★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100185
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100185
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100185.html
[経世済民127] 米朝首脳会談の中止？による市場への影響はどうであったのか --- 久保田 博幸　
米朝首脳会談の中止？による市場への影響はどうであったのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180528-00010007-agora-bus_all
5/28(月) 16:51配信　アゴラ


米国のトランプ大統領は、来月12日にシンガポールで開く予定だった米朝首脳会談を中止すると発表し、非核化に向けて北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると強調した。その一方で、北朝鮮の対応次第では首脳会談が開催される可能性はあるという考えを示した（NHK）。

米朝首脳会談中止の報を受けて、北朝鮮の地政学的リスクが再燃かとの思惑から、24日の欧米市場ではリスク回避の動きを強めた。欧米の国債は買われ、円高が進み、欧米の株式市場は下落した。

24日のダウ平均は一時280ドル安となったものの、その後下げ幅を縮小させ引けは75ドル安となった。ナスダックも同様に下げ幅を縮小させて1ポイント安に。米債も同様に2.95%近くまで利回りが低下後、2.97%あたりまで戻していた。

これらの動きを見る限り、米朝首脳会談の中止により、市場ではパニック的な動きとはならなかった。これは米朝首脳会談が完全に中止となったわけではなく、ひとまず6月12日の会談は止めるとの見方によるものか。さらに市場では、ここにきての北朝鮮側からの動きなどから、6月12日の会談は本当に行われるのかと疑心暗鬼になっていた面もあり、やっぱりかとの認識から「予想外」ということでの落ち着いた動きになったものとみられる。

これによって再び米国と北朝鮮は、中国や韓国などを巻き込んで、腹の探り合い合戦が再開された。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長という、なかなかの強烈な個性のぶつかり合いに、中国も絡んできているようで、先が見通せないことも確かである。いまのところ軍事衝突となる懸念がそれほど高まっているわけではない。しかし、今後の動向次第では再び緊張が高まる懸念もある。

そういったところに、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、26日に南北の軍事境界線にある板門店の北朝鮮側の施設で首脳会談を開催したと伝えられた。史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしたとされる。6月12日の米朝首脳会談は開催される可能性も出てきた。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/363.html

[経世済民127] 日本の「働き方改革」が、若者たちの「未来」に影を落とす？（ニューズウィーク）
日本の「働き方改革」が、若者たちの「未来」に影を落とす？
https://www.newsweekjapan.jp/yokoyama/2018/05/post.php
2018年05月28日（月）16時00分　横山信弘のハードワーク思考　ニューズウィーク


「やりがい」ある仕事ほど、時間をかけて試行錯誤しなければできるようにならない　bizvector-iStock.


＜創造的な仕事をしたい若者はしばらくの間「長時間労働」が必要だ＞

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標を絶対達成させるわけですから、制度を作ったり、従業員のスキルアップをするだけでは足りません。クライアント企業が期待するのは結果だからです。そのせいもあり、私は世に溢れる「きれいごと」を見抜く感度が、普通の人より高くなっていると自負しています。

現場でコンサルティングをしていて最近すごく気になるのが、「働き方改革」がもたらす負の側面です。日本人はもっと働き方を変え、長時間労働を是正しなければならない、多様な働き方ができる職場に変えていかなければならない、という意見には、心から賛同します。今の日本企業において、ムダなことをやっている暇などないし、新しい発想で産業を生み出す創造的な取り組みをもっとしていくべきです。

しかし気になるのは、長時間労働の是正とセットになって必ず出てくる「生産性」という言葉です。「生産性」、「生産性」と言われる割には、本当に「生産性」という意味がわかっている人は多くありません。

生産性とは、生み出された付加価値と、そこに費やされた資産との比率のことです。生産性を上げるためには、資産を減らすか、付加価値を増やすか、もしくはその両方が必要です。

すでに期待どおりの付加価値が出ている職場であれば、時間や労力という資産を減らすことで生産性はアップします。したがって、長時間労働を減らしていい職場は、すでに組織が求めているリターンを得ていることが条件です。

私が現場に入る企業は結果が出ていない企業ばかりですから、時間やお金、労力といった、資産を減らすという選択肢はありません。投入すべき資産を増やしますが、それ以上の付加価値も上げることで、生産性アップを実現します。

「生産性」を高めるうえで、絶対になくしてはいけない概念が、ここです。十分な資産を投入してもいないのに「減らす」ことばかりを考えている人は、生産性という意味を誤解しているのです。

■若者たちに必要な「長時間労働」

つまり、なんでもかんでも「長時間労働」を是正すればいい、ということではないのです。

私は社会に出たばかりの人、その仕事に不慣れな人は、しばらくのあいだ長時間労働が不可欠だと考えています。（１日の勤務時間を長くすることとは違います）

なぜなら仕事で成果を出すためには、まず肩の力を抜くことからはじめなければならないからです。仕事に不慣れで心も体も緊張した状態では、自分が持っているポテンシャルを発揮することはできません。

どんなに運動神経がよくても、一度もスキーをやったことがない人がすぐ滑れることがないのと同じ。心や体が、新しい作業や環境に慣れて肩の力が抜けるまでは、それなりの時間を充当することが賢明です。

そのためには、生産性を考えず、慣れるべき作業に長時間費やしてもいい環境をまず確保することです。

「わかる」と「できる」は違います。何度も何度も大きな声で挨拶する練習をするから、体が覚えるのです。繰り返し見積書を作成するから、資料作りのコツを覚えるのです。一度にいろいろなものを覚えようとせず、どんな小さな作業も「できる」まで長時間労働することが大事です。

（繰り返しますが、長時間労働＝長時間勤務ではありません）

ベテラン社員が成果を出すのに6時間かかったのに対し、若手社員はその3倍の18時間が必要なときもあるでしょう。理由は、スキルや知識、習慣といった「資産」がまだ足りないからです。創意工夫したり試行錯誤するための時間という「資産」をじゅうぶんに蓄積する必要があり、それを減らせば、投入すべき資産の総量が足りなくなって、期待通りの付加価値を出せなくなるのです。

ですから、若者に対しては始めから「生産性」「効率化」を唱えないことです。最近は仕事に「やりがい」を求める若者が増えています。「やりがい」のある仕事を、短時間でマスターできることなどありません。とくにクリエイティビティの高い仕事には、必ず試行錯誤がつきもの。

つまり付加価値の高い「やりがい」のある仕事をしたければ、そこに投入すべき資産（スキルや知識、時間）を多く求められる、ということです。

高度情報化時代となり、どんなに優れたノウハウや仕組みを手に入れられるようになっても、苦労せずに（少ない資産で）何かを成し遂げられることはありません。

以前は一合目から登った富士山を、最近は四合目から登れるようになった、ぐらいのことです。たいした知識もなく、訓練もせず、中途半端な装備で頂上まで到達するほど、正しい成果を出すまでの道のりは甘くありません。

■「あたりまえの基準」とは？

長年、絶対達成のコンサルタントをしていて思うことがあります。それは、どんな時代になっても、変わらず目標を達成させる人は「あたりまえの基準」が高い人である、ということです。そのような人は、目標を達成させることが「あたりまえ」だと受け止めているので、他責にすることなく自分のチカラでどんな事態をも打開していきます。

さてこの「あたりまえの基準」について解説する前に、そもそも「あたりまえのこと」とは何か、について私なりの言葉で説明します。「あたりまえのこと」とは、誰かから【3回】も念を押されたら腹が立つことだと覚えてください。

たとえば、常日ごろからビジネス書を読むことが「あたりまえ」になっている人が、「仕事に関連する本ぐらい読みなさい」と誰かに言われたらイラッとするでしょう。1回なら無視できますが、2回も3回も同じことを言われたら、

「あたりまえだろう！　仕事に役立つ本は定期的に買って読んでるよ」

と言い返したくなるはずです。この人にとって、それが「あたりまえのこと」だからです。

しかし本を読まない人にとっては、読書が「あたりまえ」になっていません。「自己投資のために本ぐらい読みなさい」と言われたらイラッとせず、「そうですね」「キチンと読みます」などと言って素直に受け入れます。そのように指摘されても仕方がない現状があるから腹が立つこともないでしょう。

自分で決めたことはキチンとやり切ることが「あたりまえ」。目標があれば、それを絶対達成するのが「あたりまえ」。どんな目標でも達成させる人、常に結果を出す人は、このように「あたりまえ」と感じている基準が高いのです。

■「限界の基準」も高いか？

「あたりまえの基準」が高い人は、同時に「限界の基準」も高いと言えるでしょう。「限界の基準」とは、けっこう大変だけれど頑張ればそれぐらいはできるだろう、という目安です。

たとえば月に10冊本を読むことが「あたりまえ」になっている人がいるとします。しかし世の中には、毎日2冊とか3冊も本を読むことが「あたりまえ」になっている人もいます。月に60冊も90冊も読む計算となります。

しかし月に10冊本を読む人にとっては、

「そりゃあ、毎日2冊、月に60冊の本を読めと言われたら不可能ではないけど、現実には難しい。どんなに頑張っても週に5冊、月に20冊が限界」

と言うはず。したがってこの人にとっての「あたりまえの基準」は、月10冊の読書。苦労することなくできます。「限界の基準」は、月20冊。頑張れば月20冊の読書もできる、ということです。しかし、誰かに「読め」と言われないかぎり読書しない人にとっては、本を読まないことが「あたりまえ」ですから、この方の「あたりまえの基準」は月0冊です。そして

「どんなに頑張っても週に1冊が限界。私は本を読むのが遅いから」

と言うのであれば、「限界の基準」は月4冊です。「あたりまえの基準」が低いと「限界の基準」も低くなることが普通です。

■「限界の基準」は一定のレベルまで高まり続ける

「以前は限界だと思っていたが、いつの間にか限界ではなくなっていた」

このようなことは、よくある話です。「こんなハードなスケジュールをこなすなんて、とても無理だ」と思っていたのに、がむしゃらにやっていたら意外にもこなすことができた。

「限界だと思っていたが、限界じゃなかった」

ということです。

やってみないとわからないわけですから、勝手に自分で限界を決めつけるのはよくありません。本当に無理だと思っていたことでも、限界を超えるつもりで頑張ってみたら、無理じゃなくなってきた、ということです。

筋トレがまさに好例です。40キロのバーベルを持ち上げることができなかった人が、50キロ、60キロ......と持ち上げられるようになるには、無理だと思っても気合いで持ち上げていくうちに「限界だ」と感じなくなっていくのです。

筋トレと同じ要領で、「限界の基準」は上がり続けるものです。

私は現在、現場コンサルティングを続けながら、年間100回を超えるセミナー、年間100通以上のメルマガの発行、年間200前後のコラムの執筆、年間50本の動画の配信、年間1〜2冊の書籍の出版を、コンサルティング会社の社長業もしながら続けています。周囲からは、「寝てないんじゃないか」「休んでないんじゃないか」と心配されます。しかし当の私はまるで限界に達しているとは受け止めていません。

毎月100キロのランニングや、毎月1回のボランティア活動、毎月20回以上の「家メシ」の調理もしています。子どもの勉強もそれなりに見ているつもりです。

以前は「限界だ」と思っていた状況が、慣れてくると「あたりまえのこと」となり、「限界の基準」だったものが「あたりまえの基準」にすり替わっていきます。

私よりもはるかに多くの事業を手掛け、いくつも会社を経営し、たくさんの団体の幹部を引き受け、全国で講演し、執筆をし続ける方もいます。私の基準からすると、完全に「限界」を超えているのですが、その方にとっては、それが普通であり「あたりまえ」の日常なのです。能力の差もあるのでしょうが、刺激に馴れていくことで「頑張ればできる限界量」が徐々に高まっていくことはあるのです。

■「働き方改革時代」の若者たちに必要なこと

この「あたりまえの基準」が、その人にとっての最大の資産です。したがって、生産性を上げたければ、まずこの「基準」を高めることからはじめましょう。

「それはちょっと出来かねます」「今の私では無理です」「限界です」などが口癖の人は、「あたりまえの基準」も「限界の基準」も低い人材のまま。常識的なことであても、「そこまでやらなくてもいいだろう」と無意識のうちに捉える癖がついてしまいます。

「あたりまえの基準」を高めるには、まず「限界の基準」を高めていくことが必要です。頑張らないとできないと判断する量の仕事をこなしていきます。結局は「ハードワーク」をどれだけ長期間やったのか、その歴史が問われるということです。

「働き方改革」もいいですが、あまりに「短時間で効率よく成果を出したい」と思い過ぎないこと。まずは、ある一定の基準に達することが先決です。これからの若者には、長期の視点で「生産性」を高める工夫が、よりいっそう求められます。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民・萩生田氏が“謎の持論” 「男子が育児、子供に迷惑」（日刊ゲンダイ）
自民・萩生田氏が“謎の持論” 「男子が育児、子供に迷惑」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229978
2018年5月28日　日刊ゲンダイ

　
　自民党の萩生田光一幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　男性が育児に参加しても子供にとっては迷惑――。自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市で党宮崎県連の会合で講演し、０～２歳の乳幼児の養育に関して、持論を展開した。

　萩生田氏は、子育ての話で母親の役割の重要性を強調すると、子育てを女性に押しつけていると批判されると指摘。

　その上で「０～３歳の赤ちゃんに、パパとママどっちが好きかと聞けば、はっきりとした結果は統計を取ることができないが、どう考えてもママがいいに決まっている」と断言。そして「『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と発言した。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/373.html

[国際23] トランプ氏「北朝鮮には素晴らしい潜在力」 代表団の派遣確認（AFP）
トランプ氏「北朝鮮には素晴らしい潜在力」 代表団の派遣確認
http://www.afpbb.com/articles/-/3176202?cx_part=topstory
2018年5月28日 7:50　発信地：ワシントンD.C./米国


ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（2018年5月24日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、ツイッター（Twitter）に「北朝鮮には素晴らしい潜在力がある」と投稿し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催に重ねて楽観的な見通しを示した。

　トランプ氏は「北朝鮮は素晴らしい潜在力があり、いつか経済・金融大国になると本当に信じている。この点について金正恩は私と同じ意見だ。それは実現する！」とツイートした。

　また、米国のチームが「首脳会談の準備をするため」北朝鮮に到着したことも認めた。

　米国務省は同日これに先立ち、米代表団が南北軍事境界線上の板門店（Panmunjom）入りし、北朝鮮側と協議を進めていると明らかにしていた。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/111.html

[戦争b22] 「イスラエル軍兵士、撮影禁止」法案　違反は10年以下の懲役（田中龍作ジャーナル）
「イスラエル軍兵士、撮影禁止」法案　違反は10年以下の懲役
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018198
2018年5月28日 15:08　田中龍作ジャーナル


実刑判決間違いなしのアップ写真。＝パレスチナ自治区　撮影：田中龍作＝

　イスラエル国会が、ジャーナリストによる軍兵士の撮影を禁止する法律の制定を検討している、という。英紙『インディペンデント』が27日、伝えた。イスラエルの最有力紙『ハアレツ』は社説で論評したようだ。

　法案名はずばり「イスラエル軍兵士のスチールと動画撮影の禁止」。違反すれば10年以下の懲役に処せられる。法案を提出した右派政党「イスラエル我が家」のロバート・イラトフ議員は「撮影は兵士の士気を削ぐ」と説明した。

　どの国でも軍事行動は非公開が原則であるため、軍は当然のごとく報道規制を敷く。報道陣も渋々従う。だがイスラエル軍の場合、事情が違ってくる。ジャーナリストが伝えたいのは、軍と軍が砲火を交える、いわゆる戦争ではない。

　世界に伝えなければならないのは、イスラエル軍が丸腰のパレスチナの民をいとも簡単に殺害したり、虫けらのように虐待したりする現実である。


街頭写真にイスラエル軍が写り込んだら懲役10年。＝パレスチナ自治区　撮影：田中龍作＝

　右派政党は法案提出理由を「兵士の士気を削ぐ」としているが、本音は残虐な行為をメディアに記録させたくないのである。田中はイスラエル兵から大きな手のひらでレンズを塞がれた。

　市街戦取材ではイスラエル兵が写り込む。法案では、これさえも違法となる。この法案が通ったら、イスラエル軍の残虐非道は闇に閉じ込められる。そればかりでなく戦場の景色さえも撮影できなくなる。

　ジャーナリストにとって懲役10年はシンドイ。あと先考えない田中でも正直ひるむ。


イスラエル兵はカメラのレンズを手で塞いできた。＝パレスチナ自治区　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会（日刊ゲンダイ）


まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229972
2018年5月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　国会審議も成り立たない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“犯人”とその周辺がどれだけ取り繕っても、誰が嘘を言っているのか、国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする。まるで三文推理小説の様相である。

　加計学園が２６日、愛媛県が発表した文書について、驚くべきコメントを報道各社にファクスで送り付けてきた。愛媛県の文書には、加計学園の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長と安倍首相が１５分程度、面談した際、安倍から「そういう新しい獣医大学はいいね」という発言があったと記載されている。この「加計学園からの報告」は嘘だったと自ら発表したのだ。

＜当時の関係者に記憶の範囲で確認＞したところ、〈獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした＞という。

　こういうのは「誤った情報」ではなく、一般社会では「嘘」と言う。しかも、ここでもまた「記憶の範囲」だ。新しい資料や記録が出てくるたびに、安倍や周辺が「記憶」で内容を否定する。モリカケ問題は、ずっとこの繰り返しだ。

「さすがに今回の弁明は筋が悪い。加計学園のコメントが本当ならば、事業者が嘘を言って、獣医学部新設に協力させ、愛媛県と今治市から１００億円近い補助金を騙し取ったことになる。詐欺行為ですよ。愛媛県の中村知事も会見で怒りを爆発させていましたが、発表コメントが事実ならば、まずは県や市に謝罪をし、加計理事長が記者会見するのが筋でしょう。紙一枚で済ませていい話ではない。安倍首相を守ることだけにベクトルが向いて、ドツボにはまっているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■安倍の名前を騙った「詐欺を働く学園」

　森友学園の籠池前理事長が「安倍から１００万円をもらった」と暴露した際、自民党は「総理を侮辱した」と憤り、籠池氏を証人喚問した。さらに安倍自身も、まだ公判も始まっていないのに、「籠池氏は詐欺を働く人物」と断罪。加計学園が安倍の名を騙って獣医学部新設を優位に進めたと自白した以上、学園の責任者や担当者を証人喚問しなければおかしい。果たして安倍は「加計は詐欺を働く学園」と糾弾するのだろうか。　

「愛媛県が文書を公表して以来、知事の説明は一貫して説得力があった。それで情報公開をかたくなに拒んでいた今治市も追い詰められ、ついには安倍官邸べったりの菅良二市長も、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から伝えられていたことを認めざるを得なくなった。愛媛県の文書が正しいことがハッキリしたのです。

　そうなると、『面談はなかった』と言っているのは安倍首相だけということになって、政権は窮地に陥る。それで、“腹心の友”で共犯者の加計理事長に言い含め、学園の担当者が嘘をついたということにしたのでしょう。こんなミエミエの隠蔽工作で国民が簡単に騙されると考えているとすれば、度し難い。あまりに醜悪で、論評にも値しません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　
　愛媛文書は正しかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

ひとつゴマカすとつじつま合わせの嘘が重なっていく


　ひとつ嘘をつくと、つじつま合わせのために嘘の上塗りを続けることになる。安倍政権の場合、あまりに嘘を重ね過ぎて、つじつまも合わなくなってきた感がある。

　野党から、安倍が「加計理事長と１５年２月２５日に会っていない」と断言する根拠をただされ、内閣官房が出した回答書には、こう書かれていた。

〈ご指摘の点については、総理より「ご指摘の平成２７年２月２５日に加計理事長とお会いしたことはありません。」と申し上げているところに尽きるものと存じます〉

　安倍がそう言っているから正しい――。どうなっているのだ、この国は。自民党幹部も「総理の発言を信じる」と言うばかり。安倍の発言を裏付ける証拠は何ひとつ出てこない。

「２月２５日の加計理事長との会談について、安倍首相は『記録がない』ことを免罪符にしていますが、本来は会っていない記録を出すべきなのです。身の潔白を示す記録が残っていないことに怒るなら分かりますが、『記録はなかった』とドヤ顔で言うのはおかしい。森友問題もそうですが、やましいことがないのなら、官僚に『資料をすべて出せ』『備忘録でもいいから探し出せ』と指示すればいいだけの話です。

　都合の悪いことは“なかったこと”にしようとするから、隠蔽や廃棄、改ざんという国民への背任行為の連鎖になる。日大アメフト部の問題を見ても分かるように、危機管理の要諦は、まず自分たちの非を認めて、そこまでしなくてもというまで謝ることですが、安倍政権の対応は危機管理以前の問題です」（山田厚俊氏＝前出）

　危機管理は初動が大事だ。事実を認めてゴマカさないこと。森友問題も加計問題も、安倍が最初に「慎重さが足りなかった」と非を認めて謝っていれば、ここまで長引かなかっただろう。

「私や妻が関係していたとすれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということはハッキリと申し上げておきたい」と最初に大見えを切ってしまったから、次から次へと嘘で上書きする羽目に陥った。主犯は「官僚が勝手にやったこと」と責任転嫁。官僚は天下りや昇進の見返りがあるから黙って罪をかぶる。その被害者は国民だということに気づかなけばならない。

■すべての嘘の起点は首相を守るため

　佐川前理財局長に虚偽答弁させ、柳瀬元首相秘書官を記憶喪失にし、加計学園の担当者を詐欺師に仕立て上げる。すべての起点は安倍の保身だ。安倍を守るために、モリカケ疑惑の主要な登場人物は嘘しか言わない。これでは国会審議も成り立たない。国会を空転させたのは、審議拒否した野党ではなく、嘘つき政府の方なのだ。

　前出の本澤二郎氏が言う。

「政府が見苦しい嘘で急場をしのぐような場当たりを続けていたら、国が滅びる。嘘はいけないと安倍首相に進言する側近もいないことが致命的です。自民党議員もいい加減、安倍降ろしの声を上げるべきですよ。安倍首相を守るか、民主主義と政治への信頼を守るかの瀬戸際に来ているということが分かっているのでしょうか。安倍首相は今や裸の王様なのです。皆が勇気を出して『王様は裸だ』と言わなければいけません。安倍首相は部下や親友に嘘をつかせ、外交をやってるフリでロシアに逃げたものの、何の成果もなかった。北朝鮮問題で、トランプ政権がどんな方針を打ち出しても盲目的に支持する場当たり外交にも唖然とします」

　米国の北朝鮮に対する圧力を支持する。交渉を支持する。首脳会談を支持する。会談中止を支持する。交渉再開を支持する……。日本国としての一貫性はどこにもない。国際社会は冷笑だろう。

　こんな政府で国民は恥ずかしくないのか？　国民からも国際社会からも信用されない日本の首相。この期に及んで、嘘で逃げ切り、総裁３選なんて話がまことしやかに語られるようじゃ、日本は再起不能だ。


































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/377.html

[経世済民127] トランプ大暴走 輸入車関税25％で国内メーカーは大打撃（日刊ゲンダイ）
トランプ大暴走 輸入車関税25％で国内メーカーは大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229933
2018年5月27日　日刊ゲンダイ

　
　トヨタ自動車の豊田社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領が突き付けた自動車の輸入制限に、国内メーカーは大慌てだ。現在、米国が課している輸入車（乗用車）の関税は２・５％だが、トランプ政権は２５％への引き上げを検討している。

「日本から米国へは１８０万台近くが輸出されています。日本メーカーへの悪影響は計り知れません」（経済評論家の杉村富生氏）

　トヨタ自動車は、国内生産の約２割に相当する７１万台（１７年実績）を米国に輸出している。ＳＵＢＡＲＵは３５万台、日産は３５万台（北米）、マツダは２８万台（北米）だ。

「トランプ大統領は自動車関税の引き上げをかなり高い確率で実行すると思っています。１１月の中間選挙に向け、最大のアピールポイントだった米朝首脳会談を中止したいま、自動車関税を引き上げ、貿易赤字削減を強調してくるはずです。２５％の関税分を誰が負担するのか。販売価格に上乗せしたら、競争力はなくなり、クルマは売れなくなります。メーカー側が１０％分ぐらい背負うことになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　自動車メーカーはコストアップを強いられ、その分、利益は圧迫される。ドイツのＩＦＯ経済研究所は２４日、輸入制限が発動された場合、日本は国内総生産（ＧＤＰ）が最大で５４５０億円減少すると試算した。

「日本メーカーにとって最も怖いのは、米国工場を新設させられることです。１０００億～３０００億円の投資が避けられない上、“トランプ政権後”を考えると、かなりのマイナスです。保護主義が後退すると、自動車を低コストで生産できるメキシコが再び脚光を浴びるでしょう。日本メーカーのライバルとなる中国メーカーがメキシコで生産を始めたら、米国市場における日本車の競争力は完全に失われます」（井上学氏）

　メキシコの労働力や物流費は低く、米国に比べ６分の１のコストで自動車生産が可能といわれる。

　輸出産業の代表格である自動車メーカーの業績悪化は、景気全体に影響を及ぼしかねない。日本経済はお先真っ暗だ。


























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 絶品！小池と太郎がアホな安倍一派の犯罪を追い詰める！（simatyan2のブログ）
絶品！小池と太郎がアホな安倍一派の犯罪を追い詰める！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12379490245.html
2018-05-28 17:21:46NEW !　simatyan2のブログ


調査能力は検察以上と定評のある共産党が、森友問題で理財局と
航空局が国会に対する対応を昨年９月７日に協議した文書を入手
したようです。

財務省と航空局の密談では現在の太田理財局長までが登場し、
政権に対しデメリットになるものは慎重に検討が必要、などと相談
していたことまで暴露しています。

2017年 2月22日
【官邸】　交渉記録破棄＆決裁文書改竄の企て
　菅官房長官が森友問題について財務省理財局と国交省航空局
　を官邸＆議員会館に呼び説明を受ける
　出席者　菅官房長官　寺岡光博秘書官　理財局長（佐川宣寿）　
　理財局総務課長（中村稔）官房総括審議官（太田充）

つまり佐川の後任の太田まで全員がグルだということです。

小池晃 議員 予算委員会 集中審議 質疑（2018.5.28）


山本太郎議員は短い時間内で言いたいことを凝縮した感じです。

「膿は安倍総理あなた自身です」

山本太郎 議員 予算委員会 集中審議 質疑（2018.5.28）


立憲民主党は、最近の安倍内閣の答弁パターンをフリップに
まとめたものを提示しました。

これが実によくできています。



やたらと時間稼ぎをしたり、開き直ったりする、サイコパス総理を
追い詰めるために野党はよく頑張ってると思います。

資料を出せと言っても、廃棄したと言い張り、やっと出した
と思えば黒塗り文書。

証人喚問を要求しても「イヤだ」と言い、嘘を吐いても罰せられ
ない参考人招致ならOKだというので実施すれば、やはり嘘ばかり。

そもそも重要参考人の、安倍昭恵と加計孝太郎を呼ばずして
事件解決も何もあったものじゃない。

そんな巨大与党安倍自民と、野党は限られた時間と資料で戦わ
ねばならないのです。

審議拒否をすればサボってると言われるが、手かせ足かせの多い
野党がどうやって巨大与党と戦えば良いと言うのだろうか？

国会での犯罪与党の持ち時間が長く、追及野党の持ち時間が短い
のも問題です。

共産、自由、立憲民主、社民、国民民主にもっと時間を与えれば
もっと早く解決するはずです。

それでなくてもマスコミは、スポンサーが経団連の関係上、
安倍を守る側ですから状況としては最悪なのです。

それを国民はしっかりと把握すべきですね。

芸能人のスキャンダルじゃないのです。

予算を私物化した総理夫妻の犯罪ですからね、これは。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/379.html

[国際23] 南北首脳「今後も頻繁に会談」、北朝鮮国営通信（AFP）
南北首脳「今後も頻繁に会談」、北朝鮮国営通信
http://www.afpbb.com/articles/-/3176147?cx_position=23
2018年5月28日 13:30　発信地：ソウル/韓国　AFP


韓国・北朝鮮間の非武装地帯（DMZ）にある板門店で、会談に向かう北朝鮮の金正恩労働党委員長（左）と韓国の文在寅大統領。韓国大統領府が公開（2018年5月26日撮影、27日公開）。(c)AFP PHOTO / THE BLUE HOUSE


【5月27日 AFP】（写真追加）北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は27日、前日の26日に韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で急きょ開かれた南北首脳会談について初めて報道し、両国の首脳は今後も頻繁に会談することで合意したと伝えた。

　KCNAは、「両首脳は朝鮮半島の非核化に向けて協力する立場を表明し、対話を活発にして知恵と努力を分かち合うために今後も頻繁に会うという考えを共有した」と伝えた。

　またKCNAは、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は6月12日に予定されている米朝首脳会談実施に向けて多大な努力を払ってきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領に謝意を表明するとともに、歴史的な米朝首脳会談に向けて確固たる意思を示したと伝えた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/114.html

[国際23] もはや瀕死のWTO裁定機能　トランプがすべての裁判官指名に拒否権発動（ロイター）
もはや瀕死のWTO裁定機能　トランプがすべての裁判官指名に拒否権発動
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/wto-11.php
2018年5月28日（月）14時10分　ロイター


５月１８日、トランプ米大統領が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の首元を締め上げている。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の首元を締め上げている。その要求は明白だ──。自国政府の不利益になるようなＷＴＯルールの解釈を導く紛争処理裁定は今後必要ない、というものだ。

トランプ大統領は、ＷＴＯ裁定手続きの控訴審にあたる上級委員会で、すべての新たな裁判官の指名に対して拒否権を発動し、事実上、ＷＴＯの機能を危機的な状況に陥れている。

トランプスタイルに忠実な米国のデニス・シアＷＴＯ大使は、ＷＴＯの最高裁とも言える上級委員会を、機能不全な状態にまで縮小させていることに対して、後ろめたさを感じてる様子をみせていない。

「米国は、この機関の現状に満足することを良しとしない」と、シア大使は今月、他国のＷＴＯ大使らに述べた。

「米国が今後ＷＴＯにもたらすリーダーシップは、より強力で実効性があり、政治的に持続可能な組織の実現に向けて、結果として率直な物言いや、必要な場合には破壊的な行動を伴うことになるだろう」と、同大使は宣言した。

トランプ大統領は、米国企業や労働者に不公平な形で不利益をもたらすとみなした条約や通商慣行と戦うために、世界貿易戦争も辞さない構えだ。中国での過剰生産を理由に、世界中からの鉄鋼やアルミニウム輸入製品に対して関税を課している。

１９９５年の設立以降、ＷＴＯは５００件以上の国際的な通商紛争を取り扱い、加盟国は世界貿易の９５％に携わっている。世界貿易規模は物品に限っても、年間１８兆ドル（約２０００兆円）と、ＷＴＯ設立当初の３倍に膨らんでいる。

■過去への「ワープ」否定

トランプ政権は、自らの権限を越えた判断を下そうとする無責任な裁判官を抑えこむ必要を感じている。

だが米国の振る舞いについて、他の国は、貿易紛争を交渉によって解決するよりも、事案の中身に関係なく、より強い国が勝つのが通例だったＷＴＯ以前の世界に戻ろうとする意思を感じ、組織的な脅威を見て取っている。

トランプ大統領は今年、鉄鋼・アルミニウムの輸入関税に加え、中国による米国の知的財産侵害に対する報復として１５００億ドル規模の関税を課すと表明して、国際的な反発を呼んでいる。

どちらも、ＷＴＯの紛争解決手続きに持ち込まれる可能性がある。

だが、上級委員会の無力化は、紛争解決手続きの導入以前の時代に単純に「ワープ」することを意味しない、とＷＴＯ上級委員会のウジャル・シン・バティア委員長は指摘する。

その代り、敗訴した側が上訴すれば、紛争は宙に浮いた状態になる。また、ルールが守られる見通しが立たなければ、新たなルールを交渉する意義もなくなる。

「上級委員会の麻痺（まひ）は、多国間の貿易システム全体の継続的な運営に、長く深刻な影を落とすだろう」と、同委員長は警鐘を鳴らす。

２０１７年初め以降、８件の通商紛争が上級委員会に上訴されており、今後もその件数は増える見通しだと、同委員長は言う。オーストラリアのタバコ規制を巡る紛争など、世界の健康関連政策におけるテストケースになると見込まれている案件も含まれる。

米国のシア大使は、ＷＴＯ規制には「重要な価値」があり、一般的に世界経済の安定に貢献してきたと認めている。「しかし、何かが大きく間違ってしまった」と同大使は主張。

「上級委員会は、われわれの合意を書き換えて加盟国が交渉していない重要なルールを新たに導入しただけでなく、紛争解決の仕組みに関するルールを無視したり書き換えたりすることで、新たな規則を課す自らの力を拡大している」と、同大使は述べた。

ＷＴＯが、ダンピング（不当廉売）を調査する米国の手法を否定したことから、両者の関係に亀裂が生じた。これにより、トランプ大統領が「騙し取られている」と主張する中国に対抗する米国の力が、大きく削がれることになった。

■パワー・クラブ

米国が中国を「市場経済」として扱っていないと中国政府が訴えた案件では、米国自体も勝手にルールを書き換えたと批判されている。

「ＷＴＯは本当に、ルールに基づく組織なのか。それとも、古参の大国がルールを曲げることができるクラブなのか」。最近行われた紛争のヒヤリングで中国側はそう詰め寄った。

トランプ大統領は、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」やイラン核合意など、自分が嫌いな合意から撤退する傾向があるが、ＷＴＯ外交官の多くは、シア大使が今後、紛争解決手続きを順守する提案を行うとの楽観的な見通しを示した。

これまでのところ、上級委員会の裁判官任命に対して米国が発動した拒否権を撤回するよう求める署名には、ＷＴＯ加盟国の６２カ国が賛同している。だが紛争処理の崩壊をどう回避するかについては、何の合意もできていない。

一部の加盟国は、他の調停手段の利用や、米国を除外した紛争解決手続きの導入を議論していると、法律関係者や外交官は話す。

だが、米国の同盟国である日本は、署名には参加しない意向だ。

伊原純一大使は、ＷＴＯ加盟国は「本来政治的な」紛争からは距離を置くべきだと話す。日本は米国抜きの紛争解決手続きを拒否している。

「私見では、『プランＢ（代替策）』は存在しない。われわれはプランＡしか持たない。解決策を見出すためには、もっと集団的な努力が必要だ」と、伊原大使は話した。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/115.html

[経世済民127] もはや瀕死のWTO裁定機能　トランプがすべての裁判官指名に拒否権発動（ロイター）　：国際板リンク　
もはや瀕死のWTO裁定機能　トランプがすべての裁判官指名に拒否権発動（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/115.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 社会の常識が全く通じない安倍晋三に付ける薬はない！　
社会の常識が全く通じない安倍晋三に付ける薬はない！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_242.html
2018/05/28 21:53　半歩前へ

▼社会の常識が全く通じない安倍晋三に付ける薬はない！

　安倍晋三がまたウソをついた。彼は既に感覚がマヒしているのではないか？社会の常識が全く通じない。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関し、昨年２月17日の衆院予算委員会で、「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切った。

　それが２８日の参院予算委員会では「贈収賄は全くない、という文脈で申し上げた」と逃げを打った。去年の国会答弁で贈収賄の「ゾ」の字も触れなかった。

　ハッキリ「関係していたら」と言った。テレビ局にはその時の安倍晋三の声の録音や動画がある。

　財務省が23日に国会に提出した学園側との交渉記録では、総理大臣夫人付職員だった谷査恵子が、財務省理財局に問い合わせた際の記録があった。

　谷は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったと交渉記録にある。

　これでも安倍晋三はまだシラを切るつもりか。居直り、開き直るのか？

　往生際が悪い。永田町の政治家でこんな卑劣な男を見たことがない。しかも日本の首相である。

　もののふ（武士）は「恥」を最も恐れる。だが、彼は「恥」などという言葉を知らない無頼の徒ではないか。でなければ、こんなみっともない振る舞いをするはずがない。

　さながら、血糊がベッタリついた血刀をぶら下げて、「追手が来なけりゃあ、構うことはねえ」と茶碗酒をあおる押し込み強盗と同じ図式だ。

　安倍晋三は常識など通じない、言語に尽くせない極悪非道の悪党だ。



参院予算委　首相、昭恵氏の影響否定　集中審議
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/010/176000c?fm=mnm
毎日新聞2018年5月28日 11時39分(最終更新 5月28日 12時58分)


参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。

　財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで政府は、谷氏の理財局への問い合わせは、学園側から谷氏に直接郵送された文書を契機になされたもので、昭恵氏の関与はなかったとしてきた。首相は「贈収賄」に言及することで、「関与」の範囲を限定したようだ。

　首相は答弁で「不正はしていない。不正というのは、金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ。これが今まで政治の世界で贈収賄として問題になってきた」と語った。

　国民民主党の増子輝彦氏は「昭恵氏の記載が１４カ所出ている。これでも全く関係がないか」と追及。谷氏の行動について首相は「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ。（財務省から）ゼロ回答だから、行政には全く影響がない」との認識を示した。

　財務省の決裁文書改ざん問題について、太田充理財局長は「理財局の一部だが、複数の職員がやっていた」と明らかにした。改ざん経緯に関する調査結果の公表時期は「できるだけ速やかに」と述べるにとどめた。参院の郷原悟事務総長は、交渉記録を「廃棄した」との趣旨の政府側答弁の衆参両院での回数について、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が４３回、麻生太郎副総理兼財務相が１１回だったとした。

　また加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県文書に記載された２０１５年２月２５日の加計孝太郎理事長と首相の面会について、首相は「お会いしたことはない」と改めて否定し、「伝聞の伝聞に過ぎない」と語った。愛媛県文書の記述について、加計学園が「担当者が誤った情報を伝えた」とのコメントを発表したことに関し、学園側から事前連絡はなかったとも述べた。

　米朝首脳会談について、首相は「問題解決に資する会談となるよう実現を強く期待している」と述べ、トランプ米大統領との電話協議を早期に行うと述べた。【松倉佑輔】



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] この男は紛れもない大バカ野郎だ！ 　
この男は紛れもない大バカ野郎だ！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_243.html
2018/05/28 22:11　半歩前へ

▼この男は紛れもない大バカ野郎だ！

　２８日の参院予算委員会で森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する質疑が続いた。野党は「昭恵に関する記載が１４カ所出ている。これでも全く関係がないといえるのか」と安倍晋三を追及した。

　これに対して安倍は、総理大臣夫人付職員だった谷査恵子の行動について「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ。（財務省から）ゼロ回答だから、行政には全く影響がない」と何食わぬ顔で答えた。

　ゼロか、満額か、が問題なのではない。国民の財産である国有地払い下げについて、総理大臣夫人の命を受けて国有地を管理する財務省に問い合わせすること自体が問題なのである。

　総理大臣夫人からの直接の問い合わせと聞いて「あ、っそう」と応える官僚などどこにいる？　「大変な人からの問い合わせだ」と一同、震え上がったのではないか。これは何とかしなくてはと、慌てふためいたのではないか？

　私たちの国の総理大臣に対して、こんな言い方をするのは忍びないが、言わずにはおれないので言わせていただく。

　「ゼロ回答だから、行政には全く影響がない」と平気で言える安倍晋三は、紛れもない大バカ野郎だ！まともな判断ができない異常者だ！一刻も早く消えてくれ！

　こんな愚か者が海外にまで行って、徘徊するのは日本人として見るに堪えない。恥ずかしいー。













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相がまた“日大よりヒドい”居直り！　加計の面談捏造に「抗議する理由ない」、反省点は「妻の名誉校長就任」だけ（リテラ
安倍首相がまた“日大よりヒドい”居直り！　加計の面談捏造に「抗議する理由ない」、反省点は「妻の名誉校長就任」だけ
http://lite-ra.com/2018/05/post-4036.html
2018.05.28　安倍首相がまた日大より酷い居直り答弁！　リテラ

　　　　　
5月28日参院予算員会で答弁する安倍首相（参議院インターネット審議中継より）


　すぐに嘘とわかる言い訳や露骨な責任転嫁、傲慢な居直り姿勢でいま、世間の集中砲火を浴びている日本大学。しかし、“嘘と居直り、責任転嫁”にかけてはやはり、この人の右に出るものはいないのではないだろうか。

　きょう、国会では衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、安倍首相はまたも説明責任もクソもない信じがたい答弁に終始した。明らかな嘘やまったく答えになっていない答えを平気で口にして、野党が反発すると苛ついた様子で「私の発言を妨害している！」とキレ芸を披露。委員長にも「聞かれたことには的確に簡潔に答弁するように」と注意される始末だった。

　いったい安倍首相の答弁がどれくらいひどかったか、具体的にあげてみよう。まず、先日、公開された森友学園との交渉記録をめぐる答弁。この記録には、昭恵夫人付職員・谷査恵子氏が財務省に2度にわたって電話をかけ、“総理夫人に照会があった”として「優遇を受けられないか」と問い合わせをおこなっていたことが明記されていた。

　これまで「谷さんが自発的にやったもの」と説明してきた安倍首相はこの記述にいったいどう申し開きするのかと注目していたら、この居直り総理はなんと、「優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ」と言い張り、「もうすでに出ていることが書かれているだけの話」「（文書には）まったく新しい事実はない」と強弁したのである。

　しかも、笑ったのが、「3000ページをちゃんと真面目によく精読していただければ（わかる）」などと説教を始めたことだった。

　あの〜、財務省が今回、出した交渉記録は約1000ページで、約3000ページというのは改ざん前の決裁文書のほうなんですけど……。ところが、安倍首相は間違いにまったく気がつかず「みんな3000ページ読んでるわけがない。3000ページは大変なんですから」とさらに説教を続け、自分が交渉記録を読んでいないどころか、交渉記録と決裁文書の区別さえついていないことを自らバラしてしまったのである。

　さらに森友問題では、あの「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」発言にかんしても、驚きの答弁をおこなった。

「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」

　あんなに堂々と「関係していたら辞める」と啖呵を切ったくせに、昭恵夫人の関与が明白になると「贈収賄だったらという文脈で『辞める』と言った」と後出しジャンケンで発言を修正してくるとは……。しかし、この苦し紛れの姑息な答弁修正は、言わば昭恵夫人のかかわりを認めたようなものではないか。

■安倍首相の「抗議する理由ない」が加計学園のコメントの嘘を証明した

　だが、国民をもっと仰天させたのは、加計学園問題のほうだ。加計学園は先週土曜、〈実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった〉というコメントを公表し、安倍首相との面談を“担当者のでっち上げ、つくり話だった”と言い出した。

　片や安倍首相は、これまでも国会答弁で「加計さんとは政治家になるずっと前から、学生時代からの友人。しかし、彼が私に対して私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もありません」と美しい友情を語ってきた。なのに、今回の加計学園のコメントによると、愛媛県や今治市を騙すという詐欺行為に安倍首相は名前を利用されていたことになる。普通に考えれば「信じていたのに！」と安倍首相は憤慨して当然で、即刻、抗議すべきだろう。

　しかし、安倍首相はすまし顔で、こう答弁したのである。

「抗議をすることについては、そもそもの理由がない」
「怒るとか怒らないとかということではない」
「私と加計さんが会ったからということで認可したわけではない。会ったか会わなかったかはまったく関わりがない」　

　籠池泰典・前理事長に対しては「詐欺をはたらく人物」とまでテレビで言い放ち、自民党側は「首相に対する侮辱」を理由に証人喚問を実施したのに、加計孝太郎理事長には「抗議する理由がない」とは……。

　共産党の小池晃参院議員から、「総理はカンカンに怒らなきゃいけないはずなんです。利用されたんですから。それなのに平然としている」とツッコまれ、安倍首相は「私はつねに平然としています」とドヤ顔で言い張っていたが、いつも野党の追及に癇癪を起こしている人間が何を言っているのか。

　安倍首相が首相面談をでっち上げられても加計にだけ「平然」としているのは、それが自分を守るためについた嘘だということがわかっているからだ。

　本サイトが昨日の記事で指摘したように（http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）、安倍首相が2015年2月25日に加計理事長に対して「獣医大学いいね」と言ったことを起点にして柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と加計学園の協議がスタートしていることを考えれば、今回の加計学園によるコメントがあからさまな嘘であることは明々白々。そして、いまごろになって加計側がそんなことを主張しはじめたのは、安倍官邸から依頼があり、きょうの集中審議に合わせるかたちで出したとしかタイミング的にも考えられない。すべては安倍首相を守るために、加計学園は担当者を人身御供に差し出したのである。逆に言えば、安倍首相は「抗議する理由がない」と述べたことによって、加計のコメントが嘘であることを証明したようなものなのだ。

「総理のご意向」文書からはじまって、湯水のように次から次へと湧いて出てくる「安倍案件」を裏付ける物証。それを否定するために、安倍首相がまた嘘を重ねる。そんなことが昨年からずっとつづいているわけだが、立憲民主党の福山哲郎参院議員は「総理の反論は全部『言ってません』『やってません』『関わっていません』で、まったく反証になっていない」と喝破した。まったくその通りの指摘だが、ここで安倍首相は、耳を疑うような言葉を発した。

「これはいま、（福山）委員がつくられたストーリーなのだろうと」

■破綻した嘘のストーリーを壊れたレコーダーのようにリピートし続ける安倍首相

　証拠をもって追及を受けているのに、何の証拠も出さない安倍首相がよく言えたものだ。だいたい、安倍自民党は「モリカケは朝日新聞の捏造」なる陰謀論のトンデモストーリーを応援団に展開させ、その書籍を大量購入して配布していたほど。フェイクのストーリーをつくってきたのは、安倍首相のほうなのだ。

　しかも、その安倍首相がきょう展開した「ストーリー」は、「（愛媛県文書は）伝聞の伝聞だ」という攻撃と、あとは相も変わらず「議論の経緯は公開をされており、プロセスについては一点の曇りもないと八田座長は述べておられる」「私から指示をされたと言う人は前川前次官を含めて誰もいないということは明らかになっている」というもの。そう、とっくの昔に嘘だと反証されている主張をいまだにがなりたて、正当性の根拠として強弁したのである。

　また、安倍首相はきょうの答弁で「獣医学部新設は柳瀬首相秘書官が加計学園関係者と面会する1年前の7月の時点で新潟市から提案があって、これをきっかけに民間有識者が検討を重ねてきた」とも言い出したが、これは「だから何？」としか言いようがない。というよりも、その新潟市の提案に危機感を抱いたことで、加計理事長と安倍首相の面談実施に動き出したことが愛媛県新文書には記されている。新潟市の提案は、むしろ加計の原動力になったものなのだ。

　何ひとつ事実をあきらかにせず、ただ破綻した嘘のストーリーを壊れたレコーダーのようにリピートしつづける──。いや、それ以上に驚嘆したのは、じつは安倍首相は、何が問題であるか、まったく理解していないということがわかったことだ。

「膿を出し切る」「責任を果たす」などともっともらしく語ってきた安倍首相に対して、野党から「加計問題における膿とは何なんですか？」「総理が言う反省すべき点とは何ですか？」と言う質問が投げかけられたが、安倍首相は、こう答えたのだ。

「膿を出すという発言をしたのは、まさに、公文書の問題にかかわる問題について、私はそう述べた」
「（反省点とは）妻が名誉校長を引き受けたこと」

「膿」というのは公文書を改ざんした財務省の問題で、反省しなければならないのは「昭恵氏が名誉校長を引き受けたこと」って……。自分には何の問題も反省点もないってことか。

　いや、実際、安倍首相はいまだに「自分は何も悪くない！」と思っているのだろう。それどころか、本音では「これぐらいでガタガタうるさいこと言うな」とさえ考えているはずだ。ただしその本音は表立っては口にできないため、「丁寧に説明する」などと言いながら、ひとつも具体的な説明をせず、嘘をつきつづけるのである。そこには、とにかく嘘だろうがごまかしだろうが、疑惑を否定しつづければ、「そのうちみんな飽きて忘れるだろう」という計算もあるはずだ。

■太田充理財局長と国交省航空局長の密談文書発覚にうろたえる安倍首相

　だが、実際は、みんなが飽きる前に、次の新たな嘘がどんどん発覚し続け、モリカケは一向に収束する気配を見せない。実際、きょうも、解散総選挙直前の昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長がおこなった密談がまとめられた「意見交換概要」という文書の存在が明らかになった。これは共産党が入手して質問したのだが、この文書には、政権へのダメージをさけることや会計検査院の報告内容に介入すること、そのための方法について、両者が相談したやりとりが記録されていたという。

　しかも、太田理財局長は「まずは寺岡を通じて官房長官への対応をするのが基本だ」などと述べていた。「寺岡」とは、菅義偉官房長官の秘書官である寺岡光博官房長官秘書官のこと。ようするに理財局と航空局が官邸とグルになって“不都合な事実”の隠蔽の工作に動いていたというわけだ。

　もちろん、この暴露に青ざめたのは、ほかならぬ安倍首相だ。安倍首相は共産党の宮本岳志衆院議員の追及に対し、思わず「文書というのは……ちょっと見せていただけますか？」などとキョロキョロしながら言い出すなど、あきらかに狼狽していた。

　この問題については追ってお伝えしたいが、ともかく、安倍首相が嘘を貫くというのならば、嘘がつけなくなるまで追い込み、きっちりと正しい「責任」を取ってもらわなければならないだろう。

（編集部）






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜痛快＞笑点メンバーが安倍政治を皮肉る！円楽「安倍晋三です、トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました。」
【痛快】笑点メンバーが安倍政治を皮肉る！円楽「安倍晋三です、トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました。」木久扇「うるせーなー、沖縄から米軍基地がなくなるのはいつなんだろーねぇ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/40454
2018/05/28　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] プーチンの次はトランプか。外遊してれば国会の追及から逃げ切れると考えているのか　
プーチンの次はトランプか。外遊してれば国会の追及から逃げ切れると考えているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be7efe43f552be60b9f27c384d946bdd
2018年05月28日　のんきに介護


菅長官が

布施祐仁@yujinfuseさんに



とコメントされていた。

そんな呆れかえられ方する、

どんなおバカ発言を菅長官がしたかと言うと、

これ

（朝日新聞記事「米朝会談中止『たった１カ国、支持した』　菅長官」参照）。

――　私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。――

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL5V4R9CL5VUTFK004.html

このコメントは、

ロシア訪問中の安倍は、

25日午前（日本時間同日午後）、

トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を発表したことについて

「残念だが、トランプ氏の判断を尊重し、支持する」

（読売新聞記事「首相「トランプ氏の判断を尊重」…米朝会談中止」参照＊http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180525-OYT1T50104.html）。

と語ったことを受けてなされたものだ。

それにしても

米朝会談中止を我が国、「たった１カ国、支持した」外交努力って何だ。

「あなたの理解者は、私一人」

と言っている

愛人のセリフのようだ。

こんな自慢をした翌日に梯子を外された。

共同通信によると、

――　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、米朝首脳会談に関して「うまくいっている」と述べ、6月12日のシンガポール開催を目指す考えに変わりはないとホワイトハウスで記者団に語った。――

☆　記事URL:https://this.kiji.is/373279082441524321

トランプから

「お前に用はない」

と言われたようなものだ。

と言うか、

そもそも眼中になかったんだろうな。

あっさりと前言を翻された。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏　これ、超重要な答弁＞財務省が航空局に値引き幅拡大を要求してたの認めたのよ　






森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455701000.html
5月28日 17時45分　NHK



「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が当初６億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。

２８日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻代表代行は、森友学園に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題について「大阪航空局の見積もりでは５～６億円ぐらいで、ごみを増量して８億２０００万円にした疑念がある」と追及しました。

これに対し財務省の太田理財局長は「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成２８年４月１４日だが、その２～３日前に大阪航空局が近畿財務局に来てお示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと６億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。

そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。８億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。

自民党の平井卓也氏は、財務省が国会に提出した交渉記録には、学園側が近畿財務局に安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録が無いことに関連し、「今回提出されたものが本当にすべてなのか」と質問しました。

これに対し麻生副総理兼財務大臣は「交渉記録で見つかっているものはすべて提出した。まだ探せば出てくるのかもしれないが、今までの段階では全く見つかっていない」と述べました。

一方、野党側が麻生副総理に辞任を求めたのに対し、麻生副総理は「原因究明や再発防止などの対策をきちんと仕上げるのが財務大臣の仕事をまっとうすることだ。辞めない」と述べました。

また安倍総理大臣は「デフレ脱却は達成しておらず、麻生副総理に政策を進めてほしい。しっかり組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。

このほか共産党が、去年９月７日に太田理財局長と国土交通省の蝦名航空局長らが面会し、会計検査院の検査や国会への対応を協議した記録とされる資料を入手したとしたうえで、「財務省が事前に会計検査院から報告書を見せてもらい、国会をごまかす口裏合わせをしていたのではないか」と質問しました。

これに対し太田局長は、面会の事実を認めながらも「突然そのようなことを尋ねられて、『記憶を呼び戻せ』と言われても答えようがない」と述べたほか、蝦名局長は「情報交換をしたが、具体的なやり取りは記憶していない」と述べました。



森友学園　国有地売却問題　音声データ　交渉記録、欠落なぜ　「ごみは国がきっちりやる」「ゼロに近い金額まで努力」
https://mainichi.jp/articles/20180528/ddm/041/040/050000c
毎日新聞　2018年5月28日　東京朝刊

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が２３日公表した交渉記録には、交渉のやりとりを録音した音声データに記録されていた財務省側の重要な発言が残されていなかった。価格面で譲歩したことがうかがえる場面など、財務省側に不都合な発言も多い。２８日の衆参予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と面会したかどうかの問題と合わせ、野党が追及しそうだ。【杉本修作】

きょう衆参集中審議

　学園の籠池（かごいけ）泰典理事長（当時）と財務省側とのやりとりを記録したとみられる音声データは、国有地売却に向けた協議が始まった２０１６年３月以降の４件が、これまでに明らかになっている。

　「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」。音声データによると、土地の売却価格が協議された５月１８日、無料に近い価格での売却を要求する籠池氏に、財務局担当者が「努力する」と応じた。だが、交渉記録では「ゼロに近い金額」と発言したのは籠池氏のみで、財務局は「（不動産の）鑑定は適正にやらなければならない」と、要求を拒否したような表現だった。

　録音では、約８億円値引きの根拠となった敷地内のごみについて「口裏合わせ」と取られかねない場面も。

　３月３０日の協議で、ごみが見つかった深さを財務局が「３メートルより深い」と主張し、「３メートル以下のごみは国がきっちりやるイメージ」と発言した。同席した工事業者が「３メートル以下にあると断言できない」と反論すると、財務局は「虚偽にならないように。３メートル超（以下）も一定あると」と賛同を求めた。ごみが深くにあるほど撤去費は膨らみ、値引き額が増える。学園への配慮がにじむやりとりだが、交渉記録では記載がなかった。

　国有地を巡っては、１５年９月４日、財務局と設計業者らが、敷地の土壌改良工事で掘り返した生活ごみを「場内処理」として敷地に埋め戻すことで合意。このことを６カ月後の１６年３月１１日、小学校建設工事の過程で知った籠池氏は、１５日に上京して財務省理財局に抗議し、１６日に近畿財務局が謝罪していたことが交渉記録で明らかになっている。

　１６日の交渉記録には、おわびの場面の記載はあるが、同席した国土交通省大阪航空局とみられる担当者が「ごみは国に瑕疵（かし）がある」と全面的に非を認めた場面がなかった。

加計問題も焦点に

　加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が２０１５年２月に面会したとする愛媛県の新文書についても焦点となる。

　新文書では学園関係者の県と同県今治市への報告内容として、安倍首相と加計理事長が面会した際、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされるが、首相は面会の事実を否定。学園も２６日、首相との面会を否定し「実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と（今治）市に誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。

　これに対し、今治市の菅良二市長は２７日、「自分自身の記憶と合わせ、担当職員に聞き取りを行った。県に学園が（首相との面会の）報告に上がった後、おそらく私と（学園関係者が）面会したものと思う」とするコメントを出した。公文書である行事日程は保存期間を経過しており、メモなども残っていないとしながらも「（理事長と首相との面会については）学園関係者から伝えられたと思う」とした。

　愛媛県の中村時広知事も２６日、学園の対応を「事実なら県や今治市に謝罪し、記者会見して発表するという手順を踏むべきだ」と批判している。

　自民党の石破茂元幹事長は２７日、東京都内で記者団に「加計さんが出てきて『全く何の問題もない』と言ってもらえば、すっきりするのではないか」と述べ、加計氏の国会招致に早期に応じるべきだという考えを示した。【松倉展人、高橋恵子】

　　　



















































《モリカケ、総理が丁寧に答えると「長々」》長妻昭・立憲 VS 安倍総理【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年5月28日

※記事関連質疑は冒頭からです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/386.html

[戦争b22] サウジアラビア皇太子が４月２１日の銃撃戦で負傷との噂（櫻井ジャーナル）
サウジアラビア皇太子が４月２１日の銃撃戦で負傷との噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805280000/
2018.05.29　櫻井ジャーナル


　サウジアラビアのミハメド・ビン・サルマン皇太子が４月２１日にリヤドであった銃撃戦で負傷したという情報を反対勢力が流している。政府側はおもちゃのＵＡＶ（無人機）を警備兵が銃撃したのだとしていた。皇太子はここ数週間、公の席に姿を見せていないことから死亡説も伝えられていた。

　ビン・サルマンは新自由主義の信者で、イスラエルとの同盟関係を隠そうとしていない。パレスチナ人に対する冷淡な態度はイスラム世界の庶民を刺激していることは間違いないだろう。現在はサルマン・ビン・アブドゥラジズ国王がある程度の重しになっているだろうが、こうした状態は長く続きそうもない。

　昨年は８月に皇太子は暗殺されそうになり、１０月には襲撃されたという噂が流れていた。そして１１月の粛清。このときはイスラエル空軍が皇太子を守るために戦闘機を派遣したとする話もささやかれていた。

　いずれの話も真偽は不明だが、親イスラエルの姿勢を見せていることでイスラム世界の庶民を敵に回したことは間違いないだろう。サウジアラビアはアメリカのドル体制を支える大きな柱であり、そこが揺らぐとアメリカ自体が揺らぐ。アメリカやイスラエルは別の傀儡を用意しているかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟県知事選 初の選挙サンデーで野党5党が池田陣営を応援　良識ある新潟県民が鉄槌を下すのは今（日刊ゲンダイ）







新潟県知事選 初の選挙サンデーで野党5党が池田陣営を応援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229979
2018年5月28日　日刊ゲンダイ

　
　池田千賀子氏を応援する野党５党幹部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新潟県知事選（６月１０日投開票）の告示後、初の選挙サンデーとなった２７日、立憲民主党など野党５党幹部は推薦した元県議の池田千賀子氏の応援のため、そろって地元で街頭演説し、支援を呼び掛けた。

　立憲の辻元清美議員ら５野党と衆院会派「無所属の会」の国対委員長らは新潟市内で演説。辻元議員は自公両党が支援する前海保次長の花角英世氏の原発政策を疑問視。加計問題をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁を引き合いに出しながら「選挙の時に原発のない新潟を目指すと言っても、選挙が終わると記憶にないと言いかねない」と皮肉った。

　これに対し花角陣営の自民、公明両党は、党派色を薄めた“争点隠し”の選挙戦を展開中だという。

「原発再稼働の是非にはほとんど触れず、地元の自民議員は建設業協会の総会で勤務時間中の期日前投票を呼びかけ、花角氏の票が増えるほど公共事業予算が増えると訴えていました」（地元記者）

　まっ、相変わらずのウソつき土建政治を進めるということ。良識ある新潟県民も随分とナメられたものだと思うが、鉄槌を下す場は今度の知事選しかない。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）



原発ゼロの新潟　共闘勝利で




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 籠池氏が１００万円の寄付を誇るのは、名誉棄損に該当。他方、愛知県、今治市を騙すため総理の名を騙ったことは、不問に付すって
籠池氏が１００万円の寄付を誇るのは、名誉棄損に該当。他方、愛知県、今治市を騙すため総理の名を騙ったことは、不問に付すって、その場しのぎにすぎないか。すべては、安倍晋三の都合だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7518fbf6acadf085968b4a6756d90f74
2018年05月28日　のんきに介護

異邦人@Beriozka1917さんのツイート。



どれだけ筋の通らないことをしても

ペナルティが何もない。

それが問題だな。

なぜ、選挙がその機能を喪失しているのか。

試しに、

総選挙での開票は、

手作業とする旨、法律で定めて見ないか。

間違いなく、

上を下への大騒動が巻き起こる。

それがまさしく、

日本で不正選挙がなされている

決定的証拠だよ。



首相、加計学園に抗議せず　学園「１５年面会は虚偽情報」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052802000236.html
2018年5月28日　東京新聞

　参院予算委員会は二十八日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。首相は、学校法人「加計（かけ）学園」が加計孝太郎理事長と首相の面会に関し誤った情報を伝えたとするコメントを出したことについて、獣医学部を新設する国家戦略特区の認可手続きに影響はなかったとの認識を示した。加計学園に「抗議する理由はない」と述べた。

　首相は、学園が面会に関し虚偽の説明をしていたとしても「私と加計さんが会ったからということで、認可したわけではない。会ったか、会わなかったかはまったく関わりがない」と語った。コメント発表について、学園から連絡はなかったとした。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　加計学園は二十六日、愛媛県文書に記された二〇一五年二月二十五日の首相と加計氏の面会について「実際にはなかった面会を引き合いに出し、（愛媛）県と（今治）市に誤った情報を与えてしまった」とするコメントを発表した。

　首相は参院予算委で、愛媛県文書は「伝聞の伝聞」と指摘。加計氏と「指摘の日に会ったことはない」と重ねて否定し、根拠として新聞各紙に掲載された首相動静に記載がないことを挙げた。

　その上で、加計氏と「獣医学部新設の話をしたことはない」と強調。昨年一月に計画を知ったとする答弁を維持した。

　森友学園への国有地売却を巡る問題では、自身や妻昭恵氏の関与はなかったと改めて主張。決裁文書改ざんの原因について、自身や昭恵氏が関与していたら首相を辞めるとした昨年二月の国会答弁が影響しているとの見方を否定した。

　麻生太郎財務相は決裁文書改ざんについて重ねて陳謝。改ざんは事実と異なる答弁をきっかけに「理財局内で行われた」と語った。

　参院事務局は、交渉記録は残っていないとした財務省の衆参両院での答弁に関し、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（当時は理財局長）が四十三回、麻生氏が十一回だったと説明。太田充理財局長は「事実と異なる答弁をしていた」と陳謝した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 漫画：森友スレ専属絵師さん・画　/　「何に関わっていたら辞めるのでしょう？」　


漫画：森友スレ専属絵師さん・画　/　「何に関わっていたら辞めるのでしょう？」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d28ff94970be5507a8349da45453c30
2018年05月28日　のんきに介護


森友スレ専属絵師@payoku21さんのツイート。



こんな都合のいい言い分、

通るものかと思う。

しかし、かつて、”ガソリン代不正請求問題”に関して、

安倍・菅の不正請求は不問、

野党議員だけ攻撃！

という不当な扱いをマスコミに許した。


実話BUNKAタブー1月号「安倍政権の悪辣な世論操作に騙されるな」
転載元：matu(脱原発に一票、TPPに反対)@matu923さんのツイート〔23:31 - 2018年5月28日〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 福山哲郎議員　/　「（総理は）国会にお決めいただく事と全部逃げる」　


福山哲郎議員　/　「（総理は）国会にお決めいただく事と全部逃げる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3d2c1848ad4e8ac18a3df62ea34c018f
2018年05月28日　のんきに介護

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/390.html

[経世済民127] 三菱UFJ銀行、従来型銀行モデル破壊…行員接客の店舗半減、業務の担い手をシステムに（Business Journal）
三菱UFJ銀行、従来型銀行モデル破壊…行員接客の店舗半減、業務の担い手をシステムに
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23498.html
2018.05.29　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　三菱UFJ銀行の店舗（撮影＝編集部）


　わが国では多くの企業がコストの削減を重視し、ネットワーク・テクノロジーの活用を通した省人化を進めている。ただ、コスト削減だけでは企業の成長は難しい。企業のトップライン（売上高）の拡大も必要だ。具体的には、成長率が高い＝期待収益率が高い地域、分野への進出が求められる。

　金融機関のなかで、コスト削減と、期待収益率の高い分野への進出を強化する三菱UFJ銀行の動きが注目される。これまでには見られなかったほどのスピードとマグニチュードが感じられる。それだけ、将来への危機感が強いのだろう。特に、今後3年間で同行が支店数を90程度削減することは見逃せない。高度成長期であれば、旺盛な資金需要に支えられ、支店を増やせば収益が増えた。もはや、これまでの常識で成長を追求することは困難になっている。いい換えれば、同行は新しい発想によって成長を追求しようとしている。

　そのひとつに、他企業との連携がある。オープンなかたちで新しい金融サービスの普及や、ICT（情報コミュニケーションテクノロジー）の実用を目指す金融機関が増えれば、わが国の金融サービスのあり方も大きく変わるだろう。

■金融ビジネスの生産性革命

　2013年4月に日本銀行が開始した“量的・質的金融緩和”は、2年間で2％程度の物価目標（インフレ・ターゲット）を達成し、デフレ経済から脱却することを目指した。それから5年以上が経過したが、消費者物価指数でみた物価は2％に達していない。この状況下、日銀は異次元の金融緩和を継続せざるを得ない。

　その結果、国内では低金利環境が続いている。加えて、資金への需要も弱い。昨年末時点で、金融と保険業を除く企業部門は417兆円のキャッシュを保有している。一般事業法人としては、投資しようにも、需要が見込める案件が少ないということだ。

　資金需要が高まらないなか、銀行の収益は、内外の債券や政策保有目的による株式などの運用収益に依存している。規模の小さい金融機関ほど有価証券運用（ディーリング）への依存度は高い。それは金融市場の動向に左右され、持続性ある収益基盤ではない。

　そのなかで、収益性の改善を目指している筆頭が、三菱UFJ銀行だ。同行の取り組みは、費用の削減にとどまらない。それは、従来の銀行ビジネスから脱却する“変革”ととらえるべきだ。同行の取り組みは、削減できるコストは徹底的にカットする。その上で、新しい発想・テクノロジーを用いてリスクを管理しつつ収益の引き上げを目指すことと表現できる。端的にいえば、銀行ビジネスの生産性革命だ。

　国内で同行は、ヒトから機械へ、業務の担い手をシフトさせようとしている。省人化によって国内従業員の30％が削減される計画だ。それに加え、今後5年程度で行員が接客する店舗数を半分に削減することも計画されている。突き詰めて考えると、預金・決済などの銀行サービスは人が支えるのではなく、IT関連のテクノロジーによって運営されることが目指されている。

■これまでの自前主義からの脱却

　今後の経営を支えるIT分野でも、同行は変革を目指している。従来、大手銀行はITインフラを自行内で整備し、運用してきた。傘下のIT子会社がIT企業と連携し、サーバーや勘定系システムの設計から保守を行ってきた。その他の分野でも、経済調査は総合研究所（シンクタンク）が担うなど、多くのビジネスを自社のグループ内で成立させようとしてきた。いわば、自前主義だ。

　社会の変化に伴って、ITの規格は秒進分歩のスピードで進化する。それに企業単独で対応することが合理的とは限らない。むしろ、社外と規格を合わせ、他企業とITインフラを共有したほうが効率的なケースも出てくる。楽天が他社の通信網を借りて携帯電話事業を進めようとしているのはその例だ。

　三菱UFJ銀行は、従来の発想を転換しようとしている。三井住友銀行とのATMの相互開放に向けた取り組みは、自行の支店網を維持することへのこだわり、自前の規格に基づいたIT管理の発想を改め、社外との連携によって変化に対応しようとする姿勢の表れだ。

　今ではコンビニにATMが設置されている。銀行の支店がなければ預金を引き出せないわけではない。イオン銀行が進めるキャッシュアウトサービス、モバイル決済や電子マネーを用いたキャッシュレス化が進めば、顧客の銀行離れは加速するだろう。

　その動きを食い止めるには、銀行が満足度の高いサービスを提供するしかない。支店が閉鎖され、行員が配置された店舗が減ることに不満を持つ人も多いだろう。その不満を解消し、使いやすく安心できる銀行サービスを生み出すためには、自行内外のインフラを共通化し、規模の経済効果を追求する意義は大きい。

　支店の削減、ATMの共同運用に加え、三菱UFJ銀行はMUFGコイン（デジタル通貨）の開発・実用化にも取り組んでいる。それは、同行がこのままでは経営基盤がぜい弱化すると危機感を抱き、新しい発想に基づいた経営を目指していることにほかならない。IT分野を中心に、サービス創出の面でも銀行同士の関係は強まるだろう。

■加速する銀行間の連携の動き

　国内最大手の三菱UFJ銀行が他企業との連携を重視し始めたマグニチュードは大きい。ATMの共有化は、各行間の支店網をつなぎ、金融サービスへのアクセスィビリティを確保するために欠かせない。利用時間、料金が異なるATMの規格を統一し、その上、無料にできれば銀行サービスの利便性は高まる。

　今後は大手銀、地銀をまたいで業務やIT面での連携が進むだろう。そのなかでICT関連のテクノロジーを用いて、銀行がITベンチャーと高齢者にも使いやすいアプリを開発し、実用化できれば相応の変化が見込める。つまり、「支店がなくなると銀行は使いにくくなる」ではなく、「支店がなくても、従来以上に使いやすい」と利用者が感じられるサービスを提供することが求められる。

　その上で、銀行がどのような社会的な役割を発揮するかが重要だ。それは、成長の源泉を発掘することだろう。2019年度、三菱UFJ銀行は人工知能（AI）を用いた中小企業への融資を開始する見込みだ。創業して間もない企業への融資も目指されている。加えて、同行はアジア地域での事務処理をマニラに集中し、タイやインドネシアでは貸し出しを増やし、収益基盤を強化しようとしている。

　銀行間の連携は、実体経済にも変化をもたらすだろう。中小企業の海外進出支援は、潜在的なニーズが期待できる分野だ。海外進出に関するコンサルティング・サービスや現地での資金調達をアレンジする力が地銀に備われば、需要を取り込むことができる。国際業務を行うための自己資本比率の基準を考えれば、地銀にとって、三菱UFJ銀行のように海外ネットワークを強化している銀行と組むメリットは大きい。それが連携を加速させる。

　現在の三菱UFJ銀行は、コストの削減と新しい発想の導入を通して、総合金融のプラットフォーマーを目指しているといえる。今後も他企業との連携や規格の共有を目指した取り組みは増えるだろう。国内の銀行勢の多くがコストカットを優先するなか、同行の取り組みが多くの企業や金融機関が、潜在的な成長の源泉を見いだし、社会の活力向上につながることを期待したい。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/367.html

[経世済民127] 日本の緑茶、世界的ブーム、なぜ低迷脱し輸出量18倍に？価格は中国の約7倍（Business Journal）
日本の緑茶、世界的ブーム、なぜ低迷脱し輸出量18倍に？価格は中国の約7倍
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23505.html
2018.05.29　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　　新茶のシーズン


　八十八夜（今年は5月2日）も過ぎ、新茶が出回る季節になってきた。そのお茶の輸出が絶好調だ。

　東京税関がまとめたレポート『海外で日本の「緑茶」が大人気！？』によると、2017年の緑茶の輸出量は4642トンで、前年比13％増。金額は144億円で前年比24.3％増となった。1988年の統計開始以降、数量・金額とも過去最高を記録した。

　2007年は輸出量が1625トン、金額が32億円だったから、10年間で数量は2.9倍、金額は4.5倍に膨れ上がった。緑茶の144億円はウイスキー（136億円）やビール（128億円）の輸出額を上回る。

　どんな国に輸出しているのか。貿易統計では緑茶は、「3キログラム以下の直接包装品」と「3キロ超の業務用包装品」の2分類あるが、「3キロ以下」でみると輸出先は64カ国・地域に及んでいる（財務省貿易統計）。

　冒頭の数字は両分類を合わせた「緑茶」全体のものだ。国・地域別の輸出先トップ5（シェア）は以下の通り。

【輸出数量】
（1）アメリカ　30.3％
（2）台湾　23.3％
（3）シンガポール　7.4％
（4）ドイツ　7.4％
（5）香港　4.4％

【輸出金額】
（1）アメリカ　41.1％
（2）台湾　9.5％
（3）ドイツ　9.3％
（4）香港　8.4％
（5）シンガポール　7.8％

　年別の推移をみると、1999年以降ずっとアメリカが1位を維持している。昨年の輸出数量は1400トンで、台湾よりも300トン多い。

　アメリカ向け輸出が好調な背景について、東京税関は「健康志向の高まりや日本食ブーム等の影響があるようだ」と分析している。

　国・地域別の単価でみると、単価のトップは香港で1キロ当たり5881円。2位はアメリカで4193円。以下、ドイツ3913円、カナダ3704円、シンガポール3274円と続き、輸出数量・金額で2位の台湾は1266円と、かなり低くなっている。

　これについて東京税関は、香港やアメリカは「緑茶のなかでも比較的高価な抹茶の人気があるから」とし、台湾については「飲食物等の原料としての輸出が多いから」と分析している。緑茶は、抹茶などを飲むだけでなく、抹茶ラテや抹茶アイスクリームなどの原料としての需要も増えている。

■お茶の輸出は江戸時代から始まっていた

　緑茶の輸出はいったい、いつごろから行われていたのか。日本茶輸出促進協議会のサイトを見ると、興味深いデータが出てきた。最初の輸出は江戸時代の1610年。オランダの東インド会社が長崎の平戸からヨーロッパに日本茶を輸出したのが始まりだ。黒船来航後は各国と修好通商条約を結び、1859年には181トンが輸出されている。

　当時から重要な輸出品となり、明治後半には2万トンを超える輸出を誇った。昭和に入り軍国主義時代に突入すると、輸出量は急減していった。戦後、アメリカの食糧援助の見返り物資として茶が選択され、製茶産業が息を吹き返した。

　1953年には輸出量が1万5000トン超と復活を果たした。しかし、その後、円高や中国産のお茶の進出で日本茶の輸出は再び低迷期を迎える。1991年の輸出量はわずか253トンと最低に落ち込んでしまった。その後、品質向上などに取り組み、2005年には1000トン台、2010年には2000トン台へと増えた。海外での健康志向の高まりと和食ブームでお茶人気が高まり、輸出量・金額ともに増加傾向となっている。

　ずいぶんと浮き沈みがあったのである。

■最大のライバルは年間輸出量20万トンの中国


　輸出大国・中国の茶摘みの光景

　緑茶をめぐる国際的な状況はどうなっているのだろうか。農林水産省は「茶の輸出戦略」（2013年）のなかで、「世界的な健康志向の高まりから、各国における緑茶の需要が増加してきており、他国産に比べてブランド力がある日本茶が進出しやすい状況」と指摘。その資料には最大の輸出相手国であるアメリカの緑茶輸入実績が記載されている。2011年と古いデータだが、数量の1位は中国で1万3570トン。2位が日本で1419トン、3位はドイツで701トンとなっている。もっとも、金額となるとトップの中国が4430万ドルなのに対し、2位の日本は3116万ドルと健闘している。中国茶が極端に安いということだ。単価でみると、日本茶は1キロ当たり21.96ドル。これに対し中国茶は3.27ドル。日本茶の値段は中国茶の6.7倍になっている。

　日本茶は価格競争では太刀打ちできないが、ブランド力や高品質で勝負している。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、最大のライバル・中国の緑茶輸出量は2013年から15年にかけ、毎年20万トンを超え、15年は27万トン超に達した。主な輸出先はアフリカで、年間輸出量の約65％を占めている。日本と競合する輸出先で輸出量が多いのはアメリカ、ドイツ、香港などである。

　こうした状況下、日本国内では有機栽培茶への関心が高まっている。欧米市場でニーズが高いのが有機栽培茶だからだ。特に欧州は有機栽培重視で、日本から欧州に輸出する有機茶の割合は輸出量の74.5％に達する。今年1月、農水省が開いた茶の有機栽培推進会議には全国の茶産地から200人以上が集まったという。

　さらなる品質アップとブランド力強化に向けた取り組みが全国の茶産地で続いている。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 発表コメント矛盾だらけ 加計学園「安倍利用」自白の墓穴 理事長の証人喚問まっしぐら（日刊ゲンダイ）



発表コメント矛盾だらけ 加計学園「安倍利用」自白の墓穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229977
2018年5月29日　日刊ゲンダイ

　
　ウソのもぐらたたきのような展開に（加計孝太郎氏）／（Ｃ）共同通信社

「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、県や市に説明と謝罪をして、責任者が記者会見を開くのが常識だ」――。加計学園の獣医学部新設をめぐるウソのもぐらたたきのような展開に、愛媛県の中村時広知事がブチ切れた。

　県が国会に提出した公文書の〈（２０１５年）２／２５日に（加計）理事長が首相と面談〉との記載について、加計が２６日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまった」なんてコメントを発表したからだ。

　中村知事が激怒するのも当然だ。自前の土地もなく、資金力も乏しい加計に対し、県や市が獣医学部の施設整備費として計約９３億円の税金補助を決めた背景には、安倍首相と加計理事長の「面談」を踏まえ、国という後ろ盾を信用したからだろう。それが県や市に何ら説明もなく、当然、「面談は作り話でした」と言われて「ハイそうですか」となるワケがない。

　そもそも県の公文書には〈加計学園から、理事長と安倍首相の面談結果等について報告したいとの申出があり、（２０１５年）３月３日、同学園関係者と県との間で打ち合わせ会を行った〉とあるのだ。つまり、加計側はわざわざ両者の面談内容について話したい、と県に要望。そこで２月２５日の面談や、〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉と報告しているのだ。

　さらに加計はウソをついた理由として〈当時、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた〉としている。つまり、安倍首相の総理大臣としての地位や立場を獣医学部設置の打開策に利用したと認めているワケだが、これは〈理事長が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もなかった〉という安倍首相の国会答弁と真っ向から反する話ではないのか。

■森友学園問題で籠池氏は証人喚問

　森友学園をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺罪などで起訴、勾留され１０カ月ぶりに保釈された前学園理事長の籠池泰典被告は安倍首相の妻・昭恵氏からの１００万円寄付が虚偽との理由で証人喚問された。仮に加計側の説明通りであれば、安倍首相と理事長の面会を引き合いに出して獣医学部をつくり、県や市からカネを引っ張ることにまんまと成功した加計孝太郎理事長の証人喚問は避けられないだろう。

　元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘する。

「一担当者が理事長や首相の名前を勝手に使ったとは考えにくい。恐らく、愛媛県の公文書の信用性は否定できないため、ならば『担当者がウソをついた』となったのでしょう。もはや、証人喚問か参考人招致かはともかく、国会で加計理事長にきちんと説明してもらう以外に真相解明はできません」

　ウソまみれでありながら、よくもまあ「世界に冠たる獣医学部を目指す」（加計理事長）なんて言えたものだ。






















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/391.html

[国際23] トランプ大統領はペンス副大統領やボルトン補佐官を押さえ込めるのか？（櫻井ジャーナル）
トランプ大統領はペンス副大統領やボルトン補佐官を押さえ込めるのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805290000/
2018.05.29　櫻井ジャーナル


　文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が４月２７日に続いて５月２６日にも会談した。６月１２日にシンガポールで行われることが予定されていた金正恩委員長との会談をドナルド・トランプ米大統領は一度キャンセルする意思を示していたが、２６日になって前言を取り消し、実施する方向で動き始めたようだ。

　しかし、アメリカ政府内では朝鮮との話し合いに強く反対し、軍事的な恫喝を強化すべきだと主張している人たちがいる。例えばマイク・ペンス副大統領やジョン・ボルトン国家安全保障補佐官だ。

　それに対し、朝鮮を訪問するなどしているのはマイク・ポンペオ国務長官。昨年４月６日、ＣＩＡ長官だったポンペオは分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していた。（​​ココやココ​​）その説明の直前、４月末にポンペオは妻とソウルを訪問、情報機関や軍の人間と協議している。その４日後に朝鮮は金正恩に対する暗殺未遂事件がったと発表している。

　シンガポールで話し合いが実施されるかどうかは不透明だが、アメリカにとって朝鮮半島問題の本質はあくまでも中国との関係だろう。中国を属国化するか、侵略して略奪するために利用している。この関係は１９世紀から変化していない。日本も朝鮮と立場は似ていて、アメリカが中国を侵略する道具だ。

　朝鮮半島の融和ムードはロシアや中国と連携した韓国政府が作り出したと言えるだろうが、もし朝鮮を軍事的な緊張を高める道具に使えないとなれば、アメリカは別の火種を作り出すだろう。すでに東シナ海、南シナ海、台湾周辺などでそうした動きが見られる。

　朝鮮半島の南北をドイツの東西になぞらえる人もいるが、ドイツの統一は大きな問題を引き起こしている。１９９０年２月にアメリカのジェームズ・ベーカー国務長官はロシアのミハイル・ゴルバチョフ書記長に対し、ドイツを統一してもＮＡＴＯを１インチでも東へ拡大することはないと約束したのだが、すでにロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝している。その結果として軍事的な緊張は高まり、全面核戦争の危険性は冷戦時代よりはるかに高まってしまった。旧東ドイツの国民にとっても幸せではなかったようだ。

　もし朝鮮半島が統一されたならアメリカは全域を属国化し、ヨーロッパと同じように中国への軍事的な圧力を強めようとするだろう。当然、中国もロシアもそう考え、対応してくる。アメリカの支配層は約束を守らない侵略者たちだ。１９９１年１２月にソ連が消滅して以来、唯一の超大国になったと考え、驕り高ぶったアメリカは本性を見せてしまったこと、シリアでの戦争でアメリカ軍はロシア軍に勝てないということを見せてしまったことも大きい。​ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官を２０１３年から１６年まで務めたフィリップ・ブリードラブもＮＡＴＯ軍にロシア軍と全面戦争する十分な準備はできていないと語っている。金正恩委員長もそうした実態を見ている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] フィクションでも描けない不思議　加計が親分で安倍がパシリ（世相を斬る　あいば達也）
フィクションでも描けない不思議　加計が親分で安倍がパシリ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c1d074b8bc400405cd1e1a277b5e0a2
2018年05月29日　世相を斬る　あいば達也


小説で言えば、安倍公房や筒井康隆氏の作品のような国会になってきた。いや、井上ひさしや北杜夫の作品的でもあるな。なにせ、国会で答弁する奴全員が、軽重はあるにせよ、「嘘」をつくのが日本の国会だ。それもこれも、安倍首相夫婦の極めて軽はずみな王様気取りから生まれた、世知辛い所業に端を発している。

では、安倍夫婦の軽はずみな行動が、犯罪を行うつもりはなかったのだから、笑って許そうということにはならない。なぜなら、安倍晋三夫婦は、我が国の内閣総理大臣夫婦なのだから。本人たちの認識によると、今上天皇よりもエライと思っているフシのある二人であって、その辺の夫婦の立ち位置ではない。みずから、国民に範を示すべき命題を与えられ、それを遂行することが求められているのだから、軽はずみが犯罪に触れた場合、有権者は厳しい目を持つのは当然だ。

李下に冠は言い古されているので、今夜は“瓜田に履を納れず”を引用しよう。≪瓜畑で靴が脱げても、ウリを盗むのかと疑われる恐れがあるので、かがんで靴を履き直すようなことはすべきではないということから、疑念を招くような行為は避けよといういましめ≫（故事ことわざ辞典より）。安倍夫婦の行いは、これらことわざの逆張りなのだから、恐れ入る。このお二人は、果たして、学校に行ったのだろうか？このお二人の親は、何が、いいか悪いか教えたのだろうか。“役人の子はにぎにぎをよく覚え”等という川柳まで頭に浮かぶ。

日刊ゲンダイが、まるで三文小説のようだ、と語っているが、簡単に三文小説で片づけられるような水準の「悪」ではない。ストーリの表面的行為を追いかければ、≪国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする≫（日刊ゲンダイ）なのだが、先刻承知で、笑って見過ごす国民が勝利者なら問題ないが、嘘の上塗りを、ことごとくの関係者言わせ、安倍夫婦が勝利者になるようでは、到底三文小説では済まされない。世にも怖ろしくおぞましい物語なのである。

国民などは、軽くコケにして、トランプを天皇の如くに敬い、今上天皇を辱めてさえいるのだから、真正右翼であれば、天誅の長刀を磨きにかけているところだろう。しかし、最近の右翼と呼ばれる人々は、自己矛盾のかたまりで、天皇がトランプだったり、マネーだったり、時には安倍晋三だったりする。戦後の天皇もどきが、アメリカであったり、マネーであることは、一定の範囲で認めることも出来るが、安倍晋三は、ないだろう。しかし、日本では、知らず知らずに、深くこの世に潜航しながら、空恐ろしい“クーデター組織”のようなものが組織されてきた可能性が見えてきた。

自民党や読売新聞が、日大アメフト部の問題を殊更に大きな問題として捉えているフシがある。しかし、この一見“魔女狩り”の流れには、不穏な空気も、実は流れている。一連の内田監督や井上コーチバッシングから、日本のアマチュアスポーツ界の根性主義廃絶運動の見えるのだが、これが一筋縄ではいかない、より深い、暗躍の組織の強化に繋がるのではないかと危惧している。それが、日大危機管理学部という存在だ。なぜか、この名称の学部は、日大以外、千葉科学大学と倉敷芸術科学大学に存在する。後者の二大学は、言わずと知れた、加計孝太郎氏運営の大学である。

実は知らなかったが、上記三大学の危機管理学部と関係があると思われるような、 「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織がみつかった。これはこれはと、この組織と、上記三大学との間に、どのような接点があるのか、ざっと見回したが、見つけらることは出来なかった。ただ、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」の名誉会長が安倍晋三であることと、加計学園運営の二大学に、危機管理学部があることから類推すると、ただならぬ関係があるように思えてくる。

なぜ、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織と、三大学の間に、ただならぬ関係があるのでは類推する材料は、かなりある。名誉会長が安倍晋三であることは話したが、当該組織と三大学に共通する項として、自衛隊、警察、検察、神社関係者、自民党系政治家が見うけられる。また、教授陣や関係者に、立命館大学、拓殖大学、防衛大学など、右系の学校が関係しているのが目立つ。

以上のことから、日本に存在する“危機管理学部”という、粘土細工のような学問は、何かが狙いで、粛々と組織化されている可能性がある。単に自民党や安倍晋三の集票マシンという組織ではないようだ。この危機管理学部は、災害への備えなどを前面に押し出しているが、戦争時における危機管理という、緊急事態条項の成立と、その時の準備で作られた組織や大学の学部のようにも見えてくる。このような意味でも、加計孝太郎氏は腹心の友であると同時に、刎頚の友でもあるようだ。案外、マヌケのように見える加計孝太郎氏が親分で、安倍は子分という奇奇怪怪な事実かもしれない。


関連記事
まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/377.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相擁護の読売新聞にはつくづく辟易させられる　　天木直人　
安倍首相擁護の読売新聞にはつくづく辟易させられる
http://kenpo9.com/archives/3810
2018-05-29　天木直人のブログ


　きょう５月２９日の読売新聞が、「繰り返しの論議に辟易する」と題する社説を掲げた。

　いうまでもなく、きのう５月２８日に行われた安倍疑惑追及の衆参予算委員会についての社説だ。

　その社説は、表向きには、堂々巡りの国会の責任は、疑惑をあげつらう野党と、粗雑な対応をくり返す安倍首相の双方に責任があると書いている。

　しかし、その重点は明らかに野党批判にある。

　安倍首相を貶める印象操作をするために同じ議論を繰り返す野党には辟易させられると書いている。

　そして返す刀でこう締めくくっている。

　北朝鮮情勢は日々動いている。日本の国益をいかに確保するか。与野党には意義ある論戦を展開する事が求められていると。

　要するに野党は安倍首相の疑惑追及ばかりでなく北朝鮮情報についても質問したらどうかと言っているのだ。

　こんなあからさまな安倍首相擁護の社説を掲げた読売新聞には辟易させられる。

　この社説が書いた二つの指摘に反論する。

　野党の質問は繰り返しではない。
　
　あらたな証拠に基づいたあらたな疑惑の追及だ。

　それに対し、知らない、関与していない、問題ない、と繰り返したのは安倍首相の方なのだ。

　安倍首相がまともに答えたなら、論議は深まり、真実が判明し、不毛な国会はたちどころに終わる。

　そして北朝鮮情勢に関する議論は不要だ。

　蚊帳の外に置かれてる安倍首相に何を聞いても無意味である。

　いまやすべての関係国が米朝首脳会談の成功を願っているなかで一人反対している安倍首相と議論する必要はない。

　国会は、安倍首相に「邪魔をするな」とひとこと命じるだけでいいのである。

　こんな社説を読まされる読者は真面な者でもバカになる。

　それとも、読売新聞は、安倍首相の為に国民をバカにさせるためにこんな社説を書いているとでもいうのか。

　そうであれば何をかいわんやである（了）



衆参予算委　繰り返しの論議に辟易する
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180528-OYT1T50111.html
2018年05月29日 06時00分　読売新聞社説

　真相を究明するとして論議を重ねたが、堂々巡りに陥っている。明確な根拠も示さず、疑惑をあげつらう野党と、粗い対応で混乱を招いた安倍首相の双方に責任があろう。

　衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑に時間を割いた。

　首相は、愛媛県の内部文書にあった加計孝太郎理事長との２０１５年２月の面会を改めて否定した。文書について「伝聞の伝聞に過ぎない」と強調した。

　学園は、首相と理事長が面会していないにもかかわらず、会ったかのような説明を県などに行っていた、と発表している。

　学園が事業者に決まる１７年１月まで計画を知らなかったという首相答弁に沿う内容だが、事態をこじらせた学園の責任は重い。

　そもそも理事長は首相の友人である。国家戦略特区への指定で便宜を図ったのではないか、と勘ぐられる可能性があった。

　首相はこれまで「一点の曇りもない」と主張してきた。もっと丁寧に説明すべきだった。

　加計学園に加え、森友学園への国有地売却問題も昨年からの疑惑である。いずれも首相が直接関与した証拠は出ていない。

　首相は、自身と昭恵夫人の森友問題への関与を否定し、進退をかける考えを表明した。断定的な物言いが野党を刺激した側面があろう。小学校の名誉校長への就任を引き受けた昭恵氏は、軽率だったと言わざるを得ない。

　首相は公文書を巡る問題について、「膿を出し切って組織を立て直し、国民の信頼を勝ち取るために全力をあげる」と改めて決意を示した。不祥事に関して説明責任を尽くすとともに、再発防止策を講じることが急務である。

　安倍内閣は５年半に迫り、おごりや緩みも目立つ。緊張感を持って政権運営にあたるべきだ。

　客観的な事実に基づかない野党の質疑にも問題がある。

　一連の不祥事を巨額の贈収賄が問われたロッキード事件になぞらえて批判する議員もいた。首相を貶めるための印象操作との批判は免れまい。同じ議論の繰り返しには辟易してしまう。

　北朝鮮情勢は日々動いている。首相は答弁で米朝首脳会談の実現に期待するとともに、日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致問題を解決する考えを示した。

　日本の国益をいかに確保するか。与野党には、意義のある論戦を展開することが求められる。











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] コラ、安倍晋三、頭が高い！控えろ！　
コラ、安倍晋三、頭が高い！控えろ！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_245.html
2018/05/29 09:38　半歩前へ

▼コラ、安倍晋三、頭が高い！控えろ！

　毎日新聞の世論調査で７割が森友事件や加計疑惑での安倍晋三の説明を「信用できない」と回答した。ウソをつき、疑惑を隠し続け、資料が出たら「知らない」と否定する。問題の核心をすり替え、ごまかして恥じない男だ。

　この男にかかったら、社会規範も減ったくれもない。文句があるなら「数で来い」と開き直る。自民党が多数を占めていたら、何をしても許されるのか？

　コラ、安倍のぼけなす！なめたら、いかんぜよ！

　耳の穴ほじくって、とくと聞くがいい。

　最も新らしいデータである2017年10月の衆院選挙の数字を見るがいい。政党名で投票する比例区で、全有権者に占める自民の絶対得票率はたったの１７％だ。

　小選挙区制という特殊状況の中で大量の死票が生まれた結果、第一党になっただけ。有権者100人のうち、残りの83人は自民党に投票していない。17％で大きな顔をするとは笑止千万である。

　のぼせ上がるな安倍晋三。頭が高い！控えろ！


















　　　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/?from=ycnav3
　　　読売新聞




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権がついに詰む？もう一つの「爆弾文書」とは〈AERA〉　
安倍政権がついに詰む？もう一つの「爆弾文書」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180528-00000033-sasahi-pol
AERA dot. 5/29(火) 7:00配信　AERA　2018年6月4日号より抜粋


首相官邸で記者団の質問に答え、加計氏との面会を否定した安倍首相。官邸の面会記録はすでに破棄されたという　（ｃ）朝日新聞社


　愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまっている。

＊　　＊　　＊
　あの文書が出てくれば、「詰む」──。国会でそうささやかれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。

　今治市は25日現在、文書を開示していない。菅良二市長はその理由をこう説明する。

「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」

　05年から今治市長を1期務めた越智忍愛媛県議会議員（60）は「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」と指摘する。

「獣医学部自体には賛成だけど、経緯に不明朗な点が多すぎます。本来は認められないものを認めるのが特区なんだから、『総理と長年おつきあいがあって学校をたくさん経営している人物なら間違いないと決めた』と最初の段階で明言すればよかった。批判は出るだろうけど、国の特区でやるのに総理の意向が働いてもいいというのも正論でしょう。でも最初の作文を間違えて、ちょこちょこほころびが出るたびに大騒ぎして行政の信頼を損ねている。やましくない人はちゃんと話しているけど、隠して話さないと逆にやましいことがあると思われてしまいますよね」

　そもそもこの事案は「構造改革特区」として今治市と県が07年から申請を続け、15連敗した経緯がある。隠し立てをする必要はないはずだ。

「堂々と勝ち、堂々と負けよ」　関西学院大学アメフト部は、この一節を核とする詩をメンバーで朗読し、試合に臨む。

　心ならずも危険なタックルで同校のクオーターバックを傷つけてしまった日大の宮川泰介選手もまた、謝罪会見では見る者の胸を熱くするような誠意を、堂々たる態度で見せた。

　一方、地位に恋々とする安倍首相を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しては国民に尻を向けたまま不名誉な退場を繰り返している。国を支える組織も、民の心も傷つきすぎた。

　安倍首相よ。最後ぐらい堂々と負けよ。（編集部・大平誠）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ついに昭恵夫人の関与を認める如き発言をせざるを得なくなった　　天木直人　
ついに昭恵夫人の関与を認める如き発言をせざるを得なくなった
http://kenpo9.com/archives/3812
2018-05-29　天木直人のブログ


　きのうの国会もまた与野党の平行線に終わった。

　その意味では読売新聞の社説が書いた通り、これまでの繰り返しだった。

　しかし、二つの点で、これまでの国会とは大きく違った。

　ひとつは、次々と新たな疑惑が出て来たということだ。

　その中でも共産党が明らかにした、森友学園の土地売却に疑義を呈した会計検査院への対応をめぐり国土交通省航空局長と財務省理財局長が協議していた、という新疑惑だ。

　安倍政権の狼狽を見れば、この新疑惑の徹底追及が、安倍政権を追い込むことは間違いない。

　こうして国会が続く限り新疑惑はどんどんと出て来て、安倍政権を追い込む事になる。

　もうひとつは安倍首相の答弁の変化だ。

　　そして、関与はあったが、その関与は行政に影響を及ぼしたものではない、私が関与した事がわかったら辞めると言ったのは、あくまでも行政に影響を与える関与があった場合という意味で言った、影響がないから辞める必要はない、と言い換えたのだ。

　これを要するに、国会が続く限り、あらたな疑惑は次々と発覚し、安倍首相は答弁に窮し、ますますその矛盾が露呈してくるということだ。

　おりから安倍政権は法案を成立させるために国会会期を７月１０日頃まで２０日間ほど延長するという。

　延長したくなかったがせざるを得ないのだ。

　ならば野党は、法案成立で終わらせる事無く、疑惑解明まで会期の延長を要求するべきだ。

　そうすれば安倍首相は解散せざるを得なくなる。

　その時の解散は、安倍３選を狙った安倍首相による解散ではなく、負けを覚悟の追い込まれ解散になる。

　野党は解散を恐れることなく、安倍首相が解散せざるを得なくなるまで国会延期を求めるべきだ。

　そうすれば安倍首相は窮する。

　きのうの国会で明らかになったのはその事である（了）



今作ったストーリー、何故怒らない・加計“嘘”めぐり応酬　森友では“新事実　20180528houdoustation



＜森友学園＞国有地売却の協議文書入手　共産党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000096-mai-pol
5/28(月) 21:05配信　毎日新聞

　共産党の小池晃書記局長は２８日の参院予算委員会で、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月７日に面会し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する会計検査院報告への対応などを協議したことを示す文書を入手したと明らかにした。

　小池氏によると、太田氏は面会で、国有地のごみ撤去に関し「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか」と述べた。また、蝦名氏から決裁文書などの提出範囲を問われ、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」と応じた。官房長官秘書官を通じて首相官邸に説明する必要があるとの認識も示したという。

　太田氏は予算委で、面会自体は認めた。安倍晋三首相は「文書があるのかどうか、誰が作ったのか調べてみたい」と答弁した。小池氏は文書を公表していない。【光田宗義】



参院予算委　首相、昭恵氏の影響否定　集中審議
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/010/176000c?inb=ys
毎日新聞2018年5月28日 11時39分(最終更新 5月28日 12時58分)


参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。

　財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで政府は、谷氏の理財局への問い合わせは、学園側から谷氏に直接郵送された文書を契機になされたもので、昭恵氏の関与はなかったとしてきた。首相は「贈収賄」に言及することで、「関与」の範囲を限定したようだ。

　首相は答弁で「不正はしていない。不正というのは、金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ。これが今まで政治の世界で贈収賄として問題になってきた」と語った。

　国民民主党の増子輝彦氏は「昭恵氏の記載が１４カ所出ている。これでも全く関係がないか」と追及。谷氏の行動について首相は「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ。（財務省から）ゼロ回答だから、行政には全く影響がない」との認識を示した。

　財務省の決裁文書改ざん問題について、太田充理財局長は「理財局の一部だが、複数の職員がやっていた」と明らかにした。改ざん経緯に関する調査結果の公表時期は「できるだけ速やかに」と述べるにとどめた。参院の郷原悟事務総長は、交渉記録を「廃棄した」との趣旨の政府側答弁の衆参両院での回数について、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が４３回、麻生太郎副総理兼財務相が１１回だったとした。

　また加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県文書に記載された２０１５年２月２５日の加計孝太郎理事長と首相の面会について、首相は「お会いしたことはない」と改めて否定し、「伝聞の伝聞に過ぎない」と語った。愛媛県文書の記述について、加計学園が「担当者が誤った情報を伝えた」とのコメントを発表したことに関し、学園側から事前連絡はなかったとも述べた。

　米朝首脳会談について、首相は「問題解決に資する会談となるよう実現を強く期待している」と述べ、トランプ米大統領との電話協議を早期に行うと述べた。【松倉佑輔】





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「一点の曇りもない」ウソがほころび始めた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「一点の曇りもない」ウソがほころび始めた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805290000240.html
2018年5月29日9時13分　日刊スポーツ


　★一点の曇りもないはずの森友・加計学園疑惑。森友学園との交渉記録はないとしていた政府答弁は、あっけなく４０００ページを財務省自らが提出すれば、２８日の参院予算委集中審議で首相・安倍晋三は「資料をよく読んでいただければわかること」と発言した。政府がないと言い続けたものを今更ながら持ち出して、今度はよく読めという。「関与がないのは明らか」を連呼するのは「関与していたら総理も議員も辞める」との自らの発言を自分で否定したいからだろう。

　★自民党ベテラン議員が言う。「相変わらず、答えになっていない説明で押し切ったり、野党が沈黙していると思っているのは、昨年の衆院選前の思考と全く同じ。選挙後、野党はバラバラになったが、この森友・加計疑惑で６党派は再結集したといっていい。つまりこの程度の答弁で乗り切れたと思っているのは、官邸の太鼓持ちの側近たちだけ。野党が詰め切れないのは、役所が資料を隠したり、なくしたと言い張ったり黒塗りにしていたから。加えて衆院予算委で江田憲司も言っていたが、関係者といわれる人物の話を、ことごとく自民党が国会に呼ぶことを拒んできたからだ」と指摘する。

　★自民党議員の正論を聞いていても、一点の曇りもないはずの自民党が、なぜ拒むのかの論理的説明もなければ、解決に近づくことを拒んでいることになり、これでは共犯関係だ。今までは首相夫妻とその仲間たちと官邸の問題だったが、今では自民党が抱える問題だ。２８日には、共産党が提示した森友問題の内部文書から、国交省航空局長・蝦名邦晴と財務省理財局長・太田充が値引きを隠すため、会計検査院も巻き込み、国会対策、メディア対策、世論対策の口裏合わせをしていたことが発覚。２人は事実上の会合は認めたが、内容については記憶にないとかわした。国民は既に分かっている。うそで塗り固めて来たものがほころび始めていることを。あとは本人が認めるかだ。（Ｋ）※敬称略


共産党が森友問題の財務省と国交省極秘協議メモ入手
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805290000183.html
2018年5月29日8時41分　日刊スポーツ


参院予算委に出席した（手前右から）安倍首相、財務省の矢野康治官房長、太田充理財局長（共同）


　共産党は２８日の衆参予算委員会で、森友学園問題に関し昨年９月、国有地売却に関して財務省と国土交通省が極秘に意見交換した際のメモを独自に入手したとして、追及した。

　メモには「政権にデメリットになるものは慎重に検討が必要」などと記され、衆院解散前後だった当時、国会対応を協議したような記述があるとして、同党が追及した。会計検査院が、その後公表する報告書の内容についても協議したと指摘。財務省の太田充理財局長は面会の事実は認めたが、「記憶を呼び戻せといわれても答えられない」と歯切れの悪い答弁に終始。今後、新たな疑惑に浮上しそうだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 黒塗り部分は稲田朋美氏の夫と判明　「森友顧問になる可能性」発言　稲田答弁「全く関与していない」は真っ赤な嘘だった」

※画像クリック拡大








黒塗り部分は、稲田氏夫　「森友顧問になる可能性」発言
https://www.asahi.com/articles/ASL5X5D0WL5XUTIL02W.html
2018年5月29日07時54分　朝日新聞


稲田氏の答弁と交渉記録の記載

　森友学園への国有地売却問題で、学園側と近畿財務局が２０１６年１月に協議した際、同席した稲田朋美元防衛相の夫が「（学園の）顧問弁護士を引き受ける可能性もある」と発言したと記した、財務省の交渉記録を朝日新聞が入手した。稲田氏の夫は弁護士。同省が公表した交渉記録では、弁護士の名前を黒塗りにしていた。これまで稲田氏は「夫は土地売却には全く関与していない」と答弁している。

　学園は１５年５月、将来の売買を前提とした土地の貸し付け契約を結んだ。記録によると、それから約８カ月後の１６年１月２７日に、学園が立て替えていた土地改良費の支払いや貸付料などについて近畿財務局側と協議。朝日新聞が入手した黒塗りのない記録によると、稲田氏の夫、龍示氏が同席したと記されていた。

　協議は龍示氏の弁護士事務所で…

※続きはトップ紙面をご覧ください


































関連記事
＜菅野完氏　うぁあああ＞財務省がこないだ出した書類の墨塗り、これぜんぶ剥がれる…去年一年間の国会での政府答弁は全部、嘘や
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/330.html



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/404.html

[経世済民127] 金融庁“史上最強の長官”異例の任期3年目に吹く「3大逆風」（週刊ダイヤモンド）
金融庁“史上最強の長官”異例の任期3年目に吹く「3大逆風」
https://diamond.jp/articles/-/171046
2018.5.29　週刊ダイヤモンド編集部 


森信親・金融庁長官の行く末をめぐっては、任期4年目に加えて、日本銀行総裁や財務省次官への就任、首相官邸入りなどの諸説が飛び交ってきたが、どれも異例だ Photo:kyodonews


財務省に代わる「新たな最強官庁」と評する声も上がった金融庁において、「史上最強の長官」とうたわれた森信親長官。昨年7月に異例の任期3年目に突入し、その権勢は絶頂を迎えたかに思われたが、ここにきてこれまで改革に取り組んできた政策に対して、続けざまに逆風が吹き荒れだした。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

「4年目のうわさを聞いた。まさかとは思うが、ないとは言い切れない」

　年の初めごろ、金融関係者が口を開くたびにこの「4年目」話が飛び出した。昨年7月の官庁人事で任期3年目に突入し、その1年の折り返し地点に近づいた金融庁の森信親長官が続投するかもしれないという臆測だ。

　2年が通例である金融庁長官の任期だが、森長官は金融行政において数々の改革を手掛け、実績を残してきた実力者。また、「霞が関」の人事権を握る首相官邸のキーパーソンである菅義偉官房長官や、金融庁の“ボス”も兼任する麻生太郎副総理兼財務大臣の信任も厚い。そうした背景があり、森長官は任期3年目に入った。

　とはいえ、「3年目」は異例ではあるが前例はあった。しかし、「4年目」となると前代未聞だ。それでも、金融庁内も含めて多くの金融関係者が否定できずにいた。

「これほどみんながみんな4年目の話をするということは、任期の終わりでレームダック（死に体）に陥らないために流した、森さんのブラフ（はったり）じゃないか」。そんな見立てを披露する森長官に近い金融関係者もいたが、それほどまでに「4年目説」は真実味を帯びていた。

仮想通貨の産業育成
ゆうちょ・地銀改革
注力政策に後退懸念

　ところが、それから間もなく風向きが変わる。森金融庁が注力してきた政策に対して、続けざまに三つの逆風が吹き荒れたのだ。

　一つ目は、「コインチェック事件」だ。1月末、仮想通貨交換業者のコインチェックがセキュリティーの弱さを突かれ、約580億円相当に上る仮想通貨の不正流出事件を起こしてしまう。

　新たな産業の育成を目指し、既存の金融機関とは比べものにならないほど柔軟な対応で仮想通貨交換業者の監督に臨んでいた金融庁だったが、それがあだとなった。その後、金融庁の監督責任を問う声まで上がり、一気に厳格な姿勢に転じる事態に陥った。

　二つ目は、「ゆうちょ問題」だ。

　森長官はゆうちょ銀行が運用し切れないほどの貯金を抱えていることをかねて問題視。貯金残高を縮小しながら運用力の強化によって収益力を高めるビジネスモデルに転換し、地方銀行との競合関係を弱めることによって地方創生などで協調する路線を敷いてきた。

　ところが、3月半ば、ゆうちょ銀の通常貯金について、現在1300万円に制限されている預入限度額を撤廃すべきという議論が噴き出した。「集票マシン」と呼ばれる全国郵便局長会と族議員が過去に何度も仕掛けてきた議論ではあったが、「終わった話」にしたはずの金融庁には寝耳に水だった。

　しかも、ゆうちょ銀の親会社である日本郵政のトップとして限度額撤廃を要望する長門正貢社長は、かつて森長官がゆうちょ銀の社長に登用した人物だからたまらない。森長官の怒りはすさまじく、地銀の頭取たちとの会合で「企業価値の向上に努めるべき上場企業のトップの発言として、全く理解できない」と切り捨てるほどだった。

　最後の三つ目は、地銀改革に吹く二つの逆風だ。

　一つは、地銀再編案件。2016年2月、長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと、長崎県最大手の十八銀行が経営統合の合意を発表したが、独占禁止法の観点から公正取引委員会が待ったを掛ける。

　人口減少と超低金利環境で構造不況業種と化した地銀業界において、再編機運がしぼむのは見過ごせない。今年4月には金融庁の有識者会議が、地銀の経営統合の審査では、公取委と金融庁が連携することや総合的な競争政策を政府全体で議論する必要があるとする報告書を公表。政府を巻き込んだ官庁間闘争を繰り広げている。

　そんな泥沼の状況に追い打ちを掛けたのが、もう一つの逆風である「スルガ問題」だ。

　地銀の生き残り策は再編ありきではなく、経営規模が小さくとも、独自の持続可能なビジネスモデルを探す道もある、というのが森長官の持論だ。その好例が静岡県の中堅地銀であるスルガ銀行であり、他行がためらうミドルリスク・ミドルリターンのビジネスモデルを開拓し、厳しい経営環境の下でも突出した収益力を実現してきた。

　ところが、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資トラブルをめぐって、スルガ銀行が不正融資に手を染めていたことが発覚。その収益力は“メッキ”にすぎなかったとなった場合、地銀が独自の経営戦略を模索する機運もつぶれてしまう恐れがある。

　財務省に代わる「新たな最強官庁」の「史上最強の長官」との呼び声が高かった森長官。しかし、異例の任期3年目において、自らの実績すらも後戻りしかねない、思わぬ逆風にさらされている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/369.html

[経世済民127] 米中の覇権争いは激化の一途、狭間で日本が生き残る道は？（ダイヤモンド・オンライン）
米中の覇権争いは激化の一途、狭間で日本が生き残る道は？
https://diamond.jp/articles/-/171104
2018.5.29　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン




激化する米中の覇権争い
日本がとるべき道とは

　5月17〜18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。

　しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション＝摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。

　足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、ＩＴ先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。

　米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。

　わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。

覇権を争う世界のスーパーパワー
米国と中国

　今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。

　1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った（パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ）。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独（旧西独）の経済復興が支えられた。

　また、米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。

　その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。

　米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック（米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻）のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20（20ヵ国・地域首脳会合）はその象徴といえる。

　リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元（邦貨換算額で60兆円程度）の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のＧＤＰ規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。

　加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を提唱し、対外進出を強化している。

　それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。

今後、経済戦争の主戦場となる
ＩＴ先端分野

　特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたＩＴの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。

　トランプ政権のＺＴＥへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はＩＴテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している（製造強国の追求）。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のＩＣＴ（情報通信テクノロジー）面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。

　ＩＴテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。

　中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。

　オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもＩＴテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。

　そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。

スーパーパワーに挟まれた
わが国の生き残る道

　世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。

　米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。ＩＴ先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。

　同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン（工作機械）の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。

　ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でＩＴテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。

　わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。

　需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。

　足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得＝成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。

　中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す（生き残る）ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が！ 菅義偉官房長官との連携もポロリ（リテラ）
森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が！ 菅義偉官房長官との連携もポロリ
http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html
2018.05.29　財務省理財局長が会計検査院介入を密談　リテラ

　　　　
密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員（参議院インターネット審議中継より）


　またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。

　昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。

　共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年9月7日の午前9時15分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。

　まず小池議員は、太田理財局長に「昨年9月7日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、9月7日の面会の事実を認めた。

　すると小池議員が、その9月7日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。

　最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。

　その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。

航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」

理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

■「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も

「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。

　つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。

　しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。

ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。

　文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。

　会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。

■「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長

さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。

「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。

　安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。

しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。

　小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。

　本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。

　さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの9月7日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。

　公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。

■官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も

この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。

　というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年11月22日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。10月22日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは3月6日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。

　この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、9月7日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは9月25日で、メディアで解散が一斉に報じたのは9月17日のことだ。

　不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。

　内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。

　きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。

（編集部）
















































加計・森友問題について　2018年5月28日　参院予算委員会　小池晃書記局長の質問



関連記事
「一点の曇りもない」ウソがほころび始めた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/401.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/405.html

[経世済民127] 贅沢な時代だ！学生内定の早期辞退が続出！　
贅沢な時代だ！学生内定の早期辞退が続出！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_246.html
2018/05/29 13:15　半歩前へ

▼贅沢な時代だ！学生内定の早期辞退が続出！

　学生の内定辞退の早期化が進んでいる。ネットサービスのガイアックス子会社がまとめた調査では、2018年卒の学生の17年５月時点で内定辞退率は6.4％と、17年卒よりも2.2ポイント上昇した。

　現在進行中の採用活動でも５月１日時点の内定率が４割を超えるなど企業の動きが早くなる一方で、学生の“選別”も厳しくなっている。　（以上　日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　嫁ひとりに婿が殺到。選び放題ー。人で不足も手伝って「売り手市場」だ。

　このニュースに接して複雑な思いがする。

　バブル崩壊後の1990年代半ばから約10年間を「就職氷河期」「 ロストジェネレーション」 と呼んだ。

　企業側の都合で、就職の門戸が極端に狭くなり、就職できなかった若者があふれた。

　意欲と能力がありながら、機会に恵まれなかった者が少なくない。

　彼らはフリーターや派遣など非正規労働者となって、今も厳しい生活を強いられている。

　彼らのせいではない。にも拘らず、彼らは夢や希望を奪われた。気の毒というほかない。

　ボーナスも保険もないまま、歳を重ねおいてゆく彼らを政府はどうするのか？

　理不尽過ぎる。放置していいはずがない。社会の責任でもある。


内定辞退が早期化、学生の「選別」厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3105603028052018XXA000/
2018/5/29 6:30　日経新聞　後段文字起こし

　学生の内定辞退の早期化が進んでいる。ネットサービスのガイアックス子会社がまとめた調査では、2018年卒の学生の17年５月時点で内定辞退率は6.4％と、17年卒よりも2.2ポイント上昇した。現在進行中の採用活動でも５月１日時点の内定率が４割を超えるなど企業の動きが早くなる一方で、学生の“選別”も厳しくなっている。


採用活動の本格的な「解禁」を前に内定を辞退する学生も増えている

　ガイアックス子会社のＥＤＧＥ（エッジ、東京・千代田）が、提供する内定後の学生と人事担当者をつなぐサービス「エアリーフレッシャーズ」をもとに辞退率を算出した。具体的には、企業側が学生の辞退申告を受け入れ、同サービスの登録を削除した時期を調べた。同サービスを利用した約３万人の内定者が対象となっている。

　それによると、18年卒の学生が５月に内定辞退した割合は6.4％と前年同月より2.2ポイント増加した。辞退率が最も高かったのは６月の7.8％で、こちらも1.1ポイント上がった。その後も秋まで一定レベルでの辞退が続く結果となった。

　一方、19年卒の学生は内定辞退の早期化傾向が一段と強まる可能性もある。経団連が加盟企業に求める採用日程では、18年卒、19年卒ともに大学４年生の６月から面接や内定出しが解禁となる。



　しかし、就職情報大手、ディスコ（東京・文京）の調査では、５月１日時点の19年卒学生の内定率は42.2％と前年同期を4.7ポイント上回った。内定のさらなる早期化により、「解禁」前に複数の内定を得る学生も珍しくなくなっている。

　これに対して、エッジの佐原資寛社長は「複数内定をいつまでも持つのは良くないという大学側の指導もあり、必要がなくなった内定を持ったまま就活を続ける学生が減っている」と指摘する。それだけに、企業側も内定辞退を食い止めようと対応を強化している。

　ただ、他社の選考を辞退させたり、繰り返し食事に誘ったりする過度な引き留め策は学生に嫌われ、ＳＮＳ（交流サイト）などで非難されるリスクもある。

　エッジのエアリーフレッシャーズは企業が内定を出した学生に登録してもらい、ＳＮＳへの投稿やログインの頻度などから「辞退する可能性のある学生」を予測する。企業は分析結果をもとに、内定者とコミュニケーションを取って辞退を防ぐといった使い方を想定している。実際に同サービスの導入時期も今年は昨年より約１カ月早くなっているという。

　佐原氏は「人事側も勘や経験に頼るのではなく、データを使って効率的に内定者の傾向をつかみ、オンラインでの関係維持に移行しつつある」と指摘している。

（企業報道部　松本千恵）





















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ウソと責任転嫁の名人、安倍は「ご飯論法」と上西！ 　


ウソと責任転嫁の名人、安倍は「ご飯論法」と上西！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_247.html
2018/05/29 14:40　半歩前へ

▼ウソと責任転嫁の名人、安倍は「ご飯論法」と上西！

　ああ言えば、こう言う。ウソ、デタラメ、言い訳、責任転嫁・・・これを毎日やってのけるのが、世界バカ協会総裁の安倍晋三である。

　昔オウム真理教に上祐という屁理屈ばかりこねるひねくれ男がいた。

　安倍晋三は上祐をはるかにしのぐ前代未聞のカメレオン野郎だ。

　その場、その場で適当に口から出まかせを言う。誤りを指摘されても聞く耳を待たない「大うつけ」である

　デタラメを平気で言う安倍の答弁を聞いて、法政大学の上西充子教授が、「ご飯論法」と名付けた。たちまちこれがネットで話題となった。

　「ご飯論法」とは言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、米の飯は）食べていない」と答えるようなやり口だ。

　全くお説の通りで、ネットにはこんなコメントがあった。

　ご飯論法が最たるものだけど、安倍晋三以下、閣僚に話し方のコーチングをしている奴がいるんだろうな。「こう話すとごまかせますよ」「そりゃいい、みんな習おう」…コイツら全員ゴミだな。



野党追及　論点すり替える首相答弁は…　「ご飯論法」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html
2018年5月29日　東京新聞


参院予算委で安倍首相（左）を追及する共産党の小池晃氏（右）＝２８日、国会で

　安倍晋三首相の答弁は論点すり替えの「ご飯論法」－。加計（かけ）学園理事長と首相の面会を記載した愛媛県の文書などを巡り、二十八日に開かれた衆参予算委員会の集中審議。野党側は、インターネット上で注目されている「ご飯論法」を持ち出して追及したが、首相は従来の見解を繰り返した。識者は「政府は国民を愚弄（ぐろう）している」と批判している。　（佐藤圭、小林由比、望月衣塑子）

　首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。

　「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授がツイッター上で紹介すると、「秀逸な表現」などと一気に拡散した。

　愛媛県が国会に提出した新たな文書には、首相が二〇一五年二月二十五日に加計孝太郎理事長と面会した際に「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと書かれていた。小池氏は「首相と理事長との面談が架空では説明がつかないことが多すぎる」と指摘した。しかし、首相は、そうした官邸の水面下の動きには触れず、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長が「決定のプロセスには一点の曇りもない」と主張していることを引用した。「ご飯論法」に当てはめれば、朝ご飯の話題中に、昼ご飯の話をするようなものだ。

　上西氏が「典型的なご飯論法」とみるのが、午後の衆院予算委での立憲民主党の長妻昭政調会長とのやりとりだ。獣医学部新設を目指す「利害関係者」の加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払うことなどは問題ではないかとただすと、首相は余裕めかして「別に食事を私がごちそうしてもらいたいから戦略特区で特別にやる、焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって考えられないですよ」と反論した。

　上西氏は「ご飯論法が注目されたことで、国会質疑の何がおかしいのかということを伝えることができたと思う。モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯（ひきょう）なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか」と話した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 8億円値引きで検査院対策 財務＆国交省が“秘密会議”の衝撃（日刊ゲンダイ）


8億円値引きで検査院対策 財務＆国交省が“秘密会議”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230044
2018年5月29日　日刊ゲンダイ


表でも裏でも奔走した太田理財局長（左）と１７年４月開校予定だった校舎／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地格安売却をめぐり、財務省と国交省の“謀議”を裏付ける新たな文書の存在が浮上した。２８日の参院予算委の集中審議で共産党の小池晃議員が示した「航空局長と理財局長の意見交換概要」だ。

　この文書によると、２０１７年９月７日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長、両局の総務課長の４人が協議。値引きの根拠とした約８．２億円のゴミ撤去費の妥当性を調べていた会計検査院に独自の試算額を検査結果報告に明記されるのを避けるため、官邸や与党へどう働き掛けるか知恵を絞っていた。

　文書に記載された太田氏の発言は生々しい。「総額を消すことが重要」「少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりも数の方がまし」と試算額の扱いを相談。「検査院に対しては官邸だからといって通用しない」「官房長官への対応をするのが基本」などと官邸を通じた検査院への圧力に言及し、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」とも口にしていた。

　小池議員に事実関係を追及された太田氏は「それがどういう紙か、私にはわかりません」とトボけ、安倍首相も「紙がどういう性格のものか承知していないのでお答えのしようがない」とはぐらかしたが、デタラメな値引きをごまかそうとしたのはミエミエだ。国に損害を与えた背任罪に問われかねない。そんな後ろめたい気持ちで動き回っていたのではないか。不当なダンピングが表沙汰になったらヤバイと慌てたのは明らかだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「売り手は高く売ろうとし、買い手は安く買い受けようとする。それが通常の商慣習なのに、財務省が国有地を安く売るために奔走し、その後処理に腐心する異常な状況が浮き彫りになりました。安倍首相が〈私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める〉と大見えを切ったために、ツジツマが合わない国会審議が延々と続けられ、国民の疑念は深まる一方です」

　捜査を進める大阪地検特捜部は関係者の立件を見送る方針だというが、そんなメチャクチャに世論が納得するわけがない。



加計・森友問題について　2018年5月28日　参院予算委員会　小池晃書記局長の質問

※１６：２９～再生開始位置設定済み。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス　〈週刊朝日〉　
森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000034-sasahi-pol
AERA dot. 5/29(火) 13:13配信　



黒塗り文書全貌（写真／本誌・吉崎洋夫）



公開された森友文書の一部



黒塗りを外すと、稲田元防衛相の夫の名前が。（編注／黒塗り箇所に赤ライン。一部住所が分からないように加工）



＜豊中小学校事案に係る応接記録＞の黒塗り文書



＜豊中小学校事案に係る応接記録＞の黒塗りを外すと、またもや稲田元防衛相の夫の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン）



公開された＜応接概要＞の黒塗り文書



公開された＜応接概要＞の黒塗り文書。黒塗りを外すと、こちらにも稲田弁護士の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン）



＜国有財産特別措置法による減額について＞記された森友黒塗り文書



＜国有財産特別措置法による減額について＞記された森友黒塗り文書。黒塗りを外すと、こちらにも稲田弁護士の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン。一部黒塗りママ）



評価について記された森友黒塗り文書



評価について記された森友黒塗り文書。こちらも稲田弁護士の名前が6回出てくる（編注／黒塗り箇所に赤ライン）



公開された森友文書の一部



黒塗りを外すと、稲田元防衛相の夫の名前が。（編注／黒塗り箇所に赤ライン。一部住所が分からないように加工）



＜豊中小学校事案に係る応接記録＞の黒塗り文書



＜豊中小学校事案に係る応接記録＞の黒塗りを外すと、またもや稲田元防衛相の夫の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン）



公開された＜応接概要＞の黒塗り文書



公開された＜応接概要＞の黒塗り文書。黒塗りを外すと、こちらにも稲田弁護士の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン）



＜国有財産特別措置法による減額について＞記された森友黒塗り文書



＜国有財産特別措置法による減額について＞記された森友黒塗り文書。黒塗りを外すと、こちらにも稲田弁護士の名前が（編注／黒塗り箇所に赤ライン。一部黒塗りママ）



評価について記された森友黒塗り文書



評価について記された森友黒塗り文書。こちらも稲田弁護士の名前が6回出てくる（編注／黒塗り箇所に赤ライン）


　日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。

　財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。　日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。

　財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。

　もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。

「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こういったミスを避けるため、普通は紙に印刷をしてからスキャンして、デジタル化するものなのですが……」（野党関係者）

　本誌は財務省が最初に公表した文書を入手。黒塗りを取り除く作業は、パソコン上で驚くほど簡単にできた。そこで中身を精査すると、またもや財務省による安倍政権への“忖度”と思われる部分があったのだ。

　森友学園は15年5月に将来の土地買取りを前提とした賃貸契約を締結。ただ、その後に籠池泰典・前理事長や妻の諄子氏は、学園が建て替えていた小学校建設のための土地改良費の早期支払いを近畿財務局に要求していた。安倍昭恵首相夫人にも相談し、昭恵夫人付き職員（当時）の谷査恵子氏が財務省に籠池夫妻の主張を伝えるなど、政治的な圧力を強めていた。

　年があけても学園と財務省の協議は平行線だった。そこで、諄子氏は16年1月8日に近畿財務局に電話をかけ、「知り合いの弁護士」と話し合いをすることを提案。その弁護士とは、稲田朋美元防衛相の夫である稲田龍示弁護士だったのだ。財務省が公表した資料では、稲田氏の名前はすべて黒塗りにされていた（写真参照）。

　これだけではない。会話記録とは別に、財務局の担当者は〈参考〉と題したメモを記していた。そのほとんどがマスキングされていたが、黒塗りをはがすとこんなことが書かれていた。

＜稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長のご主人。稲田朋美政調会長は、第2次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、一昨年9月には党三役に抜擢。二階俊博政務会長と親密な関係＞

　そのほか、同年1月27日に、近畿財務局や大阪航空局の担当者6人が、稲田氏の事務所を訪問した記録も残されている。籠池夫妻も同席するなか、稲田弁護士は冒頭にこんな話をしていた。

＜過去から籠池理事長とはお付き合いがあり、尊敬している。（中略）今回の件をお聞きして、複雑な話になっているとは感じたが、理事長が教育者として努力していることも承知しており、これまでの国の対応に不信感を持っていることについては、法律的な観点ではなく心情的に理解できるもの＞

＜本件について、今後、顧問弁護士を引き受ける可能性もあるが、本日時点では事件受任している立場にはない。本日は同席させていただいて、理事長からのお話を一緒に伺うという立場であることを申し上げる＞

　そしてその後には、同席した近畿財務局の担当者が書いたと思われるメモがあった。

＜※稲田弁護士は、定期借地契約書の写しを手元に持っている様子だった＞（財務省公表資料では、稲田氏の名前部分は黒塗り。以下、同じ）

　同年2月5日の記録では、籠池夫妻の主張と稲田弁護士の意見が合わず、諄子氏は＜稲田先生とはもう縁を切った＞と述べたことも、メモに残されている。

　28日の参院予算委員会の集中審議では、共産党の小池晃参院議員が、稲田弁護士の名前を隠したことについて「なんで黒塗りにしなければいけないのか」と追及。財務省の太田理財局長は「情報公開法にしたがってマスキングして提出させていただいた。何が書いてあるのかについてはお答えをしかねる」と苦しい弁明を余儀なくされた。

　安倍首相は稲田弁護士の名前が黒塗りされていたことについて、「稲田議員のご主人が弁護士として関わっていたということはすでに明らかになってることで、稲田さんが二階さんと親しいということは隠すことでもない。私としてはむしろ全部出していただいたほうがよかったと思う」と述べた。

　財務省の初歩的ミスで明らかになった稲田氏の名前。これも財務省官僚による新たな“忖度”なのか。4000ページもの文書が公開されても、いまだ明らかになっていない情報があることだけは間違いない。（今西憲之／AERA dot.編集部・西岡千史）




































関連記事
黒塗り部分は稲田朋美氏の夫と判明　「森友顧問になる可能性」発言　稲田答弁「全く関与していない」は真っ赤な嘘だった」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/404.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算（植草一秀の『知られざる真実』）
国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-fb9b.html
2018年5月29日　植草一秀の『知られざる真実』


６月２０日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は２、３週間が検討されているという。

ＴＰＰ１１承認および関連法案、働かせ方改悪法案、ＩＲ法案などの可決を確保するための措置である。

９月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、３選を目指す考えを有していると伝えられている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

２０１５年２月２５日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、５月２８日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」

と言い換えた。

このような対応が姑息なのである。

昨年２月１７日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/412.html

[経世済民127] マンション現役販売員が明かす「短所を隠す」販売テク（マネーポスト）
マンション現役販売員が明かす「短所を隠す」販売テク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/29(火) 16:00配信


本当にそのマンションで大丈夫？（イメージ）


　多くの人にとって、人生でもっとも高い買い物といえば「住まい」。買う方は、ハズレを引かないように必死になって物件をチェックするが、やはり“その道のプロ”である売り手にはどうしてもかなわない。大手不動産デベロッパーの中堅社員・Yさん（40代）が、マンション販売のテクニックについて明かしてくれた。

「まず、これは基本中の基本ですが、販売員は良いことばかり言っている、と思って間違いないでしょう。目の前にビルがあって、1日に1時間しか日が当たらなくても、『天気の良い日は日が当たって気持ち良いです』と言いますし、よっぽど天気が良くないと見えなくても、『富士山も見えますよ』と言うものです。

　交通の利便性をアピールする時は、1日に数本しか該当する電車がなくても、『通勤快速なら○○まで37分です』とか、『乗換なしで××まで行けます』など、“もっとも運が良かった時”の条件で説明します」（Yさん、以下同）

　売りたいもののメリットを強調するのは当たり前だが、同時にデメリットを隠すのも彼らの仕事だ。

「自分たちに不都合なことに関しては、聞かれない限り言わないのが鉄則。例えば、渋谷や新宿など、ターミナル駅近辺の物件は、『駅歩○分』と言っても、実際には人が多くてその時間では絶対にたどり着きません。けれども駅から何分かかるか聞かれた場合、公正競争規約として定められた『80mで1分』として換算した数字を伝えます。

　また近隣の施設に関する情報を伝えないこともあります。私が携わった物件では、公営ギャンブルの場外発売所、ゴミ焼却所、バス会社の車庫、ゴミ屋敷などの存在を伝えなかったことがあります。要するに聞かれれば正直に答えますが、聞かれなければ“余計なこと”は言わないスタンスです」

　不動産契約を結ぶ際には、重要事項説明をする必要があり、「嫌悪施設」については予め伝える必要があるが、物件から嫌悪施設までどのくらい離れていれば説明が必要なのかの判断は、明確な基準がないという。Yさんが、不動産業界で伝説となっているケースのひとつを教えてくれた。

「バブル期に、あるデベロッパーが海沿いのリゾート物件を手がけた話です。パンフレットでは『海まで歩いて○分』と宣伝文句を入れ、海水浴ができることを必死にアピールしたのですが、実はその海水浴場が原子力発電所の真横にあることはまったく触れられていなかったそうです……」

　どれだけ必死に隠しても、現地を下見すれば一発で分かってしまうが、「下見するほど乗り気なら、後はこちらのテクニックで何割かは成約までもっていけます」と語るYさん。裏を返せば、高い買い物をするなら、ある程度は自分で気になる点をチェックしなくてはいけないということである。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/372.html

[経世済民127] 定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり（マネーポスト）
定年後は自宅売却して老人ホーム入居…、そこに潜む罠と期待外れぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000001-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 5/29(火) 7:00配信 　週刊ポスト2018年6月1日号


「自宅売却で老人ホーム入居」に潜む落とし穴とは（イメージ）


　定年後は、住み慣れたわが家で終生を過ごすか、老人ホームなどの施設に入所するかの選択を迫られる。王道とされるのは、「マイホームを手放して老人ホームに入居」することだ。国はこの流れを奨励している。

　たとえば国土交通省の「住宅流通循環促進事業」では、民間業者と協力して、高齢者がマイホームを子育て世帯などに売却・賃貸して老人ホームなどに住み替えることを手助けする。

　また一般社団法人移住・住みかえ支援機構は「マイホーム借上げ制度」を展開。一軒家や持ち家を保有する50歳以上を対象に、同機構がその不動産を借り上げて第三者に転貸する制度で、借主が見つからなくても家賃が保障されるなどのメリットがある。この制度で得られる家賃収入も老人ホームなどの施設への入居費用に使うことが期待される。

　だが双方とも、「得られるお金は期待外れです」と指摘するのは、介護アドバイザーの横井孝治氏だ。

「マイホームを売却しても、都心以外の平凡な一戸建ては建物の価値がほぼゼロで、土地代の1000万円程度が入るだけです。借り上げ制度では賃料が相場より3～4割も低い上、耐震基準に達しないと自前の補強工事をする必要があります」

　自宅の売却益、賃貸益ともに民間の老人施設の入居に必要な資金には遠く及ばないと横井氏が続ける。

「民間の有料老人ホームなどでは、安くても入居一時金が数百万円、月々の費用は15万～30万円かかります。安心して施設を利用するには2000万円ぐらい用意しておきたいところです」

　自宅を担保に金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して一括返済する「リバースモーゲージ」を活用する方法もあるが、こちらも横井氏は否定的だ。

「首都圏の資産価値が高い物件のみが融資対象で、郊外や地方の物件は対象外です。融資限度額が不動産評価額の50％程度です」

　健康状態などでどうしても施設利用が必要な場合、資金調達よりも「入居先」の選定がものを言う。

「最も利便性が高いのは国が補助する特別養護老人ホーム。月10万～15万円ほどなので自宅を手放せば入居できる可能性がある。入居待ちが長い場合もありますが、まず地域の特養を探すことを勧めます」（横井氏）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 公文書改ざんは、自民党ぐるみでなされた犯罪と言うべきなのだろうか。麻生は、「悪質でない」とコメントした　
公文書改ざんは、自民党ぐるみでなされた犯罪と言うべきなのだろうか。麻生は、「悪質でない」とコメントした
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/385aa2efd535ab5bb170c330ce551e9e
2018年05月29日　のんきに介護


公文書の改ざん箇所が

300箇所に及ぶことが明らかになった。

然るに、麻生は、

「答弁に合わせて書き換えただけ。悪質なものではない」

と表明。

しかも「森友との交渉記録はまだ出てくるかもしれない」などとコメント。

「悪質なものではない」

という弁明につき、

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが



などと述べ失望感が広がる。

異邦人@Beriozka1917さんも、



とツイートしていた。

なるほど、ジョンレモン@horirisさんが指摘する通り、。

「自民党ぐるみで動いている史上最大の犯罪」だと言っていいのだろう

（同氏のツイート〔15:36 - 2018年5月29日 〕参照）。

にもかかわらず、内閣支持率の高止まりしている。

この失望感は、

民衆不信にも繋がっている。

たとえば、高野敦志@lebleudeciel38さんは、

こんな風に述べる。



しかし、驚くべきは、内閣支持率ではなく、

公文書の改ざんという立派な犯罪を一大臣の判断で容認できるとの勘違いしている事実だ。

れっどゴルゴ＠ANTIFA@RedGolgoさんが言われるように、

麻生財務大臣は即時辞任させるべきだ。

内閣支持率が

国民世論を反映しているとして、

まだ嘆くには早すぎる

（実際、30％は、盛っていると思うが――）。

国民が事態を正確に把握しているとは言えないからだ。

支持率を鵜呑みにしちゃっている人は、

この点、

とても悲観的な受け止め方をしている。

小田嶋隆@tako_ashiさんは、



これを受け、

青木　俊@AokiTonkoさんが

こんなツイート。



清水 潔@NOSUKE0607さんは、

こんな風に言う。



僕は、

「内閣の支持率調査」など、

まるで信じていない。

しかし、この数値を信じる人が圧倒的な多数だ。

だとすると、

この数値が齎す破滅的な効果につき、

無視できないとともに何とも言えない不安を感じても無理ないと思う。

安倍が続投するにつき、株価にも影響がある由だ。

松野大介@daimatsunoさんが



と報告する。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230045
2018年5月29日　日刊ゲンダイ

　
　わざわざ訪米を検討（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よっぽど、日本にいたくないのか、いられないのか。安倍首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で約３０分会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年４月に続き、再び訪米を検討しているという。

　来月８～９日にはカナダ・シャルルボワで主要７カ国首脳会議（Ｇ７）が開かれる。当然、安倍首相もトランプもＧ７に参加予定で、その機会に日米両トップが別途、会談の席を設ければ話は片づくはずだ。なのに、わざわざＧ７直前の米国訪問を視野に入れているというのだ。

　記録文書の改ざん・隠蔽、説明の食い違い、新疑惑が次々に湧き出るモリカケ疑惑。２８日の集中審議でも安倍首相は野党の質問に正面から答えず、「関与はない」「プロセスは適切」と身をかわす答弁が災いし、質疑は紛糾した。日本にいづらい理由は歴然だが、国会軽視の税金ムダ遣いの批判は免れない。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/416.html

[国際23] 非核化も平和も「どうでもいい」......北朝鮮軍人がなげやりな理由（ニューズウィーク）
非核化も平和も「どうでもいい」......北朝鮮軍人がなげやりな理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10265.php
2018年5月29日（火）16時00分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


北朝鮮軍兵士は非核化どころの話ではない　KCNA-REUTERS


＜ろくな配給を受けられず栄養失調の危機に瀕している北朝鮮軍兵士は、非核化や平和構築などにはさほどの興味を持っていない＞

北朝鮮の非核化は、今や世界中がその行方に注目しているが、同国の庶民はほとんど関心を持っていないようだ。

北朝鮮当局は24日、咸鏡北道（ハムギョンブクト）吉州（キルチュ）郡の豊渓里（プンゲリ）にあった核実験場の爆破する式典を行った。しかし、北朝鮮の国境地域に住む情報筋は、デイリーNKジャパンのカン・ナレ記者の取材に対し、「海外ではどうかわからないが、ここ（北朝鮮）では私も他の人々も核実験場の廃棄にさほど興味を持っていない」と述べた。

それよりも一般の人々は、核実験場の廃棄に象徴される非核化方針より、中国との関係改善に関心があるようだ。金正恩党委員長の訪中後、中朝貿易に復活の兆候が見えていることもあって、「わが国（北朝鮮）が貿易大国になる」というプロパガンダの方が一般国民に人気だという。

一方、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の関係者は「非核化だろうが貿易大国だろうが、兵士たちは『どうでもよい』と思っている」「トウモロコシの粉に少しだけコメを混ぜたものを食べて糊口をしのいでいる有様で、それを『カラス飯』と呼んでいる」と述べた。カラス飯とは、カラスが羽ばたけばコメ粒が飛んでいくほどスカスカであるとの意味だ。

核実験場がなくなろうが、中朝貿易が拡大しようが、兵士たちがカラス飯から解放されるわけではないため、何ら興味を示さないというのだ。

兵士たちが飢えているのは、北朝鮮経済が疲弊しているからでもあるが、上層部の腐敗の方が原因としては深刻だ。上層部もまた、十分な配給を受けられていないために、権力を武器に自分の利益を確保せざるを得ない。そして中には、横暴が過ぎる幹部もいる。

＜参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為＞

そのような幹部たちが部隊に供給すべき食糧を大量に横流ししてしまうため、兵士たちは栄養失調の危機に瀕しているのだ。

この関係者は「中朝貿易の活性化で一般国民の金正恩氏への支持は高まっていることは事実」としつつも、「兵士たちは中央政府への不満が大きい」として、「世界は朝鮮人民軍兵士の不満が爆発し、北朝鮮の体制が崩壊することに備えるべき」だと主張した。

実際、北朝鮮軍兵士が銃撃を受けながら板門店（パンムンジョム）を突破した昨年11月の亡命事件は、同軍の士気がいかにゆるんでいるかを見せつけた。

2015年8月、軍事境界線で北朝鮮側が仕掛けた地雷に韓国軍兵士が接触し、身体の一部を吹き飛ばされる事件が起きた。これをきっかけに南北の軍事的緊張が高まると、金正恩氏は韓国軍の圧力の前に、膝を屈するしかなかった。

＜参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士...北朝鮮の地雷が爆発する瞬間＞

これが、北朝鮮が以前にも増して核兵器開発に注力することになった要因のひとつなのだが、金正恩氏は同時に、軍の頼りなさを認識していたのかも知れない。


[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/121.html

[国際23] トランプみごと！──金正恩がんじがらめ、習近平タジタジ（ニューズウィーク）
トランプみごと！──金正恩がんじがらめ、習近平タジタジ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10266.php
2018年5月29日（火）18時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


トランプ米大統領　Kevin Lamarque-REUTERS


トランプは米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣し、金正恩が身動き取れないようにがんじがらめにした。みごとなのは、そのついでに習近平に「出しゃばるな！」と釘を刺す結果を招いていることだ。この腕前を紐解く。

■米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣

トランプ大統領は27日、元駐韓国米大使で現在は駐フィリピン米大使を務めるソン・キム氏が率いる米国実務者代表団を北朝鮮に派遣した。ソン・キム氏は長年にわたり北朝鮮の核問題を担当してきた。同行者の中には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフッカー朝鮮部長のほかに、ランディ・シュライバー国防次官補らがいる。ランディ・シュラ－イバー次官補は、2016年9月20日に筆者をワシントンD.C.に招聘し、彼が主宰するProject2049で、筆者が書いた『毛沢東　　日本軍と共謀した男』に関してスピーチをするように依頼してきた人物だ。あのランディがいま、板門店の北朝鮮側施設「統一郭」にいて北朝鮮の対米外交を担当する崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官らと、実務者レベルの話し合いをしている。話し合いは29日まで続くという。

同時にトランプ大統領はシンガポールにヘイギン米大統領次席補佐官ら一行を派遣し、北朝鮮との間で米朝首脳会談開催の調整に当たらせている。北朝鮮側からは金正恩委員長の執事（秘書室長格）とされているキム・チャンソン国務委員会部長が参加。彼は北京経由でシンガポール入りした。キム・チャンソン部長は5月24日に北京に到着し、26日に帰国した人物だ。その間に、トランプ大統領の米朝首脳会談中止宣言が出された。

■金正恩、がんじがらめ

北朝鮮とシンガポールで米朝実務者レベルが会談するという状況にいきなり追い込まれた金正恩委員長としては、まさか習近平に助けを求めに行くことなどできやしないだろう。

おまけにトランプ大統領は27日にツイッターで「北朝鮮には素晴らしい潜在力があり、いつか偉大な経済・金融国家になるだろう。金委員長と私はこの点で認識が一致している」と書いている。「北朝鮮が核放棄に応じれば、北朝鮮がこれまでにない経済発展を遂げることができる」とも言い、金正恩委員長の心を刺激している。

思うに、もしかしたら金正恩委員長は「だとすれば、いっそのこと、アメリカ側に付いてしまった方が得かもしれない」と心ひそかに思っているのではないかと、思うのである。

もしも、このような計算が働いたとすれば、なおさら習近平国家主席などに会いに行ったりしている場合ではない。訪中を申請していたとしても、やんわりとキャンセルしただろう。

■トランプはなぜ「中国のせい」にしたのか？

（以下、敬称略）

トランプは、5月16日に北朝鮮が南北閣僚級会談をドタキャンしたり、「米朝首脳会談だって考え直さなければならない」などと「デカイ態度」を示し始めたことを、「金正恩が習近平と二度目の会談をしてからのことだ」と言い始め、5月7日と8日の大連会談に疑義を挟み始めた。

それがいかに「イチャモン」であるかは、5月20日の＜「北の急変は中国の影響」なのか？――トランプ発言を検証する（前編）＞と5月21日の＜「北の急変は中国の影響」なのか？――トランプ発言を検証する（後編）＞で詳細に論じた。

筆者には、なぜトランプがこのような真実を捻じ曲げた「イチャモン」を付け始めたのかが、気になって仕方なかったからである。

なぜなら5月8日に平壌に帰国した金正恩委員長は翌日の9日、実ににこやかに訪朝したポンペイオ国務長官と会談しており、しかも3人のアメリカ人の人質を返している。二人はものすごく仲良く話し合い、この時点までは米朝関係は非常に良好であったからだ。おかしくなったのは、5月11日から米韓合同軍事演習が始まってからのことである。そのことはトランプにも十分に分かっているはずだ。分かった上で、なぜ事実を捻じ曲げた難癖を付けるのか。そこにひどく、引っかかったのである。だから執拗に追いかけた。

その結果、ここに来て、ハッとした。

遂に、トランプの意図が分かった！

彼は5月16日以降の北朝鮮の態度の変化を「中国のせい」にしておいて、それもちらつかせながら米朝首脳会談を中止した。

ということは、金正恩としては、米朝首脳会談復活となれば、この段階でさらに習近平にSOSを出したら、きっとトランプがまた機嫌を悪くして「中止する」と言い出しかねない。だから、もう訪中はできない。金正恩としては、どんなことをしてでも米朝首脳会談を成功させたいからだ。

おまけに板門店とシンガポールの挟み撃ちで米朝実務者レベルの会談に急に追い込まれた状況で、習近平に会いに行くなどしたら、トランプの逆鱗に触れるだろう。

こうして金正恩をまず、「がんじがらめにする」ことに、トランプは成功した。

■習近平をも身動きできないようにしたトランプの「すご腕」！

こうなると、習近平としては、もう何もできない。自ら積極的に「さあ、北京にいらっしゃい」とは言えないのである。

「中国のせい」ではないことを知りながら、あえて「中国のせい」にしたトランプ！

ただ者ではない。

おまけに5月26日の今年に入ってから第２回目の南北首脳会談のあと、文在寅大統領は米朝首脳会談のあと「南北米」で朝鮮戦争の終戦協定に入ってもいいと27日に言った。

となると、朝鮮戦争で最も多くの兵士を参戦させ、また多くの犠牲者を出した中国は、その終戦協定という平和体制への移行に発言力を持てなくなってしまう。

しかし「米朝は対話のテーブルに着け」と言い続けてきたのは中国だ。

今まさにそのテーブルに着こうとしているのだから、中国としては文句が言える筋合いではない。

こうしてトランプは、習近平の口をも閉ざさせてしまったのである。

これが十分に練り上げた戦略として編み出されたものか、あるいはトランプのビジネスマンとしての「勘」が、結果的にここまで行ってしまったのかは、わからない。いずれにしても、トランプの圧勝だ。

■金正恩がアメリカを選ぶ可能性

もしトランプが北朝鮮の「完全な非核化の程度」に満足して莫大な経済支援をしたとすれば、金正恩なら、「習近平からトランプに乗り換える」くらいのことは、やるかもしれない。

北朝鮮にとって中国は「1000年の宿敵」だ。

どんなに中朝軍事同盟があり、中朝蜜月を演じたとしても、それはアメリカへの威嚇であって、その威嚇が必要となくなれば、中国は「いざという時の後ろ盾」程度の位置づけになり、存在感を失うだろう。

■北朝鮮は「中国の覇権」を抑え込む駒

こうして、「中国の覇権」を抑え込むために、トランプは十分に金正恩という駒を駆使しているのかもしれない。

『習近平vs.トランプ　　世界を制するのは誰か』――。

筆者はこの視点で北朝鮮問題を追いかけてきたが、ここに来て、「トランプの圧勝」に気が付き、圧倒されている。



[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 改ざん事件謝罪後にまた改ざん（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
改ざん事件謝罪後にまた改ざん
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748635.html
2018年05月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう、たいていのことには驚かなくなりましたが…そして、どこまでもどこまでも国民を騙し続ける安倍政権ですが…

　本日の国会中継を見ていて、本当に呆れました。

　決裁文書の改ざんについて財務省が謝罪をした後に、共産党の宮本議員に対して手渡した応接記録が改ざんされたものであることが明らかになりました。

　

　何と言っていいのやら？

　膿を出し尽くすなんて言っていますが、未だに膿が生産されているのです。従って、膿が出尽くすなんてことにはならないでしょう。

　それにしても酷い！

　麻生財務大臣は、大臣を続ける資格はありません。そして、安倍総理も、行政のトップとして責任を取る必要があります。

　森友、加計を巡る事件に安倍夫妻が全く関わっていなかったとしてもです。


　霞が関全体がこれだけ国会を愚弄するような行動を取り続けている訳ですから、その長である安倍総理は辞めて当然。


　でも、なんとも感じていないのでしょうね。

　やっぱり病気ですよ。

　それ以外に考えられない。




　安倍総理と麻生副総理はさっさと辞任すべきと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




















詳しくはこちらで」
[国会ウォッチャー]財務省・改ざん謝罪後に提出の応接記録も改ざんか？
https://anond.hatelabo.jp/20180529153659

[国会ウォッチャー]財務省・改ざん謝罪後に提出の応接記録も改ざんか？（２）
https://anond.hatelabo.jp/20180529154508



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝首脳会談はゲームなのか “核のポーカー”に興じる狂気　日本の首相はまるで「金魚のフン」（日刊ゲンダイ）


米朝首脳会談はゲームなのか “核のポーカー”に興じる狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230042
2018年5月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　首脳会談もゲーム感覚（Ｃ）ロイター

　まさに二転三転だ。トランプ米大統領が全世界に「中止」と宣言した米朝首脳会談が、わずか数日で再び「開催」の流れとなってきた。すでに米朝両国は事前交渉を再開。２８日も、金正恩朝鮮労働党委員長の「執事」と称されるキム・チャンソン国務委員長が、会談予定地のシンガポール入り。ホワイトハウス担当者らとの実務者協議に臨むとみられる。

　それにしても、これだけ短期間で首脳レベルの外交が目まぐるしく動いたことが過去にあっただろうか。トランプが米朝会談の中止を通告した翌２５日、北朝鮮が対話の継続を主張すると、トランプは「非常に良いニュースだ」と評価。翌２６日に南北首脳が会談すると、トランプは「６月１２日のシンガポールを見据えている」と、あっさり“前言撤回”である。

　米朝会談の中止を告げる自身のサイン入りの書簡を公表してから、たった３日。米大統領のサインの価値は羽よりも軽いのかと思えてくるが、トランプはどこ吹く風だ。２度目の南北会談で、金正恩が「完全な非核化」の意思を表明したのは、米朝会談中止の「揺さぶり」が功を奏した結果だと、駆け引きを楽しんでいる節がある。

　その証拠に２５日、会談復活を示唆する自身の発言に驚く記者団に対し、トランプはこう言ってのけた。

「みんなゲームをしている。わかるだろ」

■日本の首相はまるで「金魚のフン」

　衝撃のセリフだ。北朝鮮の核の脅威を取り除けるのか、と世界中が固唾をのむ米朝会談も、トランプにとっては「ゲーム」感覚。会談中止の発表も、北の譲歩を引き出すための交渉カードに過ぎない。自身の発言に翻弄される国際社会を嘲笑しているかのようで、ご都合主義の駆け引きから垣間見えるのは損得勘定と功名心だけだ。

「米朝会談はその中身が問われるべきなのに、トランプ大統領は世紀のイベントを開催できればいい、と会談自体が自己目的化しているようです。目線の先にあるのは会談相手の金正恩委員長ではなく、今秋の中間選挙や２期目を目指す大統領選のみ。自身の『政治指導力』をアピールするための政治ショーとして、歴史的な米朝首脳の初会談を散々利用したいだけなのでしょう」（国際ジャーナリストの春名幹男氏）

　選挙第一の自分ファースト大統領だから、米国民の親イスラエル票欲しさにイラン核合意から離脱してしまう。イスラエルの核武装を欧米が黙認し、その対抗措置としてイランが核武装を図ったという「歴史的背景」など、お構いなしだ。

　人気取りのためなら、どんな禁じ手もいとわないトランプを、同盟国日本の安倍首相はいさめるどころか、「トランプ米大統領の判断を支持する」と盲目的に従うばかり。２８日のトランプとの電話会談でも、毎度おなじみ「拉致問題の解決」をお願いしただけだ。まるで“金魚のフン”の安倍の無定見には、つくづく唖然とさせられる。

　
　金魚のフン（Ｃ）日刊ゲンダイ　

米朝両首脳が「指導力」の宣伝を企む異様

　米朝会談を「政治指導力」の宣伝に利用しているのは、金正恩だって同じだ。２度の南北会談も、労働新聞や朝鮮中央テレビといった国内向けメディアで大々的に報道。史上初の米朝首脳会談を実現させることで、独裁国の人民に「偉大なる指導者」との印象を叩き込みたいのである。

　昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲氏の目にはどう映るのか。本人に聞いてみた。

「米朝の対話継続は歓迎しますが、恐ろしい核の脅威を取り除くための会談を、両首脳同士が劇場型の政治パフォーマンスに利用している印象で、事の深刻さは双方ともに感じられません。トランプ大統領は会談中止の書簡で『私たちの核兵器の方が大量で強力だ。使わずに済むことを神に祈る』と核攻撃をほのめかし、北を脅した。米朝首脳が互いに核のカードを切り札に使って、売り言葉に買い言葉で損得勘定ムキ出しの主導権争いを演じている状況は、非常に残念です。

『朝鮮半島の非核化』に向け、その法的拘束力をいかに担保していくかが米朝会談の肝。それなのに、両首脳同士がゲーム感覚で感情に任せたディール（取引）に興じ、会談にこぎ着けさえすれば、どんな結果でも『大成功』と演出するようなら、歴史的会談も意味を成しません」

　両首脳が「核のカード」をちらつかせる“核のポーカーゲーム”の狂気――。朝鮮半島の平和とは程遠い政治的思惑が蠢く政治ショーに振り回されっぱなしなのが、蚊帳の外に置かれた日本のメディアだ。前出の春名幹男氏はこう言った。

「ここ数日、大手紙は朝夕刊とも米朝会談のニュースを１面トップで扱っていますが、『両首脳は本当に会うのか、会わないのか』という興味本位に基づく記事ばかり。欧米メディアは日本ほど大々的に扱わず、ワシントン・ポスト紙もニューヨーク・タイムズ紙もトランプ大統領のパフォーマンスを冷ややかに伝えています。日本メディアも冷静になるべきです」

　トランプと金正恩のダブル主演の政治ショーが再び「開演」の流れになったからといって、手放しでは喜べないのだ。

■この国に蔓延する歴史知らずの幼稚な言説

　前出の川崎哲氏はこう指摘する。

「『朝鮮半島の非核化』には、１９５３年から６５年も『休戦』状態が続く朝鮮戦争を終結させ、南北の平和協定締結が不可欠です。その上で米国が北朝鮮への『不可侵』を約束し、非核化に応じさせるべきですが、こうした歴史的背景を、トランプ大統領が理解しているようには思えません。非常に危ぶまれます」

　北だけの完全な非核化の早期実現を求めるトランプ大統領と、段階的な非核化を進めるごとに制裁解除や経済支援を得たい金正恩委員長――。日本のメディアは、そんな両首脳の表層的な打算や思惑を伝えるばかりだが、「『歴史意識』に基づく視点が完全に欠落しています」と批判するのは、ジャーナリストの高野孟氏だ。こう続けた。

「トランプ大統領に歴史意識を求めるのはムダかも知れませんが、朝鮮戦争以来、北は米国の核攻撃の恐怖に身を硬直させ、３分の２世紀を過ごしてきた。その恐怖から逃れるには自ら核兵器を保有し、米国に対する抑止力を形成するしかないと思い込んで、ここまで来たのです。その朝鮮戦争で日本は米国を全面支援し、戦後復興の足がかりにした。歴史の物差しをもっと広げれば、１９１０年の日韓併合から３５年間の植民地支配を続け、日本が敗戦して撤退後、ただちに米ソは朝鮮半島を分割占領した。朝鮮戦争の勃発や、１０８年も統一国家を持てないでいることに、日本は深く関わったことを自覚すべきです」

　今日の事態を招いたのは日本の責任でもあるのに、国民の当事者意識は薄い。

「米国が核の恫喝をやめ、韓国も米軍の核持ち込みへの非協力を約束し、北も核開発から手を引く。これが『朝鮮半島の非核化』に向けた理にかなった解決策だと思いますが、そんな提案をすれば、日本は『北の時間稼ぎ』という批判一色になるに違いない。日本のメディアも外務省も政治家も、金正恩委員長が『全面的に核放棄します』と土下座でもしなければ、絶対に許さないというムードです。圧力一辺倒の安倍政権を筆頭に、全く歴史を知らない、非現実的で幼稚すぎる言説がまかり通っているのは、非常に嘆かわしい限りです」（高野孟氏＝前出）

　歴史的背景を知れば、朝鮮半島の平和は日本にとって決して他人事ではないはずだ。これ以上、朝鮮民族の不幸が続いていいのか。歴史を知る日本人なら、米朝首脳会談で非核化の道筋が開かれることを望み、蚊帳の外からキャンキャン吠えることなく、行く末を謙虚に見守るべきだ。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍支持者には付ける薬もない。（谷間の百合）
安倍支持者には付ける薬もない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29522547/
2018-05-29 10:05　谷間の百合


いまさらですが、わたしの中で自民党への怒りが沸騰しています。

予算委員会での審議が終了すると、総理は委員席に挨拶に行くのですが、野党議員も総理が挨拶に来ると笑顔を返しますが、与党の委員たちは総理が近づくと、まるで憧れの人に会って、わたしファンなんですと言わんばかりの満面の笑顔を向けるのです。

質疑の間中何を聞いていたのか！と。

こんな人間が議員バッジをつけているのかと絶望的になります。

自民党はもうその歴史を閉じたのです。

村上誠一郎さんがときどき政権批判をしますが、声を上げたからには仲間を募るとかの何らかの行動に繋がらないと意味がないのですが、いつも線香花火で終わります。

いまフト思い出したのが、都議会の議員が外で議員同士が会うことは禁じられていると言っていたことでした。

自民党でも、禁止を言われるまでもなくみんな何かを恐れて自分の殻に閉じこもっているのではないでしょうか。

よほど官邸が怖いようです。

こういうことは、なかなか外に表れないので国民は知らずにいるのですが、もう日本はファシズム体制になっているのです。

ファシズムを防ぐには、声を出すこと、沈黙しないことですが、日本はもの言わぬ自民党によって簡単に独裁政治が可能になりました。





プーチン大統領は総理との会談の前に、わざと新しく任命した閣僚との会談を入れ、４８分遅れて登場したということです。

予定されていた一問づつの質問も却下されました。

しかし、総理はどんなに侮辱されようと、意地悪されようと、プーチン大統領とのツーショットの絵がほしいのです。

テレビでは、あのプーチンともトランプとも対等に渡り合えるのは安倍総理だけだとバカなことを言っている連中がいますが、付ける薬もないようなバカなのだと思います。

それどころか、たとえプーチンに侮辱されても、それを柳に風と受け流している総理はたいしたものだとなるのでしょうね。

６月初旬に、急遽日米会談がセットされました。

モリカケから逃げ、カヤの外感を薄めるために焦りまくっているようです。

また、きのうは拉致被害家族を官邸に呼んでいましたが、ほんとうは合いたくなくても、「拉致の安倍」をアピールするためにはこの映像が必要なのかもしれません。

その後、トランプ大統領との電話会談で拉致のことも忘れないようにと頼んだそうですが、それを言って喜ぶ国民がいるとでも思っているのでしょうか。

自分の手柄になるような話ではないから、いつまでも引っ張っているのでしょう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険（郷原信郎が斬る）
加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険　　　　　　　　
2018年5月29日　郷原信郎が斬る


5月21日に愛媛県が公開した、2015年2月から4月にかけての加計学園獣医学部設置をめぐる動きに関する文書（以下「愛媛県文書」という）の中に、加計学園側の話として、「2/25に理事長と首相との面談（15分程度）」の記載があったことから、その日に、安倍首相と加計孝太郎理事長とが面談し、獣医学部新設に関する話をした疑いが生じた。安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。

そうした中、5月26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と記載した加計学園名義の文書が、「報道機関」宛にファックス送付されたのである。

このファックス文書に書かれているとおりだとすると、加計理事長と会ったことを否定する安倍首相の主張には沿うものとなる。しかし、その一方でこれまで安倍政権側が、加計学園問題について組み立ててきた「ストーリー」が次々と崩壊していくことになりかねない。


愛媛県文書の信ぴょう性の高さ

愛媛県職員が作成した2015年4月2日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面談記録について、文書の信ぴょう性が極めて高いことは、【柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由】で述べたとおりだ。その後に公開された愛媛県側の文書についても、県職員が加計学園関係者や今治市職員から実際に聞いた話をそのまま書いていると考えられ、基本的に、信ぴょう性は高い。

ただ、「2/25の理事長と首相との面談」の事実は、愛媛県担当者が加計学園関係者から聞いた「伝聞」に過ぎず、加計学園関係者の発言した内容が真実である確証はないので、愛媛県の文書の記載だけで、面談があったと決めつけるわけにはいかない。私も、この点について、マスコミの取材を受けた際、「加計理事長⇒加計学園担当者⇒愛媛県担当者」の伝聞なので、そのまま鵜呑みにはできない旨コメントしていた。

しかし、愛媛県が公開した文書全体の内容を見ると、加計学園関係者が虚偽の事実を述べたとは思えないものであり、「伝聞」ではあっても、面談があった可能性は相応に高いように思えた。

奇しくも、加計学園側は、このファックス文書で、愛媛県文書に記載された加計学園関係者の発言自体は認め、その他の内容についても、愛媛県文書の内容について発言内容と異なるとは一切言っていない。このことからも、加計学園関係者の発言内容について愛媛県文書の信ぴょう性は一層高まったといえる。


愛媛県文書の中での「2/25理事長と首相との面談」の記述

愛媛県が公開した獣医学部新設に関する面談記録等の中には、多数の箇所に、「2/25理事長と首相との面談」の記載がある。

まず、「（平成）27.2」の「加計学園と加藤内閣官房副長官との面会の状況」を加計学園関係者が愛媛県に報告した際の面談記録の中に、「獣医学会や既存大学の反発のため今治市への設置は厳しい状況にある」との報告の後に、

国では、国家戦略特区申請の積み残し分について、地方創生特区の名のもとに追加承認を行う模様であり、加計学園では、新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置が政治主導により決まるかもしれないとの危機感を抱いており、同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある。

という記述がある。

加計学園側は、愛媛県に対して、獣医学部の新設に関して獣医学会等の反発があって厳しい状況の下、新潟市での獣医学部設置だけが「政治主導」で決まること（そうなると、今治市での設置はさらに絶望的となる）への危機感から、「加計理事長が安倍総理と面談する動き」があると説明しているのである

つまり、加計理事長と安倍総理との面談というのは、突然出てきた話ではなく、上記のような背景の下に、今治市での加計学園の獣医学部設置を「政治的に」進めるために、加計理事長⇒安倍首相という働きかけをしようとしていることが報告されているのである。

そして、次の「27.3」の加計学園側と愛媛県との面談記録で、冒頭に、

2/25に理事長が首相と面談（15分程度）

という記載があり、その面談の模様について

　理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり

と書かれている。

注目すべきは、その後の、

検討中の大学附置施設（高度総合検査センター等）の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。

との記述だ。

加計学園側は、今治市での獣医学部設置について、加計理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が前向きの反応を示したと述べた後に、国からは補助がないので、「県・市の財政支援」を求めているのである。

そして、次の3/15の今治市役所での今治市と加計学園との協議結果についての報告文書では、

柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について、2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり

と書かれており、「柳瀬秘書官からの資料提出の指示」は、学園理事長と総理との面会を受けてのものだとされている。

秘書官から求められている「資料」の具体的内容が記載されているが、注目されるのは、

学園作成の概要版資料の表紙（別紙p.4）は、写真及び県と市のマークやキャッチフレーズは削除し、学園名を明記

との記載だ。

本来、国家戦略特区の申請者は「地方自治体」であり、自治体が主体となって特区申請を行い、それが認められた場合に、事業者を選定するということになっているのに、加計学園作成の資料について、なぜ県と市のマークやキャッチフレーズを削除する必要があるのか。「加計学園の申請」であることが一見してわかるようにしておくためだと思える。

そして、「文部科学省の動向」の項目では、

　2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5-6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。

と書かれており、「2/25の学園理事長と総理との面会の際に加計学園が提供した資料」についての言及がある。ページ数が記載されていることからも、この「提出資料」は愛媛県にも渡っていると考えられる。

文書の末尾には、「（参考）加計学園の直近の動向・今後の予定」が付記されており、その最初に「2/25　理事長と安倍総理が面談」と書かれている。

そして、「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について」と題する書面では、

安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

と書かれている。

「2/25の学園理事長と総理との面会」以外に、「安倍総理と加計学園理事長との会食」の機会にも、獣医学部新設の話が出て、その際に、「地元の動きが鈍い」との話が出たことを理由に、加計学園が、首相官邸での柳瀬秘書官との面談に赴くにあたって、愛媛県と今治市にも同行するよう求めたことがわかるのである。


「2/25理事長と首相との面談」は特区申請・補助金交付の大前提

愛媛県の文書によると、加計学園は、理事長と首相の面談が行われる前に、「面談の動き」があることの説明をし、実際に面談があったとされた後には、面談の際に理事長から首相に渡った資料も示し、それを前提に、愛媛県・今治市に対して補助金を要請している。

これらの記載からすれば、愛媛県にとって、「2/25理事長と首相との面談」の事実が、加計学園の獣医学部新設に向けて、国家戦略特区の申請を行うこと、加計学園に補助金を交付することの大前提だったことは明らかだ。

しかも、「2/25理事長と首相との面談」は、柳瀬秘書官からの資料提出の指示に関連づけられ、面談時に理事長から首相に提供した資料にも言及するなど、この時期の加計学園と愛媛県との交渉全般にわたって、頻繁に持ち出されている事柄であり、もし、その面談の事実がなかったとすると、獣医学部新設に向けての話が根底から覆されかねない。

伝聞部分についても、加計学園関係者が意図的に事実と異なる発言をすることなど通常はあり得ないことなので、愛媛県は、獣医学部の新設について極めて重要な事実を含むこの書面を公開したと考えられる。

ところが、その「2/25理事長と首相との面談」ついて、加計学園側は、担当者がその発言をしたことを認めた上で、「実際にはなかったのに虚偽の事実を伝えた」として、愛媛県側に何の断りもなく、一方的に「報道機関」宛にファックス送付した。

もし、本当に、加計学園側が、「2/25理事長と首相との面談」が実際にはなかったのに、虚偽の事実を伝えたということであれば、獣医学部の立地自治体として国家戦略特区の申請を行い、多額の補助金を交付している愛媛県・今治市に対する重大な背信行為だ。そのような事実を把握したのであれば、まず、当事者の愛媛県・今治市に対して、十分な説明と謝罪をするのが当然だ。

ところが、5月28日に国会で集中審議が行われる2日前の26日に、いきなり、マスコミ宛のファックス文書で、そのような事実を公表したのである。

このような対応の方法からしても、安倍首相が追及されることが予想される5月28日の国会の集中審議に向けて、安倍首相の答弁に合わせるために、ファックスで文書を送付したことが強く疑われる（安倍政権側の指示であった可能性も否定できない）。

しかし、加計学園側も、「報道機関」宛にファックス送付した以上、今後、その内容を自ら否定することはできないだろう。

そうなると、少なくとも、加計学園としては、このファックス文書に書かれていることが真実であることを前提に今後の対応を行わざる得ない。それは、安倍政権側にとって、かえって不利な展開となる可能性が高い。


「加戸前知事ストーリー」の崩壊

加計学園のファックス文書では、

　当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。

とされている。

もし、その通りであったとすると、これまで、加計学園の獣医学部新設と安倍首相との関係をめぐる疑惑を否定するために、自民党側が再三にわたって国会に参考人招致してきた加戸前愛媛県知事の供述に重大な疑問が生じることになる。

昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加戸氏は、今治市に加計学園の獣医学部を誘致しようと考えた理由について

私、鳥インフルエンザにめぐり会いまして、その後、狂牛病の問題、口蹄疫の問題が続きますが、いずれにいたしましても、四国への上陸は許さないという前提での取り組みをしながら、県庁の獣医師、大動物獣医師の不足に悲鳴を上げながら、みんなに頑張ってもらい、あるいは学者のお話も聞きながら、国際的にこの問題は大きくなるという中で、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。

それは、研究機関としてと同時に、今治の学園都市、それと、愛媛県の公務員獣医師の不足も補うし、しかも、国際的に胸を張れる、アメリカに伍して先端的に勉強ができるような場を持って、今治を国際的な拠点都市にする、そんな夢でおりまして、ちょうど、県会議員と加計学園の事務局長がたまたまお友達という関係でつながった話ででき上がりましたから、飛びつきました。

と述べた上、愛媛県、今治市と加計学園の関係について以下のように述べている。

平成十七年の一月から話がスタートして、二年後に獣医学部をやってみましょうという話になってまいりましたので、それ以来は正直申し上げて加計一筋でありますけれども、その間、ほかのところにも当たりましたが、（中略）その後、獣医学部ということでいろいろなところへ当たってみましたけれども、反応はありません

（中略）好き嫌いは別として、話に乗っていただいたのが加計学園でありますから、私どもにとって、今、正直な言葉を申し上げたら、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、愛媛県にとって、今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして、

要するに、加戸氏によれば、獣医学部の新設は、愛媛県の公務員獣医師不足の解消や今治を国際的な拠点都市にする構想などから、愛媛県・今治市側が主導して、獣医学部誘致に積極的に取り組んできたもので、それに応じてくれた大学が加計学園しかなかったから「加計一筋」だったということである。

今回、加計学園がファックス文書で認めているように、当時「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」という事情から、加計学園側が、国家戦略特区に切り替えて活路を見出そうとして、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすると、加計学園は、そのような背信的なやり方まで用いて、なりふり構わず獣医学部新設を実現しようとしていたということになり、「加戸ストーリー」は根底から崩れることになる。


「安倍ストーリー」「加計ストーリー」の崩壊

崩壊するのは「加戸ストーリー」だけではない。

加計学園がファックス文書で公表したことが事実だとすると、今後、愛媛県や今治市が、加計学園獣医学部に交付する予定の補助金に影響を生じることは必至だ。補助金は、住民の血税によって賄われているのであり、国家戦略特区申請・補助金交付に関して、加計学園が説明してきた重要な前提事実が嘘だったとすれば、そのような嘘をつくような学校法人に対して補助金を出し続けてよいのかどうかが問題になる。

いずれにせよ、そのような重大な背信行為を、加計学園側の誰がどのような理由で行ったのか、加計学園側が納得できる説明を行わなければ、住民の理解が得られるはずがない。

また、愛媛県文書によれば、加計学園側で中心となって動いていたのは、「渡邊事務局長」であり、学園事務局のトップであり、法人のトップである加計理事長から直接指示を受けて動く立場だ。そのような人物が、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすれば、それを加計理事長が知らないことはあり得ない。

安倍首相は、国会で、加計孝太郎氏について「彼が私に対して私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない。獣医学部新設について働きかけや依頼は全くなかった。」と繰り返し答弁してきた。今回、安倍首相との面談をネタにして愛媛県・今治市を騙すという工作に加計孝太郎氏が関わっていたとすると、そのような「安倍首相のストーリー」も根底から崩れることになる。

しかも、自治体に対する重大な背信行為を行ったのが、私学助成という公費を支給されている学校法人だというのも、極めて深刻である。そのような学校法人に多額の学費を支払っている学生もその親も、学園が健全な教育活動を行っていると信頼して良いのかどうか疑問を感じるだろう。ところが、加計学園は、国家戦略特区によって、一校だけ獣医学部の新設が認められ、様々な問題を指摘されながらも文科省の認可を取得し、今年の春に開学した。それが、加計学園に「既に開学し学生を受け入れている以上、今更潰せない。」という「加計ストーリー」の主張を行うことを可能にした。

しかし、県・市に対する今回のような重大な背信行為を自ら明らかにし、しかも、補助金を交付している愛媛県・今治市に対しても非礼極まりない対応を行っている加計学園は、今後、県・市の住民からも強い不信感をもたれることになりかねない。それは、「開学したもの勝ち」という「加計ストーリー」すら危うくしかねない。

５月２８日の国会での集中審議の中で、安倍首相は、福山哲郎参議院議員の質問に対して、「委員が作ったストーリー」と答弁して、審議が紛糾した。

しかし、今回の、加計学園の愛媛県・今治市を騙していたことを認めるファックス文書と「ストーリー」の関係について言えば、むしろ、「加戸ストーリー」「安倍ストーリー」「加計ストーリー」という、安倍政権側のストーリーが崩壊する危険を考えるべきであろう。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] びっくりするな、はすみとしこが「悪人面」って言われただけで体調崩したんだと。「根性悪」って言ってやればどうなるかな　
びっくりするな、はすみとしこが「悪人面」って言われただけで体調崩したんだと。「根性悪」って言ってやればどうなるかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/058f80ecb891007d9a15e77bc52b47f1
2018年05月29日　のんきに介護


女王の教室@kazumyagu2さんのツイート。



これを受けて、

哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんが

こんなツイート。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 働き方改革に“激怒” 水木氏と「鬼太郎」が投げかける疑問（日刊ゲンダイ）
　　　


働き方改革に“激怒” 水木氏と「鬼太郎」が投げかける疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229981
2018年5月29日　日刊ゲンダイ

　
　水木しげる氏からの草葉の陰のメッセージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子ども向けの妖怪アニメの題材になるほど「異常」だということだ。２７日、フジテレビ系で放送された「ゲゲゲの鬼太郎」で、安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」がテーマに取り上げられ、話題となっている。

　タイトルはズバリ「河童の働き方改革」。ストーリーは、薄給と激務が原因で従業員が次々と退社し、人材不足に頭を悩ませた加藤勝信厚労相似のＩＴ企業社長が「キュウリ３本」の時給でカッパを大量雇用。しかし、深夜遅くまで働き続けたカッパが業務中に卒倒するなど、現代社会の“過労死”を彷彿とさせる内容だった。

　この放送直後、ネットでは〈外国人研修制度や働き方改革をｄｉｓった話だった〉〈河童に自分の業界を重ねて見てしまった〉〈目玉おやじさんが忙しいという漢字は心を亡くすと書く、って言ったとき心に響いた〉などと大盛り上がり。〈神回〉〈深い〉と称賛の声も上がった。

「ゲゲゲの鬼太郎」の原作者である水木しげる氏は、自らの戦争体験を踏まえ、反戦マンガを描いていた。

　集団的自衛権の行使容認など、好戦的な安倍とは真逆の思想で、その「鬼太郎」が働き方改革に疑問を投げかけているのだから、視聴者も水木氏からの草葉の陰のメッセージと受け取ったに違いない。

「働き方改革関連法案」は、労働時間のデータに相次いでミスが発覚したにもかかわらず、衆院厚労委で強行採決され、２９日にも衆院を通過する見通しだ。

　野党や過労死遺族からの「過労死を助長する」といった批判をまるで無視している中で放送された「河童の働き方改革」。　今度は「総理大臣と友達を理由に金儲けを企む学校法人の理事長」や「公務員を好き勝手に使う総理大臣のカミさん」「記憶も記録もないけどオレが正しいという妖怪」の話を、ぜひ作ってほしいものだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ここまで酷い日ロ首脳会談とは思わなかった　　天木直人　
　　　　　
　　　　　握手以外はすべて冷淡（Ｃ）共同通信社


ここまで酷い日ロ首脳会談とは思わなかった
http://kenpo9.com/archives/3814
2018-05-29　天木直人のブログ


　日ロ首脳会談についてさんざん悪口を書いて来た私だが、その私でも腰を抜かすほどの酷さだ。

　きのうの日刊ゲンダイが教えてくれた。

　プーチン大統領は４８分も会談に遅れて来たという。

　しかもその理由が、日ロ会談の直前になって新たに任命した閣僚たちとのミーティングを開いたからだという。

　その間、安倍首相はホテルで待機させられていたという。

　まだある。

　ロシア側の強い意向で、会談後の共同記者会見での記者団の質問は一問も許されなかったという。

　どうりで安倍首相が一方的にしゃべっていた映像が流されたはずだ。

　あれはＮＨＫが安倍首相を宣伝するためではなく、他に報道する事がなかったということだ。

　会談の中身に至ってはいまさら書く必要もない。

　なにしろ外交関係者がこう認めているくらいだ。

　「想定以下で、むしろマイナス回答だった」と。

　ここまで酷かったとは知らなかった。

　無理もない。

　大手新聞やテレビは一言もそんな事があったとは報じなかった。

　国民が「外交の安倍」だと騙されるはずである（了）



















関連記事
日ロ会談は成果ゼロ プーチンに見切られた安倍首相の末路（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/367.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計学園、なしのつぶて　「架空面会」巡り愛媛知事憤慨　「加計理事長が説明に来るべき」　


加計学園、なしのつぶて　「架空面会」巡り愛媛知事憤慨
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y007SL5XPTIL01Q.html
2018年5月29日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し

　愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、県は２８日、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、週が明けた２８日になっても学園から県に連絡がないと明らかにした。

　中村時広・県知事は２８日、報道陣に「ちゃんと説明があって、その後に責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べ、学園の対応を改めて批判した。県によると、２８日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に２６日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。

　県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。県幹部は「（誤った情報が）ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の２日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「学園への信頼が損なわれている。県民の税金を使う話なので、支出の是非を議会で議論する必要がある」と話した。

　学園は２８日、県への連絡や会見の予定がないかという朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控えさせていただきます」と文書で回答した。

　安倍首相は２８日の参院予算委員会で、加計理事長との面会について改めて否定し、加計学園のコメントについては「コメントする立場にない」と答弁。愛媛県の文書については、「伝聞の伝聞」と述べた。中村知事は「（首相答弁を）聞いていないのでコメントしようがない」と話した。

　県が参院に提出した文書には、２０１５年２月２５日に加計氏が安倍首相と１５分程度面会したという学園からの報告内容が記載されている。学園は２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」などとするコメントを報道各社に送付していた。

文科相、獣医学部認可に影響しないとの認識

　愛媛県の文書に「２０１５年２月に安倍首相と加計学園理事長が面会した」と記載され、学園側が「実際にはなかった面会を引き合いに出した」とコメントを出したことをめぐり、林芳正文部科学相は２８日の参院決算委員会で「加計学園と愛媛県の間の話だ」と述べ、獣医学部新設の認可に影響しないとの認識を示した。林氏は「（獣医学部新設を認めた）国家戦略特区のプロセス、学部設置の審査や認可に直接影響を及ぼすものではないと考えている」と述べた。



中村知事 首相との面会否定「加計理事長が説明を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457371000.html
5月29日 19時23分　NHK



加計学園の獣医学部新設に関連して、学園側が３年前の２月の安倍総理大臣と理事長の面会を否定したことをめぐり、愛媛県の中村知事は学園の関係者が２８日に約束なしで県庁を訪れたものの、担当者が不在だったためそのまま帰ったことを明らかにしたうえで、理事長など学園を代表する立場の人物が説明に来るべきだという認識を示しました。

加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した内部文書には、学園側からの報告として、今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成２７年２月２５日に加計理事長と安倍総理大臣が面会し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

安倍総理大臣は、文書に記載された時期に面会していないと説明しています。

これについて学園側が面会は実際にはなかったとするコメントを出したのに対し、愛媛県の中村知事は「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、説明と謝罪をすべきだ」などと批判していました。

この問題をめぐって中村知事は、２９日に記者団に対し、学園の関係者が２８日に約束なしで県庁を訪れたものの担当者が不在だったため、そのまま帰ったことを明らかにしました。

その後、担当者が電話したところ、学園側は「説明に行きたい」と話したため、いつ、誰が来るのか詰めたうえで改めて連絡するよう求めたということです。

そのうえで中村知事は、「責任を持って学校法人の意見を対外的に担保できるほうが必要だ」と述べ、加計理事長など学園を代表する立場の人物が説明に来るべきだという認識を示しました。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞財務省がこんなにボロボロになるなんて、五年も連続で財務大臣やってるやつ、よほどガバナンス能力ないアホのなぁ　













































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜モリカケ問題＞ 金子恵美・前衆議院議員　/　「野党は、いつまで揚げ足取りを続けるのか」　
【モリカケ問題】 金子恵美・前衆議院議員　/　「野党は、いつまで揚げ足取りを続けるのか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8107f3a419fffc228edd9b8f0b36bc3b
2018年05月29日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blog



この「揚げ足取り」という評価は、

安倍が

野党の批判に対して

「関与はない」

「プロセスは適切」という説明が

説明の体をなしていない

という指摘を指すのか――。

対立しているのは言葉の綾ではない。

安倍は、

税金の意味のない「投げ捨て」を行うなという、

もう国民に対する背任行為と言ってよい

放蕩につき、

首相として責任が問われているのだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] サラリーマンの聖地で「高プロ反対」を叫ぶ労働貴族（田中龍作ジャーナル）
サラリーマンの聖地で「高プロ反対」を叫ぶ労働貴族
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018209
2018年5月29日 21:19　田中龍作ジャーナル


夫が裁量労働制で働く女性は真剣な表情でプラカードを掲げていた。後ろには連合の街宣車に乗った玉木共同代表（国民民主）の姿が。街宣車から降りてくるとニコニコしていた。両者の落差は激しかった。＝29日夕、新橋駅前　撮影：筆者＝

　次の国政選挙も野党はボロ負け・・・そんな予想図がサラリーマンの聖地で見えた。連合の街宣車に乗った政治家は、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表。２党から２人だけだ。

　今夕、街宣会場となったのは、新橋駅前だった。いわずと知れたオヤジのメッカである。体をすり減らして家族のために働く、父ちゃんたちの汗と涙が染みついた新橋である。

　非正規労働者からデモを掛けられる連合の街宣車から訴えたテーマは、今国会で安倍政権がゴリ押しする「働き方改革（働かせ方改悪）法案」への反対である。スト一つしない労働貴族が「高プロ反対」と叫んでも、庶民の心にはまったく響かない。

　案の定、街宣会場の雰囲気は冷え冷えとしていた。聴衆のほとんどは連合の動員とマスコミなのだから。


街宣車を見ていると、立憲民主と国民民主の違いがだんだん分からなくなってきた。＝29日夕、新橋駅前　撮影：筆者＝

　同じ新橋駅前広場でプラカードを掲げるグループがいた。プラカードには「サービス産業が合法化されます」など書かれている。グループは「過労死家族の会」の官邸前座り込みに同調する形で、「働かせ方改悪」に抗議してきた。新橋駅前では顔なじみとなりつつある。

　グループの中心はパートタイマーの女性（大田区）だ。営業職の夫は毎日午前３時〜４時に帰宅し、朝８時には出社するという。データ偽造が問題になった裁量労働制だ。

　女性は「過労死遺族の会は他人事ではない」と話した。当然のごとく連合に対しては厳しい。「言い訳のための街宣なんていらないですよ。『もっとやれよ』と怒ってます。連合の街宣は今日初めて見ました」。

　実際、連合役員に聞いてみると、働かせ方改悪の街宣は「たまにやる」程度だそうだ。

　野党が共闘して候補者を１人に絞れば選挙に勝てる。だが１人に絞れなければ大敗する。これまでの選挙で何度も何度も経験してきたことだ。

　共産党を排除し野党分断に大きな役割を果たす連合。そのお膳立てに最大野党が乗っている限り、安倍政権は安泰だ。


立憲民主と国民民主を一つにするのが使命の神津連合会長。きょうも役目を果たした。＝29日夕、新橋駅前　撮影：筆者＝

　　　　　　〜終わり～



連合　神津会長が高プロ採決強行を批判
https://mainichi.jp/articles/20180530/k00/00m/010/120000c
毎日新聞2018年5月29日 21時35分(最終更新 5月29日 21時35分)

　連合は２９日、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を盛り込んだ働き方改革関連法案に反対する街頭演説会を東京都内で開いた。神津里季生会長は「働く者の思いや声に耳を傾けない政権になっている」と述べ、法案の衆院厚生労働委員会での採決強行を批判した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は高プロについて「一日何時間働こうと関係ない、まさに働かせ放題だ」と批判し、「最後の最後まで全力を挙げて法案を廃案に追い込む」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「前提となった労働時間調査はごまかし、隠蔽（いんぺい）がいっぱいある。そんな法案を許すわけにはいかない」と強調した。【樋口淳也】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計孝太郎よ真実を語れ。今のままでは嘘つき学園となってしまうではないか。（澤藤統一郎の憲法日記）
加計孝太郎よ真実を語れ。今のままでは嘘つき学園となってしまうではないか。
http://article9.jp/wordpress/?p=10435
2018年5月29日　澤藤統一郎の憲法日記


加計問題も森友問題も終わらない。政治的にはとっくに詰みのはずなのだが、アベはどうしても負けを認めない。勝負が長引くうちに、次から次へと新たな真相が暴かれていく。トップのウソを隠そうとして、官僚諸君が苦労して嘘に嘘を重ねてきたことがまた暴かれている。これを平然と見下しているアベという人物が不気味でならない。

これだけ、ぼろくそに言われ続けて傷だらけとなった「しがみつき政権」も珍しかろう。こうなると、行政私物化の事件は、本当にこれだけだったのだろうか。実はアベ政権のもっと薄汚ない事件が、闇に隠されているのではないだろうか。そんな疑念も湧いてくる。

昨日(５月２８日)の両院予算委員会の集中審議。そのハイライトを、本日の毎日社説が要領よくまとめている。「総理が怒らない不可解さ」というズバリのタイトル。

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面会していたのかどうかで混乱が広がっている。

　愛媛県の公文書には、２０１５年２月２５日に首相が加計氏と面会し「獣医大学の考えはいいね」と語った記録が残る。これに対し学園が「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と（同県今治）市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを唐突に出したからだ。

　学園は、県が文書を国会に提出した当日には「理事長が１５年２月に総理とお会いしたことはございません」と面会を否定するだけにとどめていた。なぜ最初から発表しなかったのか、不自然な対応である。きのうの衆参両院予算委員会の集中審議でもこのコメントが焦点になった。

　仮にこれが事実だとすれば、架空の面会を報告することにより首相の後押しがあると見せかけ、県と市を動かそうとしたことになる。

　実際、面会報告後に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が県と市の担当者と会い、国による国家戦略特区の手続きが進んでいく。その適正さを疑わせる重大な問題をはらんでいる。

　県の文書によると、学園側は県に面会を報告した際に財政支援も求めた。県と市は今春、計約９３億円の補助金拠出を決めている。

　さらに不可解なのは首相が抗議しないことだ。これまで首相は「加計理事長は友人だが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」と繰り返してきた。

　面会があったにしろなかったにしろ、県や市に報告した事実は学園側も認めている。まさに首相との関係を利用して獣医学部新設を実現しようとした行為ではないか。

　首相は本来ならもっと学園の対応に怒ってしかるべきだろう。きのうの集中審議で野党はその点を突いたが、首相は「私は常に平然としている」などとはぐらかした。

　そもそも学園側は真っ先に県と市に謝罪すべきなのに、ファクスを報道機関に送っただけで取材にも応じていない。首相との面会がなかった裏付けは示されないままだ。加計氏が国会など公の場で真相を語らなければ、疑惑はいつまでも続くことになる。

この「総理が怒らない不可解さ」を衝いたのは小池晃の質問。大略、次のようなものだった。

○小池晃
愛媛県が当委員会に提出したこの文書では、２０１５年２月２５日に加計学園の理事長が安倍首相と１５分程度面談をし、獣医学部の構想を伝え、首相からは、『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とコメントがあったと。ところが、加計学園は、『実際にはなかった面談を引き合いに出して県と市に誤った情報を与えた』という、ちょっと想像を絶することを言い出しているわけですね。
これ、愛媛県にも、報告・説明・謝罪はなかったそうです。ファクス一枚送っただけ。先ほどの議論では、総理にも報告なかったというわけですね。愛媛県の知事は、これは怒っているわけですよ。総理は何で怒らないんですか。

○安倍晋三
これは怒るとか怒らないとかいうことではなくて、愛媛県、まず愛媛県の文書について、私は、県の文書でございますから、コメントする立場にはないわけでございます。…　加計学園側のコメントについては、私はそれについて評論する立場にはないということは申し上げておきたいと思います

○小池晃
全く私の言ったことに答えていないわけですよ。
私、言ったのは、愛媛県の文書についてのコメントじゃないんですよ。加計学園がうそだったと言ったわけでしょう。そのことについて、だって総理はこう言っているわけです。『加計理事長は、私が政治家になるずっと前の、学生時代の頃からの友人でありますが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは、この４０年間一度もありません』と。
まさに今回、何かを成し遂げようとしたんじゃないですか。そういうことを加計学園側が言ったわけでしょう。これは伝聞でも何でもないですよ。加計学園はそれをはっきり言っているわけですよ。総理の名をかたり、総理との架空の面談をでっち上げ、獣医学部の新設を実現しようと言ったと。
これ、総理がかんかんに怒らなきゃいけないはずなんですよ、利用されたんですから、総理が。それなのに平然としている。これは、結局、加計の言っていることが真実ではなくて、総理自らをかばうものであるということを御存じだから平然としているんじゃないですか。

○安倍晋三　
私は常に平然としております。加計学園のコメントによれば、加計理事長ではなく、当時の担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでありまして、それ以上私にはコメントのしようがないということでございます。

○小池晃
いつも平然としていないじゃないですか。野党から指摘されたら、かんかんになって、この場で血相を変えて反論しているじゃないですか。それを、担当者ははっきり認めているわけですよ、事実でないことを言いましたと。しかも、これは、獣医学部設置が停滞して、何らかの活路が見出せるのではないかとの考えから、ありもしないことを言ったというんですよ。これ、かんかんに怒らないのは、どう考えたっておかしいじゃないかと。

○安倍晋三
愛媛県の文書について私はコメントする立場にはございません。

○小池晃
私が聞いているのは、総理、他人ごとで済まされる話じゃないと思うんですよ。
だって全て総理の言動をめぐっての記述なんですよ。総理の言動をめぐっての記述が、２月２５日に総理が加計理事長と会っていなければ説明が付かないようなことになっているわけですよ、これ。
結局、コメントできない、愛媛の文書だからコメントできないというのは、否定も反証もできないからでしょう。もしそうでないというんだったら、反証してくださいよ。

○安倍晋三
これは証拠を出すとかいうことではなくて、これは県が出された文書でございますから、それを評論あるいはコメントする立場にはないということでございます。

安倍晋三よ。愛媛県知事は怒っている。あなたはなぜ怒らないのか。加計学園はあなたの名を騙り、あなたとの架空の面談をでっち上げ、愛媛県と今治市を欺罔して獣医学部の新設を実現しようと画策した。これによって、公費９３億円を手に入れたではないか。こんな不正の手段に使われたあなたがなぜ怒らないのか。

加計孝太郎よ。もし、加計学園の自白コメントが真実だとしたら、毎日新聞社説のいうとおり、「架空の面会を報告することにより首相の後押しがあると見せかけ、県と市を動かそうとした」ことになる。もっと端的に言おう。加計学園が学園ぐるみで詐欺を働いた疑惑が濃厚となる。

考えても見よ。「２月２５日面会の報告」のリアリティを。アベとカケの仲を知る関係者の皆が、「絵空事の架空の面会の報告」とは思わなかった。いかにもありそうなリアリティに満ちていたから、その記載のとおりに信用したのだ。しかも、その後の事態は「２月２５日面会の報告」のとおりに進行したではないか。

加計孝太郎よ。真実は二つに一つだ。「２月２５日のアベ･カケ面会は存在した」が、盟友アベの立場を慮ってないことにした。あるいは、「２月２５日のアベ･カケ面会は存在しなかった」が、学部新設のために敢えて盟友アベの名を出して、県と市とを欺した、のどちらか。

加計よ、君も教育者の端くれだろう。加計学園は仮にも教育機関ではないか。本当に「絵空事の架空の面会の報告」で自治体を欺し、首相をダシに使って補助金の取り込みをたくらんだというのか。仮にそのとおりなら、加計学園のブランドイメージは、計り知れない傷を負って地に落ちることになる。

加計孝太郎よ、こそこその逃げ隠れはもう止めよ。覚悟して公の場で、真実を語れ。
今のままでは、「嘘つきアベ」に並ぶ「嘘つきカケ」となってしまう。嘘つき学園であり、新獣医学部は「嘘から生まれたキャンパス」となってしまうのだから。

(2018年5月29日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/431.html

[経世済民127] 安倍政権、消費増税延期の裏で「こっそり増税」ラッシュの様相（Business Journal）　
安倍政権、消費増税延期の裏で「こっそり増税」ラッシュの様相
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23515.html
2018.05.29　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　
　　安倍首相（写真：日刊現代／アフロ）


　２０１５年に税率１０パーセントに引き上げられる予定だった消費税。その後、２回の延期を実施した。消費税増税の次のタイミングは２０１９年１０月。

　消費増税は多くの有権者の関心事になっているが、国民に負担増を強いるのは消費税ばかりではない。１９年１月からは、日本を出国する際に適用される出国税（国際観光旅行税）が開始される。出国税は日本を出国する一人ひとりに課される税金で、その額は一人１回につき１０００円。これらは、最近になって訪日外国人観光客が急増していることに目を着けた政府が創設を急いでいた税だが、外国人観光客のみならず日本人にも適用される。政府は、出国税による税収を年間で４３０億円と試算している。

　ほかにも、林野庁が主導する森林環境税や地方自治体が条例で独自に制定できる法定外税など、新税構想が目白押しだ。もはや国民の負担増はとどまるところを知らないが、そうした税金のなかでも諸外国で導入が相次いでいるのが、砂糖税だ。

　１７年にタイで砂糖税が導入されたのを皮切りに、１８年１月にはフィリピンでも砂糖税が創設された。新興国にとって、砂糖はまだ贅沢品。だから、税金をかける――という理屈ではない。イギリスでも今年４月から清涼飲料水に課税する砂糖税を導入した。アメリカ・カリフォルニア州でも、すでに砂糖税は導入されている。

　砂糖税は、国によって課税の仕方が大きく異なる。多くの国では、砂糖そのものに税金を課すのではなく、炭酸飲料やジュースといった清涼飲料水に課税するかたちを採用している。諸外国では日本のように上水道インフラが整っておらず、水道水を飲用するという習慣はほとんどない。そのため、清涼飲料水が常飲されている。

　しかし、清涼飲料水の消費量が増大すれば、肥満や生活習慣病のリスクは増大する。砂糖税創設の大義名分は、国民の健康を守るためとされている。他方で、政府にとって医療費の増加を抑制する目的がある。つまり、贅沢品だから砂糖に課税しているわけではないのだ。

■飲料メーカーには痛手なし？

　日本でも厚生労働省が水面下で砂糖税を検討していた。しかし、ほとんど議論されることはなかった。税を所管する財務省にいたっては、まったく動いた気配がない。また、砂糖に課税するとなったら農水省の意向も無視できないが、農水省は農家を守る立場にあるため、強硬に反対することが明白だ。そうした事情から、日本で砂糖税の議論はまったくなされていないが、だからといって砂糖税が日本で導入される可能性がゼロとは言い切れない。

　２０年前まで、日本でも砂糖には税金が課されていた。砂糖税は、１９８９年に消費税の導入と同時に一本化されたため消滅した。それが復活する可能性だってある。仮に砂糖税が創設された場合、もっとも大きな打撃を受けそうなのが飲料メーカーだろう。しかし、ある飲料メーカーの社員は、こう楽観視する。

「今般、日本人は健康志向が強くなっており、それは食べ物ばかりではなく、飲み物でも同様です。日本国内全体の清涼飲料水の消費量が増えているので、砂糖税が創設されたら飲料メーカーは苦しくなるという声は業界内にあります。しかし、清涼飲料水の消費量で増えているのは、ジュースや炭酸系飲料ではなく、お茶系飲料や水です。そのため、日本国内で砂糖税が創設されても飲料メーカーには大きな痛手にはならないのではないでしょうか」

　それでは、カフェ業界はどうか。この業界では、健康志向の高まりから糖分・塩分・カロリーの少ないメニューが続々と開発されてきた。最近では、グルテンフリーを謳うメニュー開発・導入が急ピッチで進んでいる。

　海外からカフェの食品・飲料の原料輸入を手掛ける業界関係者も、「日本のカフェ業界は健康志向が強くなっていて、昨今はグルテンフリーがトレンドです。砂糖を多く使うメニューは検討されなくなっている」と口にする。こうした事情から、カフェ業界で砂糖税はほとんど話題にならない。

　また、カフェ業界が砂糖税を気にしない背景には、お客が高齢化している点もある。客層が高齢化すれば、今後はお茶やコーヒーの需要が増える。そうした業界動向から、砂糖税を恐れているという様子はない。

　カフェと同様に、コンビニ業界も影響は少ないと見られている。コンビニ業界も、近年では高齢者をターゲットにするようになり、ドリンク棚はお茶やコーヒーなどが多くを占め、ジュースや炭酸系飲料の取り扱いは減っている。

■ファミレス業界は影響大？

　では、砂糖税が大きな影響を及ぼす業界はどこなのか。カフェ業界・コンビニ業界を横目に、砂糖税の恐怖に晒されているのが実はファミレス業界だ。

　ファミレス業界もカフェ業界と同じく、健康志向という潮流に乗ってメニュー開発を進めている。アレルギー対応メニューの開発において、ファミレス業界はカフェ業界よりも早く対応してきた。メニューのほかにも、店舗を完全禁煙・分煙にリニューアルするなど、健康面ではカフェ業界よりも一歩先んじている。

　そんなファミレス業界でも、ドリンクバーだけは必須。ファミレスのヘビーユーザーは高校生・大学生もしくは子連れのファミリー層だからだ。

「ドリンクバーのラインナップはコーヒー・紅茶のほかは、コーラ・オレンジジュースといった砂糖税の対象になりやすい清涼飲料水ばかり。しかも、ジュースや炭酸系飲料のほうが多く揃っている」（業界関係者）

　ファミレス業界でも、健康志向や少子高齢化を反映してドリンクバーはお茶やコーヒーを多く揃える傾向になっているが、それでもドリンクバーからジュースや炭酸系飲料をなくすことは難しい。高校生・大学生・ファミリー層に訴求できなくなるからだ。

　今のところ、日本国内で砂糖税の本格的な議論は始まっていない。しかし、政府が新しい税源を確保するために、砂糖税を創設する可能性も捨てきれない。近い将来、日本が諸外国に追随して、砂糖税を創設することは十分にあり得るのだ。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/374.html

[経世済民127] 日産、ルノーと合併協議か…実現なら国内はトヨタ・ホンダ「2強陣営」に集約の動き（Business Journal）
日産、ルノーと合併協議か…実現なら国内はトヨタ・ホンダ「2強陣営」に集約の動き
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23517.html
2018.05.30　文＝編集部　Business Journal

　


　ドナルド・トランプ米大統領は、日本の自動車メーカーにとって“福の神”か、それとも“貧乏神”か――。

　トランプ大統領は自動車メーカー各社に、米国内での工場建設や増産を求め、その一方で、輸入車には高い関税を課すと恫喝した。

　法人税率を35％から21％に引き下げた。これが米国内に工場がある自動車メーカーには大きな利益貢献となった。

　自動車大手7社の2018年3月期連結決算の純利益は、SUBARU（スバル）を除く6社が増益となった。ただ、米国の減税効果は一過性とみられる。19年3月期は、東南アジアで稼ぐ三菱自動車を除く6社は最終利益が減るとみている。

　18年3月期の7社合計の純利益は4兆9557億円だが、19年3月期は3兆8050億円の見込みで、23.2％の減益となる。

　自動車メーカーはトランプ大統領に振り回されている状況だ。

【自動車大手7社の純利益】
※以下、会社名：18年3月期実績、19年3月期計画
・トヨタ自動車：2兆4939億円（前期比36.2％増）、2兆1200億円（15.0％減）
・本田技研工業（ホンダ）：1兆593億円（71.8％増）、5700億円（46.2％減）
・日産自動車：7468億円（12.6％増）、5000億円（33.1％減）
・スバル：2203億円（22.0％減）、2200億円（0.2％減）
・スズキ：2157億円（34.9％増）、2050億円（5.0％減）
・マツダ：1121億円（19.5％増）、800億円（28.6％減）
・三菱自動車：1076億円（――）、1100億円（2.2％増）
（トヨタ自動車は米国基準、本田技研工業は国際会計基準、ほかは日本基準。三菱自動車の17年3月期は1985億円の赤字）

　トヨタの18年3月期の純利益は2兆4939億円で、2年ぶりに最高益を更新した。トヨタの利益は、日本企業として過去最大となった。2月に公表した業績予想を1000億円近く上回った。

　会社の想定より為替が円安に振れたことに加え、原価低減も寄与した。さらに、トランプ政権の法人税減税が純利益を2500億円押し上げた。

　ダイハツ工業、日野自動車を合わせたグループ世界販売台数は1.9％増の1044万台で、最高となった。主戦場は世界最大の自動車市場の中国だ。豊田章男社長は5月9日の決算記者会見で、中国市場について「急激に伸びている。遅れないように経営資源を投入する」と述べた。

　ホンダの純利益は1兆593億円。日本企業の純利益が1兆円を超えるのは、トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（15年3月期、1兆337億円）、ソフトバンクグループ（17年3月期、1兆4263億円）に続き4社目。

　米国の法人税率の引き下げによる税負担の軽減で3461億円を純利益に上乗せした。一方で、19年3月期の純利益は5700億円と大幅に減る。ホンダは7社のなかで税負担軽減効果がもっとも大きかった分、減益幅が最大となる。

■日産、ルノーと合併か

　日産自動車の純利益は7468億円。昨年発覚した新車の無資格検査問題に伴うリコール（無料回収・修理）費用900億円を計上したことで営業利益は減益となったが、米国の法人減税の効果で純利益は増えた。一方で、19年3月期の純利益は5000億円と大幅に減る。

　日産については、日産と仏ルノーが合併協議をしているとの報道が駆け巡っている。カルロス・ゴーン会長は経営統合の可能性に言及したこともある。

　西川廣人社長は5月14日の決算記者会見で、「企業連合を組むルノーとの間で資本構成の変更を検討する」考えを示した。日産はルノー株の15.0％を持つ一方、ルノーは日産株の43.4％を保有している。西川氏の発言は、資本関係の再構築の必要性を指摘するゴーン氏の主張に寄り添った格好だ。日産はフランスの会社になるのか。今年の自動車業界最大の話題となる。

　スバルの純利益は2203億円。無資格検査とタカタのエアバッグ問題を受けたリコール費用を合わせて1062億円計上した結果、7社のなかで唯一、減益となった。

　スズキの純利益は2157億円で過去最高。マツダの純利益は1121億円と増益になった。三菱自動車の純利益は1076億円で、燃費不正問題による低迷から脱し、ようやく黒字転換を果たした。

■収益力はスバルがトップ

　自動車メーカーの収益力を測る指標に、売上高営業利益率がある。営業利益は会社の本業の利益を表し、売上高営業利益率ランキングは企業の稼ぐ力を表している。

【自動車大手7社の18年3月期の営業利益率】
・スバル：11.1％
・スズキ：10.0％
・トヨタ：8.2％
・ホンダ：5.4％
・日産：4.8％
・三菱自：4.5％
・マツダ：4.2％

　スバルの営業利益率は、依然として業界トップ。スズキの営業利益率が初めて二ケタ（10％）台に載った。日産、三菱自、マツダは4％台にとどまり、「利益なき繁忙」を浮き彫りにした。

　コネクテッドカー（つながる車）や電動化、自動運転技術の実用化を見据えて、メーカー各社に開発負担が、重くのしかかっている。

　トヨタの豊田社長は決算会見の席上、「百年に一度の大変革の時代を、百年に一度の大チャンスととらえ、これまでにないスピードと発想で挑戦していく」と語っている。

　合従連衡も進んでいる。トヨタはダイハツ工業を完全子会社にしたうえ、スバルに出資。15年にマツダと包括提携し、16年からスズキと提携交渉を進めている。トヨタが先端技術をスズキに供与し、スズキは先行利得を享受しているインド市場でトヨタの水先案内を務める。他方、燃費不正問題を起こした三菱自は日産の傘下に入った。

　国内の乗用車メーカーは、トヨタ、ホンダ、日産の3強に集約されつつある。ただ、日産がフランスのメーカーになれば、まったく別の風景が見えてくるかもしれない。

■トランプ政権が輸入車に最大25％の関税を検討

　トランプ大統領は5月23日、輸入車に新たな関税を課す措置の検討に向け、「（輸入が）米国の安全保障に与える影響について、通商拡大法232条に基づく調査を始めるよう指示した」との声明を発表した。米ウォール・ストリートジャーナルは「（輸入車に）最大25％の関税を課すことを検討している」と報じた。

　米通商拡大法232条に基づく輸入制限について、トランプ政権は3月、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を上乗せする措置を発動し、日本にも適用されている。

　米国は現在、日本から輸入する乗用車に2.5％の関税を課している。実際に関税が25％まで引き上げられるか、上乗せされる事態になれば、日本車の米国での販売価格が大幅に上昇し、日本の自動車メーカーに深刻な影響が出る。

　米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売（1730万台）のうち輸入車が占める割合は44％。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11％で以下、ドイツ、韓国と続く。

　日本の自動車メーカーは輸出全体のうち4割が米国向け。関税が上がれば、輸入車の価格競争力が下がり、米国でのサプライチェーン（ディーラー網）の見直しを迫られることにもなる。

　マツダは米国に生産拠点がなく、米国で販売する年間30万台のうち日本からの輸出が76％と高いため、関税引き上げの直撃を受ける。日本メーカーが米国で販売する自動車のうち、輸入車の割合は1985年のおよそ9割から、2017年には30％にまで低下したが、ドル箱の米国市場での販売台数が減れば、業績が一気に悪化する。「安全保障を理由に関税をかけるのは、ちょっと信じられない。自動車だと世界的な影響が大きい」（三村明夫・日本商工会議所会頭）。安倍晋三首相はトランプ氏との「蜜月ぶり」をアピールしてきたが、米国との貿易摩擦は激化の一途だ。

　東京株式市場では5月24日、トヨタ自動車が一時、245円安の7190円に急落した。ほかの自動車メーカーも、ホンダ（終値は124円安の3531円）、スズキ（117円安の6248円）、SUBARU（89円安の3494円）、マツダ（77円安の1399.5円）と軒並み下げた。

　自動車製品メーカーのデンソー（214円安の5534円）、アイシン精機（290円安の5670円）にも波及した。ファナックは535円安の23665円、キーエンスは1100円安の67290円、SMCは1250円安の43080円と、輸出関連の値がさ株も急落した。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/375.html

[経世済民127] 韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず（Business Journal）
韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23518.html
2018.05.30　文＝高安雄一／大東文化大学教授　Business Journal




　日本は原則として外国人労働者を受け入れていない。外国人労働者の受け入れについては政府で議論が行われてきた。日本では近年、人手不足が問題になっているが、外国人の受け入れで人手不足を解消するのではなく、女性、若者、高齢者など国内人材の確保に最大限努めるべきであるとして、受け入れには慎重な立場を崩していない。

　一方、お隣の韓国では2004年から外国人労働者を受け入れている。外国人労働者受け入れで一番懸念されることは、自国の労働者の職が奪われることであろう。人手不足といっても業種や企業規模などによって大きな差がある。外国人労働者が、自国の労働者が就業しない職場で働けばいいが、そうでない場合は両者で競合が起こり、自国の労働者が職場から押し出されてしまう可能性もある。その結果、失業率が高まってしまえば、国民の不満が高まることも予想され、政府としてもこれは避けたいところであろう。

　韓国では外国人労働者を受け入れるため雇用許可制度が導入されたが、この制度は外国人労働者により韓国人労働者の職が奪われないようさまざまな工夫が盛り込まれている。結論から述べれば、一部で問題は出ているものの、この工夫は概ねうまく機能している。よって韓国の雇用許可制は日本にとって大いに参考になる制度ではないだろうか。

■緻密な韓国の雇用許可制

　さて具体的に韓国の雇用許可制を見ていく。同制度で入国する外国人労働者は、一般外国人労働者と特例外国人労働者に分かれる。特例外国人労働者は、両親か祖父母が韓国籍を持っていた者であり、圧倒的に中国の朝鮮族が多い。日本に参考になるのは、一般外国人労働者であり、以下はこれについて説明していく。

　なお、一般外国人労働者が就業できる産業は、農水産業、建設業、製造業であり、サービス業はごく一部の業種でしか就業が認められていない（ちなみに特例外国人労働者はサービス業への就業が広範に認められている）。また送出国は、労働者数が多い順からカンボジア、ネパール、インドネシア、タイ、スリランカ、ベトナム、フィリピンなど16カ国である。

　外国人労働者と韓国人労働者の競合を防ぐための仕組みのひとつ目は、韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができることである。これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。
　
　2つ目の仕組みは、永住権を得られない期間に限り就労を許可することである。雇用許可制の下では、3年間の在留が認められ、さらに雇用主が再雇用した場合には1年10カ月の延長が認められる。永住権を得るためには5年間連続して韓国に住所がある必要があるため、外国人労働者が永住権を得ることはできない。

　ちなみに、2012年からは4年10カ月の期間が切れて韓国から出国した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国して就業できる制度が新設された。これは仕事に慣れた外国人労働者に引き続き働いてほしいという雇用主の要望を受け入れた制度であるが、この場合でも、いったん韓国から出ているので永住権取得の対象にはならない。よって外国人労働者が永住権をとることで年々その数が増加することはない。

　3つ目の仕組みは、毎年政府が不足する労働力を業種ごとに推計して、その数だけ外国人労働者を受け入れることである。景気の状況によって労働力不足の程度は変化する。すでに韓国で就業している外国人労働者が出国すれば労働力が不足する。そこで政府は、業種ごとの欠員率、翌年の景気見通し、在留期限が切れ本国に戻る外国人労働者の数などを勘案して、業種ごとに新しく受け入れる労働者数を毎年決定している。外国人労働者の受け入れ総量は管理されており、無制限に外国人労働者が流入するわけではない。

　これら3つの仕組みが功を奏していることもあり、韓国では外国人労働者を受け入れることにより自国の失業が増えるといった状況には至っておらず、逆に農業や製造業の零細企業などでは外国人のおかげで事業が継続できているところが少なくない。

■副作用は限定的

　もちろん、まったく問題が生じていないとはいい切れない部分もある。たとえば、ミクロレベルでは、外国人を採用するために、韓国人が応募しないようわざと厳しい条件で募集をかける職場もあると聞く。またマクロレベルでは、人手不足により韓国人の賃金上昇が抑えられている可能性は否定できない。

　ただし外国人労働者を雇用している零細企業は、体力がなく賃金の引上げが難しいところが大半であると考えられ、このような企業が人手不足により事業継続を断念すれば、韓国人の雇用減にもつながりかねない。よって、総じてみれば外国人労働者受け入れによるメリットは大きく、副作用は限定的であると考えてよいだろう。

　日本でも人手不足が深刻化している。この解決策のひとつは外国人労働者の受け入れであろうが、実際に制度を設計する場合には、韓国の雇用許可制は大変参考になる。韓国は新しい制度を導入する際に日本の成功事例を参考にし、これを自国向けにアレンジして取り入れてきた。韓国では外国人労働者を受け入れることで、韓国人を集めることが難しい業種や中小・零細規模の企業の人手不足が緩和されている。人手不足解消の切り札となっている韓国の事例、日本がこれをしっかりと知る価値は大きい。

（文＝高安雄一／大東文化大学教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森加計「新文書」の焦点は官邸の改ざん関与（森功のブログ）
森加計「新文書」の焦点は官邸の改ざん関与
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2264.html
2018-05-29　森功のブログ


　萩生田自民党幹事長代理が言っていたように、安倍政権は「同じ質問や答弁の繰り返しで新しい事実はない」という国会戦略で、国民を飽きさせようとしているように思えます。

　が、とんでもない。むしろ新事実はどんどん出てきているのではないでしょうか。その一つが、共産党が持ち出した森友問題における昨年９月７日の国交省航空局長と財務省理財局長の「すり合わせ文書」。あるコメンテーターは文書に会計検査院が出てくるので、「会計検査院の独立性が問われる可能性もある」とおかしな発言をしていましたが、これは会計検査院対策のための謀議という話だから、そうではないでしょう。

　ポイントは、そこではありません。二人の局長がこの時点で財務省の決裁文書のことを話し合っていた事実。「出せるものなら出したほうがいいが、政権との兼ね合いも考えなければ」という趣旨の太田理財局長の発言は、直後の総選挙への影響を危惧したものでしょう。そこで、さらに決算文書を公表するかどうか、それを寺岡官房長官秘書官に伝える、とも書かれているようです。これは、つまり菅官房長官とこの件をすり合わせようとしたという話。

　焦点は、彼らが謀議していた文書が改ざん前のものか、それともあとのものか。すでに改ざん後の文書はこの年の６月に国会議員に提出していたので、９月のこの時点で官邸と太田理財局長が決裁文書の扱いを検討していたとなると、改ざん前の文書についての話ではないでしょうか。つまり官邸、太田理財局長ともに改ざんを知っていて隠してきた可能性が濃厚になるのではないでしょうか。

　今年３月に朝日の報道が出るまで決裁文書の改ざんを知らなかったと嘯いていた官邸の新たな嘘が明るみに出るかも――という重大案件。昨日の集中審議を踏まえ、今日のテレビを見ていたら、争点のピントがずれていたので思わず書きました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜佐藤こうへい氏　下手すりゃ会計検査院もグルか＞財務省、会計検査院の検査報告提出前に原案を入手か（TBS）　






財務省、会計検査院の検査報告提出前に原案を入手か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180529-00000012-jnn-pol
5/29(火) 4:39配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180529-00000012-jnn-pol

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、会計検査院が「検査報告」を提出する前に、報告書の原案を財務省が入手していた疑いがあるとして野党側が追及しています。





　共産党の宮本衆院議員は、２８日の衆議院予算委員会の集中審議で、去年９月７日、財務省と国土交通省の幹部が「検査報告」について協議していたと指摘。会計検査院が、去年１１月に森友学園への国有地売却に関する「検査報告」を公表する前に、財務省は原案を入手していたのではと追及しました。







　「太田局長に聞くんですけれども、この時点で会計検査院報告書に総額や（ごみの）トン数が書かれているということをあなたは知っていた。つまり、会計検査院から事前に報告書の案を見せられていたってことですね」（宮本岳志衆院議員）





　「私は日付まで正確に覚えておりませんでしたが、９月７日だったらしいということなんで、それをお答えしたというその程度のレベルでございます」（太田理財局長）

　「知ってましたか、知らなかった、知ってたんじゃないですか、どっちですか。会計検査院の案ですよ」（宮本岳志衆院議員）

　「お答え申し上げます。会計検査院とはいろんなことを御指摘をいただいてということですが、今おっしゃられるのはその時に報告書の案が云々という話について、私に通告もなく今そのようなことをお尋ねをいただいても何も今私がお答えのいたしようがございません。申し訳ありません」（太田理財局長）



　宮本議員はこの説明に納得せず、財務省の太田理財局長や国土交通省の幹部らの証人喚問を求めました。（28日21:33）



森友問題について　2018年5月28日　衆院予算委員会　宮本岳志議員の質問

※冒頭からご覧ください。


※しんぶん赤旗　キャプチャー
　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052903_01_1.html
　
　





※↓クリックしてしてください。ツリー表示されます













































関連記事
森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が！ 菅義偉官房長官との連携もポロリ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/405.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ファシズム体制に入った安倍政権　気づいた時にはズブズブ（世相を斬る　あいば達也）
ファシズム体制に入った安倍政権　気づいた時にはズブズブ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a2e2cc53fa5389b7fc933318055947ff
2018年05月30日　世相を斬る　あいば達也


昨日のコラムで紹介した、安倍晋三が名誉会長を務める「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織の存在だけで、今夜のような大仰な見出しになるわけではない。国民の多くが反対する中で、主権国家記念日開催して、改正自衛隊法成立、国家安全保障会議ＮＳＣ発足、特定秘密保護法成立 、武器輸出三原則見直し閣議決定、首相、靖国神社参拝と続く。

自民党は総裁の三年任期を承認し、日本会議系の集会に改憲のビデオメッセージを送り、辺野古移設埋め立て申請承認、原発再稼働明記、憲法改正の為の改正国民投票法成立、政府、河野談話の作成過程の検証結果報告、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。朝日新聞が慰安婦に関する記事の間違いを認めた辺りから右傾の勢いは増し、衆議院選で改憲発議に必要な2/3議席獲得、首相、米上下院で演説、戦後70年、「安倍談話」閣議決定、安倍、自民党総裁選無投票当選、安保関連法が強行成立と続く。

その後も、ファシズム的動きは止まらず、日韓外相会談で慰安婦に関する最終解決合意、伊勢志摩サミット、オバマ広島訪問、18歳以上の初国政選挙自民大勝、自民総裁3期に延長、カジノ法案が参議院可決、山口県にプーチン招き会談、テロ等準備罪法成立、陛下退位、一代限りとする特例法成立へと推移する。 ＊さらに、トランプ、米大統領就任後、金正男暗殺、森友学園問題発覚、 籠池理事長が、参議院の予算委員会で証人喚問、安倍首相日本会議へ二度目のビデオメッセージ、韓国文在寅が大統領選当選、加計学園問題発覚、森友加計学園問題、衆議院冒頭解散自民2/3議席維持した。

続いて、森友加計問題を抱えながらも、外交の安倍に逃げ込み、多くの問題点を抱えながらも、辛うじて政権を維持している。その後を見ても、安倍政権は着々とやりたいことは実行しているようだ。加計学園獣医学部大学設置・学校法人審議会承認、日経平均株価が終値で２万３５０９円に急伸、米ダウ初の終値２万６千ドル台、名護市長選、稲嶺敗れる、働き方改革、裁量労働制データ改ざん、森友公文書改ざん判明、佐川国税庁長官、証人喚問、加計学園、柳瀬秘書官当時と官邸で愛媛今治面会等々と続き、散々な出来事だらけだが、国会の野党の追求には、最終的に数の論理が致命的で、細々にもかかわらず、安倍政権は、現在に至る。

こうやって、安倍政権の履歴を検証してみると、前半で、重要な法整備を成立させていることがわかる。おそらく、これらの法案で、一定のファシズム体制に必要な法律は手にしたに違いない。後は、憲法発議と国民投票を通過させれば、あとは、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局の組み合わせで、国家を牛耳ることが可能と考えているようだ。

つまり、昨日取り上げた「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」なる組織は、ある日突然、世間一般に公表され、強い力を一気に発揮する組織に化けるのではないかと推測する。ファシズム体制に突入した安倍政権は幾分大袈裟なのだが、入り口には、既に入っていると見た方が良さそうだ。国家安全保障会議、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局と云う、いわば暴力装置に変貌する組織の組み合わせなのだから充分に警戒すべき段階に入っている。

現在の日本は、ファシズム的体制国家にふさわしい条件を多く含んでいるからだ。利益損得に毒された国民、戦争の悲惨さを知らない国民への世代交代、そこそこの豊かさを満喫する庶民感覚、政治への期待から、政治への無関心層の増加、投票率の低下。これらの条件は、小選挙区制度では、固定票の数がものを言い、少数意見に蓋が出来る。国民投票においても、同様の傾向が生まれる危険もあるわけで、一気にファシズム国家が日の目を見る危機は、接近中である。今夜は時間の都合上、此処までとする。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国会審議で“接待”否定せず 藤原審議官に「収賄罪」の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国会審議で“接待”否定せず 藤原審議官に「収賄罪」の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230043
2018年5月30日　日刊ゲンダイ

　
　特区担当だった藤原豊審議官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり供応を受けたのか――。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時「内閣府地方創生推進室次長」だった藤原豊氏（現・経産省審議官）が、加計学園から接待を受けたのかどうか、大問題になってきた。

　すでに、２０１５年８月、熊本県や岡山市、今治市に出張した際、「加計学園」からクルマの提供を受けていたことが明らかになっている。さすがに、利害関係者の「加計学園」から便宜供与を受けたことを「マズイ」と思ったのだろう。出張記録には、移動手段を「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と虚偽の記載をしていた。

　当然、野党は「クルマの提供だけでなく、飲食の供応もあったのではないか」と追及していた。もし、供応がなければ、安倍内閣は否定すればいいだけの話。ところが、野党議員の質問主意書に対し「質問の具体的な範囲が明らかでないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定。さらに、２８日の国会審議でも、ハッキリと否定しなかった。その結果「やっぱり接待を受けたのか」と、疑惑が深まっているのだ。

　藤原審議官の出張の目的は、国家戦略特区・構造改革特区に関する意見交換だった。この２カ月前、内閣府は今治市と愛媛県から特区の申請を受けていた。

　供応があったのか、なかったのかが問題になっているのは「収賄罪」に問われる可能性があるからだ。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。

「まず、出張記録に虚偽の記載をしていたとしたら、理屈上は『虚偽公文書作成等罪』に問われます。さらに、供応を受けていた場合は、『収賄罪』に問われる可能性がある。特区の選定実務を仕切る地方創生推進室次長には、職務権限があったと考えられるからです。供応は賄賂と見なされる可能性があります」

■規制改革大好き人間

　藤原審議官は、文科省の担当者に「これは官邸の最高レベルが言っていること」と、加計学園の獣医学部新設を進めるように厳命したのではないかとも問題になっている。いったい、どんな人物なのか。

「東大卒のキャリア官僚ですが、経産省の主流ではありません。内閣府など、いつも外にいるイメージです。本人は“規制改革大好き人間”。ただ、他人の話を聞こうとせず、“規制改革は善”“反対するのは悪”という意識に凝り固まっている。加計学園から提供されたクルマを利用したのは、接待というより、単純に電車よりラクだからということだったのでしょう」（霞が関関係者）

　供応を受けたのかどうか、本人を国会に呼んで聞くべきだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 大惨事安倍政権　自民党を　日本を食いつぶし　心　を食いつぶす　
大惨事安倍政権　自民党を　日本を食いつぶし　心　を食いつぶす
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51951117.html
2018年05月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


国会悲劇

安倍首相の答弁は　「お前のかあさん　でべそ～」
の類のガキ問答を繰り返す　異常事態となっている

岸信介が日本を捻じ曲げ　
我々は神様だ　～
神は勝つ～
と大騒ぎしながら　朝鮮虐殺　中国虐殺どころか　日本軍兵隊を
飢餓生殺しのシッチャカメッチャカにし　大負け　原爆大惨事で負けた途端

アメリカ大好き　今度はドイツから鞍替えし　ＣＩＡに移籍した
信介おじいちゃん　敵中国　朝鮮は僕が撃つ！～
で今がある　日本会議もある　

明治維新からの　白人大好き中国近親憎悪　脳
を持つ　島国根性日本病が安倍政権という強烈な腐臭毒花を咲かせている

臭くて堪らん　周辺だが
周囲は鼻粘膜が異常転換して　王様の匂いは共犯の匂い
だから　本能拒否してしまう

***

堤防は決壊した

狂った安倍政権は　反中白人　カネモチ＆マスコミに　抱きつき
カネで惑溺させ　調子のりのりになり
弱小国に　兆円バラマキに明け暮れ　子分にもおすそ分け

権力貧者の子分は　手にしたカネと地位を悪用し
強姦するは　時計盗むは　札束献金で女を抱くわ　浮気するはだ

***

その延長線上に
他人に対し　傲岸不遜言いたい放題　好き勝手　
の　ガサツな日々がある

こんな　全身刺青が浮き出るような　
安倍政権　
これがわれわれの日常風景なのだ

あの時もそうだったらしい
そして
日本は自滅する




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 田原総一朗「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」〈週刊朝日〉　
田原総一朗「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000038-sasahi-pol
AERA dot. 5/30(水) 7:00配信　週刊朝日 　2018年6月8日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数


　次々と新たな事実が明らかになるモリカケ問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、問われるべきは安倍首相の進退だが、自民党の沈黙姿勢に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　5月22日に新聞各紙が一斉に大きく報じた。2015年2月25日に安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していた、という記録が愛媛県の文書にあったというのである。

　加計理事長が獣医学部の新設を目指していることを説明すると、安倍首相は「それはいい考えだ」と積極的に応じたという。さらに、実はその前に加計学園側が、当時官房副長官だった加藤勝信氏と会って、獣医学部の設置が「厳しい状況にある」と訴えているのである。加藤氏は記者会見でそのことを認めている。

　安倍首相が15年2月に加計理事長に会っていたとなると、すべてが極めてリアリティーを帯びてくる。

　5月10日の衆参両院の予算委員会では、参考人として国会に呼ばれた柳瀬唯夫元首相秘書官が、15年2月ごろから3回にわたって加計関係者と会っていたことがわかった。

　少なからぬ大学が獣医学部の新設を政府に申請している中で、加計関係者とだけ、しかも3回も会うというのは、どう考えてもえこひいきであり、表沙汰になれば、あきらかに問題になる。

　しかも柳瀬氏は、首相から一切指示も受けていないし、報告もしていないというのである。

　首相秘書官がえこひいきを手前勝手にやる、などということがありえるのか。そんなことをすれば、上司である首相から怒られるはずである。私は柳瀬氏を経済産業省の課長時代からよく知っているが、そんな手前勝手なことをする人物ではない。

　国民のほとんどが、柳瀬氏は虚言を続けているのだろうと強く感じているはずだが、柳瀬氏はなぜ虚言を続けなければならなかったのか。

　安倍首相が15年2月25日に加計理事長と会い、加計の思惑に積極的に対応していたとなると、柳瀬氏の行動がすべて納得できる。柳瀬氏は安倍首相の強い指示を受けて、加計の目論見を実現させるために頑張っていたわけだ。それではなぜ安倍首相の指示もなく、報告もしなかったと虚言を続けたのか。

　それは安倍首相を守るためである。

　安倍首相は国会で、17年1月20日、つまり加計の獣医学部問題がすべて落着するまで、「何も知らなかった」と言い切っていて、もしも柳瀬氏が「指示あり」「報告した」などと言うと、安倍首相のウソがバレて、首相の座が危うくなるからである。

　だが、15年2月25日に加計理事長と会っていたとなると、安倍首相の国会での発言はウソだということになる。当然ながら、安倍首相は加計理事長と会っていたことを否定した。だが、国民の多くは安倍発言を信用していない。

　さらに、森友問題でも大変な事実が露呈した。安倍昭恵氏と問題の国有地の関わりが文書に記されていたことがわかった。こうなると、基本的には安倍首相はアウトである。

　だが、現在の野党には安倍首相を辞めさせる力はない。そして、自民党内にも今度の問題で安倍首相の責任を問うという声は起きていない。いってみれば、自民党議員のほとんどが安倍首相のイエスマンになっているのである。それに、5月21日発表の朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は前回より5ポイント増の36％で、読売新聞では3ポイント増の42％と、いずれも増えている。安倍首相はこうした中で、強引な突破を図るだろう。国民の一人として、それをどう捉えればいいのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230050
2018年5月30日　日刊ゲンダイ

　
　予算を管理する財務省までが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。

　ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。

　数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた２５年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。

　これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。

　恐ろしいことに、日大アメフト部の事件を見ていると、スポーツの社会まで事実をねじ曲げるという風潮が伝染しているように見える。どこまでアメフト部の監督とコーチが事実を語っているのか、多くの国民は疑問に感じている。

　モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう。

　ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の４人の女性職員などである。

　事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう。


金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/441.html

[経世済民127] リーマンショック前と酷似？　世界経済3つの「不気味なサイン」（マネーポスト）
リーマンショック前と酷似？　世界経済3つの「不気味なサイン」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/30(水) 7:00配信　週刊ポスト2018年6月8日号


10年前のリーマンショックでは、世界中の投資家が頭を抱えた（写真：共同通信社）


　金融相場から業績相場へとシフトし、世界の株式市場は米国株が牽引する形で上昇基調に乗っているように見えるが、そうしたなかで、経済のセオリーと反するかのような「不気味なサイン」も出ているという。それらは「10年前の悪夢」――世界経済に冷や水を浴びせ、日本市場も暴落させたリーマンショックの直前に起きたことと符合するというのだ。

【1】GDP成長を極端に上回る株高

　投資家が参考にする経済指標に「バフェット指数」というものがある。その名の通り、“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が着目しているとされる指標で、「実体経済と株価の連動性」を示す数値である。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。

「当該国の株式市場全体の時価総額と名目GDP（国内総生産）の比較によって、株価が割高か割安かを判断する指標で、『時価総額÷名目GDP』で算出されます。基本的に株価は経済成長と比例することを前提としており、1を上回ると割高、下回ると割安と判断されます」

　米国ではバフェット指数が1.4を超える高水準にあり、日本でも1.2を超えている（5月23日現在）。岡山氏が続ける。

「リーマンショックの前年から米国のバフェット指数は1を超え、暴落するまで上昇傾向が続きました。現在の日本も2016年後半から1を上回る状況が1年以上継続しています。ここまで続くと“投資が活発”の域を超え、“実体経済と乖離した過熱感が高まり、暴落の懸念が増している”と見ることができます」

　投資の神様の指標が発する警告だけに、杞憂と片付けるわけにはいかないかもしれない。

【2】高金利なのに原油高

　好況時に変動する数値が「正反対」の動きを見せているのも不気味だ。景気が上向きであることを示す材料として「金利上昇」がある。

　借金をしてでも投資や消費に回したいというムードがあれば、当然、金利は上昇する。米国の長期金利（10年債）が5月17日に3.11％という8年ぶりの高水準を記録した。金利上昇局面では原油価格が下がるのがセオリーだ。

「原油はドル建て取引のため、米国金利が上がれば買い控えに働く」（真壁昭夫・法政大学大学院教授）という理由だが、そのセオリーに反して原油価格（WTI先物）は1バレル＝70ドルを上回る高値圏にある。

　リーマンショック前夜も同じ状況があった。前年（2007年）に50ドル台だった原油価格は2008年夏に147ドル台の史上最高値を記録。この時期も米金利は4％に迫る高水準だった。金利と原油の「シーソー」は、なぜ壊れたのか。

「商品先物市場が心配しているのは地政学的リスク。トランプ米大統領が打ち出している経済制裁により、イランやベネズエラといった産油国の輸出が制限されるかもしれないという不安感が強まっている」（真壁氏）

　リーマンショック前も、中東ではイスラエルとイスラム諸国の対立が激しさを増しており、中東産原油供給の不透明感が漂っていた。投資家たちは今また、産油国が関わる緊張に注視している。

【3】設備投資が盛んなのに銅価格が上がらない

　電気の伝導性が高い銅は、自動車や電化製品から半導体など、あらゆる工業品での用途がある。そのため「設備投資が盛んかどうかのリトマス試験紙になる」（前出・真壁教授）という。

　ところが銅の取引価格は今年に入って下落傾向が激しい（1月は7000ドル→5月は6800ドル。1トンあたり）。「工業株」をベースとするニューヨークダウが5月22日に史上最高値を更新したのとは対照的だ。

「リーマンショックの数か月前も銅価格が低調になり、設備投資の冷え込みを暗示していた。当時は銅の値動きに注目する人は少なかったが、10年前の教訓から、現在の低調を不安視している投資家は少なくない」（証券会社トレーダー）

　そうした「不気味なサイン」は、景気が近い将来“踊り場”を迎えることを暗示しているのだろうか。前出・真壁教授はこう分析する。

「2007年に米国ではサブプライムローン問題（＊注）が火を噴き、経済全体の“隠れ債務”が表面化し、翌年のリーマンショックに繋がった。実は昨年末時点で米国の家計債務総残高は13兆ドルに膨れ上がっており、10年前と同じ水準に達している。

【＊注／低所得者層向けの高金利の住宅ローン。同ローンを担保にした証券が数多く販売されたことで積み上がった信用不安リスクが、景気暴落の原因となった】

　世界の景気は約10年周期で危機を迎えてきた。1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、そして2008年のリーマンショック。それから10年が過ぎた今、市場に“いつ暴落してもおかしくない”という空気が広がっているのはある意味“セオリー通り”といえるでしょう」

　その「悪夢のセオリー」だけが当たることがあってほしいとは思わない。だが、「株価は元の古巣に帰る」という相場格言を思い出す時期に来ているのかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相を喜ばせるだけで終わるきょうの党首討論　　天木直人　
安倍首相を喜ばせるだけで終わるきょうの党首討論
http://kenpo9.com/archives/3816
2018-05-30　天木直人のブログ


　きょう、１年半ぶりに党首討論が開かれる。

　しかし、いつものように議論がかみ合わないまま時間切れで終わる、消化不良の討論に
なるだろう。

　それれだけなら、まだ我慢できる。

　我慢できないのは、安倍首相を喜ばせる事になるからだ。

　安倍疑惑を追及できないまま国会を終わらせる事になる。

　ここまで安倍首相が絶体絶命に追い込まれているというのにである。

　どうすればいいのか。

　野党は質問者を一人に絞って徹底追及するのだ。

　ただでさえ短い質問時間だ。

　ただでさえ開き直ろうとする安倍首相だ。

　野党各党が自己宣伝を優先してバラバラに質問するようではだめだ。

　隠れ自民党のような日本維新の会は仕方がないとしても、なぜ立憲民主党、国民民主党、
日本共産党の野党三党は、質問者を志位和夫日本共産党委員長に一本化して安倍首相と
一騎打ちの討論に持ち込もうとしないのか。

　今度の一連の安倍疑惑追及において、力量、迫力、情報力において群を抜いているのは
志位和夫日本共産党委員長であるのは衆目の一致するところである。

　私はかねてから言って来た。

　野党共闘は、選挙共闘よりも、いまは国会共闘だと。

　おまけに今度の党首討論は安倍疑惑が最高潮に達している中で行われる。

　国民の７割は安倍疑惑を追及して欲しいと思っている。

　そんな中での、最初にして最後の党首討論だ。

　この機会を逸すれば、安倍首相は逃げ切って国会を閉じる事は明らかだ。

　繰り返して言う。

　そんな時に、自己宣伝を優先して質問者を一般化できない野党では安倍自民党を追い込
む事は出来ない。

　野党第一党の枝野議員がその気になれば、安倍首相と志位和夫野党代表の一騎打ちは
実現できるはずだ。

　いまからでもおそくない。

　枝野立憲民主党代表は自分を捨てて、野党三党の質問者は志位和夫日本共産党委員長一人に
一本化して行うというサプライズを見せたらどうか。

　そこまでやらなければ安倍首相を追い込めない。

　そこまでやらなければ野党共闘は本物ではない（了）



LIVE 🌏「党首討論」国家基本政策委員会合同審査会

2018/05/30　午後３時から４５分間行われる予定です。

2018年5月30日「党首討論」国家基本政策委員会合同審査会
安倍晋三（総理大臣）
枝野幸男（立憲代表）
玉木雄一郎（国民共同代表）
志位和夫（共産委員長）
片山虎之助（維共同代表）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/443.html

[経世済民127] 若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増　預託金の償還に対応できず廃業のケースも（SankeiBiz）
若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増　預託金の償還に対応できず廃業のケースも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(水) 7:15配信


閉鎖されたゴルフ場跡地はフェンスで囲まれ、ソーラー発電のパネルが設置されていた＝２１日、宮城県石巻市


ゴルフ場利用者数（延べ）の推移


　全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。

　宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。

　「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」

　石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつぶやく。こうした光景は、今や日本全国で見ることができる。

　◆リーマン時超えか

　帝国データバンクの調査によると今年のゴルフ場倒産件数は昨年１年間の１２件を既に上回っており、このペースで増加すれば倒産が高水準で推移した０８年の２８件を超える可能性がある。

　同社が経営状況を把握できた全国のゴルフ場約９５０社のうち、１７年は３７．１％の３５３社が減収。日本ゴルフ場経営者協会がまとめた１７年のゴルフ場利用者数は延べ８６５５万６０００人（速報値）にとどまり、ピークだった１９９２年度（１億２３２万５０００人）の８割強まで落ち込んだ。

　ゴルフ人口が減退した最大の要因は、若年層に裾野が広がらなかったことによる愛好家の高齢化だ。初心者用でも道具一式そろえれば５万円前後はかかる上、プレー費用も他のスポーツに比べ高額。道具を積んで郊外のゴルフ場に向かうのに欠かせないクルマを持たない若者も多い。同協会は「利用者の５人に１人は６５歳以上。このままでは先細りだ」と危機感を募らせる。

　「企業の接待交際費が減ったことが大きい」と指摘するのはスポーツ経営学が専門で日本ゴルフ学会のメンバーでもある鹿屋体育大（鹿児島県）の竹下俊一教授（６３）。かつては仕事の付き合いでゴルフを始める人も多かったが、「接待ゴルフ」が減り、週末は取引先とゴルフにいそしむ光景も少なくなった。

　ゴルフ場経営者には預託金問題も重くのしかかる。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きている。バブル期に整備されたゴルフ場の多くが設備の更新時期にさしかかっておりその費用もかさむ。

　◆接点増やす試みも…

　今までは倒産しても別の運営会社に引き継がれゴルフ場として再スタートを切ることが多かったが、近年はそのまま閉業し太陽光発電など別事業の用地になることもある。ゴルフ場の減少がさらなるゴルフ人口の減少につながる悪循環だ。

　業界では若者や女性のファンを増やそうと、大学と連携し授業の一環でラウンドに招くなど接点を増やす取り組みや、高額なプレー費用を抑えるため「学割」を導入したところもある。ゴルフ場経営者協会は「健康経営」に力を入れる企業と提携し、若手従業員の健康増進のためゴルフを役立てられないかと検討中だ。

　だが、帝国データバンク担当者は「リオデジャネイロ五輪でもゴルフ競技は採用されたが人気回復には至らなかった。東京五輪の効果も限定的だろう」と悲観的な見方を示している。（林修太郎）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/378.html

[経世済民127] メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか　銀行以外でも他人事ではない（現代ビジネス）


メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか　銀行以外でも他人事ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55863http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55863
2018.05.30　加谷 珪一　現代ビジネス


メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。

以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。

課題1：人材のミスマッチ

メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。

みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、業務量の削減となっているが、業界ではそのようには受け止められていない。各行とも、大規模な人員削減を狙っているのは明らかである。

これだけ人手不足が叫ばれている中、なぜ人員削減に踏み切る必要があるのか不思議に思った人も多いかもしれない。だが一連の人員削減の背後には構造的な要因があり、他の日本企業にとってもまったく同じことが言える。それは、人は足りないのに、欲しい人材がいないという、いわゆる人材のミスマッチである。



社会の成熟化やIT化に伴って金融ビジネスのあり方が激変しているが、行員の大半は従来型の業務に慣れ親しんだ人ばかりで、時代の変化に対応できていない。

銀行としては、新しい試みを次々と実施したいところだが、新しいビジネスに対応できる人材は限定的だ。このため全体としては人手不足という状況でありながら、社内では人材が余るというミスマッチが生じている。

新規事業に対応するため中途採用も増やしているものの、旧態依然とした行員が多いと、せっかく外部から人材を登用しても新規事業はスムーズに進まない。この結果、新規に採用した分だけ人件費が増えるという困った事態が発生してしまう。

三菱東京UFJ銀行を例に取ると、同行の生産性（1人あたりの経常収益＝一般企業の1人あたりの売上高に相当）は5年間で 2割以上落ち込んでいる。このままでは人件費が収益の足を引っ張るのは確実な状況であり、これが大規模なリストラを決断させた。

多くの日本企業が、売上高があまり伸びない中、従業員数だけが増えており、人件費の増大が経営の足かせとなりつつある。過去5年間で売上高があまり伸びておらず、その一方で従業員数が大幅に増えている企業は要注意である。人手不足であるにもかかわらず、人が余っているというのは、あらゆる業界に共通した課題なのである。

課題2：業務の自動化による余剰人員の発生

この状況に追い打ちをかけたのが業務の自動化である。世の中ではAI（人工知能）がブームとなっており、近い将来、AIによって多くの仕事が消滅すると言われている。だがこの話はあくまで将来の話であって、すぐにAIによって仕事がなくなるわけではない。

だが、AI化の前段階ともいうべき動きはすでに顕在化しており、ソフトウェアを使った定型業務の自動化が急速に普及しつつある。これはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるもので、既存システム上での操作をソフトに覚えさせ、一連の業務を自動化していくという手法である。

操作の自動化によって、今まで数人で行ってきた事務作業を1人で実施出来るようになるので、ここでも人材が余る結果となる。RPAは定型業務の自動化にもっとも効果を発揮するが、銀行は定型業務比率が高く、真っ先に導入が進んだ。

しかし、銀行以外の一般企業でも、一部を除けば業務の大半は定型的なものといってよい。経営陣が本気で自動化を考えた場合、かなりの割合の社員が不要となる可能性がある。卸売業や販売業など、問題解決型ではなくルーチン型の仕事が多い業種においては、この動きが一気に進むかもしれない。

店舗網が縮小されていく

メガバンクは人員削減と平行して、店舗網の大幅な縮小も計画している。

メガバンク各行はこれまで多額のコストをかけて巨大な店舗網を維持してきたが、ネットバンキングの進展によって来店する顧客数は10年間で4割近くも減少した。つまり、店舗そのものがビジネスにおいて不要な存在となりつつあるのだ。



今年4月、三菱東京UFJ銀行は三菱UFJ銀行に行名変更を行っているが、それに伴って各支店における大形看板の扱いを全面的に見直している。

これまで銀行の店舗には、ビルから突き出す形で大形の看板が設置されていたが、同行では行名変更をきっかけにこうした看板の多くを撤去した。街中で支店への来店を促す必要がなくなったことが最大の要因であり、これは銀行のビジネスのあり方が根本的に変わった事を意味している。

他業種でも、各地域に支店や営業所をたくさん抱えているところは多いはずだが、業務のネット化が進めば、こうした店舗の多くが不要となる。マーケティングもネットで行われるようになるので、路上で不特定多数の人に認知してもらう必要もない。

かつては支店網を維持するため、定型業務に従事する社員を大量に配置する必要があったが、業務の自動化に伴ってこれも省力化できる。支店網、営業店網を抱える業種は、同じような状況に陥る可能性が高いだろう。

セカンドキャリアをどうするか

日本では原則として解雇ができないので、余った人材は何とか自主的に次の職場に移ってもらう必要がある。そこで重要視されるのが、社員のセカンドキャリア斡旋である。

今年1月、金融庁が公表した銀行向け監督指針の改正案に注目すべき条項が盛り込まれた。銀行が取引先企業に対して人材紹介業務を実施できるようになったのである。

よく知られているように銀行は一般企業に融資する業務であることから、独占禁止法における優越的地位の濫用について厳しい制限が課せられている。

だが、銀行が人材紹介業務を実施できるとなれば、銀行はその地位を利用して、自行の職員を取引先に斡旋することが理論上、可能となる。

もちろん銀行側は、表立って社員の引き取りを要請することは絶対にしないだろうが、銀行融資への依存度が高い取引先の場合、銀行の状況を忖度せざるを得ないところが出てくるかもしれない。実際、今回の金融庁の決定に対しては、一部から、余った人材を取引先に押しつける結果につながりかねないと懸念する声も聞かれる。



この話はそのまま一般企業に適用することができるだろう。一般企業の場合、銀行ほど厳しい制限が課せられているわけではなく、取引先に社員を斡旋することは不可能ではない。

余った人材をどこで吸収させるのかは実は大きな社会問題であり、現実には人材の押し付け合いが激化するだろう。仮に社内にとどまるにしても、グループ内の移籍などを通じて、大幅に年収をダウンさせるといった措置が講じられる可能性は高い。人員のボリュームが大きい世代に属している人は要注意である。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国会を開いて閉じても綱渡り／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会を開いて閉じても綱渡り／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805300000160.html
2018年5月30日8時55分　日刊スポーツ


　★今国会での政権の目玉は「働き方改革関連法案」。厚労省のデータ改ざん発覚から既に混迷を極めていたが、過労死の家族会との面会を、かたくなに拒んだ首相・安倍晋三の対応も、褒められたものではない。また衆院厚労委員会の、再度のデータ改ざん発覚を放置したままの強行採決も、禍根を残した結果になった。２９日、同法案は衆院本会議で採決され参院へ送られる予定だったが、衆院議院運営委員会の理事会は、３０日に衆院厚労委で野党が２時間質疑することで折り合い、本会議採決は３１日に先送りすることになった。

　★自民党国対関係者は「鳴り物入りの法案はデータ改ざんで小さな法案になったし、高度プロフェッショナル制度に対して否定的な与党議員も多い。ただ、この法案を上げなければ『今国会はなんのための国会だったのか』となってしまう。しかし日程が窮屈だ。首相はカナダサミット前に日米首脳会談も予定していて、外遊する６月は、審議がままならない。参院送致後、直ちに趣旨説明、委員会付託が行われても委員会は週２回。２０日までの会期では４日間しか審議できない。１日４時間審議の４日で１６時間しかない」。

　★それに加えて統合型リゾート実施法案、いわゆるカジノ法案とＴＰＰの審議が停滞気味。ギャンブル依存症対策法が衆院で上がったが、カジノ法案の本体はまだ。ＴＰＰも参院ではまだ上がっていない。官邸は野党の森友・加計疑惑追及にうんざりで、早く国会を閉じたいが、延長は必至。その会期幅が問題だ。

　★国会を閉じれば、自民党内は直ちに自民党総裁選モードに突入する。「森友・加計で今後何が飛び出すか分からない。余裕を持たせて７月上旬から中旬までの延長幅にしたい。それ以上延ばすと、今度は総裁選に影響する」（自民党ベテラン議員）。国会を閉じれば党内政局。開いていれば野党の追及。目玉の働き方改革を通し、カジノ法案まではまとめたい首相。綱渡りは続く。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] やっぱり！安倍と麻生は脳が破壊されていた！ 　
やっぱり！安倍と麻生は脳が破壊されていた！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_251.html
2018/05/30 09:23　半歩前へ

▼安倍晋三と麻生太郎は脳が破壊されていた！

この人物は一体、自分が何を喋っているのか理解できているのだろうか？

社会の常識が全く通じない安倍晋三ともども、脳が破壊された人間が日本を牛耳っている。

日本の信用を傷付けている。

72年かかけて築き上げた日本の民主主義を破壊し続けている。

日本中に人間不信をまき散らし続けている。

日本人は、こんな「機能不全」をいつまで放し飼いにしておくのか？

これからも、腐りきった政権を支持し続けるのか？

若者たちよ、目を見開け！目を覚ませ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園を巡る憲政史上最悪の公文書改ざん問題について、財務相の麻生太郎が「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」として、書き換えに過ぎず「改ざんにあたらない」という絶句ものの認識を示した。

　麻生は29日の衆議院の財務金融委員会で決裁済み公文書が改ざんされた問題について以下のように意味不明な答弁を行った。

　「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」
　
　実際には森友学園問題に関連する14の文書で「私人」たる総理夫人の安倍昭恵や政治家の名前が削除されるなど約300ヶ所が改ざんしてあった。空前絶後の公文書改ざん問題であることは指摘するまでもない。

　そうした事態で改ざんを行った財務省のトップ麻生が「改ざんとかそういった悪質なものではない」と発言することは極めて異常にして無責任と言わざるを得ない。

　決裁済み公文書を「答弁に合わせて書き換えた」と自ら口にしている以上、これは政府にとって都合のいいように事実が捏造されていることを認めたことに他ならない。

　当然ながら麻生のみならず、安倍晋三内閣がこの瞬間に総辞職しなければならない問題発言である。　（以上　ＢＵＺＺＡＰ）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/445.html

[戦争b22] イスラエル軍がガザ過激派を空爆 14年以後最悪の応酬に（AFP）
イスラエル軍がガザ過激派を空爆 14年以後最悪の応酬に
http://www.afpbb.com/articles/-/3176491?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年5月30日 10:47　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区　AFP


イスラエル軍の攻撃を受け、パレスチナ自治区のガザ地区から立ち上る煙（2018年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jack GUEZ


イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との境界付近を走行するイスラエル軍の戦車（2018年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jack GUEZ


イスラエル軍の攻撃を受け、パレスチナ自治区のガザ地区から立ち上る煙（2018年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX


【5月30日 AFP】イスラエルは29日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれたと発表した。イスラエル軍は報復として同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）などの拠点を空爆。2014年のイスラエルとハマスの大規模戦闘以降で最悪の衝突となった。国連安全保障理事会（UN Security Council）は米政府の要請を受けて30日に緊急会合を開く。

　過去数週間、イスラエルとガザ地区との境界沿いでは衝突が激化し、多数の死者が出ている。

　29日の攻撃では、ハマスとガザの武装勢力「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」が異例の共同声明を出し、イスラエルが拠点を攻撃したことへの報復として実行したと認めた。イスラム聖戦はイスラエル軍が27日に行った攻撃で戦闘員3人が死亡し、報復を誓っていた。

　イスラエル軍によると、ガザ地区からの29日の攻撃で同軍の兵士3人が負傷した。

　米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は「パレスチナの過激派によって、迫撃砲が幼稚園を含む民間インフラに撃ち込まれた」と非難。「安全保障理事会はイスラエルの罪のない民間人を標的とした新たな攻撃に怒りを示し、対応すべきだ」と訴えた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ついに日朝首脳会談にすがるしかなくなった安倍迷走外交　　天木直人　
ついに日朝首脳会談にすがるしかなくなった安倍迷走外交
http://kenpo9.com/archives/3820
2018-05-30　天木直人のブログ


　安倍首相は６月８日からカナダで始まるサミットの前に訪米して日米首脳会談を行う事にしたという。

　５月２８日の夜にトランプ大統領と電話してそう合意したという。

　この報道を見た日刊ゲンダイが書いた。

　なにもわざわざＧ７の直前に訪米して行わなくてもいいだろう。

　Ｇ７の機会にカナダでトランプ大統領と会談すればいいだろう。

　これはモリカケ疑惑の追及から逃げるための国外逃亡だ。

　国会軽視の税金の無駄遣いだと。

　その通りだ。

　しかし、安倍首相が訪米にこだわるのはそれだけではない。

　米朝首脳会談が中止されると喜んだのもつかの間、いまや米朝首脳会談の開催は確実になった。

　ますます蚊帳の外におかれそうだ。

　そうなってはいけないと、トランプ大統領と信頼関係を唯一の頼りに、何とか米朝首脳会談の仲間入りをしたいのだ。

　そのためには、サミットのついでに行う日米首脳会談ではなく、サミット前にワシントンを訪れて日米首脳会談を行い、日米関係の緊密さを訴えたいのだ。

　梯子を外されていないというアリバイ作りなのだ。

　しかし、安倍外交の迷走はそれだけではない。

　米朝首脳会談の合意によって、ついに安倍首相は北朝鮮との関係改善に舵を切らざるを得なくなったと見える。

　きょうの共同通信が報じた。

　日本政府は米朝首脳会談で北朝鮮の核問題が進展した場合、日朝外相会談を８月初旬にも、シンガポールで開く方針を固めたと。

　既にその意向は北朝鮮側に打診したとみられると。

　そして、更に驚いた事に、日本政府は２００２年の日朝平壌宣言に基づいて、「不幸な過去の清算」に取り組む意向を北朝鮮側に伝えたというのだ。

　驚くべき豹変ぶりだ。

　あれほど北朝鮮を敵視して来たのにである。

　しかもそのような柔軟な日本の対北朝鮮外交を、この間まであれほど北朝鮮に圧力をかけて来た河野外相にやらせるというのだ。

　共同通信は最後にこう報じている。

　「北朝鮮の出方が焦点になる」と。

　何のことはない。

　北朝鮮の返事待ちなのだ。

　日朝首脳会談の主導権は北朝鮮が握っているということだ。

　これで北朝鮮に断られたら、目も当てられない（了）













関連記事
安倍首相が国外逃亡でモリカケ逃れ 日米首脳会談を口実に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/416.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 若者たちよ、目を覚ませ！そしてこの地獄を見よ！ 　
若者たちよ、目を覚ませ！そしてこの地獄を見よ！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_252.html
2018/05/30 11:58　半歩前へ

▼若者たちよ、目を覚ませ！そしてこの地獄を見よ！

　安倍政権の最大の支持層は新有権者となった１８歳、１９歳の１０代から４０代の若手有権者だと言う。

　１０代、２０代、３０代そして４０代の過半数が自民党指示だと各種世論調査で明らかになった。

　この人たちは「今が良ければいい」と言う。この先のことを考えたことがるのだろうか？

　若者たちよ、目を覚ませ！そしてこの地獄を見よ！


この人物は一体、自分が何を喋っているのか理解できているのだろうか？

社会の常識が全く通じない安倍晋三ともども、脳が破裂した人間が日本を牛耳っている。

日本の信用を傷付けている。

72年かかけて築き上げた日本の民主主義を破壊し続けている。

日本中に人間不信をまき散らし続けている。

日本人は、こんな「機能不全」をいつまで放し飼いにしておくのか？

これからも、腐りきった政権を支持し続けるのか？

若者たちよ、目を見開け！目を覚ませ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園を巡る憲政史上最悪の公文書改ざん問題について、財務相の麻生太郎が「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」として、書き換えに過ぎず「改ざんにあたらない」という絶句ものの認識を示した。

　麻生は29日の衆議院の財務金融委員会で決裁済み公文書が改ざんされた問題について以下のように意味不明な答弁を行った。

　「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」
　
　実際には森友学園問題に関連する14の文書で「私人」たる総理夫人の安倍昭恵や政治家の名前が削除されるなど約300ヶ所が改ざんしてあった。空前絶後の公文書改ざん問題であることは指摘するまでもない。

　そうした事態で改ざんを行った財務省のトップ麻生が「改ざんとかそういった悪質なものではない」と発言することは極めて異常にして無責任と言わざるを得ない。

　決裁済み公文書を「答弁に合わせて書き換えた」と自ら口にしている以上、これは政府にとって都合のいいように事実が捏造されていることを認めたことに他ならない。

　当然ながら麻生のみならず、安倍晋三内閣がこの瞬間に総辞職しなければならない問題発言である。　（以上　ＢＵＺＺＡＰ）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞はい。財務省が「財政上の制約から、森友が払える上限は一億六千万だと知っていた」ことを認めました。　






財務省、森友の価格上限認識　「知らなかった」一転陳謝
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y5R31L5YULFA02D.html
2018年5月30日02時27分　朝日新聞

　森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。

　同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。

　この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと申し上げたのだと思う」と説明。正当な手続きだったとの認識を示した。



※しんぶん赤旗　キャプチャー
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053002_01_1.html
　


《森友学園》辰巳孝太郎・共産党【国会中継 参議院 財政金融委員会】平成30年5月29日

※前段は応接記録の改ざん追及。
３１：１０～森友学園側の購入上限額「１億６０００万円」を把握していた。再生開始位置設定済み。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 韓国大統領府に出入り禁止された朝日新聞記者の正体　　天木直人　
韓国大統領府に出入り禁止された朝日新聞記者の正体
http://kenpo9.com/archives/3818
2018-05-30　天木直人のブログ


　少し前の報道であるが、５月１９日の産経新聞が報じた。

　韓国大統領府は１８日、朝日新聞記者を韓国大統領府へ出入り禁止にしたと。

　その理由は、朝日新聞が１８日付の朝刊で次のように報じたからだと。

　「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と。

　韓国大統領府は、この記事は「まったく事実でない」と否定した上で、朝日の記者が取材の為に大統領府に出入りすることを禁止したというのだ。

　韓国を怒らせるような記事を書くのは産経新聞と相場が決まっている。

　リベラル紙の朝日が韓国政府を怒らせる記事を書くとは驚きだ。

　朝日新聞は確かな情報に基づいて書いたと主張している。

　どちらが正しいのか。

　なぜ韓国政府は当惑したのか。

　韓国政府を当惑させるような記事を書いて、出入り禁止になった朝日の記者は誰か。

　しかし、それらの疑問に答える報道は皆無だった。

　忘れかけていた時に、きょう５月３０日の朝日が、一面トップで、スクープ報道した。

　すなわち、金正恩朝鮮労働党委員長が涙を流す異例の映像が、朝鮮労働党の末端幹部に向けて４月ごろに流されたという。

　これは、６月１２日の首脳会談開催に向けて、核廃棄の受け入れを行う事を覚悟した金正恩委員長が、末端党幹部に、それを受け入れるしかないと思わせるためにつくった映像だという。

　つまり、強盛国家を実現するため努力して来たのに改革がうまくいかないもどかしさから金正恩様が涙を流しておられる、申し訳ない。かくなる上は金正恩委員長に従うしかない、核廃棄をして経済改革の努力を実らせるしかない、と思わせるためだという訳だ。

　そういえば、韓国大統領府が激怒したのも、北朝鮮の核兵器や核物質の搬出を米側に提案したという記事だった。

　つまり朝日の言わんとすることは、経済的に困窮した北朝鮮が米国の圧力に譲歩して核廃棄と引き換えに経済開発を優先せざるを得なかった、それを韓国の文在寅大統領が仲介して実現しようとしている。それが今度の米朝首脳会談が実現に至った真相だと言っているのだ。

　いかにも米国の代弁者である朝日の書きそうなことだ。

　もしそれが事実なら、いや事実であればあるほど、北朝鮮や韓国にとっては知られたくない事実だ。

　きょうのスクープ記事を書いた記者は朝日のソウル特派員である牧野愛博記者だ。

　私は５月１８日に韓国大統領府に出入り禁止となった朝日の記者は牧野愛博記者に違いないと思ってこの記事を読んだ。

　牧野記者はこう言いたいのだ。

　米朝首脳会談で金正恩は核を捨てると言う。

　でなければ、体制存続につながる対価を得られないからだ、と。

　まさしく米国の考えている事である（了）



正恩氏の涙、異例の映像が示すもの　核廃棄へ転換の裏で
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y3T51L5YUHBI00L.html
2018年5月30日05時01分　ソウル＝牧野愛博


７日、中国・大連を訪れて演説する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が９日に配信した＝ＡＦＰ時事


平壌で２０１７年７月、満員のトロリーバスに乗る人々＝ＡＰ


平壌で２０１７年４月、カメラを向けられて恥ずかしがりながらビル街を通り抜ける子どもたち＝ＡＰ


平壌で２０１６年１０月、建設中の高層ビル群の前を通り過ぎる人々＝ＡＰ

　海辺で、男性が水平線を遠く望んで立っている。

　ほおを涙がつたう。

　そこに、こんな趣旨のナレーションが流れる。

　――強盛国家を実現するため努力してきたのに、改革がうまくいかないもどかしさから、涙を流しておられる――

　この映像に登場している男性は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だ。北朝鮮が末端の党幹部を教育するために作った正恩氏の記録映像の一部だとされる。脱北した元党幹部が、北朝鮮国内の人物から聞いた。

　３代独裁が続く北朝鮮で、最高指導者は神に近い存在。涙を流す姿を見せることは異例だ。このような映像が作られたとされる背景は、どこにあるのか。

　元幹部によれば、映像は４月ご…


　　　



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務＆国交省“森友ゴミ密談” 会計検査院もグルだったのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


財務＆国交省“森友ゴミ密談” 会計検査院もグルだったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230127
2018年5月30日　日刊ゲンダイ

　
　会計検査院（Ｃ）共同通信社

　森友学園への国有地売却についての会計検査院の報告書をめぐって、ゴミ撤去費用の値引き額などの記載を回避できないか、財務、国交両省幹部が“密談”していた問題。渦中の会計検査院が２９日、国会で答弁したが、財務省と歩調を合わせ、臭いものに“フタ”の姿勢だった。

　昨年１１月の検査院報告の２カ月前に行われた財務省の太田理財局長と国交省の蝦名航空局長らの会合。２８日に共産党が入手を明らかにした文書には、国交省が「総額を報告書から落とすこと」、財務省が「金額よりトン数の方がマシ」と語ったと書かれていた。

　検査報告書はその通り、ゴミの数量は記載されるも総額は盛り込まれず、両省の“圧力”が奏功したように見える。事実なら、検査院の独立性を侵害するトンデモナイ話である。

　２９日の衆院財務金融委。検査院の腰山事務総局次長は、検査対象機関との意見交換を行っていることは認めたが、森友事案についての答弁は避けた。その上「受検庁の側（財務省）の公表も、内容によっては今後の検査に支障を及ぼす恐れもある」と財務省に口止めまでした。太田理財局長は「検査院も支障をきたすとおっしゃっている。答弁は差し控える」とシメシメの表情だった。

「疑念を持たれている以上、会計検査院は要請の有無について、ハッキリ答えるべきです。もともと会計検査院は省庁との人事交流もあり、独立性に疑問がありました」（会計検査院に詳しい醍醐聰東大名誉教授）

　４月１日現在、府省庁から検査院に２２人、検査院から府省庁へ２０人が出向中。やっぱり吠えない番犬なのか。


　


森友問題について　2018年5月28日　衆院予算委員会　宮本岳志議員の質問

※冒頭からご覧ください



※しんぶん赤旗　抜粋　キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052903_01_1.html
　














































関連記事
＜佐藤こうへい氏　下手すりゃ会計検査院もグルか＞財務省、会計検査院の検査報告提出前に原案を入手か（TBS）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/434.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/455.html

[経世済民127] スクープ！　ペットの販売規制で業界団体がデータ“改ざん”か〈週刊朝日〉　
スクープ！　ペットの販売規制で業界団体がデータ“改ざん”か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00000042-sasahi-soci
AERA dot. 5/30(水) 16:00配信　週刊朝日 　2018年6月8日号


全国ペット協会（ＺＰＫ）の事務局があるビルの一室＝東京都千代田区、多田敏男撮影


アンケートの１回目と２回目では結果がこんなに違う（週刊朝日　２０１８年６月８日号より）


　幼い子犬や子猫たち。その心身が健やかに育つように、販売規制の強化が議論されている。その材料となるデータが“改ざん”された疑惑が浮上している。ペットの業界団体が環境省にいったん出したアンケート結果を撤回。業界側に都合のいい回答になるよう「誘導」し、差し替えたというのだ。

　ペットの販売方法について規制しているのが動物愛護法だ。今年は5年に1度を目安に改正を議論する年に当たる。改正の最大の焦点になっているのが、生後すぐには子犬・子猫を販売できない規制の強化だ。

　あまりに早く親元から引き離すと、攻撃的な行動などを起こしやすくなり、健康面でも問題があるとされている。動物愛護法の前回の改正で、2013年から生後45日、16年以降は49日まで、販売できないようになった。これを8週間（56日齢）まで延ばすことが議論されている。

　欧米では8週間の規制が一般的だが、日本ではペット業界の反対もあって49日の規制にとどまっている。子犬や子猫は幼いほうが消費者に人気で、飼育のコストを抑えるためにも、ペット業界は一日でも早く売りたいのが本音だ。

　こうした中、ペットショップなどでつくる一般社団法人「全国ペット協会（ZPK）」が、環境省の中央環境審議会動物愛護部会に3月に提出したアンケート結果に、疑惑の目が向けられている。

　ZPKはペットショップや繁殖業者などを対象に、「犬・猫などの販売・流通に関するアンケート」（有効回答755件）をした。それによると、販売規制が45日から49日に強化されたことで、健康状態や社会性が「悪化傾向にある」となっている。49日から56日に規制が強化されることにも、否定的なものになっている。

　子犬や子猫を生後まもなくに販売しても問題はないという、業界側の主張を裏付けるようなものだ。国内外の調査では早期販売には問題があると指摘するものが一般的で、それとは反対の結果になっている。

　この結果をもとにZPKの脇田亮治専務理事は、3月26日の動物愛護部会で、「（繁殖業者から出荷されるまでの日数が）4日増えたことにより、出荷時の子犬・子猫の健康状態が悪化傾向にある」などと説明。ほかの委員に規制強化の問題点をアピールした。

　これに対しては委員から「有意義な情報だ」などといった声が上がった。日本獣医生命科学大学の水越美奈准教授はこう評価した。

「週齢だけではなく環境や状況も含めた議論がまさに必要だということを、この結果から思いました」

　しかし、驚くべきことにこのデータが“改ざん”されていた可能性がある。

　記者はZPKが今年1月、環境省に提出したあるアンケート結果を入手した。「ペット販売及び流通に関するアンケート」というタイトルで、有効回答数は564件。ZPKが3月に出したものとは逆の印象を抱かせるデータが並ぶ。

　その内容を見ると規制強化に伴う子犬の問題行動について聞いた質問で、1月に出した最初のアンケートと、3月のものとでは数値が大きく異なる。子猫の問題行動について聞いた質問でも、同様の結果になっている。

　子犬や子猫の健康状態に関する質問でも、最初のアンケートでは規制強化したほうが良くなる傾向のほうが強かったのに、3月のものでは悪くなる傾向だった。

　規制強化の経営へのダメージについての質問でも、最初は影響がないという傾向だったのに、3月の結果では悪い影響があるという傾向になっている。

　環境省によると、ZPKは最初のアンケート結果を1月に送った数日後に、取り下げと新たなものに差し替える方針を伝えてきたという。環境省は二つのアンケート結果について、「印象がかなり異なることは認識していた」としている。

　短期間で「業界に有利なデータ」に差し替えられたのはなぜか。業界関係者によると、規制強化に反対するあるZPK幹部が最初のアンケート結果を見て、「こんなんじゃダメだ」などとして、後日再調査を指示したという。



　再調査は2月から3月にかけて行われた。ZPK事務局がペットショップや、繁殖業者が集まる競り市（ペットオークション）にアンケート用紙を送った。

　関係者によると、用紙を配る際に担当者によって回答の「誘導」と受け止められるような行為があったという。ある競り市で用紙を配られた繁殖業者は、競り市の担当者がこう呼びかけていたと証言する。

「前回は何日で出荷しても変わりないかのようなアンケート結果だったけど、みんな本当にわかってるの。負担が増えるし大変なことになるよ」

　こうして再調査した結果が、3月の部会に提出された。業界関係者はこう憤る。

「8週齢規制は子犬や子猫の健康を守ることにつながるのだから、賛成のペット店経営者も少なくない。そんな中で今回あるZPK幹部が主導し、アンケート結果を改ざんするようなことをした。業界団体にとってマイナスだし、業界全体が社会的信用を失ってしまう」

　法改正の議論の材料になるデータが“改ざん”されていれば、結論がゆがめられる恐れがある。財務省による決裁文書の改ざんのように、社会的に非難されることにもなりかねない。

　アンケートの差し替えを主導したとされる、ZPK幹部に5月24日に直撃取材した。一連の経緯などについてこう主張した。

「最初のアンケートは12月に短期間でやり、オークションに来ている人たちにその場で回答してもらうこともあった。経営者らに書いてもらう必要があったのにそうならなかったこともあり、もう少しきちんと考えて書いてもらわないといけないということになった。最初のは設問の仕方もわかりにくかった。再調査は私だけの指示ではない。私は改ざんだとは思っていない」

　競り市の会場で回答を「誘導」するような行為があったことについては、「現場にいないからわからない」。競り市の担当者がZPK側の意向を忖度して「誘導」したのではないかという疑問には、「いい意味での忖度はあったかもしれないね」と述べた。

　ZPKの事務局は取材に対しこう説明している。

「1度目のアンケート結果に疑義が生じたため、再度、調査を実施することとしました。設問や選択肢も再度検証したことにより、より客観的な結果となったと考えております」

　環境省は「提出データをいちいち疑えない」として、詳しい調査はしていない。（朝日新聞記者・太田匡彦）

















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「モリカケ」も「公文書改ざん」も分かりたくない人々。（谷間の百合）
「モリカケ」も「公文書改ざん」も分かりたくない人々。
https://taninoyuri.exblog.jp/29524509/
2018-05-30 10:56　谷間の百合


きょうの曽野綾子さんのコラム「いい加減な部分にこそ人間味」ですが、曽野さんに一貫しているのが、人間なんていい加減なものという思想で、わたしもそれは同感なのです。

しかし、わたしたちがいい加減でいられるのは、いい加減でないものが厳然としてあるという安心感の上に成り立っているのではないでしょうか。

こう書かれています。

「テレビでは、私が今でもよくわかっていないような話題をやっている。そば屋の話ではない。「モリカケ」問題とか、自衛隊の日報問題である。」

新聞にコラムを持つ人間が言うことでしょうか。

分かっていないのではなく、分かろうとさえしていません。

もの書きでもないわたしでも、モリカケを書くときは大凡のことを把握していないと書けません。

人間のすることだから、手抜きをし、間違いを仕出かし、いい加減に扱う、、、ということですが、それでは困るのです。

なによりも、人間が無意識におかす「過ち、誤り」と改ざんは違います。

改ざんは何らかの意図、目的をもって行うものだからです。





曽野さんは公文書というものが分かっていません。

公文書が国家であり、歴史だということが分かっていません。

曽野さんの文章が書きかえられたとしてもそれで損害を被るのは曽野さん一人ですが、公文書の改ざんがもたらす有形無形の損害は計り知れません。

仮に、戸籍や土地の登記簿が書き換えられていたときに、人間のすることだからと寛大でいられますか。

わたしたちがいい加減でいられるのは、無意識のうちに公文書への全幅の信頼があるからではありませんか。

もし、その信頼がなければ、生活の基盤が揺らぎます。

曽野さん塚本幼稚園で講演をしています。

そのときは、あの幼稚園の教育方針に賛同していたのでしょうが、
その後の幼稚園と籠池夫婦の運命についてはまったくの無関心なのでしょうか。

もし無関心なら人間ではありません。

もちろん、こころの内は分かりませんが、少しでも籠池さんに対して思うことがあれば、モリカケを「今でもよく分からないような話題」とは書けないでしょう。

籠池夫婦を切り捨てても、曽野さんをして安倍総理に忠義立てさせるものとは何ですか。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省の森友「交渉記録廃棄」問題 佐川前長官を再告発（日刊ゲンダイ）


財務省の森友「交渉記録廃棄」問題 佐川前長官を再告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230129
2018年5月30日　日刊ゲンダイ

　
　佐川前国税庁長官を逃がしていいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省が森友学園との国有地取引に関する交渉記録を廃棄していた問題で、上脇博之神戸学院大教授と弁護士らは３０日、佐川宣寿前国税庁長官や財務省職員、氏名不詳の安倍首相側近らについて、公用文書毀棄などの疑いで大阪地検に告発状を提出した。

　上脇教授らは告発状で、佐川氏や氏名不詳の安倍首相側近らは２０１７年２月下旬以降、共謀の上、国有地取引に昭恵夫人が関与していた痕跡を消去し、佐川氏の国会答弁とのつじつまを合わせるために、関係する交渉記録などを毀棄・隠匿したとしている。「民主主義に反する戦後最大の公用文書破棄事件」と批判している。

　上脇教授らは４月にも、財務省の決裁文書改ざん問題で佐川氏らを公文書変造容疑などで告発した。一部で大阪地検は不起訴の方針を固めたなどと報じられたが、佐川氏を逃がしていいのか。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/459.html

[国際23] プーチンの譲歩政策は成功するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
プーチンの譲歩政策は成功するだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-120d.html
2018年5月30日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月29日
Paul Craig Roberts

　先週末、サンクトペテルブルク国際経済会議でのウラジーミル・プーチン・ロシア大統領演説は、ロシア政府が新自由主義経済政策の罠にはまっていることを示している。プーチンはグロバリズムと自由貿易を擁護し、グローバル体制の崩壊から、危機が生じると彼は警告した。

　実際は、危機は、グローバリズムと新自由主義経済学の結果だ。ロシアにとって、新自由主義経済学は、経済危機と政治危機の両方を意味する。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/
日本語訳 アメリカの第五列がロシアを破壊する

　製造業や、ソフトウエア技術のように移転可能な専門能力など、高生産性で高付加価値活動の雇用を、アメリカやイギリスやヨーロッパなどの先進国経済から、賃金がずっと安い場所の経済に向かわせる新自由主義経済学が、国内経済危機をもたらすのだ。新自由主義経済学は、経済的剰余を本当の投資から、債務返済へと向けさせる経済金融化の基盤でもある。新自由主義経済学のこうした破壊的影響があいまって、経済成長を潰す。給料の良い雇用が消滅する中、成長しているのは金融資産価格だけという、21世紀における欧米世界でのゼロ成長経験をご覧願いたい。

　新自由主義経済学が、金融化と、オリガルヒとグローバル企業の利益のために、国民を破滅させるための道具だという問題だけではない。より大きな問題は、ロシア政府の新自由主義経済学信奉で、ロシアが、ワシントンからの圧力に耐えることができなくなってしまうことだ。政府が、ロシアの経済的成功は、欧米経済体制への統合にかかっていると思い込んでいるので、ワシントンに、イスラエルに対してさえ、ロシアは立ち向かうことができない。門戸を開放し続けるため、ロシアは挑発を絶えず甘受しており、それが更なる挑発を誘発している。

　こういう態度が、政治家としてふさわしく、称賛すべき場合もあろうが、危機は経済学を超えるものゆえ、この場合は、そうではない。プーチンの慎重な外交は、ワシントンでは、弱さと見なされる。アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ覇権に没頭している。彼らは既に傲慢過剰状態だ。プーチンが身を引くのを目にする毎に、彼らは、更なる圧力で、ロシアを屈伏させることができるという確信を深めるのだ。

　例えば、ネオコンは、トランプの対シリア・ミサイル攻撃、明らかな偽ニュース事件を根拠にした攻撃を前にして、プーチンが身を引いたのを、意気地がないと解釈している。プーチンが、ワシントンによる攻撃を甘受したことで、ワシントン・ネオコンのロシアへの信頼性は大きく傷ついた。シリア国防のため、ロシアが国軍まで派兵している同盟国への攻撃を、プーチンが甘受するのを連中は目にしたのだ。シリアから、ofアメリカが支援する聖戦士を排除しておいて、次に、ワシントンとイスラエルにシリア攻撃を可能にするのに、一体何の意味があるだろう？

　プーチンが身を引いているのは、ヨーロッパに恐怖を与るような形で、ロシアが武力を行使しない限り、ワシントンによる攻勢が、ワシントンのヨーロッパ帝国を崩壊させるはずだという、彼の賭けだと私は説明している。言い換えれば、プーチンは軽率にではなく 慎重に行動しているのだ。特に、プーチンには、欧米には防ぎようのない超兵器があることからして、これは立派なことだ。

　もしプーチンの賭けが効果をもたらさなければ、そして、プーチンの自制の結果が、ロシアは、脅して屈伏させることができると、ネオコンに確信させたら一体どうなるかというのが私の懸念だ。私は、ロシアを脅して、屈伏させることができるとは思わないが、ネオコンは、ロシアを、戦うか、降伏するか、しかない窮地に立たせるだろう。ロシアは戦うだろうが、それは我々全員の終わりだ。

　言い換えれば、プーチンの称賛に値する戦略が失敗すれば、ヒトラーがドイツ国防軍をロシアに向けて行進させた時より既に傲慢さ過剰なネオコンは、戦争する極限まで、ロシアを追い詰めるだろう。

　だから私は別の戦略を示唆した。プーチンが断固譲らないことだ。例えば、彼は、アメリカとイスラエルによるシリア攻撃を受け入れるのを止めることができるはずだ。国際法の下で、これらの攻撃は違法だ。アメリカ自身が確立したニュルンベルク基準の下で、攻撃は戦犯行為だ。プーチンは、シリアに、S-300ミサイル防衛システムを提供できたはずなのに、ワシントンとイスラエルの要求で、契約を遂行せず、ネオコンにとって、プーチンに意気地がないもう一つの例だと誤解させ、ワシントンによる挑発を促してしまう。

　断固として譲らない戦略には、ヨーロッパに、ロシアの攻撃性をおびえさせる危険性があり、欧米の売女マスコミは、そう報じるだろう。しかし、この戦略には、傲慢なネオコンに、プーチンは弱虫だと思い込ませる危険はない。ワシントンに対する効果は前向きで、ワシントンを、アメリカがソ連を尊重していた時代に押し戻すかも知れない。ヨーロッパに対する効果は、ヨーロッパを脅かしているのはロシアの脅威ではなく、ワシントンが始めている紛争なのだと、ヨーロッパに気づかせる可能性だ。

　アメリカの世界覇権に対する短期的障害に過ぎないと、ロシアのことを、ネオコン軽視している証拠は明らかだ。プーチン外交戦略の利益になるような証拠のいくつかを検討してみよう。アメリカが占領しているシリア地域にフランス部隊を派兵しているワシントン傀儡、マクロン大統領は“ロシアをヨーロッパ一家にとどめる”任務で、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したことで、RTに絶賛された。
https://www.rt.com/news/427820-putin-macron-russia-europe/

　ワシントンが占領しているシリアにフランス軍を派兵しているマクロンが、ワシントンと絶交するだろうか、それとも、マクロンは、ヨーロッパは、ワシントンから離脱するという、プーチンの考え方を励まし、ロシアを“ヨーロッパ共通の家”に歓迎するといって、プーチンに調子を合わせて、プーチンからの更なる譲歩を働きかけているのだろうか。

　ロシア政府は、更なる譲歩をして、ロシアと同盟者たちではなく、ワシントンとイスラエルの狙いに役立つ更なる要求を受け入れるよう思い込まされてしまうのだろうか？ ワシントンの最新の要求は、プーチンが、イランに部隊をシリアから撤退させるよう働きかけることだった。プーチンは要求された通りのことをしたが、アメリカやフランスやワシントンのお雇い聖戦士と違い、イランはシリアの要請で、シリアにいるという理由で、イランは拒否した。その結果、いずれもシリアを攻撃し続けているワシントンとイスラエルが、ロシアとイランとの間に緊張を生み出すのに成功した。
http://tass.com/pressreview/1005664

　同盟国との亀裂を避けるため、ワシントンがシリアに配備している部隊を撤退させた後に、ロシアとイランは撤退すると、プーチンは、ワシントンに言えていたはずなのだ。ワシントンは早速この亀裂につけ込み、ジェット戦闘機とS-300防空システムをイランに提供するという契約を、ロシアが遂行するのを、ワシントンは認めないと、プーチンに伝えた。もし、プーチンが、このワシントン要求も受け入れれば、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、ずっと容易になるだろう。

　ワシントンはまたもや勝利した。ロシアとイランとの間の不和で、イランは、多数の評論家が準備中だと考えているアメリカ軍による攻撃に対し、より脆弱になっている。もしイランが不安定化すれば、ロシアを不安定化するのがより容易になる。

　またしてもワシントンに同意して、プーチンは一体何を得たのだろう？ ワシントンとイスラエルによる、シリアへの更なる脅威だ。5月28日、ワシントンの支援を得て、シリア領土を占領している外国侵略者を、ダルアーから排除しようとすれば、シリアは、ワシントンの“断固とした対応”を受けることになると、ワシントンがシリア政府に伝えたのだ。
https://sputniknews.com/middleeast/201805261064839163-syria-leaflets-reaction-daraa-ceasefire/ イスラエルは、シリア領空内で活動しているイスラエル航空機に対し、シリアが領土を守るため防空システムを使用することは許されないと、シリアに伝えたのだ。
https://sptnkne.ws/hAhP

　言い換えれば、プーチンの譲歩に、ワシントンとイスラエルはシリアの自衛禁止で報いたのだ。

　ネオコン・ワシントン政権は、自分たちは、プーチンを、後退モードに追い込んでいて、シリアからのロシア撤退も交渉可能だと確信しているのだ。もし、そうなれば、ワシントンは、シリア政府を打倒するための戦争を再開するだろう。

　ロシアがあわてる中、ロシアが宙ぶらりんのままにしている分離したロシア共和国に対し、ワシントンが命じる、ウクライナによる攻撃と、旧ソ連中央アジア共和国を通した、ワシントンが組織したISISによるロシア攻撃を、プーチンは受けかねない。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/24/putins-peace-efforts-coming-naught/
日本語訳 「水泡に帰したプーチンの平和への取り組み」

ロシア政府が、外交政策ではなく、ワールド・カップを主催する威信に注力するワールド・カップの間に、ウクライナ攻撃が起きかねない。

　ロシアが欧米経済に組み込まれるのは、属国としてだろう。

　しかし今ロシアは、フランス大統領の参加を含め、サンクトペテルブルク・フォーラムへの多数の参加者を挙げて、ロシアが孤立していない証拠だと慶賀し、ワールド・カップで得られる更なる威信を期待している。

　おそらく、ロシア政府内の誰かが、ソチ・オリンピックに注力していた時に、ウクライナがワシントンの手に落ちたのを覚えているだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/29/will-putins-policy-concession-succeed/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相の答弁がこれほどお粗末とは思いもよらなかった　　天木直人　
安倍首相の答弁がこれほどお粗末とは思いもよらなかった
http://kenpo9.com/archives/3827
2018-05-30　天木直人のブログ


　党首討論を聞きながらリアルタイムでこれを書いている。

　枝野立憲民主党代表が質問しているところだ。

　国民が知りたい事を実に的確に聞いている。

　ところがこれに対する安倍首相の答弁があまりにも粗末だ。

　同じ逃げるにしても逃げ方がある。

　もはやウソをつくことすら下手になってしまったごとくだ。

　ここまで質の悪い答弁をするとは思わなかった。

　これでは志位和夫共産党委員長の質問にはとても対応できないだろ
う。

　わずか６分ほどの日本共産党の質問では、どんなに鋭い質問をしても
時間切れに終わる。

　安倍首相はごまかして逃げられる。

　しかし党首討論を逃げ切っても、もはや安倍首相は疑惑から逃げられ
ない。

　それでも安倍首相の居直りを許すようでは、日本は間違いなく終わ
る。

　日本の為にも誰かが安倍首相に本気で引導を渡さなければいけない。

　明日のメディアはきょうの党首討論の事をどう書くつもりだろうか。

　けだし見ものである（了）



党首討論」国家基本政策委員会合同審査会（2018.5.30）




森友巡る辞任条件、首相「新しい定義でない」　党首討論
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3HFYL5ZUTFK009.html
2018年5月30日16時08分　朝日新聞


党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表（中央左）の質問を聞く安倍晋三首相＝２０１８年５月３０日午後３時６分、国会内、仙波理撮影

　国会で３０日、約１年半ぶりとなる党首討論が行われた。安倍晋三首相に対し、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎共同代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表が質問。森友学園や加計学園、外交などについて論戦が交わされた。

　枝野氏は森友学園との国有地取引に関連し、首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁していたことを取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈の中において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。贈収賄がなければ辞任する必要はないという認識を示した。

　枝野氏は「関係していたら辞めると言ったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付（ふ）したとすれば、ひきょうな行為」と批判した。だが首相は昨年３月に同様の答弁をしたことがあるとして、「急に私が新しい定義を定めたわけでない」と釈明した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/462.html

[戦争b22] ダーイッシュを使った米国の圧力にフィリピン政府が屈した可能性（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュを使った米国の圧力にフィリピン政府が屈した可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805290001/
2018.05.30　櫻井ジャーナル


　イスラエルのアメリカ大使館がテルアビブからエルサレム（クドス）へ移されたのは５月１４日のこと。その際に記念式典が催され、アル・ジャジーラ紙は出席した３０カ国あまりをリストアップした。ただ、そのうちの何カ国は出席していないと抗議しているので正確と言えないのだろうが、フィリピンは抗議していないようなので、実際に出席した可能性が高い。

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は大統領に就任した２０１６年６月からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動いたいた。そのフィリピンが現在、南シナ海におけるアメリカの手先として注目されはじめている。

　ドゥテルテによると、２０１６年９月の段階でフィリピンの情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受けたという。フィリピンの軍、治安機関、情報機関などはアメリカの影響下にあり、ドゥテルテの話が事実なら、アメリカ政府からの恫喝だろう。

　そして​昨年５月２３日にフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬなどとも表記）系の武装集団が制圧した。この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には５００名程度の戦闘員がいると見られていたが、アメリカ軍は活動を容認してきた。マラウィ市の事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしく。

　武装集団のマラウィ市制圧を口実にして特殊部隊を派遣した。アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づき、アドバイするんだと説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

　この出来事の少し前、２月下旬から約１カ月にわたってサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は１０００名以上の人間を引き連れてマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪、その時から東／東南アジアでワッハーブ派の武装集団が攻撃を始めるのではないかと懸念する声があがっていた。それが現実になったわけだ。

　インドネシアでは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、２０１６年１月１４日には首都のジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの５名を含む７名が死亡している。その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。インドネシアから約７００名がシリアへ入り、ダーイッシュに加わったと言われている。フィリピンやインドネシアを中心に東南アジア全域をアメリカは「リビア化」するつもりかもしれない。

　南シナ海ではアメリカ軍の動きが活発化しているが、昨年の終わりからアメリカ軍はフィリピン軍と合同軍事演習を実施している。当初、ドゥテルテ大統領はこうした演習を拒否していたが、圧力に屈した可能性がある。朝鮮半島ではロシアや中国と連携している韓国が和平の方向へ持って行きつつあるが、その分、アメリカは東南アジアで軍事的な緊張を高めようとしそうだ。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 与野党グルじゃないのか茶番国会　安倍政権を追い込めないマヌケ野党（日刊ゲンダイ）


与野党はグルなのか 悪辣政権が“逃げ切り濃厚”の茶番国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230124
2018年5月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　オツムのいかれた２トップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題の深刻さを全く理解していない。２９日の衆院財務金融委。立憲民主党の川内博史議員が森友問題の決裁文書改ざんを取り上げ、今も「書き換え」と表現している財務省を批判すると、答弁に立った麻生太郎財務相はこうまくし立てた。

「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような改ざんといった悪質なものではない」「国会答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ。従って書き換えという言葉を使っている」

　改ざんとは「悪用するために勝手に直す」ことだ。今回の財務省の行為は明らかに「証拠の隠滅」が目的だ。確信犯的な悪意をもって国権の最高機関である国会にウソの資料を提出し、それがバレないように佐川宣寿前理財局長は４３回も「虚偽答弁」を続けたのだ。組織ぐるみで立法府を騙し、愚弄し、民主主義に対する裏切り行為を働いたのだ。改ざんは明らかなのに、ひん曲がった口で何をトンチンカンなことを言っているのか。

〈国の機関が作成し、又は取得した公文書等は、組織の活動の記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるとともに、将来の国民への説明責任を果たすための資料として不可欠〉

　国立公文書館が指摘している通り、公文書は将来の国民への説明責任を果たすための貴重な「歴史資料」であり、手を加えること自体が歴史の捏造と同じだ。「答弁に合わせて後から書き換えたけどＯＫ」がまかり通るはずがない。そんなデタラメが許されるのであれば、後世で何も検証できなくなるし、そもそも国会質疑の意味がなくなってしまう。

■「伝聞答弁」を繰り返した総理が伝聞を否定する愚

　こんな低レベルの認識のヒョットコ男が、日本の大事な国庫を預かる財務相兼副総理なんて恥ずかしい限りだが、親分である総理大臣の安倍はもっと酷い。２８日の参院予算委で、野党議員が森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」との安倍の過去の発言を問いただすと、シレッとした様子で「贈収賄は全くない、という文脈の中において一切関わっていないと申し上げた」と軌道修正したからだ。

　財務省が新たに国会に提出した森友との交渉記録には、妻の昭恵氏の名前がバンバン出てくる。総理夫人付職員だった谷査恵子氏が〈安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた〉との記載もある。誰がどう見ても昭恵氏の関与は一目瞭然で、要するにもう言い逃れできなくなったものだから「贈収賄という文脈の中において」なんて言葉を後付けしたのである。秘境というか卑劣というか、インチキにもホドがある。

　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会した――とする愛媛県の公文書に対する反論もメチャクチャだ。安倍は「伝聞の伝聞」と気色ばんで信憑性に疑問を呈していたが、森友問題で昭恵氏の国会説明を求める野党議員に対し「私が妻に確認したが知らないと言っていた、記憶にないと言っていた」と“伝聞答弁”で逃げていたのは他ならぬ安倍自身ではないか。

　伝聞を理由に愛媛県の公文書を全否定するのであれば、昭恵を国会に呼ばなければ理屈が合わない。そんな国会答弁を総理大臣が平然と続けて居直っているのだから、おぞましい限りだが、この国の野党は攻めきれない。国民は歯がゆいばかりだし、「何やってんだ!」と言いたくなる。

「誰が見ても安倍首相の大罪は歴然なのに、総理にも財務相にもそういう自覚、反省がないのは、理解力がないからなのでしょうか。いずれにしても、かられがやっているのは極論すれば、国家的犯罪行為です。こんな政治状況が続けば国民生活は不幸になるだけ。国民も『牢屋にぶちこめ』ぐらいの怒りの声を上げた方がいいと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　
　いつものパターン（Ｃ）日刊ゲンダイ

腐臭を放つ総理、副総理と国民を騙すことしか頭にない官僚

　２８日の衆参両院予算委では、森友問題をめぐる財務、国交両省の新たな疑惑も発覚した。会計検査院が森友の報告書を国会に提出する前の昨年９月７日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らが国会対応をめぐって密談していたのである。共産党は、会計検査院が報告書の原案を検査対象の財務省に事前に漏らしていたのではないか――と指摘した。

　明らかになった密談の協議文書によると、太田局長が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」「（報告書のごみ撤去費は）金額よりもトン数の方がマシ」なんて発言したらしいが、事実であれば、今の霞が関官僚のアタマの中は国会と国民を騙し続けることしかないということだ。上から下まで、これほど腐った政権は見たことがない。

　国会で１年以上続くモリカケ問題で明らかになったのは、詐欺師同然政権のゴマカシのテクニックの悪辣さだ。新たな疑惑が浮上しても「知らない」とトボケ、公文書などの動かぬ証拠を突き付けられると「確認する」と時間稼ぎし、揚げ句、アレコレと後付けの理由で正当化するのだ。出してくる国会資料も周到に計算された“改ざん資料”を小出しにしたもの。タイミングと言い、中身と言い、国会日程を睨んで「これなら大丈夫」と出しているのは明らかだ。

　それなのに野党はお人よしというのか、バカ正直というか、そんな資料をもとにわめいているだけ。だから与党は余裕しゃくしゃくで、野党に花を持たせているようにも見える。与野党はグルじゃないのか、と疑いたくなるほどだ。

■野党は加計学園に乗り込んで理事長を引っ張り出せ

　過労死促進法である「働き方改革関連法案」でも、２９日の衆院本会議の採決は辛うじて見送られたものの、３１日にズレ込んだだけだ。３０日、衆院厚労委で質疑するというが、政府、与党の「きちんと審議時間を確保しました」というアリバイづくりに利用されるだけだ。

　なぜ、徹底的に審議拒否して安倍政権を追い込もうとしないのか。国民民主なんて、支持率が１％だから、選挙が怖いのか。それとも、疑惑まみれの安倍を続投させて来年参院選勝負などと思っているのか。だとすれば、永遠に安倍政権は倒せない。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「野党が完全に舐められているのですよ。理由は政権を総辞職や解散に追い込む努力をしていないからです。例えば、加計問題では、なぜ、国会議員が加計学園に乗り込んで行って理事長に『出てこい』と言わないのか。国会議員が出向けばメディアも取り上げるし、新たなネタが出てくるかもしれないでしょう。東京で国会招致を訴えているだけでは事態は何も動きませんよ。国民は安倍政権に辟易しているのに野党共闘の動きも鈍い。要するに政権交代のための本気度が足りないから、政府、与党にいいようにやられているのです」

　そんな悪辣政権が米朝首脳会談前にトランプ大統領と日本人拉致問題について話し合う、というから、何を見返りに求められるのか。北朝鮮をひたすら敵視するだけで何の外交ルートもを持たないうえに、疑惑まみれで、「いつまでもつか」とみられている政権が、無様な野党のせいで、生きながらえ、外交で点数稼ぎを目論んでいるのだから、ぞっとする。こんな政権が続けば、国益にならないのは言うまでもない。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

[国際23] 再び世界を揺るがし始めたEU危機　イタリアは単一通貨ユーロ残留を選択するのか（ニューズウィーク）
再び世界を揺るがし始めたEU危機　イタリアは単一通貨ユーロ残留を選択するのか
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/05/eu-14.php
2018年05月30日（水）16時00分　木村正人 欧州インサイドReport　ニューズウィーク


次はイタリア発ユーロ危機か　Dado Ruvic-REUTERS


［ロンドン発］「欧州連合（EU）は、難民危機、英国のEU離脱による遠心力、緊縮策という経済発展を妨げる3つの難題に直面している」。著名投資家ジョージ・ソロス氏は5月29日、パリで開かれた欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）の年次会合で警告を発した。

単一通貨ユーロの是非をめぐりイタリア政局が大混乱し、世界市場は再び激震に見舞われている。これは、新たな金融危機の予兆なのか。「いかに欧州を救うか」と題した基調講演で、ソロス氏は「EUは自ら存在する意味を見失う実存的危機にある。出る恐れのあった悪い目がすべて出た」とまで言い切った。

ドイツが主導した緊縮策はユーロ圏を債権国と債務国に二分した。仕事と社会保障、そして未来まで奪われた若者はEUを敵視している。3月のイタリア総選挙で新興政党「五つ星運動」が上下両院で32%超の票を得たのはそのためだ。

イタリアの若年失業率は31.7%まで下がってきたが、格差が広がるこのご時世、平均値は全く当てにできない。五つ星運動の支持者が多い南部では最悪期に若年失業率が58.7%（カラブリア州、2016年当時）に達した地域もある。社会保障を切り捨てられた人たちが主要政党の民主党を見限って五つ星運動に走ったのだ。

■事実上の国民投票へ

さらに2015年の難民危機が欧州の政治風景を一変させてしまった。ドイツでも新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が反難民を声高に叫び、大躍進した。ソロス氏の母国ハンガリーでは反難民のオルバン・ビクトル首相が欧州のキリスト教的価値の守護者として振る舞い、ソロス氏を激しく攻撃している。

アフリカから難民が地中海を渡って大挙して押し寄せたイタリアでは総選挙でEU懐疑派の五つ星運動と右派「同盟」（旧・北部同盟）が計50%の票を獲得し、5月18日に連立政権樹立で合意した。

イタリア政府にユーロ離脱に備えた計画を策定するよう呼びかけてきたEU懐疑派の元産業相の経済相の首相起用にセルジョ・マッタレッラ大統領が反対。代わりに親EU派の国際通貨基金（IMF）元エコノミストを指名したものの、五つ星運動も同盟も猛反発し、今秋にもやり直し選挙になるのは必至の情勢となっている。

やり直し選挙がユーロの是非を問う事実上の国民投票になるとみた市場は大混乱に陥った。2年物イタリア国債の利回りは13年以来、初めて2%を突破し、一時2.69%に達した。南欧諸国のギリシャ、ポルトガル、スペインの国債も売られ、金利が急上昇した。

南欧諸国の国債を保有する銀行株も軒並み下落し、イタリア・リスクは東京や米国市場にまで波及した。

ソロス氏は、ドナルド・トランプ大統領のドル高政策が新興国から資金を吸い上げ、イラン核合意からの離脱、親イスラエル政策が中東の混乱をさらに深めて新たな金融危機を引き起こすかもしれないと警戒する。

イタリアでは豊かな北部を基盤とする同盟の支持率が急上昇している。ユーロ残留に疑いを差し挟む余地はないというマッタレッラ大統領の考えは正しいかもしれないが、ユーロがイタリアを南北に分断させ、低所得者層が多い南部のくびきになっている状況を忘れてはなるまい。

■自由が加速する域内格差

世界金融危機が起き、その後、世界中で社会の分断が進んだことと、ベルリンの壁が崩壊して人と資本の移動が一気に自由化されたこととは実は密接に関係している。人・物・資本・サービスという4つの自由移動を掲げるEU域内では分断がさらに顕著に起きる。

生産性の低い地域の人や資本が生産性の高い地域に移動し、不均衡を拡大させる。それが金融危機の引き金となり、今度は金融危機後の低成長から抜け出すため、さらに人や資本の移し替えが激しくなる。生産性の低い地域は徹底的に切り捨てられるのだ。

優秀な若者がいなくなった地域は過疎化、高齢化によって保守化が進む。豊かな地域はより豊かになり、貧しい地域は徹底的に貧しくなる。リベラルな地域はよりリベラルになり、保守的な地域はさらに保守的になる。

こうした現象がベルリンの壁崩壊をきっかけに始まり、金融危機のあと一気に加速した。分断を和らげるには再分配機能を強化するしかないのだが、その反動として豊かな地域は独立を志向するようになる。それが英国のEU離脱やスペインのカタルーニャ独立問題、イタリアの同盟台頭の根底にある。

ソロス氏は、第二次大戦後、米国が欧州諸国のために行った復興援助計画「マーシャル・プラン」をアフリカ諸国に実施して難民の発生を抑えるよう提案しているが、実現する見通しは低い。

イタリアの五つ星運動や同盟の台頭がEUの強烈な危機バネとなって、最大の債権国であるドイツがユーロ圏共同債の発行に応じて債務国の負担を軽くしてやるしか、危機を根本的に解決する道はない。しかし、この究極の解決策も望み薄なのが悲しい現実だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/134.html

[経世済民127] 再び世界を揺るがし始めたEU危機　イタリアは単一通貨ユーロ残留を選択するのか（ニューズウィーク　）　：国際板リンク　
再び世界を揺るがし始めたEU危機　イタリアは単一通貨ユーロ残留を選択するのか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/134.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相「焼肉くらいで」発言のまやかし！ 加計理事長の接待は焼肉だけじゃない、年間1億円の報道、昭恵夫人支援も（リテラ）
安倍首相「焼肉くらいで」発言のまやかし！ 加計理事長の接待は焼肉だけじゃない、年間1億円の報道、昭恵夫人支援も
http://lite-ra.com/2018/05/post-4039.html
2018.05.30　加計の安倍接待は「焼肉」だけじゃない　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP


「（2015年2月25日に）お会いしたことはない」。一昨日おこなわれた集中審議で、安倍首相は「獣医大学いいね」と言ったという加計孝太郎理事長との面談を、加計学園から出された仰天コメントを使って否定した。

　加計学園のコメントはいわば“安倍首相の名前を使って愛媛県と今治市を騙した”という詐欺行為を告白した内容だ。普通に考えれば、「加計は詐欺師だ！」と激昂しても不思議はないのに、しかし安倍首相は「抗議する理由がない」と知らん顔……。これまでも佐川＆柳瀬の総理護衛コンビによる茶番劇が国会で繰り広げられてきたが、そのなかでも今回の“加計コメントを受けた安倍首相の一人芝居”は群を抜いて酷いシナリオとしか言いようがない。一体こんな穴だらけの下手な嘘を、どうやって信じろというのだろう。

　だが、安倍首相は一昨日、もうひとつ噴飯モノの話をはじめた。それは、加計理事長と繰り返し会食やゴルフに興じてきた“接待疑惑”を指摘されたときのことだ。

　安倍首相は、「（加計氏は）私が国会議員になる前からのずっとの付き合い」だと主張すると、「こちら側も相当ごちそうしている」「ゴルフは費用がかかるから、それはこちら側ですべてもっている」「焼肉屋の場合はこちらが払ってる場合もありますし」と、いつもの通り証拠も何もないままざっくりした記憶を並べ立て、「贈収賄になるとはとても考えられない」と強弁。何をトチ狂ったのか、ついには「（会食の）その後も、家でもう1回食べるってことも（ある）」などと言い出した。

　接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのだろうか。もうさっぱり意味がわからないが、さらに安倍首相は、“利害関係者である加計理事長が、安倍首相や首相秘書官と会食したり食事代を支払うのは問題ではないのか”と追及した立憲民主党の長妻衆院昭議員に対して、「食事の見返りに特区に入れたかのごとくの言い方だ」「みんなそういう印象をもっているんですよ！」などと逆ギレ。そして、こうまくし立てたのだ。

「私が食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区で特別にやるって、たとえば焼肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって、これ、考えられないですよ！」

■新潮、文春が報じた加計理事長の「カネがかかる」「年間一億出してる」発言

　いやいや、「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて誰も言っていないし、思うわけがない。むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほうではないか。

　そして、安倍首相と加計理事長の仲は、そんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてない。「腹心の友」という言葉がもつ清いイメージとは裏腹な、「ズブズブの関係」と表現すべき間柄だ。

　そもそも、安倍首相より3歳年上の加計理事長が出会ったのは、留学先である南カリフォルニア大学のキャンパスだったことは周知の通りだが、当時はそれほど仲が良かったわけではないという。

　加計問題を追いかけるジャーナリスト・森功氏の『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）によれば、ふたりが接近したのは帰国後、安倍が神戸製鋼に就職して以降。昭恵夫人がFacebookに投稿した、2015年のクリスマスイブに撮られた“男たちの悪だくみ”写真にも写っている三井住友銀行・元副頭取で現在、金融庁参与である高橋精一郎氏と週末に大阪で遊ぶようになった際、そこに加計氏も加わるようになってからだという。当時、すでに学園の副理事長という立場にあった加計氏は、羽振りも良かったらしい。

〈いきおい彼らの遊びは、もっぱら時間と資金力のある加計任せだ。加計が安倍に声をかけ、それに応じるかっこうで、盟友関係がのちのちまで続く〉（『悪だくみ』より引用）

　実際、その後のふたりの関係を赤裸々に物語るかのような報道がなされたこともある。「週刊新潮」（新潮社）や「週刊文春」（文藝春秋）では、加計理事長が口にしていたという、こんな発言が紹介されている。

「彼とゴルフに行くのは楽しいけど、おカネがかかるんだよな。年間いくら使って面倒を見ていると思う？」（「週刊新潮」2017年3月16日号）
「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」（「週刊文春」2017年4月27日号）

　さらに、「安倍に近い関係者」もまた、かつて安倍がこのように話していたと証言しているのだ。

「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」

　これらの発言が事実ならば、安倍首相が強調する“長年の友人関係なのだからおごられることもある”という関係とはまったく違い、加計理事長は意識的に「年間一億」もかけて安倍首相の「面倒を見て」おり、一方の安倍首相も加計理事長のことを「スポンサー」として認識していることになるだろう。「焼肉をおごられた」なんて次元の話ではまったくないのだ。

■安倍首相のため選挙活動に協力、昭恵夫人が取り組む活動をバックアップ

　だいたい、安倍首相と加計理事長は、わかっているだけで年に数十回、会食したりゴルフをする「お友だち」以上の関係であることは間違いない。現にこれまでにも、2009年の総選挙では安倍のために加計学園が職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたことが発覚。また、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されていた。

　しかも、その関係は安倍本人だけにとどまらない。安倍が結婚してからは、加計理事長は昭恵夫人とも仲を深め、昭恵夫人が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力している。つまり、安倍の政治活動や妻である昭恵氏の活動まで、加計理事長はバックアップしてきたのだ。

　会食やゴルフというのは、それこそ首相動静にも出ている「オフィシャル」の情報にすぎない。実際には、このように加計理事長は安倍夫妻にとって公私ともに多大な「面倒」を見てくれている相手なのだ。その「見返り」として国家戦略特区での獣医学部新設を動かしたのではないか。そういう疑いの目を、いま安倍首相は向けられているのだ。

　そもそも、会食やゴルフにしても、けっして見逃がせない問題だ。大臣規範には〈関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない〉とある。だからこそ安倍首相は、加計学園の獣医学部新設計画をはじめて知った時期を、当初は「構造改革特区で申請されたことは承知をしていた」「私は議長だから国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁していたのに、「2017年1月20日の特区諮問会議」だと前言撤回したのだ。

　野党はずっと加計理事長の証人喚問を要求しており、一昨日の集中審議で要求が出されたが、与党はこれを拒否した。いくら安倍首相が潔白を叫んでも、これでは「やましい関係」であることを証明づけているようなものである。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] レオパレス違法発覚に見る現政権の腐敗構造！（simatyan2のブログ）
レオパレス違法発覚に見る現政権の腐敗構造！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12379962141.html
2018-05-30 14:53:28NEW !　simatyan2のブログ


CMが毎日のように流れ、誰もが知るレオパレス２１



このレオパレス物件が建築基準法違反の疑いがあることが判明した
ので、全棟を調査するそうです。

レオパレス物件、建築基準法違反疑い　全棟調査へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HP0_Z20C18A5000000/

テレビCMは商品であろうと家であろうと良い事しか言いません。

それは夢を売るのが広告代理店の仕事だからです。

しかし、そうした夢と嘘のボーダーラインが、最近のイメージ戦略では
僕が広告をやってた頃以上に曖昧になりすぎているのです。

と同時に監視する側の責任も、企業の責任も曖昧になりつつあり

ます。

全国４万棟近くを調査するのは大変ですが、これは今まで放置して
きたツケが回って来た結果とも言えます。

レオパレスには以前から下のような奇妙な噂が付きまとっていました。

レオパレス伝説
・エアコンが勝手に切れる
・チャイムならされたと思って玄関を開けたら、四軒隣の部屋だった
・チャイムが聞こえ今度こそはと思ったけど、やっぱり隣の部屋だった
・チャイムを鳴らしたら住人全員が出てきた
・ティッシュを取る音が聞こえてくるのは当たり前、携帯のポチポチが聞こえることも
・爪切りの音も聞こえる
・納豆をかき混ぜる音も
・壁ドンしたら壁に穴が開いた
・というか、穴が開いたあとも開くまえと聞こえてくる音は変わらなかった
・壁に画鋲をさしたら隣の部屋から悲鳴が聞こえた
・隣二部屋を借り、「これで防音ばっちりだ」と思ったが、
さらにその向こうの部屋の音が聞こえてきた
・右の隣の部屋の住人が屁をこいたら、左の部屋の住人が壁ドンしてきた
・すかしっ屁の音が聞こえる、というか臭いもする
・だけど家賃6万
・業績悪化でさらに壁が薄くなる
・将来的には壁がなくなる可能性も

まさか、とは思ってましたが、しかし下のように、



棟の端から端まで筒抜けで、各部屋の天井の仕切りがないというのを
見れば納得できます。

これは例えば、構造的にはネットカフェのブースに天板つけただけとも
言えます。

もし火災が発生すれば完全にヤバイ物件ですね。

専門家は下のように警告を発していますが、







スクープ！レオパレス21”違法建築”疑惑が発覚：ガイアの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/017205.html

当の会社側はというと、



という恐るべき無責任な返答です。

「認識はない」
「裁判で訴えられたのは別問題なので知らなかった」
「議論したこともない」


こうした返答は、現政権のトップ２の無責任な答弁と全く同じです。





最終的には、

「それがどうした？」

と開き直る、これが今の世の動向のようです

先日、テレ朝の「グッドモーニング」で、俳優の中尾彬氏が

「膿は安倍さん自身でしょ」

とコメントしたそうですが、これこそ的確なコメントだと思います。

中尾彬、テレ朝番組で「安倍さん自身が膿なんだろ？」と持論を展開　ネットで反響
https://snjpn.net/archives/53254

事実、政府の最高責任者が悪しき前例を作ってるんですから。

これに対し、例によってネトウヨネトサポたちが中尾氏を攻撃しています。

これはレオパレスの社員たちが社長を擁護するのと非常に似ています。

違法であろうと犯罪会社であろうと、社員は会社を守るのが常です。

ネトウヨネトサポも、安倍一味同族会社の社員であり、安倍真理教の
信者なので、死に物狂いで守ろうとしてるだけです。

だから彼らの声は決して世論ではないのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国民民主・玉木は、モリカケの追及をしないので、大変に安倍に喜ばれたという
国民民主・玉木は、モリカケの追及をしないので、大変に安倍に喜ばれたという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/148417949371e35135981298df558b7a
2018年05月30日　のんきに介護
















※↓動画下をクリックするとツリー表示されます。ネトウヨコメント。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往（リテラ）
米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往
http://lite-ra.com/2018/05/post-4038.html
2018.05.30　世界で唯一米朝会談中止を支持した安倍の醜態　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　アメリカのトランプ大統領が一度は中止にすると表明していた米朝首脳会談だが、再び開催に向けて動き始めた。それ自体は非常に喜ばしいが、このめまぐるしい展開によって、安倍首相はまたぞろ醜態をさらすこととなった。

　というのも、安倍首相は世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していたからだ。

　24日にホワイトハウスが中止を発表した際、各国の首脳はその決定に一斉に「遺憾」の意を示した。ところが、安倍首相ときたら25日、訪問中のロシアで「トランプ米大統領の（中止の）判断を尊重し、支持する」と宣言。その直後の講演でも「米朝首脳会談を今後も追求していく必要がある」と語る一方、各国が示したトランプ政権への「遺憾」は一言も出さず、逆に「北朝鮮の対応にさまざまな問題があったのは事実」と金委員長側を非難してみせたのだ。会談中止に賛意を示したのは、世界中で日本一国だけだった。

　しかし、その安倍首相が「中止を支持する」と表明した数時間後、トランプ大統領が北朝鮮の談話に対して「温かくて生産的」とツイートし、再び米朝会談に前向きな姿勢を見せ始める。すると、翌26日、安倍首相も一転して、「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」などと発言。さらに、6月12日に米朝会談開催されることが具体化してくると、28日の参院予算委員会では、3日前の発言など忘れたように、「実現を強く期待している」と宣ったのである。

　ようするにトランプ大統領が「中止」と言えば「支持する」、「再開」の動きを見せれば「期待する」……トランプの“ポチ犬”どころか、ご主人様のセリフを何も考えずに繰り返すただの“オウム”状態であることがバレバレになってしまったのだ。

　さらに、情けないのはその情報力のなさだ。トランプ大統領が米朝会談実現をあきらめていないことは、24日の中止発表直後から指摘され、25日の段階ではかなり開催が現実性をもちはじめていた。にもかかわらず、安倍首相はそのタイミングで「中止を支持する」「北朝鮮の対応に問題があった」などとコメントしていたのである。

■菅官房長官も「世界でたった１カ国会談中止を支持した」とトンデモ自慢

　周知のように、安倍首相のこうした醜態は今回に始まったことではない。年明け、南北首脳会談実現の動きが進み始めた頃からそうだった。実際は米国も南北対話の動きにコミットしていたのに、それにまったく気付かず、2月の五輪開会式での日韓首脳会談では文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、その後も外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけ続けた。そして、五輪開催中、トランプ大統領と電話会談をすると、「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致した」と発言するなど、ひたすらトランプと歩調を合わせているとアピールしていた。

　ところが4月、南北会談が実現して、トランプ大統領が全面支持を表明すると、安倍首相は一転。「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する」とのコメントを発表したのだ。

　安倍応援団は森友加計をはじめとするデタラメ政治を糊塗するために“外交の安倍”などともちあげているが、その外交も実態はたんに一週遅れでトランプ大統領を追いかけ、そのセリフを復唱しているにすぎない。

　『報道ステーション』コメンテーターの後藤謙次氏が米朝会談の対応について「日本の外交はアメ車の助手席に乗っているだけ」という意見を紹介していたが、いまの安倍首相は助手席というより、後部座席のさらに後ろのリアに必死でしがみついている、という表現のほうがぴったりだろう。

　ただし、そんな安倍首相も一つだけ秀でている点がある。それは、国際政治でどれだけ外交能力のなさを露呈しても、国内向けには平気で自分の手柄にでっちあげてしまう“厚顔”ぶりだ。

　たとえば、完全に蚊帳の外に置かれた南北首脳会談の直後、安倍首相は「日米がまさに主導する形で日米韓で協力をしながら、最大限の圧力をかけていったからこそ、こうした大きな変化につながっていく。前向きな動きにつながってきたということだろう」と、なんと南北首脳会談が“トランプ・安倍コンビの手柄”であるかのようなコメントを発していた。

　今回の米朝首脳会談中止から再開にいたる動きのなかでも同様だった。菅義偉官房長官は会談中止を評価してしまった安倍首相の失態をフォローするためか、こんな我田引水なコメントを述べたのだ。

「会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の（会談中止という）決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした」
「私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた。これからが正念場だ」（26日の自民党栃木県連大会での発言、朝日新聞デジタルより引用）

　米朝会談中止の決定を世界中で安倍政権だけが支持したことを恥じるどころか、逆に我々が北朝鮮の態度を変えさせたとドヤ顔で誇る。いったいどういう神経をしているのだろうか。

■米国の顔色をうかがうだけの安倍政権は「米朝戦争」にも全面協力する

　しかし、安倍首相が真に問題なのは、自分の外交能力の欠如を隠そうとするみっともなさやそれを手柄話に仕立てる厚顔無恥な性格ではない。この総理大臣が日本国民の安全や世界の平和、国際情勢の安定など一顧だにせず、ひたすらご主人様である米国の顔色だけをうかがい続けていることだ。

　日本が米国の属国であることはいまに始まった話ではないが、安倍政権の対米追従姿勢は歴代政権の中でも突出している。安保法制、米軍基地問題と、米国にしっぽをふるために、日本国憲法や国民の生活を平気でふみにじってきた。その延長線上にあるのが、今回の米朝会談をめぐる言動なのだ。

　そう考えると、現状もけっして楽観はできない。いまはたまたまトランプ大統領が対話路線に傾いているからいいが、まったく逆の動きをすれば、それこそ安倍首相も逆の方向に動きかねないからだ。

　たとえばホワイトハウスではここにきて北朝鮮への先制攻撃も肯定するウルトラタカ派の存在感が増している。

　たとえば、その中心人物が国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官だ。日本のマスコミはなぜかほとんど危険視していないが、ボルトン補佐官は、2000年代の国務次官時代（ブッシュ政権）からイランや北朝鮮に対する強硬路線の急先鋒。米国内でも〈良い点は、自分の考えを述べることだ。悪い点は、その考えの中身である。ボルトン氏ほどアメリカを戦争に導く人材はいない〉（ニューヨークタイムズ紙）と呼ばれるほどの超タカ派である。実際、米朝会談中止はボルトン氏がトランプ大統領に電話で再考を促したことがきっかけと見られている。

　この先、トランプ大統領がボルトン補佐官に引きずられて、再び豹変して北朝鮮との全面戦争をぶちあげる、という可能性だってゼロではない。そして、そうなったら、きっと安倍首相は「トランプ大統領の決断を全面的に支持する」と、諸手を挙げて賛同し、憲法を無視して全面協力をするだろう。

　日本にとって、北朝鮮なんかよりもこの総理大臣のほうがはるかに危険であることを我々はもっと強く認識すべきではないか。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/471.html

[経世済民127] 物価上昇率1％前後なら追加緩和せず「我慢」すべき理由（ダイヤモンド・オンライン）
物価上昇率1％前後なら追加緩和せず「我慢」すべき理由
https://diamond.jp/articles/-/171194
2018.5.30　熊野英生：第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン




　消費者物価の前年比が1％前後まで上昇してきた。生鮮食品を除くベースの物価の前年比は、昨年夏以降8月に0.7％、12月に0.9％と上昇し、直近の今年4月は0.7％と1％近くの伸び率で安定してきた。

　日銀が目標とする2％には手が届かないとしても、1％前後の領域で安定しているのだから、上出来だといえる。足元、原油価格が上昇しているので、そのことは物価1％の定着を支えることにもなるだろう。一方で景気は「踊り場」にさしかかる可能性も出ている。

　日銀は「じっと我慢」の時だろう。

日銀が「2％目標」実現時期を
言わなくなった理由

　日銀は、4月末の決定会合で2％の物価目標の達成期限を廃止した。「2019年度頃に物価2％を達成」というアナウンスをもうしないことに決めたという。

　それには様々な思惑があるのだろう。

　目標実現時期を6回も先送りしてきた手前、また延ばすとなれば、異次元緩和策の効果への信頼がなくなることを懸念したともいわれている。

　筆者はひとつの理由は、景気が踊り場になった際に追加緩和をしたくないからだろうと考えている。

　物価の伸び率は安定してきたが、一方、逆風も少しだけ吹き始めた。半導体などのＩＴ産業の生産活動は在庫調整局面に入った。スマホの販売不振が長引いてきた影響だ。ＧＤＰ統計も一次速報で1－3月期はマイナス成長だ。長く拡大局面が続いてきた景気が成熟化してきた証拠だ。

　今後、原油高騰の懸念だけでなく、もし米国の自動車輸入関税が引き上げられて自動車の輸出が落ち込めば、ＩＴと自動車という製造業の2本柱が勢いを失うことになりかねない。

　しかし日銀にとっては、せっかく物価が1％前後の上昇率を安定的にキープし始め、「2％目標」達成までは今の緩和を我慢強く維持する必要がある時に追加緩和をすると、異次元緩和からの「出口」が遠のくことになる。

　またマイナス金利の弊害といった副作用を強めることも嫌がっているようにも見える。

　1％前後の物価がさらに上昇していくのか、あるいは景気の腰折れから追加緩和に踏み切らざるを得ないのか、日銀はいよいよ我慢比べの時期に入ったといえる。

今の「1％前後」は
多くの人の予想物価を達成

　だが多くのエコノミストの感覚では、今の「1％前後」の物価上昇率は、デフレから脱却し正常化された日本経済のもとでの予想インフレ率にほぼ達している。

　もともと黒田東彦総裁が5年前に異次元緩和に踏み出した時も、2％の物価目標を本当に達成できると信じていたエコノミストは、当初からほとんどいなかった。

　日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査では、先々のコア物価の上昇率を0.8～1.3％のレンジで予想する機関が多いことがわかる。

　図表を見れば、これは2014年くらいから2018年現在までほぼ一貫している。エコノミストたちが、正常化した経済では1％前後の上昇率になるだろうと予想していることを反映している。つまり、予想物価上昇率＝正常な物価上昇率＝1％ということだ。

　　　　　　　◆図表:先行きの物価見通しの推移


出所：日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」

　日銀自身も「2％」が難しいことはわかっていたはずだ。それなのになぜ2％を目標に掲げたのかというと、1％が現実的であることをエコノミスト全員がほぼ知っているから、あえてさらに高めの目標に設定しようと考えたからだ。

　つまり当分、金融引き締めはないと多くの人に思わせ、金融緩和が長く続くという安心感を生むことを狙ったのだ。

　2％という数字は、体育会系の気合を入れる意味を込めて、誰もが無理だと思うレベルに置いた面もある。市場にサプライズを生むことを念頭に置いた就任時の黒田総裁の姿勢を反映している。

　筆者は2013年に「2％目標」を掲げた当初から、黒田総裁はのちのち「2％目標」に縛られ、自縄自縛になると思っていた。そうした予想は思った通りになった。それが今の状態である。

　今回、目標達成期限の「廃止」を決めたのは、その縛りから少しずつ解放されるためだったと考えられる。

　実際、日銀は目標を2％と言っておきながら、1.8％でも約2％の範囲であると基準を緩めるような解釈もし始めている。

　ただ物価上昇率は2％には達していないが、異次元緩和をすることで黒田総裁が意図してきたインフレ期待を醸成する効果は実現してきた面もある。皆が予想する物価上昇率へと実際の物価上昇率が近づいては来ているからだ。　

　異次元緩和を始めた当時は、エコノミストたちが2014～2018年の物価上昇率は、先々1％になるだろうと予想しても、なかなか1％前後で安定してこなかった。それがやっと2017年秋からは実現して、今のところその流れが安定化している。

　2％はちょっと過大目標だったが、多くの人が正常な物価上昇率が1％だと思っていると認識しているから、現在はその予想に収斂してきたといえる。

自縄自縛を解くため達成期限廃止
批判恐れず目標修正を

　日銀は、追加緩和をせずに、なるべく早期に金融正常化の出口戦略に着手したいと思っている。その時のハードルはまさしく「2％目標」だ。

　自縄自縛を解くために、達成期限の廃止を第一段階として、今後もさらにいくつかの方針変更を行っていくと予想される。

　そのひとつの方法は、2％の目標は長期的なもので、1％の物価上昇率で安定化できれば経済は正常だとアナウンスすることである。

　おそらく、そうしたステップに至る前提条件は、政府自身が「デフレ脱却宣言」をすることだろう。宣言が出れば、日銀も今の「デフレではないが、デフレに戻る可能性がある」という言い方から、物価上昇率は経済の実体を反映した正常に近い水準だと言える。

　ただし、政府が日銀に目標達成のハードルを下げる口実を与えないために宣言は出さないこともあり得る。

　こう考えると、出口戦略に着手するには、物価上昇率が1％前後から1.5％～2.0％のレンジへと上昇ペースを上げることが必要かもしれない。



　ところが、1.5～2.0％のレンジは、みんなが予想している1％を上回っている。物価は予想に収斂していくとしても、経済が正常な状態では1％を大きく超えることはないはずだ。

　1.5％～2.0％のレンジの物価上昇を実現しようとしたら景気がかなり過熱した状態まで今の超金融緩和を放置することになる。

　今後、日銀は出口戦略に踏み出すまでにいくらか年数をかけることが見込まれるが、それまでの間、異次元緩和の副作用やひずみはもっとひどくなるだろう。過剰なマンション・住宅供給、過剰な不動産開発、低収益資産への投資である。

　やはり物価が安定的に1％前後の上昇することを目指すほうが健全である。近々、1％の安定化が進んだ時、「出口」に近づけるように、日銀は批判されることを恐れず、2％目標を修正することが必要だ。

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　熊野英生）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/382.html

[経世済民127] ユーロ危機再燃か？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ユーロ危機再燃か？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748693.html
2018年05月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　イタリア売りが起きているようです。

　ロイターの記事です。


　ユーロ圏金融・債券市場では、イタリア政局の混乱が深まったことを受け、同国債券・株式やユーロの売りが加速。２０１０─１２年のユーロ圏債務危機を想起させる動きとなっている。
イタリアの２年債利回りは１５０ベーシスポイント（ｂｐ）超上げ、２．７３％に上昇。１日では１９９２年以来の大幅上昇となった。また、１０年債利回りも一時５０ベーシスポイント（ｂｐ）上げ、４年超ぶり水準の３．３８％となった。
この日実施された伊国債入札では、６カ月物の利回りが過去５年以上で最も高い水準を付けた。
イタリアでは大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が連立政権の樹立に失敗。マッタレッラ大統領は前日、カルロ・コッタレッリ元国際通貨基金（ＩＭＦ）高官を暫定首相に指名し、２０１９年予算案の通過と来年初旬までに再選挙を実施する計画を進めるよう命じた。
関係筋によると、再選挙は早ければ７月２９日に実施される可能性があるという。同国のユーロ圏離脱の是非を問う事実上の国民投票になり得るとの懸念から、イタリア資産は総じて売りを浴びている。



英国に次いでイタリアもユーロ離脱となれば…
　
　でも、今のところ、ユーロ離脱の可能性は小さいと見られているようです。

　ところで、こうしてユーロ危機が再燃するとリスクオフの様相が強まり…となれば、円高になるのですよね？

　本日、日経平均は米国市場の流れを受け、大きく値を下げています。ドル円も108円台となっています。

　リーマンショックから10年が経過しようとしており、そろそろまた一荒れしてもおかしくないかもしれません。

　円高になり、株価がどーんと落ちれば、流石に安倍政権は終了するでしょう。

　いずれにしても、リスクオフの様相が強まれば円高になるというのは、円キャリートレードの巻き戻しが起きるせいですが、では何故円キャリートレードが行われているかと言えば、日銀の異常なゼロ金利、或いはマイナス金利政策のせいなのです。

　日本では金利収入が得られないので、そしてまた、低コストの円資金が容易に手に入るので、それを原資にして海外で運用する、と。

　だとしたら、こうした馬鹿げた金融政策を採用していることがリスクオフ時に円高を引き起こす大きな原因になっている訳で…だったら、超緩和策はさっさと止めた方がいい訳です。

　その辺のことを安倍総理は分かっているのでしょうか？

　分かっている筈はないですよね。



　長期金利までコントロールするような禁じ手の政策は止めるべきだし、黒田総裁もさっさと辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキング
※リンク省略　　





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/383.html

[経世済民127] イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺（植草一秀の『知られざる真実』）
イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4c00.html
2018年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』


グローバルに株式市場が再び動揺を示している。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。

１月９日発行号に
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。

実際、内外株価は１月末以降に１２～１６％の中規模調整を演じた。

その後、本誌３月１２日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。

彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌４月１６日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。

この経過のなかで３月２６日発行号に
「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

この認識を踏まえて、５月１日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、２３，０００円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、２０１６年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。

２０１５年央から２０１６年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。



３月２６日発行号においては、２０１５年後半から２０１６年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。

この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が２３０００円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。

今回の株価下落震源地は米国である。

米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。

米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。

２０１５年から１６年にかけては、中国株価が１５年６月から８月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。

その後、１２月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が１６年１月にかけて再度急落。

主要国株価も連動して再急落した。

今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。

さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。

２０１８年版ＴＲＩレポートである
『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C
で、２０１８年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

イタリアでは３月４日に総選挙が実施された。

単独政党で支持率ＮＯ１に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。

ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。

イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。

日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム＝大衆迎合主義という枕詞（まくらことば）を用いてきた。

しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。

ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。

「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。

五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。

そのために金融市場も動揺しているのである。

２０１６年６月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。

米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。

欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。

政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/384.html

[経世済民127] レオパレス違法発覚に見る現政権の腐敗構造！（simatyan2のブログ）　：政治板リンク　
レオパレス違法発覚に見る現政権の腐敗構造！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/467.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] なぜだ？　日本の若者の間に「事なかれ主義」が蔓延！ 　
なぜだ？　日本の若者の間に「事なかれ主義」が蔓延！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_254.html
2018/05/30 21:53　半歩前へ

▼なぜだ？　日本の若者の間に「事なかれ主義」が蔓延！

私の「若者たちよ、目を覚ませ！」
http://85280384.at.webry.info/201805/article_252.html
に

　西村昭彦さんがコメントを寄せた。大学生など若者の間に「事なかれ主義」が蔓延していると嘆いた。

　不正に最も敏感なハズの若者の多くが無関心派では、現状からの脱皮は至難の業だ。怒ることを忘れ、沈黙し続ける若者たちに未来はあるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西村さんが言った。

若者たちの多くは深く考えられない人間になってしまってます。そして私たちは年頃の頃には女性に対して燃えるような関心を抱いていましたが、それもありません。性に対しても興味がないみたいです。

　そして関心、興味があるのはスマホでどうしようもないYouTubeをあれこれ長時間見ること、そしてゲームをすることなどです。パソコンを使えない若者がどんどん増えていると聞きます。

　キーボードやマウスではなく可能性は限られているが、気楽に友達同士SNSで遊べるスマホやタブレットの画面タッチです。若者の70％はそちらではないかと思います。

　昔、政治のことや社会正義のことを口角に泡立てて論じあっていた頃とは、エネルギーが大きく違います。事なかれ主義といえば定年前の中年の男性の代名詞のようでしたが、今はそうした若者たちのことです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/472.html

[国際23] 米政権、対中制裁関税の最終リストを来月発表 再び強硬姿勢に（AFP）
米政権、対中制裁関税の最終リストを来月発表 再び強硬姿勢に
http://www.afpbb.com/articles/-/3176504?cx_part=topstory
2018年5月30日 12:21　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米首都ワシントンのホワイトハウスからテネシー州ナッシュビルに向かう際に手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年5月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON


【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は29日、中国による知的財産権の侵害などに対抗する貿易制裁をめぐり、新たな関税の対象となる輸入品の最終リストを6月15日に公表すると発表した。トランプ政権は3月に制裁関税を表明した後、発動を保留して交渉を進めてきたが、再び方針を変えた格好だ。中国政府は直ちに合意違反だと反発した。

　貿易紛争の解決に向けた米代表団の訪中を控える中、ホワイトハウス（White House）は声明で、米国が持つ知的財産権の侵害に対抗する制裁は現在も立案作業が続けられていると説明。投資規制やより厳格な輸出管理規制を6月30日に公表することも明らかにした。

　トランプ大統領は声明の中で、中国に対する貿易制裁の最終承認する方向に動いていると表明。米側が以前から貿易分野で不満を表明していた事項を挙げながら、「今後、貿易関係が公正で互恵的になることを期待する」と述べた。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は10日足らず前、中国産品に対する関税は「一時保留」すると述べ、貿易分野での対立の「休戦」を表明していた。

　新華社（Xinhua）通信によると中国商務省は直ちに声明を出し、今回の米側の発表は最近の米中間の合意に反していると批判。「米国がいかなる措置を取ろうが、中国には人民の利益と国家の核心的利益を守る自信と能力、そして経験がある」とけん制した。(c)AFP/Douglas Gillison




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/136.html

[国際23] ダーイッシュを使った米国の圧力にフィリピン政府が屈した可能性（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
ダーイッシュを使った米国の圧力にフィリピン政府が屈した可能性（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/181.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 党首討論＜菅野完氏＞「安倍晋三って、ほんとに卑怯者だな。見苦しい」「安倍は本当に心底バカなんだろうとおもう」


党首討論」国家基本政策委員会合同審査会（2018.5.30）

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三という首相の地位にあるものが、谷査恵子の罪を暴く。何だかあり得ない景色だ。嘘をつくと、その嘘を守るため嘘を重ねる
安倍晋三という首相の地位にあるものが、谷査恵子の罪を暴く。何だかあり得ない景色だ。嘘をつくと、その嘘を守るため嘘を重ねるの図だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37cafe46dd4a7fddd3ed0c15bb92953d
2018年05月30日　のんきに介護



蓮見唯香@YUIKA322さんのツイート。

――安倍『妻の指示ない』首相の説明通りだとすれば谷査恵子は昭恵の携帯電話をコッソリ盗み見、勝手に留守電を聞き、黙って財務省に問い合わせしたことになる。そんなスパイみたいな秘書は危険、今すぐクビにした方がいい。そして自分がいかにトンチンカンな説明してるか全く理解できてない総理が一番残念〔19:26 - 2018年5月28日 〕――

安倍の醜い説明は、

下の動画にある通りだ。

こんな風に

安倍は、

物語をでっち上げる。

おぞましい奴だ。

福山氏に論難されたとき、

安倍が

「え～、いま委員が作られたストーリーなんだろうと」と

難癖をつけた

（拙稿「安倍首相　/　「（福山哲郎議員に）えっと、これは、え～、いま委員が作られたストーリーなんだろうと」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b2005b36e2af1bd125197c8081f4c2f

実は、自分のこの答弁の説明だったのか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍が官房長官時代の機密費は12億円！　


安倍が官房長官時代の機密費は12億円！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_255.html
2018/05/30 22:14　半歩前へ

▼安倍が官房長官時代の機密費は12億円！

　内閣官房報償費（機密費）の関連文書を国が開示した。支出の９割は官房長官が自らの判断で使用でき、「領収書不要」の「有難いカネ」だった。

　ただ、これは明らかになった分だけで、実際には各省庁に予備費などの命無垢で数億円ずつ隠されていると言う。一説には闇のカネは60億円ともいわれている。

　これだけの巨額を一体、何に使ったのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　開示されたのは自民党の現・元官房長官３人分が対象で、
（１）安倍晋三首相が務めた際の約１１億９０００万円
（２）河村建夫氏が務めた約２億５０００万円
（３）菅義偉氏の2013年１月～１２月の約１２億１８００万円

　開示請求した神戸学院大の上脇博之教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
機密費９割、領収書不要　官房長官判断で使用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000149.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 証拠の現場写真！この写真は誰だ？　「安倍晋三だ」！ 　



証拠の現場写真！この写真は誰だ？　「安倍晋三だ」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_256.html
2018/05/30 22:33　半歩前へ

▼証拠の現場写真！この写真は誰だ？　「安倍晋三だ」！

隠しても無駄。　この写真は誰だ？　「安倍晋三だ」

詳しくはここをクリック
加計理事長「あべ君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170618002548.html

安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチのオトモダチ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/476.html

[アジア23] 韓国国会議員の竹島上陸に抗議した日本政府、韓国メディアが「ないものねだり」と批判　
28日、日本政府は、韓国の国会議員が23日に竹島を訪問したとして、韓国側に抗議した。これについて、韓国・インサイトは「ないものねだりだ」と批判している。写真は竹島。


韓国国会議員の竹島上陸に抗議した日本政府、韓国メディアが「ないものねだり」と批判
http://www.recordchina.co.jp/b604942-s0-c10-d0058.html
2018年5月29日(火) 13時30分


2018年5月28日、日本政府は、韓国の国会議員が23日に竹島（韓国名：独島）を訪問したとして、韓国側に抗議した。これについて、韓国・インサイトは「ないものねだりだ」と批判している。

日本の外務省は、韓国大使館公使に電話し「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と述べ、再発防止を要求した。在韓日本大使館も同様の内容を、韓国外交部に伝えて抗議した。

韓国与党「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）議員は23日、独島義勇守備隊記念事業会の会長として竹島に上陸し、独島義勇守備隊記念館を訪問した。

日本政府の対応について、インサイトは「韓国の国会議員が韓国の土地を訪問しただけなのに、抗議する日本はないものねだりをしている」と批判している。

また韓国のネットユーザーからも「日本の欲望に終わりはないね」「韓国人が韓国の土地を訪れただけ。日本には関係のないこと」など批判的な声が寄せられている。

その他、「国会議員になるための必須条件に独島訪問を追加しよう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も上陸するべき。世界に独島が韓国領であることを示してほしい」などと提案する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/705.html

[アジア23] ＜コラム＞金正恩は狂っていない！電撃的な第二次南北首脳会談　
5月26日、電撃的に南北首脳会談が開かれた。金正恩委員長と文在寅大統領が北側の板門閣にて午後3時から約2時間の対話を行なった。北の金委員長から25日、南側に要請があったとのこと。文大統領はフンケイOKしたという。写真は板門店。


＜コラム＞金正恩は狂っていない！電撃的な第二次南北首脳会談
http://www.recordchina.co.jp/b604652-s116-c10-d1116.html
2018年5月29日(火) 19時0分


5月26日、電撃的に南北首脳会談が開かれた。金正恩委員長と文在寅大統領が北側の板門閣にて午後3時から約2時間の対話を行なった。北の金委員長から25日、南側に要請があったとのこと。文大統領はフンケイ（望むところと）OKしたという。

1日経った5月27日午前10時から、文大統領が直接登場して前日の第2次南北首脳会談についてブリーフィングを行なった。文大統領直接のブリーフィングのポイントは次のよう。

まず、金委員長は、朝鮮半島における完全な非核化について再度強い意志を示した。非核化が完成するロードマップについては米との交渉になるため、これについては文大統領は言及を控えた。金委員長が一番心配しているのは、北が非核化をしたあかつきに、米が本当に体制の保障と経済支援をしてくれるのかどうかということであった。

この点については、文大統領はトランプ大統領の意思を明確に伝えた。つまり、北が本当に非核化に踏み切るならば、米は必ず体制の保障と経済支援を行なうということを。

そして、6月1日に再度南北首脳会談を行なうこと、また6月12日の米朝首脳会談のための準備を6月のあたまくらいから米朝で進めていく。南北は必要があるなら、今回のように形式や格式をはぶいてすぐにでも会おうということを約束した。さらに、南北と米の三国で、「終戦宣言」を行なおうということも話し合ったという。

こういったあたりが、文大統領の報告の内容であった。トランプ氏がなぜ米朝首脳会談はしないといったのかについては、何の言及もなかった。キム・ゲガン氏とかチェ・ソンヒ氏の発言などをうけて、トランプ氏が会談中止宣言をだしたのかもしれないが、今のところトランプ氏の、一旦は「しない」といった動機・原因についてはまだ明確でない状態だ。

しかし1日後にはまた「やる」用意があるとツイッターに書くなど、トランプ流のやり方で国際情勢をハンドリングしている。現在の状況としては、トランプ氏も金委員長も約束の6月12日の米朝首脳会談をシンガポールで行なうことはほぼ100パーセント確実のようだ。

3国での終戦宣言となるとババ抜きされた中国が黙っているはずもない。なんらかのいちゃもんをつけてきそうだ。どう動くかは、すこし時間が経てば明らかになるだろう。

世界が米朝会談や南北会談などを応援している中、日本のメディアだけはなんとなく「かたはらいたし」の感がぬぐえない。隣人の成功を心から祝ってやってこそ、まともなオトナといえるはずだが。

日本の立ち位置となんとなく似通っているのがこちら韓国の野党の保守陣営である自由韓国党だ。党首はホン・ジュンピョ氏なのだが、彼は文大統領の成功していく姿を見るのがとてもいやのようで、ことあるごとにナンクセをつけて、南北および米朝首脳会談が失敗することを願うような発言ばかりしている。

韓国の危機状況ひいては朝鮮半島の危機状況を解決することができるかもしれないという現在において、なんで足をひっぱるような発言ばかりしているのか、その気が知れない。狂っているとしか思えない。

金正恩氏のことを狂っていると見ている人間はあまたいるはずだが、筆者からみたら、金正恩氏は正常である。狂っているのはホン・ジュンピョ氏とか、それに準ずる文氏の成功をいまいましいと感じている連中だ。当事国である韓国の中にもこういう輩がいるというのは、情けないことであるけれども、どんな立場でも存在できるという自由の証でもあろうか。

米朝首脳会談中止ということで、一旦は地獄に落ちたような雰囲気だった韓国がまたまた息を吹き返した格好だ。これから6月12日まではそれほど日数はないが、またどんな変数が生じるとも限らない。とにかく今のところは、今回の5月26日の第2次南北首脳会談の成功をはずみに米朝会談の成功を祈るばかりだ。

地球規模で見ても、今ここ朝鮮半島が熱い。多くの人の応援が必要なときだ。日本にいるわたしの友人たちにも、応援の祈りをお願いしている。多くの友らは、それに応えてくれて成功を祈るというメッセージをわたしに送ってくれている。ありがたくもうれしいことである。

■筆者プロフィール：木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星（サムスン）人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授（2002年～現在）。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/706.html

[戦争b22] 比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―米華字メディア　
29日、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。資料写真。


比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
2018年5月29日(火) 19時40分


2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。

中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）を2012年から実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主張に法的根拠はないとする判決を下した。

カエタノ外相は28日、ドゥテルテ政権は南シナ海問題で中国に対して弱腰だとする国内からの批判に反論する形で、「レッドライン」の一つは「中国によるパナタグ礁の軍事化だ」とし、もう一つは「中国や他のいかなる国も、西フィリピン（南シナ）海で石油などの資源を独自に開発することはできない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/183.html

[アジア23] 理解すると言っていた北朝鮮、再び米韓軍事演習を批判＝韓国ネット困惑「北朝鮮を簡単に信じてはいけない」「金正恩が本音を見せ
29日、韓国・イーデイリーによると、北朝鮮がまた米韓合同軍事演習を中断するよう要求した。金正恩朝鮮労働党委員長は最近、米韓合同軍事演習について「理解する」との立場を示していたため、韓国では北朝鮮の要求の背景に注目が集まっている。資料写真。


理解すると言っていた北朝鮮、再び米韓軍事演習を批判＝韓国ネット困惑「北朝鮮を簡単に信じてはいけない」「金正恩が本音を見せ始めたのか？」
http://www.recordchina.co.jp/b605052-s0-c10-d0058.html
2018年5月29日(火) 21時0分　


2018年5月29日、韓国・イーデイリーによると、北朝鮮がまた米韓合同軍事演習を中断するよう要求した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は最近、米韓合同軍事演習について「理解する」との立場を示していたため、韓国では北朝鮮の要求の背景に注目が集まっている。

記事によると、北朝鮮が今回問題視した軍事演習は、毎年8月ごろに実施されている乙支フリーダムガーディアン（UFG）。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は同日、「米朝が問題を解決する意志を持って対話を目指している時に、あえて軍事演習を行う必要があるのか」と批判し、「米国が核戦力資産を動員して軍事演習を行えば、すべてが元の状態に戻ることになる」と警告した。

こうした北朝鮮の主張について、韓国では「北朝鮮と米国が首脳会談の議題を話し合っている時に出た要求であるため、米韓合同軍事演習の中断を会談の公式議題に含めたい意図があるのではないか」と予想する声が上がっている。

一方、韓国国防部の報道官は同日の会見で「UFG演習についてはまだ米韓間で協議が進んでいない」としつつも、「防衛のための年次訓練であるため、今のところ変わりなく実施する予定」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは5000件を超える多くのコメントが寄せられている。

コメントでは「分断国家でなくても、軍隊を保有する国なら訓練するのが当然では？」「防御のための訓練だよ？すべきことはしよう」「北朝鮮を簡単に信じてはいけない」「堅固な安保の上に平和統一がある」「敵は北朝鮮だけじゃない」など、軍事演習を実施するべきとする意見が目立った。

一方で「また批判？理解すると言ったはずでは？」「金正恩が本音を見せ始めたのか？大統領府にいる皆さん、説明とずいぶん違うけど、どうなっているの？」と困惑する声や、「北朝鮮の立場からすると、軍事演習の実施はどうでもいいこと。中国からの指示では？」と予想する声、「軍事演習を中断して平和協定を結んでほしい」と願う声なども見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/707.html

[中国12] 急須なしでお茶を飲もうとする日本のおじいちゃんに中国ネット大ウケ！「笑い死にしそう」
28日、中国の動画サイト梨視頻は微博上に、日本の年配男性が発明した「楽にお茶を飲む装置」を紹介する動画を掲載した。資料写真。


急須なしでお茶を飲もうとする日本のおじいちゃんに中国ネット大ウケ！「笑い死にしそう」
http://www.recordchina.co.jp/b604853-s0-c60-d0135.html
2018年5月29日(火) 22時20分


2018年5月28日、中国の動画サイト梨視頻は微博上に、日本の年配男性が発明した「楽にお茶を飲む装置」を紹介する動画を掲載した。

動画は、日本テレビ系列の人気番組「月曜から夜ふかし」で放送されたもの。「楽にお茶を飲みたい」として急須を使わずにお茶が飲める「おちゃっぱー」の開発を続ける男性の新作を紹介している。

初代は茶こしを直接口にくわえてお湯を流し込むタイプだったが噴き出してしまいあえなく失敗。以降、お茶を冷ますために距離を確保した改良版を次々開発するも、結局冷めずに「あちぃ」と噴き出したり、装置が壊れたりして成功せず。

6作目となる今回はついにドローンを採用。ゴムホースの一端を口にくわえ、もう一端に取り付けた茶葉入りのじょうごに熱湯を注ぐ。そして、ドローンを起動して浮上させ、じょうごを高くつり上げようという算段だ。しかし、お茶の重みでドローンは一定の高さまでしか浮上せず、最後はホースが口から外れてお茶がこぼれ、男性は過去5回同様、熱いお茶を浴びて「あちちち」との声を発することになった。

中国のネットユーザーは「ははははは！」「笑い死にしそうになった」「このおじいさん、かわいい」「100歳ぐらいまでにはお茶が飲めるようになるといいね」「この男性は発明家ではなくて、コメディの行動芸術家だよ」「これはもはや、彼がどのように失敗するかを楽しむもの」「暇を持て余さず、何か楽しみを持つのは頭の健康にとってとても良いこと」といったコメントが寄せられた。

また、「普通に入れて飲めばいいじゃないか」「冷ましてから注げばいいじゃないか」「設計がまずいと思う。このホースの長さではなかなか冷めないから、ホースの中に回転するプラスチック片を入れて早く冷めるようにしたらいいいと思う」などの冷静な意見も。さらに「これはスタッフがやらせているのではないか」と疑うユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/755.html

[戦争b22] 空母・遼寧の艦載J－15戦闘機が初の夜間離着艦＝それでも実戦力の獲得には遠い道―中国メディア　
中国メディアの新浪網は28日、空母・遼寧の艦載J－15戦闘機が初めて夜間の離着艦を行ったことが明らかになったとして、状況を解説する文章を掲載した。写真は遼寧。


空母・遼寧の艦載J－15戦闘機が初の夜間離着艦＝それでも実戦力の獲得には遠い道―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b604870-s0-c10-d0142.html
2018年5月29日(火) 23時40分　


中国メディアの新浪網は28日、空母・遼寧の艦載J－15（殲－15）戦闘機が初めて夜間の離着艦を行ったことが明らかになったとして、現状を解説する文章を掲載した。

J－15の夜間離着艦は中国中央電視台（中国中央テレビ）が24日の放送で紹介した。撮影日は紹介されていない。新浪網の記事は、夜間飛行の場合には単純に暗いというだけでなく、霧や雨などの悪い条件が重なることもあり、操縦士は各種計器よりも自分の直感に頼るというミスを犯すことがあると紹介。操縦技術だけでなく強い心が求められるとした。

記事は過去の事例として、米海軍空母のニミッツにおいて1981年、電子戦機のEA－6Bが着艦に失敗して艦上で駐機していたF－14戦闘機に突っ込んで大火災を発生させ、20機近くが失われたと紹介した。さらに、発艦直後にも操縦士は自機の高度や角度の把握が難しく、操縦の難度は極めて高いと論じた。

記事は、中央電視台の画面を観察した結果として、J－15の空母への夜間離着艦は極めて初期の段階と指摘。放送後には「わが軍の空母艦載機はすでに、昼夜全天候の作戦能力を獲得した」との言い方も出たが「それを言うのは、まだ早い」と主張した。

記事は、今後は訓練の第2段階に進まねばならないと紹介。内容としては空母周囲を旋回しての着艦準備、超低空飛行、各種の作戦行動、遠距離への出撃と帰還、目標に対する攻撃などの訓練がある。さらに、夜間の複雑な気象や相手側の電磁波干渉に対応する訓練も必要とした。

さらに、第3段階としては艦隊行動の一環としての夜間飛行を含めた訓練もせねばならない。空母は「海上の航空基地」として強い攻撃力が期待されるが、防御の面では比較的弱いので、主に護衛を目的とする多くの駆逐艦や潜水艦、さらに補給艦と共に空母打撃群と呼ばれる艦隊を形成して行動するからだ。空母の単独行動はありえないだけに、離着艦する航空機も艦隊行動における訓練を経ていなければ有効な存在にはならないことになる。

記事は、米海軍の場合でも夜間飛行ができる操縦士は全体の60％強にとどまると主張。夜間飛行技術の難度を改めて強調した上で、夜間作戦に向け一歩を踏み出した遼寧は、「早い時期に昼夜全天候の作戦能力を備えることになると信じる！」として文章を結んだ。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/184.html

[アジア23] 文大統領はすでに弾劾されているべき？韓国議員の主張が物議　
29日、韓国・東亜日報はこのほど「セウォル号で朴槿恵が弾劾なら、文在寅大統領もすでに…」との見出しで、韓国国会議員の発言が物議を醸していると報じた。写真は朴槿恵大統領（当時）の退陣を求める横断幕。


文大統領はすでに弾劾されているべき？韓国議員の主張が物議
http://www.recordchina.co.jp/b171784-s0-c10-d0127.html
2018年5月30日(水) 11時30分


2018年5月29日、韓国・東亜日報はこのほど「セウォル号で朴槿恵（パク・クネ）が弾劾なら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もすでに…」との見出しで、韓国国会議員の発言が物議を醸していると報じた。

問題の発言をしたのは、ソウル市長候補で最大野党「自由韓国党」の金文洙（キム・ムンス）議員。記事によると、金候補は同日ソウルで開かれた韓国放送記者クラブ主催の討論会で「ろうそく（朴前大統領の弾劾を求めるデモへの参加者）が多数派を占め、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足したのは民主的手続きだと認めるが、その過程に問題がある」と主張した。

また「ろうそくの狂風によって李明博（イ・ミョンバク）元大統領も監獄に行った」とし、「ろうそくを持った大衆が国会を取り囲み『弾劾しなければ、このろうそくによってあなたたちが燃え死ぬ』と言った。これを恐れて憲法裁判所が法的手続きを進めたことに問題を感じる」と述べたという。

さらに、文大統領について「文在寅大統領にもドゥルキング問題がある。大統領選挙の過程はしっかりしていたのか」と疑問を示したとのこと。ちなみに、同問題は「ドゥルキング」と呼ばれるハンドルネームの人物が中心の団体がネット上で世論操作を行った事件。

記者からの「セウォル号沈没事件は弾劾理由にならないか」という質問には、「セウォル号で弾劾されなければならないなら、文大統領もすでに弾劾されていなければならない」とし、「火災や事故に対する責任を問って弾劾するのは正しくない。それでは生き残れる大統領はいない」と答えた。なお、朴前大統領の弾劾について金候補は「党内の親李派（李明博）と親朴派（朴槿恵）間の不通が大きく作用した」と述べたという。

関連記事を含めると、韓国のネット上では3500件近くのコメントが寄せられている。「キム・ムンスが一番マシ」「同感。確かにセウォル号と朴槿恵は関係ない」と支持する声も上がっているが、「国会議員も弾劾できる方法があったらどんなにいいかな？。こんなレベルの低い人間が政治をしてるだなんて」「え、なんで弾劾されたか知らないの？」「朴槿恵は一般人のおばさんに国政を任せ、国民じゃない一介の個人のために権力を使った」「あきれて言葉も出ない」などブーイングが起こっている。

また、一部では「今だから（世論操作が）問題になったけど、朴槿恵の時もお金で操ったり、国民の税金で国家情報院に書き込み操作したこともあったじゃん」との指摘も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/708.html

[中国12] 英国人がカニを食べたくても食べられないのは中国のせい？―中国メディア　
29日、中国日報網は、「英国人はカニを買いたくても買うことができないことを気に病んでいる」とする記事を掲載した。


英国人がカニを食べたくても食べられないのは中国のせい？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b605375-s0-c30-d0054.html
2018年5月30日(水) 22時30分

2018年5月29日、中国日報網は、「英国人はカニを買いたくても買うことができないことを気に病んでいる」とする記事を掲載した。

記事は、29日付の英紙デイリー・メールが「今年、英国のシーサイドリゾートを訪れる客は、カニ肉入りのサンドイッチを買うことすら難しくなるだろう」と報じたことを紹介した。

デイリー・メールは「冬場の厳しい天候と中国からの旺盛な需要により、こうしたシーサイドリゾートではカニ肉の在庫が底をつこうとしており、販売者は価格を釣り上げている」と伝えている。

イギリス南西部デボンのある養殖業者は「漁獲量の約60％は中国へ輸出され、価格は昨年より2割も上がっている」とし、「人々はカニを求めている。われわれは厳しい冬を過ごしたばかりだ。低水温のため、短期間にカニを育てることはできない」と話しているという。

デボンでは、ある海産物業者の中国向け輸出が18カ月で150％も増加した一方で、3カ月間もカニを提供できないレストランもあるという。

ある漁師は「何が原因なのか分からない。カニのサンドイッチは希少品になっている。誰も食べることができない」と話しているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本株投資の障壁になりつつある安倍晋三　まさに日本は、ネトウヨが好む土人の国になったぞ　
日本株投資の障壁になりつつある安倍晋三　まさに日本は、ネトウヨが好む土人の国になったぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f47aa8b0cbfa38efe775a893d3ee1b54
2018年05月30日　のんきに介護



きむらとも@kimuratomoさんのツイート。



日本の株価が高かった頃、

米国の

証券取引所まで行って、

「日本の株式を買え」という演説をしていた。

今は、

「買うな」

と言わなければ、

辻褄が合わないような気がするな。

そこまでやれば、

「米国命」ということでは

筋が取っていること認めてやるよ。


＜追記＞

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。



2018年5月30日夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 約束の金払えと暴力団が安倍の自宅に火焔瓶！ 　
約束の金払えと暴力団が安倍の自宅に火焔瓶！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_257.html
2018/05/30 22:44 　半歩前へ

▼約束の金払えと暴力団が安倍の自宅に火焔瓶！

　衝撃の事実である。安倍晋三首相の事務所がかつて暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた。

　フリーライターの山口祐二郎氏が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）にリポートしている。　要約して以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　近年、警察の暴力団に対する弾圧は異常なレベルに達している。昨年から分裂騒動に見舞われる山口組は言わずもがなだが、とりわけ、特定危険指定暴力団にまで指定されている北九州市に総本部を置く暴力団「工藤会」に対する警察の弾圧は、私には過剰としか思えない。

　２０１５年６月、警察庁の金高雅仁長官は記者会見で、工藤会対策についてこう言い放った。

「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略だ。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」

　勇ましい発言だが、この工藤会、実は安倍晋三首相とのただならぬ関係が指摘された組織である。

◆安倍後援会事務所と安倍宅に火炎瓶

　２０００年、山口県下関市にある安倍晋三の実家と後援会事務所に、工藤会組員が火炎瓶を投げ込むという衝撃的な事件が起きた。

事件の概略はこういうことだ。

　工藤会関係者・小山佐市と、安倍晋三の秘書・佐伯伸之は昵懇の仲であった。

　１９９９年の下関市長選で、安倍事務所は安倍と近い現職の江島潔市長（現参議院議員）を再選させるべく、対立候補の古賀敬章氏を誹藷中傷する”業務”を工藤会に依頼した。

　依頼したのは佐伯であり、依頼を受けたのは小山である。約束した報酬額は５００万円だった。工藤会はこの”業務”を貫徹し、江島氏は再選を果たす。

　しかし安倍事務所から支払われたのは３００万円だけで、残り２００万円は支払われなかったため、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれた。

　事務所や自宅に火炎瓶を投げ込むなど、もちろん犯罪行為だ。しかし工藤会側からすれば、頼まれた”業務”を完遂したのにもかかわらず、安倍事務所側は約束を反故にした。

　約束していた報酬額が支払われなかったとすれば、怒るのも当然といえる。

　本誌は安倍晋三事務所に質問書を送り、判決文の内容に間違いはないか、事実だとすれば、暴力団に”業務”を依頼したことを現在どう考えているのか見解を問うた。

　しかし安倍事務所から誠意ある回答はなかった。事務所員は「担当者に質問内容は伝わっている」と説明したが、期限をすぎても返事はなかった。

　工藤会との間に後ろめたいものが何もなければ、そう説明すれば済む話ではないか。

　この国の総理大臣がこれでは、警察庁が推し進めている暴力団排除条例の説得力はゼロである。安倍晋三は本当に「暴力団を利用しない」と主張するのなら、自身の過去を国民に説明すべきである。

　暴力団を裁くのであれば、暴力団を利用してきた者や団体も同時に裁くべきだ。利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である。

◆安倍晋三首相は辞任せよ

　いまだにメディアは事件の検証をやらない。判決文が眠ったままでいるのなら、ここで表に出し、安倍晋三という総理の資質を問わねばならない。

　工藤会を利用した人間が一国の総理大臣であるのはおかしい。暴力団を利用してきた総理を国民は望んではいない。速やかに辞職するべきである。

＜やまぐち　ゆうじろう・フリーライター＞
２０１６年２月５日　「週刊金曜日」１０７４号　１４ページ「暴力団『工藤会』を利用し、自宅に火炎瓶を投げ込まれた安倍晋三首相の過去」から引用。

詳しくはここをクリック
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201602110000/



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 卓見だな。安倍政権を支持するか否かってのは、ウソつきかどうかってのが問題　
卓見だな。安倍政権を支持するか否かってのは、ウソつきかどうかってのが問題
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ceca5a000628f720ca859fc63258a5e
2018年05月30日　のんきに介護


とみ@meow164さんのツイート。



これに関して、

「安倍政権を支持する国民が3人に1人」いると嘆く人がいる。

なぜ、嘆くのだろう。

僕は、

メディアがほとんど全面的にと言っていいほど、

権力の前に

屈服し締こまっているだろ。

そこを重く考えるべきだと思うのだよな。

然るに、

「3人に1人」説の人は、

マスコミと権力とのぐちゃぐちゃな癒着関係は見ないわけだ。

この甘さ、

どうにかならんのかと思う。

たとえば、

自分の奥さんがよその知らんおっさんと連れ込みホテルから出てきた。

そのとき、二人は、

ホテルに閉じこもって仕事の話をしてたんだ、

と考えるようなもんだ。

その点、

人によって濃淡はあるだろうけど、

概ね、

メディアには

好意的だ。

なぜ、メデァに好感を持つのか――。

権力者の謝罪を

伝達する

機能を持つ機関として

好感を持てる

ということなのだろう。

「嘘でした。すみません」

メディアは、

そんな権力者の謝罪を運んでいる。

然るに、

安倍政権寄りの人間は、

それでなお、活眼しない、なぜだろう――。

ある方が

それにつき、解答を出しておられた。

「確かに何も考えず御上に従う人生の方が楽だけどねえ」

ということだった。

間違いなく、

この方、愚民論者だったな。

思うに、

愚民論の罠に落ち込む前に

事実認識に誤解があること、まず、悟って欲しいと思う。

もし、メディアの機能が

情報提供であり、

きちんと謝罪が届けられているなら、

許しがあるだけだ。

たとえば、

日大のアメフト選手が

素直に自分の違法タックルを詫びた。

それを見た

被害選手の親御さんがまず、しようとしたのは、

加害選手の救済だ。


転載元:ロケットニュース２４記事「【日大タックル問題】被害者の父が『加害選手の救済』に乗り出す →「みなさんにお願いがあります」」＊https://rocketnews24.com/2018/05/24/1067767/

「3人に1人」さんが誤っているのは、

まず、このように、

謝罪は、

人を遠ざけないこと。

もう一つ、致命的な事柄で、

この人の分かっていないことがある。

それは、

安倍政権を支える人たちの内、

一人として

謝罪体験を持っていないことだ。

仮に、太田理財局長が

「森友が支払える上限が1億6千万円と認識していた」と認めたとしても、

その点について、

心底、お詫びしたってわけではなかろう。

「3人に1人」さんが

どうしてそのことに気づかないのかと言うと、

そこを認めれば

愚民論が崩壊するからだ。

そんな臆病なことでどうするんね

と思うけれど、

こればっかりは本人が反省しないことには

どうにもならない。

さて、

「3人に1人」さんが

誰のことか

発表しようかね。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんだ。

問題にしたツイートは、

これ。

――財務省が一転「森友が支払える上限が1億6千万円と認識していた」と認め、太田理財局長が「お詫びします」と陳謝

こうして何度も何度も、政府が「嘘でした。すみません」と詫びてもなお、安倍政権を支持する国民が3人に1人。確かに何も考えず御上に従う人生の方が楽だけどねえ〔10:43 - 2018年5月30日〕――

自分の内に、

思想を叩き上げたければ、

結論に

思考を合わせないことだ。

生意気なようだけど、忠告しておいてあげます。


＜追記＞

とみ@meow164さんのツイート。



この人、ほんと、いいこと言うわ。

なぜ、支持率が下がらないのか――。

そりゃね、頭がポンキッキになっているからだ。

私たち、

そんなに愚かだったかと思ったとき、

ヒューズが飛んだみたいに、

個々の国民の恣意（電流）が投票に結びついてないってことに気づけるよ。

この僕の

推測が間違っていると思うなら、

投開票に当たっては「ムサシ」の使用を止めようと

本気で提案してごらんよ。

投稿に

邪魔が入るから。

それで分かるよ、選挙が正常に機能しないことを喜ぶ人たちがいるってこと。

2018年5月30日昼下り　記





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 清々しい関東学生連盟。安倍晋三をお任せしたい　
清々しい関東学生連盟。安倍晋三をお任せしたい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b10a583dac209f7bb361232a4f9c0b39
2018年05月30日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「嘘つき」で、しかも「卑怯」 ー アベやめたまえ。（澤藤統一郎の憲法日記）
「嘘つき」で、しかも「卑怯」 ー アベやめたまえ。
http://article9.jp/wordpress/?p=10439
2018年5月30日　澤藤統一郎の憲法日記


本日の党首討論。野党第一党である立憲民主党代表の枝野幸男は、持ち時間の１９分を森友･加計の問題に絞って追及した。力をいれたのは、森友問題に関する首相の責任のとりかたについての食言である。これを「卑怯」と喝破した。

「総理は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で『私も妻も一切、この認可にも、国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』とおっしゃいました。ところが月曜日(５月２８日)の予算委員会を聞いておりますと、どうも、金品の授受がないなど、贈収賄に当たらないから問題がない、というようなことをおっしゃっているようにも聞こえるご発言がありました」

「贈収賄などに該当すれば、もう総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話でありまして、１年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、急に金品や贈収賄のような限定を付した。とすれば、一般にはそういったことを『卑怯な行為』といいます。まさか一国のリーダーが国会で堂々とそんな卑怯な振る舞いをすることはないと。そんなことがあったら社会の倫理観をまひさせ、国益を損なうと思いますがいかがでしょうか」

この枝野の問に対するアベの答弁は、以下のとおりだった。

「枝野さんは、急にこの前、２８日に私が定義を、私が関わっていればという関わりについて、急に定義、前提条件を付けたのではないか、というご質問であります。それであれば卑怯ではないかということも言われた。では果たしてそうなのか。そういう答弁を私が初めてしたのか、ということであります。そこで、お答えをさせていただきますが、すでに私は平成２９年３月２４日、もう１年以上前のことでありますが、そのときに私は福山（哲郎）委員の質問に対して私はこう答えております」

　「何か政治に籠池（泰典・森友学園前理事長）さんから依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜をはかる中において、政治家が応えたのではないか。これはそういう疑惑だったはずであります。ですからその中において、『私も妻も一切関わっていない』と言ったのは事実でありますし、それは今でも事実であろう、と思っているわけでございます」

　これは支離滅裂。まったく回答になっていない。もしかしたら、アベは本気で、「食言は、今さらではなく、もっと前からのことですよ」と言っているのだろうか。
また、福山（哲郎）議員の質問に対する１７年３月２４日答弁が、「『一切関わっていない』とは、カネなど受けとった贈収賄がないという意味ですよ」という弁明とは受けとりがたい。『私も妻も一切関わっていない』とは、文字通り、学校設置にも校地の売買にも「一切関わっていない」という意味以外にはあり得ない。「収賄にはならないけれども、関与はしていました」「関与はしていましたが、収賄になるほどのことはしていません」という含意で、『私も妻も一切関わっていない』というはずはないのだ。

時間があれば一問一答で問い詰められたはずだが、如何せんその時間がなかった。

念のため、１７年２月１７日衆院予算委員会民進党・福島伸享議員の質問に対するアベの答弁を確認しておきたい。これこそが、貴重な原点なのだから。

○福島委員
　なぜ(政府委員の答弁が)もごもご言うのかわからないですけれども、私立大学でできないものを今回私立小学校でやって、法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ。土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況でもおかしいというのがこれなんですね。
　あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが「安倍昭恵先生」という方で、右を見ると、「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と書いております。「この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」と。
　この事実、総理は御存じでしょうか。

○安倍首相
　この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。
　ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。

○安倍首相
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、そもそも、何かそういうことが動いているかのようなことを前提にお話をされると、この小学校に通う子供たちもいるんですから、こういうことはやはり慎重にちゃんとやっていただきたい、このように思います。

　この答弁では、何の限定もなく、きっぱりと「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたい」といっている。けっして、刑事的な違法や贈収賄の成否を問題にした文脈にはなっていない。このことを確認して、さて、このアベ答弁が、どう変わったか。２０１８年３月２８日参院予算委員会での増子輝彦議員の質問に対するアベの答弁はこうなっている。

○安倍首相
　まず、不正はしていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
不正というのは何でしょうか。不正というのは、例えば金品を授受をして、授受をしてですね、行政にこれはこういうふうに政策を変えろと、こういうことであります。これがまさに今まで政治の世界においては大きな問題になってきた、贈収賄として問題になってきたところであります。まず、それでは全くないということは申し上げておきたいと。そして、そういう私は文脈の中において、一切関わっていないということを申し上げているわけでございます。

これはいったい何だ。「そういう文脈の中において、一切関わっていない」とは、「刑法上の贈収賄成否という限られた文脈においては、一切関わっていない」と読めるではないか。

いみじくも枝野幸男が指摘したとおり、妻の関与は否定しようがなくなった現在、もう「まったく関係ない」とか、「一切関わっていない」とは言えなくなった。本来、「かかわっていた以上は、これはもう私は総理大臣も議員も辞めなければならない」と言わざるを得ない事態で、卑怯にも前言を翻したのだ。

これは、自分の発言に責任をもとうとしない卑怯で卑劣な態度ではないか。アベ晋三、「嘘つき」だけでなく、「卑怯」のステグマも刻印された。

なお、アベ晋三の賄賂に関する認識も正しておきたい。賄賂とは金銭に限らない、経済上の価値をもつ必要もない。「人の欲望または需要を満足させるに足りる一切のもの」が賄賂になり得る。

賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正にとどまらない。職務の公正に対する国民の信頼でもある。政治を私物化したアベ政治は、既に大きくこの信頼を損ねているではないか。

アベ内閣は、責任をとってすみやかに総辞職すべきである。一国を代表する人物が嘘つきであるだけでなく卑怯でもあることは、これこそ国益を損なうものなのだから。

(2018年5月30日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/481.html

[経世済民127] 東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実（Business Journal）
東芝、破綻危機→一転し「空前の過去最高益」の内実
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23532.html
2018.05.31　文＝編集部　Business Journal


　　東芝の工場（「Wikipedia」より）


　東芝の2018年3月期決算（米国会計基準）は、純利益が8040億円の黒字（前期は9656億円の赤字）だった。4年ぶりに黒字転換し、7年ぶりに最高益を更新した。さらに19年3月期の純利益は1兆700億円と連続最高益を見込む。もし、純利益が1兆円を超えれば、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、本田技研工業（ホンダ）に続いて5社目となる。

　第三者割当増資により、3月末時点の自己資本は7831億円のプラスで、ようやく債務超過を解消した。債務超過が続いていれば上場廃止になるところだった。

　崖っぷちに追い込まれていた東芝が、数字上では奇跡の復活を遂げたことになる。上場企業のうち、18年3月期決算最大のサプライズといっていいかもしれない。

　しかし内実は、業績がV字回復したことによる最高益ではない。連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス（WH）の米持ち株会社の株式や債権の売却益2562億円が寄与したものだ。また、米国の減税効果で税負担も減少した。

　売却手続き中の東芝メモリは連結対象から外して決算を集計した。東芝メモリの売却益9700億円を計上するという前提で、今期の純利益は1兆700億円を予想している。

　東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に6月1日付で売却すると5月17日に発表した。遅れていた中国当局の独占禁止法の審査が終わり、計画が承認された。東芝メモリは当初計画通り、総額2兆円で売却される。

　東芝は不正会計の発覚を受けて原発や家電事業を見直したことから、15年3月期に赤字に転落。16年3月期と17年同期も、米国の原発事業の不振が響いて赤字だった。

　東芝は原発と半導体を経営の2本柱に据えてきた。だが、18年同期は原発のWHを売却、19年同期は半導体を売却し、連続最高益を更新するのだから運命の皮肉である。

　今後はインフラ部門に注力するが、スマートメーターの製造子会社を手放したエネルギー事業や、水処理施設などのインフラ事業は振るわなかった。東芝は何を成長の柱とするのか。その方向性は見えてこない。

■再建の足並みに明暗

　エレクトロニクス大手8社の純利益は以下のとおりだ。
※以下、社名：18年3月期実績（前期比）、19年3月期計画（前期比）

【重電系】
・東芝：8040億円（――）、1兆 700億円（33.1％増）
・日立製作所：3629億円（57.0％増）、4000億円（10.2％増）
・三菱電機：2718億円（29.2％増）、2450億円（――）

【家電系】
・ソニー：4907億円（6.7倍）、4800億円（2.2％減）
・パナソニック：2360億円（58.0％増）、2500億円（5.9％増）
・シャープ：702億円（――）、800億円（13.9％増）

【通信系】
・富士通：1693億円（91.4％増）、1100億円（35.0％減）
・日本電気（NEC）：458億円（68.0％増）、250億円（45.5％減）
（東芝、三菱電機、ソニーは米国会計基準、日立、パナソニック、富士通、NECは国際会計基準、シャープは日本会計基準、三菱電機は19年3月期から米国基準から国際基準に移行するため増減率の記載なし。東芝の17年3月期は9656億円の赤字、シャープは248億円の赤字）

　かつてエレクトロニクスは、自動車とともに日本の“お家芸”だった。牽引役となったのはテレビを中心とする消費者向け家電製品だ。だが、デジタル化に伴いテレビなどの価格が急落。韓国勢の攻勢やリーマン・ショックに見舞われ、2000年代後半に各社は軒並み大赤字に陥った。

　一足先に業績回復の道筋をつけたのが重電系（日立、東芝、三菱電機）だ。日立は交通やエネルギーといった海外のインフラ事業を柱に据え、AV機器などの家電を縮小した。

　日立の18年3月期の純利益は3629億円。日立工機などの子会社株式を売却したほか、過去に赤字計上が続いた大型プラントの受注を止めた効果が出た。

　今後の焦点は、英国で建設を目指す原子力発電プロジェクト。安全基準の強化で総事業費は3兆円超に膨らむ。事業継続に向けて英国政府と協議しており、5月28日の臨時取締役会で英政府との協議を継続する方針を確認した。英国が2兆円強を融資する異例の支援体制を約束したが、英国議会に根強い反対論がある。5月3日、中西宏明会長が訪英してテリーザ・メイ首相と会談し、支援を要請したのが実った。残る1兆円のうち、政府系金融機関や電力各社がどの程度負担してくれるかにかかる。日立が1兆円を負担するとなると、相当危険だ。工事遅延などで巨額損失が発生するのは、東芝・米WHを見るまでもない。

　日立は今後、原発事故など不測の事態が起きた際の損害賠償責任について、明確化するよう求める。早ければ6月中の覚書締結を目指すとしているが、一部の社外取締役は将来の事業リスクを指摘。条件交渉次第では、最終契約をせず撤退する選択肢を残した。

　英原発計画は事業費の枠組みが固まれば、建設後の電力の買い取り価格に焦点が移る。現時点では、英政府が容認できるとしている水準は、日立の要求を2割下回っている。英政府は世論の反発を懸念して引き上げに難色を示しており、原発事業全体で採算を確保できるメドは立っていない。日立は“撤退カード”をちらつかせながら交渉を加速させるが、それがどこまで有効性を持つかは疑問がある。原子力プラント輸出を最重要政策と位置づける安倍晋三首相。メイ政権とうまく関係を保っていきたいとの思惑もあり、日英両政府の縛りで日立ががんじがらめになる懸念は依然として消えない。

　三菱電機は、スマートフォン（スマホ）などの生産に使うFAシステムや車載機器で手堅く稼ぐ。18年3月期の純利益は2718億円。19年3月期から国際会計基準に移行し、純利益は2450億円の見込み。国際会計基準に基づく増減率では5％の減益になる。FAシステムが減速する可能性が高い。

■

　家電系は、ソニーの決算がミニ・サプライズだった。

　ソニーの18年3月期の純利益は、前期比6.7倍の4907億円。10年ぶりに過去最高を更新した。米ドナルド・トランプ政権の法人税減税による利益の押し上げがあり、従来予想を1300億円上回った。

　エレクトロニクス業界ではBtoB（法人向け）強化が合言葉となっているが、ソニーはこの流れに乗れず、14年3月期1283億円、15年同期は1259億円と、2期連続の赤字に沈んだ。

　経営資源を映像と音の技術に集中した結果、ゲームや音楽、映画などコンテンツ事業が伸びた。19年3月期は米減税という特殊要因がなくなるが、4月上場の米スポティファイ・テクノロジー株式の売却益を計上するため、純利益は4800億円と小幅な減益にとどまるとしている。

　パナソニックの18年3月期の純利益は2360億円。純利益は過去最高だった08年3月期（2818億円）以来の高水準となった。

　パナソニックは不振のプラズマテレビから撤退し、車載や住宅といったBtoB分野へシフトした。車載製品を手掛ける社内カンパニーが業績を牽引した。19年3月期の純利益は2500億円と増益を見込む。

　ライバルのソニーの営業利益率が8.6％に対してパナソニックは4.8％と、大きな差がついている。電気自動車用のリチウムイオン電池がパナソニックの利益アップのカギを握る。

　シャープの18年3月期の純利益は702億円。液晶テレビで一時代を築いたが、液晶パネルや太陽電池の不振で経営危機に陥った。台湾の鴻海精密工業が買収し、中小型液晶で巻き返しを図っている。

　通信系の富士通の18年3月期の純利益は1693億円。19年3月は1100億円と大幅な減益になる。法人向けパソコンやネットワーク事業が不振だ。

　NECの18年3月期の純利益は458億円。3000人リストラの最中だ。リストラ費用（400億円）の計上で19年3月期の純利益は250億円へと激減する。

　株式時価総額（5月16日終値時点）で上記各社を見てみよう。1位がソニーの6兆6835億円、2位が日立の4兆1185億円、3位がパナソニックの3兆9162億円、4位が三菱電機の3兆5160億円で、以下、東芝1兆9366億円、シャープ1兆5946億円、富士通1兆3918億円、NEC7931億円と続く。上位の4社と、それ以下に大きな企業間格差があることがわかる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/386.html

[経世済民127] メルカリ上場、抱える「法令遵守」という経営リスク…多額広告宣伝費で財務悪化懸念も（Business Journal）
メルカリ上場、抱える「法令遵守」という経営リスク…多額広告宣伝費で財務悪化懸念も
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23528.html
2018.05.31　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　　　　　　　　　「メルカリ」のアプリ起動画面


　5月14日、東京証券取引所は、国内フリマアプリ大手メルカリの東証マザーズへの新規上場を承認した。上場は6月19日の予定だ。上場直後の時価総額は2000～3000億円に達すると予想される。

　メルカリはわが国を代表する“ユニコーン企業”だ。ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル（約1100億円）を上回ると考えられる新興企業だ。ユニコーン企業の語源となったユニコーンは、勇猛な性格と毒を清める力を持つ伝説上の生き物として描かれてきた。ユニコーン企業は、平均的な企業をはるかに上回る成長期待を秘めると同時に、新しい発想を実現することで付加価値を生み出す企業というイメージだ。

　メルカリの新規上場への期待は高まっている。上場後の時価総額が3000億円程度に達すれば、メルカリがマザーズ最大の時価総額企業に躍り出ることも考えられる。問題は、その期待が一時的なものか、それとも中長期的な同社の成長戦略に裏付けられているかものだ。同社の経営内容を見ていると、さまざまな課題が浮かび上がる。特に、海外事業の強化に向けたコストの増加が見込まれており、同社経営陣が今後の成長戦略をいかに切り盛りすることができるかに注目が集まる。

■メルカリが変えたショッピングの常識

　メルカリは、ある意味ではショッピング＝買い物の常識を変えた。有り体にいえば、ありそうでなかったサービス（プラットフォーム）を社会に提供したのである。それが、ネット空間で直接、個人と個人がモノやサービスを取引するプラットフォーム（基盤、場）を提供することだった。それが同社のフリマアプリだ。

　従来、私たちは、小売店などの企業から必要なモノやサービスを入手し、その対価を支払ってきた。これが、企業と消費者間の取引（B to CあるいはB2C、Business to Consumer）だ。B2Cの場合、売り手は企業、買い手は消費者である。

　一方、メルカリは消費者と消費者がダイレクトに取引を行うプラットフォームを開発した。これがC2C（Consumer to Consumer）の発想だ。C2Cでは、個人が買い手にも、売り手にもなる。なお、同社は出品者の売上に10％の販売手数料をチャージすることなどで収益を得ている。いわば、ネット空間でのフリーマーケットの場を提供し、場の利用代金を徴収している。

　メルカリの業績拡大は、同社のアプリを介してモノやサービス（コト）を取引する個人が増加したことに支えられている。それは、人々がモノなどを購入しその所有権を手にすることを重視するよりも、状況に応じた柔軟な利用を重視するようになったからだ。カーシェアなどシェアリングエコノミーの普及にも、同様のことがいえる。

　加えて、メルカリの場合、そのサービスを活用することで、経済的な収入を得ることもできる。自分自身には不要であるモノに、他人が価値を見いだすケースは少なくない。問題は、他人が使ったものでもいいから欲しいと思う人を見つけることができるか否かだ。

　メルカリは、ネットワークテクノロジーを活用して、個人同士のモノやコトの取引を仲介し、手数料収入を得て成長してきた。ネットオークションなどの競合相手との差別化になったのは、メルカリがスマートフォンを重視してテクノロジーを使いやすい環境を整備したからだ。また、出品制限が相対的に緩かったことも、人々が他社のサービスよりもメルカリのプラットフォームを選択する要因だったと考えられる。

■上場の目的は海外事業の費用捻出

　メルカリのプラットフォーム上でC2C取引が増加するにつれ、通常では考えられない出品が出始めた。特に、盗品が出品されたことは、同社の法令遵守姿勢への懸念を高めた。それが、本来であれば昨年末に行われると考えられてきた上場が遅れる一因になった。法令遵守に加え、小学校の宿題代行サービスなど、本来の目的や意義、社会的な公正さに照らした場合に疑義のあるサービスなどがメルカリに出されてきた。

　この状況を「新しいテクノロジーに法律や規制が対応していないから仕方がない」と論じることは適切ではない。企業が事業を行い、利益を獲得した段階で、社会的な責任は果たされなければならない。それを実現することは、同社が真正面から取り組まなければならない課題だ。

　この課題を解決するために、法令遵守などを徹底するにつれコストが増加する。たとえば、ネット上のフリーマーケットの取引監視のためのテクノロジーを開発したり、それを開発する人材を確保することは、同社が社会的な責任を果たすために不可欠だ。メルカリにとって、そのための支出は増加していくだろう。同時に、取引のルールが厳正化され、フリマ（C2C）事業の成長性が低下することも考えられる。

　成長を目指すためには、売上高の増加が欠かせない。コストの増加以上に売上高が増えればよい。そのためにメルカリは海外市場の開拓を重視している。国内に比べると、米国などの市場規模は大きく、需要取り込みの余地も大きいと考えられる。米英市場でのマーケティング強化はその考えの表れだ。

　同社の有価証券報告書を見ると、第5期（2016年7月1日～2017年6月30日）、広告宣伝費の増加によって株主に帰属する当期純損失は約42億円だった。前期の純損失額が約3.5億円だったことを考えると、広告関連のコスト増加のインパクトは大きい。

　すでにメルカリのアプリのダウンロード数は1億件に達した。うち30％程度が米国だ。2016年10月からメルカリは米国で手数料の徴収を開始しているが、宣伝費の大きさを加味すると、海外事業は最終利益に貢献していない。海外での広告宣伝費の増加が収益の増加に寄与するか否かは、メルカリの成長を考える重要なポイントである。

■経営陣の展開能力への一抹の不安

　気になる点は、メルカリ経営陣に、成長への“焦り”が感じられることだ。昨年夏場にメルカリが上場を申請したとき、市場参加者の間ではメルカリが直接、東証第1部に上場するとの見方があった。同社の創業者である山田進太郎会長は、もともと、株式市場への上場で評価を受け社会の公器としての役割を果たすことを重視してきた。それを考えると、多くの投資家の注目を集めやすい東証1部上場の意義は大きかったはずだ。

　それに比べ、マザーズへの上場は、やや異なった印象を与える。社会的責任を果たす企業としての存在感を示すというよりも、むしろ目先の資金確保に追われたとも映る。背景には、今後の成長への焦りがあるのかもしれない。

　メルカリは、国内市場でC2C市場を開拓し急成長を遂げた。今後は、フリーマーケットに加え、ネットワークテクノロジーを駆使して、より利便性の高いサービス＝需要を生み出すことが求められる。その一例にフィンテック事業の強化などが考えられる。ただ、今のところ、事業展開の重要性から見てフリマアプリに肩を並べる事業は見当たらない。その分、同社の経営戦略にとって海外の需要取り込みが重要になる。実際、有価証券報告書には相当規模の広告宣伝費が投じられる可能性が明記された。そのための資金を調達するために、メルカリはマザーズ上場を重視したと考えられる。

　成長を追求するアニマルスピリッツは、企業の成長に必要不可欠の要素だ。その意味では、成長資金の確保に上場は重要だ。問題は、海外市場の開拓を急ぐあまり、財務内容の悪化につながるようなリスクの高い意思決定が行われることだ。そこに不安がある。

　現実的に考えると、当面、メルカリの成長は、国内事業に依存する部分が大きい。それをもとにして、成長への資金を生み出す戦略が示されれば、投資家はメルカリが持続性ある成長を目指していると考えることができる。今後は、SNSや金融関連の専門家の採用など、メルカリがこれまでに蓄積してきた経営資源を活用し、新しい事業育成への戦略を提示することが求められる。それができれば、今回の上場を契機に、メルカリ発展への期待が一段と高まるだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 志位和夫の追及にまともに応えられない安倍晋三！ 　

党首討論で質問する共産党の志位和夫委員長＝３０日午後３時３５分、国会内、岩下毅撮影　朝日新聞





志位和夫の追及にまともに応えられない安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_259.html
2018/05/31 00:33　半歩前へ

▼志位和夫の追及にまともに応えられない安倍晋三！

　立憲民主党をはじめ各党の党首が30日、安倍晋三と一対一の党首討論を繰り広げた。私の感想では共産党の志位和夫の質問が的を突き、一番光っていた。

　安倍晋三の答弁がひどい。質問にまともに応えられず、意味不明の、ピントのぼけた言い訳を繰り返した。支離滅裂。ひど過ぎる。

　最近まで私は、「安倍はわざとはぐらかしている」と思っていたが違った。質問の意味が理解できない。早い話がバカなのだ。

　大西航さんがフェイスブックに書き起こしてくれたので、それを要約して引用させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《党首討論、モリカケバトル》共産党・志位和夫 VS 安倍晋三総理 平成30年5月30日



志位「森友・加計問題について質問。一年以上経っても国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方。

　なぜそんな事態になっているのか。5つの重大な事実を指摘したい。

　第一に、森友疑惑では、昨年2月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを政府は認めました。

　第二に、国と森友学園との交渉記録を廃棄し、残っていないとした昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを、政府は認めました。虚偽答弁によって交渉記録を隠ぺいしようとしたのであります。

　第三に、交渉記録を破棄したという答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄してしまったことを政府は認めました。

　第四に、加計疑惑では「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書が昨年5月に明らかになりましたが、政府は当初これを「怪文書」などと決めつけ、隠ぺいをはかりました。

　「あったことを、なかったことにできない」という前川前文科次官の証言で、6月、通常国会の閉会間際になって、政府は文書を存在を認めるに至りました。

　第五に、柳瀬元首相秘書官は、昨年7月の国会答弁では、2015年4月2日に愛媛県今治市の担当者と会ったことに「記憶にない」と否定したが、今年5月の答弁では一転して、同時期に加計関係者と3回、首相官邸で会っていたことを認めました。昨年7月の答弁は虚偽答弁であったことは明白です。

　これらの五つの行為、そのどれもが国民と国会を欺く行為であり、それが真相究明の重大な障害となってきたことは明らかであります。

　そこで総理に伺います。改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。

　あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか。
その理由を総理はどう考えておられるのか。端的にお答えください」

　安倍「まず、森友問題については、えー私の妻が、名誉校長を引き受けていたということ、あるいは、えー、加計学園の獣医学部新設にかかわる問題については、私の友人が、この新たな学部新設をしようとしていたことからですね、国民の皆様から、疑念の目が向けられても当然のことであろうと、このように思ってます。

　そうした反省の上から、今後は、李下に冠を正さず、えー、という気持ちで一層、身を引き締めていきたいと、こう思っているところであります。

　えー、決裁文書書き換え問題等、公文書にかかわる問題については国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっていること、えー、行政府の長として、その責任を痛感しておりますし、最終的な責任は総理大臣たる私にございます。

　二度とこうしたことが起こらないように、膿を出し切り、しっかりと組織を立て直していきたいと、こう思う次第でありますし、公文書のルールについても、しっかりと対応していきたいと、このように考えております」

　志位「私はね、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。ぜんぜんお答えになってない。もう一回答えてください」

　安倍「この問題についてはですね、まあ例えばですね、言った・言わないになっているものがあります。

　例えば、例えばですね、えーこの文書については、例えば、公文書と言われている文部科学省の文書についても言った・言わないということになった。そういうことであれば、やはり今後ですね、こういう公文書においては、カッコ書きのものについては発言者の確認をとっていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備をしていく、ということ等で対応していかなければいけないと、そういうところに欠けていた点があったと、このように思っております」

　志位「私はですね、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたんですが、これ一切お答えになりません。答えることできない。

しかしね、国民はみんな、知ってるんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。

　総理は昨年2月17日、森友学園について、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』と断言しました。さらに昨年3月13日、加計学園について『もし働きかけをしているのであれば責任をとる』と断言しました。

　こう断言した総理を守るために、改ざん、隠ぺい、破棄、そして虚偽答弁などの悪質極まる行為を行った。

　そしてもしも、総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。

　それが行われたということは、総理の答弁が嘘だった、あなたの嘘の答弁に辻褄を合わせるためだった、嘘の答弁に嘘で辻褄を合わせるためだった、そうとしか説明つかないじゃないですか。

　森友・加計問題への総理夫妻の関与は今や明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて討論を終わります」































党首討論も“モリ・カケ”堂々巡りの与野党に苦言も(18/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128454.html
2018/05/30 17:14　ANN



　実に1年半ぶりの党首討論となった。森友問題や加計問題が国会で紛糾し続けるなか、野党党首4人と安倍総理大臣が1対1の直接対決だ。

　29日、連続在職日数が小泉元総理を抜いて歴代3位になった安倍総理。対する野党は党首4人のうち2人が初の党首討論となった。トップバッターはその1人、立憲民主党の枝野代表。森友学園への国有地売却について。

　立憲民主党・枝野代表：「総理夫人の問い合わせを谷査恵子さんに代わってして頂いたというのは、文書が残っているんです。財務省が知り得る状況にあるなかで、あの異例の値引きが行われたと、そこに影響を与えてなかったという立証は、そちらに立証責任があるということは申し上げておきたい」

　安倍総理大臣：「政府やあるいは私や私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるから、本当の本質からどんどんそれていく。なぜ、ああいう値引きがされたか突き詰めていくことが大切」

　かみ合わない議論は加計学園の獣医学部新設を巡る問題についても…。

　立憲民主党・枝野代表：「内閣総理大臣の名前を勝手に使われて物事をうまく運ぼうとしていた。加計学園に対してはどうなっているんだ。しっかりと具体的なことを説明してもらわないと困ると、総理大臣として言わないのはおかしい」

　安倍総理大臣：「見失ってはならないのは私たちが何をやろうとしていたかということで、獣医学部が50年間も新設されなかったのはおかしいということ。抗議しないのかということだが、民間の学園がすでにコメントを出しているわけで、政府としてコメントする立場にない。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」

　共産党の志位委員長も安倍総理の頭痛の種のモリカケ問題を巡る総理大臣官邸と各省庁の幹部との関係について追及。

　共産党・志位委員長：「国民は皆、知ってるんですよ。なぜ（改ざんなどが）行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。責任を取って総理の職を辞することを強く求める」

　こうした堂々巡りの議論に日本維新の会の片山共同代表は与野党双方に苦言を呈した。

　日本維新の会・片山共同代表：「それからモリカケ問題。きょうもにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問。似たような答弁では国民はうんざり。そのことを我々、国会議員はしっかり認識する必要がある」

　一方、こちらも初の党首討論。国民民主党の玉木共同代表はモリカケ問題の質問はせず、他の野党との差別化に打って出た。

　国民民主党・玉木共同代表：「プーチン大統領にお会いして、秋田犬を渡す姿が日本中に映りましたが、肝心なところが分からない」

　安倍総理大臣：「もうすでに相当の時間を掛けて、平和条約交渉はしています。これは申し訳ないのですが、今の段階でオープンにするわけにはいかない」

　野党の党首の1人は今回の討論をきっかけに安倍内閣の不信任案につなげたいとするなど、会期末をにらんだ与野党の攻防が激しさを増す。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友事件で大阪地検、佐川も近畿財務局も不起訴　
森友事件で大阪地検、佐川も近畿財務局も不起訴
http://85280384.at.webry.info/201805/article_261.html
2018/05/31 06:30　半歩前へ

▼森友事件で大阪地検、佐川も近畿財務局も不起訴

　安倍晋三に関する事件はみんなこんな形で不起訴だ。

　警察、検察が権力と一体化。

　これでも日本は民主国家と言えるのか？

　安倍晋三は国を破壊し、民主主義をぶち壊した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで大阪地検特捜部が、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを３１日にも不起訴とする方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

　売却価格が８億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らを不起訴とする。

　森友学園問題では安倍政権への忖度疑惑が相次いで浮上し、国会で１年以上にわたり野党が追及してきたが、国側の刑事責任が問われずに捜査終結する見通しとなった。

　告発した弁護士グループらは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるとみられる。　　（以上　共同通信）































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「麻生太郎氏は辞任せよ」　衰え見える公明党の戦略（文春オンライン）
「麻生太郎氏は辞任せよ」　衰え見える公明党の戦略
http://bunshun.jp/articles/-/7591
週刊文春 2018年6月7日号　文春オンライン


「モリ・カケ」で揺れる終盤国会で、公明党が独自色を発揮してきた。

「政治家としてどう責任を取るかということが一つの課題になってくる」

　5月25日の記者会見で麻生太郎財務相の責任論に言及したのは、公明党の井上義久幹事長だ。中央幹事会会長の北側一雄氏も責任論に触れており、「麻生辞任」が党幹部の共通認識になっている。

「山口那津男代表も周辺に『麻生さんは決断すべき、辞めるだろう』と漏らしています」（公明党関係者）

　もともと公明党の支持母体である創価学会は、この手の疑惑には敏感で潔癖だ。

「自民党のブレーキ役になることで、安倍政権のデタラメぶりにストップをかけたいが、政権交代は望まない無党派層にアピールしたい。党幹部に物申す姿勢がなければ、組織は持たない」（同前）

　森友問題の舞台が、公明党の金城湯池である大阪との事情も見逃せない。「選挙は1年前から準備する」（同前）セオリーからいえば、もう来年4月の統一地方選は待ったなしでもある。

　カジノ法案も同じ理由だ。


カジノ嫌いの山口代表だったが……　©共同通信社

　一昨年のカジノ解禁法の採決では、山口代表が反対するなど、公明党は全体として慎重な姿勢をとってきた。それがここに来て「ぜひ今国会で成立を」と推進論に転換。創価学会にパイプがあるとされる朝日新聞から社説で「一貫性のなさが際立つ」「自党本位の理屈でしかない」と批判されるほどだ。

　ここでも影響するのは「選挙1年前」理論。公明党幹部は「今国会でやれば、地方選まで1年近い間が空き、支持者の記憶も薄れる。秋の臨時国会だと半年しかない。この差は大きい」と打ち明ける。

「大阪」もカジノ法案に微妙に影響している。カジノ法案は日本維新の会が推進し、大阪も候補地になっている。公明と維新は大阪ではうまく棲み分けを図っている。カジノ法案を成立させれば、安倍政権にも、維新にも恩を売れる効果が期待できるのだ。

「6月10日投票の新潟県知事選では、自民党県連幹部が公明党の支援を断り、選挙を仕切る佐藤浩創価学会副会長を激怒させたと言われる。菅義偉官房長官が間に入り、支持することでまとまりました」（自民党幹部）

　衰えが見える公明党・創価学会の集票力。来年の選挙に向け、低落傾向に歯止めをかけたい山口公明党の動きが政局を左右しそうだ。




https://www.facebook.com/permalink.php?id=1678593999118275&story_fbid=1946577292319943






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html
2018年5月31日9時23分　日刊スポーツ


　★政界では今、ご飯論法が話題だ。労働問題に詳しい法大教授・上西充子が「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。

　★副総理兼財務相・麻生太郎は森友学園での公文書改ざんは「単に答弁に合わせて３００カ所以上書き換えただけ、悪質なものではない」と言いだした。趣旨が変わっていないから改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないということになる。来年の確定申告も国税庁職員は大変だろうと同情する。

　★政界関係者が言う。「すり替えてかわし、ウソをついていないとか、聞かれたことに答えただけとの閣僚や官僚の答弁を国民がどう聞いているかということだ。原発問題を引き合いに出すとわかりやすい。技術者たちは原発はコントロールできる技術で危険はないという。その発言にウソはないだろう。だがそれまでの説明にごまかしやすり替え、隠匿があれば、技術は信用されても原発を運用している人たちに信頼がないから批判がくすぶり続ける。今の政権はこれと同じだ。正面突破は可能だろうがずっと終わらず言われ続け国民は政権を信用しなくなる」。

　★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否があるという。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく。（Ｋ）※敬称略




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] なにもかも八百長だった党首討論　　天木直人　
なにもかも八百長だった党首討論
http://kenpo9.com/archives/3829
2018-05-31　天木直人のブログ


　私は昨日のＮＨＫの党首討論中継を、一部始終、目を凝らし、耳を立てて見た。

　なにしろ安倍疑惑が最高潮に達した中での党首討論だからだ。

　１年半ぶりに行われると鳴り物入りで報じられた党首討論だからだ。

　しかし、私も長らく政治批評を続けてきたが、これほど腹立たしい思いをした党首討論はなかった。

　安倍首相の答弁はこれまで見て来た政治家のどの答弁よりもお粗末で往生際が悪かった。

　どうせウソをつくにしても少しは知恵を絞って目新しいウソをついたらどうか。

　それさえもできない頭しか、安倍首相は持っていないということだ。

　それだけで一国の首相に留まる資格はない。

　それにしても野党に割り振られた質問時間の少なさは何だ。

　野党第一党の立憲民主党に割り振られた時間が、たったの１６分。共産党に至っては４分だ。

　しかもである。

　野党に割り振られた時間は安倍首相の答弁の時間まで含まれた時間だった。

　安倍首相の方がべらべら長くしゃべって、野党党首がまともに質問出来ないまま終わった。

　こんな党首討論ははじめから開く意味はない。

　そして、こんな馬鹿げた党首討論だったにもかかわらず、今朝の各紙はどれも怒りを感じさせない。

　読売新聞に至ってはいたっては、これで幕引きだと書いている。

　ふざけるなという話しだ。

　そして今朝の各紙はその夜、野党党首が会食して話し合ったという報道を一斉に書いた。

　私はてっきり残された国会で安倍疑惑をどう追及するかを話し合ったに違いないと思ったら、なんと次の選挙の選挙協力だという。

　ここで安倍首相を逃したら、もはや野党の存在価値はなくなるというのに、そして自公政権が永久に続く事になるというのに、まだ自らの生き残りの相談をしているとは。

　そう思っていたら今日の各紙が報じた。

　佐川前国税庁長官の不起訴が決定したましたと。

　なにもかも八百長だ。

　この国の政治は救いがたい状況になった。

　せめて国会議員の給与を半減し、諸手当をはく奪して欲しい。

　一般国民の平均収入にすれば、国会議員が何をやろうと腹は立たない。

　勝手にやってろ、と突き放せばいいだけの話だ（了）



安倍総理無駄にしゃべり過ぎ党首討論　20180530NEWS23
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権と財務省に改ざんの反省なし！ 居直る麻生太郎財務相、安倍首相の後見人を黒塗り、昭恵夫人関与の記録を隠蔽（リテラ）
安倍政権と財務省に改ざんの反省なし！ 居直る麻生太郎財務相、安倍首相の後見人を黒塗り、昭恵夫人関与の記録を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/05/post-4040.html
2018.05.30　 いまも改ざんと隠蔽を続ける安倍政権・財務省　　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　昨日おこなわれた衆院財務金融委員会で飛び出した麻生太郎財務相の発言が波紋を広げている。立憲民主党の川内博史議員が、いまだに決裁文書の改ざんを「書き換え」と表現する財務省に対して「改ざん」と言うように求めたところ、麻生財務相はこう言い放ったのだ。

「（佐川宣寿前理財局長の）国会答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れではないか。従って書き換えという言葉を使っている」
「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんといった悪質なものではないのではないか」

「悪質じゃない公文書改ざん」なんていうものが存在するのか。決裁文書の改ざんは佐川前理財局長の答弁ではなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせ、昭恵夫人の関与を示す部分や異常な取引の実態を隠すため意図的に“偽造”して「黒を白」にしたもので、「歴史的な国家犯罪」と呼ぶべき大事件だ。普通に考えれば、とっくの昔に内閣総辞職になっていなければおかしいくらいだ。

　にもかかわらず、責任者である麻生財務相は辞職もせず、その上、「たんなる書き換え」「悪質なものじゃない」と矮小化してみせたのだ。これまで「しっかりと全容を解明していく」「真相究明と二度と起こらない体制をつくり上げることで責任を果たす」などと殊勝なことを口にしてきたが、こんな責任など微塵も感じていない人物に再発防止などできるはずがない。

　事実、「再発」はもうすでに起こっている。その典型が、交渉記録の黒塗り問題だ。

　今月23日、財務省は「破棄した」と言い張ってきた森友学園との交渉記録を約3000ページ公表したが、文書内には「個人情報」として黒塗りされた箇所が大量にあった。だが、財務省が当初、ホームページ上で公開した文書は、この黒塗り部分がパソコン操作によって見える状態になっていた。その黒塗り部分のなかには、情報保護対象の私人ではない公人や、問題になってきた安倍首相に近い関係者の名前が書き込まれていたのだ。

■交渉記録から、稲田朋美・元防衛相の夫の名前が黒塗りに

　そのひとつが、稲田朋美・元防衛相の夫で弁護士の龍示氏の名前だ。龍示氏は2016年1月に籠池夫妻と近畿財務局、大阪航空局の職員の面談に立ち会い、事務所の応接室まで提供していたことを昨年おこなわれた証人喚問で籠池泰典・元理事長があきらかにし、その事実を稲田元防衛相も認めた。だが、今回の財務省公表の交渉記録では、弁護士名や訪問先がものの見事に黒塗り状態に。

　さらに、龍示氏の事務所で面談をおこなうことに決まった際の記録では、近畿財務局はわざわざ「参考」と記し、以下のように記していた。

〈稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長のご主人。稲田朋美政調会長は、第2次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、一昨年9月には党三役に抜擢。二階俊博政務会長と親密な関係〉

　稲田氏は安倍首相にとくべつに引き立てられている上、自民党実力者の二階氏とも親密。龍示氏はそんな稲田氏の夫である──つまり、ここでも「安倍首相案件」であることが示されていたわけだが、この「参考」部分は〈弁護士は〉という文字と句点以外はすべて黒塗りされているのだ。

　安倍首相は28日の集中審議で黒塗りの必要性を問われた際、「稲田議員のご主人が弁護士として関わっていたということはすでに明らかになっていることで、稲田さんが二階さんと親しいということは隠すことでもない。私としてはむしろ全部出していただいたほうがよかったと思う」などと答弁した。しかし、ほんとうの問題は、いまだに公人の名前を隠す対応をしていること、そして実際に隠されていた部分に書かれていたのは、安倍首相にかかわる部分だったということなのだ。

　しかも、「安倍案件」であることを黒塗りにしていた箇所は、これだけではない。安倍首相と盟友雨といわれるくらい関係の深い大物の名前も黒塗りになっていた。

■安倍首相の後見人・JR東海の葛西敬之名誉会長の名前も黒塗り

　2014年7月14日の交渉記録では、近畿財務局に来訪した相手方が伏せられたかたちで、「ボーリング調査のための現地立入り」の陳情を受けたことが記されている。黒塗りなしの記録によると、この陳情をおこなったのは〈（株）高等境域総合研究所〉（「境域」は「教育」の打ち間違いか）。同社はおもに高等教育のコンサルタント業務をおこなう会社なのだが、この陳情のなかで、同社はこんなことを述べているのである。

〈本件では、私のところにも■■■■■■■■■■■より、本件をよろしくお願いするといった連絡が入るなど対応に苦慮する場面があり、理事長指示に忠実に動かなければならないと考えている〉

　じつは、この黒塗りの下に隠されていたのは、このような名前だった。

〈JR東海の代表取締役名誉会長の葛西氏（秘書）〉

　JR東海・葛西敬之氏といえば、経済界の大物であると同時に、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるほど安倍首相とは昵懇の仲であることは有名な話だ。事実、第二次安倍政権で安倍首相が会食した回数は、葛西氏が財界人のなかでダントツのトップという関係である。

　他方、森友学園は大阪府私学審議会への報告のなかで、愛知県の海陽学園への推薦枠があるとしていたが、この海陽学園の理事長こそが葛西氏である。海陽学園は推薦枠の問題を「事実無根」と否定していたが、このように、葛西氏はわざわざコンサルにプレッシャーをかけるほど、森友の小学校建設をバックアップしていたのだ。また、籠池氏は昨年7月の大阪府議会の参考人招致で葛西氏とのツーショット写真も示していた。

　たしかに、葛西氏は安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」、その流れを汲む「さくらの会」の中心人物であり、別名「安倍晋三記念小学校」の設立に葛西氏が肩入れすることはけっして不思議ではないだろう。

　だが、こうした安倍首相につながる公人の情報を、財務省は黒塗りにして隠した。この期に及んで、まだ隠蔽しようというのだ。

■財務省が4月28日の交渉記録をださないのは、昭恵夫人関与の記述があるから？

　いや、黒塗りによる隠蔽だけではない。昨日の衆院財務金融委員会では、新たに「改ざん後の改ざん」まで浮上した。

　問題となっているのは、森友問題が国会で取り沙汰された直後の昨年2月13日に近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官と籠池理事長（ともに当時）が電話で協議をおこなった際の「応接記録」。これを財務省に対して提出するよう共産党の宮本岳志議員が要求し、今年3月30日に出されたのだが、この応接記録を同じく共産党の宮本徹議員が独自に入手。2つの記録を比較したという。

　すると、財務省から提出された記録は1ページだったにもかかわらず、独自入手のほうは4ページにもわたっており、さらには池田管理官が「朝日新聞社の取材に関して、除去費用の額を１億円と回答してはいないか」などと籠池理事長に質問。国会対応の口裏合わせをおこなっていたという。こうした口裏合わせをした箇所が、財務省提出記録からはごっそりと削除されていたのだ。

　記憶に新しいように、財務省が決裁文書の改ざんを認めたのは今年3月12日のこと。そして、財務省がこの応接記録を宮本岳志議員に提出したのは約20日後の3月30日。つまり、財務省は改ざんを認めたあとにも文書の改ざんをおこなっていた可能性が高いのだ。

　こうなってくると、財務省が公表した交渉記録も改ざんされている疑いをもたざるを得ないのは当然の話。しかも、公表された交渉記録には、近畿財務局に小学校建設予定地で昭恵夫人が籠池夫妻と撮った写真が示され、「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と籠池理事長が説明した2014年4月28日の記録など、たしかにあるはずなのに出されていないものが複数あるのだ。

　麻生財務相は「また出てくるかもしれない」と言いながら、この4月28日の記録については「いままでの段階ではまったく見つかっていないのが事実」と答弁。太田充理財局長も「努力はしたがどうしても4月28日の記録だけは探せなかった」と必死になって“ない”ものにしようとしている。誰の目にもあきらかなように、かなり怪しい動きをしているのだ。

　担当大臣が罪を認めないなか、現在進行形でおこなわれている改ざん・隠蔽──。この国でいま起こっていることは、到底、正気の沙汰とは思えない。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「嘘のすすめ」　21世紀の日本を生き抜くための処方箋（世相を斬る　あいば達也）
「嘘のすすめ」　21世紀の日本を生き抜くための処方箋
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/511df1e26dea2e67622b3e01abe2676e
2018年05月31日　世相を斬る　あいば達也


遂に、若者“諸君”に「嘘のすすめ」を語らなければならない時代が来てしまった。本来意図するところではないが、どうも、嘘つきの方が、日本社会では出世する時代が到来したようだ。いまさら、“正論”を語っても、唇が寒くなるばかり、ただ無力感が漂うばかりだ。

以下の雑誌は書店の店頭で目立つ雑誌だ。『Wedge』、『WiLL』、『新潮45』、『SPA!』、『正論』、『中央公論』、『Hanada』、『文藝春秋』、『Voice』……。保守乃至は右翼系雑誌と言っていいだろう。拙ブログ、2014.10.05付で、以下のように語っていたが、当時よりも、状況は悪化している。日本会議が正体を現し、安倍政権による、ファシズム体制の進捗に合わせ、保守系雑誌の健闘が目立つ。
―以下のcf.参照―

これら雑誌の場合、冠スポンサーが存在している場合も多く、スポンサーがない場合でも、企業の広告は豊富に見られる。つまり、保守右翼系雑誌の方が企業広告が得やすいので、営業上有利な展開が加担している。日本経済新聞による出版も、保守系書籍メディア部門で、大きな貢献をしているようだ。どうも、金儲けと云うものは、保守的である必要が必須にも思えてくる。

政教分離と世俗（現実）主義と云うものがあるが、最近の安倍政権の思想の通底には、世俗の逆さま“俗世”が主義になった様相を呈している。日本会議のような人々が思考する大日本帝国主義と俗世の経済状況が成らしめている世間の世相を背景に、勢いを増しているように思える部分が多い。安倍政権が、もっと悪政を為政することで、一般人も気づくはずという論は、どうも怪しい気がし始めている。

金子勝氏が日刊ゲンダイのコラムで、「これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常」と題して、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レから理化学研究所、スルガ銀行などでも改竄がなされ、社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう、と書いているが、このような事例は、現代社会の氷山の一角であり、民間企業では当然のように、霞が関でも時折、警察検察でも、隠ぺいが上手なだけで、起きているものと推量できる。

昔は、嘘も方便であるとか、武士の情け的な見逃し方や体裁を整えるような事は起きていた。しかし、最近の隠ぺいや改ざんの類は、自己保身的なオベンチャラによる犯罪の隠ぺいにまで広がりを見せている。このコラムでは、敢えて、政界の範囲で話をしようと思うが、この大きな意味で「嘘をつく」現象は、世間を表層的に上手に生きる教訓、人生訓にまで格上げされたようにさえ思えてくる。

上手に相手を騙すと云うことは、人生の中では、よくあることで、或る意味の優しさでもあるのだが、最近の企業などの隠ぺい改ざんは、優しさとは無縁で、多くはバレル筈がない、他の企業もやっている。そう云う単純な保身経営傾向が強いのだが、安倍政権の隠ぺい改ざんは、権力による強要や権力の私物化から生まれた問題であり悪質なのだが、一般国民の怒りは、総じて激しいとは言えない。まぁ、あの右翼の安倍の政権だ、そのくらいの事はするんじゃないの？その程度なのだ。

はじめから、怪しい自民党内の永田町の論理で、恥も外聞も忘れて、二度目の登場となった安倍総理なのだから、世間一般は、碌でもない総理、長続きなどする筈もない。そう思っていたのだが、気がつくと5年半も総理の座にいることになった。ただ、一般国民は、政治ネタを避けて生きている傾向が強いので、安倍首相が、どれ程の悪事に手を染めているか、リアリティーを持って評価しているフシはない。

いまが、そこそこ不幸でなければ、それで良いと云う感覚だ。幸福でなければではなく、不幸のどん底でなければ、もうそれでいい。物欲も程々で良い、性欲も程々で良い、そんな生活感が彼らにある。ハウスシェアーも、カーシェアも問題ない。古着、お古でリッチに暮らす。断捨離なんて言葉まで生まれている。所謂、上昇志向の停滞なのだ。中高年は、この若い世代の上昇思考停止を嘆くのだが、20世紀後半から21世紀にかけての、硬直日本社会において、上昇志向は、実は怪我の元でもあった。

つまり、隙間の少なくなった社会構造を打破するには、それなりの才能のある一定の人々に限って、上昇志向が成り立つわけで、一般人には不向きな社会構造があると言っても過言ではない。若い連中が、こんな指向では、国は亡びるなど、老人の戯言なのだ。老人の戯言に踊らされて、不幸な人生は歩きたくない。幸福より、不幸ではないことが、彼らには重要なわけである。ここのところが、ミスマッチで残念な所だが、その溝は埋まらないだろう。筆者は、大学生やOLさんらとのつき合いも多いので肌で感じることだが、彼らを説得するだけの材料が乏しく、容認する方向で日々を送っている。

考えてみると、よく判ることだが、構造的に、中高年の指向と、彼らの指向は、違い過ぎるのだ。彼らは、少子高齢化社会の被害者であるように見えて、実は被害者なだけではなく、受益者でもある。彼らは家を買うことに人生を掛ける必要がない。いずれ家屋は社会的に過剰になり、向きになって家に執着する必要はない。結婚こそ人生、子供こそ生きがい、そのような柵で、人生をぶち壊す気はないようだ。高齢化のお蔭で、爺婆健在、親も健在。そういう家庭が増えているので、食と住はタダ同然だ。精々、自分の稼ぎは、衣とスマホ代と遊興費に回るわけで、低賃金でも、不幸ではない。

その上彼らは、生まれながらにして、経済の低迷しか経験しておらず、高度経済成長やバブル経済が、社会のゆがみを大きくして、現在のような、階層社会、いや、階級社会を生んだと思っているフシさえあるのだ。筆者からみれば、無気力とも取れるわけだが、これからの世界が、グローバリズムの限界と金融資本主義経済、市場原理主義経済の限界点が見えているだけに、大志を抱けとは、口が裂けても言えない時代だけに、見守るしか手立てはない。

ウッカリすると、「嘘のすすめ」と書いてしまいたくなる心境だ。平気で嘘のつける“癖”を身につけるのも悪くない。嘘と誠のTPOが大切だ。仕事では「嘘」私生活では誠……。こんな風に書いても、あまり奇妙さがない今日この頃だが、それほど、安倍政権の嘘が常時化しているのが怖ろしいが、国会で答える人間全員が「嘘つき」なのだから、範を示すなどは“死語”である。


≪これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常　金子勝の「天下の逆襲」

　いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。

　ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。

　数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた２５年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。

　これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。

　恐ろしいことに、日大アメフト部の事件を見ていると、スポーツの社会まで事実をねじ曲げるという風潮が伝染しているように見える。どこまでアメフト部の監督とコーチが事実を語っているのか、多くの国民は疑問に感じている。

　モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう。

　ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の４人の女性職員などである。

　事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう。
　≫（日刊ゲンダイ）


◆Cf.

≪「保守・右翼」と「リベラル」　メディアの力量差に愕然

　そこそこの規模の書店・雑誌コーナーに立ち寄ってみて判ることだが、「90％対10％」の世界が、此処にもあったと云う印象を持つ。何のことかといえば、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌と「ニュートラル・リベラル」系雑誌との、出版物の数の差である。積み上げられている展示スペースの差でもある。意地悪に観察していると、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌を手にする客の多くが、中身を確かめることもなく手に取り、レジに向かい購入している。しかし、「ニュートラル・リベラル」系雑誌は手に取られ、パラパラとめくられるが、購入行動に直接結びついていない。つまり、その雑誌を買おうと書店に訪れたわけではなく、内容が読む価値あれば、と云う吟味が入っているように見える。

　ニュートラル、リベラル系な人々の場合、筆者も多くの体験を持つが、細かい部分まで拘る傾向が強い。“あばたもエクボ”の心境にならず、原理的部分にも拘るし、“糞味噌”を絶対的に分別する傾向があるようだ。おそらく、リベラルやニュートラル系な政治活動が手を繋ぐことの困難さは、この傾向の人々の性癖にも由来するだろう。その点で、「保守・右翼・国家主義」系の人々はよく言えば大らかだ。糞味噌一緒に食べても平気だし、“あばたもエクボ”は年がら年中で、常に一定の方向で酔いしれていたい性癖を持つ。謂わば、酩酊状態でいたいのだから、目を覚ませと言われるのを最も嫌う。

　大変大雑把な括りで話を進めるが、この両派の属する、どちらの人を対象に「商売」する方が得か問題で考えると、大変に判りやすい。誰が考えても、「ニュートラル、リベラル」系雑誌の読者は“七面倒くさい”に違いない。買わずに文句垂れる。「保守・右翼・国家主義」系雑誌では、敵国叩きとか、政敵叩きとか、他メディア叩き、ゴシップ等々、感情的な“酩酊”を誘うし、惚れているわけだから、どれ程粗雑に編集しても売れるのだから堪らない。つまり、商売上、「ニュートラル、リベラル」は金にならん層であり、商業雑誌の根幹を揺るがす。その点、商業雑誌に「保守・右翼・国家主義」はピッタリなのである。オマケで言えば、既存システム的だから、既存企業の広告も取りやすい。

　かくして、売ることが目的の書店においても、「保守・右翼・国家主義」が多く置かれるし、よく売れる。無論、販売力の差もあるだろう。複雑系な人間達より、単純系人間の方が、人口構成上も多いだろうし、純朴でもある。そうして、優れたマーケッティングから考えても、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌が重用される。無論、イデオロギー的色彩も存在するのだが、市場原理に沿った発行は、「保守・右翼・国家主義」と云う点で一致してしまったのだろう。このような傾向は、日本人が「総中流意識」を形成した、時期と重なっているようだ。そして、日本では労働運動も下火になり、学生運動も下火になって行く。

　このような傾向は相乗性もあり、加速度的傾向もあるようで、リベラルな人々が読む雑誌類が、殆どボランティア的精神に委ねられているので、いつの日か、書店で一切目にすることが出来ない出来事まで想定できる。いまでは、一世を風靡した岩波の「世界」にしても、「文芸春秋」の30センチ平積みの中で、2センチの背丈では、ちょぃと「世界」の上に「文芸春秋」が置かれれば、永遠に顧客の目にはつかない運命になる（笑）。 「ニュートラル、リベラル」な雑誌としては、上述の「世界」がどうにか生き残っているが、「改造」（1955年廃刊）、「展望」（1978年廃刊）、「月刊現代」（休刊）、「論座」（2008年廃刊？）の惨状だ。その他の「ニュートラル、リベラル」の月刊誌の多くは、書店での販売に見切りをつけたのだろう、定期購読方式になって生き残りに掛けている。（例示：「選択」、「創」、「FACTA」、「月刊日本」、「紙の爆弾」など）。今後は、ネット上における「ニュートラル、リベラル」系論壇に期待するしかない現状のようだ。「リテラ」の試みが成功するかどうか、注目に値する。

　それに引き替え、マーケットを独占状態で、そもそも有利な戦いにあって、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌は、安倍晋三政権の右寄り思考と相乗的に、我が世の春を満喫している。書きだすのも腹立たしいが、取りあえず、中身もたしかめず購入してくれるファンによって、美味しい商売をしているのだろう。益々、政府にとって都合の良い人々が増えるのだが、到底“麻疹のようなもの”と言うだけでは済まないのだが、現状では打つ手なしである。まあ、安倍政権がコケタ時どうなるかだが、あまり期待が持てるとは思えない。ちなみに、「保守・右翼・国家主義」雑誌は、元気溌剌である。

　国内の宿敵たちの粗探しバッシング、隣国の粗探しと憐れみ、そして崩壊する運命予測。これだけで充分、感情を高揚させてくれる。これが、現状のシステム維持に親和的なのだから、広告面でも有利に作用する。そもそも保守的地盤のある“お上”の国だから、同じようなテーマを、論者を代えて、数回繰り返せるので、編集も楽である。政権自体が、「保守・右翼・国家主義」なのだから、基盤が堅牢な上に、追い風まで吹いているのだから、元気が悪くなる要素ゼロである。もっと面白いことは、叩かれている側も、それなりのリアクションで対決してくるから、いつまでも同一テーマで商売が可能になる。そして、その上、購買者が、内容に関わらず、“この雑誌は買うのだ”と云うバイブル化している点も強みである。ちなみに、あれれ？と思う「保守・右翼・国家主義」系雑誌を羅列して、終わりにする。

　「文藝春秋」、「諸君」（2009年休刊、文藝春秋内での諸君化現象）、「正論」（産経新聞）、「中央公論」（読売新聞）、「WILL」（悪名高き花田紀凱編集長・『週刊文春』の編集長に就任した後は、タカ派の論調を展開）、「Voice」（PHP）、「新潮４５」（新潮社）、「SAPIO」（小学館）等々。これらに強力にタッグを組んで、ビジネス関連雑誌が刊行されている。書店において、雑誌棚で目にするものは、殆どこちらの属性にあるようだ。尚、週刊誌関連は時間の関係上省略したが、傾向は月刊誌と同じだ。
≫（2014.10.05付拙ブログ）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜党首討論＞準備が良すぎた安倍晋三の答弁…それでも見苦しさは相変わらず（稗史（はいし）倭人伝）
【党首討論】準備が良すぎた安倍晋三の答弁…それでも見苦しさは相変わらず
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-499.html
2018/05/31(木) 09:59:57　【稗史（はいし）倭人伝】


安倍晋三はあらかじめ枝野幸雄の質問内容を知っていたのか？
「枝野さんからの質問通告は、『国家の基本戦略について』という１行だけだった」とわざわざ述べているが。
それにしては用意が良すぎた。
余程、このことを後ろめたく思っていたのか。

立憲民主党・枝野幸男代表「森友『関与』の範囲限定、卑怯では？」安倍首相「骨太の議論できると思ったのに…」　産経ニュース　2018.5.30

「総理は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で『私も妻も一切、この認可にも、国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』とおっしゃいました。ところが月曜日の予算委員会を聞いておりますと、どうも、金品の授受がないなど、贈収賄に当たらないから問題がない、というようなことをおっしゃっているようにも聞こえるご発言がありました。
　贈収賄などに該当すれば、もう総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話でありまして、１年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めるいったことを前提に議論してきたにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、急に　金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、一般にはそういったことを『卑怯（ひきょう）な行為』といいます。まさか一国のリーダーが国会で堂々とそんな卑怯な振る舞いをすることはないと。そんなことがあったら社会の倫理観をまひさせ、国益を損なうと思いますがいかがでしょうか」

この質問に対して安倍は、まるで的を絞っていたかのような答弁を始めたのである。
枝野の質問の中にあった、『急に』という言葉に食いついた。
紙を見ながら答えていたから、準備していたのは間違いなかろう。

「枝野さんは、急に　この前、２８日に私が定義を、私が関わっていればという関わりについて、急に定義、前提条件を付けたのではないか、というご質問であります。それであれば卑怯ではないかということも言われた。では果たしてそうなのか。そういう答弁を私が初めてしたのか、ということであります。そこで、お答えをさせていただきますが、すでに私は平成２９年３月２４日、もう１年以上前のことでありますが、そのときに私は福山（哲郎）委員の質問に対して私はこう答えております」

「これは昨年の３月２４日に、あなたが答弁でおっしゃった意味はどうですか、ということに対して私は、こう答えているわけでございます。

「その後、３０年の２月２８日も同趣旨の答弁をしておりました。そして３月の２８日も同趣旨の質問をし、そして４月１１日にも同趣旨の答えをしているわけでございまして、急に私が新しい定義を定めたわけでないことは、非常に明らかであろう。まず、枝野委員にもですね、枝野委員にも、今までの私の答弁をしっかりと確かめていただきたい。その上に言葉を選んでいただきたい。

つまり、私はずっと前から嘘つきであって、『急に』嘘つきになったというのは当たらない、と言っているのだ。
盗っ人猛々しい！
それにしても、しっかり嘘をついた日付を調べていたものだ。
安倍の開き直りでいささか枝野氏の勢いが削がれてしまった感がある。

この討論を聞いていて思い出したことがある。
大分前に、私自身書いたことがあったので探してみた。

追いつめられた安倍総理の最後の手段、「文脈ずらし」　　2017/03/26

「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」
安倍晋三の言葉は厳然として残っている。
そして、籠池氏の口からは驚くべきことが次々と飛び出してくる。
安倍晋三からの１００万円の寄付。
総理大臣夫人付き谷査恵子氏のファックス。

これで追いつめられて絶体絶命の安倍晋三は、先の自分の発言の文脈をいじくりだした。
もうこれしかない。

「政治家の絡んだ贈収賄事件」という文脈の中で言ったことだ。
（もし、事件の性質が違っていれば、当然自分は辞める必要はない）」

昨日今日のテレビ報道を見ると、すでに自民党や公明党は、この方向で動き出しているようだ。
「事件の本質は……」などと、何とか、「政治家の関与」、「贈収賄事件」の中に「関与の責任」を閉じこめたい狙いが見え見えである。
しかし、安倍の言葉にはそのような限定はついていなかった。
「私や妻の関与」は無限定であったはずだ。
こんな見え透いた言い訳で、逃がしてはいけない。

それからすでに１年以上が経っている。
だが未だに、安倍政権は続いている。
安倍の嘘は増え続けている。
そして安倍の嘘の品質は益々低下している。
嘘を信じさせようという気もなくなっている。
国民が信じようと信じまいと構わない。
とにかく嘘をつき通す。
その決意だけは伝わってくる。

今度の党首討論の不毛さを野党の力不足とする論調が多い。
その中で、その責任は安倍晋三にあるとキッパリと断言した朝日の社説はさすがである。、

（社説）党首討論　安倍論法もうんざりだ

質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。１年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい４５分となった。




180530 党首討論 枝野幸男 えだのん















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 『笑点』で円楽、たい平、木久扇が安倍政権批判ネタを連発して炎上！ 圧力に屈しないベテラン落語家たちの心意気（リテラ）
『笑点』で円楽、たい平、木久扇が安倍政権批判ネタを連発して炎上！ 圧力に屈しないベテラン落語家たちの心意気
http://lite-ra.com/2018/05/post-4041.html
2018.05.31　『笑点』が安倍批判ネタを連発して炎上！　リテラ

　　　　
『笑点』メンバーは芸人としての矜持を貫き通した（画像は『笑点五〇年史 1966-2016』／ぴあ）


　高い視聴率を誇る長寿番組『笑点』（日本テレビ）がネットで炎上した。理由は、5月27日放送で安倍首相や政権への風刺、批判的な回答が連発されたためらしい。

　せっかくなので、この日の放送を再現してみよう。まず、司会の春風亭昇太から「人はうるさいと耳をふさいだりなんかしますよね。そこで皆さん、今回耳をふさいでください。で、一言言ってください。私が『どうしたの？』って聞きますから答えてください」というお題が出される。

　これに口火を切ったのは、三遊亭円楽だった。声色を安倍首相に似せながらこのように答えた。

「安倍晋三です」
「どうしたの？」
「トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました」

　続いて、手を上げたのは林家たい平。彼もまたモノマネを交えながら回答した。

「麻生太郎です」
「どうしたの？」
「やかましいぃ〜」

　政権批判ネタ三部作のトリを飾ったのは林家木久扇。彼はこのように答えた。

「うるせーなー」
「どうしたの？」
「沖縄から米軍基地がなくなるのはいつなんだろうねぇ」

　まさに、安倍政権への痛烈な風刺三連発。そして、回答した三人は連続で座布団一枚を獲得した。

■「米軍基地問題はいつなくなるのか」の答えに偏向と噛み付くネトウヨ、安倍応援団

　しかし、これが放送されるやいなや、ツイッターを中心に大炎上。ネット上には〈河原乞食が飢えもせず生きていけるのは資本主義社会の賜物なのにな 馬鹿だと思うわ〉〈「笑点」で円楽が政権批判すると司会の昇太が「面白い、座布団１枚」となる。少しも面白くないのにである。笑いまで政治的偏向するようになってしまったのかと思う。最近「笑点」を見なくなった理由の一つでもある〉といった言葉が次々と投稿された。

　その典型が、中国や韓国へのヘイト本を多く出版する石平太郎氏である。彼は、その日の『笑点』を見た感想をこのようにツイートした。

〈先ほど家のテレビで久しぶりに「笑点」を見ていたら、「安倍晋三です。国民の声を聞かなくてよいとトランプに教えられた」とか、「沖縄の米軍基地はいつなくなるのか」とか、まるで社民党の吐いたセリフのような偏った政治批判が飛び出たことに吃驚した。大好きな笑点だが、そこまで堕ちたのか〉

　三遊亭円楽は楽太郎時代からしばしば政治や社会風刺の大喜利回答をしてきたし、『笑点』とはそもそもそういう番組であるのは、きちんと番組を観てきた人であれば誰もが指摘するところである。〈大好きな笑点だが、そこまで堕ちたのか〉などと言うのは、果たして本当に『笑点』を観ていたか甚だ疑問だが、それはともかく、多くのお笑い芸人が社会風刺のネタに及び腰になるなか、『笑点』は一貫してそういった類のネタも放送し続けてきた。

　たとえば、三遊亭円楽は2015年8月9日放送回の『笑点』で、安倍首相を名指しした風刺ネタを披露している。そのときは鍼灸師を題材にした大喜利をしていたのだが、彼はこんな回答を披露したのだ。

「耳がよく聞こえるようにしたいんですね？」
「どこに鍼を打っても、国民の声は聞こえるようにはなりませんよ、安倍さん」

　これだけではない。三遊亭円楽は同月23日にも、『24時間テレビ　愛は地球を救う』のなかの1コーナーとして放送された『笑点』にて、「24時間テレビ」に引っ掛けて、「――かん――び」の傍線部分に言葉を当てはめるというお題に対し、このような答えを繰り出した。

「安倍さん、聞いてください、政治に不信“かん”、国民の叫“び”」

　三遊亭円楽だけではない。林家木久扇も、16年4月10日放送回にて、安倍内閣を皮肉ったネタを披露している。この日の『笑点』では、「育児休暇」をテーマにしたお題が出た。メンバーがさまざまな職業の人に扮し、「育児休業を取った」と語り、そこで司会の桂歌丸（当時）が「どうなりました？」と聞いてくるのに対して、さらに一言付け加えるというものだ。そこで林家木久扇は「日本の内閣の大臣全員が育休を取りました」と語り、歌丸の「どうなりました？」との問いにこう返した。

「別に支障がありませんでした」

　内閣の大臣なぞ、いてもいなくてもどっちだっていいという痛快な皮肉だ。

■『笑点』メンバーは一貫して政治家や権力風刺をネタにしてきた

　このように、『笑点』メンバーは以前から、政治家や権力をからかい、政治の話題を大喜利に盛り込んできた。しかし、おそらくそれは彼らにとって特別なことではない。庶民が権力者に対して抱く怒りや不満を、皮肉や風刺の笑いに変えることは、芸人の役割のひとつであり、日本でも以前は普通におこなわれてきたことだからだ。テレビで芸人が総理大臣をからかったり、コテンパンに悪口を言うというのも、昔はそう珍しいことではなかった。

　ところが、第二次安倍政権以降、こうした政権批判をすると、ネットで炎上し、ネトウヨや安倍応援団からテレビ局に電凸が殺到するようになり、どんどん政治風刺ネタが姿を消していった。

　しかし、笑点メンバーは、ネットの反応や安倍応援団の抗議など気にすることなく、一貫して政治風刺ネタを続けてきた。そして、今回は三遊亭円楽、林家たい平、林家木久扇のトリオ芸で、かなり痛烈な安倍政権批判をおこなった。

　そう考えると、笑点メンバーの心意気には敬服するしかないが、問題は、こうした社会風刺や権力批判を笑いに変えようとする芸人が、ほとんどいなくなっているということだ。

　だが、若手・中堅のお笑い芸人でその役割を背負おうとしているのは、ウーマンラッシュアワーくらいで、林家木久扇や三遊亭円楽など、ベテラン中のベテラン芸人しかいない現状は、あまりにもこころもとない（『笑点』メンバーのなかにいると若く見えるが、林家たい平だって53歳である）。

　また、もうひとつ心配なのは、今回の大炎上をきっかけに『笑点』制作サイドにプレッシャーがかかって、政権風刺ネタが制約されたりしないか、ということだ。

　せめて『笑点』だけはこれまで通りの姿勢を貫き続けてほしい。

（編集部）



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 籠池氏と口裏合わせ 財務省に「応接記録」改ざん疑惑浮上（日刊ゲンダイ）


籠池氏と口裏合わせ 財務省に「応接記録」改ざん疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230128
2018年5月31日　日刊ゲンダイ

　
　前半はほぼ同じ内容だが…（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また改ざんか――。森友問題をめぐり、交渉記録を意図的に廃棄し、決裁文書は改ざん。もはや財務省にとって、公文書は“落書き帳”レベルだが、ナント、新たに「応接記録」の改ざん疑惑まで浮上した。最初に問題が報じられて以降のマスコミ対応をめぐって、学園側と“口裏合わせ”までしていた。

　２９日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員が２０１７年２月１３日付の財務省の「応接記録」と題された資料を提示。日付は、朝日新聞が最初に森友問題を報じた４日後だ。紙１枚で、財務省が今年３月末、別の共産党議員に提出したものだという。

　記録は、籠池泰典前理事長が近畿財務局の池田靖前国有財産統括官に電話した際のもの。

〈応接概要〉には〈本日、森友学園から取材対応状況について報告〉と記されている。〈森友学園に対する取材状況〉には、〈①８：３０　朝日新聞〉〈②９：００　毎日放送〉などと、マスコミ計１２社から学園が取材を受けた時刻が記載されている。

■共産入手文書には詳細な記述

　ところが、である。ここからが仰天発言だ。宮本議員は、表題は違うものの、冒頭からマスコミ１２社までの記載がほぼ同じ内容、同じ日付の別の記録を独自入手したという。こちらの記録は全４枚で、籠池氏と池田統括官の詳細なやりとりが記されている。

　宮本議員によると、近財側の質問として〈地下埋設物は適切に処理しているのかといった質問はありましたか〉〈地下３メートル以深のゴミに関して何かコメントされているか〉などと記載がある。さらに、よほど気になったのだろう、近財が〈国会議員の関係は聞かれましたか〉と質問すると、籠池氏が〈いろいろと聞かれたがそんなことあるはずもない〉〈根も葉もないことをいろいろ聞かれたが何ら関係ないと答えている〉と返答したことが記されているという。

　つまり、財務省が都合の悪い部分を意図的に削除したのではないかということだ。

　宮本議員が「応接記録も改ざんしたのか」と追及すると、太田充理財局長は「今、調査している。報告もする」とシドロモドロだった。そもそも、学園側とマスコミ対応をめぐって“口裏合わせ”をやっていたというのも大問題だ。

「宮本議員が提示した資料はかなり詳細で、信憑性は高いと思います。また改ざんしたのであれば、財務省は終わりです。改ざん体質が染みついていると指摘せざるを得ません。口裏合わせをしていたということは、財務省は学園と一体になって動いていたということでしょう」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　決裁文書改ざんはやはり氷山の一角だったか。


しんぶん赤旗　キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_01_1.html
　　



交渉記録がない！麻生大臣「改ざんでなく書き換え　20180529houdoustation




改ざん認めた後も改ざん

日本共産党　2018/05/30 に公開
財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分 ２０１８年５月２９日　衆院財務金融委員会 宮本徹議員の質問
※１０：３３～「応接記録」質疑　再生開始位置設定済み。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 室井佑月「いいの？ 米国＞安倍＞天皇陛下」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「いいの？ 米国＞安倍＞天皇陛下」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 5/31(木) 7:00配信　週刊朝日　2018年6月8日号


　作家の室井佑月氏は安倍政権とりまきの応援団を批判する。

＊　　＊　　＊
「柳瀬唯夫・元総理秘書官が総理官邸で愛媛県関係者と面会していたか確認することは困難だ」という答弁書が閣議決定された。

　愛媛県側は柳瀬さんの名刺を持っていた。中村時広知事も国会で説明してもいいといっている。あとは、柳瀬さんがほんとのことをいえばいいだけ。隠してる記録文書を出せばいいだけ。与党側は、野党側が求める中村知事の国会招致も認めず、こう来ましたか！

「セクハラ罪はない」も閣議決定されたしな。「昭恵夫人は私人」もそうだ。バカみたい。

　最後には、「安倍＝国である」かな？

　このコラムにも以前、書いたけど、安倍首相を批判すると「反日」だの「売国奴」だの騒ぐ安倍応援団は、すでにそう思っているでしょう。でもって、そのお取り巻きの考え方は、「米国＞安倍＞天皇陛下」。

　だって、そうでしょ。この国にとって、米国がどんな不利益なことを押し付けてきても、安倍首相も安倍応援団も従うことが正しいと頑（かたく）なに信じ、「愛国」と叫ぶ安倍応援団は、天皇陛下をいじめる安倍政権に口を閉ざしたままだ。

　どうしてそうなるのか？　そのあたしの疑問に答えをくれる先生が現れた。

「AERA dot．」で5月18日配信された「政治学者・白井聡が語る＜安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景>」を読んで！

＜政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです>

　そう白井先生は語る。現代は戦前のレジームの崩壊期を反復している時代（詳しくは先生の新刊『国体論　菊と星条旗』を読んでね）。

　先生いわく、戦前の国体とは、天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体。じゃ、今はどうかというと、敗戦後、米国が天皇に代わって頂点となった。だから、対米従属レジームの親分である安倍首相がデカい顔をしてる。

　先生は具体例もあげている。たとえば、天皇陛下の退位をめぐる有識者会議では安倍応援団の日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」という侮辱のような発言があった。

　たとえば、首相の奥様の昭恵夫人は「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話ができる」と発言する。このことについて、先生は驚愕したという。

＜首相が天皇（米国）の代官をやっているうちに、首相夫人は自分が皇后陛下だみたいな気分になってきたようですね>

　といっていた。

　先生の教え。「国体」で育てられなんとも思わない人間は、自由を知らない現代の奴隷だ。支配されている自覚さえなきゃ、奴隷根性がはびこるだけ。

　それは、この国の破局につながる。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/499.html

[国際23] アメリカ率いる長年にわたる‘国造り’の後、人権災害に直面しているアフガニスタン（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ率いる長年にわたる‘国造り’の後、人権災害に直面しているアフガニスタン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-2fee.html
2018年5月31日　マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2018年5月30日
Strategic Culture Foundation

16年以上におよぶ外国による軍事占領後、世界で4番目に腐敗した国アフガニスタンは、戦争で、打ち壊され爆破され続けている。アフガニスタン国民は、狂気の野蛮人による自爆攻撃の犠牲者であり、アメリカ軍のスターズ・アンド・ストライプ誌によれば、2018年3月、アフガニスタンに投下されたアメリカ爆弾は“ 5年間のうち、その月で最多だった。ISISは、イラクとシリアでは地下に追いやられつつあるが、アフガニスタンでは、この集団に忠誠を誓う戦士の数は増加しているように見える。”

しかしアフガニスタンを破壊しているのは、戦争による破壊だけではない。政府にも、その“主要機能”が“法の支配と良い統治という原則の遵守を支持することにある”アメリカ-NATO軍事同盟にも、無視あるいは、見逃されている人権侵害によって、社会機構は末期的なまでに、ばらばらに引きちぎられつつある。

アメリカ国防省とアフガニスタン政府によってゆがめられ、悪用されることが多い“アフガニスタンで、再建計画を実施するためにアメリカが提供している1172.6億ドルの自立した客観的な監督”の責任を負っているアフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)のジョン・ソプコは、8年間、その任務を典型的な形で行ってきた。

2017年7月のSIGAR報告書は“アフガニスタン当局者は... アフガニスタン治安部隊による児童の性的搾取に加担し続けている”と記録しているが、ワシントン・ポストはこう報じている。“ペンタゴンは、アフガニスタン兵士や警官が行っている児童の性的虐待犯罪を独自評価するのを阻止し、アメリカの同盟者がしでかしている人権侵害に対し、極めて信頼性の乏しい評価をしている自分たちの報告書作成を主張している。”

アフガニスタンには男色文化があり、あらゆるレベルの権力の座にあるアフガニスタン男性が、少年に対する虐待でも告訴されない免責を享受していることは、今では良く知られている。バッチャ・バーズィー、英語に訳せば“ボーイ・プレイ”の慣行は、忌まわしいもので、“プレイ”という言葉は全く不適切だ。『フォーリン・ポリシー』誌にはこうある。“アフガニスタンで広く蔓延している屈辱的で有害な小児性愛サブカルチャーは、世界で行われている中で最もひどい人権侵害の一つだ。年長男性との性的関係のために育てられる思春期の男の子は買われたり、場合によっては、家族から拉致されたりして、男性という性を剥奪される世界に投げ込まれる。こうした男子は、往々にして、女性として服装をさせられ、化粧し、男性のパーティーで踊らされる。彼らは遥かに年長の求婚者と性行為をするよう期待され、長期間その男性あるいは集団の性的手下にされる。”

だが、ペンタゴンは、これに関して、いかなることも我々に知られたくはなく、過去、実際に、いじめをはたらく変質者に措置を講じたアメリカ兵を罰している。2015年、特殊部隊のダン・クイン少尉が“男の子を自分のベッドに性奴隷として鎖でつないでおいた、アメリカが支援する民兵の司令官をたたきのめした”クイン少尉は除隊させられたと、ニューヨーク・タイムズは報じた。彼は後にこう語った。“タリバンがしたよりひどいことをする連中を我々は権力の座につけていた”。残虐なタリバンでさえ、そのような犯罪行為が罰を免れるのは許さなかったのだから、これは全く正しい。

SIGARの批判や、条約を批准した国々に“あらゆる形の性的搾取や性的虐待から子供の保護をする約束をする”ことを要求している国際的な“子どもの権利条約”にもかかわらず、アフガニスタンにおける、男の子の性的虐待は放置されている。

ところが、アメリカ合州国は“子どもの権利条約”を批准しておらず、つまり、アメリカは、条約のいかなる要求にも、法的に束縛されていないのだ。 エコノミストが報じている通り、条約に反対しているアメリカ議員たちは“一部の保守的共和党議員の間での国連に対する年来の恐怖で、アメリカの主権を侵害しかねないと言う。条約が確立した社会的、経済的権利が、こうしたことに政府支払いを要求する訴訟を挑発しかねないという懸念がある。”ペンタゴンが、アフガニスタンにおける児童虐待に反対することを何もしていないのも驚くに値しない。

2009年、この腐敗し荒廃した国で、女性の恥ずべき扱いがおこなわれ、妻が性交を拒否した場合、男性が妻を餓死させるのを認める法律が成立したのだ。2014年、アメリカ-NATOが“法の支配と良き統治という原則の遵守”を支持して、更に5年後、カーブル議会が、いわゆる‘名誉’殺人、強制結婚や、悪辣な家庭内虐待で荒廃した国での暴力に対処するための長年の遅々とした進歩を元に戻して、男性が“法的処罰の恐れなしに、自分の妻や子供や姉妹を攻撃することを認める法律を成立させた。”

アムネスティー・インターナショナルの2017年-2018年報告は“[2017年]上半期、アフガニスタン独立人権委員会は、殴打、殺人や酸による攻撃を含む、国中での女性や少女に対する暴力を何千件も報じた。そのような犯罪をしても、おとがめ無しで済むことや、捜査をし損ねているを背景に、女性に対する暴力事件は、伝統的慣行、被害者が烙印をおされてしまうことや、結果を恐れることから、大幅に過少報告のままだ。”

アフガニスタンの女性が、2001年末にアメリカが侵略する前より、まともな扱いをされている兆しは皆無だ。アフガニスタンにおける、長年のあらゆる作戦と、“法の支配と良き統治の原則遵守の支持”でも、アメリカ-NATO軍事同盟はアフガニスタン男性の女性に対するぞっとする行動を、ほんのわずかも変えることはなかった。

1979年以来、国際的な‘女子差別撤廃条約’があり、国連の194の加盟国(アフガニスタンを含む)のうち187カ国に批准されている。条約は“この条約の締約国は、結婚や家族関係に関するあらゆることで、女性に対する差別を撤廃するため、あらそる適切な措置を講じるべきこと”と規定しており、その施行に同意するのを拒否している国々は、イラン、パラオ、ソマリア、南スーダン、スーダン、トンガとアメリカ合州国だ。

アフガニスタン対女性暴力廃止法 (EVAW)が、大統領命令で、2009年に成立した。法は“強姦、児童結婚、強制結婚、家庭内暴力、女性や少女の売り買いや、「バード」つまり家族間の紛争を解決するために少女を差し出すことを含む様々な虐待に対する刑罰”を定め、女性の扱われ方を良くする取り組みの大きな前進であるように見えた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、2017年3月、改正刑法が、大統領命令により採択されたと書いている。“それは、強姦の定義を強化しながら、EVAW法全ての条項を組み込んだ。ところが多くの保守派議員が、EVAW法に反対したので、一部の活動家campaigned to法律を、2009年大統領命令にあったままの独立した形のまま残す。彼らの取り組みに応えて、8月 ガニー大統領は、司法省に、新刑法からEVAWの章を削除するよう命じた。議論の多い破棄で、法律の立場は中途半端になった。”言い換えれば、アフガニスタンの女性は、彼女らの最初の状態に戻ったのだ。権利無し、保護無し、希望無し。

アフガニスタン政府とアメリカ-NATO軍事同盟は、世界でも、最もすさまじい人権侵害を無視したり、見逃したりしている。アフガニスタン国民は、内戦による荒廃と、多くの粗野な議員や官僚の中世的な考え方の組み合わせに苦しんでいる。国中で、自爆攻撃が、B-52爆弾のこだまになる中、それでも外国資金は流れ込み続けている。

アメリカ-NATO“顧問”諸国が、連中の現在の政策を継続する限り、アフガニスタンにおける人権災難は軽減するまい。

そもそも彼らはアフガニスタンに入るべきではなかったのだが、今やアフガニスタン内の大災厄に貢献した外国人は、特に、女性や子供の人権侵害に対して罰を科す法律を成立させ、施行するようカーブル政府に圧力をかけるべき時だ。それは、あの国を、21世紀に至らせるためのささやかな一歩だろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/30/after-years-us-led-nation-building-afghanistan-faces-human-rights-disaster.html

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/139.html

[経世済民127] 中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」それぞれの事情（ダイヤモンド・オンライン）
中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」それぞれの事情
https://diamond.jp/articles/-/171053
2018.5.31　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


4月に再任が決まり、安倍晋三首相（右）と握手を交わす日本銀行の黒田東彦総裁。安倍政権は日銀の金融緩和策を支持するが、米国では状況が異なる Photo:REUTERS/アフロ


　日本銀行の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）保有額は、5月20日現在で19.7兆円に達した。黒田東彦総裁就任前は1.5兆円だったので、13倍に膨張している。現在、金融緩和策の一環として、株価操作を意図してＥＴＦか株式を市場から購入し続けている中央銀行は、世界を見渡しても他にない。

　極めて異様な政策にもかかわらず、日銀はやめるにやめられない状況に陥っている。日銀は、インフレ目標（年率2％）達成を目指してＥＴＦを買い続けるスタンスを示している。だが、4月のインフレ率（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数前年同月比）は0.4％に低下した。2％は全く見えてこない。

　日銀がＥＴＦを買うと物価が上昇するという因果関係は、かなり希薄だ。日銀はインフレ目標とＥＴＦ購入の関係を切り離し、テーパリング（購入減額）を決断すべきである。それを発表すれば、日経平均株価は一度急落するだろう。しかし、世界経済が上向きであれば、そのショックは吸収される。

　逆にテーパリングの是非を逡巡しているうちに世界経済の失速が始まれば、日銀は次の景気拡大局面まで年6兆円ペースのＥＴＦ購入を継続せざるを得なくなる。既に海外の長期投資家は、「日本の株価は日銀によってゆがめられている」として、購入を嫌がっている。購入ペースがこの先何年も続けば、日銀が大株主となる企業が続出し、株価形成や企業のガバナンスはますますゆがんでしまう。

　黒田総裁率いる日銀の政策委員会はこのＥＴＦ購入策に限らず、市場の価格形成へ強烈に介入する政策を好んでいる。10年金利をゼロ％近辺に誘導するイールドカーブ・コントロール政策もそうだ。どこまで自覚しているのかは不明だが、非常に社会主義的な政策が選択されている。それを安倍政権も与党も強く支持している。

　それと対照的なのが米連邦議会での議論だ。例えば、2月27日の下院金融サービス委員会で、ジェブ・ヘンサーリング委員長（共和党）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長に次のようにくぎを刺した。

「ＦＲＢの過去10年の急進的な非伝統的政策と人工的な低金利によって、そのバランスシートは歴史的に平衡を失した状態にある」

「われわれは、金利が再び市場で決定され、信用が（市場機能を通じて）効率的に割り当てられる道のりを期待している」

「信用を割り当てる政策はＦＲＢの仕事ではない。ＦＲＢは道を外さないことが重要だ」

　アンディ・バー下院議員（共和党）も同様の発言を行っている。

「（ＦＲＢによる）未曽有の経済への介入に、メリットがあると信じようが信じまいが、それは住宅、株、債券、国債などの資産価格にゆがみをもたらしている」

「ＦＲＢの務めは、資産購入策（ＱＥ）を巻き戻し、市場に過剰な混乱を招くことなく、経済に及ぼした金融上のゆがみを徐々に取り除いていくことにある」

　このように米国の保守派は、中央銀行が経済に介入することを激しく嫌う。リーマンショック後は仕方がなかったとはいえ、大規模な介入の継続は経済の活力を殺ぐという意識が、彼らには強い。

　それはイデオロギーに近い強烈さであり、（現実にはありそうにないが）もしＦＲＢがＥＴＦを購入すると発表したら、共和党議員は猛烈な攻撃を加えるだろう。中央銀行を取り巻く政治環境は米国と日本で随分と異なっている。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/388.html

[医療崩壊5] たばこが原因の「3大疾患」、平均余命10年短縮や手足切断も（ダイヤモンド・オンライン）
たばこが原因の「3大疾患」、平均余命10年短縮や手足切断も
https://diamond.jp/articles/-/171299
2018.5.31　阿保義久：北青山Ｄクリニック院長 　ダイヤモンド・オンライン


喫煙によって起こる恐ろしい病気とは？


5月31日は「世界禁煙デー」。日本では、5月31日から6月6日までが禁煙週間となっている。近年、喫煙による健康への被害が立証されるとともに喫煙者は減少しつつあるが、それでも喫煙をやめられない人は少なくない。では、喫煙を止めないことは、体にどれほど重大な疾患をもたらす可能性があるのか。今回はたばこが原因になっている「3大疾患」に着目して、北青山Ｄクリニック院長・阿保義久医師が解説する。

外科医はヘビースモーカー？

　皆さんの健康管理をつかさどるべき医師が「ヘビースモーカー」というのは、けしからん話だと思われる方が多いかもしれません。私は大学卒業後、自身の専門科として外科を専攻しましたが、多くの外科医師が喫煙常習者であることに当初、違和感を覚えました。

　ご存じのように外科は手術を担当する科です。私が所属した外科の医局は、当時、胃がん、食道がん、大腸がん、肝臓がん、膵臓がん、乳がんなど、主たるがんの手術と、血管の手術を担当していました。

　早朝のカンファレンスでは、手術予定患者さんの検査や治療方針に関して毎回真剣なディスカッションが交わされる中、カンファレンス室はいつもたばこの煙で充満されていました。各臓器チームのリーダー格の医師たちは決まってヘビースモーカーでした。

　また、大学の医局を一時離れて都市部の機能病院で連日手術を担当することになった時も、手術の合間の休憩室では先輩外科医のほとんどがたばこを吸っていました。がんや大血管の手術という大きなプレッシャーを日々受けながら診療を担当する外科医は、そのストレス解消のためにたばこは手放せないのだろう、と当時は妙に納得していたものです。

　言うまでもなく、たばこが、がんや血管病の発症リスクを大きくすることはどの医師も重々承知しており、日常診療で患者さんには禁煙を説いているのに自らは日常的に喫煙しているという、矛盾に満ちた状況でした。

ヘビースモーカーの医師たちが
一斉に禁煙をはじめた理由は？

　ところが、いつの間にか、大学病院はもちろん、市中病院においても、カンファレンスルームはおろか公共の場で喫煙ができるスペースはあっという間になくなってしまいました。あのヘビースモーカーだった医師たちも、右にならうように皆一切たばこを吸わなくなっていました。その理由として、国際的に禁煙が求められる風潮にあったことも挙げられるでしょうが、何よりも、喫煙があらゆる医学的観点において、重大な健康被害を生むことを示す科学的論拠が日に日に耳に入ってくるようになったことが大きいと言えます。

　喫煙が健康上、プラスになる点を無理に探しても一つも見つかりません。脳を活性化させる、イライラを止める、という側面がたばこにはあると言われますが、そのためにたばこを続けていると、認知症や精神疾患の発症が大幅に増えてしまうという客観的事実が次々と示されるようになりました。

　そして、何よりも、喫煙者の周囲の人が吸うはめになる副流煙が健康を著しく害することが示されるようになったことも、医師の喫煙を止める大きな理由であったでしょう。喫煙者自らが吸う主流煙よりも、周囲の人が吸いこむ副流煙の方が、ニコチン・タール・一酸化炭素などの有害物質が3～4倍多いということが示されたのです。

　喫煙により自分だけが体調を崩すのであれば、医者の不養生で片付けられるかもしれませんが、人の病を治し健康を管理する医師が、自ら周囲の方の健康被害を作り出しているとしたら、それは職業上の背信行為でもあります。受動喫煙による弊害が広く認知されるようになったことで、医師の禁煙が一斉に進んだと考えられます。

たばこの毒性、受動喫煙による病気は深刻
副流煙の方が主流煙よりも毒性物質の量が多い

　たばこの煙には200種類上の有害物質が含まれ、発がん性物質は50種類以上にも及びます。有害物質として有名なのは、ニコチン、タール、一酸化炭素で、それぞれ、血圧を上げ、発がん性があり、血液中の酸素の運搬能を低下させます。その他にも、アセトン、ヒ素、トルエン、カドミウムなどの有害物質が含まれます。ニコチンはご存じのように依存症が強く、禁断症状の強さや離脱の難しさは麻薬以上とも考えられています。

　先に述べた受動喫煙の被害は、本来はたばこを吸いたくない、吸う必要のない人が、自分勝手に吸っている人の何倍もの有害物質を取ってしまうことで引き起こされます。妊婦さんや乳幼児などたばこの害に対して脆弱な人たちが犠牲になりやすいことも問題視されます。

　受動喫煙により吸うはめになる副流煙により、大人が被る重篤な疾患は、脳卒中・心筋梗塞・肺がん・慢性閉塞性呼吸障害・早産・低体重児出産など、子どもが被るのは、肺炎・喘息・中耳炎・乳幼児突然死症候群など軽視できないものばかりです。

　繰り返しますが、主流煙よりも副流煙の方が毒性物質の量が極めて多く、たばこを吸っている人は、自分が被る健康被害の何倍ものダメージを周囲の人に与えていることになります。

　さて、ここからは、そんなたばこが発症に強く関与する代表的な疾患を見ていきましょう。

平均余命が5～10年も縮む
喫煙者の2割が発症の「慢性閉塞性肺疾患」

　口から吸いこまれた有害物質だらけのたばこの煙は、気道を通ってまず肺に到達します。なので、たばこの害が肺で多く発生することは容易に想像できます。たばこにより気道や肺の防御機能が弱まるので、細菌やウイルスの侵入を防ぐことができず、肺炎が発生しやすくなります。気管・気管支への炎症も誘発することから、気管支喘息の発症も増えます。

　たばこによる肺への弊害は多々ありますが、ここではたばこの煙が最大の原因となる重篤な肺疾患の一つ、「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」について触れたいと思います。これは、慢性気管支炎や、肺気腫といった慢性炎症性疾患の総称です。

　喫煙者の20％程度が発症すると言われ、炎症の持続により咳や痰が絶え間なく発生し呼吸困難に陥ることがしばしばあります。たばこなどの有害物質が肺胞という空気を取り込む袋状の構造物を破壊すると、酸素の取り込みや二酸化炭素の排泄ができなくなり、体全体に様々な不調症状が表れます。そして、COPDを発症すると、どんなに治療をしても元に戻ることはありません。

　COPDになると平均余命が5～10年短くなることがわかっています。ただし、寿命が縮まる以上にCOPDに陥った方が悲惨なのは、COPDを発症したのに喫煙を続けると症状が急激に悪化していき、一気に重症化してしまうことがあります。そうなると四六時中呼吸苦を感じるようになります。

　生きるために人は呼吸を止めることはできません。呼吸が止まるということは死を意味します。溺れたときのように息ができなくなる苦しさがどんなに辛いか想像に難くないでしょう。COPDは、少し歩いただけで息切れや溺れた時のような呼吸苦を感じ、重症化すると安静にしていても酸素吸入しないと苦しくて我慢できない状態に陥ります。吐くのも吸うのもつらくなり、窒息しているような状態が常に続くことになります。

　どんなに激しい痛みよりも、窒息するほどの呼吸苦は、人にとっては拷問です。たばこをずっと吸い続けているとCOPDに陥る可能性は高まるばかりです。COPDは発症すると治りません。重症化すると、まさに生き地獄の日々を過ごすことになるのです。

手足の冷えから始まり、痛みから壊死へ
血管の病気「バージャー病」では手足の切断も

　たばこは動脈硬化の危険因子であることはよく知られています。「動脈硬化」が進むと心筋梗塞や脳卒中の発症に繋がることも皆さんご存じでしょう。心筋梗塞や脳卒中の発症リスクに関して喫煙者と非喫煙者を比べると、圧倒的に喫煙者の方が発症リスクの高いことが疫学的に示されています。

　例えば、非喫煙者に対して喫煙者は、心筋梗塞の発症リスクが男性は約4倍、女性は約3倍になります。毎日20本以上たばこを吸うと、脳卒中による死亡リスクは、男性では2.2倍、女性は約4倍にもなります。しかし、喫煙者であっても10年以上禁煙すれば、これらのリスクはほぼ非喫煙者と同等になることもわかっています。

　さて、血管の病気の中で特にたばこに関連する疾患として「バージャー病」があります。バージャー病という疾患名は皆さんあまり聞き慣れないと思いますが、最近の調査では全国で約1万人の患者さんがいると推計されています。男女比は9対1と圧倒的に男性に多く、発症年齢は40歳代が中心で青壮年層に多く発症します。動脈硬化症と同様に血流を悪化させますが、動脈硬化に比べるとより末梢の細い動脈の血行を傷害します。背景に慢性の血管炎があり、その発症には喫煙が密接に関係していると言われています。

　バージャー病の症状は、手足の冷え、しびれ、色調の悪化に始まって、進行すると痛みによる歩行障害が発生するようになり、しまいには安静時にも手足が激しく傷むようになり皮膚が崩れて潰瘍や壊死を来すことがあります。動脈だけでなく手足の静脈にも痛みを発症することもある難治性の疾患です。

　治療の基本は、禁煙です。治療として高圧酸素療法や交感神経節切除手術の他に、昨今は遺伝子治療なども行われるようになってきましたが、コントロールが困難なことが多く、壊死が進行すると手足の指の切断やさらには四肢の切断が必要になることがあります。

　禁煙ができずにだらだらしているうちに徐々に病状が進展して、手足を失うことになる怖い病気です。ただし、早期に禁煙を厳守して適切な治療を施せば重症化を防ぐことができ、発症前の仕事や日常生活への復帰が可能です。

「がん」の発症リスクも喫煙でアップ
難治がんの「膵臓がん」対策は禁煙こそ近道に

　非喫煙者に比べて喫煙者は、全ての「がん」の発症率が大きいという報告をしばしば目にします。たばこを吸っている人がなりやすいがんとして、科学的に明らかなものだと、厚労省が発表したものは以下のがんです。

　鼻腔・副鼻腔がん、口腔・咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肺がん、胃がん、肝臓がん、膵臓がん、膀胱がん、子宮頸がん

　他にも、大腸がん、乳がんも、たばこにより発症リスクが相当に大きくなることがわかっています。

　がんは早期発見により根治が可能なものが増えてきました。しかし、早期発見が難しく、一旦発症すると進行が速いがんは「難治がん」と呼ばれ、現代医療においてもコントロールすることが困難です。その難治がんの代表的なものが「膵臓がん」です。

　早期発見できたとしても5年生存率は40％程度、多くは進行がんで発見されるため、平均5年生存率は20％以下という非常に悩ましい疾患です。予防こそが膵臓がんの発症をコントロールする極めて大切な方法と言えます。極めて厄介ながんの代表格である膵臓がんを予防するための方法として、「禁煙すること」は大いに意味があるでしょう。

現代医療をもってしても
たばこによる病気は治せない

　以上、たばこによって引き起こされる代表的な病気を見てきました。取り上げた疾患以外にも、たばこは、骨粗鬆症、糖尿病、甲状腺疾患、うつ病など様々な疾患の原因になります。脳を覚醒させるためにたばこを吸っていたら認知症が進んだ、精神的不安を取り除くための喫煙がうつ病を発症し、さらなる喫煙によりうつ症状が悪化するという悪循環に陥ってしまった、などのことを改めて考えると、喫煙はやはり「百害あって一利なし」とうことになるでしょう。

　愛煙家が注目しているという、電子たばこや加熱式たばこは、従来のたばこに比べて健康被害が小さいと期待の声が上がっていますが、それも喫煙ありきの立場からのもので、科学的な論拠は乏しいものです。また、その発生する微粒子が健康被害を生むリスクも危ぶまれています。

　たばこが医学的に体に悪いと知っていながら、ヘビースモーカーだった医師たちがきっぱりと禁煙した理由を改めて思い起こしましょう。たばこを吸うことは、自身にとっても毒ですが、被害を受けるいわれのない周囲の非喫煙者や家族、自分の大切な方々に毒を盛るようなものです。昨今は分煙化が図られているとは言え、周囲に全く害がないとは言えません。ぜひ、周囲の家族の健康のためにも、禁煙に取り組んでいただきたいと思います。

（北青山Ｄクリニック院長　阿保義久）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/714.html

[経世済民127] 原油価格はピークアウトしたのか --- 久保田 博幸　
原油価格はピークアウトしたのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180531-00010001-agora-bus_all
5/31(木) 17:05配信 　アゴラ


5月25日のニューヨーク原油先物市場では、主要産油国のサウジアラビアとロシアのエネルギー担当相が協調減産の緩和を巡り協議したことが伝わったことから、WTI先物の7月限は前日比2.83ドル安の67.88ドルと急落した。また、29日にはイタリアの政局への警戒などからのリスク回避の動きを強めたこともあり、WTI先物7月限は1.15ドル安の66.73ドルと大幅続落となった。

WTI先物は21日に72ドル台に乗せ、約3年半ぶりの高値をつけたが、これは米国によるイラン制裁再開に加え、米国がベネズエラに対し制裁を発動する確率が高まったとの観測も影響した。イランもベネズエラも主要な産油国であり、これにより供給が減少し、原油価格の上昇が意識された。

これに対して、サウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を巡り協議したのは、あくまで部分的緩和によって、原油価格の急騰を回避するためであり、これまで原油価格の上昇を促していた協調減産の方針を変えるわけではない。

ここにきての原油先物価格をみると、今年2月あたりから上昇トレンドを形成していた。原油価格の上昇の背景には、価格下落を危惧した石油輸出国機構（OPEC）諸国とロシアなどが昨年初めから協調して減産したことによる影響が大きい。

サウジアラビアの政府高官は、原油価格について「サウジアラビアには上昇を止める意向は一切ない」と発言しているようだが、サウジアラビアは今年、原油価格を少なくとも1バレル80ドルに押し上げようとしているとされる。この方針にも変化はないとみられる。

しかし、WTIのチャートをみると久しぶりの大きな調整が入った格好となっている。ここで上昇トレンドが終了したかどうかは今後の動向次第とはなるが、ひとまずWTIでは70ドル台乗せ、北海ブレント原油価格が2014年以来初めて80ドルに上昇したこともあり、目先の達成感のようなものも出てきいる。

サウジアラビアもロシアも原油価格の緩やかな引き上げを引き続き望んでいることも確かであり、余程の事態が生じなければ、再び上昇トレンドを形成する可能性は高いとみている。ただし、原油価格の上昇には世界的な景気拡大も背景にある。イタリアやスペインの政局の先行き不透明感も手伝い、ユーロ圏の景気減速への懸念なども出ていることから、このあたりでいったんピークアウトする可能性もないわけではない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 夜明けのションベンよりひどい安倍の答弁！ 　
夜明けのションベンよりひどい安倍の答弁！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_260.html
2018/05/31 01:12　半歩前へ

▼夜明けのションベンよりひどい安倍の答弁！

　みなさん、知り合いの方に「国会中継を見てくれ」と言ってほしい。一度、見たら安倍晋三がいかにひどいか、いい加減か、でたらめか、が一目でわかる。夜明けのションベンは覚えているが、安倍の答弁は意味不明。

　特に自民党支持の方に見てほしい。バカバカしくなって二度と自民党に投票しないのではないか。

　内閣支持率を落とすには自民党支持を減らすしかない。それには国会中継が一番だ。ふつうの感覚の持ち主なら、見ていると、そのうちに、だんだん、腹が立ってくる。

　これは志位和夫との党首討論で、支離滅裂の安倍晋三。安倍が何を言っているか理解できる人は天才だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

志位
　「私はね、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。ぜんぜんお答えになってない。もう一回答えてください」

安倍
　「この問題についてはですね、まあ例えばですね、言った・言わないになっているものがあります。例えば、例えばですね、えーこの文書については、例えば、公文書と言われている文部科学省の文書についても言った・言わないということになった。

　そういうことであれば、やはり今後ですね、こういう公文書においては、カッコ書きのものについては発言者の確認をとっていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備をしていく、ということ等で対応していかなければいけないと、そういうところに欠けていた点があったと、このように思っております」


《党首討論、モリカケバトル》共産党・志位和夫 VS 安倍晋三総理 平成30年5月30日

※２：３５～「「私はね、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか」の前の質疑からご覧ください。
再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230134
2018年5月31日　日刊ゲンダイ

　
　中村時広愛媛県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　古来「嘘」についての格言は数知れず、その中では「嘘が嘘を呼ぶ」という趣旨のものも少なくない。

「１つの嘘を通すために別の嘘を２０も発明しなければならない」とは、英作家ジョナサン・スウィフトの言葉だが、ごく最近では愛媛県の中村時広知事の「嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく」というのがなかなかの名言である。せっかくだから愛媛県庁ホームページから５月１１日の会見での当該部分を引用しておこう。

＜まあ、これは一般論ではありますけれども、真実ではないこと、偽りのこと、極論で言えば嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、そういう世界へ引きずり込むということにもなってしまうケースも、ままあることでございます＞

　言うまでもなく、その前日に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官が「加計学園関係者には会ったが、そのとき後ろに愛媛県、今治市関係者がいたかどうかは記憶がない」と述べたことへの感想である。これでは、県職員がまるで役立たずの「子どもの使い」と言われているのと同じで、知事としてはその職員の名誉を守るため、意地でも面談当日の記録や柳瀬の名刺を捜し出さざるを得なくなる。

　そうして新たに出てきた愛媛県の文書に、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に会った際、安倍が獣医大学の構想について「いいね」と言ったことが記載されていて、それが本当なら安倍は１７年１月まで加計が獣医学部新設を計画していることを知らなかったと言ってきたのが嘘とバレるので、慌てて加計側と相談したのだろう、その話は柳瀬との面談に同席した加計関係者の作り話だということにした。

　そうすると、これは逆に、一民間法人の職員が総理の名を騙って政府の事業認可を取り付けようとした詐欺か名誉毀損かの犯罪に当たるので、安倍がこれに抗議したり法的措置をとらないのはおかしいということになる。ひとつの嘘が次の嘘を呼び、その分だけどんどん関係者が増えて収拾がつかなくなっていくという悪循環に、すでに安倍政権は嵌まっている。

　総理がこんなだから、大臣も高級官僚も、あちこちのダメ社長やセクハラ市長、さらには日大アメフト部監督までもが、みな見習って嘘を重ねて責任逃れをしようとする風潮が蔓延する。

　潔さを本領とする侍は、愛媛県知事と日大の宮川泰介選手以外にいないのだろうか。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 卑怯な安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
卑怯な安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748753.html
2018年05月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　枝野代表が言うように、本当に卑怯な安倍総理。

　安倍総理が、「私や妻が関係していたとなれば首相も国会議員も辞める」と断言したのは余りにも有名。

　安倍総理を擁護する人々でさえ、あんなことを言わなければよかったのに、と言っていましたよね。

　それが、5月28日の参議院予算委員会では、「贈収賄は全くないという文脈で申し上げた」と言い出す始末。

　枝野代表は言いました。

　「急に限定を付したとすればひきょうな行為」

　それに対して安倍総理は…

　「急に新しい定義を定めたわけではない。これは非常に明らかだ」


　どこが非常に明らかなのでしょうか？

　安倍総理は嘘をつくときに、非常にだとか、一切だとかという言葉を使うことで有名ですが…

　やっぱりね、というところです。

　嘘つきである故に、辞めると言っても辞めないのは当然かもしれません。

　もう総理に質問をするのは止めたらどうでしょうか？

　つまり、国会で野党の議員が総理に質問をしない、と。そうすると、総理は答弁の機会がなくなってしまうのです。

　総理に質問をするのではなく、担当の大臣に質問をする、と。

　そういう思い切った作戦に出ることが必要だと感じています。




　安倍総理は、もう相手にするなと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/506.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100185 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。