした。もちろん、今回の件が麻生財務相によるものと決まったわけではないですが、マリオさんを国会に案内できる人物は限られると思います。

■杉田議員の炎上で「安倍3選」が微妙な空気に？

　9月に行われる自民党総裁選挙は「安倍3選で決まり」と言われてきました。しかし、少しずつですが、その雰囲気も薄れてきている気がします。マリオさんの件以外にも、たくさんの問題があるからです。

　その筆頭が、杉田水脈議員の「LGBTには生産性がない」発言です。「新潮45」（新潮社／2018年8月号）に掲載された、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」という主張です。

　これには、稲田朋美議員など自民党内からも批判が出てしまい、自民党は8月1日に公式サイトに「LGBTに関するわが党の政策について」という異例の見解を掲載しました。そのなかで、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」としていますが、さすがに国民の心が離れていくのがわかったのでしょう。

　国会女子からも、「杉田議員は自分の発言が安倍首相夫妻の批判につながっていることに気づいているのかな？」という声が出ています。「あの夫婦にはお子さんがいないからね。そもそも杉田議員は比例当選なんだから、安倍さんに迷惑かけちゃダメだよね」などとも言われていますが、その通りだと思います。

　また、8月2日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、杉田議員の不倫や育児放棄に関する疑惑が報じられました。日本維新の会に所属していた元衆議院議員の河野正美氏と関係があるのではないか、といわれていたそうです。

　この記事について、杉田議員のツイッターでは、なぜか「杉田水脈事務所」の名で「記事および見出しの内容はすべて事実無根」として「読者の方々に誤解を与えるような見出しで掲載されておりますことを大変遺憾に思います」「法的措置も視野に対応を検討しております」と投稿されています。

　議員秘書の間では「河野さんって誰だっけ？」という感じでしたが、そういえば議員宿舎に気軽に女性議員を招いていたことで有名でした。あの上西小百合元議員などにも、食事をごちそうしていたそうです。いずれにしろ、杉田議員も危機管理がなっていないとしかいいようがありません。

■東京医大の“女性差別”に文科省職員が絶句

　杉田議員は、2014年10月にも国会で「日本に女性差別は存在しない」と発言してプチ炎上したことがありました。しかし、ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」によれば、2017年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は世界144カ国中114位となっています。

　それを裏付けるかのように、東京医科大学が合格者数の女性比率を3割程度に抑えるため、2011年から一定の試験結果を改ざんしていたことが社会問題化しています。これには、国会女子たちも心の底から怒っています。

「女子の点数を一律に減点する」行為は、明らかな女性差別です。世間の女性たちも、もっともっと怒っていいと思います。杉田議員は、この問題をどうお考えなのでしょうか。

　ずっと前から国会で戦ってきた先輩方、そして今も女性差別と闘っている神澤の世代は怒り心頭です。もう、こんな差別は終わらせたい。決して、次世代に引き継いではいけないことです。

　東京医大を管轄する文部科学省の職員は、「絶句です。これは大学の存続にかかわる事件といっていいでしょう。あまりにも想定外のことで、今後の対応に苦慮しています」と頭を抱えていました。

　この問題は、私学助成金の返納だけでは終わらず、大学法人の認可そのものにも影響が出るでしょう。卒業生や学生のみなさんにはなんの罪もありませんが、減点を指示していたとみられる前理事長の行為は教育者として絶対に許してはいけないことです。

　神澤は、引き続き、このような“けしからん”輩たちの動向を注視していきたいと思います。暑い日が続きます。ただでさえ暑いのに、感情も熱い国会女子でした。みなさま、どうぞご自愛ください。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）












麻生太郎財務相が「ゴッドファーザーの末裔と憧れのご対面」
https://friday.kodansha.ne.jp/column/103503






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 平和祈念式典中に反安倍デモ、首相らの演説中に「安倍ヤメロ」の声！　
平和祈念式典中に反安倍デモ、首相らの演説中に「安倍ヤメロ」の声！
https://johosokuhou.com/2018/08/06/8342/
2018.08.06 19:00　情報速報ドットコム




8月6日に広島県で行われた平和祈念式典で安倍政権に対する抗議デモがあり、安倍晋三首相の演説中にもデモの音が入るというトラブルがありました。

平和祈念式典に合わせた抗議デモは毎年行われていますが、今年は安倍政権が核兵器禁止条約に反発したこともあり、例年よりもデモの勢いが強かった印象です。

平和祈念式典の最中にもデモは継続して行われ、安倍首相の演説を記録しているマイクにもデモの声が若干入り込んでいました。これは首相官邸が公式ホームページに掲載した演説動画でも確認することができ、ネット上では式典中のデモ運動に反発の声もあったところです。


広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ-平成30年8月6日
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17502.html



ライブ配信　平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和 祈念式）

※３４：４９～「戦争反対」「安倍やめろ」　安倍総理大臣、あいさつ。再生開始位置設定済み。






















あのね、言いたいことあるの。
私は今日、広島平和記念式典に関係者として行ったけれど、式典会場の外では、安倍政権への反対の声とかが響いてて、とてもうるさかった。私達が黙祷してる時もずっと声が聞こえた。式典はデモする為にあるんじゃない。そういうのはやめて欲しいって思った。

— 風夏🌻本垢は夏音🎐 (@huka_hunwari39) 2018年8月6日










































記事コメント

匿名
2018年8月6日 7:44 PM

アベシ日本会議が式典に
立つ資格がないのは確か


匿名
2018年8月6日 7:45 PM

原爆公園に刻まれた「やすらかにお眠り下さい。過ちは繰り返しませぬから」
過ちを繰り返そうとしている安倍が最も被爆者がやすらかに眠れない元凶。
この流れを断ち切らずして、原爆被害者が浮かばれるとは思えない。


匿名
2018年8月6日 7:54 PM

デモすることがまるで悪のように言う人がいるが、言ってることとやってることが真逆の日本の責任者に対してもの申すことは、被害者にとってマイナスでもなんでもないと思うよ。
慰霊の日だからと言って、目の前に原爆を持ちたくてしようがないボンボンがいたら、本当は罵声の一つでも浴びせたくなるのが、石ころでも投げつけてやりたくなるのが被害者の本音じゃないの？
それを、不謹慎だのなんだの言うほうがおかしいんじゃない？


匿名
2018年8月6日 8:00 PM

ネトウヨの分際で慰霊の日に騒ぐな！とかいい加減にしてください。(怒)本音は安倍教祖の話を邪魔すんな！でしょ。
安倍ごときがシャアシャアと平和について語るなどおこがましい。


匿名
2018年8月6日 8:02 PM

核兵器禁止条約不参加の安倍首相が広島に行っても
お為ごかしにしかなりません。


匿名
2018年8月6日 8:05 PM

安倍首相　核兵器禁止条約不参加 「変わりない」
https://mainichi.jp/articles/20180806/k00/00e/010/199000c




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 反省も謝罪もない今の自民党／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
反省も謝罪もない今の自民党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808070000170.html
2018年8月7日9時4分　日刊スポーツ


　★自民党が劣化し、変質してしまった原因の１つに、責任の取り方と処理の仕方が変わったという見方がある。無論、不祥事の閣僚をかばい「任命責任は私にある」とたんかを切るものの、その責任とやらを「受け止めた」かもしれないが、取ったためしがない首相・安倍晋三がその頂点。さらに、党もあまあまの裁定をすることが多い。その結果、けじめがあいまいになり、統率が取れなくなる。その意味では、自分に甘い首相と、その首相に甘い党幹事長・二階俊博は、絶妙なコンビといえる。

　★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言。社会は賛否両論のようだが、人を差別することや生産力で物を測る価値観にならぬように、政治が歯止めをかけるという意味では、賛否の余地がない。真意がどこにあろうが、杉田の説明を読者が拡大解釈し、忖度（そんたく）する必要がない。杉田の考えや発言は、優生思想に基づく、絶対に拒否しなくてはならない考えだと、党は明言しない。党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。

　★あいまいだ。何が問題かを指摘せず、メディアも一議員の発言を巡り、見解を公表するのは極めて異例という部分にポイントをずらす報道。責任の所在は杉田にあるものの、自分で書いた原稿の責任すら持たない。杉田はただ黙って、騒ぎが収まるのを待っているだけだ。反省も謝罪もない。これが今の自民党のやり方だ。

　★確かに舌禍事件などを起こしても、「お騒がせしたことをおわびする」という決まり文句があるが、本質については謝罪しない。会見を開いて言いたいことだけを言い、質問を受けずに終わらせる。ひどいものだ。おっと、これは立憲民主党の立派な議員・山尾志桜里のやり口と同じだった。立憲も同じ穴のむじなか。（Ｋ）※敬称略



















関連記事
＜杉田水脈議員発言、ＬＧＢＴ当事者ら怒りの声！＞「差別はやめろ！」「議員以前に人間失格！」＜渋谷ハチ公前＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/724.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相のウソもここまで来ればほとんどビョーキだ　　天木直人　


安倍首相のウソもここまで来ればほとんどビョーキだ
http://kenpo9.com/archives/4078
2018-08-07　天木直人のブログ


　昨日の午後、テレビが突然驚くべきニュースを流した。

　広島を訪問していた安倍首相が記者会見を開き、最後は自分が金正恩委員長と直接話をして、核、ミサイル、拉致問題を解決すると語ったというのだ。

　たまたまそのニュースを耳にした私は、ついに私も熱中症にかかったのかと疑った。

　ちなみにその日、岐阜県下呂市で４１度を超える歴史的暑さが記録されている。

　拉致問題はともかくとして、北朝鮮の核、ミサイル問題について、どうやったら日本の首相が解決できるというのだ。

　ましてや、安倍首相がどうやったら解決できるというのか。

　そう思ってきょう８月７日の新聞を見ると、各紙がこぞって記者会見の模様を書いた。

　間違いない。

　どの新聞も、その通り報じている。

　確かに安倍首相は記者会見でこう語ったのだ。

　「最後は私自身が金委員長と向き合い、核、ミサイル、何よりも重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築いていかなければいけない」と。

　ウソもここまでくれば、もはやほとんどビョーキだ。

　政治に関心のない国民でも、外交がわからない国民でも、日本が北朝鮮の核、ミサイル問題を解決できないことぐらい、誰もわかる。

　自民党総裁選までにビョーキがさらに悪化し、ひょっとして安倍首相は不出馬宣言せざるを得なくなるのではないかと思ってしまう（了）


安倍首相　金委員長との首脳会談に強い意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180806-00000030-nnn-pol
8/6(月) 12:31配信　NNN



７３回目の「広島・原爆の日」の平和記念式典に出席した後、安倍首相は記者会見し、拉致問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩委員長と直接、会談することに改めて強い意欲を示した。

安倍首相「最後は私自身が（北朝鮮の）金正恩委員長と向き合い、対話を行い、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決をし、新しい日朝関係を築いていかなければならない」

安倍首相は、また、米朝首脳会談後も北朝鮮が核・ミサイル開発を継続しているとの指摘が出ていることについて「様々な情報に接している」と述べるにとどめ、明確な批判はしなかった。

一方で、「朝鮮半島の完全な非核化に向け、米朝首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることを期待している」と述べ、北朝鮮側に合意の履行を求めた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜朝日新聞世論調査＞安倍氏、１強政治「よくない」６９％　森友・加計問題「説明責任を果たしていない」７７％　


安倍氏、１強政治「よくない」６９％　朝日新聞世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASL8671JRL86UZPS005.html
2018年8月7日05時25分　朝日新聞

　安倍晋三首相が大きな力を握る「１強政治」について、朝日新聞社が４、５両日に実施した全国世論調査（電話）で是非を問うと、「よくない」が６９％で、「よい」は１７％だった。自民支持層も５５％が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）については６４％が「行き過ぎていると思う」と答えた。

　森友学園や加計学園の問題で、安倍首相が国会で「説明責任を果たしていない」は７７％にのぼり、「果たした」は１４％。「果たしていない」は自民支持層でも６３％、無党派層では８２％に達した。

　野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が８０％。「期待できる」は１１％にとどまった。立憲支持層に限っても６７％が「期待できない」。立憲の政党支持率は６％で、昨年の衆院選以降で最低だった。

　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を２時間早めるサマータイムを導入することには、賛成５３％、反対３２％だった。

　内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４１％（同４３％）だった。６カ月連続で、不支持が支持を上回った。


















































世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉
https://www.asahi.com/articles/ASL855GWDL85UZPS007.html
2018年8月6日21時39分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、７月１４、１５日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　３８（３８）

　支持しない　４１（４３）

　その他・答えない　２１（１９）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん　１１〈４〉

　自民党中心の内閣　１８〈７〉

　政策の面　１９〈７〉

　他よりよさそう　５０〈１９〉

　その他・答えない　２〈１〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　１８〈８〉

　自民党中心の内閣　２８〈１１〉

　政策の面　３７〈１５〉

　他のほうがよさそう　１１〈４〉

　その他・答えない　７〈３〉

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３６（３４）

　立憲民主党　６（８）

　国民民主党　１（１）

　公明党　３（４）

　共産党　４（３）

　日本維新の会　１（１）

　自由党　０（０）

　希望の党　０（０）

　社民党　１（１）

　日本のこころ　０（０）

　その他の政党　１（１）

　支持する政党はない　４１（３９）

　答えない・分からない　６（８）

◆９月に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）

　安倍晋三さん　３２

　石破茂さん　２６

　野田聖子さん　５

　この中にはいない　３４

　その他・答えない　３

◆自民党総裁は事実上、首相となります。あなたが、首相になる人に求めるものは何ですか。（択一）

　リーダーシップ　２０

　安定感　３１

　対話姿勢　１３

　公正さ　３２

　その他・答えない　４

◆あなたは、安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　４０

　評価しない　４４

　その他・答えない　１６

◆あなたは、安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３１

　反対　５２

　その他・答えない　１７

◆あなたは、安倍さんが大きな力を握る「１強政治」は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。

　よいことだ　１７

　よくないことだ　６９

　その他・答えない　１４

◆最近の安倍政権と官僚についてうかがいます。あなたは、官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）が、行き過ぎていると思いますか。そうは思いませんか。

　行き過ぎている　６４

　そうは思わない　２３

　その他・答えない　１３

◆あなたは、森友学園や加計学園をめぐる問題について、安倍首相は国会で説明責任を果たしたと思いますか。果たしていないと思いますか。

　果たした　１４

　果たしていない　７７

　その他・答えない　９

◆あなたは、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できますか。期待できませんか。

　期待できる　１１

　期待できない　８０

　その他・答えない　９

◆西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害から１カ月たちました。あなたは、この豪雨災害への安倍内閣のこれまでの対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３８

　評価しない　４５

　その他・答えない　１７

◆自民党の杉田水脈（みお）衆議院議員が、男性同士や女性同士のカップルについて、「子どもを作らない、つまり生産性がない」と雑誌に書きました。これに対し、自民党は、最初は静観していましたが、性的少数者への差別だとの批判が高まり、あとになって、今後十分に注意するよう杉田議員を指導したと公表しました。あなたは、自民党の一連の対応は問題があると思いますか。問題はないと思いますか。

　問題がある　６１

　問題はない　２６

　その他・答えない　１３

◆２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策についてうかがいます。大会組織委員会は、気温の低い早朝を有効に使うため、日本全体で夏の間だけ時計を２時間進める「サマータイム」の導入を提案しています。あなたはこの案に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５３

　反対　３２

　その他・答えない　１５

◆東京医科大学が、入学試験で女子の合格者を減らすために、女子の受験者全員の点数をひそかに減点していたことがわかりました。あなたは、このことはどの程度問題だと思いますか。（択一）

　大いに問題だ　７８

　ある程度問題だ　１５

　あまり問題ではない　４

　まったく問題ではない　１

　その他・答えない　２

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、４、５の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した１９４１世帯から９５５人（回答率４９％）、携帯は有権者につながった２０４７件のうち９７３人（同４８％）、計１９２８人の有効回答を得た。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 天皇を利用するとは・・・露骨すぎる安倍晋三！　
天皇を利用するとは・・・露骨すぎる安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_48.html
2018/08/07 12:06　半歩前へ

▼天皇を利用するとは・・・露骨すぎる安倍晋三！

　安倍晋三式“恩赦”で下手人を蘇らせるという。神をも畏れぬ好き勝手な振る舞い。今や日本に敵なしの安倍晋三は、何を言っても、何をやっても許されると思っているようだ。

ジャーナリストの高瀬毅がこう吐き捨てた。
　「これはあまりに露骨すぎる。天皇を利用するとは！　支持する有権者は、いつまでアベを付け上がらせれば気がすむのだろう」－。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　森友事件に絡む文書改ざんで偽証し、安倍をかばい続けた前国税庁長官の佐川宣寿らが免除される可能性がある。

　さらに厚生労働省の裁量労働制を巡る異常データ問題や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に浮上。

　毎日新聞は、昨年から今年に多発した不祥事が安倍政権への不信を招いただけに、免除の範囲によっては世論の反発を起こす可能性がある、と警告した。


天皇代替わり　公務員懲戒、免除を検討　佐川氏対象か
https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c
毎日新聞2018年8月7日 06時30分(最終更新 8月7日 11時02分)


代替わりに伴う主な儀式と日程


天皇の代替わりに伴う主な課題

　政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。

　天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。

　処分免除は「公務員等の懲戒免除等に関する法律」と、内閣が定める政令に基づく。８９年は懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になった。

　減給期間中の公務員の処分が免除されると給与は元に戻る。期間が過ぎていると減給分の返還は受けられないが、履歴の賞罰事項が抹消され、定昇見送り処分を受けた対象者も定昇を受けられる。

　今回の免除の範囲を巡り、政府内では「前例踏襲が妥当」との意見も出ている。しかし８９年の基準を当てはめると、佐川氏が３月に受けた減給処分▽６月の財務省理財局幹部らの減給・戒告処分▽昨年の文部科学省による天下りあっせん問題を受けた前川喜平前事務次官の減給処分－－などが免除される可能性がある。

　さらに厚生労働省の裁量労働制を巡る異常データ問題や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に浮上しそうだ。昨年から今年に多発した不祥事が安倍政権への不信を招いただけに、免除の範囲によっては世論の反発を起こす可能性がある。【青木純】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/772.html

[国際23] トランプ陣営元幹部が証言「マナフォート元選対本部長の税金詐欺に協力した」（ロイター）
トランプ陣営元幹部が証言「マナフォート元選対本部長の税金詐欺に協力した」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10734.php
2018年8月7日（火）12時15分　ロイター


８月６日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告（６９、写真）の陪審審理で、被告の右腕として知られたリック・ゲーツ氏は、虚偽の税申告や海外銀行口座の隠蔽で被告に協力したと証言した。写真はワシントンで６月撮影（２０１８年　ロイター／Jonathan Ernst）


２０１６年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告（６９）の陪審審理で、被告の右腕として知られたリック・ゲーツ氏は６日、虚偽の税申告や海外銀行口座の隠蔽で被告に協力したと証言した。

マナフォート被告は銀行・税金詐欺など１８の罪に問われ、無罪を主張している。

トランプ陣営の幹部だったゲーツ氏はマナフォート被告と共に起訴されたが、２月に有罪を認め、捜査に協力する司法取引に応じた。

ゲーツ氏は６日の証言で、財務報告の改ざんや国外所得の隠蔽、虚偽の税申告などでマナフォート被告に協力したと認め、被告の指示により不正に関わったと述べた。また、マナフォート被告が外国政府代理人として登録せずにウクライナのためにロビー活動を行っていたことを知っていたと証言した。

マナフォート被告の裁判は、ロシア疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を受けた初の案件となるが、被告が問われている罪はトランプ陣営に加わる前の活動が中心だ。モラー特別検察官は選挙戦でトランプ陣営とロシア当局者が連携した可能性も捜査しているが、マナフォート被告はこれに関連した罪には問われていない。








http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/618.html

[経世済民128] 日銀の金融緩和に見る行動経済学の「偽薬効果」と「埋没費用の呪縛」（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の金融緩和に見る行動経済学の「偽薬効果」と「埋没費用の呪縛」
https://diamond.jp/articles/-/176645
2018.8.7　大江英樹：経済コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン


日銀の決定会合を受けても、市場はあまり反応しなかった　Photo:PIXTA


プラシーボ効果とサンクコストが
見えてくる日銀の金融政策

　7月30日、31日の2日間にわたって日銀の金融政策決定会合が行われた。今回の会合は、これまでの方針を変更することが示唆されるのではないかという事前の観測もあったため注目を集めたが、大胆な政策転換はなく、株式・為替の市場も大きく反応することはなかった。

　会合の内容についての詳細や、今後の金融・経済の見通しについては多くのエコノミストや評論家がコメントしているし、筆者は金融政策についての専門家ではないので、これに対する評価や特段のコメントは避けたいと思う。

　ただ、2013年以降続いた大胆な金融緩和政策と、最近の政策の傾向を見ていると、心理学や行動経済学の面から非常に興味深いものが見えてくる。一つは「プラシーボ効果」、そしてもう一つが前回このコラム（「『元を取りたい』と思う気持ちは、かえって損を拡大しかねない」）でも取り上げた「サンクコスト」だ。

　そこで今回は、日銀の金融政策を行動経済学の視点から考えてみよう。

株価の値上がりは
プラシーボ効果

　プラシーボ効果というのは「偽薬効果」ともいわれる。病気の患者に本当の薬ではない、ただの栄養剤とか、極端な場合は小麦粉を与えても、心理的な効果で病気がよくなるというものだ。

　なぜそうなるかのメカニズムは完全に解明されていないが、確かな効果があることは多くの実験で実証されている。久留米大学の塚崎公義教授は、以前から度々、日銀の政策によって株価が上がったのはこの「偽薬効果」だと指摘してきた。

　筆者も塚崎教授の意見に同意する。金融緩和策の狙いをごく簡単に言うと、大胆な金融緩和を行えば世の中にお金が出回るはずだ、そうすれば景気がよくなり物価も株価も上がるというものである。ところが、実際には世の中にお金は回らず、物価も上がらず、株価だけは上がった。

　なぜ、そうなったのか。普通に考えれば、世の中にお金が出回ることでその資金が株に向かうと考えるべきだが、実際にはそれほど世の中にお金は回らなかった。にもかかわらず株が上がったこと、それこそがプラシーボ効果なのだ。

　株価というものは、市場に参加する投資家の“期待値”によって形成されるものだ。したがって、金融緩和によって景気がよくなるから株価も上がると信じる人が多く出てくると株価は上昇する。なぜなら、多くの人は景気がよくなると株が上がると考えているからだ。

　ところが、実際は逆のことも多い。つまり景気がよくなるから株が上がるのではなく、株が上がるから景気がよくなるということである。「資産効果」は、その典型といっていいだろう。

　もちろん、投資家の期待感だけで株価が上がっても、それが維持されるとは限らない。アベノミクスの初期においては、プラシーボ効果によって株価上昇が起きたことは事実だと思うが、それだけで株価上昇が続くほど市場は甘くない。確かな企業業績の向上という裏づけがあるからこそ、株価上昇は続いたのだといえよう。

　では、なぜ金融緩和を実施しているにもかかわらず、世の中にお金が回らなくなったか。それは日銀が銀行から国債を買って銀行にお金を供給したにもかかわらず、そのお金が市中に出回ることなく、また日銀の当座預金勘定に戻るということが起きたからだ。

　そこで銀行に対して、これ以上日銀への預け入れを増やさず、市中に資金供給を促すという目的で、2016年2月から実施されたのが「マイナス金利政策」である。しかしながら、銀行の貸し出しが増えないのは銀行だけに理由があるわけではなく、多くの企業が手元に資金を多く保有しているからだ。

　マイナス金利政策は実効性のある政策だろうが、これには副作用も伴う。日銀も当然そのことは十分理解しており、実際に今回の金融政策決定会合においては、金融機関の収益低下や、国債市場の取引の減少といった副作用も配慮された内容になっていることがうかがえる。

政策転換につきまとう
サンクコストの呪縛

　筆者は、そういった副作用の懸念はあるものの、大胆な政策転換も拙速には事を運べないという空気が今回の会合には見て取れると考える。そうした政策転換については常に「サンクコストの呪縛」がつきまとうからだ。

　前回のコラムでも解説したが、サンクコストとは「埋没費用」ともいって、既に払ってしまったので、取り戻すことができない費用のことをいう。前回は「コンコルドの誤謬」という例を挙げてサンクコストについて解説したが、これはコンコルドに限らず、政策においても、企業や組織においても頻繁にみられる現象である。

　例えば、泥沼化した日中戦争で、もし早い時期に撤退していたとしたら太平洋戦争は避けられたかもしれない。あるいは企業でも、コンサルタントを入れて始めたプロジェクトは、多額のコンサル料を支払ってしまっているがゆえに、効果がなさそうだと分かってもそのまま続けてしまっているというのはありがちな話だ。

　筆者は、何となく日銀がこの「サンクコストの呪縛」に陥りはしないかということも懸念している。「ここまで緩和策を続けてきたのに、ここで止めてしまったら、今までの意味がなくなってしまう」という心理だ。

「さすがに一国の金融政策を考えるのに、そういうことはないだろう」と思われるかもしれない。しかしながら、国の重要な政策といえども人間が実行しているわけだから、案外こうした心理的な罠に陥ることはあり得る。特に組織で意思決定する時には、「同調圧力」だって起こりがちだ。そういうことが正しい意思決定を損なう例を、われわれはいくつも見てきた。

　しかしながら、過ぎ去った過去を取り戻すことはできないのだから、サンクコストにとらわれることなく、状況の変化に応じて柔軟に政策は変更した方がいいと考えるべきだろう。

呪縛に陥ることなく軌道修正した
日銀の金融政策決定会合

　もちろん金融政策の変更という重大な事項はアナウンスメント効果が大きいので、不用意に政策方針の変更を発表すれば大きな混乱を招く恐れがある。そういう意味で今回の会合では、サンクコストの呪縛に陥らないよう方針変更を前面に出さず、上手に軌道修正していこうという空気が見て取れるように思える。

　世界では米中貿易戦争を始めとして、保護主義の空気が高まりつつある。そんな状況の中では、国内の景気をしっかり維持していくことは極めて重要だと言える。しかしながら景気には必ず大きな波があり、数年以内には大きな景気の減速は起こり得る懸念もある。

　緩和策、超低金利策を続けていくと、仮にそのような大きな景気後退の動きが出てきた時に、金融政策では何も手を打てなくなってしまい、結果として次の不況は相当長引く可能性があり得るということも多くの識者が指摘していることである。

　願わくば、政策におけるサンクコストの呪縛にとらわれることなく、必要とあれば適切な軌道修正をやってほしいものである。

（経済コラムニスト　大江英樹）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] この期に及んでさらに会談を続ける安倍・岸田が薄汚く見える　　天木直人　
この期に及んでさらに会談を続ける安倍・岸田が薄汚く見える
http://kenpo9.com/archives/4079
2018-08-07　天木直人のブログ


　きのう８月６日の朝日新聞が一段の小さな記事でスクープ報道した。

　５日、豪雨で被災した広島を訪れた安倍首相は、その日の夜広島市内のホテルで岸田政調会長と会食したと。

　おかしいではないか。

　もはや総裁選の密議は終わっているはずだ。

　安倍首相が人事で脅かし、それに震え上がった岸田政調会長が総裁選不出馬宣言をした。

　安倍首相の卑劣さと岸田首相の腰抜けぶりが国民の知るとことなり、二人とも恥をかいて終わった。

　もう二人は話し合う必要はないはずだ。

　お互いにもう会いたくないはずだ。

　それなのになぜ、また急に会ったのか。

　何を話したのか。

　安倍首相は何も語らなかったが、お人好しの岸田政調会長が記者団に語った。

　「豪雨への対応、総裁選などについて意見交換、情報交換した」と。

　それ以上、具体的なやり取りは明かさなかったらしい。

　それならば私が書く。

　安倍首相が再び岸田政調会長に会談を申し入れ、脅したのだ。

　青木幹雄元参院議員会長の一声で竹下派が石破氏支持に回りそうになってきた。

　それに慌てた安倍首相が岸田政調会長に、よもや岸田派が割れる事は無いだろうな、そんな事を許せば岸田派からの入閣はない、わかっているだろうな、と恫喝したのだ。

　そしていつものとおり、この時もまた、はい、わかっています、と岸田政調会長は全面服従したのだ。

　傲慢な安倍と腰抜け岸田のやり取りが目に浮かぶようだ。

　安倍・岸田の会談はどんどん薄汚くなってくる。

　総裁選まで、まだ何が起きるかわからなくなってきたと私は思っている（了）



安倍首相と岸田氏、自民総裁選めぐり意見交換
https://digital.asahi.com/articles/ASL8573TGL85UTFK00F.html
2018年8月5日21時50分　朝日新聞

　安倍晋三首相は５日夜、訪問先の広島市内のホテルで、自民党の岸田文雄政調会長と会食した。岸田氏は会食後、記者団に「豪雨災害への対応、それから（自民党）総裁選挙などについて意見交換、情報交換をした」と語った。「内容については控える」とし、具体的なやり取りは明かさなかった。

　岸田氏は総裁選には立候補せず、安倍首相の３選を支持する考えを表明。自身が率いる岸田派（４８人）についても首相支持で一本化を図る考えを示している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 原爆への怒り悲しみをどこにぶっつければいいのでしょうか。（谷間の百合）
原爆への怒り悲しみをどこにぶっつければいいのでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29674957/
2018-08-07 10:55　谷間の百合


原爆祈念式典では平和の鐘、鎮魂の鐘が撞かれますが、その音はわたしの耳にはどこまでも虚しくこだまするだけです。

毎年この時期になると胸がモヤモヤして苦しいまでになります。

あの地獄を表現する言葉を見つけられないということの外にどこに怒りを向ければいいのかが分からないからです。

語り部たちは地獄の様相を語り、二度と戦争をしてはいけないと言いますが、原爆投下した国への怒りを語ることはほとんどありません。

だれに怒りをぶっつければいいのでしょうか。

ボタンを押したトルーマン大統領ですか、原爆を投下した飛行機の乗員ですか、あるいは、アメリカという国にですか。

人類が自らを破壊するために開発したとしか思えない原子爆弾をアメリカは広島に落としました。

もともと日本が悪いのだと言われても、日本の悪と相殺するには桁が違いすぎます。

原爆記念館を訪れた、元米軍関係者とおぼしき老人は、原爆使用は「コスト的によかった」と信じられない言葉を口にしました。

犠牲者はアメリカの軍事費や人命を守るためのコストカットの対象にされたということです。

日本人を人間だと思っていなければ言えないことです。

しかし、こういうことを書くと、みんなブーメランとなって日本に返ってきます。

元日本兵は中国人を人間だと思っていなかったから殺しても良心が痛むことはなかったと言いました。

良心が麻痺するということが戦争のイチバンの「悪」です。





アメリカは原爆にどれほどの威力があるかは実験でよく知っていたでしょうし、その被害が凄まじいものになることも分かっていたはずです。

それでも、アメリカは日本に原爆を投下しました。

その後すぐに医療団が広島に入りましたが、それは治療が目的ではなく、人体実験の検証のためのデータを収集するためでした。

こう書いても、またブーメランが返ってきます。

日本が中国でした人体実験です。

当事者たちがソ連の法廷で淡々と事実を認めているのですから、否定するのは愚かなことです。

モヤモヤの原因は別のところにあることに気が付きました。

敗戦で日本はアメリカの援助がなくては生きていけなかったことは事実でしょうし、天皇もそれを望まれました。

しかし、その後日本は信じられないことですが、東京大空襲を指揮したルメイ準将に勲章を贈るまでにアメリカへの忖度を強めていったのです。

原爆を落とした乗員に勲章を贈るに等しい行為です。

日米同盟が結ばれ、日本はアメリカの核の傘に守られるという虚構が公然と語られるようになりました。

自分たちを核で殺したアメリカの核の傘に入るとは、なんというパラドクスでしょう。

しかし、わたしはアメリカを憎むことなど望んでいません。

ただ、少なくとも日米同盟は対等な関係であってほしい。

一度はテーブルにのぼったという米軍基地撤退をふたたび視野にいれてほしい。

そうすることで犠牲者の焼けつくような苦しみ、怨念に報いられるとは思いませんが、従米だけは駄目なのです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/774.html

[国際23] ウソの世界の中で暮らすアメリカ人（マスコミに載らない海外記事）
ウソの世界の中で暮らすアメリカ人
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-744c.html
2018年8月 7日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月3日
Paul Craig Roberts

　アメリカ政府と、それに仕える売女マスコミは、あらゆることについて、我々にウソを語り続けている。今日、労働統計局が失業率は3.9%だと発表した。経済回復とされるものの期間中ずっと就業率が減少し続けており、十年間 完全雇用のせいでの賃金上昇圧力もないとも労働統計局は報告しながら、どうしてそのようなことがあり得よう。仕事がたくさんある場合、就労の機会に乗じ、人々は労働力人口に参入する。これで就業率は上がる。3.9%失業率が意味する、完全雇用時には、雇用者たちが、希少な労働力を得ようと競って賃金は競り上がる。賃金上昇圧力が無く就業率が上がらない完全雇用などあり得ない。

　3.9%失業率は、雇用によるものではない。就ける職がないので、求職活動を止めた求職意欲喪失労働者を計算に入れない結果なのだ。失業者が積極的に職探しをしないと、その人は労働人口として数に入れられないのだ。この計算方法で、失業率はエセになる。

　政府は基本的にインフレではないと言っている事実にもかかわらず価格は、大幅に値上がりしている。食料品価格、住宅改修価格、医薬品価格、ほとんどあらゆるものの価格が。二年前、アメリカ米国退職者協会の公共政策研究所はこう報じた。平均医薬品価格は“年間10パーセントという気がかりなペースで上昇しており、約20の薬品は、仰天することに、12月から価格が四倍になった。同時期に60の薬品が倍の値段になった。マーティン・シュクレリ率いるチューリング医薬品は、この種の振る舞いの最も目立つ例の一つだ。同社は、価格を一錠13.50ドルから、750ドルに値上げするためだけの目的で、命を救う薬品の販売権を買った。”
https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

　もちろん収入は倍増していない。実質的には収入は減った。しかも薬品支出は老人やメディケア対象者の家計の大きな比率を占めている。カイザー・ファミリー財団によれば、高齢者の処方薬に対する平均年間経費は、平均社会保障年金の四分の三を占め、メディケア給付金を受けている人々の平均収入の約半分だ。
https://www.rt.com/usa/334004-drug-prices-doubled-years/

　本当の雇用も減っている。売女経済マスコミが人手が足りないと報じている雇用は生活を支えられる職ではない。労働統計局は、複数の仕事で働いているアメリカ人の人数は、7月に 453,000人増え、複数のパート仕事をしているアメリカ人の人数は8,072,000人にのぼると報じている。

　7月の就業者数報告を見ると、またしてもアメリカ労働人口第三世界的様相がある。新規雇用とされるものは低賃金の国内サービス業に集中している。人材派遣サービス、医療支援や社会支援、ウエイトレスやバーテンダー。

　活力ある経済の兆しはほとんどないが、至る所に多額の負債がある。債務はそれを支えるための収入より早く増加しつつある。アメリカ政府は、更なる1兆ドルの年間財政赤字への道を進んでいる。グローバル企業が高生産性、高付加価値製造業と専門技能職を海外移転することで、連邦や州や地方自治体の税基盤は破壊された。“自由貿易”を名目に、社会保障やメディケアや公的年金のための税基盤は、人件費が安い中国や他のアジア諸国に引き渡されてしまった。アメリカのグローバル企業は、アメリカ税基盤を縮小させることで利益を増やしているのだ。新自由主義経済学者は、このばかげたことを、アメリカ人に恩恵を与える“自由貿易”だと擁護している。

　その雇用が外国人に与えられてしまった何百万人ものアメリカ人は自分たちが恩恵を受けていないことを良く理解している。彼らは新自由主義経済学者や売女経済マスコミが言っている話はウソだということを理解している。

　もちろん、ウソは経済だけに限るわけではない。前回の大統領選挙運動以来、印刷やTVメディアやNPRを支配しているロシアゲートは連日続く壮大なウソだ。例えば、8月3日、ポール・マナフォートが裁判にかけられ、ロシアゲート特別検察官ロバート・マラーに、トランプのホワイト・ハウスからの排除を招きかねない有罪判決をもたらす見込みを巡り、売女マスコミNPRはワクワクしている。有罪判決を受けたマナフォートが自分の罪を軽くするのと引き換えに、トランプのことを密告すると売女マスコミは憶測している。

　マナフォートが、ロシアゲートに何らかの形で関係することで裁判にかけられているわけではないのを売女マスコミNPRは明らかにしていない。マナフォートは十年前、ウクライナ人政治家のコンサルタントだった時代の所得税脱税容疑で裁判にかけられているのだ。それは明らかだが、これは自分を守るためにトランプにぬれぎぬを着せるようマナフォートに強要するのが狙いの冤罪だ。もしマナフォートis有罪判決を受けても、いかなる証拠に基づいたものではないはずだ。マナフォートは“税金を払わない金持ちの一人”だと売女マスコミが陪審員に確信させて、マナフォートは有罪判決を受けるだろう。

　この魔女狩りを、一片の証拠も発見されていない、マラーへのロシアゲート負託を遥かに超える魔女狩りの継続を、トランプ大統領が許していることが、軍安保複合体と民主党全国委員会に協力している売女マスコミが、アメリカ大統領をどれだけ無力にしたかを示している。アメリカ人が、じっと座って親指を吸っているうちに、大統領に対するクーデターが目の前で進展している。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/03/americans-live-in-a-world-of-lies/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 岸田氏「白旗」で名門・宏池会も「終焉」の声　安倍一強が鮮明に〈AERA〉　
岸田氏「白旗」で名門・宏池会も「終焉」の声　安倍一強が鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000053-sasahi-pol
AERA dot. 8/7(火) 7:00配信　AERA 2018年8月13－20日合併号


国会が事実上閉幕した７月２０日、各会派にあいさつ回りをする安倍晋三首相と菅義偉官房長官　（ｃ）朝日新聞社


総裁選は「安倍支持」が圧倒的（ＡＥＲＡ　２０１８年８月１３ー２０日合併号より）


「ポスト安倍」と目されていた岸田文雄政調会長の不出馬で安倍1強がより鮮明なものとなった。党内リベラル派閥の「陥落」にも宏池会OBは「察してください」と言葉は少ない。

＊　　＊　　＊
　自民党の岸田文雄政調会長は8月1日、自らが率いる岸田派（宏池会）の所属議員のうち当選4回以下の若手7人を会食に招いた。目的は「ざっくばらんな形で（不出馬を決めた理由を）説明したいということだった」（参加した若手議員）。

　岸田派内はベテランを中心に安倍晋三首相から将来の「禅譲」を期待する慎重論と、若手を中心とした総裁選出馬を求める主戦論に分かれていた。

　会合の途中、岸田氏が報道に苦言を呈する場面があった。

「ないことばっか書きやがってさぁ。ウソに決まってる」

　岸田氏が「ウソ」と言うのは安倍首相と膝を突き合わせた6月18日の出来事だ。一部報道によれば、安倍首相と二人きりの会食を持った岸田氏は、総裁選に出馬した場合、処遇はできないと伝えられた上で、総裁選への出馬を問われた。岸田氏は煮え切らない様子で答えた。

「どうしましょうか」

　前出の若手議員は言う。

「一部報道は頼りないイメージを押し出したかったようにしか思えない。若手からも慰めではないが、『今度は頑張りましょう』と声をかけた。（岸田氏は）外務大臣、政調会長として安倍総理を支え続け、『最後のご奉公』と話していた。次は狙うと」

　そして、こう続けた。

「岸田会長が安倍総理支持を打ち出した以上、岸田派はそれで動く。一つにならなければ自民党のなかで埋没する」

　安倍首相出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた主流3派が早々に安倍3選支持を表明。「ポスト安倍」と目されていた岸田氏が不出馬表明したことで安倍1強がより鮮明になっている。さらに政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「宏池会の終焉も意味する」と指摘する。

　宏池会は「所得倍増計画」を打ち出した池田勇人元首相が創設。国民重視の政治を掲げる自民党の名門派閥で、現在は岸田氏が会長に就く。憲法9条の維持が伝統的な見解だが、

「総裁選後に憲法改正が政治日程に乗ってくるのは確実。それをテーマにしないで安倍総理につく。宏池会自体が死んでしまったと言える」（角谷氏）

　宏池会OBに岸田氏の不出馬について電話で聞くと、「いまは何も言えない。察してください」と言葉少なに通話が切れた。

　石破派幹部の後藤田正純衆院議員はこう投げかける。

「安倍政権を見ていると、封建主義的な匂いがして、石破（茂）会長が求める政治とは比較軸の違いがはっきりしている。伝統的価値を求めるか、普遍的価値を求めるか。経済で言えば、デフレ脱却が先か、賃金上昇が先か。国民目線に近いのはどちらなのか。名門・宏池会はいつまで『安倍派』の下請けをやるのか」

　自民党OBも嘆く。

「安倍1強にひれ伏すしかなく、実に情けない。自民党に多様性があるなどと、笑わせる」

　自民党総裁選で現職首相が敗れたことは過去に1度しかなく、国会議員票を固めた安倍首相は盤石の状態と言える。

「安倍首相側の焦点は勝つことではなく、もはや勝ち方。2012年の総裁選で石破氏に地方票で完敗し、気の合わない石破氏を閣僚や党三役に起用せざるを得なかった」（永田町関係者）

　すでに財務省の文書改竄問題など、長期政権の弊害も出てきているが、安倍3選となれば任期は21年9月まで。満了すれば首相在任期間は戦前戦後を通じ歴代最長となる。柴山昌彦・党筆頭副幹事長はこう話す。

「長期政権になれば緊張感がなくなったり、ガバナンス上の根詰まりが出たりする。それをいかに払拭するか。ローテーション人事ではなく、実力のある若手を起用したり、政策についても見直しが必要なものは見直したりしていく。そうしなければ長期政権への不信感や飽き、国民の不満は払拭できないと思っています」

（編集部・澤田晃宏）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/775.html

[経世済民128] 黒田日銀が「デフレ克服」を諦めて消費増税実現に舵を切った可能性　黒田発言を丁寧に読み解く（現代ビジネス）


黒田日銀が「デフレ克服」を諦めて消費増税実現に舵を切った可能性　黒田発言を丁寧に読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56872
2018.08.07　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


視点を変えてみれば…

黒田日銀総裁が先週火曜日（7月31日）に公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を巡って、様々な解説やコメントが交錯している。そもそも原典が意見の異なる日銀審議委員たちの合作でレトリック（修辞学）も多いだけに、様々な解説にはそれぞれ傾聴に値するポイントがある。だが、筆者はそれらの解説とはちょっと違った視点があってよいと感じている。

それは、この「金融緩和」が、目的の面でも、手法の面でも、アベノミクスの3本の矢のひとつとして始まったものとは異なるものに変質しつつあるという視点だ。

どういうことかと言うと、新たな「金融緩和」は、当初の目的だった「デフレ経済からの脱却」を脇に置き、むしろ、来年秋に迫った、税率を10％に引き上げる消費増税の3度目の延期をさせないことに主眼を置いたものに生まれ変わりつつあるということだ。

そして、政策目的を実現するための方策も、当初の「量的・質的金融緩和」が限界に直面し、これを縮小。代わりに、マイナス金利の深掘りの可能性を含む伝統的な金利調節を主軸に据えざるを得ない状況に陥っていると言えるだろう。

だが、デフレ脱却が重要なテーマでなくなり、経済が危機対応の金融政策を必要としない段階に到達したのならば、円相場の安定に目を配りながら、金融政策の正常化を目指すのが常道のはずである。頑なに過度な金融緩和を続けることは弊害を伴うので、我々は金融政策が歴史的な失敗を犯さないか、しっかり注視していく必要がありそうだ。

黒田発言を読み解く際に、注意すべきこと

最初に、お断りしておく。このコラムは、経済ジャーナリストとしての取材をベースにした筆者の個人的見解に基づくものだ。筆者が社外取締役をつとめるゆうちょ銀行の経営や立場とは一切関係ない。

さて、本題に入ろう。まず、あの記者会見の黒田総裁発言を振り返っておこう。紹介はポイント部分に限るので、全体に興味のある読者は、日銀の公式議事録を参照してほしい。リンクは下記の通りである。

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180801a.pdf

黒田総裁は冒頭で、「強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、『物価安定の目標』の実現に対するコミットメントを強めるとともに、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定しました」と大見えを切った。

さらに、「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置について説明します。長短金利操作、いわゆる『イールドカーブ・コントロール』に関しては、短期金利・長期金利とも、基本的に、これまでの水準から変更ありません。すなわち、短期金利については、日本銀行当座預金のうち 政策金利残高に－0.1％のマイナス金利を適用する方針を維持することを決定しました。長期金利についても、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、 長期国債の買入れを行う方針を維持しました」と強調した。

黒田発言を読み解くにあたって注意すべきなのは、伝統的に、総理の解散発言と並んで、日銀総裁の公定歩合（金融政策）を巡る発言は「ウソをついてよい」とされてきたことだ。近いところでは、日銀は2016年1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めたが、黒田総裁が決定直前まで国会証言などで「（マイナス金利導入は）検討していないし、考えが変わることもない」と否定し続けた例がある。

「目的達成は難しい」と認めている

そこで、今回の総裁発言だが、日銀がこの日公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を併読すれば、黒田総裁が尽くしたレトリックをある程度推し量ることができる。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf

レトリックの第一は、黒田総裁の冒頭の大見えだ。「『物価安定の目標』の実現に対するコミットメントを強める」という発言である。

というのも、「物価安定の目標」、すなわちデフレ克服について、今回の展望レポートは、今後の物価上昇率の見通しを悉く下方修正しているのだ。2018年度は従来の前年度比1‣3％から1‣1％に、2019年度は1・8％から1・5％に、2020年度は1・8％から1・6％に、といった具合である。しかも、いったい、いつになったら「2％」を達成できるかの目途を一切記していない。

この点について、総裁自身も歯切れが悪い。記者会見で「日本銀行としては、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態が続くもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、実際に価格引上げの動きが拡がり、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まるとみています」と、実現時期の目途の無い迂遠な道のりを希望的観測として述べるにとどまった。

はっきり言えば、当分の間、消費者物価の前年比2％上昇の実現は難しいと認めているのである。

こんなあやふやな理屈で、「『物価安定の目標』の実現に対するコミットメントを強める」という発言を真実と受け止めるのは無理だ。デフレ脱却というテーマは、もはや黒田日銀の政策目的の主眼から外れていると読むのが素直だろう。

現在の金融政策の源流となる「量的･質的金融緩和」策を黒田日銀が決定したのは、2013年4月のこと。当時から、大胆な金融政策として、アベノミクスの3本の矢のひとつに数えられていた。

ところが、あれから5年以上が経つのに、成果は上がっていない。物価上昇率はいまだに目標の「2％」にほど遠い。

振り返れば、安倍政権の誕生まで、金融政策はデフレ下の需要不足対策として無力だとの見方が経済学者やエコノミストの間では多かった。そちらの説が正しかったと言われかねない状況なのに、黒田日銀は、この問題を脇に置いて、釈明もせず、そうした議論にほっかむりしている。

株式市場からも批判の声が

第二が、「『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定しました」という発言だ。前述のように、黒田総裁は「短期金利・長期金利とも、基本的に、これまでの水準から変更ありません」「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う方針を維持しました」と、あえて「基本的」とか「程度」という言葉をちりばめた。こういった言葉も、レトリックの一部とみなすべきだろう。

この直後に、黒田総裁は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の一連の施策をことごとく弾力化することを淡々と説明した。例えば、長期国債の買入れ額について「保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する」と発言。すでに年間40兆円程度にとどまっている現状よりも、さらに減らす可能性を示唆したのだ。

長期金利の変動幅も、現状の「概ね±0.1％の幅から、上下その倍程度に変動し得ることを念頭に置いている」といい、0.2％程度まで容認する姿勢に転じた。

さらに、ETF（上場投資信託）やJ－REITの買い入れもそれぞれ年間約6兆円、約 900 億円という、これまでの保有残高拡大方針に拘らず、これからは「市場の状況に応じて買入れ額は上下に変動し得る」と軌道修正した。さらに、ETFの買い入れを日経平均株価連動型からTOPIX連動型にシフトする方針も明らかにしている。

こうした量的・質的金融緩和の見直しは、すでに、それらの策の限界や弊害が鮮明になっていることを、日銀が無視できなくなったことの表れだ。例えば、債券市場でも株式市場でも、日銀が流通市場から購入し過ぎて、それぞれの市場が機能しなくなっているばかりか、株式市場ではETF購入が「アベノミクスの成功や株高を演出する道具になっている」といった批判まで飛び出す始末だ。

それゆえ、今後、日銀が金融緩和を強化する局面が到来したとしても、量的・質的金融緩和を強化する可能性は乏しく、今後は次第に収束に向かう可能性が大きい。今後の黒田日銀の金融緩和策の主たるツールは、マイナス金利のふかぼりも含む伝統的な金利調節に回帰していくと筆者はみている。

ただ、これまでは購入の規模やパースが尋常でなく、それぞれの市場の価格形成をバブル化させてしまっているので、いきなり過激な撤収策を打ち出すと、市場をいたずらな混乱に陥れないから、黒田日銀は微調整を装わざるを得なかったとみるのが妥当なところだろう。

このように考えれば、日銀は、輸出頼みとは言え経済が安定し、物価上昇率2％という目標には届かないものの、デフレ克服も一定程度は成果があったので、2013年4月に始めたデフレ克服策（量的、質的金融緩和）に終止符を打ち、それらの施策の幕引きにかかったと言って良いだろう。

真の狙いは…？

では、いったい何のために、いつまで、黒田日銀は金融緩和を続けるのだろうか。

手掛かりになるのは、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化する措置」に盛り込んだ「フォワードガイダンス」（将来指針）だ。

そこには、「2019 年10月に予定されている消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と明記さている。

「消費税率引き上げ」という言葉を明記したことから、これまで2度にわたって、国政選挙での支持率などを重視する安倍政権によって先送りされてきた消費増税が、今回は延期されることのないように、金融政策で経済を下支えしていくという黒田日銀の問題意識がはっきりと伺える。

こうした記述について、エコノミストの中には、黒田総裁が安倍首相に対し、金融緩和継続と引き換えに消費増税の断行を迫ったものだといった見る向きもある。財務官僚出身の日銀総裁らしい話法だというのである。

筆者が気掛かりなのは、フォワードガイダンスが厳格に日銀の手足を縛るものである点だ。

このままでは過度な金融緩和の継続に拘り、金融政策の正常化が遅れ、いざと言うときに打つ手がないという事態を招きかねない。欧米の中央銀行はすでに金融引き締めに転じており、内外の金利格差から円相場が混乱するリスクに早急に備えておくべきだし、放漫財政を助長する金融緩和の弊害にも目を配るべきだろう。米国発の貿易戦争や途上国の通貨危機といったリスクにも注意を払う必要がある。

潜在成長率の低下が顕著なので、金融緩和を終了したとしても、金利水準自体はそれほど上昇しないだろうが、消費増税の断行は重要であっても、本来的な日銀の使命ではない。黒田総裁には、日銀固有の使命を見据えた金融政策の運営を心掛けてリーダーシップを発揮してほしいものである。



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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪”潰しの裏で…財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！（リテラ）
安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪”潰しの裏で…財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！
http://lite-ra.com/2018/08/post-4173.html
2018.08.07　安倍自民党が佐川宣寿の偽証罪告発潰し　リテラ

　　　　
　　　　3月27日国会証人喚問での佐川宣寿前理財局長


　国会閉会とともに森友・加計問題はなかったことに──。そうした安倍首相の目論見が現実化しつつある。今年3月におこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での証言について野党は偽証罪で告発を求めていたが、与党がこれを拒否。衆院予算委員会の与党筆頭理事である菅原一秀議員は、その理由を以下のように述べたのだ。

「記憶に基づくことと違うことは言っていないと見てとれる」
「独自の推論や解釈を重ねた事実認定をもとに偽証の告発をするのは、個人の名誉を毀損しかねない」

　愛人に「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などの女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈をいけしゃあしゃあと口にするとは。

　こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」などとエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか。

　だいたい、自民党は籠池泰典・前理事長の証人喚問後には「偽証の疑いが濃厚」などとぶち上げて偽証罪での告発をちらつかせたものの、結局、偽証の根拠を示すことができず、「野党の状況を見ていると（告発は）難しい」などとお決まりの野党のせいにした。しかし、佐川氏の場合、政府がすでに偽証を立証しているのだ。

　現に、証人喚問での佐川氏による「（森友問題は）昨年2月上旬の新聞報道で知った」「（籠池氏に「身を隠せ」と指示したか否かについて）私自身、まったくそういうことはしておりません」などという証言は、調査不十分と言わざるを得ない財務省の調査報告書でさえ否定されている。なかでも、昨年2月24日に「確認したが交渉記録はなかった」「記録は破棄した」と答弁した件について、佐川氏は証人喚問で「『確認した』というのは理財局に理財局に文書の取り扱い規則を確認したということ」と言い訳したが、後に交渉記録が存在したことが発覚。調査報告書でも佐川氏が〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた〉とされた。今回の与党の偽証罪告発の拒否は、こうした政府の調査をも否定するものではないか。

　そもそも、佐川氏の証人喚問は、公文書改ざんについて「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、自民党の丸川珠代議員の質問で佐川氏は安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し「理財局のなかで対応した」と断言。露骨な茶番劇が繰り広げられたが、このときからすでに自民党と佐川氏のあいだで偽証罪での告発を抑え込むことで手打ちしていたのだろう。

　総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢したのである。

　岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」というトンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁をすり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ。

■決定的な文書はまだ隠されていた！財務省が「最高裁まで争う覚悟で非公表」と

　森友問題に関与した人物を引き立てる、あからさまな人事。これを納得しろと言うほうがどうかしているが、挙げ句、この人事について記者から質問された麻生太郎財務相は「人事権はあなたにあるんじゃない。俺にあるんだ」と逆ギレ。森友問題のみならず財務省セクハラ問題でも見せた麻生財務相のこうした横暴な態度は、日本大学の田中英寿理事長や日本ボクシング連盟の山根明会長にも通じるものだが、メディアは“麻生節”などと片づけて、田中理事長や山根会長のようにバッシングすることはけっしてしない。問題を黙認しているも同然だ。

　しかし、いくら安倍官邸がアメで官僚たちを黙らせ、圧力でメディアに忖度させても、森友問題が終わったことにはならない。それどころか、まだ隠されている爆弾級の文書が存在していることも明らかになっているのだ。

　そのことを明らかにしたのは、6月18日の参院決算委員会で取り上げられた、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した今年5月に作成されたと思しき内部文書。これは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモで、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という文言が記されている。つまり、いまの段階でも、財務省はすべての文書を出し切っておらず、隠しているのだ。そして、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているということだろう。

　さらにこの文書では、佐川氏の刑事処分ついても〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉などと書かれている。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、この文書には手書きで「5／21つるた参事官」と書かれており、国交省に存在する可能性は極めて高い。にもかかわらず、石井啓一国交相は「出所不明で体裁からしても行政文書ではない」などと言って調査に後ろ向きな態度を取りつづけ、参院予算委員会の金子原二郎委員長から文書の確認を要請されながらも、いまだに調査結果を公表していないのだ。

　閉会中審査を開催し、まずはこの文書問題についてあきらかにすることが求められるが、安倍首相は総裁選3選に向け、森友・加計学園追及を徹底的に拒否し、国民が疑惑を忘れるまで逃げるつもりだろう。そうであればなおさら、忘れるわけにはいかないのである。

（編集部）











































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 警戒せよ！テキはモリカケ疑惑の風化を期待している！ 　
警戒せよ！テキはモリカケ疑惑の風化を期待している！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_49.html
2018/08/07 12:14　半歩前へ

▼警戒せよ！テキはモリカケ疑惑の風化を期待している！

８月４、５日のＴＢＳ系列のＪＮＮ調査。
　森友事件や加計疑惑の問題で安倍晋三や政府の説明に納得できたか、の問いに８２％が「納得できなかった」と回答。

　ところが、次の国会でも追及すべきと思うか聞いたら、「追及すべき」が５２％で、「追及する必要ない」が ４２％だった。

　ここから何が読み取れるか？「いくら追及しても、安倍は役人を取り込んでウソを繰り返すだけ」との「あきらめ」が見て取れる。

　それが向こうの思う壺。日本人は「熱しやすく冷めやすい」というが、テキの作戦に巻き込まれてはならない。

　彼らは大衆があきらめモリカケ疑惑が風化、いつの間にか「なかった話」となることを期待している。そんなことをさせてはならない。風化させてはいけない。

　そのためには森友事件と加計疑惑を忘れないことだ。巨悪はどこまでも追及しなければならない。


JNN世論調査　安倍内閣 支持率は?調査日 2018年8月4日,5日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180804/q1-1.html
※キャプチャー
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 女性は輝く必要などない、ただ平等であれば良い　
女性は輝く必要などない、ただ平等であれば良い
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/1e59a61736bc46e18b0f491548d9640d
2018-08-06　そりゃおかしいぜ第三章


　

東京医科大学で入試の不正が発覚した。文科省の官僚が、息子の入試に増点してもらっていたことが発覚した。これは重大な事件であるが、お役人が権威を発露したことである。許されないことであるが、大したことでない。

深刻なのは、それに続いて発覚した女性の受験者に一律減点していたことである。女性の合格者を排除したこともさることながら、点数が及ばなかった男性を合格させていたことになる。少なくとも、今年の受験者で振るい落した女性の受験者を救済するべきである。フランスなどが、皮肉を込めていらっしゃいと、自国の医学部への女性受験を提案している。

そして女性を振るい落とす理由であるが、「女性医師は、男性医師のようにバリバリ働かない」というのである。多くの助成はこの言葉に怒りを覚えるであろう。女性が増えると医学部の質が低下するという、医科大学の判断である。それは、多分この大学で発覚したに過ぎないだけであろう。上の図をご覧いただきたい。日本の女性獣医師が、２０％と圧倒的に少ないのは、それを物語っている。日本の医科大学では、女性を受験の段階で恣意的に振るい落としているのである。その一方で、しっかりと女性活躍社会の奨励金戴いている。安倍晋三の振る舞いはいつも根拠が政治的なバラマキでしかない。

確かに女性は試験に強い。因みに。獣医学科では女性と男性の比率は３０年ほど前の、「動物のお医者さん」という漫画がきっかけになって逆転している。特に私学では、女性が７割と高くなっている。全体でも女性は６割を超えている。

しかし、大動物の世界では少々異なる。私は採用する立場にいたこともあるが、身長が１５５センチ以下の人は採用から外した。診療の３割近くを占める繁殖障碍の治療で子宮の先端に触れることができないからであるが、女性だからという事ではない。大動物は体力仕事であるから、一般的な基準に加えてそのことも考慮したが、その分小動物へと女性が向かう事にはなったと思う。しかしこれらの判断は、女性に特化したことではない。

今回のようなことは、多分医学界全体で行われているのであろう。安倍晋三は女性の輝く社会と、自民党の国政選挙立候補者は圧倒的に少ないことを差し置いた、無責任発言は笑止である。女性と男性は同権であり平等である。憲法が保障している。平等ではあるが、同一ではない。女性を優遇することでもない。女性に限って輝くことでもない。同じ条件で評価することである。女性を無理やり評価しようとするから、稲田朋美のような輝く馬鹿が大臣などが出現するのである。


関連記事
世界各国比較｜医師の男女比ランキング・年代・診療科別
https://labcoat.jp/doctor-men-women-ratio/




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234855
2018年8月7日　日刊ゲンダイ

　たくさんある「人権」の中で、表現の自由は「優越的人権」と呼ばれている。それは、自由な意見交換が保障されない社会では、議会制民主政治は正しく機能せず、多数派による横暴が行われてしまうからである。多数派は公式の発言の場を独占できるので、少数派にとっては、デモ行進こそが残された最も有力な表現手段である。しかも、この自由は、多数派により抑圧されてしまうと、もはやそれを回復する手段が残されていない。

　だから憲法学では、表現の自由を「優越的人権」と呼び、立法、行政、司法の場で大切に扱うことにしている。これは、アメリカ最高裁判例が確立した法理で、今では自由民主主義諸国の常識である。

　また、人権は、各人が「自分らしい」生き方を実践して幸福を追求するために不可欠な法的力であるが、憲法は、権力を執行する行政部門が勝手に人権を制約することを許しておらず、人権を規制するためには国民自身の代表が制定した法律または条例によるべきことを命じている（３１条、９４条：法治主義）。

　最近、東京都新宿区が、デモ行進の出発点として利用されてきた公園を４から１に減じた。その理由は周辺住民からの苦情だとのことである。そこで、公園を管理する区役所みどり土木部長が公園使用基準を見直して規制を加えたとのことである。

　これは、人権の規制である以上、「手続き」的には議会が制定する条例によるべきで、まず、形式的に違憲である。

　次に「内容」であるが、「１０００平方メートル以上の広い公園で、住宅街、学校、商店街に近接していないこと」が集会許可の新条件である。問題の「柏木」（北新宿）地区で生まれ育った私にしてみれば、それは初めから使用禁止にする目的で設定された条件としか思えない。あの町は、昔から、人口密度が高く多様なものが「混在」する庶民的で賑やかな町である。だから、今になって急に郊外住宅地であるかのような公園使用基準を立てたこと自体が無体なのである。そういう意味で、この規制は内容的にも違憲であろう。

　安倍長期政権の下で、少しずつ確実に「自由」が狭められつつあるように感じられる。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/781.html

[経世済民128] アベノミクスに暗雲…金融市場は日銀総裁の発言を疑い始めたか〈AERA〉
アベノミクスに暗雲…金融市場は日銀総裁の発言を疑い始めたか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000054-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/7(火) 16:00配信　AERA 2018年8月13－20日合併号


７月３１日の会合後の記者会見が終わり、引き揚げる日銀の黒田総裁。緩和政策について、「限界論にくみしたということは、全くありません」と強調した　（ｃ）朝日新聞社


いよいよ金利が上がっていくのか（ＡＥＲＡ　２０１８年８月１３－２０日合併号より」


　日本銀行が超低金利政策を続けて5年超。副作用が「時限爆弾」のように膨らみ、軌道修正を図ったと受け止められた。アベノミクスの先行きに暗雲が漂う。

＊　　＊　　＊
　国債を取引する債券市場で8月1日午後。住宅ローンの指標にもなる長期金利が上昇して0.120％をつけ、翌日は0.145％まで駆け上がった。1年半ぶりの高水準だ。7月31日午後に一時0.045％まで急降下してから一気に反転した値動きの荒さは、市場の「戸惑い」の深さを映している。

　すこし前まで寝たように静まっていた市場をたたき起こしたのは、日本銀行が金融政策を“微修正”させたことだ。

　投資家の間で、日銀が金利を低く抑える金融緩和が弱まったり「出口」に近づいたりするとの予想が広まると、国債は売られ、価格が下がって金利が上がりやすくなる。逆に緩和が強まったり長びいたりすると予想されれば、国債は買われ、金利が下がりやすくなるのが定石だ。

　日銀は7月末の金融政策決定会合で、「ゼロ％程度」に誘導する長期金利の振れ幅を広げると決定した。従来の「プラスマイナス0.1％」を「プラマイ0.2％」に。金利の上昇も容認する形で、正常化に向けた「一歩」とみる向きもある。これだけなら金利は上昇一辺倒だ。

　ところが、公表文のタイトルは〈枠組み強化〉。そこに〈当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する〉との記述も加わった。金利の急騰を抑えるための「牽制」ではあるが、プロの債券ディーラーでさえ、言葉の真意や政策の方向性をつかみあぐねて迷ったのだ。

「早期に出口に向かうとか、金利が引き上げられるのではないかという一部の観測を完全に否定できる」

　日銀の黒田東彦総裁は会合後の記者会見で勇ましく語った。
　しかし、会合の翌日以降も金利の上昇圧力が続くのは、黒田総裁の発言を額面通りには受け止められない、と感じる市場参加者が少なくないからだ。自業自得としか言いようがない。

　アベノミクス「第1の矢」として、異次元緩和が華々しくスタートしたのは2013年4月。目先の景気を優先する政権の意に沿って、黒田日銀は物価上昇率2％の目標を2年で実現すると約束し、巨額の緩和マネーを市場につぎ込んできた。

　当初は円安・株高に弾みがつき、不動産などの資産価格が上昇、企業業績も上向いた。しかし、賃金が増えて消費も伸びる「好循環」は呼び覚ませず、物価は思いどおりに上がらない。資金供給量を増加させ、中央銀行としては異例の“株買い”も漸次拡大、マイナス金利にも手をつけたが、物価上昇率は変わらず、むしろ緩和の「副作用」が膨らむのを加速させた。

　筆頭は苦境にあえぐ地方銀行の経営だ。人口減少に追い打ちをかけるように、長びく超低金利で収益を奪われ、体力も蝕まれる。18年3月期の決算では地銀104行の過半で本業の利益が赤字となり、そのうち40行は3期以上の連続赤字だという。

　市場のゆがみもめだつ。日銀が国債の4割超を買い占め、国債の取引は細り、価格がつかない異例の事態が今年だけで6度起きた。株式市場では日銀が株式の5％以上を実質保有する“大株主”企業が100社を超え、日増しに介入度合いが強まる。

　黒田総裁は緩和の副作用について「今の時点でものすごく大変なことになっているとも思わない」と意に介さない様子で、2％の実現までは強力な緩和を続ける考えを強調した。そう言い続けなければ、デフレ脱却を金看板に大企業と富裕層を潤わせるアベノミクスの根幹が揺らぎかねないという事情もある。

　ただ、日銀が新たに示した見通しでも、2％の達成は21年度以降になる。副作用が膨張して限界を迎えるのとどちらが先か。「チキンレース」のような金融政策の行方が、私たちの生活を左右する金利の趨勢も握る。（朝日新聞記者・藤田知也）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/134.html

[戦争b22] シリア政府軍は次にイドリブを攻略しそうだが、中国軍が参加する可能性（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍は次にイドリブを攻略しそうだが、中国軍が参加する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808060000/
2018.08.07　櫻井ジャーナル


　シリア政府軍はロシア軍の支援を受けながら南部、イスラエルやヨルダンとの国境近くを占領していたジハード傭兵を一掃、近いうちに北西部にあるイドリブの攻略に取りかかると見られている。そのイドリブの攻略戦に中国軍が何らかの形で参加する可能性があることを齋前進シリア駐在大使がシリアのアル・ワタン紙に語った。

　アメリカ、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどがシリアへ送り込んだ傭兵の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、イドリブの主要勢力はトルコ系とアメリカ系だと言われているが、ウイグル系の戦闘員がいることも事実。シリアの戦争は新疆ウイグル自治区の問題を抱えている中国にとっても人ごとではない。

　中国軍が実際に戦闘へ加わった場合、ロシアとの軍事的なつながりはこれまでより強固になる。現在、アメリカやイスラエルはイランの現体制を潰し、傀儡政権を樹立しようと目論んでいるが、この問題でも中国はロシアと同様、イランを支援している。アメリカの中国に対する経済戦争はイランをロシアは中国へ追いやるだけのことだ。

　経済的な攻撃でイラン国内を不安定化させ、抗議活動が始まったところでエージェントに銃撃させるというワンパターンを繰り返そうとしている。実際、６月末にそうしたことがあったが、アメリカの思惑通りには進まなかった。そこで、経済的な攻撃をアメリカは強めようとしている。

　ジョン・ボルトンは昨年（２０１７年）、ＭＥＫ（ムジャヒディン・ハルク）が２０１９年にイランを支配するようになると語っているが、現在、アメリカやイスラエルがイランで手先に使っているのはこのＭＥＫ。

　この組織はかつてマルクス主義に影響を受けたイスラム勢力だったが、１９７９年にイランでイスラム革命が成功するとイラクへ逃れ、それまでのイデオロギーを放棄、カルト化した。その結果、禁欲や睡眠制限などが強制され、既婚者は離婚させられたという。

　ネオコンはロシアとＥＵとの関係を断ち、ロシア経済を揺さぶり、軍事的な圧力を強めるためにウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行したが、この強硬策はロシアと中国との関係を強めてしまい、アメリカの立場を弱くしてしまった。現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。韓国はこの2カ国と経済的なつながりを強めてきたが、ここに来て朝鮮も加わっている。

　イランと同じように、朝鮮に対してもアメリカは恫喝の姿勢を見せているが、虚勢を張っているようにしか見えない。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/271.html

[国際23] 「非核化」も「拉致」も議長声明から削除されたのは当然だ　　天木直人　
「非核化」も「拉致」も議長声明から削除されたのは当然だ
http://kenpo9.com/archives/4080
2018-08-07　天木直人のブログ

　草案にはあった北朝鮮への完全かつ検証可能で不可逆的非核化の文言が、６日に発表された最終声明から削除されたという。

　おまけに拉致と言う言葉もなくなっていたという。

　このことを、きょうの各紙が驚きを持って報じている。

　やはり河野外相は相手にされなかったということだ。

　しかし、私がここで書きたいのは、その事ではない。

　最終声明に盛り込まれなかったことは、メディアが報じるほど衝撃的なことではないということだ。

　きょう８月７日の朝日がアセアン外交筋がこう話したと書いている。

　「ＡＲＦには北朝鮮や中国がいることを忘れてはいけない」と。

　私は繰り返し書いてきた。

　アセアンの参加する会議はコンセンサスを重んじる。

　一カ国でも強く反対するとその声を取り入れざるを得ない。

　だからこそ、アセアンのほとんどの合意文書は最後は玉虫色に終わり、参加国の一カ国でも強く反対すると、最後は削除するしかないと。

　これはアセアンコンセンサスなのである。

　日本の外務省がそれを知らないはずがない。

　知っていながら、無理やり拉致や非核化を強引に盛り込ませようとした安倍・河野外交がお邪魔虫だったのだ。

　国連安保理でさんざんそれをやって来た米国は、それを知っているから、アセアンではあっさり引き下がる。

　メディアが大げさに書く話ではない。

　はじめからこうなることはわかっていたはずだ（了）


「ＣＶＩＤ」文言なし　北朝鮮意向、影響か　ＡＲＦ議長声明
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13624941.html?iref=pc_ss_date
2018年8月7日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　４日にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明が６日、発表された。北朝鮮の核問題をめぐり、完全な非核化を促す文言は入ったが、草案にはあった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」との文言は盛り込まなかった。北朝鮮や中国の意向が影響した可能性がある。

　２７カ国・機構で安全保障問題などを話し合うＡＲＦには、北朝鮮も参加。議長国シンガポールが用意していた草案には「地域の平和と安定に寄与する朝鮮半島のＣＶＩＤ」に向けた国際的努力を促す表現があったが、発表された声明は「完全な非核化をするとの約束、さらなる核・ミサイル実験を自制するとの誓約」を実行するよう促す表現にとどまった。

　２日に開かれたＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明などにはＣＶＩＤが盛り込まれている。議長国シンガポールのバラクリシュナン外相も４日、一連の関連会議を締めくくる記者会見で「ＣＶＩＤを支持することを確認した」と述べていた。

　ＡＲＦで北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が、朝鮮戦争の終戦宣言が行われない限り、次の非核化措置はとらないとする姿勢を強調し、米国を繰り返し批判。中国も一貫して、北朝鮮の「後ろ盾」になる姿勢を示していた。トランプ米政権も最近、ＣＶＩＤの表現を嫌う北朝鮮に配慮してか非核化交渉でこの表現の使用を控えており、こうした参加国の姿勢が、議長声明のとりまとめに影響したとみられる。

　ＡＳＥＡＮ外交筋は「他のＡＳＥＡＮの会議とは違い、ＡＲＦには北朝鮮や中国がいることを忘れてはいけない」と話した。（ネピドー＝貝瀬秋彦）





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] アベノミクスに暗雲…金融市場は日銀総裁の発言を疑い始めたか〈AERA〉　：経済板リンク　
アベノミクスに暗雲…金融市場は日銀総裁の発言を疑い始めたか〈AERA〉

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/134.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/782.html

[経世済民128] スタッフを怒鳴る若者に「どうしたの？」と聞いてみた　潜入ルポ 派遣バイトの実態（日刊ゲンダイ）
スタッフを怒鳴る若者に「どうしたの？」と聞いてみた　潜入ルポ 派遣バイトの実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/234871
2018年8月7日　日刊ゲンダイ

　
　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現場で派遣会社のスタッフに食って掛かっている人がいたので、「どうしたの？」と聞いてみた。

　どうやら電話対応が悪かったみたいで、「派遣会社を変える」と息巻いていた。

「僕は正社員で別の会社で働いているからね。小遣い稼ぎだから、派遣は辞めてもいいし」と興奮気味に話す。

　ふと気になったのは、正社員のダブルワークって可能なのかということだ。

　派遣会社はダブルワークＯＫのところが多いようだが、正社員として勤務する会社の方は大丈夫なのか。彼の勤めている会社は大手流通会社で３交代制とのこと。日ごろはフォークリフトを操り、派遣と同じような倉庫作業をしているのだという。つまり、本業も副業も同じ業界。慣れた職場だけに仕事はやりやすい。

　派遣会社の方は、同業との競業避止義務の可能性もあるのに特にチェックを入れない。いい加減な感じは否めないが、本業の告知義務はないので、まあ、そんなものかもしれない。

　ましてや人手不足なので猫の手も借りたい事情があるのだろう。

　彼は「就業規則には副業禁止事項はないし、夜勤明けに日勤をしている人は多いですよ。確定申告を自分でして、会社に迷惑をかけなければいいんじゃないですか」と話していた。

　確定申告をしなければならない理由は、本業と副業を合算した収入から翌年の住民税が徴収されることにある。確定申告で副業分を自分で納める手続きをしなければ、本業の会社に副業分の住民税の納付が求められ、平たく言えば副業がバレてしまう。

　いくら副業禁止規定がなくても、会社としては面白くないし、上司に連絡が行けばトラブルの火種になることも。もう一つ、彼が派遣で気をつけているのがフォークリフトの運転をしないこと。免許があるので派遣先で運転をすればその分、時給に上乗せされるのだが、あえてしないし、派遣会社に免許の告知もしていない。

「事故でもして保険がどうのとか、何かしらの連絡が本業の方に行ってしまうとややこしいですよね。わずかなお金のためにそんなリスクは負いたくありません」

　一見、大学生にも見える彼は若いのにしっかりしている。その彼によると、本業での収入は夜勤手当を含めると相当な額をもらっている。それでも副業をするのは、派遣の手軽さといろんな業界の倉庫を見たいからなのだという。

　今回の派遣先は、大手アパレル通販の倉庫。セキュリティーが堅く、金属探知機での入場検査もある。しかし、同業者の潜入までは見抜けない。派遣の盲点を見たような気がする。



中森勇人　ジャーナリスト
１９５４年、神戸市生まれ。船橋市在住。大手金属メーカーで鉄道関連の開発職に携わる。その後、ＩＴ企業を経て05年よりジャーナリストとして独立。第７回ライターズネットワーク大賞受賞。著書は「辞めてはいけない」（岩波書店）、「心が折れそうなビジネスマンが読む本」（ソフトバンククリエイティブ）など多数。









http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化　「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）
　


根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化　「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861
2018年8月7日　日刊ゲンダイ

　
　「９９％」の声は届かず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。

　米国の共和党・ハッチ議員が２年ほどで５億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、新薬のデータ保護期間を延長する（ジェネリック医薬品を阻止する）ルールを求めた。

　このように、グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本質なのである。

　それは日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアへの直接投資を増やすことで企業（経営陣と株主）の利益は増えるものの、現地の人は安く働かされる。同時に、仕事が減った国内の労働者も安い賃金で働くか失業するしかない。

　国内の規制改革も同じ構図にある。農業の国家戦略特区もそうだが、まず「今だけ、金だけ、自分だけ」の儲けたい日米の「お友達」企業が最初から決まっていて、その人たちに一部だけルールを破らせてあげて、儲けられるよう便宜供与する。こういうことを繰り返している。

　だから国内の規制緩和というのはまさに国家の私物化。ＴＰＰのような国際ルール変更は世界の私物化だ。国民の９９％がおかしいと思っていても、政治は結局、１％の「お友達」と結びついてしまう。一部メディアと研究者もムラを形成し、国民を欺いて誘導する。

　米国は大統領選挙が直接選挙なので、「１％の利益のために失業と格差を広げるＴＰＰなんてやめろ」という８０％の国民世論がＴＰＰを葬ったが、日本ではそういうことが起きていないため、お友達のための政治、９９％の国民のことを考えない政治が、世界の先頭を切ってまだまだ暴走を続けている。

　そうしたグローバル企業などの要求を実現する窓口が「規制改革推進会議」である。官邸の人事権の乱用で行政もそれと一体化し、国民の将来が一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている現状は限度を超えている。

　次回から「お友達」への便宜供与の具体例を示していく。



鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/783.html

[原発・フッ素50] 福島のキュウリって大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島のキュウリって大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2609.html
2018/08/06(月) 19:43:28　めげ猫「タマ」の日記


ＴＯＫＩＯのＣＭが流れいる福島産キュウリ（１）について調べたら
　①主要産地は須賀川市、伊達市、二本松市であるが（２）、汚染されている。
　②主力は露地栽培であるが（３）、福島県は二本松市と須賀川市の露地栽培キュウリを検査せに「検査で安全を確認」と主張している（４）。
　③主要産地では事故後に葬式が増えた。一方で主要産地では無く福島産野菜を避けている相馬市・南相馬市では殆ど変らない。
との特徴を見出しました。
　事故によって福島各地に放射能が飛来し福島は汚染されました。

　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　※３　×は施設栽培以外のキュウリの検査１件を示し（８）
　図―１　福島県のキュウリの主要産地と相馬市・南相馬市

　図に示す通り国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）地域が広がっています。事故８年目の福島は汚染されたままです。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２）。８月が出荷のピークです（１０）。ＴＯＫＩＫＯのＣＭが流れています（１）。食べて良いか心配です。これについて、福島県は福島産キュウリの「安全」は検査で確認したと主張しています（４）。信じてよいのでしょうか？

　キュウリの主要産地は須賀川市、伊達市、二本松市です（２）。図に示す様に旧避難地域を除けば福島の中でも汚染が酷い場所です。野菜の栽培には露地栽培と施設栽培があります（１１）。福島のキュウリは露地栽培が主力です（３）。図の×は施設栽培以外のキュウリの検査１件を示します。図に示しように福島県はキュウリの主要産地３市のうち、二本松市や須賀川市の検査をしていません。伊達市も１件だけです。およそ検査で「安全」が確認されたとは思えません。

　キュウリ産地の皆様の健康が気になります。以下にキュウリ主要産地（須賀川市、伊達市、二本松市）の各年７月から翌年６月までの合計の葬式数の推移を示します。


　※１（１２）を各年７月から翌年６月までの１年間で集計
　※２　震災犠牲者は（１３）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―２　福島・キュウリ主要産地の各年７月から１年間の葬式数

　図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
　事故前（２００９年７月から１０年６月）　１，４７９人
　近々１年（２０１７年７月から１８年６月）１，６７２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると０．１％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１４）による。



　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表ー２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計



　表に示すように地域差があります。主要なキュウリ産地ではない相馬市・南相馬市では７１５人中５３０人が福島産野菜を避けており、許容しているのは２６％（（１－５３０÷７１５）×１００）です。福島産キュウリも避けているはずです。以下に相馬市・南相馬市合計の各年７月から翌年６月までの合計の葬式数の推移を示します。


　※１（１２）を各年７月から翌年６月までの１年間で集計
　※２　震災犠牲者は（１３）により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
　図―３　相馬市・南相馬市の各年７月から１年間の葬式数

　図に示しように事故後も増えていません。数値を記載すると
　事故前（２００９年７月から１０年６月）　１，３２０人
　近々１年（２０１７年７月から１８年６月）１，３１４人
で殆ど変りありません。

福島産キュウリについて纏めると
　①主要産地は須賀川市、伊達市、二本松市であるが（２）、汚染されている。
　②主力は露地栽培であるが（３）、福島県は二本松市と須賀川市の露地栽培キュウリを検査せに「検査で安全を確認」と主張している（４）。
　③主要産地では事故後に葬式が増えた。一方で主要産地では無く福島産野菜を避けている相馬市・南相馬市では殆ど変らない。
になります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。　
　福島の夏野菜にピーマンがあります（１６）。８月に入り出荷のピークです（１７）。福島県伊達市産の「ピーマンはは栄養満点！艶と張りのある濃緑色はビタミンの宝庫。」だそうです（１８）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２０）を引用
　図―４　福島産ピーマンが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2609.html
(１)ふくしまプライド。
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報⇒野菜⇒か行⇒き⇒キュウリで検索
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１１)施設栽培にするべきか、露地栽培にするべきか
(１２)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１７)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１８)伊達のピーマン - 福島県伊達市ホームページ
(１９)(２)中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２０)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医科大の不正入試問題 受験料返還の賠償額は121億円か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


東京医科大の不正入試問題 受験料返還の賠償額は121億円か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234904
2018年8月7日　日刊ゲンダイ

　
　巨額請求に戦々恐々（Ｃ）共同通信社

　東京医科大が一般入試で女子受験生の得点を一律で減点していた問題。新たに３浪以上の男子受験生も減点していたことがわかり、問題はさらに大きくなっている。同大が調査を委託した弁護士は６日、理事会に報告。同大は７日にも、調査結果を公表する。

　３日に大学前で行われた抗議活動では「受験料返せ」という声が続出。今後、受験生からの賠償請求や、国から補助金の返還が求められるのではないか――と注目が集まっている。得点操作は２０１１年ごろから８年間にわたって行われていたといい、被害を受けた受験生は多数いるとみられる。このため、実際に賠償請求訴訟などが起きた場合の金額はベラボーになる可能性が高い。

　３月に採点ミスが発覚した大阪大学では、追加で合格となった受験生に対し、浪人中の場合には予備校費を、他の大学に進学している場合には、別の大学に払った入学金や授業料などを補償し、さらに慰謝料についても対応している。

　東京医科大の場合いくらの請求になるのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこういう。

「得点の操作について募集要項に書いてないということなので、受験生が『受験料を返還しろ』といえば支払わざるを得ないでしょう。昨年度分だけでも受験料の請求が２０００人から来ると仮定して、受験料が６万円ですから、合計で１億２０００万円。これが８年ですから、受験料だけで約９億６０００万円の請求が考えられます。また得点操作によって東京医科大に落ちた学生が年間３０人ほどいると仮定すると、予備校費や浪人中の生活費、他大に入学した場合の学費などで約３１億５０００万円の請求が予想されます。これに加えて、東京医科大がすでに受給した国庫補助金の返還を求められるでしょう。これが８年分で約１６０億円ですから、半額でも８０億円。つまり、請求金額は計約１２１億円になる可能性があります」

　不正入試の代償は高くつきそうだ。



裏口入学「寄付増やすため」…東京医大前理事長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00050073-yom-soci
8/7(火) 16:19配信　読売新聞

　東京医科大（東京）の臼井正彦前理事長（７７）が同大の内部調査に対し、医学部医学科の一般入試で特定の受験者を裏口入学させたことを認め、「寄付金を増やすためだった」と説明していることが関係者の話で分かった。前理事長は、今年と昨年の２年間で計１９人の１次試験の得点を加点して裏口入学させるよう指示。多くが同大ＯＢの子弟だったとみられ、加点対象者側から数千万円の寄付金が同大に振り込まれるケースもあったという。

　同大は７日午後、内部調査結果を文部科学省に報告した。記者会見して公表する。同大を巡っては、医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが明らかになっている。報告書には、こうした内容のほか、裏口入学についても盛り込まれる見通し。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「非核化」も「拉致」も議長声明から削除されたのは当然だ　　天木直人　：国際板リンク　
「非核化」も「拉致」も議長声明から削除されたのは当然だ　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/620.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜ダルマパパ氏＞自民党宮城支部連合会前でスタンディングしただけで、自宅と職場に警察官が来ました！＜全国一斉自民党前抗議＞




























































※こちらに掲載していました。
＜怒り爆発！！全国一斉自民党前抗議！＞自民はさっさと安倍をおろせ！セクハラかばう麻生をおろせ！嘘つき安倍を今すぐおろせ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/466.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/788.html

[国際23] イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす（ニューズウィーク）
イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/12-24.php
2018年8月7日（火）17時36分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


国産自動車メーカー、イラン・ホドロの完成車。外国車メーカーも工場進出している　Raheb Homavandi-REUTERS


＜核合意を離脱し、対イラン制裁を再開して、威勢よくイラン経済を追い詰めるトランプは、どれほどの損害と犠牲が出るか考えてもいないのでは＞

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8月6日、対イラン制裁を再開する大統領令に署名した。その前哨戦として米政府は今年5月、各国の反対を押し切って2015年に成立した核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱した。

米政府は声明で「アメリカ合衆国は、すべての経済制裁が実行されるよう全力を尽くし、イランと商取引のある国々とも密接に連携し、制裁を完全なものにするつもりである」と述べた。

CNNの報道によれば、今後イラン政府は、米ドルの購入ができなくなる。また、イランと金（ゴールド）や貴金属の取引のほか、黒鉛、アルミニウム、鉄鋼、石炭の直接的・間接的な供給も制裁対象だ。イラン通貨取引の大きな部分は禁じられ、イランの自動車産業も制裁対象となる。アメリカとヨーロッパで製造された航空機をイランに販売することもできなくなる。

11月5日までには、米政府はイランのエネルギー部門に対する「核関連制裁」を完全実施し、イラン産原油の輸入禁止と、外国金融機関によるイラン中央銀行との取引禁止も始まる予定だ。

トランプは8月6日、核合意は「一方的でひどい取引」だったと述べ、「イランの核兵器保有への道を完全に絶つという根本的な目的を達成することができないどころか、虐殺や暴力、混乱を拡大し続ける残忍な独裁政権に、現金という援助を差し伸べるものだ」と新ためて批判した。

■イラン最大の市場に打撃

今回の大統領令を受けて、イランのジャバド・ザリフ外相は次のようにツイートした。「トランプ政権は、イラン国民のことを案じているふりをしている。それでいて、最初に科した制裁は、200機を超えるジェット旅客機の輸出を止めることだが、これこそイラン国民が生きるのに欠かせないインフラだ。アメリカの偽善には際限がない」

トランプの大統領令に先立ち、フランス、イギリス、ドイツの外相と、欧州連合（EU）の外交安全保障上級代表は8月6日に共同声明を発表し、アメリカ政府の決定について遺憾の意を表明した。外相らはまた、ヨーロッパとイランの経済的な結びつきを守ることを約束した。

世界安全保障と開発を専門とするコンサルタントで、オランダ在住のイラン系アメリカ人、ベアトリス・マネシは本誌に対し、イランの自動車生産台数は世界12位だと述べ、ルノーやプジョー、フォルクスワーゲンといったヨーロッパの自動車メーカーがイランに工場を持っていることを指摘。トランプは、イラン経済で「最大かつ海外からの投資が最も多い部門に打撃を与えた」と述べた。

「イランの企業や政府と取引できなくなっても、アメリカ企業はさほど困らない。イラン経済はアメリカに依存していないし、アメリカと強い結びつきを持っているわけでもない」とマネシは指摘する。「影響が大きいのは、ヨーロッパの企業や政府のほうだ。だがトランプは、アメリカが彼らにとって最大の貿易相手国であることを盾に取り、イランとのつながりを断てと脅している」

全米イラン系アメリカ人協会（NIAC）のジャマル・アブディ会長は、トランプの決断は「海外におけるアメリカの指導力と、困難な課題を軍事力ではなく外交で解決するという私たちの能力に重大な害を及ぼす」と述べた。そして、アメリカの今回の動きを「イラン8000万人に対する集団的な懲罰」だと呼び、イランの「経済的危機」はますます拡大し、イラン国民は「生命に関わる医薬品や安全な民間航空機といった必需品」を手に入れられなくなると続けた。

イランの通貨リアルは暴落している。アメリカの経済制裁という脅威で事態はさらに悪化しており、テヘランなどの大都市では抗議デモが起きている。だがその怒りは、トランプやアメリカではなくハサン・ロウハニ大統領に向かっている。核開発より経済を優先してアメリカのオバマ前政権などと核合意にこぎつけたロウハニは今、イランの経済苦境の理由を国会で証言するよう、国会議員たちから迫られている。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/622.html

[経世済民128] イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
イラン制裁復活、トランプは世界12位の自動車生産国をつぶす（ニューズウィーク）

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 溢れる安倍圧勝報道 大メディアが「続投後押し」の異様（日刊ゲンダイ）


溢れる安倍圧勝報道 大メディアが「続投後押し」の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234902
2018年8月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　安倍晋三（Ｃ）日刊ゲンダイ

　クソ暑い中、目を疑う報道が相次いでいる。例えば５日付の日経新聞。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの参加国が集う夕食会で、河野外相が北朝鮮の李容浩外相と接触したのを受け、〈安倍晋三首相が意欲を示す金正恩委員長との会談へ半歩進んだ〉と評価していた。

　日朝外相の接触は１年ぶり。第三国を通じた北との外務省ルートは機能せず、今回の接触は「出たとこ勝負」。何とか握手こそ交わしたものの、両者はホンの短時間、立ち話をしただけ。確認できたのは、北の対話意思がゼロではない程度。〈日朝会談へ半歩〉と見出しを掲げた日経の編集センスを疑うが、この記事に喜ぶのは日経の読者ではない。安倍首相だ。

　早速、安倍は６日、広島市の平和記念式典後の会見で、「日本側の基本的考えを改めて伝えた」と接触の“成果”を強調。「最後は私自身が金正恩委員長と向き合い、何よりも重要な拉致問題を解決し、新しい日朝関係を築いていかなければならない」と豪語した。

　安倍のオツムの中は、来月の自民党総裁選でいっぱい。拉致問題解決に向け世論に期待をもたせるだけで「総裁３選」の追い風となる。よって日朝会談実現の可否よりも「やっている感」さえ伝わればいい。日経の「半歩前進」報道は、安倍のヨコシマな思惑をアシストするようなものだ。

■勝ち馬に乗れと言わんばかりの同調圧力報道

　６日付１面トップで〈首相、議員票７割固める〉と報じた読売新聞をはじめ、大マスコミがこぞって総裁選の安倍圧勝の票読みをタレ流しているのも、鼻白む。まだ誰も出馬を表明していないのに、しきりと安倍圧勝ムードを報じるのは、議員票と同数が配分される地方票を握る党員たちに「勝ち馬に乗れ」と言わんばかり。安倍圧勝になだれを打つバンドワゴン効果をあおっているのに等しい。元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏（メディア社会学）はこう言った。

「大手メディアは圧勝票読み報道で、二階幹事長や菅官房長官の裏の動向を伝えても、肝心の安倍首相のことは、まるで伝えようとしません。アベノミクスの異次元緩和は限界に近づき、北朝鮮情勢を巡る孤立化も深まっています。経済も外交も行き詰まり、その上、体調も良さそうに見えない。いわゆる“安倍チルドレン”によるマイノリティー排除を容認するような発言も相次いでいます。もろもろ終わりが見えている首相が、放っておけば総裁３選を果たし、続投を許すことになってしまう。この国にとって、それでいいのかという視点に立った報道があまりにも少なすぎます」

　多くの世論調査でも「支持」と「不支持」は、５カ月連続の逆転。不支持の理由は「首相の人柄が信用できない」が断トツだ。なのに国会議員の７割が安倍３選を支持する自民党と、その異常さに疑問を挟まず、無批判にタレ流す大マスコミ。世論とかけ離れた安倍礼賛は、まったく一緒だ。まるで日本の大マスコミは安倍３選を望んでいるかのようだ。

　
　忖度メディアがクロでもシロでも（Ｃ）日刊ゲンダイ

狭量首相にかしずき戦わない堕落組織

　安保法制定や防衛予算激増による米軍の下請け化。憲法順守義務など屁とも思わない違憲法案の強行採決ラッシュ。常軌を逸した人事権乱用で忖度官僚を輩出した霞が関の恐怖支配。モリカケ疑惑解明は棚上げ。国会答弁ははぐらかしの連続。公文書改ざんの政治責任を誰ひとり取らない……。誰の目にもこの政権の危険性は自明だ。

　安倍は西日本豪雨から１カ月が過ぎても、自民党の各県議団との懇親にかまけ、復旧に向けた補正予算を組もうとしない。臨時国会の召集に応じれば、野党に赤坂自民亭の一件などを追及される。安倍は総裁選前のイメージダウン回避のため、被災者をないがしろにしているのだ。

　こんな愚かな首相の続投をメディアはなぜ、望むのか。５年半に及ぶ政権側の恫喝に屈し、忖度どころか、完全に飼い慣らされたかのようだ。

　思えば、安倍が集団的自衛権行使容認の解釈改憲に邁進していた２０１４年ごろが分水嶺だった。この頃から安倍側近の萩生田光一衆院議員らが、政権の意に沿わない報道に目を光らせ、放送法４条の「政治的公平」を武器に各局の官邸キャップを呼び出し、難クセをつけていたという。

　１４年夏の慰安婦検証で朝日新聞が大揺れの最中、原発事故の吉田昌郎所長の調書内容が、ライバル紙の産経新聞にリークされた。政権中枢しか知り得ない情報が漏れた経緯は今も謎だが、朝日は吉田調書に関する誤報を認めざるを得ず、窮地に立たされた。

　同年秋の総選挙でＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」のアベノミクス批判の街頭ＶＴＲに安倍が「皆さん（人を）選んでおられる」とブチ切れると、すかさず自民党は在京キー局に中立な選挙報道を求める“圧力文書”を送付。翌１５年には「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」騒動で古賀茂明氏が「報道ステーション」（テレ朝系）を降板。次に目をつけられたのが、ＮＥＷＳ２３キャスターだった岸井成格氏だ。安倍応援団の文化人らに、名指しで糾弾する全面意見広告を掲載された揚げ句、ついには番組降板に追い込まれたのだ。

■陰湿な「いじめ」に震え上がる情けなさ

　この５年半、嫌というほど見せつけられた狭量首相一派の「逆らうやつは許さない」という陰湿な手法。その執拗さにメディアの現場が疲弊する中、経営トップや編集幹部は安倍と会食を重ねて“ネタ”をもらう浅ましさ。メディア幹部が政権に競ってかしずくようになり、ちょっとでも政権に異を唱えるコメンテーターはすぐに消えてしまう。その結果、今や中立を装った逃げ腰キャスターであふれている。前出の永田浩三氏が言う。

「今のメディアは、いじめの対象になりたくない子供たちと同じ。あまりにも長く異常な状況が続いたことで、必要以上に政権側に萎縮し、他社よりも“とがった”報道を控えるようになってしまった。テレビ朝日の女性社員が、財務次官からのセクハラ被害を自社番組で報道できなかったのが象徴的で、もはや大手メディアは政権と戦わない組織と化しています。だから我が身を守るため、彼女は週刊誌に情報提供するしかなかったのです。ＮＨＫも自発的に“加計ありき”のスクープを握り潰しました。社会部記者が文科省の現役職員と会い、内部文書という“ブツ”を入手し、前川喜平前次官の単独インタビューも撮ったのに、今なお放送されていません。いじめを恐れ、政権との対峙を避けるメディアは、権力監視の牙を抜かれたも同然です」

　ここまでメディアが堕落すれば、菅官房長官の定例会見も大本営発表と化す。岸田政調会長が総裁選不出馬表明の前日、「首相と会って話した」と説明しても、菅が「会談した事実はない」と否定すれば、メディアを通じて菅発言が“事実”となる。いくらクロでもシロになりかねない恐怖は、大マスコミが大本営の“直属機関”に成り下がった証拠である。

「大マスコミは軒並み、２年後の東京五輪のスポンサーに名を連ねています。営利目的で数十億円も出資した以上、五輪に水を差す報道は自粛し、政権との一体化はますます進む。安倍政権が狙う国威発揚に進んで協力し、“お上に逆らうな”の同調圧力はさらに強まる恐れがある。今の大新聞・ＴＶの惨憺たるありさまを見ると、政権と共にオリンピックという究極の“パンとサーカス”を巧みに利用し、この国を全体主義に染めかねません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　日本の大マスコミが安倍３選を望む限り、この国は後戻りできない地点をもうすぐ踏み越えることになる。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 消費税増税で日本経済は奈落の底へ（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税増税で日本経済は奈落の底へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-aa8a.html
2018年8月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。

安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。

日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
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これに対して日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

という大キャンペーンを展開した

１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。

そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。

消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。

１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。

橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。

日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。

１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。

これに連動して、金融危機が発生した。

１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。

日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。

橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。

不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。

２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。

生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。

極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。

二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。

「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。

２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。

この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
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上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。

安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。

増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。

そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜安田純平さん妻＞政府に早期救出行動求める　「状況が切迫しているのではないか」　
＜安田純平さん妻＞政府に早期救出行動求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000037-mai-soci
毎日新聞 8/7(火) 17:34配信


記者会見で、シリアで拘束されたとみられる日本人ジャーナリストの安田純平さんについて話す妻Ｍｙｕさん＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年８月７日午後２時２６分、竹内紀臣撮影

　シリアに入国後、行方不明になったジャーナリストの安田純平さん（４４）の妻は７日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し「今、一番のかぎを握っているのは日本政府だ」と述べ、政府に早期救出に向けた行動を取るよう求めた。

　安田さんは２０１５年６月、取材のためトルコ南部からシリアに入国後、音信が途絶えた。今年７月下旬、安田さんとみられる男性が「今すぐ助けてください」と訴える新たな映像がインターネットに公開され、背後には銃を持つ黒装束の人物２人が映っていた。

　妻はこの映像を見て「状況が切迫しているのではないか」と懸念し、会見したという。妻は冒頭で「日本中の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心からおわび致します」と頭を下げ、「家族としては一刻も早く帰ってきて、日本の地を踏んでほしい」と訴えた。

　映像公開を受け、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「さまざまな情報網を駆使し、全力で対応に努めている」と強調した。妻は「官房長官が会見でおっしゃったことを信じてきたし、これからも信じて期待したい」と話した。【福島祥】


【日本ニュース】安田さん妻会見：「かぎ握っているのは日本政府」（ロイター）

毎日新聞のニュース　2018/08/07 に公開



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/791.html

[経世済民128] 上司がLINEで「死ね」「バカ」「カス」「まだ利益を出せないAへ」とパワハラ！訴えられた会社はまさかのトンデモ攻撃　
上司がLINEで「死ね」「バカ」「カス」「まだ利益を出せないAへ」とパワハラ！訴えられた会社はまさかのトンデモ攻撃
http://lite-ra.com/2018/08/post-4174.html
2018.08.07　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第23号　上司がLINEで「死ね」「バカ」「カス」のパワハラ　　リテラ

　　　　　


　本件は、ブラック企業の被害事案であるとともに、被害を受けた労働者が代理人弁護士を依頼して企業を提訴し、記者会見をしたところ、今度は代理人弁護士に対する攻撃がなされたという少し珍しい事件である。

　Aさんは、2014年5月、当時急成長しつつあった不動産仲介会社X社に新卒で入社した。

　就職説明会で配付されたパンフレットには、大きく「基本給30万円」と、新卒としてはかなり高い給与が記載され、そのほか「完全週休2日制」などの魅力的な条件が掲載されていた。また、同社社長が「日本で一番、人を大切にする会社を創る」などと謳っていたため、Aさんは安心して長期に働ける企業だと思い、大事な新卒カードを行使して、X社への就職を決めた。Aさんは入社後、同社の都内支店に配属され、ホームページ上の物件入力作業、店舗内での物件紹介や店舗外での物件案内に従事した。

　ところが、入社後まもなく、以下のような問題が判明した。

① 求人票とは異なる給与体系
　入社後、初めて受け取った給与明細には、基本給15万円、「固定割増手当（いわゆる固定残業代）」15万円と記載されていた。採用及び入社の際はもちろん、退職するまで、同社はAさんに対し、固定残業代制度をとっていることやその内訳について何ら説明をしたことはなかった。

②　当初の説明とかけ離れた長時間労働と残業代不払い
　Aさんの配属された支店においては、朝8時に出社し、終電間際まで働く長時間労働が常態化していた。朝8時の「朝礼」に必ず出席することを求められ、大量の業務を与えられ、連日終電で帰宅するしかない状態だったのである。休憩時間は1日20、30分程度、休日は月2日程度しかとることができなかった。

このような労働環境のもと、Aさんの残業時間は、5月は約150時間、6月は約200時間に及んだ。いわゆる「過労死ライン」月80時間を大幅に超える労働時間である。

また、たとえ固定残業代制度の下でも、一定時間以上残業をした場合には追加して残業代を支払う必要があるが、同社は追加の残業代を一切支払っていなかった。どれだけ残業をしても、実質的には固定給30万円しか支払われない違法な状態だったのである。

③　パワーハラスメント
　さらに、配属支店では店長からの社員らに対する暴言が常態化しており、原告自身、口頭やLINEグループ（業務等の連絡がLINEグループで行われていた。）で「死ね」「バカ」「カス」「ブタ、承知しましたじゃねーよ。謝れ」などの暴言を受けた。

心身共に疲労が蓄積したAさんは、不眠症状が現れ、昼間でも意識が朦朧としたり、論理的な会話が成り立たなくなるなどした。こうしてAさんは、入社から2カ月程度で退職に追い込まれた。

退職の意思を告げた際も、Aさんは、配属支店の店長らから不当な対応を受けた。

　配属支店店長は、「まだ利益を出せないAへ」と、暗に新卒社員であるAさんが営業成績をあげられていないことを非難しながら、残務整理を済ませてから退職するよう告げた。また、同店主任は、以前、Aさんが、社用車を運転中、後方から衝突され、加害者に逃げられたトラブルを挙げ、「このままだと、会社はお前の両親に車の修理代を請求させてもらうことになる。」などと脅した。

　このように、Aさんは多大な精神的・肉体的苦痛を受け、キャリアを傷つけられた。Aさんは、同社や不動産業界全体の労働環境改善に繋がればと思い、未払残業代及び慰謝料の支払いを求める裁判を起こすことを決意した。
前述の「死ね」「バカ」「カス」「ブタ、承知しましたじゃねーよ。謝れ」などの暴言はLINEにしっかりと残っており、また、終業についてもLINEで逐一店長に報告していたため、これを証拠として添付し、提訴したのである。

■労働者に提訴された会社が、労働者の弁護士をまさかの“返り討ち”攻撃！

　筆者は、Aさんの代理人弁護士に就任し、X社を被告として、未払残業代等請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、同日、提訴報告の記者会見を行った。
記者会見には、事前に「プレスリリース」を作成し、記者に配布して、説明を行った。「プレスリリース」には、ここまで述べてきたような本件事案の概要を記載し、「「ブラック企業」の被害事案」であるので提訴し、あわせて記者会見をする、旨を書いていた。

　本件は数社のマスコミによって報道がされ、それなりに世論の反響を呼んだ。なお、記者会見後、筆者は、自己の個人ブログに、上記記者会見のプレスリリースと同内容の記事を掲載していた。

　すると、X社は、筆者に対し、当該ブログ記事の削除を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立ててきたのである。マスコミの記事が既に大々的に広まっているのに、さして閲覧数もない筆者の個人ブログの記事を削除してもあまり意味はないと思われるが、とにかく、X社はそのような手段に出てきたのである。

　ただちにブラック企業被害対策弁護団で協議をし、弁護団所属の弁護士を中心とする74名の弁護士が筆者の代理人に就任し（自分も弁護士だが、「弁護士って頼りになるな！」と感じた瞬間である。）、本件記事に何ら違法性はないため削除は断固拒否する態度を貫いたところ、数回の裁判期日を経て、X社は仮処分の申立てを取下げた。

　未払残業代及び慰謝料請求事件についても、ほぼ同時期にAさんの言い分をほぼ認める内容での和解により終結した。

　X社がこのような仮処分を起こしてきた真の狙いは、代理人の弁護士を攻撃することによって、Aさんの未払残業代等請求事件を事実上早期に幕引きすることにあったと考えざるを得ない。これはブラック企業被害撲滅のための活動に取り組む弁護士及び各種団体にとって、看過できない問題である。
このような攻撃に対しても、いわば「返り討ち」ができた事案であるので、ここに報告する。

　なおAさんは、すぐに優良な職場環境の別業種に転職することができ、やりがいをもって働かれているようである。
（田村優介／城北法律事務所　http://www.jyohoku-law.com）

【関連条文】
労働契約の内容の説明→労働契約法4条
残業代→労働基準法37条
過労死ライン→平成13年12月12日付基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] この人には羞恥心がないんだろうな　
この人には羞恥心がないんだろうな
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/18161447ec6ee169e8d4df2566279571
2018-08-07　そりゃおかしいぜ第三章



毎年の広島長崎の演説が陳腐だ、去年同じだ、長崎でも同じこと言っていると官僚の作文を読み上げて、馬鹿にされている安倍晋三である。今年はそうした批判に多少配慮したのであろう、手短に仕立て上げてもらった文章を読み上げている。

『広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは、我が国の使命です。』と読み上げている。

ならば核兵器禁止条約に批准して、日本の被爆国家としての立場と方向性を世界に示すべきである。

さらには、賢人会議を広島でやっただの、ＮＰＴ運用会議をやっていなどと、些末なことを自慢げに読んでいる。ならば、相互に縛りがあり、核兵器に非人道性を明確に示している、核兵器禁止条約に批准するべきである。

さらには被爆者の補償をしてゆきます、医療支援もしますという、まるで地元に戻った議員が票欲しさのリップサービス同質の言葉を読み上げているのには、お笑いでしかない。政治家としてのレベルの低さを露呈したに過ぎない。捕縛者の気持ちなどお構いなしの、政治業績自慢であるが、自慢になっていない。

要するに、アメリカの顔色を窺うばかりの外交の下では、トランプに逆らえませんと言っているに過ぎない。世界が被爆国日本に期待している、あらゆるものを裏切り否定し、世界最大の核保有国の存在を認めようというのである。

言葉と言っていることが通じていない。重なっていない。論理につながりがない。聞いていて恥ずかしくなったが、安倍晋三の中には羞恥心が存在しないのか。



安倍晋三首相の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式あいさつ全文
https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060011-n1.html
2018.8.6 11:36　産経新聞

　安倍晋三首相は６日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に参列し、あいさつした。あいさつ全文は次の通り。

　　　　　◇

　一発の原子爆弾が、街を一瞬にして破壊し、十数万ともいわれる貴い命を奪いました。あれから７３年、一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。

　原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。

　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは、我が国の使命です。

　近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。

　真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取組を主導していく決意です。

　その具体的な取組として昨年、核軍縮に関する「賢人会議」を、ここ広島で開催しました。

　「賢人会議」を通じて有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０周年となる２０２０年のＮＰＴ運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。

　また、その非人道性を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めが我々にあります。

　若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。

　政府として、そうした取組をしっかりと推し進めてまいります。

　被爆者の方々への援護施策については、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。

　結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＮＨＫ調査でも死刑存廃が約６割、廃止は１割！　
ＮＨＫ調査でも死刑存廃が約６割、廃止は１割！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_50.html
2018/08/07 23:20　半歩前へ

▼ＮＨＫ調査でも死刑存廃が約６割、廃止は１割！

　今月３日から３日間実施したＮＨＫの世論調査で、オウム真理教の一連の事件で１３人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、死刑制度を「存続すべき」が５８％で、「廃止すべき」が７％だった。

　毎日新聞が先月２８、２９両日に実施した調査でも、死刑存廃について「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％だった。

　ネットには「廃止は世界の流れ」などと言う声があるが、それはごく一部であって、大半は各種世論調査の結果と同様、死刑存廃に同意している。

　被害者の人権をないがしろにして、ことさら加害者の人権を尊重せよと主張する意見に「違和感」を覚える人が多いからだろう。

　私はオウムなどの凶悪犯は死刑にすべきだと以前から主張している。あのまま東京上空から猛毒のサリンをまかれていたら、首都圏はどうなっていただろう。死の海と化したのではないか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] オリンピックと天皇代替わり批判はタブーなのか（ちきゅう座）
オリンピックと天皇代替わり批判はタブーなのか
http://chikyuza.net/archives/86396
2018年 8月 7日　＜内野光子：歌人＞　ちきゅう座


この夏は、図書館通いとパソコンに向かう時間が多かった。新聞をじっくり読めず、いつも見ているテレビのニュースも見逃すこともたびたびだった。スポーツ界――相撲、アメフト、レスリング、ボクシング・・・選手たちを抱える各競技団体、大学スポーツなどの旧態然とした一強体制には、あらためておどろくとともに、その体制が選手たちをいかに苦しめてきたかも知ることができた。今更ながら、さまざまな報道がされるたびに、安倍一強体制のいまの政治と同じ構図だなと、つくづく思う。メデイアも、いまでこそ勢いに乗って、スポーツ界のスキャンダルを連日報道するけれども、今までは、いったい何をやっていたの、とも言いたくなる。それに、「情報番組」の大半は、このスポーツネタと、いまは災害報道に終始する。災害報道にしても、災害救助、身内を失った人々の悲痛、避難遅れや地域の助け合いやボランテイア活動には言及するが、肝心の災害の要因や災害対策に割かれる情報は極端に少ない。政治ネタを扱うとなれば、政治家や官僚の放言・失言やスキャンダルと自民党総裁選の攻防とやらに焦点があてられる。それに、直近の国会で強行採決に近い形で成立してしまった働き方改革やIR法など、さらに中国・ロシア・韓国・北朝鮮とアメリカとの間で右往左往するだけの「外交」、沖縄の新基地建設、オスプレイ、イージス・アショア導入などを決めた防衛予算に見るアメリカ・ファーストの実態などは、もはや素通りに近い。そして、来年の天皇代替わり、二年後に迫ったオリンピック関連の報道が過熱の一途をたどっている。

そもそも、現天皇が、「象徴天皇制」の存続のために、生前の代替わりという方法で「強制終了」に踏み切ったことを受けて、「特例」づくめの半端な形で、乗り切ろうとした政府に、国会では、全政党・会派、「リベラルな」政党も、異議を唱えなかった。そして、すでに、なにやら「恩赦」による特典にだけには浴したいという露骨な動きさえもあるという。

東京オリンピック開催にも、政府・議会あげて、盛り上げに懸命なのである。IOCにおける東京招致、関連施設建設、建設費高騰、暑さ対策、聖火のコース、選手強化補助金、広報費用・演出、治安対策・・・。当然のことながら「想定内」の問題であって、いずれも大きな疑問符がつけられ、これらにまつわる不祥事やスキャンダルは後を絶たないだろう。不祥事まみれの「オリンピック」で得をするのは誰なのだろう。

直接は聴いたわけではないが、久米宏のラジオ番組でのオリンピック批判に、少し勇気づけられて。


初出：「内野光子のブログ」2018.08.07

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4429：180807〕


関連記事
久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/689.html

天皇を利用するとは・・・露骨すぎる安倍晋三！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/772.html

天皇代替わり　公務員懲戒、免除を検討　佐川氏対象か
https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 究極の特別扱い！　文科省は一網打尽、アベ友は無罪放免（サンデー毎日）
究極の特別扱い！　文科省は一網打尽、アベ友は無罪放免
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/08/19/post-2081.html
サンデー毎日　2018年8月19日号


牧太郎の青い空白い雲／６８１

「特別扱い」が苦手だ。「アイツだけは批判するな！」と言われても、「特別扱い」はできない。物書きは「平等」でなければ！

　だが昨今、この国は「特別扱い」だらけだ。

　文科省汚職。「アイツは特別だから」と東京医科大の前理事長が「文部官僚のセガレ」を裏口入学させた。文科省前局長が頼まれて東京医科大を「私立大学研究ブランディング事業」対象校に選ばれやすくした見返りだ。同大は選ばれ、助成金３５００万円を交付された。「特別扱い」である。ほとんどの私学は国から私学助成金を受けているが、２０１７年度の交付額を見ると、東京医科大は約２３億円。５７３大学の中で上から２５番目の額だ。学生数から見ると多い。

　確かに「犯罪のにおい」はする。

　しかし、である。一方に、推薦入学という「特別扱い」が存在する。大学によっては「裏口入学の合格者より推薦入学者のほうが学力で劣る」というケースもあるらしい。こんな矛盾？が存在するのは「特別扱い」を認める制度があるからだ。

　長くなるから説明しないが、「政府の補助金」に至っては「特別扱い」のオンパレードだ。

　　　　×　　×　　×

　例の加計（かけ）疑惑で、安倍晋三首相は「今回の改革は国家戦略特区指定のプロセスに則（のっと）って行われ、一点の曇りもない」と断言した。

「特別扱いだから問題ないじゃないか！」と言うのだ。

　ちょっと待ってくれ！　そもそも「特定の地域だけに恩恵をもたらす特区」（つまり「特別扱い」）なるものは、憲法１４条１項が「すべて国民は、法の下に平等」であり「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた規定に違反している。

　少々、面倒くさいが「その違法性」を分析しよう。

　安倍さんの「国家戦略特区」は小泉純一郎政権の「構造改革特区」、民主党の菅直人政権の「総合特区」とは、名前は同じでも中身が違う。

（１）「構造改革特区」や「総合特区」は、地域の活性化に力点を置いたが、「安倍特区」は特定の地域で規制緩和を行い、日本全体の経済成長を図る
（２）「構造改革特区」や「総合特区」は自治体の計画、要望をもとに認定されたボトムアップ方式だが、「安倍特区」は国（つまり安倍官邸）が指導する
（３）「構造改革特区」や「総合特区」は成功すれば、その事例を全国に広げるが、「安倍特区」は全国展開しない。

　つまり「安倍特区」は基本的に「特別」を維持する制度。ある地域、もっとはっきり言えば「特定の組織・企業」が得をする「特別扱い」だ。

　そこで「特別」を誰にするか？水面下で、醜い「特区争い」が始まるのは当然である。その典型が「加計問題」なのだ。

「構造改革特区」や「総合特区」には私利私欲が薄い。しかし（「戦略」「特別」「改革」という言葉を巧みに使っているが）「安倍特区」は醜い。奇麗であったとしても「安倍特区」は憲法違反なのだ。

一点の曇りもない？　冗談じゃない。初めから「真っ黒」なのだ。

　　　　×　　×　　×

　前回、「恩赦」について書いた。

　日本国憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、その認証は天皇の国事行為として行われる。つまり、時の政府が恩赦で「司法権行使の効果」を変動させる。多分、今回も自民党政権が権威保持のために大々的な「恩赦」を敢行するだろう。この「特別扱い」で、司法権はめちゃくちゃにされる。

「特別扱い」だから、何でもできる。恐ろしいではないか？

　　　　×　　×　　×

　政治とは「改革」である。だが、それは「平等」が大前提である。

　東京医科大が汚職に走った動機は、１６年度の「私立大学研究ブランディング事業」に落選したことにある。１９８校の応募があり、選定されたのはわずか４０校。そのうち２校が加計学園系列だ。

　岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で認定。創立１０周年記念行事に安倍首相が駆けつけて、加計孝太郎理事長を「腹心の友」と呼んだことで知られる千葉科学大は「『大学発ブランド水産種』の生産」で選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのは、加計学園だけである。この「特別扱い」が「文科省汚職」の温床になった。

　ご存じのように、文科省汚職で文部官僚は一網打尽。安倍さんのため、公文書を改ざんした財務官僚は無罪放免！

　今、話題のアマボクシング騒動。独裁会長の出身母体「奈良県」代表を「特別扱い」して、不正に勝たせていた。情けないが、「特別扱い」ニッポン！！である。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/795.html

[経世済民128] 安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出（Business Journal）
安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08　文＝編集部　Business Journal


　　「Getty Images」より


“太陽光発電バブル”の終わりと再生可能エネルギー普及の難しさを改めて浮き彫りにする事件が起きた。

　太陽光発電の縮小で業績が悪化、事業再生ADR手続き中の電子部品メーカー、田淵電機は7月4日、取引金融機関を対象とした第1回債権者会議を開いた。

　債権者会議では、金融債務の返済について金融機関から一時停止の同意を得た。返済停止の期間は、事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了まで。計画案決定までの運転資金を融資するDIPファイナンスに優先弁済権を付与することも了承された。

　田淵電機の2018年3月期末の借入金は、連結ベースで106億円。対象は11行。メインバンクのみずほ銀行がDIPファイナンスを実行する。

　同社は6月25日、経営不振を受けて私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請した。すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済の一時停止を求めた。

　国の認証を受けた第三者機関である事業再生実務家協会のもとで、事業再生計画を策定する。8月6日の第2回の債権者会議で計画案について協議。第3回は9月27日に開催し、事業再生計画案の決議を予定している。

　田淵電機は1925年創業。電源装置に強みを持つ電子部品メーカーである。太陽光発電市場の拡大を背景に、太陽光発電用パワーコンディショナー（変圧器）の製造に乗り出し、2015年3月期は過去最高の532億円の売り上げを計上した。

　ところが、再生可能エネルギーの固定買い取り価格の切り下げで、国内の太陽光発電市場が縮小し、変圧器の売り上げが激減した。18年 3月期の連結売り上げは264億円とピーク時から半減した。最終損益は88億円の赤字（前期は57億円の赤字）で、2期連続の最終赤字となった。不振の変圧器の生産設備などの減損損失で46億円の特別損失を計上。18年3月末の自己資本比率は5.6％。17年3月期の31.1％から大幅に低下した。

　単体では8億円の債務超過に転落し、金融機関と締結している借入契約の財務条項に抵触。「継続企業の前提に関する疑義注記」（ゴーイングコンサーン注記）が付記された。そのため、金融機関との協議のうえでADRの成立を目指すことにした。

　田淵電機のADR申請は、太陽光発電バブルの後遺症といえるかもしれない。

■太陽光発電バブルの発生と消滅

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入した。

　12年に始まったFITは40円（キロワット時）という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。

　まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

　再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

　そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。

　太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30％減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

　政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。

　経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

　9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。

　7月23日、観測史上最高気温となる41.1度を埼玉県熊谷市で記録した。日本列島が災害級の熱波に襲われたにもかかわらず、電力不足に陥ることはなかった。太陽光発電がフル稼働したためといわれている。

　真夏の電力需要のピークは、晴天で気温が上がる午後に集中する。太陽光発電は、夏の電力需要のピーク時に威力を発揮する電源なのだ。電力不足を回避できたのは、太陽光発電バブルがもたらしたケガの功名といえそうだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/138.html

[経世済民128] 大人気！都心・駅近・格安の「3畳」デザイナーズ・アパートに泊まってみたら納得（Business Journal）
大人気！都心・駅近・格安の「3畳」デザイナーズ・アパートに泊まってみたら納得
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24248.html
2018.08.07　文＝昌谷大介／A4studio　Business Journal




　今、東京に住む若者たちを中心に人気となっている「3畳ワンルームアパート」の存在をご存知だろうか。

　話題となっているのは、不動産業の株式会社SPILYTUS（スピリタス）が開発を手掛ける「QUQURI（ククリ）」というシリーズのデザイナーズアパート。最大の特徴は、いわゆる居住スペースと呼ばれる空間が3畳分しかないという狭小物件という点である。ワンルームタイプの部屋といえば20平方メートル前後が一般的だが、「QUQURI」は約半分となる9平方メートル程度の面積となっており、その代わり近隣物件の相場と比べると月の家賃が2～3万円ほど割安となっている。

　例えば、都心の人気エリアで居住スペースが6畳や8畳といった広さのワンルームや1Kの物件を探すと、家賃10万円前後となるケースも多いが、居住スペースが「QUQURI」ならば同エリアで家賃7万円台となり、“都心の人気エリアに安く住みたい”という若者のニーズを捉えているという。

　恵比寿駅、中目黒駅、自由が丘駅など、都心でも屈指の人気駅の徒歩圏内という場所に立地していることも特徴。東京都のワンルームの平均空室期間は29.7日というデータが出ているが、「QUQURI」の平均空室期間は約14日とのことで、退去者が出てもすぐに入居者が決まり、ほぼ常に満室状態になっているそうだ。

　とは言え、約9平方メートルしかないワンルームである。やはり“狭かろう・悪かろう”なのではという懸念が付きまとう。また、「20平方メートル／家賃10万円」と「9平方メートル／家賃7万円」を比較すると、後者のほうが面積に対する家賃は割高になるという点も気になるところだ。

　そこで、「百聞は一泊にしかず」ということで、アラフォーの筆者が実際に「QUQURI」のアパートに一泊し、その住み心地をレポートしたい。

■自由が丘駅・徒歩13分の物件、最初に目につくデメリット

　今回、宿泊させてもらったのは「アーバンレジデンス自由が丘」（東京都目黒区／竣工2017年6月）。

　東急東横線・自由が丘駅まで徒歩13分で、そのほかにも同線・都立大学駅 徒歩10分、東急大井町線・緑が丘駅 徒歩7分、同線・大岡山駅 徒歩10分と4つの駅が徒歩圏内という交通の便のいい立地だ。

　こちらの2階建てアパートの概要を簡単に説明しておくと、どの部屋も面積は9平方メートル強（4平方メートル強のロフト有）で、家賃は6万円台前半。そのほかに管理費が月額5000円、CATV費が月額500円と別途費用がかかるが、敷金ゼロ、礼金ゼロ、更新料ゼロ、光インターネット無料というのは大きな魅力だろう（初期費用として2年間分の火災保険料が1万5000円）。

　徒歩13分と自由が丘駅までの距離はあるが、オシャレな街として非常に人気の高い自由が丘エリアで、築浅の物件が6万円台というのは、確かにかなりリーズナブルに感じる。

――「アーバンレジデンス自由が丘」、現地に到着。黒を基調としたモダンかつスタイリッシュな外観だ。



　宿泊する部屋に向かおうとすると、驚いたのが通路の横幅の狭さ。人と人がかろうじてすれ違える程度の横幅で、なにより各部屋の扉を開けると通路を塞いでしまうのである。





　限られた土地面積にできるだけ多くの部屋数を確保するための建物設計だからだろうが、どこかの部屋の扉が開いていると通路が通行できなくなる仕様。通路を歩いているときに急に他の部屋の扉が開くと、衝突してしまう恐れもある。狭小アパートのデメリットをさっそく垣間見た気がした。

　気を取り直して宿泊する部屋に入室。フローリングも壁も白で統一され、清潔感がある。玄関スペースは靴を3、4足置くといっぱいになる狭さだが、すぐ左わきにシューズラックがあるため、さほど問題はなさそうだ。

　　　　　


　玄関から入って左側にはシューズラック、洗濯機置き場、ミニキッチンなどがあり、右側にはシャワールームとトイレが備えられている。狭小ワンルームながら、洗濯機置き場が室内に設けられているのはありがたいし、シャワールームとトイレが別々に設けられているのも嬉しいポイントだろう。

　ミニキッチンはIHコンロが備え付けられているため、最低限の自炊はできそうだ。



　シャワールームには浴槽はなく、本当にシャワーのみ。これも省スペースの一環なのは理解できるが、ゆっくり湯船に浸かって温まりたいという人には、この物件は不向きなのは間違いない。しかし、筆者は普段からあまり湯船に浸かって疲れを癒すタイプではないので、この簡易的なシャワールームだけという設計はコンパクトで悪くないと感じた。

　　　　　

　トイレは温水洗浄便座付なのは嬉しいが、便座に座ると膝が扉に付きそうになるほどで、かなり狭い。新幹線内や飛行機内のトイレのような感覚と言えば伝わりやすいだろうか。慣れれば気にならない程度かもしれないが、最初は窮屈さを感じるのは否めない。





■最大のポイントは約300cmの天井高とプラス3畳分のロフト

　お次はいよいよ3畳分の居室スペース。

　狭い。噂通りの狭さである。





　このような3畳の居室という概念が今までなかったため、まず不思議な感覚に陥った。

　第一印象としては、この3畳分の空間を「部屋」と呼ぶには違和感を抱くほどで、率直に言って「物置」という表現のほうがしっくりくると感じるほど。

　だが、意外かもしれないが、圧迫感はない。狭さは感じるが、狭いながらのコンパクトにまとまった居心地のよさがあるのだ。

　その秘密はすぐにわかる。天井がかなり高いのである。

　この「QUQURI」シリーズの部屋は、全て300cm前後の天井高があるのだという。最近のマンションの天井高は250cmほどが多く、古いアパートやマンションだと220cm以下ということもあり、天井高が10～20cm違うだけで圧迫感がかなり軽減されるものだ。つまり、天井は（いい意味で）異様なほど高く、開放感を感じられるのである。





　面積は約9平方メートルだが、その9平方メートルに対しての体積は非常に大きいというわけだ。

　そして、もう一つの注目ポイントはロフト。このロフトも約3畳分のスペースがあるのだが、こちらは高さが最大140cm（物件により異なる）あるため、居心地抜群。さすがに立って歩くことはできないので移動時はかがみながらになるが、座ったり寝転んだりしている分には充分なのである。秘密基地感もあり、コンパクトなスペースが苦にならない人にとっては、むしろ居心地がいいのではと感じるほどだった。





　ちなみにこのロフトスペースは、先ほど紹介した玄関、ミニキッチン、シャワールーム、トイレなどの真上に位置するのだが、このロフトを“1室”と考えることができれば、3畳が2部屋あるという感覚で住むことができるだろう。実際の生活スペースは6畳分（居室3畳＋ロフト3畳）あるともいえ、一般的な6畳ワンルームの暮らしと比べてもさほど遜色ないと感じた。

　追加の難点を挙げるとすると、収納スペースの少なさだろうか。玄関脇などに小さい収納はあるが、容量的にたくさんの物をしまっておけるわけではない。居住するとなると、できるだけ持ち物をミニマムにし、さらに“見せる収納”を心がける必要があるだろう。テレビは大型を選ぶとかなり圧迫感が出てしまうため、実際に住む場合は小型のモノを選ぶことになりそうだ。もっとも、「QUQURI」に住む若者たちは、スマホやタブレットPCなどがあればテレビを必要としないことも多いという。

■ロフトで就寝するも…最も想定外だったのが隣接住人の生活音

　一泊させていただくわけだが、持参したのは仕事用のパソコンと寝袋のみ。家具やインテリアは一切ない状態の部屋で、特にやることもないため、3畳の居住スペースでパソコンを開き、仕事を始める。余談だが部屋にはもちろんエアコンが備え付けられており、部屋が狭いためかすぐに快適な室温にしてくれた。

　筆者は自炊しないため、夕食は自由が丘駅周辺で外食をしようかと考えていた。だが、徒歩13分という微妙な遠さのエリアまで足を伸ばすのが億劫になり、けっきょく徒歩3分の最寄りのコンビニで弁当類を購入し、夕食をすませた。せっかくなので自由が丘ライフ気分を満喫したかったが、往復30分弱かかるという事実に屈したかたちだ。

　さて、夜も更けてきたため、就寝することに。ロフトスペースを寝室代わりに使う住人が多いとのことだったため、筆者もロフトで寝ることにした。先ほども伝えた通り、140cmの高さがあるため寝床として使う分には一切不自由さは感じない。ありがたいことにロフトスペースに照明もコンセントも設置されており、よりいっそう“2部屋め”という感覚を与えてくれる。



　エアコンも快適に効いているため、ぐっすり眠れる……かと思われたが、ここでもう一つ、デメリットを挙げておきたい。パソコンで仕事をしているときから気になっていたのだが、この「QUQURI」のアパートは木造のためか、隣接する部屋の住人の生活音がかなり聞こえてくるのである。

　ロフトにいると特になのだが、上階の住人の足音やロフトのハシゴを登り降りする音などがかなり響いて聞こえるのである。そのほかにも、隣接する住人の話し声や、シャワーやトイレを使用した際の水の音も聞こえてくる。

　そして、上階や隣接する部屋の住人の生活音が漏れ聞こえるということは、当然ながら自分の生活音も漏れている可能性が高いということでもある。「QUQURI」に実際に住むとなると、スマホで話すときは声の音量を多少気にする必要があるし、深夜に友達を招いてドンチャン騒ぎの飲み会などはもってのほかだし、結果的に“静かに生活するクセ”がついていくのだろう。

　これらの生活音問題はこの3畳ワンルームの部屋に限った話ではなく、格安アパートなどの物件にはよく付いて回る問題ではあるが、いずれにしてもそういった生活を窮屈に感じてしまう人には不向きかもしれない。

　さすがに深夜帯となると、周囲の住人たちの生活音もかなり減少したため、落ち着いて就寝することができた。

　余談だが、朝起きてロフトから居住スペースに降りる際、ハシゴから足を踏み外しそうになり、少々ヒヤッとした。朝一で寝ぼけているときや、泥酔して帰宅した際などは、このハシゴの昇り降りは注意が必要だろう。

■結論――3畳ワンルームは“アリ”、メリットが上回る理由




（※こちらの画像は3畳ワンルームアパートの実際の住人の画像です。今回の一泊体験レポート時の画像ではありません。）

　さて、3畳ワンルームに一泊体験し、デメリットも含め、感じたことを率直にリポートしたわけだが、最後に総括的な感想をお伝えしようと思う。

　結論から言うと、「QUQURI」での生活は“アリ”と感じた。

　筆者のようなアラフォーともなると、このような生活に拒絶反応を示す人もいるかもしれないが、「QUQURI」がメインターゲットとしている若者であれば、デメリットよりもメリットを感じることのほうが多いだろう。筆者が20代の頃にこのような物件があれば、筆者も住んでいた可能性は高いと感じたほどだ。

　“3畳ワンルーム”という言葉の響きが、必要以上に狭さを感じさせるフレーズのため、とても窮屈な生活を強いられるイメージがあるかもしれないが、実際はそこまで狭さを感じないというのが最大の理由だろう。

　前述したように天井が高いため3畳の居室スペースに圧迫感はなく、さらに同じく3畳ほどのスペースがあるロフトを“もう一部屋”のような感覚を持てるため、実質は6畳ワンルームの暮らしとさほど変わらないのである。

　そしてもちろん、自由が丘駅や恵比寿駅、中目黒駅など、都内屈指の人気駅の徒歩圏内で、近隣の相場と比べかなり割安で住めるというのも大きなポイントだろう。今回一泊した部屋も、自由が丘駅まで徒歩圏内で、築浅で小綺麗であり、この物件が6万円台。ストロングポイントなのは間違いない。

　ほかの部屋の住人の生活音がかなり聞こえたのは想定外ではあったが、シャワールームに浴槽がないこと、収納スペースが少ないことなどは入居前から確認できる要素であるため、この部屋を借りようと検討している人にとっては、さほどデメリットに感じないように思う。

　最後に、「QUQURI」の開発を手掛けているスピリタスの広報担当、木本理恵さんに話を聞いた。

「『QUQURI』の入居者様は20代がメインなのですが、なかには以前、シェアハウスでルームシェアをしていたという方もいらっしゃいます。もちろんシェアハウスにはシェアハウスのメリットがございますが、シェアハウスはリビングやキッチンやトイレやバスルームが共用であったり、生活をともにする方々とのコミュニケーションも必要になってきます。ですから、ルームシェアに住んでみたものの、そういう部分にめんどくささを感じ、自分のライフスタイルには合わないと退去した方が、次に選んでいただくのが『QUQURI』というケースも少なくないんです」（スピリタス広報・木本氏）

“ルームシェア疲れ”をした若者の受け皿にもなっているということか。また、勤務地が都心で自宅が郊外という方からは、セカンドハウス需要もあるそうだ。

　しかし、この3畳ワンルームタイプが人気を博すと、競合他社が類似コンセプトのアパートやマンションの開発に着手するという可能性もありそうだ。

「実は、弊社では先日、“ひとつの土地に対して面積が9～13平方メートルの小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計方法”における特許を取得しております」（同）

　なるほど、参入障壁もきちんと設けているようだ。

「現在は一般の居住用として入居していただいておりますが、ゆくゆくは個人事業主様やベンチャー企業様へのオフィス貸しなども視野に入れております。インターネット無料で都心のアドレスを割安で持てるという点で、需要があると考えております。また、ゆくゆくはホテル化していく予定もございます」（同）

　仮に若者たちからの住居としての需要が減退しても、次の一手はすでに考えているとのこと。将来のビジネスプランも抜かりはないようだ。

　不動産業界に彗星の如く現れた3畳ワンルーム「QUQURI」の快進撃は、今後も続いていきそうである。

（文＝昌谷大介／A4studio）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/139.html

[経世済民128] ６月の経済指標について（在野のアナリスト）
６月の経済指標について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080547.html
2018年08月07日　在野のアナリスト


中東のテロ組織に身柄を拘束されている、とみられているジャーナリストの安田純平氏ですが、政府の冷血な対応がめだちます。前回、後藤健二氏のときはヨルダンの交渉ルートに拘り、無策のまま殺害されてしまったため、今回は「自己責任」を盾に、何もしないつもりなのでしょう。安倍政権にありがちな、どうせうまくいかないのだから、真面目にやるだけ無駄、という発想なのでしょう。そういう態度が、日本のインテリジェンスを低下させる主因であり、外交の安倍、の肩書すら寒々しく響きます。

安倍氏がサマータイム導入にむけて検討を指示、とします。やっぱりマラソンや五輪の競技時間を、米プライム帯に寄せる提案をしてきたか、というレベルですが、東京五輪に間に合うはずもありません。しかもコストは企業や民間が負担し、健康被害を始めとした問題もある。日本人の命など守る気もないのでしょう。そもそも酷暑の中、スポーツをさせるのが問題なら、すべて深夜に行えばいい。マラソンは観光を兼ねる、という恣意的な問題もあって昼間に開催したい、という時点で、すでに命を軽視しているのです。

6月の毎月勤労統計がでて、現金給与総額は前年比3.6%増となりました。ただ、特別に支払われた給与が7.0%と伸びており、ボーナスの6月支給が増えた結果か、ともみられます。また一般労働者の所定内給与が0.9%しか伸びていないなど、賃金上昇率でみると物足りない。本当に2%以上の賃上げがされたのか？　疑問符がつく内容といえるでしょう。

しかも賃金が増えているはずなのに、6月家計調査では消費支出が1.2%減です。賃金が上昇しても消費が増えない。それは物価に含まれない生鮮食品などの値上がりが顕著で、影響した可能性もあります。6月は猛暑の前なので、特需も発生していないでしょう。ただ、猛暑が顕著になった7月以後も、エアコンなどは伸びが限定されています。家電量販店では、エアコンを設置するまで数週間かかり、それは取り付け作業員のボトルネックが原因です。今、購入を希望しても設置は8月後半、暑さの盛りは過ぎていることになり、エアコン本体は今や値引きして売らざるを得ない。事実、エアコン売り場は閑古鳥です。

私も7月後半に寝室のエアコンが壊れ、家電量販店を回って感じたのは、エアコン特需は7月で終わり、ということなのでしょう。日銀の資料でも、個人の金融資産は増えていないので、資産効果も日本では低い。個人消費はこのまま伸び悩みがつづくのかもしれません。内閣府の景気動向指数もジワリと下がり、半導体製造装置の納期延期など、嫌でも米中貿易摩擦を意識させます。米中双方との取引が大きい日本だけに、無傷ではいられない。そんな不安も、個人消費に影響しているのなら、この問題は長引きそうです。

しかも、西日本豪雨災害もあるため、7月以後の統計の数字にはブレも生じてきます。働きたくとも職場が被災したり、自宅の清掃に時間がかかったり、個人消費にも影響するでしょう。下手をすれば、消費税再増税まで一段と悪化するかもしれない。安倍政権の経済政策は、どうせうまくいかないのだから、真面目にやるだけ無駄、になりつつあるのかもしれません。統計の数字さえ弄って、好調であると見せかけておけば国民は満足するのだから、それで十分、というところかもしれません。しかしその数字の中に見え隠れする不安な材料、最近の株式市場は上海市場に引きずられることも多いですが、一体この国の主体性とは？　日本人を守る気もない政権では、日本経済とて自主独立した形での強さを身に着けることなど、到底ムリといえるのかもしれませんね。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「日本政府は核禁条約に署名・批准せよ」「８・６広島」で安倍政権批判の声相次ぐ（リベラル２１）
「日本政府は核禁条約に署名・批准せよ」「８・６広島」で安倍政権批判の声相次ぐ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4456.html
2018.08.08　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１


　「日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准せよ」。８月６日は、米軍機によって広島に原爆が投下されてから73年。この日を中心に、今年も広島で原爆の犠牲となった人々を悼む慰霊の行事や、核兵器廃絶を求める大会・集会が繰り広げられたが、核兵器廃絶を求める大会・集会では、昨年７月に国連の会議で採択された核禁条約に参加しない日本政府に対し怒りの声が相次いだ。


【８月６日朝の原爆ドーム】

　核禁条約は、122カ国（国連加盟国の６割）の賛成により採択された。その内容は「条約締結国は、いかなる場合も、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵のほか、核兵器やその管理の移譲、核兵器の使用、使用するとの威嚇、核兵器を自国内に配置、設置、配備することを行わない」とするもので、核兵器を全面的かつ厳密に禁止する画期的、歴史的な条約とされている。

　条約を採択した会議を主導したのは非核保有国や非同盟諸国で、米、露、中、英、仏のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの核保有国と、米国の核抑止力に自国の安全保障を委ねる日本やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国は会議に参加しなかった。発効には50カ国・地域の批准が必要で、これまでに14カ国が批准している。

　「８・６」を中心とする広島におけるさまざまの催しや大会・集会では、どこでも、この条約をめぐる論議があった。この条約が、今夏の「８・６」の最大の話題であったと言っていいだろう。
　
　６日に平和記念公園で開かれた広島市主催の平和記念式典には、強烈な夏の日差しが照りつける炎暑の中、被爆者、85カ国の代表、各都道府県別の遺族代表、一般市民ら約５万人（広島市発表）が参列した。参列者数は前年と同じだったが、連日の酷暑と、西日本豪雨が広島県下に甚大な被害をもたらし、今なお復興に追われている人たちが多いことを考えれば、被爆から70余年たってもなお市民の間で原爆被爆に対する関心が衰えていないことを示したといえるのではないか。参列者は今年も式典会場からあふれ、平和記念公園を埋め尽くした。


【平和記念式典の会場に入れなかった人たちは、平和記念公園内のあちこちに
設けられたモニターテレビの前に集まり、式典を見続けた】

　松井一実・広島市長は「平和宣言」の中で核兵器禁止条約に言及し、「核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、ＮＰＴ(核不拡散条約)に義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取組を進めていただきたい」と訴え、日本政府には「核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と求めた。

　そこには、各国の政治指導者への訴えはあったものの、核禁条約に参加しない日本政府への批判はなかった。自民・公明の推薦で市長に当選した松井氏としては、安倍政権や政権与党に弓を引くことはできないということだろう。

　しかし、原水爆禁止団体や市民団体の大会や集会では、核禁条約に参加しない安倍政権への批判が噴出した。

　４日開かれた原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会開会総会(2200人参加)で、あいさつに立った佐古正明副議長は、冒頭で核禁条約問題に触れ、「この条約は被爆者の皆さんや多くの人たちの努力によって成立したものだ。なのに、唯一の戦争被爆国である日本が参加せず、被爆者の皆さんを落胆、失望させている。アメリカとの軍事同盟によって得られる『核の傘』で平和を保ちたいというのが安倍政権の方針だが、真の平和は核兵器では実現しない。日本政府は直ちに条約に参加し、各国政府に対し参加するよう説得すべきだ」と述べた。

　同大会の分科会で講師を務めた川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(IＣＡＮ)国際運営委員(ピースボート共同代表)は、核禁条約の成立を「世界にとって大きな歴史的転換点」ととらえ、その内容を詳説したが、その中で、「条約は核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵のほか、核兵器やその管理の移譲、核兵器の使用、使用するとの威嚇などを禁止しているが、これらの行為をいかなる形でも援助、奨励、勧誘することも禁じている。日本がアメリカの核の傘に頼るということは、日本のために核兵器を使ってくれ、と米国に頼むいうことだ。つまり、他国に核兵器使用を頼むということだ。そんなことは人道上許されることではない」と述べ、日本政府は条約への参加を急ぐべきだと強調した。
　
　日本生活協同組合連合会は５日、「２０１８ヒロシマ虹のひろば」を開催したが、主催者あいさつで登壇した本田英一会長は核禁条約に言及し「日本政府は、米国の核抑止力の中で日本の平和と安全を保障するとして、この条約に参加しないのはまことに残念である。被爆国の政府としてぜひこの条約に参加するよう求めたい」と述べた。
　
　こうした動き対して安倍首相はどう対応したか。

　首相は広島市主催の平和記念式典であいさつしたが、その中では「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。真に『核兵器のない世界』を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。我が国は非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です」と述べるにとどまり、核禁条約には触れなかった。

　式典後の記者会見でも「核禁条約は我が国の考え方とアプローチを異にしているものだから、我が国として参加しないとの立場には変わりがない」と語り、これまでの方針を変えないことを明らかにした。

　日本の核兵器廃絶運動は、果たして日本政府の核政策・安全保障政策を変えることができるか、どうか。今年の「８・６」は、運動側にに根源的な課題を突きつけたように思えた。


73回目『原爆の日』被爆者の思いは… 20180806 houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 冷や飯食わせる、干してやる…　石破氏「そんなバカなことがあるか」　


冷や飯食わせる、干してやる…　石破氏「そんなバカな」
https://digital.asahi.com/articles/ASL875G7SL87UTFK00V.html
2018年8月7日17時54分　朝日新聞


記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月７日午後１時１０分、長野県茅野市、岩尾真宏撮影

自民党の石破茂・元幹事長（発言録）

　（党総裁選で石破氏の支持に向けた意見集約を進めている竹下派への期待を問われ）もし（支持の）決定をいただけたら、これほどありがたいこともないし、困難な中でそういう決断をしていただけたとするならば、その思いに全身全霊で応える義務はある。

　冷や飯を食わせるとか、干してやるとか、いろいろとおどろおどろしい話がありますが、そんなバカなことがあるかと。自民党の中でいろんな意見があるのは当たり前だ。

　やっぱり政策の近似性だと思う。平成研（竹下派）の伝統として、田舎、地方を大事にしよう、経済成長は必要だが財政の規律だって必要だ、という考え方を持ってきた。あるいは歴史観や外交観について、日米同盟を基軸としつつも、中国、韓国、アジアの国々に配意してきたのが平成研の政策の伝統ではないか。私も以前、平成研で政策を担当したことがあるが、そういうものだと思う。仮にご一緒にやらせていただくことがあれば、政策の近似性が重要な要素になる。（長野県茅野市で記者団に）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 被災地や被爆者よりも…安倍首相は総裁3選で頭がいっぱい（日刊ゲンダイ）　


被災地や被爆者よりも…安倍首相は総裁3選で頭がいっぱい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234905
2018年8月8日　日刊ゲンダイ

　
　立ち寄っただけ（撮影・横田一）

　一体、何のために広島に行ったのか。６日、広島市の平和記念公園で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席した安倍首相。被爆者７団体の代表らとの面会では、被爆者側から昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約への批准を求められたにもかかわらず、「実践的な取り組みを進める」とノラリクラリ。被爆者側は「私たちの要望に聞く耳を持たず、腹立たしい」（広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長）とカンカンだったが、今の安倍首相に何を言っても無駄。アタマの中は「総裁３選」しかないからだ。

■視察は６カ所９８分

　広島は７月の西日本豪雨災害で１００人以上の死者を出した。全半壊や床上・床下浸水した住宅は計１万５０００軒近くに上り、被災者は今も不自由な避難所生活が続いている。

　平和記念式典に出席するために広島を訪問するとはいえ、マトモな感覚を持った政治家であれば、少しでも早く現地入りし、豪雨被害の状況を確認したり、復興支援に向けた被災者の切実な思いに耳を傾けたりしたい――と考えるだろう。ところが、安倍首相は違う。「首相動静」を確認する限り、被災者のことなど、これっぽっちも考えていなかったことがよく分かる。

　安倍首相が広島入りしたのは５日。当日朝は午前１１時近くに都内の私邸をゆったりと出発。羽田空港から空自の支援機で広島空港に向かい、到着したのは午後０時３７分だ。ここから東広島市のＪＲ山陽線の崩落現場や熊野町民体育館、呉市の土砂災害現場などを視察したのだが、注目は現場の滞在時間。視察場所６カ所で計９８分。つまり、１カ所あたり、１６・３分しか滞在していなかったのだ。

　そして午後５時過ぎには広島市内の「グランドプリンスホテル広島」にチェックイン。被災者が狭い避難所暮らしを余儀なくされているのに、１泊２０万円以上（スイートルーム）ともいわれるホテルに平気で泊まる神経が理解できない。これで「視察」とはよく言えたもの。どうみても単なる「立ち寄り」「観光」ではないか。

　他方、たっぷりと時間をかけたのは、自民党の岸田政調会長とのディナー会談だ。ホテル２２階の高級ステーキ＆シーフード店「ボストン」で午後７時３２分から始まった会食は１０１分。被災現場や避難所の滞在時間よりも長～く時間を費やした。

「会談内容は明らかになっていませんが、おそらく安倍３選を支持した岸田さんへのお礼と次のポスト、地方票の動向などについて話をしたとみられています」（与党担当記者）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「平和記念式典の出席はともかく、広島の被災地視察は行きたくなかったのが本音だったのではないか。そう受け取られても仕方がないでしょう。もう何をやっても３選は大丈夫とタカをくくっている。自分の行動が世論にどう受け止められるかなど全く頭にないのでしょう」

　地方の自民党員はこんな男がトップで本当にいいのか。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ネトウヨの大ボス、津川雅彦が死んだ！ 　
ネトウヨの大ボス、津川雅彦が死んだ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_52.html
2018/08/08 06:21　半歩前へ

▼ネトウヨの大ボス、津川雅彦が死んだ！

　安倍晋三の親友で、俳優の津川雅彦（７８歳）が４日、心不全のため死んでいたことが分かった。「みんなで靖国神社に参拝する会」や「首相の靖国参拝を求める国民の会」の発起人を務めたことで知られている。

　特定秘密保護法や戦争法に反対するノーベル賞作家の大江健三郎を「反日分子」とののしるネトウヨのボス的存在だ。

「リテラ」は津川についてこう伝えた。
　津川といえば、芸能界きっての安倍応援団のひとり。２０１２年９月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では発起人を務めた。

　自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」とエールを送ってきた。

　もちろん、例によって安倍首相とは会食友だちで、奥田瑛二や中井貴一といった後輩俳優や、“津川の最後の女”と「週刊新潮」（新潮社）に書かれたＮＨＫの岩田明子記者らとともにしょっちゅうテーブルを囲んでいる。　以上

　ご承知のように津川雅彦は安倍晋三の最大のＰＲ要員だった。晋三はガッカリしているのではないか。
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜ山崎がしゃべったのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　

　2018年8月6日　読売新聞


なぜ山崎がしゃべったのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808080000186.html
2018年8月8日9時45分　日刊スポーツ


　★６日付読売新聞は、１面で「首相・議員票７割固める　石破氏を圧倒」と、自民党総裁選の結果が見えたと報じた。本当にそうだろうか。無投票に終わった前回の総裁選と同じ状況なのだろうか。現在の党内でオール主流派への流れが加速していると見るのは、早計だ。石破派は当然戦いを挑み、安倍政治ではダメだと問うだろう。今の様子では、竹下派もこのままでいいのかと、党内で声を上げるだろう。首相に反旗を翻した場合、総裁選後の人事で冷遇されるとの見方に対して、総務会長・竹下亘が「そんなばかげた話はない」とけん制したのは、その証左だろう。

　★一方、７月２６日付の読売新聞によれば、首相サイドは６月１８日夜、料理店で政調会長・岸田文雄と会った際「（総裁選に）出たら処遇はできないよ。私を応援してくれる他の派閥に示しがつかない」と、どう喝に近い形で不出馬を迫った。この通告が決め手となって岸田氏は７月２４日、「不出馬、安倍氏支援を表明している」と書いている。この言い方だと、頑張った人への論功行賞というよりは、「排除するぞ」とのどう喝と読める。新自由主義者の首相は総裁選でも、戦い終えたら双方が同じ仲間だという精神に由来する、ノーサイドを否定するようだ。勝ち組と負け組を分けないと気が済まないのなら、首相の考え通り、党内には明確な反主流派や非主流派が生まれるだろう。

　★時を同じくして自民党ＯＢが動きを見せた。６日、元自民党副総裁・山崎拓が講演で、自由党代表・小沢一郎が元首相・小泉純一郎に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことを明かした。小泉は５日、山崎に電話で不出馬を伝えたという。何紙かが小さい記事にまとめていたが、不思議なのは、小沢が小泉に打診したことをなぜ山崎に返事をして、それを山崎は講演でしゃべったのか。政界関係者が言う。「ここで終わった話ではないのでは。続きがあるのだろう。安倍政権の反主流派は、ＯＢを含め政界には多い。官邸はこれで疑心暗鬼になるだろう」。政界の一寸先は闇だ。（Ｋ）※敬称略



小泉元首相を野党統一候補に＝小沢氏が打診も固辞―参院選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000085-jij-pol
8/6(月) 17:27配信　時事通信

　自由党の小沢一郎代表が小泉純一郎元首相に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことが分かった。

　山崎拓元自民党副総裁が6日、福岡市内の講演で明らかにした。小泉氏は野党共闘の必要性を訴えており、小沢氏はその旗頭として政界復帰を促した格好。だが、小泉氏は山崎氏に不出馬を伝えたという。

　山崎氏によると、小沢氏は「（現野党に）有力な統一候補はおらず、小泉氏しかいない。参院選に出れば、（一人で）300万票以上取れる。たった1年でいいから、やってもらいたい」などと小泉氏を説得した。比例代表での野党統一名簿が念頭にあるとみられる。

　これに関し、小泉氏は5日、山崎氏に電話で「俺も76歳になるし、受けない」と拒否する意向を伝達。山崎氏は、93歳になったマレーシアのマハティール首相の例も挙げたが、小泉氏は「そんな手には乗らない」と固辞したという。　


関連記事
「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/805.html

[原発・フッ素50] 地理的表示（ＧＩ）保護制度に南郷トマト登録、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
地理的表示（ＧＩ）保護制度に南郷トマト登録、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2610.html
2018/08/07(火) 19:43:54　めげ猫「タマ」の日記


　農林水産省は８月６日、農林水産物や食品の地域ブランドを知的財産として保護する「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に福島県の南郷トマトを登録しました。福島産農産物の登録は初めてです（１）。お祝いしたいのですが
・産地の南会津町では放射能が降り注いでいる。
・南郷トマトとスキー場は密接な関連を持っているが、事故後にスキー客が減少したまま戻らない
・産地では若い女性が逃げ出している。
等の特徴があり、未来は暗そうです。
　福島県を代表する野菜にトマトがあります（２）。以下に生産量を示します。


※（３）を集計
　図―１　福島県のトマト生産量

　図に示す通り南会津町がトップです。ここのトマトは南郷トマトと呼ばれています（４）。その南郷トマトを農林水産省は８月６日、農林水産物や食品の地域ブランドを知的財産として保護する「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録しました。福島産農産物の登録は初めてです（１）。


※（５）を８月７日閲覧
　図―２　南郷トマトの地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録を報じる福島県の地方紙・福島民報

以下に南会津町に位置を示します


　※（７）のデータを（８）（９）に示す手法で２０１７年１１月時点の放射線量を推定し、実測の放射線量（１０）との差分から（１１）に示す手法で「うつった」セシウムの量を計算
　図―３　２０１６年１間で舞い降りた福島の放射性セシウムの量

　図に示す通り南郷トマト産地の南会津町は放射能が降り注ぐ町でもあります。
　以下に南会津町の積雪量（平年値）を示します。


　※（１２）にて作成　
　図―４　南会津町田島の積雪量（平年値）

　図に示し通り１年の半分（１１月から翌年４月）は雪が積もっています。そのためでしょうか、同町にはスキー場があります（１３）。一方で雪が積もれば農作業ができません。南郷トマトの農作業は４月中旬から１０月下旬までです。同町のスキー場での冬季の兼業機会、新規就農者が就農するきっかけとして大きな役割をはたす等で「南郷トマト」と密接な関連があります（１３）（１４）。以下に南会津町のスキー客数を示します。


　※１（１６）で集計
　※２　凡例で「南郷スキー場」は「南郷」、「会津高原高畑スキー場」は「高畑」、「たかつえスキー場」は「たかつえ」、「会津高原だいくらスキー場」は「だいくら」と略した
　図―５　南会津町のスキー客数

　事故後にスキー客が減り、回復の兆しがありません。南郷トマトとスキー場は密接な関連を持っているが、事故後にスキー客が減少したまま戻りません。
　今から５年前の２０１３年７月に南会津町では４１３人の１５～１９歳の女性が暮らしていました（１７）。それはから５年を経た今は２０～２４歳になっています。２０１８年７月の２０～２４歳の女性は６０人です（１７）。２０１３年７月に１５～１９歳だった女性の８５％（（１－６０÷４１３）×１００）が、南会津町から出ていっています。この時期は学校を卒業し、社会人としての一歩を踏む出す時期です。南会津町の女性は南会津町以外からの一歩を選んでいます。
　若い女性が出て行けば男性は結婚できなくなります。福島の初婚の平均年齢は男女とも２０代後半です（１８）。南会津町の２０代後半の人口は
　男性　２８４人
　女性　１９７人
で、男性が女性の１．５倍以上います。
　福島の南郷トマトが「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録されましたが、産地は
・放射能が降り注いでいる。
・南郷トマトとスキー場は密接な関連を持っているが、事故後にスキー客が減少したまま戻らない
・産地では若い女性が逃げ出している。
等の特徴があり、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　南会津町の若い女性は逃げ出したようですが、福島に残った方も不安なようです。
　福島の夏野菜にピーマンがあります（１９）。８月に入り出荷のピークです（２０）。福島のピーマンは美味しいそうです（２１）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２３）を引用
　図―６　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2610.html
(１)南郷トマト登録　地理的表示（ＧＩ）保護制度 | 県内ニュース | 福島民報
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(４)南郷トマト ｜観光情報｜福島県南会津町
(５)福島民報
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(７)(６)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１０)(６)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１２)気象庁｜過去の気象データ検索
(１３)会津高原４スキー場情報｜福島県南会津町
(１４)新規就農者の確保による野菜産地の活性化－2016年2月
(１５)福島県南会津町「南郷トマト」の働き方
(１６)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１７)福島県の推計人口（平成30年7月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１８)結婚が早い都道府県ランキング 1位は男女ともに「福島県」 - ライブドアニュース
(１９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２１)おいしいふくしま旬の農産物│TUF
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２３)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/201.html

[経世済民128] 止まらない人民元安、米中貿易紛争の影響も大きく（マネーポスト）
止まらない人民元安、米中貿易紛争の影響も大きく
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/8(水) 7:00配信


昨年5月以来の人民元安水準に


　人民元安が止まらない──。8月6日の人民元対ドルレート基準値は前営業日と比べ191ポイント下落し、1ドル6.8513元となった。これは2017年5月31日以来の元安水準である。日中の取引は寄り付き前に発表される基準値に対して±2％の範囲で自由に取引されるが、この日の終値は前営業日と比べ0.39％高い1ドル＝6.8538元で取引を終えている。

　3日に中国人民銀行は8月6日より先物為替取引業務に関する外貨リスク準備金をこれまでの0％から20％へと引き上げると発表した。先物為替取引とは、為替レートを現時点で予約する相対のデリバティブ取引で、将来の契約した時点で反対売買して差金決済するのだが、株取引でいえば、人民元の空売りと似た取引である。外貨リスク準備金の引き上げは、機関投資家がこうした取引を行う際に必要なコストを引き上げることを意味する。

　中国本土マスコミによれば、市場関係者は当局がこうした政策を打ち出す理由として、「人民元対ドルレートが6.90付近まで下落しており、さらにもう一段の人民元安圧力がかかっていること、6月下旬以降、中国外貨取引センターの発表する人民元指数（実効レート）が92.41まで下落しており、合理的な範囲とされる94～95から外れていること」（6日、中国証券報）などを挙げている。つまり、中国人民銀行が、為替取引の安定化を図るために行った措置であると説明している。こうした政策が打ち出されている中での人民元安である。

　アメリカは1日、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、これまで10％の追加関税をかけるとしてきたが、それを25％に引き上げると発表した。意見聴取をかけるとしているので、今後、内容が修正される可能性があるが、政府が方針として追加関税を引き上げた意味は大きい。

　それに対して、中国は3日、外貿法、輸出入関税条例などの法律、国際法の基本原則に基づき、アメリカ原産の5207品目、約600億ドル相当の輸入品について、25％、20％、10％、5％の関税をかけると発表した。中国側もアメリカが態度を変えなければといった条件を付けているが、アメリカが実行すれば必ず報復するという意味でもある。

一方的な人民元安はアメリカからの批判の対象に

　アップルは7月31日、2018年4-6月期の決算発表を行ったが、説明会においてクックCEOはトランプ政権による追加関税政策の影響について「最終的には消費者への増税となり、経済成長率を引き下げ、意図しない結果という大きなリスクにつながり得る」と答えている。共和党の中にも反対する勢力がいる。グローバル企業、自由貿易推進派の議員などの反対は根強いものの、一般有権者の中にはトランプの中国たたきに対して、賛成する者も多いようで、そのことがトランプ大統領の政策をより過激にさせている。

　中国の市場は不動産、株式から原材料取引に至るまで、どれも投機性が強い。アメリカは利上げサイクルの最中であり、中国は景気下支えのために金融緩和を進めている。その上、貿易紛争が激化、長期化するならば、人民元を売って、ドルを買い、レバレッジをかけてドル金利高にかけるといった投機的行動に出ようとする者が出るのも仕方がない。また、海外から流入する資金についても、人民元安は不利となる。

　中国人民銀行は急激な人民元安を警戒しているのであって、人民元高に誘導しようとしているわけではないだろう。一方的な人民元安はそれ自体、アメリカからの大きな批判の対象となる。そうした批判をかわしながら、表向きは人民元安を阻止しようとしているが、為替市場の自由化を進めているので、阻止するのが難しいといった説明を当局は行いながら、実際は、緩やかに人民元安誘導（表面上は人民元安の容認）を行うのではなかろうか。

　人民元対ドルレートは米中貿易紛争が続く限り、人民元安方向に振れる可能性が高いだろう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 背教者、杉田水脈について　～　「週刊文春」スクープ記事　杉田水脈（51）衆議院議員に「育児丸投げ」「不倫」騒動を糺す　


背教者、杉田水脈について　～　「週刊文春」スクープ記事
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c03fe3dca42d41d0c583f6aa4e09ef20
2018年08月08日　のんきに介護

週刊文春、８月９日号に

「杉田水脈衆院議員に『育児丸投げ』『不倫』騒動を糺す」

という記事がある。

ネトウヨ・杉田議員に意外な素顔があった。

一つは、

W不倫をしていた過去があって、

意外に子どもへの愛がなく、子育てに淡白であるという

一面があること。

「子どもを産まない人間は、非生産的である」

という信念から、

「子どもを作る作業」には熱心に取り組まれている。

然るに、

子育てになるや、

親に丸投げをやっていたらしい。

元不倫の相手らしい維新の議員だった

河野正美（５７歳）によると、

「（杉田は）一般的な子育ての苦労を知らない。

彼女の保育所問題での発言を聞くと、

『お前が言うな』と思います」

と証言しておられる。

覚えておいでだろうけど、

杉田は、

「世の中には『待機児童』なんて一人もいない。

子どもはみんなお母さんといたいもの。

（略）待機しているのは預けたい親でしょう」

などという憎まれ口を叩いていた。

しかし、実は、彼女は、「働く母」として

お母さんといたい子どもを親に預けっ放しで面倒見ていなかったのだな。

そのような自分の行いを棚に上げて、

母親を責めていた。

子どもがいるなどおくびにも出さず男と飲み歩いていて、

よくぞ伊藤詩織さんを

「彼女の場合は、あきらかに女として落度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで記憶をなくして」

などと侮辱できたものだ。

維新時代の同僚議員によると、

「西麻布の隠れ家バーで杉田氏も交えて一緒に飲んでいたときは、

酔っぱらって眠りこけていた杉田氏が、

河野氏にもたれかかっていた」こともあったようだ。

自分だろう、落ち度だらけな生き方してるのは！

しかし、驚くべきは、

そんなことではない。父親への背信行為だ。

これが、二つ目の素顔だ。

上掲、雑誌にこんな記述があった。

河野氏の証言だ。

「もともと公務員出身の彼女は、

行政改革などをやりたくて（当初みんなの党で）政治活動をしていたんです。

あるときは『維新の先輩たちから言われて、

予算委員会で右寄りの質問をしなければならない』とすごく悩んでいた。

父親も（元神戸市職員で）自治労だったそうだから、

今の彼女を見て泣いているんじゃないかな」

とあった。

まさに親に対する背徳の行為をするとともに

嘘をつく術を覚え、

愛国の情などないのに、愛国を振り回し、

他人に憎まれ、

疎まれ、自分を失う「売国奴」、安倍らの仲間入りをしたのだろう。

真田 鷹山@yo_zansanadaさんが

こんなツイート。



このツイートにある

「反日」は、「売国奴」の趣旨と解していいだろう。





































関連記事
杉田水脈(51)衆院議員に「育児丸投げ」「不倫」騒動を糺す【全文公開】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-10000218-bunshuns-pol

自民党議員、元山口組系組員を国会議事堂内に入館させ案内か（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/760.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 改憲する事自体が目的であることを認めた安倍首相の軽薄さ　　天木直人　
改憲する事自体が目的であることを認めた安倍首相の軽薄さ
http://kenpo9.com/archives/4083
2018-08-08　天木直人


　きょう８月８日の産経新聞が一段の小さな記事で報じた。

　安倍首相は７日、国会内で開かれた自民党の保守系地方議員らの会合に出席し、自衛隊明記の憲法９条改憲の早期実現に向けてあらためて強い意欲を示したと。

　やはりそうだったのだ。

　いまの安倍首相にとっては総裁選で石破議員に勝つことしか頭にない。

　連日、地方議員に会って説得工作しているというのは本当だったのだ。

　そして安倍首相は石破氏出馬に焦っている。

　総裁選では外交・安保政策とならんで憲法９条改憲についても議論すると言いだした石破氏に対抗して自らの改憲案を語ったのだ。

　そこまではわかる。

　しかし安倍首相は自らの改憲案を地方議員に何と語ったか。

　「政治は理想を追求しなければいけないが、できないことを言ってもしかたがない」と語ったという。

　それを聞いた地方議員の一人がその発言をバラシタのだ。

　驚くべき軽率な発言だ。

　憲法９条を改憲して何がしたいのか、それがないことを自ら認めたようなものだ。

　自分の手で憲法９条を変える事が出来るなら、どんな改正でもいいと言っているようなものだ。

　よくもこんな話を地方議員を前にして語ったものだ。

　こんな話をきかされて、それでも安倍首相に一票を投じる地方議員がいるとしたら、その地方議員は安倍首相以下だ。政治家失格だ。

　いよいよ安倍首相は総裁選で終わる事になる。

　それにしても産経新聞はよくぞ書いてくれた。

　隠しておけばよかったものを（了）















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜津川雅彦さん死去＞ 安倍晋三首相「悲しい。総理辞職後、背中を押していただいた」　
【津川雅彦さん死去】安倍晋三首相「悲しい。総理辞職後、背中を押していただいた」
http://www.sankei.com/politics/news/180808/plt1808080008-n1.html
2018.8.8 11:48　産経新聞


俳優の津川雅彦さん＝２０１５年１月１５日、東京・有楽町（野村成次撮影）


俳優の津川雅彦さん。拉致問題啓発ポスターモデルにもなった＝東京都千代田区隼町（寺河内美奈撮影）


逝去した俳優・津川雅彦さんへ哀悼の辞を述べる安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影）


　安倍晋三首相は８日、俳優の津川雅彦さんが亡くなったことについて「突然の訃報にショックを受けている。悲しい。寂しい思いだ」と述べた。そのうえで「（第１次政権で自身が）総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただいた。改めて感謝申し上げたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は津川氏について「優れた俳優、監督として才能を発揮してこられた。昭和・平成を代表する映画人だった」と偲んだ。

　一方、菅義偉官房長官も同日の記者会見で「北朝鮮による拉致問題の広報・啓発に関して政府のポスターのモデルを務めていただき、力強いメッセージをいただいた」と述べた。

　津川氏がフランスで開かれた日本文化の紹介イベント「ジャポニスム２０１８」の実現に携わったことを挙げ、「政府の取り組みに多大に貢献された」と謝意を表した。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/812.html

[経世済民128] 長期金利上昇で住宅ローンに影響　注意すべき金利「1％の壁」とは？〈AERA〉　　
長期金利上昇で住宅ローンに影響　注意すべき金利「1％の壁」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180807-00000033-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/8(水) 11:30配信　AERA 2018年8月13－20日合併号


固定金利型はやや上昇、変動金利型は低位安定の線が濃厚だという。住宅業者の「金利上昇前のラストチャンス」といった宣伝文句に煽られないように（撮影／写真部・小原雄輝）


いよいよ金利は上がっていくのか（ＡＥＲＡ　２０１８年８月１３－２０日合併号より）


　日銀が長期金利上昇の容認を決めると、住宅ローン金利の引き上げにつながった。貸出金利が1％を上回ると、所得税や住民税の控除メリットがなくなる。

＊　　＊　　＊
　長期金利の上昇を受けて、大手銀行はさっそく住宅ローン金利の引き上げに動いた。今後はどうなるのか。一般人への影響を専門家に聞いた。

「長期金利は、少し長い目で見れば、0.5％程度まで上昇する可能性があります」

　楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之さんは、上昇余地があると指摘する。

　日銀はこれまで、長期金利が0.1％を超えそうになると、市場に資金を大量供給して金利上昇を阻止してきた。

「日銀は7月末の決定で、金利上昇阻止に動くラインを0.2％に引き上げたと見られます。金融市場は方向性重視ですから『日銀の次の一手も金利上昇か』と、目線が先へ移るのは当然のことです」

　金利が上がるといっても誘導目標の「ゼロ％程度」と説明できる範囲内のようだ。というのも、日本は誘導目標を引き上げるほど好景気ではないからだ。日銀はともに発表した「経済・物価情勢の展望」で、2018～20年度の消費者物価の見通しを引き下げている。

「金利上昇による心理的な影響はあれど、実体経済に変化を与えるほどではない」（窪田さん）

　みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也さんは、

「今年から来年にかけて、金利は動かないでしょう」

　と、落ち着いていた。
「日銀は来年10月の消費税率引き上げを前提に、『当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する』と公表文に書き込みました。増税後の景気動向を見守る必要があるだけでなく、物価見通しも政府・日銀が共通目標とする2％に到達する見通しが立たないため、金利を上げたくても上げようがありません」（上野さん）

　だが冒頭で触れたように、大手銀行の住宅ローン金利は引き上げが相次いだ。たとえば、りそな銀行が返済期間10年の金利の最優遇レートを、三井住友銀行やみずほ銀行は15年の金利を、それぞれ0.05％引き上げる。いずれも固定金利型だ。この型の金利は長期金利を基準に引き上げられる。日銀がほぼゼロ％の範囲内とはいえ上限を引き上げれば、貸し出しの金利も小幅ながら上昇する。

　一方、変動金利型は、貸出期間1年未満の短期金利の一種である短期プライムレートを基に設定される。先進国では、短期金利は中央銀行のコントロール下にある。日銀は短期金利も当分の間、維持する方針を明示しているので、短期金利に連動する変動金利型は現水準のままだろう──。

　ただし全く影響がないわけではない。前出の窪田さんによると、「融資の金利が1％を超えると、税の住宅ローン控除のメリットがなくなります」。

　現行制度では、居住を始めて10年以内なら住宅ローンの年末残高の1％が所得税や住民税の税額から差し引かれる。

「現金で家を買えるリッチな人たちもあえて変動金利で融資を受けて家を買っているようですが、その金利が1％を超えると控除メリットを狙った借り入れは減るでしょう」

　金利が1％を超えると、支払い利息の金額が控除を上回ってしまうからだ。税控除を目的にあえて融資を受ける人は少数だろうが、この「1％の壁」を覚えておいて損はない。

　これから増えるとすれば、長期金利上昇と消費税率アップを組み合わせた住宅業者の“買い煽り”だろう。焦って乗せられないように。（経済ジャーナリスト・大場宏明）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/143.html

[国際23] ロシアにとって唯一の実存的脅威は新自由主義経済学（マスコミに載らない海外記事）
ロシアにとって唯一の実存的脅威は新自由主義経済学
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-893b.html
2018年8月 8日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月3日
Paul Craig Roberts

　世界中のあらゆる人々にロシア国債保有を禁じるという、ワシントンが検討している、あり得る新たな対ロシア経済制裁について、今週ロシアTVのインタビューを受けた。これについてお考え願いたい。ワシントンには主権国家と、その国民が、ロシア国債に投資するのを阻止する権利と権限があるとワシントンは考えているのだ。我々が目にしているのは、狂気にまで至った傲慢さだ。

　ロシア国債は素晴らしい投資だ。アメリカやEUやイギリスや日本の国債とは違い、ロシア国債は金利が良く、アメリカやヨーロッパやイギリスや日本の巨額の債務を抱えた政府と違って、ロシアは事実上債務がない。

　しかもロシア・ルーブルは、ヨーロッパと中国がそれに依存している膨大なエネルギー資源で守られている。ルーブルを押し下げる唯一の方法は、欧米と日本の中央銀行による組織的な空売りしかない。これらの中央銀行は、すきなだけお金を刷って、それをすっかり浪費できるのだ。欧米の中央銀行は欧米政府より、もっと無責任だ。

　ソ連政府には、ルーブルが市場で取り引きされ、欧米が操作できるようにさせないだけの分別があったが、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されているロシア政府は、ソ連政府の分別に欠けているのだ。

　ロシアに対するワシントンのあらゆる経済的威嚇は、ロシア政府に、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の全てのように属国の地位を受け入れるよう強制するよう仕組まれている。マイケル・ハドソンと私が彼らに教えた教訓を、ロシア政府とロシア科学アカデミー経済研究所が無視しているがゆえに、この威嚇が機能し得るのだ。下記を参照。

　ロシアの弱点は経済政策 英語原文

　ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか？ 英語原文

　アメリカの第五列がロシアを破壊する 英語原文

　ロシアの信用を破壊するためのワシントンによる現在の取り組みの展開はこうだ。まずワシントンが、世界中のあらゆる人にロシア国債購入を禁止することを検討していると発表する。多くの人に犯罪組織と見なされていて、連邦準備金制度理事会からの助成に全面的に依存しているシティーバンクが、でっち上げの“分析”を公開する。ブルームバーグを引用すれば、“シティーグループが開発した新モデルによれば、もしアメリカが、ロシア国債に経済制裁を課する提案を強行すれば、ルーブルは15パーセントも下落し、借り入れ費用は、3年間の最高値に急上昇する”。シティーのアナリスト、イワン・チャカーロフと、アルチョーム・ザイグリンはこう言っている。“この出来事で引き起こされる更なる資本流出は究極的にルーブルを弱体化させかねない。”
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-01/russia-debt-sanctions-would-send-ruble-plunging-15-citi-says

　これは全くのたわごとだ。もしワシントンが属国諸国に有利な投資を放棄するよう強制できたとしても、その企みを機能させ得るのは新自由主義経済で洗脳されたロシアだけだ。

　もし逆に、ロシア人が新自由主義経済洗脳から解放されたいと望むのであれば、ロシア中央銀行は、ワシントンが属国諸国に売ることを強制しているロシア国債を買うだけで良いのだ。これはまさに、アメリカやイギリスやEUや日本の中央銀行が、自国国債(と株)を買い入れて、価格を押し上げるよう十年間やってきたことだ。欧米同盟諸国における、ゼロ/マイナス金利は、こうして実現されたのだ。

　以前、マイケル・ハドソンと私は、ロシアの発展は、外債と、貴重なロシアの資産を外国に外貨で売ることに依存しているという、ロシアを支配している誤った思い込みは完全に間違っていると、ロシア政府と中央銀行に指摘した。ロシア政府は、ワシントンが仕組んだ物の考え方にはめられているのだ。

　ハドソンと私は、ロシアが開発計画のために外国から借り入れると、ドルはロシア経済の中では使われないことが実に明らかだということを指摘したのだ。借り入れたドル(あるいはイギリス・ポンドや、EU・ユーロや日本円)は中央銀行の外貨準備保有になる。中央銀行は、開発プロジェクトに融資するための、外貨の額に等しいルーブルを印刷するのだ。

　ロシアの対外借款には全く意味がないことは、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されておらず、ワシントンに反対している誰にとっても明々白々だ。ロシア中央銀行は、外国からの借り入れと無関係に、ロシアの開発プロジェクトに融資するためのルーブルを生み出すことが可能なのだ。外国からのあらゆる借り入れは、ロシア対外債務を増大し、それによって、ロシアは、ワシントンの経済制裁の影響をより受けやすくなるのだ。

　ロシアが新自由主義という物の考え方をし続ける限り、ロシア破壊が狙いのアメリカ・ネオコンはくつろいでいられる。新自由主義経済学が、彼らのために仕事をやってくれるのだから。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/03/the-only-existential-threat-to-russia-is-neoliberal-economics/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234909/1
2018年8月8日　日刊ゲンダイ

　
　日銀黒田総裁（Ｃ）共同通信社

　海外の金利上昇の下でも無理な「異次元緩和」を続けてきた黒田日銀が、いよいよ「市場」に翻弄され迷走を始めた。日銀の「金融政策決定会合」が開かれた７月３０日、３１日を挟んで日銀を試すように金利（国債利回り）が急上昇した。

　金利が上昇したのは、異常な低金利に苦しむ金融機関を救済するために、日銀は金利上昇を容認するだろうと「市場」が判断したからだ。

　急上昇を牽制するために、日銀は７月２３日、２７日、３０日と短期間に３回も「指し値オペ」を実施。「指し値オペ」とは、利回り（価格）を指定して無制限に国債を買い入れるというものだ。結局、３０日には買い入れ額が過去最大の１兆６４０３億円まで膨らんだ。過去最大の規模だ。

　その際、日銀が金利（利回り）を抑えるために高値で国債を引き受けることを見越して、投機筋が国債の「空売り」で利益を得る事態が発生している。しかも、「空売り」するための国債を、結果的に日銀が１兆円も供給するというマンガのような状況になっているのだ。

　それでも、８月２日は長期金利の指標となる「新発１０年物国債」の利回りが０．１４５％まで上昇した。１年半ぶりの高値（国債価格は下落）だ。慌てた日銀は２日午後、急きょ予定になかった異例の国債買いを通知。４０００億円を買い入れるとした。事前予定なく国債を大量に買い入れるのは異例のことだ。金利の急上昇を阻止するために、日銀がなりふり構わず国債を買っている構図だ。

　なぜ、こうした異常な事態が起きているのか。低金利に苦しむ金融機関を救うためには、これ以上、異常な低金利は続けられない。かといって、金利が上昇すると国債利払い費が増加して日本の財政はもたなくなる。その矛盾を投機筋に突かれているのだろう。

　このまま金利上昇圧力が続けば、日銀が大量に持つ国債価格が急落し、いずれ巨額の不良債権となる恐れがある。

　本来、中央銀行の役割は、物価を安定させ、信用秩序を守ることだ。ところが、物価目標は達成できず、銀行経営を圧迫し、国債市場もマヒさせてしまった。日銀は、本来の役割を取り戻すべき時期に来ている。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権になって、減る一方の自衛隊志願。自衛官の採用上限、３２歳に引き上げ　
安倍政権になって、減る一方の自衛隊志願。自衛官の採用上限、３２歳に引き上げ　
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b3985a450e12eb5fa1907d6e461d1852
2018年08月08日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。



もっと生き辛い世の中にして、

入隊希望者を増やしていこうとするのだろうな。

確かに経済的に締め上げられて、

自衛隊でなければ

どこも行き場がないとすると入隊するかもだな。


沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」（仮称）@iminnhantaiさんが

こんなツイート。



〔単語解説〕

CSIS：「Center for Strategic and International Studies」の略。訳すと「戦略国際問題研究所」。

CFR：「Council on Foreign Relations」の略。訳すと「外交問題評議会」。


自衛官の採用上限、３２歳に引き上げ　人材確保の司令塔部署も新設　少子化で迫る「静かな有事」対応
https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html
2018.8.7 05:00　産経新聞



　防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年１０月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成３１年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が６日、明らかにした。

　自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は１８～２６歳で、上限を６歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募（パブリックコメント）を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは２年以来で、当時は２４歳だった上限を２６歳に広げた。

　自衛官候補生は採用されれば２～３年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。３０年度の採用計画数は自衛官候補生が９９０２人、一般曹候補生が６３００人で、この２つの候補生で自衛隊の新規採用の９割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。

　特に自衛官候補生の採用数は４年連続で計画を下回り、２９年度の採用数は７５１３人で計画の約８割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。

　防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。

　また、自衛官の確保を推進するため、３１年度には１０人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。３１年度予算に関連経費を計上する方向だ。

　　　　　　◇

　防衛省が約３０年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」（幹部）という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。

　「５９％…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数（男子）が、募集計画の５９．９％にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。

　厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は３班制でのローテーションを２班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。

　総務省などによると、自衛隊が採用対象としている１８～２６歳の人口は減少を続けており、５０年度には６年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。

　地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。

　ただ、積極的に応じる自治体は全体の約３割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は３１年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。

　国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も７月２７日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。

　「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」（石鍋圭）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「人事で干す」恫喝が裏目に…参院竹下派“石破支持”の矜持（日刊ゲンダイ）


「人事で干す」恫喝が裏目に…参院竹下派“石破支持”の矜持
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234984
2018年8月8日　日刊ゲンダイ

　
　竹下亘衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「逆らったら干すぞ」――と恫喝されても、「安倍１強支配」に反旗を翻した参院竹下派（２１人）。竹下派は、衆参（５５人）そろって「石破支持」で動くかどうか、９日、長野市で開く派閥会合で正式に態度表明する意向だ。

　参院竹下派が「石破支持」で固まったのは、かつて参院のドンとして権勢をふるった青木幹雄元参院議員会長（８４）が、竹下派会長代行の吉田博美参院幹事長に「石破茂でいけ」と命じたのが発端だ。青木氏は気分や感情で動く政治家ではなく、確固たる戦略をもって行動するタイプだ。「安倍１強」と距離を置いた方が得策だと計算したのは間違いない。

　ただ、参院竹下派が安倍首相ではなく、石破支持で固まったのは、安倍陣営に対して感情的なシコリが相当あったからだという。

　安倍首相を支える細田派、麻生派、二階派の主要３派閥が、人事を材料に圧力をかけていることに対して「冗談じゃない」という気分が蔓延しているというのだ。吉田氏も、安倍首相に向かって「人事で圧力をかけるなんてことがあってはならない」と直接、抗議している。

「結束が固いうえに、一人一人が力を持っているのが、参院竹下派です。しかも、衆議院と違って、自民党参院は派閥を超えてまとまっている。『干せるものなら干してみろ』と反発しています。安倍陣営は、恫喝すれば皆ひれ伏すと考えていたようですが、完全に裏目に出ています」（自民党関係者）

　さらに、安倍首相にスリ寄る竹下派の衆院幹部が、参院竹下派の議員に「来年の選挙は公認しない。総理も同意しています」と恫喝メールを送ったという話が広まり、ますます「安倍陣営に一泡吹かせてやる」というムードが強まっているという。

「安倍１強」の傲慢さが、敵をつくっている格好だ。しかも、反省するどころか、麻生財務相は、遅れて安倍支持を表明した岸田政調会長に「乗り遅れたな」と冷たく声をかけたという。この先、「安倍１強」に反旗を翻す議員がさらに出てくるのではないか。



















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冷や飯食わせる、干してやる…　石破氏「そんなバカなことがあるか」　
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[経世済民128] 年金繰り下げ受給　70歳からの割り増し選択に潜む衝撃の事実（マネーポスト）
年金繰り下げ受給　70歳からの割り増し選択に潜む衝撃の事実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/8(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月17・24日号


年金繰り下げ受給が思わぬ負担増につながるケースも


　これから定年を迎える人、年金生活に入る人は、年金や資産を「貯めて残す」か、「使って減らす」かの岐路に立たされている。

〈人生100年時代、65歳はもはや老後ではない〉

　政府は今年2月に閣議決定した『高齢社会対策大綱』でそう宣言した。それとセットで年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を奨励している。65歳からの年金受給を70歳からにすれば42％の“割り増し年金”をもらえる制度だ。さらに受給開始を75歳まで延長して「年金約2倍」にすることも検討している。

“定年後も働き続けて、年金受給を遅らせればリッチな老後になる”という「年金我慢の奨励」である。

　しかし、口車に乗ってはいけない。それでは生涯、税金を搾り取られる暗い老後への一本道を進むことになる。

　年金の「繰り下げ受給」を選んだAさんは65歳で再雇用の職場を退職した後、5年間、コンビニの夜間アルバイトで月に約20万円を稼いで生活費をまかなってきた。70歳を迎えた今年、ようやく念願の年金受給が始まった。

　年金額は65歳で受給していれば年間211万円（月額約17万5000円）の計算だったが、5年間受給を遅らせたため約300万円（月額約25万円）に増える。

「体力的にキツくなってきたバイトも卒業できる」

　期待を込めて妻とそんな話もした。ところが初めて送られてきた年金通知を見ると、手取りは月20万円ほど。想定より5万円も少ない。税金や社会保険料をドーンと天引きされていた。

「5年間我慢してこの仕打ちか」

繰り下げで「年33万円」の負担増

　だが、次の事実を知ればもっと衝撃を受けるはずだ。もし、Aさんが65歳から年金（211万円）を受給していた場合、住民税と所得税はいずれもゼロ。そのうえ、年金から天引きされる社会保険料（国民健康保険税と介護保険料）もはるかに少なくて済んでいたのだ。繰り下げ受給を選んだことで、なんと税金と保険料を合わせて年間約52万円も徴収され、負担が33万円も増えていたのである。

　年金の受給を5年間我慢して額面では42％（年間約89万円）割増しされたように見えても、実際の手取りは26％（年間約50万円）しか増えていない。受け取らなかった5年分の年金の元を取るには、現在の平均余命を上回る91歳まで長生きしなければならない。

　取られるのは所得税・住民税だけではない。

　Aさん夫婦が子供に少しでも資産を残そうと繰り下げ受給を選択し、年金からコツコツ貯金をすれば、最後は相続税でごっそり持って行かれる。そのために政府は相続税法を改正（2015年施行）し、課税の対象を大幅に広げて、“財産をたっぷり残してください”と口を開けて待ち構えている。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/144.html

[経世済民128] 異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/813.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 己を絶対権力者だと信じ込む愚かな安倍晋三！ 　
己を絶対権力者だと信じ込む愚かな安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_55.html
2018/08/08 16:45　半歩前へ

▼己を絶対権力者だと信じ込む愚かな安倍晋三！

　日刊スポーツの記事にこんなのが出ていた。「なぜ山崎がしゃべったのか」と題した「政界地獄耳」のコラムである。まずは一読願おう。

＊＊＊＊＊＊＊＊

　★６日付読売新聞は、１面で「首相・議員票７割固める　石破氏を圧倒」と、自民党総裁選の結果が見えたと報じた。本当にそうだろうか。無投票に終わった前回の総裁選と同じ状況なのだろうか。

　現在の党内でオール主流派への流れが加速していると見るのは、早計だ。石破派は当然戦いを挑み、安倍政治ではダメだと問うだろう。今の様子では、竹下派もこのままでいいのかと、党内で声を上げるだろう。

　首相に反旗を翻した場合、総裁選後の人事で冷遇されるとの見方に対して、総務会長・竹下亘が「そんなばかげた話はない」とけん制したのは、その証左だろう。

　★一方、７月２６日付の読売新聞によれば、首相サイドは６月１８日夜、料理店で政調会長・岸田文雄と会った際「（総裁選に）出たら処遇はできないよ。私を応援してくれる他の派閥に示しがつかない」と、どう喝に近い形で不出馬を迫った。

　この通告が決め手となって岸田氏は７月２４日、「不出馬、安倍氏支援を表明している」と書いている。この言い方だと、頑張った人への論功行賞というよりは、「排除するぞ」とのどう喝と読める。

　新自由主義者の首相は総裁選でも、戦い終えたら双方が同じ仲間だという精神に由来する、ノーサイドを否定するようだ。勝ち組と負け組を分けないと気が済まないのなら、首相の考え通り、党内には明確な反主流派や非主流派が生まれるだろう。

　★時を同じくして自民党ＯＢが動きを見せた。６日、元自民党副総裁・山崎拓が講演で、自由党代表・小沢一郎が元首相・小泉純一郎に対し、来年の参院選に野党統一候補として出馬を打診していたことを明かした。

　小泉は５日、山崎に電話で不出馬を伝えたという。何紙かが小さい記事にまとめていたが、不思議なのは、小沢が小泉に打診したことをなぜ山崎に返事をして、それを山崎は講演でしゃべったのか。

　政界関係者が言う。「ここで終わった話ではないのでは。続きがあるのだろう。安倍政権の反主流派は、ＯＢを含め政界には多い。官邸はこれで疑心暗鬼になるだろう」。政界の一寸先は闇だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊

　小泉の出馬云々と言うのは、ざれ事だ。たとえこんなやり方で勝ったとしても、安倍晋三は選挙後に、大きな火種を残すことだろうとコラムは言いたかったのである。

　選挙で敵と味方に分かれて戦っても、選挙が終わればノーサイド。これが自民党の伝統だ。

　だが、小心者で執念深い安倍晋三はいつまでもこだわる。人事など処遇での「報復」である。自分のことを絶対権力者だと信じ込んでいる。

　己を過信し過ぎる安倍晋三。

　奢る兵士は久しからず、である。　　（敬称略）














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/818.html

[国際23] 「ワシントンとＮＹを核攻撃したい」北朝鮮エリートがホンネ激白（ニューズウィーク）
「ワシントンとＮＹを核攻撃したい」北朝鮮エリートがホンネ激白
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10736.php
2018年8月7日（火）15時45分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


金正恩氏　KCNA/REUTERS


＜中国でインタビューした北朝鮮の秘密警察要員に語った時代錯誤と不満＞

韓国のデイリーNK取材班は最近、中国の某所で、北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）の要員とのインタビューを行った。国家保衛省は、政治犯収容所の運営や公開処刑を担当する、恐怖政治の象徴。最近になり、権威の低下が囁かれてはいるが、今なお金正恩体制のエリートであることに違いはない。

この要員が語った内容をひと言で表現するなら、「鬼畜米英」を唱えた旧日本軍の青年将校のようなイメージだ。米国への露骨な反感を隠さず、「個人的には、（核爆弾を）他には落とせなくても、ニューヨークとワシントンには1発ずつ落とすべきだと思う」などと言っている。金正恩党委員長が米国に対して非核化を約束したことについて、合理的であると理解を示しつつ、対北制裁は理不尽であるとして、本気で怒っているようだ。

次に印象的だったのは、国内での韓流コンテンツの流行をあっさり認め、どうやら本人もかなりの数を視聴しているような口ぶりであることだ。北朝鮮において、韓流コンテンツの視聴は重罪であり、拷問を含む強硬姿勢で取り締まっているのが国家保衛省なのである。

＜参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...＞

この要員も、韓流コンテンツについて「面白い」とは語っていない。むしろ、韓国のテレビに出演して北朝鮮の内情を暴露する脱北者たちについて、「あまりにも誇張されている」「祖国では無償教育、治療の恩恵を受けていたくせして、今になって変節していやがる」などと怒りを露わにした。

だが、北朝鮮国民が無償治療制度の恩恵を受けているという部分は、逆にこの要員の言っていることの方が誇張であり、あるいは虚偽である。無償治療制度はとっくの昔に崩壊し、北朝鮮の医療は悲惨な状況にある。

こうした内容を見ると、この要員は体制の正当性を主張したいあまり、事実を捻じ曲げているか、あるいは事実が見えていないだろう。国家保衛省は脱北者を強制帰国させる作戦にも従事しているが、こうした考えを持つ要員が相当数いるならば、手荒なマネが出来るのも理解できる。

＜参考記事：美人タレントを「全身ギプス」で固めて連れ去った金正恩氏の目的＞

かと思えば、体制への不満も漏らしている。特に国内の移動禁止について、次のように語っている。

「今でも自由に行き来するのは大変だ。地方から平壌へは行けない。通行証が必要だ。しかし、そういうものを全部廃止して中国のように公民証（IDカード）さえあればどこでも行けるように、条件なしでそうしてほしい。われわれにも間違っていることはある」

総合的に言って、彼の主張も、自由な言論のひとつの形である。米国に核爆弾を落とせという主張は受け入れられないにせよ、こうした言論が北朝鮮国内で自由に交わされるようになれば、あの国は変わる。そうした変化の芽をつぶす役割を担う要員の中に、すでに自由な言論が芽生えているところに、わずかながら変化の可能性を感じる。


[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/624.html

[経世済民128] 59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困（ダイヤモンド・オンライン）
59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
https://diamond.jp/articles/-/176761
2018.8.8　黒田透：ライター 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。（ライター　黒田透）

日大の2学部で突然
非常勤講師15人が雇い止めに

　アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目を浴びた日本大学。だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担当する非常勤講師15人が、2018年3月で雇い止めとなったのだ。

　この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束されていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、雇い止めを通告。首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解雇されてしまったのだ。

　背景には、今年4月以降、非常勤講師たちを容易に切れなくなるという“ルール”が適用されたことにある。そのルールとは、通算5年を超えて働く有期契約労働者が希望すれば、無期雇用にしなければならないというもの。そこで慌てて、雇い止めを強行したものとみられている。

　非常勤講師たちにとっては、突然、雇用を奪われ、収入が絶たれるのだから死活問題。現在、雇い止めにあった非常勤講師らが大学を相手取り、裁判を起こしている。

59歳にして2度目の雇い止め
収入は大幅ダウン

　真砂久晃さん（59歳）も当事者の一人。日大スポーツ科学部と危機管理学部で、非常勤講師として英語を教えていた。


日本大学の2学部から雇い止めされた真砂久晃さん　Photo by Toru Kuroda

「昨年11月の説明会で唐突に通告されました。そんな時期に言われても、既にどの大学も翌年度の非常勤講師の枠は埋まってしまっています。失った収入をカバーするのは厳しい。住民税も、前年度の収入で計算されますから大変です。書類には、『20年3月まで継続して担当してください』と書かれてあったのに…」

　真砂さんは、昨年、約30年間勤めた日大の工学部でも雇い止めに遭っている。工学部から突然、「来年度は、契約を半期空けてくれませんか」と言われたのだ。理由はやはり継続雇用による無期転換を避けるためと見られる。 “クーリングオフ”を伝えてきたのだった。

「嫌ですと断ったら、『お疲れ様でした』と記念品を送られてきました（苦笑）。こちらはクーリングオフが嫌だと伝えただけで、働くのが嫌と言ってはないのに。30年近く働いてこんな目に遭うとは…」

　工学部に続いて、スポーツ科学部と危機管理学部を雇い止めされた分、真砂さんの収入は大幅ダウン。それでも日大の別の学部や、他の大学で英語の授業を合計14コマ教えているため、現在は月給42万円ほど。年収にして500万円ほどだ。

　とはいえ、非常勤講師はしょせんバイト扱い。額面の数字ほど、いい生活は期待できない。

「国民年金や国民健康保険など合わせて、年間50万円くらいの負担になります。また、家のローンが75歳まで残っています。非常勤講師なので、ボーナスが出るわけでも、退職金が出るわけでもありません。そういう意味で、老後はやはり不安です。年金も少ないでしょうし。ただ非常勤講師は、大学によって75歳や80歳まで働けます。私は70歳までは働くつもりです」

　既に、子どもが社会人になり働いてることもあり、学費や子育てにかかる費用はないのが救いだ。

研究を志して非常勤講師から
専任講師を目指すがかなわず

　真砂さんが非常勤講師の世界に入ったのは、大学時代に専攻していた英文学の研究者を志したから。ただ、周知のとおり、大学で研究者になるのは狭き門だ。その入り口となる専任講師にならないと、准教授や教授といったその先が見えない。非常勤講師として大学で働きながらそのチャンスをうかがった。

「1990年、31歳のときに非常勤講師になりました。指導教授が、知り合いの日大工学部の先生から『うちに英語の授業に来てくれる人はいませんか』と聞かれ、私に話がきたのです。キャンパスが福島県郡山市で、自宅のある所沢市から遠かったので迷いましたが、結婚することが決まったので決断しました」

　当初は、非常勤講師勤めも待遇がよく、遠方からの通勤ということもあってか、グリーン車代が出ていたという。

「郡山で朝、2コマ教えて、夜は東京の予備校で教えていました。平成の初め頃はまだまだ学生が多くて、大学の学部が次々と新設されていたこともあり、英語の非常勤講師の仕事は引く手あまたでした。その後、順調に他の大学でも担当することが決まり、非常勤講師として食べていけるようになりました」

　しかし、専任講師の夢には届かなかった。

「論文を書いたり、何度か大学の専任講師に応募したりしたのですがダメでした。40代くらいまで頑張ってみましたが無理で、非常勤講師でやっていかざるを得ないなと思いました。不安ですか？そりゃ、少しはありましたが、ある程度授業のコマ数を持っていたので、なんとか食っていけるかなぁとは思っていました」

　それでも、非常勤講師の立場は不安定だ。雇用契約は基本的に1年契約、毎年更新するという。通常であれば、よほどの問題を起こさない限り更新されていくが、カリキュラムの変更でせっかく得た授業を失うこともあるし、今回のように突然雇い止めに遭う可能性もある。

「例えば、月曜日に行っていた英語の授業を水曜日に変更しますと言われても、簡単には対応できません。他大学の英語の授業と被るケースもあるからです。過去に何度かそういうことがあり、担当コマ数が減りました」

30歳前からのスタートで
年収200万〜300万円がゴロゴロ

　非常勤講師の道を選ぶ人の多くが、研究者を志している。ただし、大学院の修士課程や博士課程で学んだ後に非常勤講師になるため、ほとんどの人が30歳前のスタートとなる。

　英語など語学系の講師ならコマ数をもらえるチャンスも多いが、それ以外の専門科目となると、そもそも担当できるコマ数自体が少ない。そのため、年収200万～300万円の非常勤講師はゴロゴロいる。しかも、教授はおろか専任講師にすらなれる保証はない。

「研究者、非常勤講師という選択をしたころ頃は、まだ若いってこともあったんでしょうね、楽天的でした。今、過去の自分に何か伝えることができるとしたら、『そんなに甘くないよ』と言いたい」（真砂さん）

　真砂さんはまだ恵まれている方だが、それでも常に不安が付きまとう。そのため老後の生活に備えて節約を心がける。

「昼飯はコンビニ弁当を買うこともありましたが、今はウィダーインゼリーとかソイジョイといったもので空腹をごまかしています。交通費も出ますが、回数券を買うようにしていますし、買い物はポイントが貯まるものを使っています。服はほとんどユニクロです」

　仕事終わりの一杯がささやかな息抜きだったが、今では自宅飲みが多い。

　60歳は目の前だが、働き続けないといけない。「日々の授業で喉はかれますし、腰も痛めます。それでも働かないといけません」

　日大との裁判も続いている。真砂さんに、身も心も休まる日はまだまだ訪れそうにない。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜農協改革＞ 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上 「お友達」便宜供与の実態（日刊ゲンダイ）


【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234910
2018年8月8日 日刊ゲンダイ


外資の狙いはＪＡマネー（農林中央金庫が入るビル）（Ｃ）共同通信社

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」による国家の私物化、世界の私物化の対極に位置するのが、食と暮らしを核にした共助・共生システムである。

　だから、一部に利益が集中しないように相互扶助で農家や地域住民の利益と権利を守り、命と健康、資源と環境、暮らしを守る協同組合（農協、漁協、生協、労組など）は、「３だけ主義」にとっては、目障りで存在を否定すべき障害物なのである。そこで、「既得権益」「岩盤規制」と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪う。逆に自らの既得権益にして、私腹を肥やそうとする。

　例えば、米国のウォール街は郵貯マネーに続き、貯金・共済のＪＡマネーも喉から手が出るほど欲しいから農協改革（＝農協解体）を要請する。これが、彼らがもっともらしく主張する「対等な競争条件」要求の実態である。

　農協解体の序章は郵政民営化だった。あれは、貯金と保険の郵政マネー３５０兆円の運用資金を米国のウォール街がどうしても欲しいと言ったから実行に移された。対等な競争条件という建前で米国から「民営化しろ」と言われて、小泉内閣の時に断行した。けれどもＡ社は、民営化されたかんぽ生命を見て、「これはいかん。大き過ぎるから競争したくない」とおののいた。そこで、「日本がＴＰＰに入れてもらいたいならば、かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言しろ」と米国に要求され、財務大臣が「自主的に」それを宣言した。

　日本の政治・行政が「自主的に」と言う時は、「米国（のグローバル企業）の言う通りに」と変換すると意味が分かる。

　ただ、それだけでは済まなかった。その半年後、なんと、「全国２万局の郵便局でＡ社の保険を売ります」とまで言わされた。要は、全部市場をよこしたら許してやるということなのだ。

　郵政マネー３５０兆円の次に狙われたのが、ＪＡマネー１５５兆円だ。米国はこれをもらうまでは絶対に要求をやめない。だから、農協は解体してもらうという。つまり、農協改革の目的は農業所得の向上などという話ではないのだ。

　規制改革推進会議の答申をよく透かして見ると、ちゃんと書いてある。まず、グローバル企業が１番目に欲しいのが１５５兆円、２番目に崩したいのが農協の共同販売だと。共同販売をできなくすれば、大手流通企業が農家から農産物を購入する際に、もっと買いたたけるからだ。農業機械や資材の共同購入についても崩して、大手企業がシェアを握ったら、後で価格を吊り上げる。そうすれば、農協も農家も苦しくなって潰れてしまうと考えているのだ。

　でも、それでいい。なぜなら、農業に参入してみたい、政権の「お友達」の大手流通企業が控えているのだから。待っていましたとばかりに、全国で条件のいい農地だけつまみ食いして、農業に参入して、利益が得られればそれでいいじゃないかという発想。確かに、規制改革会議の答申にはその通り書いてある。



鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事が意識混濁、副知事が代理へ　辞職は否定　
翁長知事が意識混濁、副知事が代理へ　辞職は否定
https://www.asahi.com/articles/ASL885D5KL88TPOB001.html
2018年8月8日17時17分　朝日新聞


翁長雄志知事＝２０１８年７月２７日

　膵（すい）がんを公表し、抗がん剤の治療を続けている沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（６７）が意識混濁の状態になっている、と謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事が８日記者会見し、発表した。７日から徐々に意思決定に支障を来す状況になっていたという。辞職は否定した。謝花副知事が１２日まで職務代理を務め、１３日からは富川盛武副知事が務める。

　翁長知事は、４月に人間ドックを受けた際に精密検査が必要と医師から指摘されて検査入院。膵臓（すいぞう）に腫瘍（しゅよう）が見つかり、摘出手術を受けた。その後、再発を抑える治療を受けながら、県議会の６月定例会や、６月２３日の沖縄全戦没者慰霊式典に出席。７月２７日には、県庁で記者会見し、前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回すると表明。手続きを進めていた。

　一方で、出席を予定していた北海道での全国知事会議や、今月１日からの東京での予算要請を体調を理由に取りやめていた。

　１１月１８日に予定されている知事選では、翁長知事の共産、社民などの県議会与党が、翁長氏本人の立候補を前提に準備を進めている。だが、体調面への不安が浮き彫りになった形で、候補者選考への影響は必至だ。

　自民党は、佐喜真淳（さきまあつし）・宜野湾市長の擁立をすでに決めている。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] サマータイムのバカ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
サマータイムのバカ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752524.html
2018年08月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。


森氏、サマータイム再度要望　首相「内閣としても検討」

　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。

　遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。

　サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。



　いや～、何故今でも森の爺様が国政にまで口を出す必要があるのでしょうか？

　百歩譲って、国民の一部でもそれを望む声があるのであれば別ですが…

　サマータイムを導入してくれ、お願いだから…なんて声を聞いたことがありません。

　日本というのは、不思議なことに民主主義の国であるといいながら、国民の意思を尊重して何か新しい制度が導入されることは殆どないのです。

　裁判員制度もしかり。選挙権年齢の引き下げもしかり。成人年齢の引き下げもしかり。

　バカか、と言いたい。

　森氏の狙いは何かと言えば、2年後のオリンピックの際、猛暑で倒れる選手や観戦者が予想されるために、暑さ対策をやったというアリバイ作りでしかないのです。

　でも、幾らサマータイムを設けたところで、夏の暑さに変化が生じる訳がありません。

　でしょう？

　早朝に競技を開始したいのであれば、単にスター時刻を早めればいいだけの話。

　それをわざわざ法律まで通してサマータイムを導入するというのは、何かをしたという実績作りに過ぎないのです。

　でも、もう一度言いますが、サマータイムを多くの国民が望んでいる訳ではないのです。

　国民にとっては、なんのこっちゃいな、と。

　真夏にマラソンをさせるなど、狂気の沙汰！

　せめてマラソンは中止にするとか、別途時期をずらすとか、その位のことが何故できないのか、或いは、マラソンだけ北海道の涼しいところで開催するとか…

　その位のことを何故考えないのでしょうか、不思議ですね。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 竹下派は自主投票！自民党総裁選　
竹下派は自主投票！自民党総裁選
https://85280384.at.webry.info/201808/article_57.html
2018/08/08 17:14　半歩前へ

竹下派は自主投票！自民党総裁選

　９月の自民党総裁選挙への対応で、竹下派を率いる総務会長の竹下亘は、安倍晋三支持が大勢の衆議院側と、石破茂を支持する参議院側で意見の隔たりが大きいことから、自主投票とする方針を派閥の幹部に伝えた。

　派閥をまとめ切れなかった竹下亘の求心力低下は否めない。この結果、竹下派は草刈り場となる公算が強い。最悪の場合は派の再分裂も有り得よう。

　小選挙区制の下で派閥を維持するのは難しい。小選挙区制は一選挙区に一議員が当選する仕掛けだ。したがって、政治資金も、組織も、人事も、国政選挙の公認権もすべて党総裁が一手に握る。

　この小選挙区制を廃止しない限り、一人の議員の独裁体制はなくならない。今は安倍晋三だ。その前は小泉純一郎だった。

　この制度は政権党に圧倒的に有利にできている。当選者はったった１人だから、野党は「票の食い合い」で議席を確保するのが難しい。



竹下派、総裁選は自主投票へ　石破氏支持で一本化できず
https://www.asahi.com/articles/ASL886448L88UTFK00K.html
2018年8月8日18時59分　朝日新聞


　竹下亘氏

　自民党竹下派（５５人）は８日の幹部会合で、９月の党総裁選に事実上の自主投票で臨む方針を決めた。同派を率いる竹下亘・党総務会長は、参院議員側（２１人）が推す石破茂・元幹事長支持で一本化を図ろうとしたが、衆院議員側に安倍晋三首相を支持する声が根強く、調整を断念した。

　総裁選をめぐっては、安倍首相の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）に加え、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）の４派閥が首相支持を決定。立候補を準備している石破氏は石破派（２０人）と竹下派の一部から支援を受ける見通しとなった。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長沖縄知事が死去　67歳　辺野古新基地反対を貫く　
翁長沖縄知事が死去　67歳　辺野古新基地反対を貫く
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/295992
2018年8月8日 19:20　沖縄タイムス

　
　翁長知事

　沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。

　翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。８５年に那覇市議に初当選し２期、その後県議を２期、２０００年から那覇市長を４期１４年務めた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 速報！沖縄県の翁長知事が死去！ 　


速報！沖縄県の翁長知事が死去！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_60.html
2018/08/08 20:22　半歩前へ

速報！沖縄県の翁長知事が死去！

　すい臓ガンの治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が、８日、沖縄県浦添市内の病院で死去した。６７歳だった。　

　知事は先月３０日から再入院していたが、ガンが肝臓にも転移。

　７日から徐々に意思決定に支障をきたす状況になり、８日には意識が混濁した状態になった。

　翁長知事は先月、米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、前知事が行った埋め立て承認の撤回の手続きに入ると表明したばかりだった。

　自民党出身の翁長知事は米軍基地建設の反対。安倍政府に何度も建設中止を懇願した。これに対し安倍晋三は全国から機動隊を大動員し、力づくで基地建設を推し進めた。

　翁長雄志知事は心労からガンを患い、帰らぬ人となった。安倍晋三にいじめられ、”殺された”ようなものだ。

　これからと言うときに・・・。残念でたまらない。


沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳　がんが肝臓にも転移
https://www.asahi.com/articles/ASL886HNML88TIPE02Y.html
2018年8月8日19時43分　朝日新聞

　膵（すい）がんを公表し治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が、沖縄県浦添市内の病院で死去した。６７歳だった。任期満了に伴う知事選は１１月１８日に予定されているが、前倒しされる見通し。葬儀の日程などは未定。

　翁長氏は７月３０日から浦添市内の病院に再入院していたが、がんが肝臓にも転移。８月７日から徐々に意思決定に支障をきたす状況になり、８日には意識が混濁した状態になった、と謝花喜一郎副知事が同日に会見して明らかにしていた。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/825.html

[国際23] 露国との関係を強めるASEAN諸国に対する不安定化工作を米国は進める（櫻井ジャーナル）
露国との関係を強めるASEAN諸国に対する不安定化工作を米国は進める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808070000/
2018.08.08　櫻井ジャーナル


　ロシアが東アジア諸国との友好関係樹立に力を入れ始めている。すでに戦略的な同盟関係に入っている中国だけでなく、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟しているインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアとの連携も推進しようとしている。

　今年（２０１８年）８月の終わりにロシアとＡＳＥＡＮの経済関係の大臣がシンガポールで会議を開くほか、９月１１日から１２日にかけてロシアのウラジオストックで開催されるＥＥＦ（東方経済フォーラム）にＡＳＥＡＮ加盟国も参加するよう、ロシア政府は働きかけているようだ。さらに、今年１１月にシンガポールで開催が予定されているＥＡＳ（東アジア・サミット）にはウラジミル・プーチン露大統領が出席すると言われている。

　東アジア諸国に対してロシアが示しているのは、技術、対テロリズム、武器、エネルギーでの協力。ロシアがエネルギー資源の宝庫であることは知られているが、それだけでなくアメリカをはじめとする勢力がシリアへ送り込んだジハード傭兵を殲滅する過程でロシアは技術力の高さやテロリスト対策の優秀さを示し、各国は興味を持ち始めている。

　ロシアには以前からシベリア横断鉄道を建設、それを延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。これは天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設と結びついている。この計画と中国の一帯一路が結びつくとアメリカの海上封鎖戦略の影響力は大きく低下してしまう。

　東南アジアの雰囲気を感じさせる出来事が今年５月にあった。マハティール・ビン・モハマドが首相に返り咲いたのだ。１９８１年から２００３年まで２２年にわたって首相を務めていた人物で、今年７月で９３歳になる。

　２００９年から１８年まで首相を務めたナジブ・ラザクはアメリカの強い影響下にあった。２０１３年に再選される直前、​ラザクはタックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでサウジアラビア王室から６億８１００万ドルの受け取っていた。サウジアラビアがアメリカやイスラエルと同盟関係にあることは本ブログでも繰り返し書いてきた。ちなみに、マレーシアの旅客機ＭＨ３７０が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。

　マハティールが首相を務めていた１９９７年に東南アジアは金融危機に見舞われた。投機家のジョージ・ソロスなど欧米のヘッジファンドが仕掛けた為替相場操作が引き金。日本もその影響を受けている。

　ソロスたちの金融攻撃を反省したマハティールは２００２年３月に「金貨ディナール」を提唱、ドル体制から離脱する意思を示した。リビアのムアンマル・アル・カダフィはこのアイデアを実際に導入しようと試み、欧米からの侵略を受けて国は廃墟と化した。

　アメリカの支配層は１９９１年２月、​​国防総省のＤＰＧ草案という形で世界制覇プランを作成した。１９９１年１２月にライバルだったソ連を消滅させることに成功、アメリカが唯一の超大国になったと認識、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど潜在的なライバルを押さえ込むと同時にエネルギー資源を支配しようと考えた。

　中でも中国を中心とする東／東南アジアは警戒され、東アジア重視が掲げられる。こうした流れの中で金融危機は仕掛けられたのである。２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとアーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃を口実にし、この攻撃と無関係なアフガニスタンやイラクを先制攻撃、中東から北アフリカにかけての地域で侵略戦争を始めた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は正規軍を投入、それがうまく機能しないことを受けてバラク・オバマ政権はジハード傭兵やネオ・ナチを使った侵略に切り替えた。

　こうした侵略の前に立ちはだかったのがロシア。２１世紀に入り、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、アメリカの思惑通りに動かすことができなくなったのだ。

　​ロシア政府は２０１１年夏、朝鮮の金正日に対し、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると提案した。その代わりに鉄道とパイプラインを建設させてほしいということだ。金正日は受け入れた。が、その年の１２月に急死してしまう。

　その頃から朝鮮はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功。朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだったが、こうしたアメリカと朝鮮との関係が変化している。朝鮮が韓国、ロシア、中国と連携するようになったのだ。

　そうした中、インドネシアやフィリピンではダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬなどとも表記）などジハード傭兵が破壊活動を始めている。タイではアメリカの支配層、特にブッシュ一族と深く結びつき、巨大ファンドのカーライル・グループとも関係が深いチナワット家が国の支配を目論んできた。今後も「カラー革命」というクーデターやジハード傭兵を使った破壊活動で東／東南アジアの不安定化をアメリカは目論むだろう。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 酷暑対策でサマータイムの愚！ 過重労働、健康被害、システム障害…デメリットだらけなのに五輪無罪でゴリ押し（リテラ）
酷暑対策でサマータイムの愚！ 過重労働、健康被害、システム障害…デメリットだらけなのに五輪無罪でゴリ押し
http://lite-ra.com/2018/08/post-4175.html
2018.08.08　五輪酷暑対策でサマータイム導入は愚策　リテラ

　　　　
　　　　諸悪の根元!?（組織委員会HPより）


　オリンピックの暑さ対策のため、日本政府が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムの導入に前向きな姿勢を見せている。

　先月27日、オリンピック組織委員会の森喜朗会長が首相官邸を訪れ、安倍首相にサマータイムの導入を要請。安倍首相も解決策の一つとして導入に前向きな姿勢であることから、秋の臨時国会への議員立法提出を目指すという。

　サマータイムを導入したことによる問題点は大きく分けて3つある。1つは労働時間がますます長時間化するのではないかという懸念だ。

　7日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でジャーナリストの青木理氏は「ヨーロッパなんかでサマータイムを入れているんですけど、早く帰って買い物できるとか、明るい時間に帰宅できるとかっていうメリットというのは、すぐにデメリットにもなるわけですよ。（中略）日本人的ないまの雰囲気でいうと、帰れるのかと。つまり、早くから働いて、遅くまで働いたら、労働時間が長くなるだけの話だし」と語っているが、実際、始業時間に厳しく終業時間には緩い日本の企業風土では、サマータイムを導入したところで早く帰れることはなく、ただ2時間早く出社しただけで、帰る時間はいつもと同じといった状況になる可能性が非常に高いと言わざるを得ない。また、小売業やサービス業は営業時間を大幅に変更させることが予測され、ここでも労働時間が長くなることが懸念される。

　実は、日本でも、1948年から51年にかけてサマータイムを導入していたことがあるが、その際も残業量が増加して労働環境が悪化したことから廃止されている。この歴史が繰り返される可能性は残念ながら高いだろう。

　もうひとつ懸念されるのが、健康問題。通常よりも2時間ずれた生活をいきなり強いられることで睡眠不足などを引き起こし、心疾患をはじめとした様々な病気を引き起こす可能性が指摘されている。前述『モーニングショー』で玉川徹氏は「夏に自律神経が乱れる人、多いわけですよ。これだけ猛暑になっていると。それで、いきなり睡眠時間2時間ぐらいずれちゃったら、本当に多くの人が命に直結するような事態になりますよ」と語っているが、過酷な気候のもと国内にいながら無理やり2時間の時差ボケを引き起こさせるような施策は、高齢者や持病のある人などにはかなり大きな負担となる。

　とくに、心筋梗塞を発症するリスクが高くなることが報告されており、事実、ロシアでは2011年にサマータイムを廃止しているが、その原因も心筋梗塞で救急車を出動する回数が増えたからだとされている。

　3つ目はシステムなどの構築に莫大なコストがかかると予想されることだ。2時間繰り上がった時計のために各コンピューターシステムを調整し直す必要があり、各企業はそこに多くのリソースを割くことを強いられる。エンジニアが、新国立競技場建設での過重労働のような状態にさらされる可能性が高い。

　このようにサマータイムの導入では大きなデメリットがあるわけだが、それでも導入を決行するに足る十分な理由があるかといえば疑問だ。

　サマータイムの恩恵を受ける競技の代表として、巷間よくあげられるのがマラソンである。サマータイムの導入により朝の5時スタートにすることができるとされているが、ならば現在の時刻のまま朝の5時スタートにすればいい。『モーニングショー』で玉川氏はこうも語っていた。

「マラソンだって午前5時スタートにすればいいだけじゃないですか。なんでそれだけのことのために、システムからみんなの生活から全部影響を受けなければならないのか。あのね、五輪無罪、オリンピック無罪みたいなのっていうのは、僕は大反対ですよ。オリンピックは楽しみですよ。楽しみだけど、たった2週間の話じゃないですか。それのために、たとえば、共謀罪を通してみたりね、こういうふうなこと考えてみたり、なにやってんだって思いますよ」

■オリンピック無罪で国家総動員状態！ 過重労働、ブラックボランティア、学徒動員…

　今回の東京オリンピックをめぐっては、あまりにも横暴なやり方が横行し過ぎている。玉川氏のあげた共謀罪もそうだが、死者も出ている新国立競技場建設での過重労働、劣悪な条件でのボランティア募集、大学や高等専門学校に対してボランティア参加のため試験時期をずらすよう文科省とスポーツ庁が通知を出した件、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部のスタッフが大会期間中は混雑防止のためにネット通販を控えるように提言した話など、「国家総動員」「オリンピックのために自己犠牲しない人間は非国民」とでも言いたげな施策が次々と出されている。

　サマータイムの導入もそのひとつと言っていいだろう。なぜ、たかだか数週間の運動会のために、日本に住む人々全員がこんな負担を強いられなければならないのか。暑さ対策のためなら、ここまで犠牲を払ってさほど効果のないサマータイムを導入するより、オリンピックを2カ月後ろ倒しすればいい話だ。

　そもそも、この時期の日本は酷暑だということを知りながら、〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉（「立候補ファイル（日本語版）」より）などと言ってオリンピックを招致したのは誰か。

　また、サマータイム導入にあたっては、もともとは恒久的な導入ではなく、2019年と20年の2年間のみの限定導入になるというが、前述したようなシステム変更のコストに見合わないとの指摘を受けて、恒久的なサマータイムの導入に舵を切り始めているとの報道もある。森氏は〈五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい〉（8月8日付ニュースサイト「スポーツ報知」より）と述べているが、そもそも、湿度が高く夜も暑い日本の気候ではサマータイムを導入しても冷房などの使用料は変わらないため省エネにはつながらないと長きにわたって指摘され続けている。

　また、批判を受けてすぐさま限定的な運用から恒久的な運用に切り替えたというのは、要するに、たいして深く考えていなかったということだろう。こんなのはあまりにも杜撰過ぎる。日本に住む人々は政治家のオモチャではないし、オリンピック組織委員会の奴隷でもない。

　こんなかたちでしか開催できないオリンピックならば、即刻返上するべきだろう。

（編集部）



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党（植草一秀の『知られざる真実』）
人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-01cf.html
2018年8月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者１人あたりの実質賃金は、１９９６年をピークに減少し続けてきた。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に１３．６％も減少した。

１９９６年に１００万円だった所得が８６万４０００円になったことになる。

３００万円の所得が２５９万２０００円になったことになる。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。

あれから６年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約５％減少している。

失われた１０年が失われた２０年になり、失われた３０年になろうとしている。

日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。

普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が６年近くも存続し続けている。

安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。

マスメディアが発表する３割、４割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。

国政選挙で安倍自民に投票している主権者は１８％程度しか存在せず、公明党への投票を含めても２５％程度だ。

内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。

自民党の杉田水脈議員が『新潮４５』８月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。

杉田水脈氏は上掲小論で、

「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」

と記述した。

ＬＧＢＴの人々を評価する尺度が「生産性」であり、その生産性の基準が「子供を作る」ことにあるとの考え方が示された。

このような主張を展開する人物が国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を公認候補とした自民党にも驚愕する。

杉田氏の主張に対する批判はすでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏の主張が安倍首相に対する侮蔑を意味していることについて自民党内で論議がないことが極めて不自然である。

爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、

「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」

と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。

財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。

世の中にはさまざまな人がいる。

思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。

自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。

これを支えるのが基本的人権の尊重だ。

人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。

「公共の福祉」である。

日本国憲法では、第１１条に基本的人権の定めがあり、第１３条で基本的人権の制約条件を明記している。

第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。

人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 保守、革新が一つとなる「オール沖縄」をリードした翁長知事！ 　
保守、革新が一つとなる「オール沖縄」をリードした翁長知事！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_61.html
2018/08/08 20:38　半歩前へ

保守、革新が一つとなる「オール沖縄」をリードした翁長知事！

　ガンのため８日逝去した沖縄県の翁長知事について毎日新聞は保守、革新が一つとなる「オール沖縄」をリードした知事と高く評した。

　私が最も尊敬していた政治家の一人である。心から「有難うございました、これからはごゆっくりお休みください」、と申し上げたい。

　それにしても残念でならない。今の日本は翁長知事を必要としている。変わりがいないからである。ガンになったのも心労が原因だ。知事は安倍晋三に殺されたようなものだ。無性に腹が立つ。怒りがこみあげて来る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今年４月に人間ドックを受けた際に再検査を指示され、一時検査入院。膵臓に腫瘍が見つかり、４月２１日に切除手術。５月１５日に退院したが、膵ガンで進行を示すステージは２だったと公表。

　体調を見ながら知事公舎と県庁で公務を続けていたが、１１月１８日投開票の知事選への再選出馬は明言していなかった。

　太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わった６月２３日の「慰霊の日」の追悼式には出席し、平和宣言で「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのか。日米両政府は計画を見直すべきではないか」と訴えた。

　１９５０年、那覇市生まれ。父は真和志市（現在は那覇市）の市長などを、兄は沖縄県副知事などを務めた保守系の政治家一家に生まれ育った。

　法政大卒業後、那覇市議２期、県議２期。自民党沖縄県連幹事長などを歴任し、沖縄保守政治家のエース的な存在だった。２０００年からは那覇市長となって４期務めた。

　那覇市長時代の０９年の鳩山民主党政権誕生を機に、沖縄の過重な基地負担への批判を強め、かつての辺野古移設容認から県外移設主張に転換。

　１２年９月の米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対する超党派の県民大会では共同代表に就き、１３年１月には県内全４１市町村の首長が署名した県内移設断念を求める建白書を政府に提出するなど、保守、革新が一つとなる「オール沖縄」をリードした。

　１４年１１月の知事選に「オール沖縄」と呼ばれた保革共闘体制で出馬して移設反対を訴え、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事（当時）を約１０万票の大差で破って初当選した。

　就任後は一貫して移設阻止を掲げて「日本の地方自治や民主主義が問われている」と主張し、移設計画を進める政府と対立した。 　（以上　毎日新聞）

　１５年９月にはスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、辺野古移設が日米両政府によって進められている現状を「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を世界中から関心をもって見てほしい」と英語で訴えた。

　１５年１０月に埋め立て承認を取り消したが、政府が法的な対抗措置を取るなどして法廷闘争に突入。１６年１２月に埋め立て承認取り消しは違法とする県側敗訴の最高裁判決が確定したため、承認取り消しを撤回した。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本はもう「平和」という言葉もタブーの言論統制国家になっています。（谷間の百合）
日本はもう「平和」という言葉もタブーの言論統制国家になっています。
https://taninoyuri.exblog.jp/29676730/
2018-08-08 10:25　谷間の百合


総理はヒロシマでのスピーチの最後をこう締めくくりました。

「結びに、永遠の平和が祈られ続けているこの広島市において『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。」

自分が書いたものではなくても、よくこれだけ白々しいウソをヒロシマで言えるものだと思います。

なぜなら、巷ではじわじわと言論統制が広がっているからです。

「大きくなったら国会議員になって世界に自慢できる平和な国を作りたい」と書いた子どもの作文が政治的批判を含んでいるという理由で卒業文集に載らなかったという。

つまり、平和という言葉が政治批判だということは、政府が戦争をしようとしているということです。

なんと「平和」が左翼用語なのだそうです。

「Ｐｉｅｃｅ」とプリントされたＴシャツを着ていたら警官に呼び止められたとか、先日は国会へ傍聴に入ろうとした女性のＴシャツの「ＮＯ９」「ＮＯＷＡＲ」は駄目だと阻止されたということです。

衛士は睨みつけ威嚇するような顔をしたということで、わたしはそれがとても恐ろしいことに思えました。

いまや、気兼ねなく、堂々と「平和」という言葉を使えるのは総理だけという冗談のようなことが現実になっていることにみんな気付いてほしい。

警官や国会の衛士が上からの指示なく勝手にやれることではありません。

過日は大西議員に罵声を浴びせた自衛官がいましたが、この自衛官が特別な存在だとは思えないのです。

自衛官、警官の右傾化というより、権力の走狗になることほど怖いことはありません。

しかし、いまや自衛隊や警察は総理の私兵、私物になっているのではないでしょうか。

三権分立も破壊されもう国民を守ってくれるものありません。





久米宏さんがラジオでオリンピックを痛烈に批判したそうですが、オリンピックには反対だが公務員なので匿名でお願いしますと言ったリスナーに対してもそれはおかしいと容赦しませんでした。

しかし、公務員のほとんどはそうでしょう。

政府の方針に従うのが公務員だと勘違いしています。

みんな保身のために空気を読みます。

そんな空気の蔓延、伝染は瞬く間に国中を席捲します。

そして、目に見えない恐怖という鎖に繋がれて口を閉ざすのです。

戦前、椿の花の赤さを詠んだ俳句が、赤=共産主義者ということで逮捕される事件がありましたが、もうそういう段階が眼前に迫っています。

ほんとうに信じられないことが進行しています。

同じ敗戦国のドイツには水を開けられたというより、日本は逆のベクトルに突き進んでいます。

ドイツではホロコーストを否定することは罪になりますし、日本が時代にそぐわなくなったとして変えようとしている平和、基本的人権、法治主義、三権分立は憲法の永久条項になっているということです。

こういう価値観が時代によって変わることなどあり得ないのです。

なぜこうまで違ってしまったのでしょう。

日本人は反省も内省もできない国民なのかもしれません。

恥の観念が強いと言われますが、それも反省には結びつかないようです。

そもそも恥を知る民族というのも怪しいものです。

案外それは世間体だったりして。








http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三の手口！（simatyan2のブログ）
安倍晋三の手口！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12396478096.html
2018-08-08 15:40:01NEW !　simatyan2のブログ


長期政権を目論む安倍政権にはいくつかの手口があります。

８日発売の「週刊新潮」が、「爆笑問題」の太田光の

「日大芸術学部裏口入学」

について報じたことから、太田がテレビで反論してるそうです。

爆問・太田光　裏口入学報道に猛反論５０分　“日大関係者”に激怒「クソガキが！」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6292711

普段は政権ヨイショしてるので、太田光と言う芸人はあまり
好きじゃありませんが、こういう仕打ちをされた原因は先日の太田の
発言にあったようですね。

先日来の杉田水脈の「LGBTは生産がない」発言に対し、太田が

「杉田さんも肝心の自民党の安倍（晋三）さんが“生産性”
ないんだから大変だよね」

と、うっかり発言してしまったからです。

太田光、「安倍さんが一番生産性ない」発言の是非論争が深い！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180801/Asagei_109531.html

つまり、その仕返しが今来ているのです。

最近は芸能人お笑いタレントなど、安倍ヨイショが多いのは
うっかり政権批判をしようものなら、電通の反撃で何をされるか
わからないからです。

実際、電通は各芸能人やスポーツ界のスキャンダルを常に
ストックしていて何かの時に、ある時はスピン報道、ある時は
直接本人を脅したり暴露したりする用意があります。

特に吉本興行に属する芸人にネトウヨ発言が多いのは、活躍の
場が読売テレビが多い事、それと末端芸人の給料が低いため
政治批判をすると干されて即生死にかかわるからです。



また、吉本興行と並んでネトウヨ落語家の桂春蝶など、多くの
落語家を抱える松竹芸能も、間借り興行をせざるを得ないほど
経営が不安定な状態です。



松竹芸能、角座閉館で“間借り興行”へ　新しい常設劇場決まらず…芸人不安の声も
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/07/17/kiji/20180716s00041000222000c.html

つまり、電通や政府の機嫌を損なえば、実力のない芸能人など
簡単に吹き飛んでしまいます。

まして所属会社の存続事態が危うい状態なら、生活の不安に
かられた芸人が「寄らば大樹の陰」に走るのも当然と言えば
当然の結果です。

僕が読売テレビや朝日放送に出入りしてたころに比べても、
芸人の質はかなり劣化しています。

しかし内情を知らない視聴者や芸人ファンは、贔屓の芸人が
安倍政権をヨイショすれば簡単に染まってしまいます。

まあ、そういう弱者に「つけこむ」のが現政権なのです。

もう一つが二枚舌と悪役の存在です。

今、東京五輪に先駆けて猛暑対策の一環として、サマータイム
の実施を安倍晋三が指示しています。

ただ、国民に与える影響も大きいので慎重に議論を重ねるとの
報道です。

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論―東京五輪の猛暑対策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000026-jij-pol

２時間も時計を狂わされては相当な混乱を引き起こしそうです。

８時の仕事始まりが事実上の６時からになるんですからね。

しかし、あくまで清和会のドン森喜朗に押し切られるという
体裁を作っています。

これこそが安倍政権を長期化させる原点なんですね。

つまり、周囲が安倍晋三に決定させるシステムなのです。

安倍首相が独断で決めれば独裁になりますが、憎まれ役の森
が出しゃばることでワンクッション置けます。

過去の大事な決定の時は何時もそうです。

スキャンダルが発覚しても別な悪役が出てくるので、

「安倍さんは悪くない」

という方向に持って行きます。

テレビが全力を挙げて演出をするので首相の責任が半減
してしまうのです。

もう一つが二枚舌です。

この猛暑の熱中症対策で、

「ためらわずにエアコンをつけてくだい」

と言いますが、しかし８月から電気料金など一斉に値上げ
なのです。

電気にガス、サーチャージ　8月に続々値上げで夏休み直撃
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180801-00397754-fnn-bus_all

低所得者にとって、これは結構痛いと思います。

経済的に節約せざるを得なくなって、エアコンを使わず（使えず）
熱中症になる人もいるはずです。

しかし、それも自己責任になってしまいます。

気温の４０度超えで命に危険を及ぼすので外出は控えるよう
にと言いながら、甲子園で連日カンカン照りの中応援をする
人と選手と、それを当たり前のように放送するテレビ。

でもマスコミと政府は、熱中症対策で注意喚起を呼び掛けて
いるので、それでもなる人は自己責任と烙印を押します。

戦後稀に見る好景気とアピールしながら、戦後最多の生活保
護者数を更新し続けているのです。

高齢者には免許返納を迫りながら、高齢者でもまだまだ働ける
と言って年金受給年齢を引き上げるのです。

今度は消費を増やせと言いながら、東京五輪のためにネット
通販の利用を控えろと言うのです。

この矛盾に気が付かない人はいるんでしょうか？





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない　　天木直人　
翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない
http://kenpo9.com/archives/4085
2018-08-08　天木直人のブログ


　突然の翁長知事の訃報に接し、ただ驚き、悼むばかりだ。

　その訃報に接してこれを書いている。

　翁長知事の遺志を誰よりも引き継ぐことのできる人は翁長夫人しかいない。

　翁長夫人と一面識もない私がそういう理由は、かつて翁長知事が知事に就任したばかりの時に読んだ新聞記事の記憶だけだ。

　その記事には、最後は辺野古阻止の座り込みを私が翁長にさせますという翁長夫人の決意があったと記憶している。

　文字通り、自らの命と引き換えに辺野古建設阻止を訴え続けた翁長知事。

　その遺志を受け継ぐ人物は、その翁長知事の覚悟をそばで見続けて来た翁長夫人をおいて他にいない。

　何があっても辺野古に米軍基地をつくらせてはいけない。

　そのために、翁長知事は最後まで本気で辺野古移設に反対した。

　それを一番よく知っているのは夫人だ。

　ひとから薦められて立候補するような夫人ではない。

　翁長知事の遺志を引き継ぐために翁長夫人はみずからの判断で知事選に立候補するしかないのだ。

　そして翁長夫人が立候補したら負けるはずがない。

　それは弔い合戦だから勝てるといった安っぽい話ではない。

　みずから進んで立候補する翁長夫人を勝たせられない沖縄では、沖縄の未来はない。

　それほど大きな意味を持つ前倒し沖縄知事選である。合掌（了）





新基地阻止へ心一つ　翁長知事の妻、座り込みに参加
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-168052.html
2015年11月8日 10:24　琉球新報

　
　翁長知事当選時の約束を市民らに披露する樹子さん＝７日、名護市辺野古

　【辺野古問題取材班】新基地建設に反対する市民らが座り込みを続ける名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に７日、翁長雄志知事の妻・樹子（みきこ）さん（６０）が訪れ、基地建設に反対する市民らを激励した。

　樹子さんが辺野古を訪れたのはことし９月に開かれた県民集会以来、約２カ月ぶり。市民らの歓迎を受けてマイクを握り、翁長知事との当選時の約束を披露した。「（夫は）何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語り掛けると、市民からは拍手と歓声が沸き上がった。「まだまだ万策は尽きていない」とも付け加えた樹子さん。「世界の人も支援してくれている。これからも諦めず、心を一つに頑張ろう」と訴えた。座り込みにも参加し、市民らと握手をしながら現場の戦いにエールを送っていた。

英文へ→Gov. Onaga’s wife takes part in sit-in to protest new US base in Henoko















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍の威を借るヘタレ議員とヒラメ官僚 霞ヶ関全体がサガワ化の世も末（日刊ゲンダイ）


跋扈するヘタレとヒラメ 霞が関全体がサガワ化の世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234982
2018年8月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　忠臣は守る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が来年の天皇退位と新天皇即位に合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めたと、７日の毎日新聞が報じた。複数の政府関係者が明らかにしたという。

　免除の範囲は「前例踏襲が妥当」とされ、昭和天皇の「大喪の礼」の時の基準を当てはめると、国税庁の佐川宣寿前長官の減給処分や、財務省理財局幹部らの減給・戒告処分などが免除される可能性がある。

　定例会見でこの報道について聞かれた菅官房長官は「あり得ない。明快に否定する」と答えたが、「あり得ないことが起き続けているのがこの政権です」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「首相が国会の場で平気で嘘をつき、官僚にも嘘を言わせ、公文書も改ざんされる。過去には考えられなかったことだらけですが、そうやって首相を守るために泥をかぶった官僚たちが出世していく。こんな政権だから、佐川氏の恩赦もやりかねません。佐川氏は証人喚問で偽証したことが誰の目にも明らかなのに、告発もされない。安倍首相に忠誠を尽くせば、犯罪さえ揉み消してもらえるのです。それを見た官僚たちは、矜持を捨てて官邸のポチになる。霞が関全体が“サガワ化”してしまえば、崩壊の一途です。法治国家とは言えません」

　サガワ化しているのは官僚だけではない。与党議員も同じだ。

　衆院予算委は３日、参院予算委も６日に理事懇で野党が求めていた議院証言法違反による佐川氏の告発を拒否した。「偽証の疑いがあるとは言い難い」というのが与党側の言い分だった。

■「総理のご意向」をカサにゴリ押し

「民主主義は多元性とチェック・アンド・バランスが機能して、初めて成り立つ。行政府にだまされても、偽証が明らかでも異議を申し立てようとしない立法府の方もどうかしています。これは間違いなく安倍１強体制が続いてきた弊害ですよ。干されるのが怖いのか、与党議員は安倍首相の顔色ばかりをうかがって、国会議員としての本来の役割を放棄している。国会の地位を低め、自らの役割を否定しているのです。ヒラメ議員に占拠された国会は、立法機能を失ってしまった。国会議員も官僚も官邸の意向を忖度して動き、モリカケ問題のように首相夫妻やその周辺で問題が起きても、誰も責任を取らない。こういう不正常な状態が続き、政治の私物化が加速してきたのです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　モリカケで注目を集めたのが、「官邸官僚」の存在だ。安倍政権の５年半、ずっと安倍首相の周囲を固めてきたのが、今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三秘書官、和泉洋人首相補佐官、北村滋内閣情報官ら官邸官僚である。安倍との個人的な関係で起用された彼らが、「総理のご意向」をカサに官邸の方針をゴリ押ししてきた。

　朝日新聞の連載「安倍政権と官僚」は、その横暴と腐敗の構造をこう分析した。　
＜安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる＞
＜人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる＞
＜官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった＞

　これが、霞が関の「総サガワ化」を招いた官邸主導の実態である。

　
　恩赦もあり得る（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権の側近政治は国を滅ぼす宦官政治と同じ

　安倍政治の５年半で、霞が関も国会も与党も官邸の下請け機関に成り下がってしまった。省庁は官邸の意向に合致する政策や数字を提出することだけを求められ、自民党の政調も総務会も開店休業状態。闊達な政策論議がなくなってしまったのだ。

　だが、官邸官僚たちが肩で風切り、トップダウンで政策を主導する仕組みは危うい。官邸官僚は基本的に国会答弁に立つことがない。つまり、間違ったことをしても誰も責任を取らない。それに、選挙で選ばれたわけでもない官邸官僚が政策を決めるのは、民主的とは言えないのだ。

　そういう官邸官僚が跋扈する安倍政治は、宦官政治とよく似ている。中国の歴史の中で、唐や明は、出世欲と権力欲にまみれて皇帝に取り入った宦官による政治腐敗が原因で滅亡した。国を滅ぼす「奸賊」として語られることが多い宦官の姿は、今の官邸官僚に重なって見える。

「首相官邸の中のひと握りの人間が政治を牛耳り、首相が国家を私物化している現状は独裁専制そのものですが、民主主義の仮面をかぶっているところが悪辣きわまりない。こんな政治を続けさせていいはずがないのに、これほどの腐敗を許して安倍３選を支持する自民党議員には、呆れて言葉もありません。日本ボクシング連盟の理事たちは辞表を突きつけて山根会長に辞任を迫ったというのに、自民党議員はどこまでヘタレなのか。“寄らば大樹の陰”とでも考えているのでしょうが、根っこから腐った木に寄りかかってどうするんですか。情けないのは自民党議員と官僚だけではありません。大メディアもヒラメ化して権力批判を忘れてしまった以上、どこに怒りをぶつけていいのかも分からない。国家のガバナンスを破壊した安倍政治は、もはや災害レベルです。安倍３選なら世も末で、ますます霞が関のサガワ化が進むのは確実です。亡国へのカウントダウンが始まっています」（本澤二郎氏＝前出）

■「凡庸なる悪」が３選を支える

　ユダヤ人哲学者のハンナ・アーレントは、何百万ものユダヤ人を強制収容所へ移送する指揮的役割を担ったナチス戦犯のアドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴。著書「エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告」で、彼を「凡庸なる悪」と評した。もともと残虐非道な嗜好を持った凶悪犯ではなく、ヒトラーの意向に忠実なだけの役人。アイヒマンは自らの官僚としての出世のために「ユダヤ人問題の最終的解決」に尽力した。ただ「思考欠如」の状態にあっただけだというのだ。そこが恐ろしい。

　安倍１強にひれ伏し、思考停止状態の官僚が安倍の意向を忖度し、忠実に実行する。アイヒマンと同じだ。トップの意向に身を委ねれば、職務を忠実に遂行しているだけだと自分を正当化し、自身の出世欲は曖昧になり、悪事を働いているという意識も薄れる。佐川氏もそういう忠臣のひとりだった。そして、今は自民党議員の大半が、そういう気分で安倍３選を支持している。

「ポストを得るため、自分の地位を高めるために安倍首相の顔色をうかがう自民党議員には、自浄能力も自己変革能力もないことがハッキリしました。主権者である国民が意義申し立てをするしかありません。世論調査でも、多くの国民がモリカケ問題での首相の説明に納得していない。首相や官邸への忖度も行き過ぎていると考えている。この不満を直接の意思表示ができる次の国政選挙まで忘れないことです。選挙区の自民党議員に訴え続けることも必要です。主権者だということを忘れてはいけません」（五十嵐仁氏＝前出）

　アーレントが批判した「思考欠如」は、すべての人に向けられている。声を上げなければ、抵抗しなければ、暴政を支持しているのと同じだ。政治の私物化を是としないのなら、地元の議員に「総裁選で安倍に投票する気か」と確認することから始めてはどうか。













　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田某によると、日本は、男がずっと４００年間にわたり政権を掌握した結果、戦争をせずに済んだという　
杉田某によると、日本は、男がずっと４００年間にわたり政権を掌握した結果、戦争をせずに済んだという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d0b7f4c98b83b3168e49fe37750c33a
2018年08月08日　のんきに介護


松井計@matsuikeiさんのツイート。



これは、

杉田水脈@miosugitaの

こんなツイートを受けたものだ。









江戸幕府は、

「1603年に征夷大将軍に任官した徳川家康が創設した武家政権である」

というのは、常識だろ。

江戸幕府が

1600年頃から始まって、

2000年までの男性支配の400年間を考えたのか。

でも、なんたって、

太平洋戦争のこと、思い出さなかったってのが脅威だな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍は、サマータイムにつき、また嘘八百か　
安倍は、サマータイムにつき、また嘘八百か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/710375fc6d98aee923f54f568e3178ae
2018年08月08日　のんきに介護



転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔22:31 - 2018年8月7日〕


＜追記＞

スポーツ報知に

「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ　議員立法による成立を目指す」

とあった。

☆　記事URL:https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html


これにつき、

上丸洋一@jomaruyanさんが

こんなツイート。



アールエーアール鈴鹿 @ra_r_suzuka さんが



とツイートしていた。

だよな。

上丸洋一さんが懸念するような

事態になると思う。

制度的にそうなる根拠があると言えるのだ。



異邦人@Beriozka1917さんが説明される通りだ。

2018年8月8日夕刻　記

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 鎮魂の思いを込めて翁長知事に捧げる一文！ 　
鎮魂の思いを込めて翁長知事に捧げる一文！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_63.html
2018/08/08 23:37　半歩前へ

▼鎮魂の思いを込めて翁長知事に捧げる一文！

　人間として、政治家として尊敬する翁長雄志・沖縄県知事が彼岸に旅立った。６７歳と９カ月。若過ぎる死である。以前、私がブログ「半歩前へ」に投稿した一文を、鎮魂の思いを込めてささげる。

当時のタイトルは「もうガマン出来ない」である。 << 作成日時 ： 2014/12/27 19:33 >>

▼傲慢不遜な態度
　静観しようと思ったが、安倍晋三の傲慢不遜な態度に我慢ならずパソコンの前に座った。初当選した沖縄知事が表敬挨拶に訪れたにもかかわらず、面談を拒否。そればかりか、約束した沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。一体、晋三は何様のつもりか。セミの抜け殻と化したマスコミを尻に敷き、好き勝手な振る舞いをする。

　翁長（おなが）知事は、先の知事選で自民党が推す候補に大差をつけて当選。就任あいさつのため24日、上京した。首相の安倍晋三をはじめ、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる官房長官の菅や、外相、防衛相らに面談を申し入れていた。だが、打ち合わせたかのように「多忙」を理由に、すべて面談を拒否。

▼菅よ、何のための肩書か
　菅は記者会見で言った。調整がつかないのではなく、「お会いするつもりはない」とハッキリ語った。キミは何のために、「沖縄基地負担軽減担当相」の肩書を付けているのだ。何を差し置いても、第一番に沖縄知事に会うのが担当相の務めではないのか。

　今回の面談は、選挙で示された「沖縄県民の民意」を伝えることにあった。が、安倍政権は聞く耳を持たなかった。米軍普天間基地の辺野古移設を容認した前知事とは頻繁に会っていたくせに、だ。

▼国土の０・６％に基地集中
　翁長は辺野古移設反対を掲げて知事に当選。さらに各地で自民党が圧勝した総選挙でも沖縄は、全選挙区で反対を訴えた候補が勝利し、自民党は全滅した。しかし、これらの結果は沖縄県民の民意だ。

　日本の国土のわずか０・６％に、７３・８％の米軍基地が点在しているのが沖縄だ。沖縄の人たちは、危険と隣り合わせの基地をなくして欲しい、と訴えているのだ。翁長知事はそんな気持ちを分かって欲しいと訴えに来た。

▼予算の削減ちらつかせ
　安倍は「沖縄に寄り添う」と口癖のように言いながら、面談を拒んだ。一国の首相ならなぜ、知事の面談を堂々と受けて立たないのだ。器が小さい。これでは小心者のそしりは免れない。

　そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。１５年度概算要求では３７９４億円を計上している。それを全面的に見直すと安倍政権。「オレに歯向かったらどうなるか」と脅している。前知事の時に約3500億円から、増額したのは、他ならない安倍政権ではないか。

▼鉄道施設もままならず
　以前にもこの欄で書いたが、全国で鉄道がないのは沖縄だけだ。至るところに米軍基地や関連施設が邪魔していて、まともな線路を敷くことが出来ない。それも、これも、「日本国を守るため」との理由で、常に沖縄が犠牲になってきた。

　鉄道のあるなしは経済活動に大きく影響する。本土との経済格差は著しい。そんな穴を埋めるために沖縄振興予算を組んだのではないか。安倍自身が、予算は基地移転とは別問題で、「格差是正の一環として」と、言っていたではないか。

▼しっぺ返しを覚悟しろ
　あれはウソで、基地移転のためのアメ玉だったのか？　安倍得意の「口から出まかせ」だったのか。沖縄県民をバカにするのもいい加減にしろ、と言いたい。権力を笠に着て、驕ったマネをすると、必ずしっぺ返しを受けることを覚悟すべきだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷（リテラ）
翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html
2018.08.08　翁長知事は最後まで安倍政権のいじめと闘い続けた　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県オフィシャルサイトより


　本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。

　今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。

　そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。この会見のラジオ音声が護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民たちから「翁長さんがんばれー！」の声があがったという。

　最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。

　それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。

　さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相（当時）だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相（当時）で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している（朝日新聞2015年1月9日付）。

　結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』（KADOKAWA）でこう振り返っている。

〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
　つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉

■公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト

　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

　たとえば、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する）。

　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

　さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ　日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

　そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

　陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

　辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

　また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。

■安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度

　辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。

　現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。

　しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。

　翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

　翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。

「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

　その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。

　今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。

〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んできました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。（中略）
　その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできないという自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは私がいちばん抱いていると信じています〉

（編集部）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 本物の政治家の姿を翁長雄志知事に見た!! 　
本物の政治家の姿を翁長雄志知事に見た!!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_62.html
2018/08/08 22:17　半歩前へ

▼本物の政治家の姿を翁長雄志知事に見た!!

　安倍晋三と闘い、憤死した翁長知事へ捧げる言葉を寄せてほしい。フェイスブックで私がこのように要請したら１時間足らずで、これだけの人が「思い」を届けてくれた。全文、そのまま掲載する。

　翁長知事、現代史に残る「本物の政治家の姿」を、あなたに見た。　合掌

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

広田 直樹
ありがとうございます。郷土を愛すること、民を守ること、法を遵守すること、民主主義の大切さ、本当の保守とは何か、沢山のことを学ばせていただきました。御冥福をお祈りします。

桐野 嘉六
　やはり、弔合戦しか思い浮かびません。合掌

佐藤 花代
本物の政治家がいることを知って、心が喜んでいました。心から、ありがとうございます、とゆっくりお休みください、を。本土の私たちも御遺志を手放しません。

宗定 和也
翁長さん、あなたは、僕ら心あるヤマトの人間にとっても希望の光でした…。
あなたの光は、これからも僕らの心を灯し続けるでしょう…。

小林 れいな紀美子
真実を掲げ、民のための真の政治家であられました。希望の道筋をつけてくださった後はなんとかしてもご遺志を繋ぎたい。ご冥福を心よりお祈りします。

柳原 正二郎
民意を無視する晋三一味に、敢然と立ち向かった、翁長知事の姿勢は、之からも、語り継がれるでしょう。安らかに、お休み下さい。合掌。

西藤 壽
気骨ある知事でした。

今井 香苗
早すぎるご逝去に、戸惑い、残念でなりません。どうぞ天国から、沖縄を見守って下さい。安らかにお休みください👼

中村 尚之
非常に残念です。翁長知事のご冥福をお祈りします。また、沖縄の方にはぜひ翁長知事の路線を引き継ぐ人を選んでいただきたいと願っています。

久保田哲哉
知事会には、日米地位協定の見直しを、なんとか実現させてほしい。翁長知事の為にも。日米合同委員会のちゃぶ台返ししかない。ご冥福をお祈り申し上げます。合掌

糸数 都
本当に残念です。残念で悲しい。翁長知事のご冥福をお祈りいたします。

小黒 啓子
残された私達に託されたこと。心ひとつに沖縄の真の開放に向け全力で闘います。お疲れさまでした。沖縄を、これからの日本を見ていてください。

瀬尾 昭忠
残念でなりません。ご冥福をお祈り致します。

森 啓充
残念です。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

樹神 和徳
貴方の闘いを頼もしく思っていました。貴方は素晴らしかった！

＊＊＊＊＊＊＊＊
その後届いた追加分です。


富谷 雅樹
死の影に臆することなく、最期まで信念を貫かれました。ご冥福をお祈り申し上げます。

箱木 直哉
本当に残念です、道半ばで、斃れられたことが。翁長知事の残された言動は、未来にも輝いています。知事の遺志を引き継ぐ皆さんを応援してゆきたいと思います。

山田 成幸
翁長さんは命燃え尽きるまでぶれる事無く沖縄のために政権側と戦った立派な方でした。

箕浦 英男
本当に、残念で悲しくてたまりません。あなたに継ぐ、素晴らしい闘士を沖縄県民に選んでいただけます様に、天国からエールをお送りくださいね！お疲れ様そして僕達に勇気を下さいました、ありがとうございました。

Keiko Isama
残念です。民意を無視している安倍政権に対し、頑張られてきたのに…。どうかゆっくりとお休みください。

斉藤 貞二
翁長さんは何よりもぶれずに信念を貫きとおしました。ゆっくりと天国で疲れをいやしてください。心からご冥福をお祈りいたします。それに引き換えあのお方-----沖縄に対する冷たい仕打ち！許せません！

西村 昭彦
翁長さんは那覇市長の時までは確か自民党だったんですよね。しかし自民党の非人間的政治に愛想が尽きたのか、沖縄県知事選挙には自民党と敵対して、つまり基地反対、辺野古移設反対、沖縄県民の幸せ第一の立場で立候補しました。6月23日の「沖縄慰霊の日」の時は体調は思わしくなかったのかもしれませんが、安倍総理としっかりと対峙して存在感を出されていました。若すぎるご逝去に心からご冥福をお祈りいたします。

Tomoichi Tochimoto
真の国士でした(´༎ຶོρ༎ຶོ`)

源 理恵
残念としか言いようがありません。翁長さんの信念に基づいた行動を尊敬し、いつも勇気をもらっていました。これほど素晴らしい人を無くしてしまったこと、無念の一言です。この意思を継いでいくのが私たちの役割です。

深尾 葉子
翁長知事の魂はこれで永遠を獲得しました。何も恐れるものはなくなった。恐れるべきは、その魂を踏みにじり、人々の心を踏みにじった輩。

深尾 葉子
涙が止まりません。

津田 彰
神も仏もないのかと思うほど、このタイミングで亡くなってしまったのは痛恨の極みです。

Yuji Itou
心よりお悔やみ申し上げます。沖縄はもとより、日本人のすべての心は翁長知事とともにある事を信じます。合掌





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] よくもぬけぬけと、「公務員懲戒　免除を検討」だと！（リベラル２１）
　　　　　


よくもぬけぬけと、「公務員懲戒　免除を検討」だと！
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4455.html
2018.08.09　田畑光永　（ジャーナリスト）　リベラル２１

政治の傲慢をまた見過ごすのか

暴論珍説メモ

　酷暑に加えて豪雨、台風に挟み撃ちされて、気の休まる暇のない日々が続くが、7日の朝刊（『毎日』）で「公務員懲戒　免除を検討」という記事を読んだ時には、怒りよりため息が先に立った。

　それによれば、「複数の政府関係者」が明らかにしたそうなのだが、政府は来年の天皇退位・皇太子即位に合わせて、「国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた」そうなのだ。

　そんなことが出来るのかと驚いたが、「公務員等の懲戒免所等に関する法律」というのがあって、内閣が定める政令によって公務員の懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）を免除することができ、過去にも1989年2月、昭和天皇の大葬の礼など「恩赦」が行われたおりに、合わせておこなわれた例があるという。

　公務員への処分が免除されるとはどういうことか。減給処分を受けている最中に免除されれば、減給が停止されるが、期間が過ぎていれば減給分は返されない。そのほかの処分に対する免除は要するに履歴から消されるということらしい。

　したがって、執行中の刑罰が減刑される恩赦とは性格がちがうようだ。なぜなら公務員が懲戒処分を受けるというのは、国家、国民に対する義務違反を犯したのであるから、それをなかったことにするのは、一般の犯罪に対する刑罰の減免とは意味がちがう。しかも、安倍内閣がそれを行うのは、われわれとしては断じて受け入れることはできない。

　というのは、官僚の不祥事がこの内閣ではとりわけ多いからだ。防衛省のイラク駐留日報消失問題とか厚生労働省の裁量労働制をめぐるデータ改ざんとか、単純に当該公務員の利益とか都合とかによるのでなく、そこに何らかの内閣の政策意図とかかわりがありそうな不祥事が多い。

　とりわけ重大なのは、言うまでもなく森友学園に対する国有地払い下げ問題にかかわる膨大な財務省文書の改ざんである。昨2017年2月から3月にかけて、当時の財務省理財局・佐川宣壽局長の主導のもとに本省と近畿財務局において数百頁にもわたる公文書の改ざんが行われた。まさに前代未聞の不祥事である。国税庁長官に昇格していた佐川氏はこの春、「懲戒」処分を受けて辞職したが、関わった官僚からは自殺者も出た。

　つい最近の事件だから、詳細は省くが、事件の直接の責任を問われた麻生財務相は「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。・・・深くお詫び申し上げる」と一応、頭は下げたが、自身の辞任は拒み、「閣僚給与の12か月分の自主返納」をお詫びの証しとした。

　最高責任者の安倍首相も「信なくば立たず、国民の信頼を得るために、行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」とのべた。

　しかし、こうした麻生、安倍両氏の発言に、国民は名状しがたい自嘲の気分で苦笑するしかなかった。「あってはならないこと」とか、「うみを出し切る」とか、あくまで官僚がとんでもないことをしでかしたのを、その上に立つものとしてきびしく糺すという両氏の態度には開いた口がふさがらなかったからだ。

官僚はしたくて改ざんしたのでもなければ、悪いことと思わずに改ざんしたのでもない。改ざんの目的は不明朗な土地の払い下げに安倍首相夫妻が関わっていた証拠を消すため、その一点だったことは、改ざんの内容から明らかだった。そんな分かり切ったことを、まるでなかったもののようにして、ことを公文書管理問題などというあたりさわりのないところにすり替えたのがつい今年の春であった。

　こんなタネの見える手品のような手口でも国民を騙しおおせたと思っているから、安倍首相は来月の自民党総裁選に出馬して、さらに政権の座に居座ろうとしているのだ。そして自民党という政党はそんな総裁を引き続きトップに押し戴くのであろう。

　この国を覆うそういうどんよりとした空気の中にいるからこそ、つい最近、悪人役を割り振った佐川氏をはじめ、政治の泥をかぶった官僚たちから懲戒という形だけの汚名をも取り除いてやろう、という政治の傲慢が頭をもたげる。それが「公務員の懲戒免除」にほかならない。

　これもまたこともなく、なんでもない政治の所作として過ぎ去っていくのであろうか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 辺野古の埋め立てが始まろうとしているその矢先に沖縄翁長知事死去　
辺野古の埋め立てが始まろうとしているその矢先に沖縄翁長知事死去
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/5988cd8f0bdf9d7ba399af7904f83289
2018-08-08　そりゃおかしいぜ第三章




沖縄県知事の翁長雄志氏が亡くなられた。つい先だって知人を膵臓がんで亡くしたが、翁長氏も同病と知りとても案じていた。今年１１月に任期が切れるが、ぎりぎりまで自らの立候補の判断を伸ばしていた。任期一年目と知り、少々驚いた。

翁長知事は７月２７日に名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認について、「公益に適合しない」などの理由で撤回すると表明。３１日に沖縄防衛局の言い分を聞くための聴聞通知書を県が防衛局へ送ったが、これが最後の仕事となったようである。様態が急変し今日夕方亡くなられた。

辺野古基地の埋め立てとい、安倍政権の蛮行が始まろうとする矢先であっただけに、残念でならない。辺野古のこれからの政府の埋め立てで、大浦湾の環境破壊が心配でならない。沖縄の辺野古の埋め立て工事は、大浦湾のサンゴなど動植物の固有の貴重な自然の残る数少ない地域である。菅官房長官は、自然環境に配慮した埋め立てをやるなどと、全く矛盾したことを平気で言っている。

「沖縄は望んで基地を戴いたことは一度もない」「沖縄に新しい基地は作らせない」

翁長氏は、元々自民党員であり沖縄幹事長の要職さえ務めていた。沖縄に特化した基地問題を、党派を超えて真剣に取り組んだ結果が、この知事としての４年であったと言える。むしろ保守であればこそ取り組んだのかもしれない。党方針や派閥の意向に異論を唱えることのできない、国会議員のお歴々に見倣ってもらいたいものである。

安倍晋三とその一派は、翁長氏の死去をさぞかし秘かに喜んでいることであろう。翁長氏の圧倒的な県民の支持の下、強力な基地建設反対の柱を失って、これから始まり知事選挙を弔い合戦として、基地建設反対派に勝利してもらいたいものである。

政治家として筋を通し。文字通り命を懸け、命を燃やし尽くした戦いであった。翁長雄志氏の冥福を祈りたい。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] シンゾーというIQ二けた人間を総理の座に座らせつづける自民党（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
シンゾーというIQ二けた人間を総理の座に座らせつづける自民党
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/iqru-2041.html
2018年8月 8日　太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの


9月の自民党総裁選を前に自民党内のアベ続投支持を表明する各派閥のニュースが報じられていますが、
欧米各国首脳の間では安倍総理が台本棒読みしかできないIQ二けたの「間抜けな」操り人形でしかないことがばれてしまっているということを気づいていないのでしょうか？

フォレストガンプなアベ総理が身振り手振りもふくめて繰り返し所作の練習をして、総理らしい振る舞いができるように日々努力されているのは一人の人間の姿としては感動・称賛に値するかもしれません。しかし、そんな人物が総理大臣であり続けることこそが国辱もので国益を大いに損なっていると思います。

そんな人物を自民党が圧倒的多数の支持で三選させようとしているわけですから、国民愛・郷土愛・祖国愛に満ちたかっての国民政党自由民主党はどこへ行ってしまったんだという想いです。

フォレストガンプな人間が総理大臣であり続けることの怖さは、国民の表に出ないところで、フレストガンプ総理を言いくるめ、簡単に手名付ける術を握った取り巻き勢力により、特定のマフィア勢力のやりたい放題がまかり通るようになってしまっておるということです。

竹下平蔵に代表されるユダ金マフィアの手下とか、安晋会に群がる渡来系新興成金連中とか、世耕弘成などムーニストカルト教団（統一原理）のエージェントとか、それらの力を利用して権力中枢でやりたい放題の権勢を誇っている経産マフィア官僚が暗躍し、フェアな司法が機能しなくなり、報道各社への圧力が日常化し、挙句の果てに、疑惑関係者、報道関係者の謎の死亡事件が多発する・・・発展途上国の独裁政権のような異様な状況は、「日本人のこころ」をもつ土着日本人として耐えきれない状況です。

そんな中、この人の方が総理大臣にふさわしいと思っていた竹下さんが、アベ取り巻きによる報復リスクを冒しながらも、アベ取り巻きと一線を画す意思表示をされたことは、唯一の救いでした。

竹下亘さんは竹下登元総理の弟さんで、当初は兄の七光りでこの地位にいると思っていましたが、表舞台に出て見聞きする言動からなかなかの人物だと感じはじめていたところです。今回の胆力がありながら、懐が深い柔らかい物腰は、やはりただものではない人物だとあらためて感じ入らせていただきました。石破さんよりも総理の器だと思うのですが、竹下さん総裁選立候補しないですかね？

※


それにしてもほかの自民党の議員は情けないですね、細田元官房長官の議席保証のためでしかない恥ずかしい選挙法改正をしてもらったアベ総理出身派閥の鳥取島根選挙区の細田元官房長官率いる細田派（旧森派・・・清和会）がアベ支持なのは当然としても、昔の良き自民党時代ならば、党内野党として異を唱えるべき、志帥会（現代表二階幹事長）、宏池会（現代表岸田政調会長）には愕然とさせられました。

志帥会といえば、「日本保守」をかかげ、竹中平蔵が主導する改革と称する日本破壊に立ち向かった骨のある議員が多かったはずです。また宏池会といえば、国民所得倍増計画を掲げ、内需拡大の経済モデルを推進して奇跡の高度経済を実現した池田勇人首相が作った政治グループで、国民生活を豊かにする「経世済民」を真ん中に置いてきたはずのグループです。

マネーバブル拡大に偏重したアベノミクスと称する政策は、国民への富の再配分、公共投資、福祉拡充などの内需拡大と一体化させなければ、マネーユダ金マネーマフィアを利するマネーゲーム推進政策しかならないということも理解できているはずなのに、ただただアベ支持にまい進する意味が分かりません。

ひょっとしたらスキャンダル把握の潜入工作員を配下に持つムースト教団（統一原理）によって何か弱みを握られ、首根っこを押さえられているのかもしれませんね。

追記

2名の自殺者の他に2名の行方不明者がでた財務省の公文書改ざん事件も不起訴になりましたが、自殺・失踪に見せかけた口封じ工作が内閣参与の某禿男によって指揮されたとみています。

また、福田康夫総理が突然辞任しましたが、一連の政権中枢に巣食う闇の深さに良心が耐え切れなくなったのではないかとみています。

そういう意味では、良心の呵責を感じる前に簡単にごまかされてしまう、もしくは気づいてもすぐに忘れてしまうIQ二けた男のアベ総理は、闇の連中にしてみたら最適な総理かもしれません。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権、原発新増設が前提のエネルギー計画決定…太陽光・風力重視の世界の潮流と逆行（Business Journal）
安倍政権、原発新増設が前提のエネルギー計画決定…太陽光・風力重視の世界の潮流と逆行
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24346.html
2018.08.08　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）


「第5次エネルギー基本計画」が7月3日に閣議決定された。エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶり。2030年あるいは2050年を見据えた中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものとされているが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「でたらめすぎて、国の基本計画と呼ぶのが恥ずかしい」と厳しい評価を下す。

　まず、2030年の電源構成（エネルギーミックス）の数値目標だが、再生可能エネルギー（再エネ）が22～24％、原発は20～22％となっており、この数字は前回と同じだ。その理由として、世耕弘成経済産業大臣は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」と説明している。これに対して飯田氏はこう語る。

「この4年間で世界のエネルギーを取り巻く環境は劇的に変わった。日本では原発メーカーの東芝がほとんど倒産状態だ。あの保守的なIEA（国際エネルギー機関）でさえ、ほとんどの国で太陽光と風力が化石燃料より優位に立つと言っている。これからの主力は太陽光と風力と蓄電池であると。すさまじい勢いでエネルギー転換と構造転換が起きている。経産省や安倍政権はそういう現実がまったく見えていないし、無視している」

　世界のビジネスの動きは速く、投資や技術開発は、再エネや電気自動車（EV）、IoT（モノのインターネット）による送電や電力制御、蓄電池などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本では2016年4月に電力小売り全面自由化という大きな制度変更があったが、世耕大臣はこれをも無視している。電源構成の数値目標について、飯田氏はこう批判する。

「あの数字は“相場観”で出したにすぎない。4年前はまだ原発を前面には出したくなかったため、ベースロード電源という言葉でくるんで出してきた。原子力ムラには再稼動を鼓舞する一方で、国民の反発をかわすために、原発より少しだけ多めの22～24％という数字で再エネを位置づけた。原発の隠れ蓑として出てきた数字だ。これをあまり増やすと、今度は原子力ムラが反発する」

　では、原発の20～22％を達成するには、どのくらいの原発を稼動させる必要があるのか。

「目標を達成するには30基必要だとされている。再稼動が難しいうえに、すでに廃炉が決まっているものもあり、日本の原発の稼働率が70％程度であることを考えると、新増設しないと達成は無理。しかし、そんなことも真剣に考えても仕方がない。相場観で出した数字だから」

■比率22～24％で再エネは「主力電源」なのか

　今回の基本計画で、再エネは「主力電源化を目指す」とされているが、飯田氏は「主力電源の内容が意味不明で羊頭狗肉」だと言う。

「再エネの内訳を見ると、太陽光発電が7％とあるが、この数字は今年中に達成してしまう。2030年の目標でもなんでもない。これ1つ見ても、彼らは真面目にやっていない。安倍政権や経産省、原子力ムラの本当の狙いは原発の再稼働であり、新増設・リプレイスなのだろう。しかし、大々的に打ち出せないのと、世界の再エネの趨勢は無視できず、主力電源化という言葉だけを枕詞で入れた」

　実際、昨年8月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で、ある委員は「主力電源を目指すなら、目標比率を30％程度にまで引き上げるべきではないか」と主張している。また、飯田氏が指摘するように、政府が原発維持に固執している姿勢は明らかで、50年に向けた戦略で原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけている。世界では、脱炭素の手段としてもっとも有効なのが再エネであることは論を待たない。にもかかわらず“選択肢”という言葉を使うところに、日本政府の往生際の悪さが感じられる。

　今回の基本計画の原案に対する意見公募で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経産省は発表しているが、結局、こうした声は無視されて原発固執となったわけだ。

　なお、基本計画は二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力についても「重要なベースロード電源」としている。昨年11月にドイツ・ボンで開催されたCOP23（第23回国連気候変動枠組条約締約国会議）で日本が袋叩きにあったことをすっかり忘れてしまったようだ。

■破綻した核燃料サイクル　プルサーマルで原発維持

　この4年間、原発をめぐっては「もんじゅ廃炉決定」という劇的変化があった。高速増殖炉もんじゅは核燃料サイクル政策の要だった。原発の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムは核兵器の材料となるため、アメリカからも削減するように求められており、基本計画のなかでも「保有量の削減に取り組む」としている。どうやって減らすかといえば、プルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するというのだ。飯田氏は次のように指摘する。

「ほとんど減らないですよ。本来は元を絶つという意味で、使用済み核燃料を再処理しないことが重要なのに、逆手にとって、プルサーマルの原発を再稼働させようということ。原子力ムラに都合がいいルールの結果、使用済み核燃料は1万7000トンも溜まった。プルトニウムは48トンもある。電力会社は使用済み核燃料を有価物の資産として計上しているので、もし、再処理しないと決めると、それはすべて巨大なゴミとして負債になり、大手電力会社は債務超過になってしまう。原発を始めた50年前も、核のゴミは将来なんとかなると考えていた。今回の計画でも何も変わっていない」

　もんじゅの後継として、フランスの高速炉「アストリッド計画」に乗ることを政府は決めているが、これも実現するかどうか不透明だ。フランス政府は2019年までにアストリッドの基本設計の検討を進める計画を示しているが、2020年以降の進め方は決まっていない。ヨーロッパで唯一の“原発大国”フランスでさえ、発電量の約7割を占める原発への依存度を2025年までに5割に減らすとしている。

　日本政府はとりあえず核燃料サイクル維持の体裁だけは整えたかたちだが、安倍政権は2030年まで続かないのだから、今回のエネルギー基本計画も3～4年後に大幅変更されるのではないか。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三は、やはりネトウヨである。総理の公式アカウントで、私的な友人である津川について怒涛の連続ツィート。この異様…　































関連記事
＜津川雅彦さん死去＞ 安倍晋三首相「悲しい。総理辞職後、背中を押していただいた」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/812.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 森と安倍、いまさら何を言うのか…／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
森と安倍、いまさら何を言うのか…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808090000238.html
2018年8月9日9時11分　日刊スポーツ


　★７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長・森喜朗、同会長代行・遠藤利明と首相・安倍晋三が会談し、大会に合わせたサマータイム（夏時間）の導入について、政府・与党で検討する考えを示した。無論、反対意見も根強く五輪の暑さ対策のためだけにサマータイムを導入することでの経済的リスクや全国を対象とする混乱などが懸念され、五輪自体も朝早く競技がスタートしても午後の競技は暑い時間のピークに当たることは変わりがないことなど、現実的ではないとの声が多い。いまさら何を言い出すのか。それは招致した時からわかっていたことではないのか。

　★そもそも東京五輪招致のための最終プレゼンテーションで首相は「フクシマについてお案じの向きには、私から保証いたします。状況は統御されています（アンダー・コントロール）。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。汚染水は福島第１原発の０・３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている。健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」は本当なのか。組織委員会はよほどこちらを優先的に調査し、世界に向けて大会直前に検証報告できるのかが問われているのではないか。

　★競技団体からも過去の体育的体質からスポーツへ脱皮する苦悩が続いている。過去の柔道、最近ではレスリングやボクシングだ。選手やコーチたちはうみをだし切ろうとしているにもかかわらず、組織の幹部連中はその変化に対応できていないようだが、国民にさまざまな負担も強いる中で、政府は国民に何を求めているのか。協力か強制か。１度整理する時期に差し掛かっているのではないか。（Ｋ）※敬称略



森氏、サマータイム再度要望　首相「内閣としても検討」
https://www.asahi.com/articles/ASL873K0RL87ULFA00B.html
2018年8月7日11時44分　朝日新聞


２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（中央左）の表敬訪問を受ける安倍晋三首相（同右）＝２０１８年８月７日午前１０時１９分、首相官邸、岩下毅撮影

　東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。

　遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。

　サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 命を賭した政治、これが沖縄知事の仕事！　
命を賭した政治、これが沖縄知事の仕事！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_64.html
2018/08/09 00:10　半歩前へ


▼命を賭した政治、これが沖縄知事の仕事！

　翁長知事の逝去に伴い、元琉球新報の敏腕記者だった前泊博盛さんが貴重なコメントを寄せた。

　前泊さんは知事の良き相談相手でもあった人だ。

　知事と安倍政府との壮絶な対決が手に取るように伝わってくる。

　長いが最後まで読んでもらいたい。驚きの、貴重な記述がいくつもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　翁長雄志知事の突然の逝去。安倍政権と戦い、志半ばでの黄泉の国へ旅立ちは、無念だったと思います。保守本流の政治家として生きてきた翁長さんが、なぜ自民党県連と袂を分かったか。知事になった翁長さんが安倍政権に問い続けたのは、この国の「政治の品格」でした。
　
　選挙で示された民意を無視し、辺野古への新基地建設を強行する。なぜその基地が必要なのかを、「丁寧に説明し、県民の皆さんのご理解を得ていきたい」といいながら、一度も説明には来ることのない安倍首相でした。

　「普天間基地は、世界一危険な基地」と言いながら、「世界一危険」の根拠も示さない菅義偉官房長官。最新のデータでも、復帰後の沖縄で起きた米軍機事故738件のうち、普天間基地内では17件、対して嘉手納基地は508件。

　30倍も事故が起きている嘉手納基地は、なぜ「世界一」になれないのか。「普天間の危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」という論理は、辺野古新基地建設を進めるための安倍政権の印象操作、方便に映ります。

　辺野古基地建設ための仲井真弘多前知事の「埋立承認」は、瑕疵があると裁判に訴えても、司法すら配下に置き、行政に傅く判決で、民意をねじ伏せる。

　知事になった直後、那覇の翁長さん行きつけの居酒屋で一緒に飲んだ時、辺野古新基地建設を強行する安倍政権を前に「どんなにがんばっても、ダメなことがあることだけは、分かってほしい」と翁長知事が語った時、「その時は、辺野古に身を投じればいい。そうすれば、工事は止まる。それが、沖縄の知事になるということ」と厳しい注文を付けました。すこし言い過ぎたかと反省しています。

　命を賭した政治を求められる。これが沖縄の知事の仕事。命懸けの仕事をし、命を削り、削られ、命を失った翁長さん。「安倍政権に殺されたようなもの」という言葉に、思わず頷いてしまいました。

　自民党県連幹事長として、保守本流の政治家として生きてきて、自民党と袂を分かつ。東京に向かうJALの機内で、隣り合わせになった時、「前泊さんも政治家になった時にはわかると思うけど、一筋縄ではいかないことが多すぎて、身も心もすり減ってしまう」とぼやいたことがありました。

　政権与党に身を置いても、そうぼやく翁長知事に「自民党とはどんな政党なのか」と問うと、即座にかえってきた答が「暴力団みたいなものだよ。足抜けしようとすると、命を狙ってくる。どこまでも追い込んできますよ。でも、また仲間に戻ると、やあ、やあと何もなかったかのように和気あいあいと付き合ってくれる。そんな政党ですよ」という驚きの話でした。

　「よほど痛い目にあっているんですね」と問うと、「前泊さんも政治家になれば、分かりますよ。それはもう相当なものですよ」

　きれいごとでは済まされない世界「政界」の中で、相当な圧力と軋轢を感じながら、辺野古新基地建設を強行する安倍政権に「うしぇーてねーびらんど（なめるなよ）」と県民大会のたびに語った翁長知事でした。

　その知事を「弾はまだ一発残っているがよ！」と応援してくれた菅原文太さんも、東京（銀座のイタリアレストラン）や沖縄（泊の「糸車」が文太さんとの密会場所でした）で一緒に飲むたびに「沖縄からは日本がよく見える。いまの日本はおかしい」とぼやいていました。

　大田昌秀さん、上原康助さん、沖縄に思いを寄せてくれた京都の野中広務さん、福地広昭さん、そして翁長雄志さん。この一年余、あまりに多くのきら星を失いました。

　共同通信など複数のメディアに、今後の沖縄の政局、政治、辺野古問題の行方についてコメントしました。詳細は、明日の紙面で。アエラdot（渡辺豪記者）の記事につては、「そんなことはありません」と強く否定しておきます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/853.html

[原発・フッ素50] 増田明美さん来村も効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村（めげ猫「タマ」の日記）
増田明美さん来村も効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2611.html
2018/08/08(水) 19:43:21　めげ猫「タマ」の日記


　昨年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村（１）で、８月１２日に増田明美さんが出席していいたてスポーツ公園 グランドオープンイベントが行われます（２）。８月１日時点の帰還者は
　対象　５，７５４人中８７５人（１５％）
であまり帰還が進んでいません。今年４月は岡本真夜さん来村しています（３）（４）。増田明美さんも岡本真夜さんもあまり効果がなかったようです。　

　福島事故後に二種類の避難地域が設定されました。一つは福島第一２０ｋｍ圏内に設定された「警戒区域」です。ここは事故直後の２０１１年３月１２日に避難指示がだされており、多くの方が被ばくを免れました。もう一つが事故後にしばらくして放射線量が高い事が分かり設定されら「計画的避難区域」です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりましたが、避難区域設された他の市町村は大部分は「警戒区域」です（１）（５）さらに飯舘村のおおよその避難が完了したには事故から３ヶ月以上過ぎた２０１１年６月２２日です。計画的避難区域は逃げ遅れた避難区域です。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す様に飯舘村の全域と葛尾村のほぼ全域が計画的避難区域になりました。またほぼまたは全域が計画的避難区域になったのはこの２村だけです。
　事故から７年以上になりますが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
　以下に年飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（９）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は６月まで
　図―２　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り飯舘村でも事故後は女の子が多く生まれるようになりました。２０１１年度以降を集計すると
　男の子　１６４人
　女の子　２０８人
です。このような事が起こる確率を計算したら、統計的に差がるとされる５％（１０）を下回る２．３％でした。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（飯舘村）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１１）による。



同じここが葛尾村でも起こっています。事故後の赤ちゃんの誕生数を合計すると
　男の子　３２人
　女の子　５１人
です（９）。このような事が偶然に起こる確率は３．７％です。
この２村を合計すると
　男の子　１９６人
　女の子　２５９人
です。このような事が起こる確率を計算したら０．３％でした。以下に計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１１）によ



通常は男の子が多く生まれので（１２）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１３）をキャプチャー
　図―３　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１４）。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（５）。
　増田 明美さんは、元女子マラソン・陸上競技長距離走選手で、現在はスポーツジャーナリスト・スポーツライター・レース解説者・タレント・ナレーターなどで活動中です。1984年ロサンゼルスオリンピック女子マラソン日本代表で1980年代前半の日本における女子長距離走の第一人者でした（１５）。８月１２日に飯舘村ではスポーツ公園がオープンします（２）。


　※（１６）を引用
　図―４　飯舘村スポーツ公園

　かなり立派な施設です。オープンイベントに増田明美さんが呼ばれました。


　※（１６）を引用
　図―５　増田明美さんの来村を広報する飯舘村

　以下に飯舘村民の居住状況を示します。


　※　（１７）を集計
　図―６　飯舘村の居住状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１６ヶ月の２０１８年８月１日時点で帰還された方は
　　対　対象　５，７５４人中８７５人（１５％）（１８）
帰還された方は全体の１５％です。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。過去には岡本真夜さん来村しています。


　※（３）を引用
　図―７　飯舘村でミニコンサートに臨む岡本真夜さん

　増田明美さんも岡本真夜さんも村民を呼び戻すことができなかったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故８年目になりましたが、図―１に示す様に福島は汚染されたままです。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（１９）。福島では今年も福島産トマト使ったハンバーガーを販売されるそうです。販売に先立ち福島県知事が試食したそうです（２０）。福島はトマトの季節です。福島のトマトは度が高く、ほどよい酸味があり、肉質はなめらかな舌ざわりで食味は極上だそうです（２１）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２２）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2611.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)いいたてスポーツ公園 グランドオープンイベントのお知らせ - 飯舘村ホームページ
(３)広報いいたて 平成30年5月号 - 飯舘村ホームページ
(４)７年ぶりの飯舘村。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１２)出生性比
(１３)ニュース｜福島中央テレビ
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１５)増田明美 - Wikipedia
(１６)広報いいたて 平成30年8月号 - 飯舘村ホームページ
(１７)平成30年3月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１８)(１７)中の平成30年8月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)南郷トマト使用モスのハンバーガー　知事試食 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)南会津の特産品あれこれ「トマト」 - 福島県ホームページ
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 核廃絶より核の傘を重視するのは時代錯誤で非現実的　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


増田明美さん来村も効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234989
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　平和記念式典であいさつする安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相は、昨年に続き今年も、広島の原爆忌での挨拶で「核兵器禁止条約」には触れなかった。昨年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択されたこの条約には、唯一被爆国である日本が真っ先に馳せ参じてしかるべきであるけれども、核の全廃を言ってしまうと、米国によって日本にさしかけられているとされる「核の傘」を否定することになるからという理屈で、他の米同盟国と足並みを揃えて反対票を投じた。

　広島・長崎の被爆者の８割は、前文で被爆者の苦痛に対する深い憂慮を表明したこの条約に日本政府が参加するよう求めているし、またこれを推進したことを理由のひとつとしてノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）も日本の参加を求め続けているが、こうした内外の反核の声を一切無視しているのが安倍政権である。

　安倍は６日の広島での挨拶で、「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく」と言いながらも、そのすぐ後に「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化して」いるので「わが国は粘り強く双方の橋渡しに努める」と述べている。その意味は、核廃絶よりも核の傘を重視して、核保有国グループ側に身を寄せて、米国の軍事力にすがりついて生きていく道を選ぶということである。

　ある反核専門家が語る。

「こういう考え自体が時代錯誤で、そもそも『核の傘』なんてあるのか。つまり、本当に日本がどこかから核攻撃を受けた場合に、米国は自国が攻撃されるリスクを冒して反撃してくれるはずだと思うのが非現実的。ましてや冷戦後は、核兵器が飛び交うような戦争の危険は著しく低減しつつある。加えて、ここ１～２年の国際的な議論は、最大の核の脅威はトランプ大統領だということになってきた。米ワシントン・ポストが１月に行った調査では、米国人の６０％がトランプが誤って核戦争を引き起こすのではないかと恐れている。またカナダでは、自国への脅威の源は１位がテロ（２９％）、２位が米国（１６％）という調査結果が出た」と。

　米国にへばりついていれば安全というのは、とりわけトランプの登場以後は、もはや世界の非常識となっているというのに、安倍はまだそういう属国根性にとらわれている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/854.html

[経世済民128] トヨタ社長発言「日本で完全自動運転の実現は難しい」の意味（マネーポスト）
トヨタ社長発言「日本で完全自動運転の実現は難しい」の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/9(木) 7:00配信　女性セブン2018年8月16日号


自動運転のレベルが上がると道交法の改正が必須に（撮影：近藤篤）


　日進月歩の進化を遂げる車の「自動運転」技術。そのレベルアップに不可欠なのが、道路交通法の改正だ。なぜなら、現行の法制度では、公道を走る自動車は「人間が運転者として乗車し、制御すること」が前提になっているからだ。

　人間のドライバーがハンドルを握ることなしに車が運転を制御したり、ドライバー不在の無人の自動運転車が存在することを道交法は想定していないため、現時点ではハンドルから手を離してスマホを操作したり、許可なく公道で無人の車を走らせたりすることは道交法違反になる。

手離し運転は、65秒で自動運転が手動に切り替わる

　おそらくは世の中に「自動運転」の言葉を認知させたであろう日産「リーフ」のCMでも、矢沢永吉が「自動運転、もうすぐそこに来てる」とハンドルから手を離して腕組みするシーンの下には、「許可を得た場所での実験映像です。真似をしないでください」とテロップが流れる。

　事実、国土交通省は、2017年10月の段階で、高速道路を自動走行する際、15秒以上手離しで運転すると運転席に警報を表示し、そのまま手離し運転を続けると50秒後に自動運転のシステムが停止して手動に切り替わるプログラムの搭載を自動車メーカーに義務付けている（2019年10月以降に発売される新型車を対象）。

　もちろん、2020年のレベル3をはじめ、完全自動運転に向けたレベルアップは国の政策であるから、道交法を管轄する警察庁も、車の安全基準を策定する国土交通省も、今後随時、法改正や基準の見直しを迫られることにはなるだろうが、慎重な姿勢を崩していない。

制限速度遵守では、いつまでたっても高速道路を走れない？

　今年6月、日本自動車工業会の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長が、就任後の記者懇談会で、自動運転について「実際の車の走行状況と道交法は解離しており、また、自動運転車と非自動運転車が混在する状況では、日本における完全自動運転の実現は難しい」という主旨の発言をした。

　この発言の背景には、まず制限速度の問題がある。

　たとえば首都高速道路の制限速度は、都心環状線の大半が時速50km。しかし現実には、渋滞してでもいない限り、ほぼすべての車両が制限速度を超えて走行している。厳密に言えば速度違反だが、その時の車の流れにのって、停滞しないスムーズな走行状況を実現しているわけだ。

　が、自動運転車において、速度違反は許されない。時速50km制限区間は、道路がガラガラであろうと渋滞の原因を作り出す状況になろうと、時速50kmで走行せねばならない。自動運転ではない後続車のイライラを買い、あおり運転などで事故の原因になることも考えられる。

　また、高速道路での合流にも問題が生じる。本来、走行の優先権は本線を走る車両にあり、合流を待つ車両に道を譲る義務はない。ただ実際は、危険を避けるために、流入車を優先させるという不文律というか、暗黙の了解のような状況がある。

　ところが、流入車が自動運転車だと、「本線車両優先」という前提があるため、いつまでたっても本線に入っていけない。結局、状況に応じて適宜、手動に切り替えないと、国が自動運転化で目指す「安全かつ円滑な運転状況」は無理ということになる。

「個人的には、過疎地に暮らす高齢者や障害をもつかたがたの移送を目的としたバスやタクシー、あるいは低速走行レーンを設けての1人乗りのパーソナル・モビリティーなど、公共福祉に寄与する以外の完全自動運転化は不要だと考えています。現状の法規制や道路状況での完全自動運転化は無理があるし、危険ですらあります」（モータージャーナリストの渡辺敏史さん）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/147.html

[国際23] アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter
アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/applegoogleyout.html
2018年8月 9日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月7日
Paul Craig Roberts

　視聴者の多いInfo Warsの司会者アレックス・ジョーンズに対する、AppleやFacebookやGoogle/YoutubeやSpotifyによる組織的攻撃は、アメリカの反トラスト法を執行し損ねた大失敗が、アメリカ国内のみならず、外国のワシントン属国諸国に対しても、ナチス・ゲシュタポやスターリンのNKVDが実現できたものを遥かに超える検閲を実施することができる、わけがわからないくらい強力な企業を生み出してしまったということの、我々が必要としている証拠だ。

　最近、進歩派のロブ・コールと私は、今のAppleがそうであるような一兆ドル企業の意味合いについて、彼の番組で話し合った。それから一日か二日後、ロブ・コールは彼のウェブサイトOpEdNewsで記事を書いて、一兆ドル企業は、我々が自由な人間であり続けるには余りに巨大な権力をもっていると主張した。私は彼に同意する。世界の195カ国中、わずか16カ国、たった0.08パーセントが、一兆ドルと同等あるいはそれ以上のGDPなのだ。

　お考え願いたい。世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

　ロブ・コールが主張するやいなや、他の巨大ハイテク企業、Google/Youtube、SpotifyとFacebookと共に、Appleは彼の説を証明した。
https://www.rt.com/usa/435259-infowars-ban-twitter-reacts/

　アメリカでは、ほとんど全てが独占デジタル世界だ。印刷とTVメディアの90%が5社か6社に所有されている。銀行預金の90%は“大きすぎて潰せない巨大5銀行にある。ウォルマートやホーム・デポやロウズが、地元の独立した家族経営店舗を滅ぼした。自動車部品フランチャイズが、家族経営企業を滅ぼした。レストラン・フランチャイズが、家族経営レストランを滅ぼした。医薬品や化学薬品の独占。これにはきりがない。アメリカ経済の独占化は“グローバリズム”という旗印の下で行われた。独占企業や、独占企業に近い立場になれるほど大きくない限り、グローバルには競争できないというのが、その教義だ。

　アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

　アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

　AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

　真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

　印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

　実際、検閲は急速に広まっている。今やTwitterは、antiwar.comの論説員スコット・ホートンと、リバタリアンのロン・ポール研究所所長のダニエル・マクアダムスを排除している。
https://www.zerohedge.com/news/2018-08-07/crackdown-continues-twitter-suspends-libertarian-accounts-including-ron-paul

トミー・ロビンソンは、彼のInstagramページが削除された。https://www.rt.com/uk/435312-tommy-robinson-instagram-ban/ どうやら政府幹部が我々にウソをつくと言ったがゆえに、元国務省職員ピータ・ヴァン・ビューレンはTwitterから締め出されている。

　言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。

　現在の欧米世界において、真実以上に絶滅の危機にひんしているものはない。CIA、FBIや司法省であれ、あるいはFacebook、Apple、Google、Youtube、あるいはTwitter、CNN、NPR、MSNBC、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストであれ、公的組織にも、民間組織にも真実の尊重など全くない。

　真実は隠された計画の邪魔になる。売女マスコミは、真実ではなく、隠された計画のために働いている。

　欧米の政治制度においては、真実ほど歓迎されないものはない。それなのに、ロシアや中国や北朝鮮やイランやインドの政府は、ワシントンとの無意味な協定、イラン合意と同様、ワシントンが守る可能性が全くない協定をいまだに追い求めている。

　ワシントンは世界に対して覇権を行使することを狙っている。ネオコンは、ネオコンがしっかり同盟しているイスラエルと共にアメリカ外交政策を支配しており、世界に対するアメリカ覇権をしっかり守ろうとしている。もしロシアや中国やイランやインドや北朝鮮の政府がこれを理解していなければ、苦境におちいることになろう。

　我々に何ができるだろう? 次のApple製品は決して買わないことだ。Youtube、Facebook、Twitter、Spotifyと縁を絶つことだ。全てのGoogle電子メール・アカウントを止め、決してGoogle検索エンジンを使わないことだ。これらの企業はナチス・ゲシュタポ企業だ。連中は厳しい非難に値する。これらの卑劣な企業は、国営化するか、廃業させるか、アメリカ大統領を打倒する策謀への加担のかどで逮捕されるべきなのだ。

　連中は悪の手先だ。

　代替するポータルが存在している。そうしたものを利用し、言論の自由を検閲するのを拒否するものを支持しよう。Facebook、Twitterや他の連中による反民主的行為で、彼らのビジネスモデルが駄目になり、憲法による言論の自由の保護を尊重する新たな企業に取って代わられて欲しいものだ。

　アメリカ人は余りにおろかで、自分たちの目の前で展開していることを理解できないのだろうか? アメリカの支配層エリートには、 弁護のしようがない計画があるのだ。アレックス・ジョーンズのような人々は、こうした計画を暴いている。支配層エリートは、この暴露を潰さなければならず、そこで連中は、アレックス・ジョーンズを歪曲して表現し、悪者扱いするのだ。アイデンティティ政治で洗脳された人々や売女マスコミは、あやつられて、トランプ大統領やジュリアン・アサンジやスノーデンや他の多くの人々に対して利用されたのと全く同様、アレックス・ジョーンズ反対運動を駆り立てるのに利用されている。実際、PropOrNotが、200の自立志向のウェブサイトに対して利用された。

　標的にしているアレックスを潰した後、彼らは我々全員を標的にし、全ての欧米世界からあらゆる真実が消滅する。実際、今の欧米世界では、真実は影が薄い。支配層エリートは真実には興味皆無だ。どこかの時点で、ロシアや中国やイランやインドや北朝鮮は、この事実に気づくべきなのだ。

　実に多数の無頓着なアメリカ人がするように、愚かにも反アレックス・ジョーンズの動きに加わる前に、ナチス支配下時代、ドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの見解を想起し、お考え願いたい。

　“最初に彼らが社会主義者を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私は社会主義者ではなかったから。
次に彼らが労働組合員を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。
次に彼らがユダヤ人を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
私はユダヤ人ではなかったから。
次に彼らは私を捕まえたが、私のために反対の声をあげる人は誰も残っていなかった。”

　今回、連中はアレックス・ジョーンズから始めた。

　間もなく我々全員そうなる。アメリカでは真実の発見に必要不可欠な言論の自由が組織的に根絶されつつある。アメリカ合州国が自由な国だという考えは史上最大のウソだ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/07/apple-google-youtube-facebook-twitter-subvert-the-us-constitution-free-speech-and-american-liberty/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/629.html

[経世済民128] 日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない（ダイヤモンド・オンライン）　
日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない
https://diamond.jp/articles/-/176821
2018.8.9　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン




　日本銀行による異次元緩和策で金利抑制が続けられているため、市場機能が働かず、金利の本当の水準が分からなくなっている。

　政府の財政収支試算のデータから推測すると、日本経済の名目長期金利の均衡値は、物価上昇率プラス1％程度と考えられる。

　したがって、金利抑制策をやめると、金利が暴騰する危険がある。このために、日銀は金融緩和策から脱却できないのだ。

金利抑制の弊害を
無視できなくなった

　日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、金利上昇を容認するとの決定を行なった。

　国債購入額はすでに2013年頃の水準まで減少しており、事実上、緩和路線から脱却している。今回の決定では、それを「弾力的に行なう」と表現した。

　また、2％物価目標については、今年4月に達成時期を明記しないことにしたので、事実上、目的から外されていた。今回、物価上昇率見通しを引き下げたが、これによって、少なくとも2020年までは2％目標を達成できそうにないことが明らかになった。

　物価目標も、事実上、放棄されたと言ってよい。

　残っているのは、2016年に導入された金利抑制策（長短金利操作）である。

　長期金利を0％程度にすることを目的に、変動幅を抑えていたが、今回、変動幅を広げ、プラス0.2％まで容認するとした。

　長期金利目標を弾力化せざるを得なくなったのは、 明確な政策効果が現れない一方で、つぎのように、弊害が大きくなったからだ。

　第1に、超低利が続いていることで金融機関の収益性低下という明白な問題が深刻化している。とくに地方銀行は、存立の基本が疑われるほどの事態になっている。

　第2に、国債市場が機能不全状態に陥って、市場の機能を喪失している。一定の範囲を超えると日銀が指値オペを行なうので、価格発見機能が働かないのだ。

「リバーサルレート」という議論がある（17年12月28日付け本コラム「緩和継続の日銀はリバーサルレート理論に反論が必要だ」参照）。

　これは、「金融緩和を長く続けていると、次第に効き目が薄れ、かえって経済活動を抑圧するようになる」という議論だ。

　現在の日本は、そうした状態になっている。

金融政策は、方向性を失って
漂流を始めた

　日銀は、今回の決定で、金融機関が日銀に預ける当座預金のうちマイナス0.1％の金利を課している対象を、現在の約10兆円から5兆円程度に減額するとした。ただし、この程度で金融機関の収益が回復するとは思えない。

　金利そのものを、徐々に引き上げる方向に政策転換すべきことは明白だ。ただし、そのためには、市場との緊密な対話が必要だ。

　アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金利引き上げのために周到な準備を2013年頃から開始し、市場との会話につとめてきた。本来は、日銀も同様の努力を始めるべきである。

　ところが、日銀は、今後も長期金利の抑制を続けるとしている（そのために「フォワードガイダンス」と呼ばれる手法を導入した）。
　これでは、どっちつかずだ。

「金融政策は、方向性を失って漂流を始めた」と言わざるを得ない。

　金融緩和を停止して長期金利の上昇を本格的に認めると日銀が言えば、金利が暴騰して金融市場が混乱する恐れがあるからだ。

　逆に言えば、「緩和継続」と言い続けないかぎり、日本の金融市場はもたないような状態になってしまっているのだ。

　では、仮に日銀が長期金利抑制策を停止した場合に、長期金利はどこまで上昇するのだろうか？　それについて考えてみよう。

金利抑制策で長期金利の
均衡水準が分からなくなった

　10年債利回りの推移を示すと、図表1のとおりだ。

　長期金利は低下傾向にあったが、2017年からは0％近い水準が続いている。

　　　　　◆図表1：日本10年国債の利回りの推移（単位％）



　ここで、

　名目金利＝実質金利＋物価上昇率　

　という関係があることに注意しよう。

　実質金利は経済の構造で決まるものであり、金融政策で動かせるものではない。実質金利と物価上昇率によって、名目金利が決まる。

　図表1のように長期金利は17年初めに急低下した。だがこの時点で日本経済の基礎的な条件が急に変わったわけではない。だから、実質金利が急に下がったわけではない。また、物価上昇率が急に下がったわけでもない。

　名目金利が下がったのは、日銀がマイナス金利政策を導入して金利を抑制し始めたからだ。つまり、市場金利が、上の式で決まる均衡水準から外れてしまったのである。

　今回の決定で、日銀が長期金利について0.2％の上昇までは許容すると解釈されて、市場では金利の上値を探る駆け引きが行なわれている。

　この状況を見ると、日銀が指値オペをしなければ、金利は上がる（日銀が買い支えなければ、国債は値下がりする）ことは明らかだ。

　では、長期金利の本当の均衡水準は、具体的にはどの程度の値なのか？

　これを知るのは大変難しいことだ。ただし、いくつかの手がかりはあるので、それをもとに推計をしてみる。

「均衡名目長期金利」は
物価上昇率+1％程度

　以下では、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「財政収支試算」と呼ぶ）の計数を手がかりとして、均衡実質金利を推計する。

　まず、マイナス金利導入前の試算である「中長期の経済財政に関する試算（ベースラインケース）」（2015年7月）をもとに、「名目金利－消費者物価上昇率」を計算してみよう。

　これを「計算上の実質金利」と呼ぶことにする。実質金利は直接に測定できないので、「計算上の実質金利」を手掛かりに、本当の「均衡実質金利」（経済の構造で決まる本当の実質金利）を推計しようとするのである。

　結果は、図表2のとおりだ（なお、14、17年度については、消費税率引き上げの影響を除いてある）。

　　　　　◆図表2：財政収支試算（2015年7月）における実質金利



　これから、つぎのことが読み取れる。

（1）「計算上の実質金利」は、リーマンショック以前は1.5％程度だった。
（2）リーマンショックで、それが1％程度に低下した。
（3）13年の異次元緩和策導入によって、さらに0％程度に低下した。
（4）しかし、17年度頃からはプラスになるものと予測されていた。

　ところが、直近の18年7月の財政収支試算では、以下のようになっている（図表3参照。なお、14、19、20年度については、消費税率引き上げの影響を除いてある）。そして、20年度では1％を超える。23年度では1.5％と、リーマンショック前の水準に戻ると予測されていた（なお、23年度で、消費者物価上昇率は1.2％、名目長期金利は2.5％とされている）。

　　　　　◆図表3：財政収支試算（2018年7月）における実質金利



　これで分かるのはつぎのことだ。

（1）「計算上の実質金利」はリーマンショック以前は1.5％程度。リーマンショックで1％程度に低下。13年の金融緩和導入により0％程度に低下。

　ここまでは、上記の15年の試算と同じだ。

（2）ところが、この試算では、16年度にマイナス1％程度に低下した。実質金利がマイナスという、不自然な形になった。
（3）しかし、23年度頃からは、正常化して、プラスになると予測されている。そして、25年度以降は1％程度になるとされている（なお、27年度で、消費者物価上昇率は1.1％、名目長期金利は2.1％とされている）。

　結局、15年の試算に比べて、正常化が6年くらい遅れ、かつ正常化後の水準が0.5％程度低下するわけだ。

　以上から、つぎのことが言える。

　金融緩和が終了すれば、「計算上の実質金利」は1％程度になる。

　これは、「均衡実質金利」が、日本の場合には1％程度であることを意味するものと解釈できよう。

　したがって、物価上昇率が1％なら、名目長期金利は2％程度になる。

　なお、名目金利の上昇は、国の一般会計予算の国債費を増大させる。

　しかし、市場金利の上昇は、直ちに利払い費に影響を与えるのではなく、一定のタイムラグがある。国債残高の半分が新金利になるのに約5年かかり、3分の2が新金利になるのに約9年かかる。

　ところが、こうした事態が生じるのは、財政収支試算の対象期間外になってしまっている。金利上昇が財政に与える深刻な影響が正しく評価されていないわけで、問題だ。

年金財政検証では、
もっと高い金利を想定

　年金財政検証においても実質金利についての想定が置かれている。

　2014年の財政検証では、実質運用利回りとして、1.3～4.0％が想定されている（『平成26年財政検証結果レポート』、第3-4-23表「長期の経済前提－ケースごとの設定値や幅」、第3-4-24表「長期の経済前提の範囲」）。

　この見通しは、財政収支試算に比べて高すぎるように思える。

　少なくとも、実質金利はしばらくマイナスの状態が続くとする日銀の政策とは大きく食い違う。

　しかし、年金財政はこのような高い金利を前提にしているのだ。

　19年には財政検証が改訂されるが、ここでは、この食い違いはどのように調整されるのだろうか？

銀行の利益を減らして、
他企業の利益に付け替えている

　以上で述べたように、本来なら金利がもっと高いものを、日銀が無理矢理に抑え込んでいるのが実態だ。

　この状態は、「本当はもっと円高になって然るべきところを、抑え込んで円安にしている」とも解釈できる。（もっとも、7月31日の金融政策決定会合の後、円ドルレートは円安に動いた。これは、「金融緩和を続ける」という日銀のメッセージの効果だろう）。

　ところで、日本企業の利益は、為替レートで大きく影響される（2017年11月30日付本コラム「株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない」参照）。

　日銀による金利抑制について、金融界からは「銀行の利益を減らして、その他企業の利益に付け替えているだけだ」との声が聞かれるが、そのような解釈も可能なわけだ。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 私たちから稀有な人材、翁長知事を奪った安倍晋三が憎い！　
私たちから稀有な人材、翁長知事を奪った安倍晋三が憎い！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_67.html
2018/08/09 11:08　半歩前へ


私たちから稀有な人材、翁長知事を奪った安倍晋三が憎い！

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった沖縄県知事選は１６日、投開票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が現職で自民党が推薦した仲井真弘多氏（７５）を圧倒的大差で破り、初当選した。

　翁長氏は辺野古移設に反対する公約を「ぶれずに実行する」と明言したー。

　わずか４年前の１１月に、あれほど元気だった翁長知事が６７歳の若さで逝ってしまった・・・。

　知事は保守、革新の壁を乗り越えて、沖縄県民の総意である基地建設反対に立ち上がった。なぜ、ここまで沖縄を繰りしめるのかと安倍政府に訴えた。だが、彼らは聞く耳を持たなかった。

　そればかりか沖縄予算を大幅カットし、翁長知事を窮地に追い込んだ。経済制裁は県民生活にじかに響く。支援者離れが徐々に始まった。汚い。卑怯極まるやり方だ。一国の総理がやることではない。

　安倍晋三は、警視庁をはじめ全国から機動隊を動員して建設に反対する住民らを蹴散らした。本土の者が知らないことをいいことに暴力的で過剰な警備を繰り返す。

　それでも翁長知事は妥協することなく、病床から這い上がり、命を懸けて安倍政権と闘った。心労がガンを招き寄せたと言っていい。ガンはストレスが最大の敵だ。

　安倍晋三は予算で知事を苦しめ、札束で沖縄を切り崩した。翁長知事は、安倍晋三に命を削られ、殺された。あまりにも若過ぎる知事の死。私たちから稀有の人材を奪った安倍晋三が憎い。


翁長知事の死去、辺野古移設は変わりない
菅義偉 官房長官 記者会見 2018年8月9日午前

※冒頭から終わりまでご覧ください。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安室奈美恵さん 翁長知事追悼コメント「知事のご遺志がこの先も受け継がれることを願っております」　


安室奈美恵さん 翁長知事を追悼「遺志受け継がれること願う」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180809/k10011570551000.html
2018年8月9日 12時18分　NHK



沖縄県の翁長知事が死去したことについて、ことし５月、県民栄誉賞を贈られたばかりの歌手の安室奈美恵さんが９日、追悼のコメントを出しました。



デビューから25年を迎えた沖縄県出身の歌手、安室奈美恵さんは来月に芸能界から引退するのを前に、ことし５月、沖縄県から県民栄誉賞が贈られ、県庁で翁長知事から賞状を受け取りました。

自身のホームページで発表した追悼のコメントでは、「ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあのときも、体調が優れなかったにもかかわらず私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と、翁長知事と最後に会ったときのことを振り返っています。

そのうえで、「沖縄の事を考え、沖縄のために尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と、故人をしのんで思いをつづっています。

そして最後に、「心から、ご冥福をお祈り致します」と追悼のことばを送っています。



安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-778660.html
2018年8月9日 06:40　琉球新報


翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁

　翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。

　「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。

　安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。

《安室さんのコメント全文》

翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。

ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。

今思えばあの時も、
体調が優れなかったにも関わらず、
私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。


心から、
ご冥福をお祈り致します。

安室奈美恵

https://namieamuro.jp/news/2018/20180809/








































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三は、俳優・津川雅彦氏を悼み、まさか国葬に付したりしないだろうな。孤独なのは分かるけど　
安倍晋三は、俳優・津川雅彦氏を悼み、まさか国葬に付したりしないだろうな。孤独なのは分かるけど
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee3528e2297c7e3290b4518ad49006dd
2018年08月09日　のんきに介護


俳優・津川雅彦は、

４日に心不全で死去していた

（「【訃報】 津川雅彦さんが死去（７８歳）」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4dd7d1220d446e31d4627dd5b2e49fa

敵が多い中、戦友が没したということなんだろうな。

安倍が連続ツイートしていた。

その点について

松井計@matsuikeiさんが

こんなツイート。



驚いたことに、

これで終わりではなかった。

何と、

会見まで開いた。

buu@buu34さんが



とコメント。

しかも、嬉しそうに官邸が

この会見につき

報告だと。

☆　記事URL:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201808/08kaiken.html

ここまでやったら、

仲間内から反発を食らうだろうに、

よくやるな。

関連してYoshihisa Kaneko@base361086さんがツイート。



――と。


もう何か自分の気持ちしか見えてないようである。

この調子なら、

国葬をやる可能性があるだろう。

問題は、

誰かが背中を押すかどうかではないか。

そんなことできる人間は、

面重腹背が相当に酷い人間と思うが、

勝手にすればいいさ。

ところで、

津川氏の業績として、

ボランティアで政治目的を持ったポスターのモデルをしたことが上げるのは、

どうだろう。

この点、

松井計@matsuikeiさんが

こんなツイート。



安倍の取り巻きともなると、

死んでも、

異様っぷりが目立つんだな。

なお、

ドタキャン美談は、

春日太一@tkasuga1977がツイートしている

（同氏のツイート〔0:10 - 2018年8月8日〕参照）。




＜追記＞

首相官邸@kanteiさんのツイート。



このツイート、

幾らなんでも可笑しいよ。

一応、俳優として生涯を全うできたのかな、

という程度の俳優さんだろ。

その証拠に、

ネトウヨたちのためにボランティアでポスターのモデルなったとか、

ドタキャンをやったという美談（？）しか

持ち合わせてないぞ。

それを英雄か何かのように扱って、

世界から、

また笑い者になる条件を整えたようなもんだぞ。

2018年8月9日朝　記



津川雅彦氏の逝去についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201808/08kaiken.html
平成30年8月8日　首相官邸

　
　会見する安倍総理

　平成３０年８月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、津川雅彦氏の逝去について、次のように述べました。

「突然の訃報に接して本当にショックを受けています。悲しいですね。寂しい思いです。
　総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました。本当に改めて感謝申し上げたいと思っています。

　津川さんは優れた俳優・監督として、その才能を発揮してこられた。正に昭和・平成を代表する映画人であったと思います。特に大河ドラマ徳川家康において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたね。今でも深く記憶に残っています。

　そして同時に日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在パリで開催されているジャポニスム２０１８、津川さんの存在無くして考えられなかったと思いますし、正に津川さんの情熱で、この大きなイベントが開催するに至ったと思っています。

　また、広範な知識に基づく高い見識を持っておられ、そしてまた強い信念を持っておられました。拉致問題についても政府の取組について、正にボランティアとしてずっと協力していただきました。本当に残念です。心から御冥福をお祈りしたいと思います。」



















関連記事
安倍晋三は、やはりネトウヨである。総理の公式アカウントで、私的な友人である津川について怒涛の連続ツィート。この異様…　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/845.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍一派のテレ朝支配は『報ステ』以外にも！ 杉田水脈まで擁護するネトウヨ局アナの小松靖が“お昼の顔”に（リテラ）
安倍一派のテレ朝支配は『報ステ』以外にも！ 杉田水脈まで擁護するネトウヨ局アナの小松靖が“お昼の顔”に
http://lite-ra.com/2018/08/post-4177.html
2018.08.09　ネトウヨ局アナがテレ朝のお昼の顔に　リテラ

　　　　　
　　　　　テレビ朝日公式HPより


　テレビ朝日の夜のニュース番組『報道ステーション』が政権批判報道をしなくなった問題。先日、本サイトは、安倍首相と近いテレ朝の早河洋会長が『報ステ』のチーフプロデューサーを交代させ、報道を骨抜きにしようとしている結果だと指摘した。

　実際、その後もこの計画は着々と進んでいるようで、きのう、サブキャスターの小川彩佳アナが降板し徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは嵐の櫻井翔との交際が話題になったが、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演しており、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。

　しかし、テレ朝におけるこうした政権批判封じ込めの動きは『報ステ』だけではない。テレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド！スクランブル』でも、とんでもない事態が進行している。

『ワイド！スクランブル』は午前10時25分から午後13時40分にかけての大型情報番組（とちゅう『徹子の部屋』などで中断される）だが、2014年から橋本大二郎がキャスターを務めてきた。同時間帯の『ひるおび！』（TBS）が政権擁護一色の安倍応援団番組なのに対し、地味ではあるが他局ワイドショーがスルーするような政治ネタもフォローし政権批判もしてきた。

　ところが2014年以来キャスターを務めてきた橋本が9月で降板することになり、後任のキャスターがなんと、あの小松靖アナだというのだ。

　小松アナは、以前『羽鳥慎一モーニングショー』の前身『情報満載ライブショー モーニングバード！』でコーナーMCを担当していたが、ここ数年はAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ！』でキャスターを務めていた。地上波番組のレギュラー出演は3年ぶりで、『ワイド！スクランブル』のMCは大抜擢と言っていいだろう。

　実はこの小松アナ、安倍政権擁護や右派的主張を連発して、ネトウヨに大人気の局アナなのだ。上述の『Abema Prime』や『日曜スクープ！』の放映後には「テレ朝にはめずらしく真っ当」などという小松アナを褒める声がSNSで拡散、逆に『報ステ』で富川悠太アナが政権に少しでも批判的なコメントをすると、「報ステの富川を小松アナに交代させろ」という声が上がる状態になっている。

　たしかに、小松アナの発言をふりかえってみると、局アナどころか、安倍応援団のコメンテーター連中と比べても、遜色ないようなコメントを連発している。たとえば、つい先日の杉田水脈LGBT差別問題でも、それがあらわになった。

　8月2日放送の『Abema Prime』で、コメンテーターのウーマンラッシュアワー村本大輔が杉田の謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない姿勢を批判したところ、小松アナはこんなことを言い出しのだ。

「村本さんのおっしゃることわかるんですけれども、杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」

　ようするに、国会議員が自分で決断してるのだから、説明責任を果たさないことを「おかしい」とは言えない、というのだ。

■「杉田水脈さんを批判するのは欠席裁判」と擁護した小松靖アナ

　これに対して、村本は「本当のことを言わなくていいんですか？　この記事で人を傷つけたまま逃げていいんですか？」と当たり前な反論をするのだが、小松アナは自説をまったく曲げようとせず、「だから、本当のことがこれ以外にあるかどうかは、杉田さんしかわからない」と杉田をかばい続ける。

　小松のあまりに無理矢理すぎる主張には、日頃、中立厨的発言の多い博報堂の原田曜平までが割って入ってきて「杉田さんに出てきて話すべきだって言うのは言ってもいいんじゃないですか」と諌めたが、小松アナはそれでも頑として自説を変えようとしない。逆にキレ気味に「出て来ないのはおかしいまで言っちゃうと。（杉田議員は）今とりあえず出て来ないという判断をしているわけですから」と、意味不明な強弁を繰り返し、さらに原田と村本から「でも、相手は国会議員なんだから、おかしいって思ってもいいじゃないですか」「僕ら、税金だって払ってるわけだし」とつっこまれても、こんな主張を続けた。

「それはいま判断してるわけですよ。だって殺害予告が出てるわけですよ。かばってるわけじゃないんですよ。だけど、欠席裁判の様相を呈してくるから」

「殺害予告のせいで出ていけない」という杉田の言い訳に丸乗りして、杉田が謝罪も説明もしないことを擁護。そのうえで、出てこないことを批判したら「欠席裁判になるから、批判するな」。これって、杉田のことを一切批判するな、と言っているのと同じではないか。

　村本が途中で突っ込んでいたが、小松アナは以前の放送で村本の朝生での発言などが炎上したことが話題になった際、村本に「どういう理由でこういう発言をしたんだ」などと追及していたらしい。それが、相手が杉田になると、この豹変ぶり。小松アナは、「かばっているわけじゃない」などとエクスキューズしていたが、そのめちゃくちゃな理屈を聞いていると、とにかく、自分が応援する安倍首相に近い杉田議員をかばいたい、それしかないのが丸わかりなのだ。

■「沖縄タイムス」や「琉球新報」を批判し「八重山日報は公正中立」

　小松アナのこうした姿勢は、森友・加計問題でも垣間見えた。たとえば、4月に加計問題で愛媛県“首相案件”文書が新たに見つかったとき、小松アナは『日曜スクープ』で、「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などと必死で安倍政権を擁護していた。

　一般人による刑事事件の報道でこんな主張するならわかるが、行政に関する不正疑惑なのだから、少しでもグレーなら、公権力を監視する立場から説明を求め、追及するのは当然の話だ。ところが、小松アナは杉田問題で「欠席裁判になる」と批判を封じたのと同様、「クロとは言えない」「推定無罪」と疑惑追及を封じたのだ。

　実はこの「クロとは言えない」とか「推定無罪」というのは、モリカケ問題で安倍応援団やネトウヨたちの常套句でもあったのだが、それを局アナがそのまま使って、安倍政権を擁護していたのである。

　もっとひどかったのは、昨年8月、『Abema Prime』が沖縄基地問題をあつかったときだ。「沖縄メディアの異端児“八重山日報”日報とは」と題する特集のなかで、小松アナはなんと、基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材。その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張をくり広げたのだ。

　また、同じく『Abema Prime』の2017年11月放送では、安倍首相が総選挙後の会見で改憲についてスケジュールにこだわらない姿勢を見せたことについて、
パックンマックンのパックンが「地球平和の祭典である東京五輪で世界から注目が集まっているときに、世界で唯一の平和憲法を日本が捨てるのかどうかと注目が高まるとやりづらいのではないか」との見方を話したところ、小松アナはすかさず「改憲が平和主義を捨てるというのは印象操作だ」と、まるで安倍首相が乗り移ったかのような主張をして、パックンの発言を封じ込めた。

　とにかく、小松アナは司会を務める『日曜スクープ』『Abema Prime』では常にこんな調子で、安倍政権やその政策を擁護し、批判を封じ込めてきた。局アナが一切政権批判をしないというのは、日本では珍しくない普通のことだが、ここまで安倍応援団ぶりを露骨にしている局アナというのもほとんどいないだろう。そして、だからこそ、小松アナは前述のように、ネトウヨから支持を集めているのだ。

　実際、youtubeには「聞いてて最高！テレ朝の保守　小松アナが石破茂を正論で完全論破！安倍内閣擁護の貴重なシーン！」「テレビ朝日唯一の希望…小松アナ野党のワガママを正論で完全制圧!!」「赤い大地北海道出身だがテレビ朝日の小松靖アナは本当にまともだぞ！テレ朝は彼に変化を託してはどうだ！？」「テレ朝でたった一人で戦う小松アナ、野党をド正論で蹴散らしてス」などと小松の“活躍”を讃えるネトウヨ動画が大量にアップされている。まるで青山繁晴か和田政宗のような扱いだ。

■小川榮太郎やケント、竹田恒泰、有名ネトウヨまでフォローする小松アナの思想

　しかも、小松のツイッターアカウントのフォローをチェックしてみたら、小川榮太郎やケント・ギルバート、櫻井よしこ、有本香、竹田恒泰、生田よしかつといった安倍応援団の面々や、DAPPIやブルーといった有名ネトウヨアカウントまでがずらり。前述の言動を見てもわかるが、ようするに、ネトウヨから支持を集めているだけでなく、自身がネトウヨ思想の持ち主なのだ。

こんな人物がキャスターに就任したら、『ワイド！スクランブル』がどんなことになるかは、火を見るより明らかだろう。

『ワイド！スクランブル』は、ほかのワイドショーがスルーしているような地味な政治ネタもきちんと報道。安倍応援団コメンテーターも出演するが、それでも政権擁護をそのまま垂れ流させるようなことはなかった。しかし、小松アナがMCになれば、番組の性格は大きく変わるだろう。単に政権批判が消えるというだけでなく、政権批判に対して「対案を出せ」「印象操作だ」と批判封じのカウンター番組になってしまうだろう。

　そして、小松アナの就任により『ワイド！スクランブル』が政権擁護番組になるというのは、テレビ朝日から政権批判がほぼ消えることを意味している。

『報ステ』の豹変については、すでに指摘したが、『モーニングショー』もある時期から政治的トピックの扱いが極端に少なくなっており、玉川徹や青木理にそうめんについて議論させているありさまだ。陰謀論ではなく、確実に、テレビ朝日というテレビ局から政権批判が消滅しようとしているのだ。

　いや、テレビ朝日のだけの問題ではない。TBSの『ひるおび！』がすでに、政権擁護番組になっていることを考えると、お昼のワイドショーは安倍応援団一色。『バイキング』の坂上忍がまだ一番マシという状態になるだろう。

　テレビはオワコンなどと言われながらも、森友・加計問題の例を見ても明らかなようにテレビが報道するかどうかが世論に大きく影響しているのは言うまでもない。テレ朝から政権批判が消え、お昼のテレビから政権批判が消える。このような言論状況で、三選した安倍首相が改憲に乗り出せば、いったいどうなってしまうのか。これから先、また森友・加計問題のような不正が起きても、テレビではまったく報道されず多くの国民は知らないまま不正がまかり通る。そんな未来がすぐそこに来ている。いよいよ本当にヤバい。

（編集部）


































































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 追悼　がん闘病中に死去…沖縄・翁長知事が命を賭して訴えた正論（日刊ゲンダイ）



追悼　がん闘病中に死去…沖縄・翁長知事が命を賭して訴えた正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235036
2018年8月8日　日刊ゲンダイ

　
　辺野古移設阻止を訴え続けた（２０１８年１月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年４月に膵臓がんの切除手術を受け、治療を受けながら公務を続けていた沖縄県の翁長雄志知事が死去しました。６７歳でした。日刊ゲンダイは、闘病中の翁長氏が命を賭して訴え続けた正論を６月２５日発売号の巻頭特集で取り上げました。ここに再掲載します。

　　◇　　◇　　◇

【巻頭特集　６月２５日発売号】

　一言一句、噛み締めるように絞り出された言葉に、胸を打たれた国民は多かったに違いない。２３日、太平洋戦争末期の地上戦で犠牲となった住民らを悼む「慰霊の日」を迎えた沖縄県。７３年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長雄志知事は「平和宣言」でこう訴えていた。

「東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている」

「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」

「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、微塵も揺らぐことはない」

　膵臓の腫瘍を切除する手術を受け、ステージ２の膵がんだったことを翁長知事が明らかにしたのは５月半ばだ。それから１カ月。当時と比べて体はやせ細り、頬はゲッソリ。誰の目から見ても闘病中は明らかだったが、「平和宣言」を力強く語る姿からは「沖縄に基地はいらない」という信念がにじみ出ていた。

　翁長知事が指摘した通り、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談以降、東アジアの安全保障環境は激変しつつあると言っていい。

　トランプは会談直後の会見で、北の非核化に期待を示すとともに、在韓米軍の規模縮小や撤退の可能性にも言及。早速、８月に予定していた米韓合同軍事演習の中止を決定し、さらに米国防総省は今後３カ月の間に予定していた韓国との２つの軍事訓練の中止も公表した。

■日本は今も米朝、南北朝鮮が対立構造にある時のまま

　米国内の保守層からは「北朝鮮に譲歩し過ぎだ」といった批判が出ているとはいえ、少なくともトランプは現時点で、在韓米軍の規模縮小に向けて前向きな姿勢を崩してはいない。となれば、在韓米軍と一緒に対北朝鮮の即応部隊として維持されてきた在沖縄米軍の在り方も議論されるのは当然の理屈だ。とりわけ、見直しが急務なのは、国が沖縄県民の反対を押し切って強引に工事を進めている名護市辺野古沖への新基地移転だ。翁長知事は今年３月にワシントンでペリー元国防長官と面談した際、１９９６年の普天間基地の返還合意時から「県内移設」が条件になった理由として「北朝鮮の存在が大きい」と説明されたという。

　その北朝鮮を取り巻く状況が将来、大きく変わる可能性があるにもかかわらず、日本政府は今後１０年以上、１兆円近くも費用を負担して辺野古新基地を造る方針を変えないのだから、全くバカげた話だ。翁長知事が命を賭して提起したのは「日本政府は今こそ、全く新しい視点に立ち、在沖縄米軍の規模縮小、撤退を含めた安全保障体制を見直す時だ」という正論そのものなのだ。それなのに安倍政権の姿勢を見る限り、これまでと全く変わっていないからクビをかしげてしまう。

「東アジアの冷戦構造が大きく変わったにもかかわらず、日本政府は全く対応できていない。米朝、南北朝鮮が今も対立構造にあるという考えのままなのでしょう。米国に追従し、日米安保にしがみついて何も考えてこなかった外交姿勢の欠陥が今、如実に表れている。思考停止、フリーズしていると言っていいかもしれません。独立国家としてあり得ない状況です」（琉球新報の普久原均編集局長）

　
　６月２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事と安倍首相（Ｃ）共同通信社

対北朝鮮や東アジアの安全保障で日本に戦略がないことがハッキリした

〈私が生きている限り、こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。もう二度と過去を未来にしないこと。〉〈だから、きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。本当の平和を。頭じゃなくて、その心で。戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。〉

　戦没者追悼式では、浦添市立港川中３年の相良倫子さんが、自作の詩「生きる」を朗読。戦争の愚かさと平和を願う女子学生の素直な主張に涙を浮かべる列席者の姿が見られたが、対照的に恥ずかしいほど薄っぺらだったのが安倍首相のあいさつだ。

「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」

「私が先頭に立って、沖縄の振興を前に進めてまいります」

　用意された原稿に目を落とし、棒読みするだけ。在沖縄米軍基地の在り方や辺野古移設について踏み込んだ発言もなかった。まっ、圧力一辺倒で拳を振り上げるしか能がない安倍のオツムじゃあ、どう逆立ちしても〈戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い〉という詩の意味は理解できないだろう。翁長知事も沖縄県民も、こんな男が首相に居座り続けていること自体がつくづく不愉快極まりないに違いない。

　そんな安倍政権はやっていることもチグハグ。米朝間の緊張緩和を理由に北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決める一方、１基あたり１０００億円とされる米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は予定通り配備するというからだ。

■当事者意識も能力もない安倍政権では北朝鮮と交渉できない

　小野寺防衛相は２２日に配備候補地となっている陸自の「新屋演習場」（秋田市）、「むつみ演習場」（萩市）がある秋田、山口両県知事を相次いで訪問。「北朝鮮の脅威は変わっていない」と説明して配備への理解を求めたが、秋田県の佐竹敬久知事が「脅威が薄らいだから訓練は一方的に中止し、こっち（陸上イージス）は急ぐというのは非常におかしい。ちぐはぐだ」とカンカンだった。

　要するに、安倍政権は対北朝鮮や東アジアの安全保障について独自の戦略は何一つ持っていない。ひたすら米国に隷従し、バカ高い武器を押し売りされているだけだ。昨年１１月の日米首脳会談の会見でも、「安倍首相は、多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう」と公然と言い放ったトランプに対し、安倍は「イージス艦の量・質を拡充していく上において、（装備を）米国からさらに購入していくことになる」とヘラヘラしていたが、「イージス・アショア」にしても、今さら「買うのはヤ～メた」と言えないのが実情なのだ。

　トランプが在韓米軍を撤退させたい理由に挙げたのが「カネがかかり過ぎること」だった。米国第一のトランプの本音は米軍経費を「どこかに負担させたい」のが本音であり、最も肩代わりさせやすい相手が日本なのだ。米国にとって、「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）や「米軍再編経費」「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」などで日本政府が年間４１８０億円（２０１８年度予算）も負担してくれる在沖縄米軍基地は使い勝手がいい。朝鮮半島の緊張緩和が進めば、次は対中国の前線基地に必要――などと屁理屈をこねるのはミエミエ。今以上に日本は米国からカネをむしりとられるのだ。

　かくして亡国政策ばかりの安倍政権は一体、北朝鮮とどう向き合うつもりなのか。安倍は日朝首脳会談に意欲を示しているが、肝心の北朝鮮からはソッポを向かれたまま。拉致問題を解決するとか言って大風呂敷を広げたものの、結局は「トランプよろしく」だったではないか。沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう言う。

「米国が北朝鮮に圧力をかけるといえば『ハイ』、会談するといえば『ハイ』、中止するといえば『ハイ』、再会談するといえば『ハイ』。日本政府は米国を追認するだけで何の主体性もない。これは主権国家の姿ではありません。北朝鮮だって『日本は米国の言いなりだから、米国さえ押さえればいい』と思ったはずで、そういう印象を与えた面は否めません。当事者意識も能力もない外交無策の安倍政権が北朝鮮と交渉できるとは思えません」

　右往左往した揚げ句、莫大なカネを負担させられてオシマイ。それが地球儀俯瞰外交の実相だ。



沖縄「慰霊の日」に翁長知事　辺野古移設容認できず(18/06/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130232.html


　沖縄戦から73年を迎えた追悼式典で沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古への基地移設を見直すよう訴えました。これに対して安倍総理大臣は、予定通り工事を進める考えを強調しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」

　膵臓（すいぞう）がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。

　安倍総理大臣：「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」

　安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。



慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

※２５：１７～翁長知事「平和宣言」。再生開始位置設定済み。


翁長知事「辺野古に新基地、造らせない」平和宣言全文
https://digital.asahi.com/articles/ASL6R46N0L6QTPOB00B.html
2018年6月23日13時25分 朝日新聞

　沖縄慰霊の日の平和宣言で、翁長雄志知事は普天間飛行場の辺野古移設について「容認できない」と述べた。全文は以下の通り。

　　　　　◇

　二十数万人余（よ）の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。

　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日（こんにち）を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

　しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯（しんし）に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

　世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁（しんりょう）」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

　そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆（つな）ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋（かけはし）としての役割を担うことが期待されています。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心を穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/859.html

[国際23] オハイオ補選は薄氷の勝利…トランプ“人気取り政策”加速か（日刊ゲンダイ）　
オハイオ補選は薄氷の勝利…トランプ“人気取り政策”加速か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235080
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　中間選挙の前哨戦として注目されたオハイオ州の下院１２区補欠選。共和のボルダーソン氏（得票率５０．２％）が、民主のオコナー氏（同４９．３％）に、約２０００票の僅差で勝利した。トランプは「大きな勝利を祝福したい」とツイートしたが、内心穏やかではなさそうだ。

　同区は、トランプを熱狂的に支持する白人労働者が多い「ラストベルト」に位置し、共和党が３０年以上も議席を維持してきた牙城だ。今回、トランプ自身やペンス副大統領も現地入りする熱の入れようだったが、結果はひやひやの勝利。こんな調子では、３カ月後の中間選挙は大苦戦必至だ。

　トランプが、一層の保護貿易など、国内向けの人気取り政策を加速させることは間違いない。











http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本社会のあらゆる分野に山根明はいる。（谷間の百合）
日本社会のあらゆる分野に山根明はいる。
https://taninoyuri.exblog.jp/29678480/
2018-08-09 11:18　谷間の百合


この頃、ひょっとするとひょっとするかもしれないと思うよう微かな気配を感じるようになりました。

からだに感じない地震というのがありますが、そんな感じです。

ボクシングと政権は関係ないようですが、今回の山根会長の辞任は安倍政権にボディブローのように効いてくるのではないでしょうか。

一連の流れがドミノ現象に繋がらないとも限りません。

鈴木スポーツ庁長官が「膿は出しきらないといけない」と言って、膿と反社会的というキーワードをだしたのは、総理を意識した発言のように思いました。

総理は膿本体であり、反社会的人間と関係があったことも裁判で明らかになっています。

為末大さんがツイッターに「反社会勢力との関係を全スポーツ界から一掃するなら結構な騒動になる」と書いているそうですが、スポーツ選手ならどのスポーツにも山根明がいることをよく知っているのでしょう。

スポーツ界に限りません。

芸能界の闇もむかしから言われてきたことです。

ドンではないにしろ島田紳助さんもやはり山根明でした。

みんなピリピリしていました。

あのような人間があらゆる分野に君臨してその業界を牛耳っているのでしょう。

この際、そういうところの膿も洗いざらい出してほしいと思いますが、そんな簡単な話ではなさそうです。





山根明さんは、自分は歴史の男だと、おそらくレジェンドだと言いたいのでしょうが、かれにとってはボクシング連盟が全世界であり、その世界のトップに君臨し続けたことで自分を偉い人間だと錯覚してしまっているのです。

政界も同じ構図になっています。

自民党員が見ているのは、永田町という半径１００ｍ？もない世界の中の動静だけなのです。

自民党支持者でさえ、長過ぎる、飽きたと言っているというのに、外の世界が見えない自民党員はいまだに安倍一強を信じて勝ち馬にのることしか頭にありません。

ほんとうに、それ以外のことは視野にありません。

先日、チャンネルを変えていたときに石破さんの顔があったので見たら「そこまで言って委員会」でした。

みんなが大人しく石破さんの話を聞いていて、石破さんのどっしりした態度や落ち着いた語り口が人を惹きこんでいることに気が付きました。

総理と公開討論すれば、おそらく総理を圧倒するだろうなと思いました。

しかし、そういう能力を備えた石破さんが総理になったら怖いことになるかもしれません。

それでも、今は石破さんに期待するしかないと思います。









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 弔い選挙は9・9か 翁長知事急逝で陣営が焦る後継候補選び（日刊ゲンダイ）
　　　　　


弔い選挙は9・9か 翁長知事急逝で陣営が焦る後継候補選び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235048
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　やつれた姿で先月２７日に最後の会見（Ｃ）共同通信社

　４月に膵臓がんの手術を受けて治療を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が８日、逝去し、県政に衝撃が走っている。翁長氏が２期目を目指していた知事選（１１月１日告示、１１月１８日投開票）の前倒しは避けられない。米軍普天間基地の辺野古移設を巡り、翁長県政と対立を深めてきた安倍政権はすでに候補を一本化。一方、弔い戦に臨む翁長陣営の後継候補選びは難航している。

　翁長氏は先月３０日に入院。７日に意思決定に支障を生じるようになり、きのう朝には意識混濁に陥った。それを受けて謝花喜一郎副知事が会見し、富川盛武副知事と職務代理を務めると明かした直後だった。

　翁長氏の後任を選出する知事選は死後５０日以内に実施する必要がある。投開票日を日曜に設定すると、最も遅くても９月３０日（９月１３日告示）。

　今年の沖縄は選挙イヤーで、この先は９月２日と９日に地方選が集中している。首長選や市町村議会選挙が２０を超える９日実施が濃厚だ。

「体調が思わしくなかった翁長知事は正式な出馬表明をしていませんでしたが、〈命を賭して辺野古移設を阻止する〉と決意を固めていた。２期目の任期中に亡くなることも覚悟し、弔い選挙になれば後継候補が有利になると考えていたようです」（県議会関係者）

　翁長県政と激しくやり合ってきた安倍自民党は、宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の擁立を決定。シンバホールディングス会長の安里繁信氏（４８）がすでに出馬宣言していたため、保守分裂の様相を見せていたが、自民党沖縄県連などの説得を受けて断念する公算が大きい。候補者一本化はほぼ確実だ。知事奪取に死に物狂いで、今年の沖縄での市長選は３勝１敗。勢いを加速させている。

　沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「翁長陣営は後継候補選びに本腰を入れてこなかったため、混乱必至です。翁長県政を支えてきた副知事など、複数の名前が浮上していますが、どの人物も沖縄県議や那覇市長などを歴任した翁長知事の知名度、求心力には及ばない。限られた時間でどれほど浸透できるのかも不安材料です」

　翁長氏は先月２７日、前知事による埋め立て承認の撤回手続きの開始を発表したばかり。防衛省沖縄防衛局の弁明を聞く「聴聞」は予定通りきょう実施。翁長氏が切った最後のカードを生かすも殺すも沖縄の世論だ。果たして遺志は継げるのか。

























関連記事
翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/833.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/861.html

[国際23] 情報を操作しきれない米支配層は言論封殺へ切り替えてきた（櫻井ジャーナル）　
情報を操作しきれない米支配層は言論封殺へ切り替えてきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808080000/
2018.08.09　櫻井ジャーナル


　アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えつつある。ＷｉｋｉＬｅａｋｓのジュリアン・アッサンジをロンドンの大使館に匿ってきたエクアドル政府に圧力を加え、同政府はアッサンジを数週間以内にイギリス当局へ引き渡すと言われている。それに加え、２０１６年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していた​アレックス・ジョーンズや彼が発信しているＩｎｆｏＷａｒｓのアップロードしていた映像が削除された。インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ（スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス）、ユーチューブの名前が挙がっている。

　ジョーンズはイスラエルに関する情報を避けているといった批判もあるが、ビルダーバーグ・グループの動きを取り上げるなど欧米支配層の感情を逆なでするような情報を発信してきたことも事実。映像が削除される直前、ＮＳＡの不正を内部告発したウィリアム・ビニーの話を取り上げていた。

　ビニーは１９７０年から２００１年にかけてＮＳＡに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、ＮＳＡ史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、ＮＳＡが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、２００７年にはＦＢＩから家宅捜索を受けている。

　アメリカの民主党、司法省、ＦＢＩは２０１６年の大統領選挙でロシアがハッキングしてＷｉｋｉＬｅａｋｓへ情報を流したと主張しているが、それを嘘だとビリーは断言してきた。明らかになっているデータからでも情報は民主党のサーバーから直接、メモリーにダウンロードされていると指摘しているのだ。同じ意見を表明している専門家は少なくない。つまり、ロシアゲートは砂上の楼閣にすぎないのだ。

　アメリカの支配層が情報操作を目的としたプロジェクトを始めたのは第２次世界大戦が終わって間もない１９４８年頃。そのプロジェクトの中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士。このふたりとヘルムズはＯＳＳやＣＩＡで破壊工作を指揮していた。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、キャサリン・グラハムの夫だ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップは１９６３年８月、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、新聞社は妻のキャサリン・グラハムが引き継いだ。キャサリンと親しかったポリーという女性はフランク・ウィズナーの妻であり、キャサリンから目をかけられたワシントン・ポスト紙の記者がベンジャミン・ブラッドリー。後にニューズウィークの編集幹部に昇格する。

　ブラッドリーと結婚したアントワネット（通称トニー）・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはケネディ大統領の愛人だったと言われているが、そのマリーは１９６４年１０月、ケネディ大統領が暗殺された１１カ月後、ウォーレン委員会の報告書が公表された直後、散歩中に射殺された。

　キャサリンが社主だった時、ワシントン・ポスト紙はリチャード・ニクソン大統領のスキャンダルを暴き、辞任に追い込んでいる。ウォーターゲート事件だ。その事件の取材を担当したのはボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。このうちウッドワードは直前まで海軍の情報将校で、取材能力はない。情報源の「ディープ・スロート」を連れてきただけだった。

　つまり、ウォーターゲート事件の取材は事実上、バーンスタインが行ったのだが、このバーンスタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがＣＩＡの影響下にある実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

​　１９７０年の後半からアメリカではメディアへの締め付けが厳しくなり、気骨ある記者や編集者は排除されていった。日本でも同じことが行われている。１９８７年５月に朝日新聞の阪神支局が襲撃された後、日本のマスコミは権力の不正について、それまで以上に語らなくなった。

　日米を含む西側の支配層は有力メディアを完全に制圧し、プロパガンダ機関化を進めたのだ。２０１１年９月１１日からそうした傾向は強まり、バラク・オバマ政権はさらに加速させた。そして今、アメリカの支配層はインターネット上での情報統制を強化している。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 笑うな！ネトウヨ津川雅彦のために官邸で首相会見　
笑うな！ネトウヨ津川雅彦のために官邸で首相会見
https://85280384.at.webry.info/201808/article_69.html
2018/08/09 14:05　半歩前へ

▼笑うな！ネトウヨ津川雅彦のために官邸で首相会見

　ちょっと、ちょっと、驚いたね。津川雅彦が死んだからと安倍晋三が官邸で記者会見したというのだ。彼がどれほどの人物なのか？

　沖縄県の翁長知事が逝去しても知らん顔の晋三が、ネトウヨ友達は国賓扱いか？　バカバカしくて、アホらしくて、落語のネタにもならない。
　
　津川雅彦は、特定秘密保護法や戦争法に反対するノーベル賞作家の大江健三郎を「反日分子」とののしるネトウヨのボス的存在だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

首相官邸のホームページにこう書いてあった。こうなったら、もう、何でもありだ。


平成３０年８月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。総理は、津川雅彦氏の逝去について、次のように述べました。

「突然の訃報に接して本当にショックを受けています。悲しいですね。寂しい思いです。
　総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました。本当に改めて感謝申し上げたいと思っています。

　津川さんは優れた俳優・監督として、その才能を発揮してこられた。正に昭和・平成を代表する映画人であったと思います。特に大河ドラマ徳川家康において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたね。今でも深く記憶に残っています。

　そして同時に日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在パリで開催されているジャポニスム２０１８、津川さんの存在無くして考えられなかったと思いますし、正に津川さんの情熱で、この大きなイベントが開催するに至ったと思っています。

　また、広範な知識に基づく高い見識を持っておられ、そしてまた強い信念を持っておられました。拉致問題についても政府の取組について、正にボランティアとしてずっと協力していただきました。本当に残念です。心から御冥福をお祈りしたいと思います。」

関連原稿はここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201808/article_52.html

ネトウヨの大ボス、津川雅彦が死んだ！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/804.html







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/862.html

[経世済民128] インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか 「デフレ脱却確率」を示す二つの結果（現代ビジネス）


インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか 「デフレ脱却確率」を示す二つの結果
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925
2018.08.09　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

インフレ率と完全失業率の動き

7月末に決定された日銀の金融政策の「変更」については前回の当コラムで言及したところであるが、その後、日銀内部での日銀プロパーとリフレ派委員との間の「暗闘」をうかがわせるような記事が出たこともあり、リフレ政策の後退、すなわち再デフレリスクの懸念を指摘する声も出てきているようだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56796

このような批判の背景には、日本のインフレ率が一向に上昇してこないばかりか、逆に低下しつつあることが指摘できる。

6月の全国消費者物価指数（CPI）におけるコア･コア指数（変動の激しい生鮮食品・エネルギーを除く総合指数）は、4月以降、3ヵ月連続の低下で前年比+0.2％となった。

日銀が独自に発表する「消費者物価の基調的な変動（日銀が色々な統計的な処理を施して物価の「正しい」トレンドを示したもの）」をみてもほぼ全てのインフレ指標が低下基調に転じている。



今回の政策変更の過程で、日銀内部でどのような議論があったのかはわからない。だが、前回の当コラムで言及したように、変更自体はほとんど「ゼロ回答」に近かったと思われることから、決定会合前後数日に発生した多少の混乱を除けば、ここまでのところ、マーケットの流れを変えるには至っていない。

だが、日銀の政策目標であるインフレ率が低下基調にある中、これまでのリフレ政策の後退を印象づけるような政策変更をこのタイミングで行うことは、それが仮に市場参加者の「無知」による「ノイズ」だとしても好ましいことではなかったのではなかろうか。

その一方で、雇用環境の改善はとどまるところを知らず、いまだに継続中である。特に、今年に入ってから、「非労働力人口（職探しをしていない無職者）」が大きく減少している点は特筆に値する。

日本の非労働力人口は2012年12月時点では4561万人だったが、直近時点（2018年6月）では4300万人となっている（図表1）。



もちろん、非労働力人口の中には専業主婦や学生、高齢者なども含まれており、そのすべてが「Discouraged Worker（就業可能であるにもかかわらず職探しを放棄してしまった人）」ではないが、現政権発足から約260万人の人々が就職、もしくは求職活動を始めたということは非常に喜ばしいことである。

通常、非労働力人口の減少は求職者の増加を意味することが多く、求職者がいきなり就職することは難しいことから、失業率の上昇を伴うことが多い。だが、今回の場合、失業率も低下を続け、直近時点（6月）では2.4％まで低下している。完全失業率が2％前半で推移するのは1993年初め以来である。

このように、現在の日本では、インフレ率と完全失業率の動きは全く異なる状況が続いている。

デフレは既に終わっているのか？

ところで、インフレ率と失業率の関係は「フィリップス曲線」で考えるのがマクロ経済分析では一般的である。これは、縦軸に失業率、横軸にインフレ率をとって両者の関係を描いたものであるが、デフレの局面では、失業率が大きく低下する中、インフレ率はほとんど上昇しない。

ところが、インフレ局面になると、失業率のわずかな低下でインフレ率は加速度的に上昇するようになる。簡単にいえば、このデフレ局面とインフレ局面の境目に位置する失業率が「自然失業率」、もしくは「NAIRU（インフレを加速しない最低水準の失業率）」といわれるものになる。

このように、失業率とインフレ率の関係はデフレ局面とインフレ局面とで大きく異なるはずである。

なお、最近のマクロ経済学の考え方にのっとれば、フィリップス曲線は、失業率と「GDPギャップ（経済全体でみた需要と供給のバランスを示したもの）」の関係で考察されることが圧倒的に多い。そして、この場合、GDPギャップと失業率の関係を別に考え、2つの考え方を合わせることで、元のフィリップス曲線の考え方になる。この場合のGDPギャップと失業率の関係は「オーカンの法則」といわれる。

この「オーカンの法則」は、もっと正確にいえば、「『失業率ギャップ（実際の失業率と自然失業率の差）』とGDPギャップの間に一定の関係がある」というものなので、「オーカンの法則」に基づく定量分析では同時に自然失業率を推定することが可能となるはずである（ただし、方法はいろいろある）。

そこで、ここでは、1990年以降のデータを用いて、「オーカンの法則」に基づいて、失業率がデフレとインフレ（考察期間のインフレ率は低いので「非デフレ」と言ったほうがよいかもしれない）の2つの「レジーム」を行き来するというモデルを推定する。GDPギャップの数字は日銀短観の「製商品・サービスの需給判断DI」を代理変数として用いる。

そして、ここでは、失業率として以下の2種類の数字を用いる。

「第一の失業率」は総務省が発表している通常の「完全失業率（完全失業者÷労働力人口×100％）」である。

「第二の失業率」は、労働参加率をデフレ前の平均値（63.3％）に固定することによって、非労働力人口のうち、「Discouraged Worker」を完全失業者に加算することによって調整を施した失業率である（図表2）。ちなみに直近時点（2018年6月）の失業率はそれぞれ、2.4％、5.7％である。



以上のデータを用いて「オーカンの法則」を推定した結果、算出された「レジーム推移確率」だが（図表3）、まず、「第一の失業率」を用いた場合、2016年10-12月期以降、インフレ局面に位置している確率はほぼ100％となった。

ちなみに、同時に推定した自然失業率は2.15％となった。実際の完全失業率の数字でもって現在の日本経済の状況を判断する場合には「デフレは既に終わっている」確率が高いという結論になるのはそれなりにもっともなことである。



一方、「第二の失業率」を用いた場合、逆に2000年以降、ほぼ一環してデフレ局面に位置している確率が約100％となった。また、自然失業率の推定値は1.89％となった。

すなわち、非労働力人口を調整した失業率の数字で現在の日本経済の状況を判断する場合には「依然として日本経済はデフレから脱していない」という結論になる。

また、自然失業率の推定値と第二の失業率のギャップを考えると、インフレ率が上昇する局面にはなお時間を要するという結論になる。

ただし、この「第二の失業率」は労働参加率をデフレ前の平均値に固定しているため、高齢化などの影響を考慮して労働参加率をもっと低めに設定すれば、失業率の値は低下する。そして、その低下した失業率の数字を用いると、「デフレ脱却確率」はもっと高くなってもおかしくはない（多少労働参加率の設定を低めにしても50％を超えることはないと考える）。

雇用関連の数字は割り引いて考えるべき

2つの失業率で両極端な結果が出たため、「一体、どちらの数字で日本経済の現状をみればいいのか」という問題に答えるのはなかなか難しい。

また、「第二の失業率」は極端な前提条件を置いているのであれば、結論は第一の失業率と第二の失業率の中間になるのかもしれない。

いずれにせよ、「自然失業率」という概念が実証的にも正しいという前提に立つのであれば、公表されている失業率（ここでは「第一の失業率」）の数字が日本経済の現状をあらわしているのであれば、今頃、インフレ率は既にそこそこ上昇しており、まもなく加速度的に上昇する兆候をみせていてもおかしくないはずであり、これは明らかにインフレ率の現状と矛盾する。

したがって、現実の失業率などの雇用関連指標の数字は割り引いて考えるべきであると筆者は考える。

新卒を中心とした採用活動も、「日本企業全体の人手不足」というよりも日本企業特有の「横並び意識」が強く働いているように思えて仕方がない。その影響は、「働き方改革」による中堅社員の残業代抑制やサービス業を中心に人が集まりにくい中小企業の「人手不足」に出てきているようにみえる。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 豪雨の夜の酒盛りに続き…西村氏が渦中の山根氏と記念写真（日刊ゲンダイ）


豪雨の夜の酒盛りに続き…西村氏が渦中の山根氏と記念写真
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235051
2018年8月9日　日刊ゲンダイ

　
　左から西村康稔官房副長官、山根明氏、村田諒太氏（西村やすとしツイッターから）

　またも衝撃写真を投稿していた。

　西日本豪雨の夜、「赤坂自民亭」での安倍首相ら自民党議員の酒盛り写真を自身のツイッターに投稿し、大炎上した西村康稔官房副長官（５５）。過去のツイッターから、世間を騒がせているあの人との写真が見つかった。

　問題のツイートは２０１６年５月２４日に投稿された。西村議員の隣には、白いスーツに金縁のサングラスで不機嫌な表情を浮かべる、日本ボクシング連盟の山根明会長が。その隣にはロンドン五輪金メダリストの村田諒太選手の姿も写っている。

　写真は「自民党ボクシング振興議員連盟」の設立総会で撮られたもの。その席で議連会長に東京都ボクシング連盟会長でもある西村が就任。当時文科相だった馳浩衆院議員やＪＯＣ副会長の橋本聖子参院議員らも出席した。リオ五輪や東京五輪に向けてのボクシング選手の強化について話し合い、山根氏と村田氏はゲストとして招かれていた。

　西村は東大の学生時代、ボクシング部に所属。アマチュア戦績は９勝２敗で文京区チャンピオンになったこともあるという。１９８４年のロス五輪の予選にも出場したが、のちにプロに転向した東悟選手に初戦でＫＯ負けした。

　反社会勢力との関係を認め、辞任を表明した山根氏との写真を公開していては、またも炎上しかねない。

　この脇の甘さは、ボクシング経験が全く生きていない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事死去の件で、ネトウヨが死者を冒涜　
翁長知事死去の件で、ネトウヨが死者を冒涜
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0ab9e7af118a10ec931b1207bf943b9
2018年08月09日　のんきに介護



Twitter モーメント@MomentsJapanさんが

「沖縄の翁長雄志知事が死去」のニュースを更新した

（同氏のツイート〔19:35 - 2018年8月8日〕参照）。



このツイートにつき、

きむらとも@kimuratomoさんが報告。



これに関連して、

とみ@meow164さんがこんなコメント。



＜追記＞

ケイタク@keitaku1110さんのツイート。



これを受けて、

波打ちぎわ@hb8aX7bVjtMWzSMさんが



とコメント。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/867.html

[経世済民128] 浜矩子「現行の『寿限無』的金融緩和はややこしすぎる」〈AERA〉　
浜矩子「現行の『寿限無』的金融緩和はややこしすぎる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00000029-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/9(木) 16:00配信　AERA　2018年8月13－20日合併号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　7月30、31日に、日銀の金融政策決定会合が開かれた。そこで決まったことは、大別して次の通りだ。当分の間、現行の金融政策を変えない。短期金利の操作方式を変える。長期金利の操作方式を変える。ETF（指数連動型上場投資信託）の銘柄別買い入れ額を変える。

　変えない。だけど結構、変える。なんだか変だ。「現行の金融政策」は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という。長ったらしい。思い出すのが、落語の「寿限無」だ。生まれたての我が子につけた名前は、おめでたネタが目いっぱいてんこ盛り。だからとてつもなく長くなり、呼んでいるうちに日が暮れる。

　寿限無的金融緩和の方針は、当分の間変えないのだという。ところが、「長短金利操作付き」の長短金利については、いずれもやり方が変わる。長期金利の方は、ゼロ％近傍に誘導するという基本方針は変えない。だが、許容変動幅の上限をこれまでの0.1％から、0.2％に引き上げるのだという。数字は小さいが、天井が一気に倍の高さになるわけだ。実は、なかなか大事である。

　短期金利に関しては、民間金融機関の日銀当座預金のうち、マイナス金利を適用する部分を減らす。ETFの買い入れ銘柄調整は、特定銘柄への日銀買いの過大集中を是正するための措置だ。

　基本方針を変えたくない。だが、変えないままだと諸々不具合が生じるようになっている。金融機関の経営が圧迫される。国債市場も株式市場もまともに機能しなくなってきた。だから、色々なことを変える。ややこしい。

　ここでまた、別の落語を思い出す。「平林」だ。字の読めない小僧さんが「平林さん」のところにお手紙を持参する。だが途中で「平林さん」の名前を忘れる。道行く人に手紙の宛名を読んでもらう。すると、ある人は、「たいらばやし」という。またある人は「ひらりん」という。やがて「いちはちじゅうのもーくもく」とか「ひとつとやっつでとっきっき」などと読む人も出現する。結局、どう読むのか解らない。寿限無緩和もこれと同じだ。「変えない」は「変える」と読めばいいのか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/150.html

[国際23] 「いっそ戦争でも起きれば」北朝鮮国内で不気味な世論が台頭（ニューズウィーク）　
「いっそ戦争でも起きれば」北朝鮮国内で不気味な世論が台頭
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10753.php
2018年8月9日（木）15時30分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


米朝首脳会談以降「戦争待望論」は影を潜めていたのだが　REUTERS/KCNA


＜建国70周年の記念行事のために「忠誠の資金」の上納を求められ、困窮した国民の間で「戦争待望論」が再び頭をもたげつつある＞

毎年9月9日は北朝鮮の建国記念日（9.9節）だ。今年は建国70周年ということもあり、当局はかなりの気合を入れて関連行事、事業の準備を進めているようだが、北朝鮮国民はそのしわ寄せで生活が成り立たないような状況に追い込まれている。

羅先（ラソン）にある中朝合弁企業に勤める咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、今月の給料を受け取って驚愕した。300元のはずなのに100元しかもらえなかったからだ。（100元は約1600円）

「事前の説明がないままに『忠誠の資金』の名目で天引きされてしまった」（情報筋）

北朝鮮当局は、建国70周年を控えて関連行事を盛大に開くことを計画しているようだ。それのみならず、建国記念日を飾る高級リゾート「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区」の建設事業を進めている。

北朝鮮では、重要な記念日に合わせて建設プロジェクトの完成を急ぐあまり、死亡事故が相次ぐ現象が繰り返し起きている。

参考記事：金正恩氏の背後に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

このリゾートも同様で、当局はさらに、不足する建設費を賄うため国民のカネを巻き上げているということだ。

「以前にも勝手に天引きされることはあったが、今回のように3分の2も持って行かれたことはなかった。1ヶ月に200元でも苦しいのに100元しかもらえず、どうやって生きていけばいいのか目の前が真っ暗だ」（情報筋）

同じ会社で働く夫婦は2人で200元しか受け取れなかった。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約6500円、約410元）であることを考えると、とても暮らしていけない。夫婦は「いくら働いても手元にはほとんど残らないほどなのに、もしかして来月も天引きされるかもしれない」と心配している。

参考記事：「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民のキツい本音

海外に派遣されて働いている労働者の事情も同じだ。

中国の遼寧省にある北朝鮮レストランの支配人は、毎月当局に上納するカネとは別に2000元を上納せよと急に言われたと言って頭を抱えている。美貌のウェイトレスが人気だった北朝鮮レストランは、以前は外貨稼ぎの柱だったが、経済制裁の続く現在は事情が違う。

このような上納金の追加要求は以前にもあったが、最近になってその頻度が高まっているという。最近は商売がうまくいかず、月々の上納金を納めるだけでも必死なのに、急にそんな大金を納めろと言われて仕方なしに従業員の給料から天引きすることにしたという。当然ながら、従業員は不満たらたらだ。

「元々毎月いくらかを忠誠の資金として天引きしているのに、さらにその額を増やすとなったので、従業員の間で不満が高まっている」

支配人は、このままでは従業員が逃亡、脱北しかねないと心配している。

好転しない経済状況に加え、事実上の税負担が増えるばかりの状況に、ある平安南道（ピョンアンナムド）の住民は極端なことを考え始めた。

「地方で集めたカネで平壌市民を食わせていることぐらい、誰でも知っている。地方には電気すらないのに、平壌だけは電灯が煌々と灯っている。ただでさえお先真っ暗なのに、最近は9.9節だ、元山だ、などと言って、大金を出せと迫られる。戦争にでもなればいいのに」

絶望からやってくる「戦争待望論」は、中朝、南北、米朝と相次いで行われた首脳会談を 契機に鳴りを潜めていたが、「これで豊かになれる」という期待が裏切られ、一向に楽にならない暮らしへの嘆きから、再び頭をもたげつつあるようだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/632.html

[経世済民128] 日本の炭鉱は「廃墟」「終わった産業」──とも限らない（ニューズウィーク）　
日本の炭鉱は「廃墟」「終わった産業」──とも限らない
https://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2018/08/218320.php
2018年08月09日（木）16時37分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　ニューズウィーク


日本に残る最後の炭鉱、北海道釧路市の太平洋炭鉱（2001年撮影、現・釧路コールマイン）の鉱員たち　Kimimasa Mayama-REUTERS


＜過去の遺物と思われがちな「炭鉱」だが、世界では今も1次エネルギー源の28％が石炭であり、日本の炭鉱も消え去ってはいない。その歴史的意義と今日の可能性とは＞

「炭鉱」という言葉に、どんな印象を持つだろうか。地下や岩山の奥へと伸びる坑道は危険な場所で、そこでは過酷な重労働が課されていた――そんなイメージを思い浮かべる人が多いだろう。暗い歴史を持つ過去の遺物としてネガティブに語られることも多い。

その一方で、炭鉱の遺構はノスタルジーを掻き立てる「廃墟」として注目を集めてもいる。文化財や産業遺産としての価値も認められるようになり、2015年には「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。

炭鉱とは何だったのか。それが現代日本にどうつながっているのか。炭鉱とそこで生きた人々の歴史的意義と今日の可能性に光を当てた『炭鉱と「日本の奇跡」――石炭の多面性を掘り直す』（中澤秀雄／嶋﨑尚子・編著、青弓社）からは、知られざる炭鉱の姿を垣間見ることができる。

■石炭がなければ酷暑は乗り切れない

炭鉱とは、石炭を掘り出すための鉱山だ。石炭は、植物が長い年月を経て地層の中で炭化したものを言う。日本列島付近に埋蔵されている石炭は、造山運動の影響を受けて、北海道や九州、山口県といった列島の「端っこ」に広がっている。

国内の炭鉱は、最大時（1952年）には1047もあったと言われるが、現在でも石炭の坑内採掘を行っているのは、北海道釧路市にある釧路コールマイン（KCM。元・太平洋炭鉱）だけ。その他には露天掘りの炭鉱が道内に数カ所あるくらいだ。

現在、全ての炭鉱を合わせた生産量は、年間100万トン程度だという。炭鉱や石炭産業を過去のものと捉えていれば、この数字は意外かもしれない。だが、最盛期に記録した5600万トン（1940年度）と比べれば、微々たる量だと言える。

高度経済成長期において、経済を支える主要産業の座は重工業からハイテク産業へ、さらにサービス産業へと切り替わった。同時に、石炭というエネルギー源も、石油・原子力に取って代わられた......ように見えるが、それは大きな誤解だと本書は指摘する。

その証拠に、世界全体の1次エネルギー源の構成比を見てみると、石炭の占める割合は1971年には26％だったが、2015年でも28％であり、依然としてその地位を保っている。

国内でも、東日本大震災による事故を受けて、一時全ての原子力発電所が停止した。その後は再稼働が進んでいるが、現在稼働している原子炉はわずか6基。そんな状況で「危険な暑さ」と称されるほどの異常な夏が到来し、命を守るために冷房の使用が奨励されても停電せずにいられるのは、実は石炭火力発電所のおかげだ。

■海外で生き残る日本の炭鉱技術

石炭は相変わらず人類に欠かせないエネルギー源であり続けており、それはつまり、世界では現在でも数多くの炭鉱が操業していることを意味する。

炭鉱とは「グローバルな共通言語」なのだという。歴史上非常に重要な存在というだけでなく、技術や機械は同じようなものが用いられ、また、そこで培われる文化にも似通った部分があるのだろう。炭鉱の苦楽を共有する者同士は、言語が違ってもすぐに理解し合えるらしい。

日本の炭鉱も「世界で」生き残っている。石炭需要を輸入に依存するようになり、ほとんどの炭鉱が閉山してもなおゼロにはならなかった理由のひとつに、海外への技術移転がある。

実は、高い生産効率を前提に設計されている現代の炭鉱現場は、きつい肉体労働というイメージとは程遠く、複雑な機械を使いこなす技術と高いモチベーション、危険察知能力が必要とされる。安全な操業のためには、熟練者による保安指導が欠かせない。

かつて日本の炭鉱では「生産第一、安全第二」の時代が長く続いた。それゆえ数多くの事故や災害によって、おびただしい数の犠牲者を生んだ。歴史に影を落とす大事故の中には、600人以上の死者を出したものもある。1944年には鉱山災害による死者が2000人を超えた。

そうした時代が過ぎ、産業としては衰退していったが、技術面や管理面では日本の炭鉱はアジアの最先端だった。その後いくつかの炭鉱が「安全第一、生産第二」への移行に成功したことで、炭鉱そのものが閉山しても、その技術を移転する事業は2018年の現在でも脈々と続いている。

当然ながら、国内にも恩恵をもたらしている。新幹線やリニアを通すために全国各地で長大なトンネルが掘られているが、それを可能にしているのも、炭鉱が残した高度な掘削・保安技術だ。

■現代産業が炭鉱から学べること

「長い歴史を振り返れば、あらゆる産業は一時的なもの」であると本書は言う。重工業を追いやった日本の電気・電子産業も、シャープや東芝の現状が象徴するように、今では危機的状況に陥っている。そうした「暴力的」なまでの構造転換の余波を最初に受けたのが、石炭産業だった。

同時に、最大で45万人以上の労働者を抱えていた炭鉱の閉山は「戦後最初のリストラ」でもあった。だからこそ、これから大規模な変革が起こるであろう多くの産業にとって、石炭産業が辿った道のりや、そのときに取られた離職者対策や地域振興策などは、大いに参照すべき事例となる。

例えば、北海道を代表する炭都として12万人近くが暮らしていた夕張は、本書によれば「石炭忘却による新奇な観光産業の創出」を目指した挙げ句、破綻した。この強烈な事例のおかげで、かつての炭鉱の町はどこも廃れてしまっていると思われがちだが、そうでもない。

地元の資源と炭鉱技術を生かして産業転換を成功させた常磐（茨城県・福島県）や、石炭の記憶と歴史を文化資源として再利用し、世界遺産へとつなげた三池（福岡県・熊本県・佐賀県）や長崎、そして今でも石炭を掘り続け、技術移転の中心を担う釧路といった明るい事例もある。

このように明暗がくっきりと分かれた旧産炭地の現状は、現在原発を抱える自治体にとって、廃炉後の町の可能性を示すものになるのではないだろうか。


ちなみに、炭鉱の賃金は多様な関係者の要求を反映させながら体系的に制度化され、常に調整される複雑なもので、一般にホワイトカラーの仕事よりも、直接富を生む現場採炭夫のほうが好待遇だった。この事実が読者を驚かせるとしたら、炭鉱を学ぶ意味が残っている証拠である。（14ページ）


確かに、日本の炭鉱は「終わった産業」だと本書も認めている。だが、単なる歴史の一ページになってしまったわけでもない。日本の近代化を支えた巨大産業は、現代社会のあらゆる側面の礎となっているだけなく、今なお未来につながる多くのヒントを与えてくれる「生きた先進事例」なのだ。

　
　『炭鉱と「日本の奇跡」――石炭の多面性を掘り直す』
　　中澤秀雄／嶋﨑尚子 編著
　　青弓社




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