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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100184
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[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選 安倍政権の終わりの始まりだ（日刊ゲンダイ）
　　　


自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229832
2018年5月25日　日刊ゲンダイ

　
　野党５党推薦の池田候補と小泉元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原発立地県の首長選が安倍首相の行く末を左右しそうだ。２４日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）。野党５党推薦の池田千賀子元県議と、自公が「支持」する前海上保安庁次長の花角英世氏の事実上の一騎打ちとなったが、ある“乱入者”の登場でガ然、池田陣営に追い風が吹き始めた。

　告示前の２３日、池田氏を支援する市民団体が魚沼市で開催した集会に小泉純一郎元首相が登壇。集会終了後、わざわざ報道陣の前に出て池田氏とガッチリと握手し、「原発ゼロ」を訴えたのだ。

「小泉元首相は報道陣に『（池田氏との面会は）選挙とは関係ない』と言いつつも、『県知事選では原発ゼロを訴える候補者に当選してもらいたい』と踏み込んでいました。関係者は皆、池田さんの事実上の支援表明と受け止めていますよ」（地元紙記者）

■自公は「原発政策」争点隠しに躍起

　勢いづく池田陣営に対し、盛り上がりを欠いているのが花角陣営だ。

「花角さんは原発再稼働に慎重なスタンスを取り、争点化を避けることに腐心しています。国政で原発推進を唱える自民と公明が『推薦』でなく、ただの『支持』に回ったのも、原発問題が争点化することを恐れたためです。しかし、小泉元首相の登場でその戦略は崩れました。有権者に『反原発の池田ＶＳ推進の花角』の構図がハッキリと印象づけられてしまいました」（前出の地元紙記者）

　メディアの世論調査によると、池田氏は出馬表明当初、花角氏に３ポイント差をつけられていたが、小泉の登場で状況は一変した。「地味なオバチャン」のイメージは覆り、優位に立ちつつある。花角陣営も「もう逆転されていると思う」と悲愴感が漂い始めた。

「昨年秋の衆院選以降、初めての大型選挙である県知事選で自公の候補者が負ければ、『安倍首相では来年の統一地方選、参院選は勝てない』という声が自民党内で上がってもおかしくありません。小泉元首相は４月にも茨城で『（安倍首相の）３選は難しい』と明言しています。あらためて原発政策を巡って“安倍降ろし”の口火を切った格好です」（現地で取材しているジャーナリストの横田一氏）

　新潟県知事選が安倍政権の終わりの始まりだ。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜速報　動画！＞１０カ月ぶり　籠池夫妻が保釈！　今夜会見へ　







籠池被告ら保釈 森友問題で10か月近く勾留
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452701000.html
5月25日 17時27分　NHK



「森友学園」をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され１０か月近く勾留されていた学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）が保釈金合わせて１５００万円を納め、大阪拘置所から保釈されました。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] これだけウソを並べる政権が戦後あったか　加計新文書でわかる安倍首相のウソ　いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ　
これだけウソを並べる政権が戦後あったか　加計新文書でわかる安倍首相のウソ
http://president.jp/articles/-/25236
018.5.25　新聞社説を読み比べる　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


愛媛県と安倍首相　どっちが本当なのか

ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。

学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。

その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。

安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。

加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。


2018年5月22日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事。加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書で、首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている。（写真＝時事通信フォト）

真実を語るチャンスを逃すな

加計新文書の内容に対し、安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。

記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。

政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。

沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから30年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。

最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。

安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ。

何かやましいことでもあるのではないか

安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「2017年1月20日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。

ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書（加計新文書）と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。

もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。

安倍首相がかたくなに「2017年1月20日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。

安倍首相だけではない。

国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている。

安倍首相も後を追うことになるのではないか。初の米朝首脳会談も近いし、北朝鮮は日本や米国に揺さぶりをかけてきている。

そんな重要な時期に内閣総辞職ではどうしようもない。安倍首相にはそうなる前にうまく動いてほしい。それが政治家だろう。

安倍首相の答弁がウソと強調したい朝日

持論を交え、安倍首相や安倍政権を批判したが、新聞の社説（5月23日付）も読売新聞を除く全国紙すべてが、今回の加計新文書を社説のテーマに取り上げて安倍首相を厳しく批判している。

その筆頭は朝日新聞である。

「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」と書き出し、「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる」と指摘する。

朝日は安倍首相の答弁や説明がウソだと強調したいのである。

2人でこっそりと会ったのかもしれない

朝日社説は「官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ」とも指摘する。

加計理事長と安倍首相は古くからの親友だ。朝日社説の指摘のように2人でこっそり会うことはいくらだって可能だ。

さらに朝日社説はこうも書く。

「首相も学園もともに、面会の事実を否定しているが、リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない」
「県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録もあった。加藤氏はこの面会を認めており、文書の正しさの一端を示したとも言えよう」

こうした朝日社説の指摘も理解できる。

後半で朝日社説は「一連の文書からは、競合する新潟市などに対抗するため、学園が政権への働きかけを強め、首相と加計氏の面会後に計画が加速化したという流れが見て取れる」と書いているが、これが加計学園問題の大きな流れだったのだろう。

日経までが「異例の状況だ」と指摘する

一般紙と違って経済ネタを重視する日経新聞までが「加計関係者を招致し解明を」（見出し）と社説で訴えている。

社説の後半では次のよう指摘している。

「文書の記載がどの程度正確なのかは分からない。しかし獣医学部新設のため国家戦略特区に認定する過程で、文部科学省や愛媛県から首相と加計氏の関係に触れる資料が次々と見つかるのは異例の状況だ。一方で誘致先の同県今治市の記録も明らかにしてほしい」

文科省や愛媛県から首相と加計氏の関係にまつわる資料が次々と見つかっているのは間違いのない事実である。

この事実に対し、安倍首相はどう思っているのだろうか。何も考えていないのかもしれない。

それゆえ首相は加計理事長との関係について「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「計画を知ったのは17年1月20日」などと国会で繰り返し答弁できるのだろう。

国民が怒りを爆発させるときだ

日経社説は最後にこう主張する。

「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」

なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。

国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。怒り心頭に発す。いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。

これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。戦後、こんな政権があっただろうか。


（写真＝時事通信フォト）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/240.html

[国際22] 北朝鮮の頭に拳銃をつきつけるワシントン（マスコミに載らない海外記事）
北朝鮮の頭に拳銃をつきつけるワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-eba4.html
2018年5月25日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年5月22日

　ドナルド・トランプ大統領が、金正恩に対して異様な威嚇をした後、アメリカと北朝鮮との間の平和外交の見通しは突然打撃をこうむった。事実上、殺害の脅しだ。

　先週、トランプは、もし北朝鮮指導者が、ワシントンの完全非核化要求に従わなければ、金は“カダフィのような目にあう”と警告した。トランプは、もし核兵器を放棄しなければ、北朝鮮は“破壊される”とも言った。

　トランプの他国に対する暴力の言辞は、ほぼ間違いなく国際法と国連憲章違反だ。

　アメリカ大統領が北東アジアの国を犯罪的に恫喝したのは、これが初めてではない。昨年9月、彼は国連総会で、北朝鮮を“完全に破壊する”と演説していた。

　ところがアメリカ・マスコミは、更なる譲歩を引き出すため、腹黒く、“典型的なやり方で”交渉から後退していると北朝鮮を非難し、大統領の最新の騒ぎを歪曲している。

　ワシントンが北朝鮮の頭に拳銃をつきつけ、マフィア風に、“文句が言えないはずだと自分が考える提案”を平壌に押しつけている、火を見るよりも明らかな事実を、アメリカ・マスコミは無視している。

　6月12日、シンガポールで予定されている大いに期待されている、トランプ・金サミットが突然不透明になった。北朝鮮国営メディアが、もしアメリカが、平壌による一方的核軍縮を強く要求するなら、サミットはキャンセルすると警告した。

　トランプ政権は、シンガポール会談計画を継続していると言って対応した。だがサミットを順調に進めるため、北朝鮮の立場を保証するのに、アメリカと韓国当局者はおろおろしていると報じられている。トランプが彼の栄光の一瞬を奪われたくなくて躍起なのは確実だ。

　二つの進展が、ワシントンと交渉する北朝鮮の意欲を削いだのだ。トランプと金が、それまでの双方のけんか腰言辞をやめ、向かい合ってのサミットを行うことに合意した明らかに飛躍的前進した後、北朝鮮は冷めてしまった。

　ワシントンは、北朝鮮との交渉準備のガイドラインとして、“リビア・モデル”を考えていると言った国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンの公的発言を平壌は引用した。ボルトンは、2003年-2004年、元リビア指導者ムアンマル・カダフィが、ジョージ・W ブッシュ政権をなだめるため、核兵器計画の一方的停止に同意したことを指していた。

　その七年後、カダフィ政権が違法なアメリカ-NATO戦争で、いかに打倒され、リビア指導者が街頭で殺害される結果になったのかを考えれば、これは陰険なタカ派ボルトンによる厚かましい基準点なのだ。

　北朝鮮は以前、保証無しに大量破壊兵器政策を放棄し、アメリカによる政権転覆攻撃にさらされることになった例として、リビアとイラクをあげていた。

　外交交渉のであるべきものを間近に、ブッシュ時代の悪名高い政権転覆立案者のジョン・ボルトンが、リビアを“モデル”だと、はっきり言及した以上、北朝鮮が、突然反発すると決めても、不思議はない。

　もう一つの展開は、今月行われた、アメリカ軍と同盟国韓国の年次軍事演習だ。現在、両国軍は北朝鮮国境近辺で、戦闘機と戦艦も参加しているとされる“マックス・サンダー”作戦を行っており、例によって、平壌にとっては、侵略準備のように見えている。一体どうして、それが北朝鮮にとって“信頼醸成”のはずがあるだろう?

　トランプとの会談は実現しないかもしれないと警告する中、進行中のアメリカ軍との共同演習をキャンセル理由として挙げ、先週突然、北朝鮮も韓国側との高水準の交渉をキャンセルした。軍事演習継続を巡り、北朝鮮は韓国は“愚かで無能だ”と酷評した。

　またしても、外交上のもう一つの劇的逆転だ。わずか数週間前、北朝鮮の金委員長は、朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、二国を分断している非武装地帯で、韓国の文在寅大統領と歴史的会談を行った。両指導者は、協力の新時代と、最終的に戦争を終結させるための正式な平和条約を調印する意図を明言した。

　北朝鮮の揺れに関する欧米マスコミの解釈は根拠がなく、不必要に身勝手だ。マスコミがほのめかしているように、平壌が心理戦を演じて譲歩を強要しているわけではない。

　これは、アメリカ合州国が、ワシントン側からのいかなる返礼も無しに、北朝鮮の一方的武装解除を期待するという本当に不届きな狙いをさらけ出していることの反映に過ぎない。つまり、降伏、投降を。

　この要求に加えて、北朝鮮が“安全”、つまり、無防備と見なされたら、ワシントンが政権転覆に向けて動くという極めて深刻な根本的な脅威がある。

　トランプが金委員長との“歴史的サミット”に熱心なのは、双方の和平合意を求めるためではない。不動産界の大物出身の大統領は、派手な見せ物と、虚栄心からの成功しか考えていない。自分がいかにノーベル平和賞に相応しいかとまで、彼は語っている。

　もちろん、世界中に放映される金との握手は、トランプのうぬぼれと、元リアリティーテレビ番組TVスターの視聴率への渇望に大いに役立つだろう。

　トランプが、先週、北朝鮮を安心させようとして、“アメリカは、リビア・モデルを使わない”と言って、ボルトンを、たたき返したように見えた理由はこれだ。

　ところがトランプは、同時に、北朝鮮は、核兵器を放棄しなければ、リビア同様の結果になるとまで、とっぴに言って、さらにへまをやらかした。

　道徳的にボロボロの戦争屋ジョン・ボルトンがいて、CIA拷問を支持するマイク・ポンペオが国務長官であることが、北朝鮮が、提案されている会談に背を向けつつあるように見える、極めて妥当な理由だ。

　更に、トランプが無知と粗野な本能をさらけ出しているのだから、これまた、平壌が警戒する、至極もっともな理由だ。

　朝鮮半島の平和は多国間の等式だ。北朝鮮による核兵器放棄は、等式の片側に過ぎない。式のもう一方の不可欠な側は、ワシントンによる軍隊撤退、平壌との平和保証調印、経済戦争を終わらせ、二つの朝鮮が干渉されずに和解を追求するのを可能にすることだ。

　しかし、このコラムで以前書いた通り、ロシアと中国に対し、兵力を維持するアジア-太平洋でワシントンの戦略的権益は極めて大きく、朝鮮半島における本当の和平合意への同意は、アメリカにとって、受け入れ難いものなのだ。

　上っ面のアメリカ外交の下にあるワシントンの真意はアメリカ政府に対する北朝鮮の降伏だ。

　“交渉しろ、さもないと”と北朝鮮に言うのは、頭に銃を突きつけるようなものだ。多少とも自尊心がある国なら応じるはずがない。

　ワシントンの不誠実さと、自分の義務に関する傲慢な無知に対して、平壌がワシントンに素っ気ない態度を取って至極当然だ。トランプが、イラン核合意で後戻りしたのも、北朝鮮にとって、もう一つの教訓的実例だ。

　だが不気味なことに、アメリカ政府は、自分の鼻をつねられた後、極めて汚らしいことをしようとしているようだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/22/washington-holds-gun-north-korea-head.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/867.html

[戦争b22] VXガスの10倍の猛毒の神経ガスで攻撃されたという女性の元気な様子が放送されて疑惑は深まる（櫻井ジャーナル）
VXガスの10倍の猛毒の神経ガスで攻撃されたという女性の元気な様子が放送されて疑惑は深まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805250000/
2018.05.25　櫻井ジャーナル


　神経ガスＡ-２３４の攻撃を受けて一時期は昏睡状態だったというユリア・スクリパリの映像をロイターが配信した。（記事​​、​​映像）イギリス政府はユリアと父親のセルゲイは使われた化学兵器として「ノビチョク（初心者）」というロシア的な名称を使ったが、これは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称。ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。

　セルゲイはＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）の元大佐で、スペインに赴任中の１９９５年にイギリスの情報機関ＭＩ６に雇われ、９９年に退役するまでイギリスのスパイとして働いていた人物。そうした事実が退役後に発覚して２００４年１２月に逮捕され、０６年には懲役１３年が言い渡されているが、１０年７月にスパイ交換で釈放され、それからはソールズベリーで生活していた。本人もイギリスの当局も命を狙われるような状況にはないと判断していたようで、本名で生活していた。娘のユリアは２０１４年にロシアへ戻っている。

　ふたりは３月４日にソールズベリーで倒れているところを発見されて入院、それ以来、イギリス政府はウラジミル・プーチン露大統領が主犯だと主張してきた。その当時から元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーは、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っていたが、これはポートン・ダウンにあるＤＳＴＬ（国防科学技術研究所）があり、​そこのチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドもスカイ・ニューズの取材で確認​そこのチーフ・イグゼクティブであるゲイリー・エイケンヘッドもスカイ・ニューズの取材で確認している。

　それに対し、ドイツでは５月１７日にノビチョクに関する情報をドイツの情報機関は１９９１年から持っていたと報道されている。その情報はスウェーデン、フランス、イギリス、アメリカなどＮＡＴＯ加盟国にも伝えられていたという。また、チェコの大統領も自国が同じ化学兵器を製造していたと語っている。少なくともこれらの国はノビチョクを製造し、保有することが可能だ。

　問題の化学兵器の毒性はＶＸガスの１０倍だという。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムと言われているので、単純に考えるとノビチョクは１ミリグラム。かつて日本でカルト集団がサリンをまいたとされているが、死に至らなくても後遺症に悩まされている人もいるようだ。それに対してユリヤは４月９日に退院、今では元気そうである。ロシアへ戻りたいと言っているが、ロシア大使館の人間だけでなく親族も会えない状態が続いている。今回の「取材」でもユリアに対する質問は禁じられていたようだ。これをイギリス政府は「保護」と言っているらしい。

　この件ではイギリス政府の主張があまりにも現実離れしているため、化学兵器による攻撃などはなく、単純にふたりはイギリス当局に拉致、監禁されているのではないかと疑う声が出ていた。今回、ユリアの映像を流した理由はその辺にあるのだろう。ただ、ユリアの発言が警察発表のようだということで新たな疑惑も生じさせてしまった。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止（日刊ゲンダイ）


安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229827
2018年5月25日　日刊ゲンダイ

　
　スポーツ立国調査会の馳浩会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何を寝ぼけたことを言っているのか。自民党の「スポーツ立国調査会」が２４日の会合で、日大アメフト部の「殺人タックル」問題などを受け、国に求められる対応を提言する方針を決めたという。

「プロジェクトチーム（ＰＴ）か小委員会を立ち上げ議論を進めたい。非常に大きな社会問題という認識で緊張感を持ち取り組みたい」（馳浩会長）

「国として調査したり報告を受けたりする機関をつくる必要がある。スポーツ庁として調査、監督できる権限を付することも検討したい」（遠藤利明顧問）

　会合では、スポーツ庁に調査や監督権限がない点を問題視する声が相次いだらしいが、ちょっと待て。「非常に大きな社会問題」は日大アメフト部よりも、森友・加計問題に対する政府、自民党の対応であり、「調査、監督権限」を強化するべきなのは公文書を勝手に改ざんしたり、廃棄したりしても平気の平左の官庁に対してだろう。

　大体、今回の日大アメフト部の内田正人前監督とモリカケ問題の安倍首相の一連の言動はそっくりだ。「言っていない」「記憶にない」を連発してひたすらトボケまくり、選手や部下に責任を押し付けてワケの分からない言い訳を繰り返す――。

　確かに日大アメフト部も問題とはいえ、単なる一私大の運営体制の話に過ぎない。だが、安倍政権の場合は違う。国家運営に関わる話だ。会合では、女子レスリングのパワハラ問題などの不祥事が続いたことを受け、「その場しのぎは良くない」との意見も出たらしいが、モリカケ問題では「その場しのぎ」どころか、開き直っているのが安倍政権じゃないのか。

　ラフプレーばかりの安倍政権には目をつむりながら、日大だけは許せんとは笑止千万。どうせ「調査権限の強化」を口実にして新たな利権団体をつくり、私腹を肥やしたいのだろう。今さら無駄だろうが、最もフェアプレーを求めるべき相手は安倍首相なのだ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/243.html

[原発・フッ素49] 富岡町、新規町内居城者の３分の２は新規転入者、未来は原子力ムラ（めげ猫「タマ」の日記）
富岡町、新規町内居城者の３分の２は新規転入者、未来は原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2538.html
2018/05/24(木) 19:51:21　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で　
　　３、４月の町内居住者増加数　１５６人
　　３、４月の新規転入者　　　　１０６人
３，４月に富岡町に移った１５６人の３分の２は新規転入者です。新規転入者の大部分は男性であり、原子力関係者です。富岡町の未来は、原子力関係者が多数を占める原子力ムラです。

　福島県富岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（１）。　　


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で５月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り事故から７年以上になりますが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（５）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、今年４月１日に避難指示を解除しました（１）（４）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（６）
　・東京電力エネルギー館（７）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（８）。

また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（９）（１０）。福島第一では安定化作業の為１万人弱の方が勤務しています（１１）。中間貯蔵施設でも毎日２０００人以上の方が働いています（１２）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
　以下に富岡町民の居住先を示します。


　※１（１３）～（２４）にて作成
　※２　１部過去分を使用
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年１ヶ月の今年５月時点で
　　　対象　１３，２２０人中で町内在住は６１４人（４．６％）
です（２４）。　

　富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました（２５）。

　２０１６年１０月　町営診療所再開（２５）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（２６）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（５）（２５）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（２５）
　２０１８年　４月　学校再開（２５）
です。それでも帰還は進まないようです。
　でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。


　※（２７）を集計
　図―３　富岡町内の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。特に今年の３，４月は２ヵ月連続で４０人を超えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。図に示す通り男性がおおくなっています。避難指示解除（２０１７年４月）以降の１年１ヶ月の新規転入者数は
　男性　２１７人
　女性　　６２人
で男性が圧倒的です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２８）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。以下に在住者の増減と新規転入者をしめします。


　※１（１３）～（２４）（２７）にて作成
　※２　１部過去分を使用
　図―４　富岡町内在住者の増減と新規転入者数

　図に示すように３、４月は町内在住者の増加人数に近い新規転入者がいます。町内在集者は帰還者と新規転入者ですが、帰還者より新規転入者が多い事を示します。数値を記載すると
　　３、４月の町内居住者増加数　１５６人
　　３、４月の新規転入者　　　　１０６人
３、４月に富岡町に移った１５６人の３分の２は新規転入者です。新規転入者の大部分は男性であり、原子力関係者です。富岡町の未来は、原子力関係者が多数を占める原子力ムラです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
３、４月の町内居住世帯の増加数は１０６世帯です（２３）（２４）。居住者の増加が１５６人なので、大部分が単身で来ています。原子力ムラの皆さんも単身で来られているようです。富岡町は学校教育に力を入れており（２９）、一つの問題を除けば子育てに最適です。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。これでは福島の皆様は不安になると思います。

　福島を代表する野菜にアスパラガスがあります（３０）。福島ではアスパラガスをテーマにしたイベントが行われています（３１）。福島はアスパラガスの季節です。福島県二本松市辺りのアスパラガスは肥沃な大地の恩恵を受けた極上品だそうです（３２）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（３３）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（３４）を引用
　図―５　福島産アスパラガスが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2538.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(７)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(８)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１０)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１１)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)第８回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(１３)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】（平成29年12月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】（平成30年1月5日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】（平成30年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】（平成30年4月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２４)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】（平成30年5月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２５)広報とみおか（平成30年4月号）
(２６)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(２７)福島県の推計人口（平成30年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２８)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。/a>
(２９)広報とみおか | 富岡町役場中の広報とみおか（平成30年5月号）
(３０)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(３１)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(３２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３３)旬の食材ーアスパラガス | あいづ食の陣ホームページ
(３４)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(３５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３６)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/775.html

[国際22] トランプからの手紙（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプからの手紙
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748329.html
2018年05月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　布団のなかで未明にnprを聞いていたのですが、ずっと米朝首脳会談が中止になったことをやっていました。

　北朝鮮が揺さぶりをかけるものだから、それに対抗する意味で米国が揺さぶりをかけてもおかしくはないと思いますが…

　でも、如何なものなのでしょうか？

　人質を返してもらい…そして、核実験場を爆破までさせておいて、首脳会談は中止だなんて。

　トランプ大統領は、金正恩に書簡を送ったようですが…

　首脳会談を中止しなければならない決定的な理由は見出しがたいと思われます。





　それに呆れてしまう文言も含まれています。　


　You talk about your nuclear capabilities, but ours are so massive and powerful that I pray to God they will never have to be used.


「貴方は、北朝鮮の核兵器の能力について話をする。しかし、我々のものは大変でかく、そして大変強力だ。だから、それを決して使わなくてもいいように神に祈っている」




　核兵器が拡散しないようにする努力は大切ですが…

　でも、北朝鮮に対して、核を保有するなという米国が、核の脅威でもって自分たちの主張を押し通そうとしているのです。


　何かおかしくありませんか？

　だからこそ、北朝鮮も核開発をしてきたのではないでしょうか？


　
　早く、大統領の座から退いて欲しいと思います。


　トランプは早く大統領を辞めて欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 暴挙！ 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに！ 安倍首相は経団連と祝杯（リテラ）



暴挙！ 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに！ 安倍首相は経団連と祝杯
http://lite-ra.com/2018/05/post-4030.html
2018.05.25　安倍政権がデタラメ「働き方」法案強行採決　リテラ

　　　　
　　　　衆院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚労相

　正気の沙汰ではない。先程、衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が自民、公明、日本維新の会らの賛成によって強行採決されたが、なんと、きょうも労働時間にかんするデータで二重集計がおこなわれていたことが発覚したのだ。

　この労働時間にかんするデータについては異常値が次々に判明し、恣意的な捏造が指摘され、安倍政権は「働き方改革」関連法案から「裁量労働制の拡大」を削除するにいたったが、その後も今月15日には厚労省が約2割の事業所データを削除したばかり。だが、この残りのデータにも異常な点があると立憲民主党の長妻昭衆院議員らが指摘していた。

　そんななか、昨日、委員長職権によって本日の衆院厚労委員会での質疑終局と採決をおこなうことが決定。捏造データ問題の精査も不十分、かつ加藤勝信厚労相がのらりくらりと質問をはぐらかす「ご飯論法」（過去記事参照）による時間の浪費でまったく十分な審議がおこなわれていないというのに、強引に採決してしまうことを勝手に決めたのだ。

　これだけでも不当な委員会運営と言わざるを得ないが、驚くのはこのあと。今朝の衆院厚労委理事会で、長妻議員らの指摘を認め、6事業所で二重集計していたと報告をおこなったのだ。

　このデータは、「高度プロフェッショナル制度の創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。本来ならば、裁量労働制とともに「高プロ」も法案から削除し、一から労政審で審議をやり直すのが筋だ。にもかかわらず安倍政権は「高プロ」をゴリ押しし、その上、データの問題点を認めたその日のうちに、再精査を拒否、そして法案を強行採決してしまったのである。

　数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。森友・加計問題でも安倍首相は平気で嘘をつき、公文書を改ざん・破棄して国会を1年以上も国会と国民を愚弄しつづけているが、この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

　だいたい、安倍首相は「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」「働き方改革によって長時間労働を是正し、過労死を防ぐ」などと言ってきた。だが、法案では「時間外労働の上限規制」は繁忙期で上限が「月100時間」、平均「月80時間」とされており、月80時間の「過労死ライン」を超えるもの。さらに、法案を“定額働かせ放題”“残業代ゼロ”を実現する高プロ創設を抱き合わせにするという暴挙に出た。つまり、この法案の実態は、「過労死を防ぐ」どころか、過労死を助長する「働かせ方改革」になっているのだ。

　実際、安倍首相は、「悲劇を二度と繰り返さない」と何度も口にしてきたのに、「過労死を防ごう」という姿勢がまったく見られない。

　安倍首相は昨年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。

　ところが先日、「高プロ」強行採決が迫るなか「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。23日におこなわれた衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えた。

　だが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い出したのだ。家族の会も高橋まつりさんの母親も、過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

　つまり、安倍首相は、高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかした。過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を、過労を合法化するために利用したのだ。そして、そのことに批判が高まると、面会を拒絶する──「人でなし」としか言いようがないだろう。

　しかも、こうした安倍首相の冷酷さは、家族の会との面会を拒否した23日の行動によく表れている。首相動静によると、この日の夜、安倍首相は18時28分から20時51分まで、銀座の料亭「東京吉兆」で、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのである。

　そもそも高プロの創設は経団連の宿願だ。2005年には高プロの前身であるホワイトカラーエグゼンプションの創設を提言したが、これを執拗に求めてきたのが御手洗名誉会長だ。この夜、高プロの創設が目前に近づき、安倍首相はその報告をかねて、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

　そして、忘れてはいけないのは、その経団連は当初、高プロの対象を「年収400 万円以上」と提言していたことだ。現在の案では「年収1075万円以上」となっているが、2015年に塩崎恭久厚労相（当時）が経済界の会合で「（法案は）小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べていたように、法案を通したあとに年収要件や対象職種が拡大していくことは必至。いずれはすべての人が“働かされ放題”になろうとしているのだ。

　きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。しかも、その中身はたんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議がいかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかをひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ。

　今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案がどれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない。

（編集部）


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/244.html

[経世済民127] 退職金が「貧乏老後」につながる人の特徴　退職金の受け取り方は意外と重要（PRESIDENT）
退職金が「貧乏老後」につながる人の特徴　退職金の受け取り方は意外と重要
http://president.jp/articles/-/25181
2018.5.25　 特定社会保険労務士 土屋 信彦　PRESIDENT 2018年4月2日号


大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第4回は「有利なのは、退職一時金か、企業年金か」――。

退職金は「一時金で受け取り、税控除を使う」のが一般的

長年働いてきた自分への「ご褒美」ともいえる退職金。その受け取り方法は、大きく分けて、退職時に一括でもらう「退職一時金」と、一定期間もしくは生涯にわたってもらう「企業年金」がある。



一時金のメリットは、何といっても大きな税制優遇があることだ。退職所得控除（非課税枠）は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」の計算方法で算出される。たとえ非課税枠を超えても、課税の対象になるのは超えた分の2分の1だ。

たとえば勤続年数が30年の人なら、退職金は1500万円までは非課税で受け取れる。退職金が2000万円なら課税対象となるのは250万円で、その所得税額は15万2500円だ。

一方の年金は、「寝かしておく期間」があるため、その分の運用利益がついて、額面は一時金で受け取るより高くなる場合が多い。

ただし年金は雑所得とみなされ、公的年金などと合算して課税される。その控除額は退職所得ほどには高くない。65歳以上で雑所得が330万円以上410万円未満だと、控除額は37万5000円だ。所得税・住民税がかかり、収入が増えればその分国民健康保険料・介護保険料もアップする。そのため年金の合計手取り金額は、金利と受け取り年数によっては一時金とほぼ同じ、もしくは少なくなる場合もある。

このようなことから、「退職金は一時金で受け取り、税の控除を目一杯使う」のが一般的には得だと言える。さらにお金を計画的に使っていけるタイプで運用に自信があったり、ローンの繰り上げ返済で利息が軽減したりするような場合、一時金はいい選択肢になるだろう。

なぜ退職一時金を得ると「貧乏老後」につながるのか？

しかしここで「では退職金は一時金で」と決めてしまうのは早計だ。そもそも退職金制度は法律で決められているものではなく、企業年金制度を採用していたとしても、受給期間や受給額など年金の中身は企業によって違う。

企業年金は公的年金と違い、完全な掛け捨てにならないよう、最低保障がついている場合もある。また最近は少なくなっているが、終身年金を採用している企業であれば、長生きするほど額面が有利になる。まずは自社の就業規則で退職金規程を確認し、どのように年金を受け取れるのかを把握しておくことが重要だ。


中小企業の「退職給付金制度なし」は、2000年は10.7％、14年は21.1％だった。特にこの数年、増加傾向にある。

また手元にお金があればあるだけ使ってしまう人や、儲け話に簡単に乗ってしまう人は、退職金を手にした途端、慣れない投資に手を出してしまうケースもある。そのように一時金を得ることが「貧乏老後」への道につながる危険性がある人は、税金を一種のリスク回避料ととらえて、年金を選ぶのもひとつの手だと言えよう。

▼まずは自社の就業規則で退職金規程を確認することが重要




土屋信彦
特定社会保険労務士
1963年生まれ。アイ社会保険労務士法人代表社員。IPO・内部統制実務士。労務監査、上場支援などが強み。著書に『定年前後の知らなきゃ損する手続きマル得ガイド』（アニモ出版）など。

（構成＝山田由佳　写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/348.html

[国際22] 和平を望まない米国は誰が大統領でも朝鮮との真摯な話し合いは期待できない（櫻井ジャーナル）
和平を望まない米国は誰が大統領でも朝鮮との真摯な話し合いは期待できない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805240000/
2018.05.25　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領は５月２４日、朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と６月１２日にシンガポールで開催する予定だった会談を取りやめると発表した。こうなる可能性が高いことは少なからぬ人が予想していたことだろう。アメリカ政府は一貫して朝鮮半島を含む東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしてきたわけで、トランプ大統領個人がどのように考えているのかは不明だが、アメリカ政府が和平に向かった進むとは考えにくかったからだ。非核化の問題も、朝鮮半島全体の非核化でなく朝鮮の一方的な非核化というようにアメリカは話をねじ曲げようとしている。

　金委員長と韓国の文在寅大統領が板門店で会ったのは今年（２０１８年）４月２７日のことだが、そこに至るまでに韓国政府は様々な布石を打っていた。朝鮮半島の軍事的な緊張を高めるためには韓国と日本を連携させる必要があり、バラク・オバマ大統領は慰安婦問題の解決を求めていた。日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　和平へ向かうためには日本と韓国との軍事的な協調関係を弱める必要があり、韓国政府はオバマ大統領の圧力で封印された慰安婦の問題を再燃させたように見える。その一方、韓国政府はロシアや中国と経済的な関係を強めてきたが、そのためにも東アジアの平和は重要。この３カ国は和平実現を望んでいるということだ。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表、あたかもアメリカが和平の進展で主導的な役割を果たしたかのような演出をしていた。撮影は４月１日頃のようだが、その直前、３月２６日に金正恩委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談している。

　アメリカ側の本心を露骨に表現しているのが国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン。朝鮮に核兵器を放棄させ、その上で戦乱を引き起こし、アメリカ主導軍が空爆して朝鮮をリビアのように破壊し、金正恩をムアンマル・アル・カダフィのように惨殺するというリビア・モデルを主張していた。ＣＢＳのインタビューを受けている時にカダフィが殺されたとの報告を受けたヒラリー・クリントン国務長官は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいた。現在、リビアはカオスが支配する破綻国家であり、「石器時代」のようだ。

　これを西側の政府や有力メディアは「民主主義」と呼ぶのかもしれないが、朝鮮だけでなく韓国の国民も朝鮮半島をリビアのようにはしたくないだろう。もし本当に平和の実現を望むなら、アメリカを排除する方法を考えなければならない。アメリカを排除できないなら、平和の実現は極めて難しい。これは誰がアメリカの大統領でも言えることだ。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] これだけの文書隠蔽、改ざん 誰の指示なのかは言うまでもない 政治史上空前の犯罪 誰もお縄にならないのか（日刊ゲンダイ）


政治史上空前の悪辣 このまま逃げ切りを許していいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229824
2018年5月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　ニッコリ手を振る厚顔無恥（Ｃ）共同通信社

　森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が国会に提出した約４０００ページのペーパーにはア然ボー然だ。交渉記録、改ざん前決裁文書、本省相談メモの３本立てで、交渉記録だけで９５７ページ分にも及ぶ。

　１年以上にわたって意図的に廃棄された膨大な公文書に世間が驚き、呆れても後の祭りである。表に出した内容といい、タイミングといい、巧妙に練られたものだからだ。

　財務省が交渉記録の提出を先延ばし、のらりくらりと逃げ回ってきたのは、捜査を進める大阪地検特捜部の動向を見極めるためだった。そうして今月中旬、大手マスコミが一斉に報じたのが関係者の立件見送りだ。虚偽文書作成容疑で告発された前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官や、約８億円の値引きで背任容疑に問われた近畿財務局担当者らを不起訴とする方針だとした。

　元検事の落合洋司氏はこう言う。

「財務省は廃棄された交渉記録について職員の手控えのほか、大阪地検特捜部の協力によって発見したと説明しています。

　つまり、今回提出した大量の文書は検察がすでに把握しているもので、その内容によって検察側の判断が覆ることはない。そう踏んで出してきたということでしょう」

　財務省は交渉記録が「残っていない」とした佐川氏の国会答弁に合わせ、理財局の一部の職員が廃棄したと釈明。刑事責任を問われる可能性が消えた佐川氏におっかぶせる算段だ。

■外遊で審議細切れ、ゲームオーバー

　一方、安倍首相が完全否定してきた昭恵夫人の関与はますます明確になった。ところが、安倍は「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」とまるで他人事。２４日も「今まで何回も国会などで答弁してきたとおりだ」と昭恵氏の関わりを否定し、疑惑のド真ん中にいる夫婦がそろって日ロ首脳会談に向けてロシアへ飛び立った。

　帰国後の２８日に衆参両院の予算委員会で安倍が出席する集中審議が開かれるが、米国のトランプ大統領が史上初の米朝首脳会談の中止を突如発表。ニュースの主役に再び北朝鮮が躍り出て、一体全体どういうめぐりあわせなのか、安倍が散々政権浮揚に利用してきた金正恩朝鮮労働党委員長が目くらましになりそうな気配さえ漂う。来月はカナダ開催のＧ７首脳会議もある。通常国会会期末まで１カ月を切り、野党の追及も細切れを強いられてゲームオーバー。官邸はこんな絵を描いているのである。

　民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。政治史上空前の犯罪だ。にもかかわらず、巨悪は周到に逃げ切りシナリオを張り巡らし、誰ひとりお縄にされることなく、幕を引こうとしている。そんなデタラメがこれ以上許されるはずがない。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」という安倍の国会答弁がすべての始まりではないのか。有権者が抗する術はないのか。

「改ざん文書、隠蔽、虚偽答弁で国会審議を１年以上妨害してきたことは歴然たる事実だ。（国会に対する）偽計業務妨害罪にも当たりうる重大な案件だ」

　こう指摘していた無所属の会の江田憲司衆院議員に改めて話を聞いた。

「偽計業務妨害罪での告発については、野党間で数カ月前から問題意識を共有していました。これだけ大きな問題となっているのに、関係者が誰ひとりとして刑事罰に問われないのは、法治国家としてあり得ません。国会でももちろん真相究明を求めていきますが、最終手段として財務省を相手取った告発も検討すべきだと考えています。麻生財務相の監督責任もしかりです」

　
　すべての責任はこの人に押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

これが許されるのなら、有罪判決の半数が無罪放免

　偽計業務妨害罪での告発の可否を司法はどう判断するのだろうか。

　前出の落合洋司弁護士はこう言った。

「ネット上に殺害予告を書き込み、警官を巡回などにあたらせて警察業務を妨害する。あるいは、虚偽の告発で個人や法人の業務を妨げる場合などに適用されるのが偽計業務妨害罪です。今回のような国会審議の妨害は想定されていないので、判断が分かれるところでしょう」

　元特捜部検事の郷原信郎弁護士の見解はこうだ。

「公文書改ざんに関していえば、憲法が定める国政調査権に基づく国会の要求に対し、財務省は虚偽の公文書を提出した。野党による疑惑追及の妨害を企図した疑いが強く、その点では文書犯罪として筋がいいと言えます」

　元特捜部検事の若狭勝弁護士もこう言う。

「偽計業務妨害罪はかなりの確率で成立すると見ています。３５年間法曹界に携わった経験からいって、これほどの大事件で関係者が逃げ切れるのだとしたら、これまで有罪判決が下された被告人の半数が無罪放免になりますよ。何としても関係者を処罰する必要があります。不問に付すようであれば、わが国の刑事司法は絶望的で、特捜部不要論は高まる一方でしょう。市民がどんどん告発して、特捜部を動かすべきです。

　仮に立件が見送られたとしても、最終判断は一般市民で構成される検察審査会に委ねられます。ごく普通の市民感覚でこの問題を捉えれば、誰ひとり起訴されないという判断は考えられません。適正な結論が導き出されることになるでしょう。もっとも、佐川前理財局長をはじめとする理財局職員らの意図でこれほど大掛かりな改ざんに手を染めたとは思えませんが、官邸サイドが明示的な指示を出したとは考えにくく、対象をどこまで広げられるかは不透明です」

■民主主義の到達を決定づける分水嶺

　これだけの文書隠蔽、改ざんが誰の指示によるものなのか。誰を見て実行されたものなのか。国民の目にはハッキリと見えているのに、本丸まで司直の手が伸びないのなら、国民の手で裁くほかない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「ありとあらゆる反民主主義的な手法で目的を達成させてきたのが安倍政権です。この５年半でやってきたことは、ウソとデタラメのオンパレード。トリクルダウンをうたったアベノミクス、中国や北朝鮮の脅威をあおって強行した安保法制、テロ対策と称した共謀罪法しかりです。

　今国会では、データを捏造してまで労働環境をメチャクチャにする働き方改革関連法案をまとめようとしています。ここで安倍政権を終わりにしなければ、安倍首相は自民党総裁３選に向けて居座り続け、暴走を止めることはできなくなってしまうでしょう。戦後７０年かけてこの国が培ってきた民主主義が到達点に達するのか、発展途上のままなのか。安倍政権を退陣に追い込めるかどうかが、その分水嶺なのです」

　悪辣な亡国首相に審判を下し、この国の政治をリセットできるのは、世論しかない。






















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 籠池被告、安倍政権を痛烈批判「まったくの冤罪」「国策拘留だ」「安倍首相は正々堂々と伝達報告すべき」







籠池被告、安倍政権を痛烈批判「まったくの冤罪」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805250000813.html
2018年5月25日20時49分　日刊スポーツ


大阪市内で会見を行った籠池泰典被告（右）と妻諄子被告

　学校法人「森友学園」をめぐる補助金詐取事件で詐欺と詐欺未遂の罪に問われ、昨年７月３１日の逮捕から、約１０カ月勾留されていた学園前理事長、籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６１）が２５日、大阪市の大阪拘置所から保釈された。夫妻で計１５００万円の保釈金を支払った。

　１０カ月ぶりに公の場に現れた籠池被告は、妻とともに大坂市内で会見し、第一声から安倍政権を批判。「国策勾留。まったくの冤罪（えんざい）だ」と訴え、拘置所に入っていた期間が約１０カ月に及んだことに、強い不満を示した。

　「１０カ月で体力も弱り、足腰も立たなくなった」。顔色は悪くなく、口調も逮捕前とほとんど替わらなかったが、長期勾留による体力面への影響を訴えた。

　一方で「一連の事件や騒動によって多大な迷惑を掛けた。心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。

　籠池被告は２５日午後５時２０分ごろ、諄子被告より少し早く、大阪拘置所を出た。スーツ姿で左手にノートのようなものを持っており、うっすらと笑みを浮かべた。外で待っていた弁護士に軽く会釈すると、弁護士に促されるようにシルバーのワゴン車に乗り込んだ。

一瞬、安堵（あんど）の表情を見せたが、報道陣の呼び掛けには答えなかった。　続いて、黒い服に白っぽいスカートの諄子被告がバッグを抱えて姿を現した。拘置所を振り返って、深々と一礼した。髪は肩までかなり伸び、やや痩せたようにも見えた。やや足を引きずる様子もみられた。



籠池前理事長夫妻が保釈　午後8時から記者会見（2018年5月25日）

※３：１６～再生開始位置設定済み。


【ライブ動画】保釈された籠池夫妻が会見　勾留１０カ月「お久しぶりでございます」

※２８：２４～再生開始位置設定済み。



【緊急会見】「国策勾留だと認識している」籠池被告強調
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180525-00392862-fnn-soci
5/25(金) 20:10配信　FNN

学校法人「森友学園」による補助金詐欺事件で、25日に保釈された籠池被告が緊急の記者会見を行った。

会見の冒頭、籠池被告は、「お久しぶりでございます。長い10カ月入っておりましたので体力も弱っている。大変なもんやなと思う」と述べた上で、「国策勾留だと認識している」と強調した。



【緊急会見】籠池被告「小学校建設はあきらめていない」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180525-00392864-fnn-soci
5/25(金) 20:20配信　FNN

学校法人「森友学園」による補助金詐欺事件で、25日に保釈された籠池被告が緊急の記者会見を行った。

籠池被告は、「勾留の間、書籍、衣服、飲み物、食べ物の差し入れをいただいた。全国津々浦々からいただいたことへのお礼を申し上げたい」と述べるとともに、「小学校建設はあきらめていない」と強調した。



【緊急会見】籠池被告「冤罪」...妻の諄子被告への対応を非難
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180525-00392865-fnn-soci
5/25(金) 20:26配信　FNN

学校法人「森友学園」による補助金詐欺事件で、25日に保釈された籠池被告夫妻が緊急の記者会見を行った。

籠池被告は「冤罪でこういう女性をいたずらに苦しめることを、国家がしていることは非常に問題」と述べ、妻の諄子被告への対応を“冤罪”などと非難した



【緊急会見】「安倍首相は正々堂々と伝達報告すべき」籠池被告強調
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180525-00392868-fnn-soci
5/25(金) 20:41配信　FNN

学校法人「森友学園」による補助金詐欺事件で、25日に保釈された籠池被告夫妻が緊急の記者会見を行った。

安倍首相に対して伝えたいことは、との問いに対して籠池被告は「しっかり本当のことを対応されるのがよろしいかと。それは、為政者はその通りだということはそう、そうでないことはそうでないと正々堂々と伝達報告すべき」と強調。

また妻の諄子被告は「主人のいう通りです」などと同調した。



【緊急会見】籠池被告「佐川さんがうその証言し歯車がおかしくなった」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180525-00392869-fnn-soci
5/25(金) 20:53配信　FNN

学校法人「森友学園」による補助金詐欺事件で、25日に保釈された籠池被告夫妻が緊急の記者会見を行った。

籠池被告は、国民へのメッセージとして「佐川さんが嘘をついたことは大きなこと。あの方が国会で嘘の証言をしたこと、そこらへんから歯車がおかしくなった」と述べたうえで、「官僚のやりたいようなことになっている、うそをついていいんだということに。それでいいんだということに国民が、国というのはそんなもんか、と思ってしまったら日本は滅亡してしまう」と強調した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜宮本徹氏＞今治市長も認めました→「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け：時事ドットコム









「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501128&g=pol
2018/05/25-20:37　時事通信

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は２５日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。

　菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は１５年２月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。

　全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 景気と国政の停滞を招く居直り “断言王”にはもうウンザリ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


景気と国政の停滞を招く居直り “断言王”にはもうウンザリ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229726
2018年5月25日　日刊ゲンダイ

　
　また開き直る気か（Ｃ）日刊ゲンダイ

「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。

　首相本人は「ご指摘の日に会ったことはない」「獣医学部新設について話をされたこともない。私から話したこともない」「面会記録も残っていない」と「ないない」尽くしで全面否定だ。「首相案件」の証拠となり得る「記録」が出てくるたび、断定的に「私は知らない」と関与を否定するのは何度目か。“断言王”が開き直る姿を見るのは、もうウンザリだ。

　安倍首相は「加計学園の獣医学部新設を知ったのは１７年１月２０日」という自分の言葉に縛られ、愛媛県など地方自治体まで巻き込み、混乱を深めている。新文書には、はっきり記録が残っているのに、「ないない」尽くしの全面否定は地方自治体を見下している証拠だ。もはや総理を続ける資格はない。

　安倍首相が退陣すべき理由は山ほどあるが、最も深刻なのは経済政策だ。就任直後に「強い経済を取り戻す」と豪語し、「３本の矢」を放ってから５年以上。当初はデフレ脱却への期待を集めたが、日本経済は一向に強さを取り戻せていない。実質ＧＤＰはずっと、ほぼゼロ成長のヨチヨチ歩き。今年１～３月期は前期比０．２％減、年率換算０．６％減と、とうとう９四半期ぶりにマイナス成長に陥った。

　財政面でも、消費税増税を２度も先送りした上、もう増税は避けられないとなると、増収分の使途のうち借金返済の充当額を削り、「教育無償化」の人気取りに充てる。さらに買い控え防止策として、住宅と自動車の購入者への減税を検討し、その財源も消費税増税の増収分というから、本末転倒だ。財政健全化は遠のくばかりである。

　日本経済はヨチヨチというより、既にヨレヨレだ。立て直すのはかなり困難な状況であり、すぐに目覚ましい効果が表れないことは理解できる。だが、安倍首相は取るべき対策も取らず、最近は新たな経済政策を全く打ち出していない。「アベノミクスの成果」という決まり文句も、あまり聞かなくなった。成り行きを見ているだけの無為無策は許しがたい。

　もはや安倍首相の仕事といえば、昭恵夫人とお手々つないで外遊に出かけるか、国会でモリカケ疑惑を追及されると、色をなして反論するくらいなものだ。首相の存在自体が景気と国政の停滞を招いている。

　どの世論調査でも、安倍政権の不支持率は５０％近くに上る。国民の半数に見放され、この国にとって余計なことばかりしている首相はいい加減、辞めて欲しい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 今度こそメディアは安倍・プーチン会談を正しく報じるべきだ　　天木直人　
今度こそメディアは安倍・プーチン会談を正しく報じるべきだ
http://kenpo9.com/archives/3784
2018-05-25　天木直人のブログ


　ロシアに出発する直前に安倍首相が語った言葉がきょうの各紙に掲載されていた。
　
　読売は、「平和条約（交渉）が進展するようプーチン大統領と胸襟を開き、腹を割って話をしなければいけない」と書き、産経は「プーチン氏とは胸襟を開き、腹を割って話をしなければならない。北方四島での共同経済活動や、元島民の墓参など人道措置について具体的進展を得たい」と書いている。

　しかにそこには北方四島返還や北方領土の領有権、施政権といった言葉はない。

　見事なごまかしだ。

　無理もない。

　いま訪ロしてプーチン大統領と北方領土の返還交渉をしてもゼロ回答であることは明らかだからだ。

　それどころか、返して欲しければ日米軍事同盟をなんとかしろと言われるに決まっている。

　そう言われたら安倍首相は一言もない。

　実際のところプーチン大統領は何度もこのことを安倍首相に迫って来た。

　それにもかかわらず、安倍首相は一度も明確な返答を返した事がない。

　首脳会談であるというのに、ウニの養殖とかイチゴの温室栽培とか秋田犬の贈呈などが話題になるのだ。

　これほど情けない首脳会談はない。

　しかも、今度もまた外遊中に、とんでもない事が起きた。

　トランプ大統領が米朝首脳会談を中止すると言い出したのだ。

　プーチン大統領との会談でこの問題が出ないはずがない。

　そしてプーチン大統領を何とかしろと言われるに決まっている。

　今度こそメディアは安倍・プーチン会談の本当のやり取りを取材して報じなければいけない。

　安倍首相や外務省のウソ発表をそのまま垂れ流して国民をだましてはいけないのである（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] メディアは日大批判するがアベは批判できないのか！ 　
メディアは日大批判するがアベは批判できないのか！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_225.html
2018/05/25 22:23　半歩前へ

▼メディアは日大批判するがアベは批判できないのか！

　金子勝が言った。メディアは日大批判するがアベは批判できないのか！その通り。特にＮＨＫ、読売、産経よどうなんだ？権力の不正になぜ、目をつむる？それでも報道機関なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【サラリーマンを奴隷にする法案】
　日大アメフト事件に隠れ、首相ロシア逃亡中に、衆院厚生労働委で自公維新の森友トリオが「働かせ方」改革関連法案を強行採決。

　メディアは、日大アメフト指導部を批判できるが、権力を持つアベは批判できないのか。レベルは同じなのにだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「本省相談メモ」で昭惠の関与が裏付けられた！　
「本省相談メモ」で昭惠の関与が裏付けられた！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_228.html
2018/05/25 22:56　半歩前へ

▼森友事件への昭惠の関与が裏付けられた！　

　財務省が23日に国会に提出した「本省相談メモ」には、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関連して安倍昭恵が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが財務省の決裁文書に記載されていた。

　この安倍昭恵の「いい土地ですから」については今年３月、共産党書記局長の小池晃が記者会見し、安倍晋三が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」が、「安倍首相は利害関係者中の利害関係者。何の意味もなさない」と批判した。

　今回の財務省の国会への資料提出で森友事件への安倍昭惠の関与が裏付けられた形となった。










関連記事
「いい土地ですから、前に進めてください」と明恵！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/490.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] １０カ月拘束は「国策勾留だ」と籠池被告！ 　
１０カ月拘束は「国策勾留だ」と籠池被告！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_222.html
2018/05/25 21:03　半歩前へ

▼１０カ月拘束は「国策勾留だ」と籠池被告！
　大阪拘置所から１０カ月ぶりに保釈されたばかりの籠池泰典被告夫妻が２５日午後８時から大阪市内で記者会見した。

　籠池被告は「３００日は非常に長かった。この間に国民が納得できる方向で進んでいるかと思っていたが、何も変わっていなかった。財務省の問題で勾留され、国策勾留だ」と主張。

　妻の諄子被告の拘留については「関係ない家内までぶち込んだ。全くの冤罪。人権蹂躙で長く勾留されていた」と訴えた。

　籠池被告は「約３畳の部屋にずっと拘禁されていた。これから活躍させていただく」と闘争宣言。

　財務省の公文書改ざんについて「公務員は国民のサーバントだ。絶対にやってはならない。（改ざんは）国民に対する背信行為だ」と批判した。

　８億円の値引きを聞かれた籠池被告は、「国が“これで結構です”と印鑑を押したので、お国の方に聞いていただいた方がいい」と応えた。

　安倍晋三首相には「本当のことを語ってもらいたい」と強調した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝首脳会談の決裂で幕引きされることになる拉致問題　　天木直人　
米朝首脳会談の決裂で幕引きされることになる拉致問題
http://kenpo9.com/archives/3782
2018-05-25　天木直人のブログ


　もしこのまま米朝首脳会談が決裂して終わるなら、日本にとって多くの不都合な事態が押し寄せて来る。

　その中でも、最も深刻な事態は拉致問題の解決が困難になる事だ。

　なにしろトランプに頼り切っていた安倍首相だ。

　そのトランプと金正恩が非核化問題と体制保証という一大取引で決裂したのだから、もはや拉致問題どころではない。

　結局、拉致問題は安倍首相と金正恩との話し合いによる解決しかないという振り出しに戻る事になる。

　しかし、米朝首脳会談の決裂は安倍首相にとって拉致問題の幕引きを図る絶好の口実になる。

　米朝首脳会談が決裂したままで日朝首脳会談を行うのは難しい、そんな中で無理をして日朝首脳会談をしても成果が得られない、しばらくは静観するしかない、と拉致被害者家族を説得すれば、拉致被害者家族も反論できないだろう。

　米朝首脳会談の決裂について安倍首相が喜ぶことがあるとすれば、それは、「私の手で全員を生きて生還させる」というウソがばれないまま、拉致問題解決の幕を引く事が出来ることに違いない（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 西村智奈美 議員 (立憲民主党) 　/　「加藤大臣、あなたは不信任です」　
西村智奈美 議員 (立憲民主党) 　/　「加藤大臣、あなたは不信任です」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14ad60e258d0c1a5f5297cc777db50cd
2018年05月25日　のんきに介護





Mitsuko_Uenishi@mu0283さんのツイート。



厚労省の

データの扱いの杜撰さは、

最初からだ。

そして今も――。

きむらとも@kimuratomoさんが

こんなツイート。



また、 綱川智彦　つなっち@tsuna82000さんが



とコメント。

政権与党は、

今回のこの「働かせ法案」の

えげつなさを

国民の目から隠すことに集中している。

そのやり方こそが

この法案の国民の裏切り度が半端でない旨の

指標だ。

一例は、

自民党政権の日大批判

（田崎 基（神奈川新聞 記者） @tasaki_kanagawa さんのツイート〔8:47 - 2018年5月25日〕参照）。

スピン中のスピンな

こんな形振りかまわない

欺瞞的な振る舞いに騙されてはいけない。

経団連の意向を忖度して、

彼らは、

国民（労働者）の意見をしょっぱなから潰しにかかっている

反則選手だ。

しかも絶対に謝罪しないから質が悪い。






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 一体、誰が森友学園による「安倍晋三記念小学院」開校という朝日新聞の記事をデマ扱したか　
一体、誰が森友学園による「安倍晋三記念小学院」開校という朝日新聞の記事をデマ扱したか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc0922ea69f4958c8e38cd0d7f5944f3
2018年05月25日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 過労死促進法案　「でたらめデータ」のまま強行採決（田中龍作ジャーナル）
過労死促進法案　「でたらめデータ」のまま強行採決
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018182
2018年5月25日 20:15　田中龍作ジャーナル


強行採決の後、記者団の取材を受ける佐戸恵美子さん。「最後まで戦う。あきらめない。未和が背中を押してくれている」。＝25日、衆議院玄関　撮影：筆者＝

　過労死促進法案が、今夕、衆院厚労委員会で強行採決された。田中は「過労死家族の会」に同行し、強行採決のもようを傍聴した。夫や我が子を過労死で亡くした妻や母親たちは、遺影を抱いて席についた。

　安倍官邸は経営者にとって夢の制度をなんとしても実現させたかった。厚労省に改ざんを命じたことが2月に発覚し、社会を揺るがした。その後も意図的としか言いようがないデタラメなデータが次々と見つかった。

　採決の日となったきょうも野党議員がデータの矛盾を追及したが、政府側はまともに回答できなかった。それでも高鳥修一委員長（自民）は「質問時間を過ぎている」と告げて、採決に踏み切った。

　野党議員が高島委員長のマイクを奪ったため、自民党の橋本岳・厚労部会長が、法案の可決を告げた。それは勝利宣言のようでもあった。

　過労死家族の会は鬼の形相で議場を見つめた。NHK記者だった娘の未和さん（享年31）を過労死で失った佐戸恵美子さんの肩が、大きくゆっくりと上下した。


プラカードで顔を隠した男性（40代）は「遺族の心を踏みにじるような心ない議員の声をメディアは記録し伝えてほしい」と語気も強く話した。＝25日、新橋駅SL広場　撮影：取材班＝

　高プロと呼ばれる過労死促進法案は、年収1075万円以上の専門職に適用され、休息、労働時間、深夜労働などの規制が撤廃される。

　年に104日、4週で4日休ませれば、いくらでも働かせてよい。28日のうち4日休ませれば、24日、毎日24時間連続で働かせても違法とはならないのである。労働者が何万人、何十万人死んでも過労死認定されないのだ。

　年収制限についても、今後、次々と引き下げられることは必定だ。高プロの子分格である裁量労働制について、安倍政権は「最低賃金労働者や契約社員にも適用可能」とする閣議決定をしているのだから。

　佐戸恵美子さんは「数の力で冗談じゃない。娘の命をなんと思っているのか」「データ改ざんで人が殺せるのは日本だけ」と話した。淡々とした口調は、静かに燃える炎のような怒りを感じさせた。

　「東京過労死家族の会」の中原のり子さんの夫は、医師で高プロの走りのように働かされたあげく過労死した。

　「過労死の奴隷船に乗っている気がする。奴隷は家族と食事ができるだけまだマシ。私は家族を失っている」。中原さんは涙を流しながら語った。

　　〜終わり～









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/257.html

[国際22] 米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領（AFP）
米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領
http://www.afpbb.com/articles/-/3176078?cx_position=4
2018年5月25日 23:12　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスで、記者団と話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月25日撮影）。(c)AFP


【5月25日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を、依然として6月12日に行い得ると述べた。

　トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で「会談は12日に行い得る。彼らに話しているところだ」と語り、「彼らは（会談を）とてもやりたがっているし、私たちもやりたい。そのうち分かるだろう」と話した。(c)AFP



「米朝首脳会談 まだ12日もありえる」トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011453361000.html
5月25日 22時45分　NHK



アメリカのトランプ大統領は中止を発表した米朝首脳会談について「まだ来月１２日もありうる。今、われわれは北朝鮮と話している」と述べ、今後の状況を見極める考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領が、来月１２日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談を中止すると発表したのを受けて、北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官は談話を発表し、米朝首脳会談の必要性を強調したうえで「アメリカ側に時間と機会を与え、いつ、いかなる方法でも向き合って問題を解決する用意がある」として、首脳会談の実現に向けて再考するようトランプ政権に求めました。

これについてトランプ大統領は２５日、記者団に対して「とてもよい声明だ」と評価し、米朝首脳会談について「まだ来月１２日もありうる。今、われわれは北朝鮮と話している。彼らは非常にやりたいし、われわれもやりたい」と述べ、今後の状況を見極める考えを示しました。

トランプ大統領はこれに先立ちツイッターにも「北朝鮮から温かい建設的な声明が出され、とてもよいニュースだ」と書き込んで北朝鮮の姿勢を評価し、「これが長期かつ持続的な繁栄と平和につながるよう望む。時間だけが教えてくれる」と投稿しています。


















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/872.html

[自然災害22] ＜地震速報＞長野県北部で震度5強！新潟県でも震度4を観測！2011年の余震か　
【地震速報】長野県北部で震度5強！新潟県でも震度4を観測！2011年の余震か
https://johosokuhou.com/2018/05/25/5573/
2018.05.25 21:20　情報速報ドットコム




5月25日21時13分ごろに長野県北部で震度5強の非常に強い地震が観測されました。新潟県でも震度4の揺れを観測しており、場所によっては大きな被害が出ているかもしれません。今後の続報に注意してください。

追加情報：
地震の規模を示すマグニチュードは5.1で、震源の場所は2011年3月12日に発生した震度6強とほぼ同じです。2011年の余震だと見られ、今後の地震活動に注意が必要だと言えるでしょう。


↓2011年の地震履歴




地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


情報発表時刻 2018年5月25日 21時19分
発生時刻 2018年5月25日 21時13分ごろ
震源地 長野県北部
緯度 北緯36.9度
経度 東経138.5度
深さ ごく浅い
マグニチュード 5.1
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度5強
長野県 栄村
震度4
新潟県 十日町市　 上越市　 津南町
震度3
群馬県 中之条町
新潟県 長岡市　 南魚沼市　 湯沢町　 刈羽村
長野県 飯山市　 木島平村　 野沢温泉村


























震度５強 気象庁「１週間程度は最大震度５強程度に注意」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011453411000.html
5月25日 23時58分　NHK

長野県で震度５強の強い揺れを観測した地震について、気象庁の尾崎友亮地震情報企画官は午後１１時１５分から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石やがけ崩れなどの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動や雨の降り方に注意してほしい。１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意し、特に今後２～３日は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあるため注意が必要だ」と述べました。

そのうえで「震源の近くには複数の活断層があるが、今回の地震と関係があるかどうかは今後精査しないとわからない。この地域は７年前の東北沖の巨大地震以降、地震活動が活発になっていて、今後も同じような規模の地震が起きるおそれがある」と話していました。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/536.html

[経世済民127] 市場が警戒…株価暴落「セル・イン・メイ」襲来の足音（日刊ゲンダイ）
市場が警戒…株価暴落「セル・イン・メイ」襲来の足音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229728
2018年5月25日　日刊ゲンダイ

　
　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相場格言の「セル・イン・メイ（株は５月に売れ＝株価の下落局面）」に襲われた――。兜町関係者からタメ息が聞こえてくる。日経平均は２３日に続き、２４日も２５０円以上値を下げて引けた。

「リバウンド相場は終わったとみるべきでしょう。２３日の日経平均はチャートの節目だった２万２７９６円を下回って引けました。上昇チャートは崩れたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　３月下旬に付けた２万３４７円を底に、リバウンド相場が始まった。今週２１日には３カ月半ぶりに２万３０００円（終値）の大台を突破したが、勢いは続かなかった。

「株価下落の要因は、トランプ米大統領が示唆した米朝首脳会談の延期です。これで相場の流れは変わってしまった。６月１２日に予定されている米朝首脳会談まで、モヤモヤした取引が続くことになるでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）

　２３日の市場は米朝の軍事衝突の危険性を感じ取り、戦争関連銘柄が大幅上昇した。

　機雷・魚雷の石川製作所は前日比８８円高（プラス３．９％）、火薬の細谷火工は７７円高（プラス７．１％）、防毒マスクの重松製作所は４１円高（プラス４．６％）、小銃の豊和工業は１７円高（プラス１．５％）。

　不気味な銘柄が値を上げたのだ。

「日経平均の下値メドは、４月上旬につけた２万１４１５円です。米朝首脳会談の行方によっては５月中に、その水準まで下落する恐れがあります」（黒岩泰氏）

　２４日の終値（２万２４３７円）からは１0００円以上の開きがある。セル・イン・メイを警戒したほうがよさそうだ。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友学園問題は安倍昭惠が主導し国家財産をほぼ無料にしたのであるが、他にどんなシナリオがあるというのだ　
森友学園問題は安倍昭惠が主導し国家財産をほぼ無料にしたのであるが、他にどんなシナリオがあるというのだ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/bbf92e282c4b67698994b65bd5372a10
2018-05-24　そりゃおかしいぜ第三章


　

報道は日大アメフト部の指導者の、自己保全・自己弁護発言でもちきりである。退路を断って真摯に顔をを出してまで冷静に記者会見した、若干２０歳の若者の証言の前になんの力も見せてはいない。本ブログも、日大の権力者の自己保全発言を、安倍政権に重ねたが、それは安倍晋三の汚さを強調したいためであるが、報道の多くは結果的に安倍政権の隠れ蓑にすらなっているかに見える。

国会は懸命に悪行を隠そうと蠢き嘘に嘘を重ねる安倍晋三と、次々と出てくる”廃棄”されたはずの加計学園と森友学園問題の新たな文書と事実のやり取りで、国会は空転を重ねる状態が繰り返されている。

佐川理財局長が廃棄したとしていた、森友学園と近畿理財局との価格交渉記録が出てきた。９００ページにも及ぶ交渉記録である。籠池氏に「神風が吹いた」と言わせた時期の２０１４年５月には、近畿財務局が本省と頻繁に交渉を重ねている。何があったのか、私たちはこれまでの経過からよく知っている。安倍昭惠付きの通産省職員でイタリア大使館にそのご後ご栄転する谷査恵子が、本庁に総理夫人の名を使って問い合わせていたのである。今回の交渉記録にもそれが確認できる。

但し、今回は大阪検察庁からの返却された文書であるが、安倍昭惠が前へ進めてくださいという発言があった、４月２８日の文書は公開されていない。安倍晋三は妻は関わっていないという言葉を繰り返すが、何の裏付けも根拠もない。

虚偽答弁を繰り返し国会を愚弄した佐川宣寿は、何の罪も問われることもなく、そのうち天下りの美味しいポストに納まるだろう。

その責任者の財務大臣の麻生太郎は、「いくら野党が騒いでも、政権の支持率は全く下がっていない。」と嘯く。

安倍晋三は何の成果も得られることのないプーチンとの首脳会談に日本を後にした。安倍昭惠を伴って。

そして、誰も責任を取らない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] あゝ籠池泰典よ　君の無念を噛みしめる(改版)（澤藤統一郎の憲法日記）


あゝ籠池泰典よ　君の無念を噛みしめる(改版)
http://article9.jp/wordpress/?p=10418
2018年5月25日　澤藤統一郎の憲法日記


君の思想は妖しきも
人柄憎めぬ君なれば
君に一声かけまほし
君　気骨を失うことなかれ
語るに怯むことなかれ
アベに忖度あるなかれ

アベ夫妻との蜜月が
いつの間にやら暗転し
君は目障り
君は邪魔
うるさい口を塞ぐため
昨夏の盛りに捕らえられ
夫婦ともども塀の中

国策ゆえに勾留は
３００日にも及びたり

有罪宣告あらざるに
３００日もの監禁は
泣くに泣けない　身の辛さ
憤怒を深く呑み込んで
いでや怨みを晴らさばや

思えばアベを甘く見た
アキエのことも甘く見た
教育勅語にアベバンザイ
アベを取りまき　取り入って
神風吹かせてうまくいく
上手の手から水が漏れ
手のひら返して邪魔にされ
トカゲのシッポと切られたり

昨日の同志が今日の敵
相信じた朋友が
今さら「妻は欺された」
信義に悖る一言は
いくらなんでも酷すぎる
卑劣な輩の痴れ言は
トカゲのアタマの保身術
いかで許しておくべきや

あゝ籠池泰典よ　君の無念を噛みしめる

卑劣と非情は権勢に
常に伴うものなれど
アベと昭恵はひどすぎる
怒りは怒髪天をつく

祟徳の院は舌を噛み
血文字の呪いを書きつけて
魔道の王となりしとか
ああ君の心も似たるかな
憤怒の炎　燃やさばや

それでもようやく塀の外
マイクに向かってしゃべる身に

「早朝の　志を得る　初夏の風」
その意気や良しとは思えども
３００日の勾留に
失いしものは多からん

ようやく言葉を取り戻し
しゃべれる立場となりぬれば
アベの顔色なからしめ
溜飲下ろすも近きこと

君よ語れ　真実を
アベと昭恵の恐れるものは
真実のみにあろうから

あゝ籠池泰典よ　君の無念を噛みしめる
君　精気を失うことなかれ
矜持を捨てることなかれ
叛骨失うことなかれ
膝を屈することなかれ
語るに怯むことなかれ
アベに忖度あるなかれ

（2018年5月25日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 内田前監督を守る“日本大学のドン”の闇社会、警察人脈…山口組、許永中から元警察庁長官まで（リテラ）
内田前監督を守る“日本大学のドン”の闇社会、警察人脈…山口組、許永中から元警察庁長官まで
http://lite-ra.com/2018/05/post-4031.html
2018.05.25　“日本大学のドン”の闇社会、警察人脈　リテラ

　　　　
　　　　　　　　　　日本大学HPより


　日大アメフト部の危険タックルをめぐる騒動が依然として収束しない。それはもちろん日本大学とその上層部の対応がひどすぎるからだ。

　20歳になったばかりの加害者学生が実名・顔出しで「潰せと指示があった」と告白したにもかかわらず、日大も内田正人前監督も「受け取り方の違い」と、まるで安倍政権ばりの不誠実なごまかしを続け、先日の会見ではあろうことか、司会者が報道陣に逆ギレするという醜態まで演じる始末だった。

　刑事事件にも発展しかねない大問題が勃発しているというのに、れっきとした教育機関がなぜ、こんな対応を平気でできるのか。

　いや、日大が異常なのは最初からだ。加害学生の会見や取材によって、内田前監督が計画的に学生を追い詰め、“悪質タックル”を無理やりやらせたことが確定的になったが、その内田前監督は日大の常務理事で、人事部長なのだ。学生に犯罪行為を強制するような人物が経営幹部の座に座り、人事を牛耳る大学とはいったいなんなのか。

　しかも、この大学は学生を追い詰めて犯罪行為に走らせたあと、事件が顕在化すると、今度は一転して、すべてを“鉄砲玉”に責任をおおいかぶせて、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。これではほとんど暴力団と同じではないか。

　これは比喩ではすまない。日本大学には実際に組織のなかに暴力団的な体質が浸透しており、それがこういう事件と反省のない事後的対応を引き起こしているのではないか。

　そう思うのは、日本大学の最高権力者に暴力団との関係の噂が絶えないからだ。

　その最高権力者とは、“日大の首領”の異名を持つ田中英壽理事長だ。日大相撲部出身で、日大相撲部監督に就任したのを足がかりに、常任理事、そして2008年トップにのぼりつめた田中理事長は、いまや学内では「誰も田中理事長には逆らえない」といわれるほど絶大な権力を握っている。さらに、日本相撲連盟の役員を務めるなど相撲界にも大きな影響力をもち、日本オリンピック委員会（JOC）でも副会長という要職を務めていたこともある。

　そして、今回の事件を引き起こした内田前監督は、この田中理事長の子飼いなのだ。内田氏が常務理事にまで出世したのも、いま、こんな事件をひき起こしながらその常務理事を辞任せずに済んでいるのも、すべて田中理事長の存在、威光にほかならない。

■田中理事長と暴力団幹部とのツーショット写真が複数流出

　しかし、その田中理事長をめぐっては、とんでもない写真が複数出回っている。1度目は2014年。「週刊文春」（文藝春秋）に、国内二位の組員数を誇る指定暴力団・住吉会の福田晴瞭会長（当時）と仲良く写っている写真が掲載されたのだ（2月13日号）。

　この写真は1998年、田中理事長がホテルニューオータニで開かれた福田氏の会長就任パーティに出席した際に撮られたものだった。住吉会側は田中氏の立場を慮って招待状を出さなかったというが、田中氏が自ら駆け付けたのだという。

　両者がいかに深い関係かを物語るエピソードだが、翌2015年には、田中理事長と別の暴力団幹部との写真が出回った。今度は、日本最大の暴力団トップ、山口組六代目の司忍組長とのツーショット写真が複数の海外メディアに掲載されたのだ。日大理事長というだけでなく、JOC副会長、さらには国際相撲連盟会長などを歴任する大物人物と指定暴力団幹部の交友に、海外メディアが“東京五輪はヤクザオリンピック”などと報じるなど大きな波紋を呼んだ。

　日大側は「合成写真」などと疑惑を否定したが、到底信じられるものではない。しかも、この写真をめぐってはなんとも空恐ろしくなるような裏話があった。司組長とのツーショット写真は海外メディアに報じられる前の2014年の段階で、複数の日本のメディアにも送りつけられていた。

　ところが、同時期に、日大の田中理事長の批判報道を行っていた右翼・敬天新聞社襲撃されるという事件が起きる。そして、その直後にマスコミ各社に「掲載したら同じ目に遭わすぞ！」という脅迫電話がかけられたという。

　その結果、日本のマスコミはこの写真の報道を見合わせ、翌年、海外紙が報道したときも、日大側が「合成写真」などという信じがたい言い分で疑惑を否定すると、そのまま収束してしまったのである。

■学内選挙で脅迫状、許永中との関係、業者との癒着…様々な疑惑で学内調査の対象に

　田中理事長をめぐっては、ほかにも闇社会との接点が度々報じられてきた。

　田中理事長のこうした闇社会との関係は日大相撲部監督時代からだという。そのキーマンが、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件や約束手形をめぐる詐欺事件・石橋産業事件などで知られる許永中だ。当時、許永中に騙された被害者が東京地検特捜部に陳述書を提出しているのだが、そのなかに、許の自宅を訪問した際、相撲協会の境川理事長と当時日大相撲部監督の田中氏が同席していたため、すっかり信用してしまったという旨のくだりが出てくる。

　つまり、田中理事長は許の詐欺に協力するほど、許と親しかったらしい。そして、田中理事長はこの許との関係を足がかりに、闇社会人脈を広げていった。当時の「週刊文春」（2005年6月23日号）には、日大関係者のこんな証言が掲載されている。

「田中氏は許被告から様々な闇人脈を紹介されたらしく、許被告に紹介された山口組の大幹部に、数百万もする高級腕時計をもらったと学内で自慢していたこともありました」

　しかも、田中理事長はこうした闇人脈を学内における権力掌握に利用していった節がある。田中氏がまだ常務理事だった2003年末、日大では瀨在幸安総長らに“実弾入り”の脅迫状が送られるという事件が起きるのだが、そのときに関与が疑われたのが、田中氏だった。

　田中氏はもともと瀨在総長の側近だったが、ある時期から瀨在総長に切られ、反瀨在派の急先鋒的存在になっていた。当時、日大は2005年の総長選に向けて、佐々木恵彦・副総長を推す瀨在総長派と小嶋勝衛・理工学部長を推す反瀨在派に真っ二つに割れていたのだが、田中氏は小嶋氏陣営の黒幕として瀨在派の切り崩しを行っていたという（肩書きはすべて当時）。

「事件への関与は結局、不明なまま終わったが、こうした闇社会との関係が無言の圧力になり、瀨在派はどんどん切り崩され、結局、田中氏の推す小嶋氏が学長になった。田中氏はその後も、学内で暴力的な恫喝を繰り返し、恐怖支配を敷くことで、権力の階段をのぼっていったんです」（当時を知る日大関係者）

　また、田中氏には暴力団だけでなく、大学の施設を建設する建設業者との癒着も度々噂されてきた。たとえば2005年には、日大の工事の受注を狙った業者から、発注の謝礼と思われる金を受け取った疑惑について、学内の調査対象になっている。

　さらに2013年には、読売新聞に、建設業者からのリベートが報道された（2月1日付）。記事によれば田中氏が12年までの約6年間に、大学施設の解体や修繕などの工事を受注した建設会社から計5百数十万円を受け取っていたという。

「田中氏はたんに利権や金を私物化するだけでなく、学内にこうした利権をばらまくことで、自分の味方を増やし、絶対的な権力を築いていったんです」（当時を知る日大関係者）

■話題の危機管理学部の背景に、田中理事長と警察人脈との太いパイプが

　しかし、十数年前ならいざしらず、暴力団排除条例が施行され、コンプライアンスが重視されるこの時代に、なぜ、こんな人物が問題にならずに、大学トップの椅子に座っていられるのか。

　実は、その理由は田中理事長の警察人脈にあるといわれる。日大は伝統的に警察への就職が多いことで知られるが、田中理事長はさらに政界や警察トップと直接的に関係を築いてきた。警察官僚出身の亀井静香・元衆院議員、國松孝次・元警察庁長官、野田健・元警視総監などとは非常に親しい関係にあるという。

　しかも、田中氏は最近になって、警察とのパイプをさらに磐石にする装置をつくっていた。それは、今回の一件で「危機管理学部があるのにまったく危機管理がなっていない」などと揶揄されている危機管理学部だ。ちなみに危機管理学部は、この日大を含め日本で3校にしかないが、後の2つは加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学だ。

　それはともかく、2016年に新設された日大の危機管理学部には大きな特徴がある。それは、専任教員に各県の県警察本部長、内閣情報調査室内閣参事官、元内閣官房、公安調査庁など警察エリートがずらりと並んでいることだ。

　日大の不正体質を追及する月刊誌「FACTA」2016年5月号（ファクタ出版）によると、危機管理学部は〈田中氏は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功した〉もので、〈その本質は「国家権力に恩をうる『天下り学部』」だと指摘している。

　ようするに、田中理事長は警察の天下り先を用意することで、さらに権力を磐石にしてきたのだ。

　実は、日大では田中理事長以前から、闇社会に太いパイプをもち、金銭スキャンダルにまみれた人間が経営を牛耳るというのがパターンになっていた。1960年代の日大闘争では、大学当局がヤクザや右翼学生を金で雇い左翼学生鎮圧に動いたことは有名だし、総長、理事長選挙などでは現ナマが飛び交い、対立候補に対する暴力的な脅し、怪文書攻撃なども繰り返されてきた。

　しかし、そのなかでも、暴力団と警察をバックにした田中理事長の強権的支配は、“日大の帝王”と恐れられた古田重二良理事長時代にも匹敵するものだ。そして、その田中理事長の片腕として、手腕を振るってきたのが、他でもない今回のアメフト事件を引き起こした内田前監督だった。

　内田前監督は昨年、日大陸上部のコーチが不倫を報じられた際、陸上部の助監督を「田中理事長に汚点をつけたとして、パンチでボコボコに殴る蹴るの大立ち回りを演じた」と前述の敬天新聞などでも報じられているが、こうした暴力的なやり口で学内を黙らせてきた。

　そして、こうしたトップの体質が組織全体に広がり、日大は学内でパワハラやアカハラ、暴力団との癒着などが横行する状態となってきたのだ。

　そういう意味では、今回のアメフト部の事件はたんに一部活動の不祥事でなく、日大の体質が生んだ、起こるべくして起きた事件と言っていいだろう。　

　だが、これまでと決定的に違うのは、アメフト部の悪質タックルが大騒動になったことによって、国民の批判が日大の体質にまで集まり始めたことだ。

　本日午後、大塚吉兵衛学長が緊急会見を行ったが、真相解明も責任追及もいっさい進展はなかった。何より、本当の大学トップである田中英壽理事長はいまだ公の場に姿を見せていないままだ。

　日大はこれを機会に、過去から綿々と続いてきたダーティな体質を一層し、大学が本来あるべき姿に戻るべきではないのか。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民党の、これが輝く女性の姿か　
自民党の、これが輝く女性の姿か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f242166f1988fafcce5235e940b113a
2018年05月26日　のんきに介護




「立て」「立て」と

起立を促し、

「高プロ」採決に持ち込んでいるのは、

自民党山梨2区の堀内のり子。

前回の強行採決は、

維新の丸山穂高が持ち込んだ

（拙稿「NHKニュース　/　「自公 働き方改革関連法案「きょう委員会採決を」」」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ece6a1d9144ae9d1b3f670c92f3b5016

女性が

音頭を取ったのは、

「高プロ」の

採決批判勢力の先頭に立ったのが

西村智奈美 議員という女性であったからかな

（拙稿「西村智奈美 議員 (立憲民主党) 　/　「加藤大臣、あなたは不信任です」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14ad60e258d0c1a5f5297cc777db50cd

女性が先頭に立ったのは、

過労死の象徴が

「高橋まつり」さんという電通の女子社員だったからかもしれない。

とすると、

上掲、「高プロ」採決の際、手を羽ばたかせて音頭取りをした

女性議員は、

同じ女性であっても

過労死の女性を気の毒に思えなかったということなのだろうな。


転載元：文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)@komatsunotsumaさんのツイート〔18:53 - 2018年5月25日 〕

しかし、自分が関わった

この法のため

たくさんな労働者が悲鳴を上げ、死んでいく様を目撃することになる。

まず真っ先に犠牲になるのは、

弱い立場に置かれている同性のパートで働いている女性だろう。

恨まれる度合いも半端ではなかろう。

堀内のり子議員よ、今後演壇に立ったとき、

禁止ワード、その１は

「女性のために」という語句だと心得ておきなさい。

「高プロ」と略される

高度プロフェッショナル制度とは

サービス残業を当たり前にする制度だ。

一見、企業には有利に見えそうだが、実は、野垂れ死ぬ運命が待っている。

「死ぬまで働け、全て自己責任、保証無」という、

安倍晋三によって

労働法制を破る酷薄な方向は、

目先の企業利益に奉仕するものではある。

しかし、労働者を疲弊させ、

結局は、自分の首を絞めることになるからだ。

それに気付かない、

または、気づけない企業の脳足りん度が

今回の強制採決で明確に測定されたというべきだな。

「高プロ」の

発想の根底にあるのは、

ねずみ講と同じだ。

もし、消費者が無限にいるのならば、

ねずみ講も理不尽ではない。

しかし、現実には有限だ。

したがって、

頭打ちは宿命なのだ。

されが詐欺と言われる所以だ。

「高プロ」ももし、

労働者が無限にいるのなら、

いつまでも買い手市場で労働者は選び放題だ。

しかし、労働者人口は、

いずれ底を突く――。

となってから、労働者を大切にしますってか。

そのときゃ遅いんだよ。

今とりあえず、労働力需要を満たしている

高齢者といえど、

もう実は、スクラップ、すなわち、介護が必要になる一歩前状態なんじゃないか。

安倍晋三も

これ以上、経済を破壊して何をどうしようというのだろう。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領（AFP）　：国際板リンク　
米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領（AFP）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/872.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/262.html

[戦争b22] 中国海警局4隻が尖閣周辺の領海侵入、今年10日目＝中国メディア「日本の巡視船が追跡と妨害」　
24日、中国メディアの環球網は、中国海警局の船が同日午前、釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の12カイリ内を航行時に日本の海上保安庁の巡視船の追跡と妨害を受けたと報じた。資料写真。


中国海警局4隻が尖閣周辺の領海侵入、今年10日目＝中国メディア「日本の巡視船が追跡と妨害」
http://www.recordchina.co.jp/b603612-s0-c10-d0054.html
2018年5月24日(木) 17時30分


2018年5月24日、中国メディアの環球網は、中国海警局の船が同日午前、釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の12カイリ内を航行時に日本の海上保安庁の巡視船の追跡と妨害を受けたと報じた。

環球網は、産経新聞が「24日午前10時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入するのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻は約1時間40分後、領海外側にある接続水域に出た。領海侵入したのは5月18日以来で、今年10日目。第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載しており、巡視船が監視を続けている」と報じたこと、NHKが「中国海警局の船が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けている。政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している『情報連絡室』を『官邸対策室』に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっている」と報じたことを紹介した。

その上で、中国の国家海洋局が24日、ホームページで「中国海警の2307、2401、2101、33115艦船編隊が同日、わが国の釣魚島周辺の領海を巡航した」と発表したことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/169.html

[中国12] 欧米で物議の出会い系サイトが中国に進出、中国メディアが問題視「政府は早急に調査を」　
欧米で物議を醸した出会い系サイトが中国に進出し、サービスを展開していることが分かった。資料写真。


欧米で物議の出会い系サイトが中国に進出、中国メディアが問題視「政府は早急に調査を」
http://www.recordchina.co.jp/b602968-s0-c30-d0139.html
2018年5月24日(木) 23時0分


2018年5月21日、環球網によると、欧米で物議を醸した出会い系サイトが中国に進出し、サービスを展開していることが分かった。

問題視されているのは、「シーキングアレンジメント」というマッチングサイト。一般的なマッチングサイトは結婚や恋愛の相手を見つけることを目的としているが、このサイトはパトロンや愛人を見つけることに特化しており、いわば売春目的を公然とうたったサイトだという。

米メディアによると、サイトに登録している人は500万人に達し、そのうち200万人は在学中の学生で、性的関係と引き替えに学費や生活費の支払いを求める。利用者が最も多いのは米国で、カナダや英国、豪州などが続く。

創始者はシンガポール出身の中国系で、マサチューセッツ工科大学（MIT）卒業のMBAビジネスエリート。取材に「経済的に困難な若い女性がお金持ちに囲われるのは幸福なことであり、サービスには何の問題もない」と話している。

そして、このサイトはネット規制の厳しい中国にも堂々進出している。多くのアプリでリンクされ、中国版LINE「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントも取得済み。政府工商部門にも登記され、所在地は上海市の自由貿易区となっている。

中国版サイトは、提供するのは「オンライン上のクリーンな出会いだけ」とうたっているが、性犯罪の温床になる恐れがある。政府が早急に介入し速やかに調査した上で、こうした悪質なウェブサービスが中国国内に入り込まないように対策を講じるべきだと記事は訴えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/748.html

[中国12] 1歳の娘を85万円で売った女、その日に10万円使い化粧品購入―中国
24日、鄭州晩報は、「駅で1歳の娘とはぐれた」と捜索届を出した母親の様子を見た警察官が不審な点に気付き、母親が約85万円で娘を売っていたことが発覚したという事件を伝えた。


1歳の娘を85万円で売った女、その日に10万円使い化粧品購入―中国
http://www.recordchina.co.jp/b603474-s0-c30-d0135.html
2018年5月25日(金) 5時30分


2018年5月24日、鄭州晩報は、「駅で1歳の娘とはぐれた」と捜索届を出した母親の様子を見た警察官が不審な点に気付き、母親が5万元（約85万円）で娘を売っていたことが発覚したという事件を伝えた。

河南省鄭州市公安局の鉄道駅分局は、現地時間21日午前6時32分に「昨日の午後8時に鄭州駅西広場で1歳7カ月の娘とはぐれた。探してほしい」という女性からの通報を受けた。そこで捜査チームが現場の聞き込みや防犯カメラの映像などから女児の足跡をたどり、駅やバスターミナルで捜索を行った。

しかし、懸命の捜査にもかかわらず手がかりがほとんどつかめず。不審に感じた警察官は徐々に通報者の母親の様子を疑い始め、「どうして10時間もたってから通報したのか」「家族は娘がいなくなったことを知っているのか」「昨晩はどこに行っていたのか」「まさかうその通報ではないか」などと母親に問いただした。

警察官が情報データベースを調べたところ、母親が20日午後8時17分ごろに駅から離れた場所にある火鍋店で食事をしていたことが発覚。さらに、20日昼には4万9900元（約85万円）あまりの金額が女性の銀行口座に振り込まれていたことが分かった。

警察官の追求に対し、母親はついに「20日に鄭州に遊びに行くと言って娘を連れ出し、5万元で娘を売った。その日の午後に、手に入れた金のうち6000元（約10万円）を化粧品の購入で使った。家族にバレるのが怖くて、子どもとはぐれたとうその通報をした」と真実を打ち明けた。

そして、娘を売った相手に連絡を取って売買のキャンセルを申し出ると、相手は「子どもを戻すには1万元が必要」と条件を付けた。警察官が不足分を建て替えたうえで、母親が6万元（約100万円）を持って約束の場所に行き、金銭と娘を交換したところで、潜伏していた警察官が取引相手の身柄を拘束した。

金銭欲しさにわが子を売った母親も逮捕され、刑事拘留されている。事情を聞いて駆け付けた娘の父親は「（塀の）中では言うことをよく聞きなさい。出てきたら、娘と一緒に迎えに来るから！」と妻に語ったという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/749.html

[アジア23] 突然の米朝首脳会談中止、韓国大統領府への事前通知はなかった？＝「コリアパッシングだ」「文大統領は米国で何をしてきた？」
25日、米国のドナルド・トランプ大統領が24日（現地時間）に米朝首脳会談を突然キャンセルしたことをめぐり、韓国政府と中国政府への事前通告はなかった可能性がある。写真は韓国大統領府。


突然の米朝首脳会談中止、韓国大統領府への事前通知はなかった？＝「コリアパッシングだ」「文大統領は米国で何をしてきた？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b590309-s0-c10-d0124.html
2018年5月25日(金) 11時40分


2018年5月25日、米国のドナルド・トランプ大統領が24日（現地時間）に米朝首脳会談を突然キャンセルしたことをめぐり、韓国政府と中国政府への事前通告はなかった可能性がある。ニューシスなど複数の韓国メディアが伝えた。

報道によると、米国のマイク・ポンペオ国務長官は24日、上院外交委員会で韓国を含む他国政府への米朝首脳会談キャンセルの事前通知の有無について「ホワイトハウスが適切な時に述べる」と語り、明言を避けた。また「（トランプ大統領が）会談キャンセルの決定を下した後、中国の役人とは話していない」とも述べたという。これについて、ニューシスは「中国政府にも事前に通知しなかったことを示唆している」と伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米国、よくやった」「中国を後ろ盾にして北朝鮮は調子に乗っていたからな」など、米朝首脳会談をキャンセルした米国を支持する意見が寄せられている。一方で「米国のやり方は過激過ぎる」「何を考えているんだろう？」など理解に苦しむという声も寄せられた。

また「文大統領、こういう時こそ頑張ってくれ」「頼みの綱は文大統領しかいない」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領に現状の打開を願う意見とともに、22日に米韓首脳会談が行われたことを挙げ「文在寅は米国に行って何をしてきたんだ」とその外交手腕に対する疑問の声も見られた。

その他「コリアパッシングだな」「そもそも米朝間の問題。韓国に知らせる必要はないだろう」などとするコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/698.html

[アジア23] 中国の記者が見た、豊渓里の核施設爆破―中国メディア
25日、新華網は、北朝鮮・豊渓里の核実験場爆破現場で撮影した写真を公開した。


中国の記者が見た、豊渓里の核施設爆破―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b603929-s0-c10-d0063.html
2018年5月25日(金) 14時0分


2018年5月25日、新華網は、北朝鮮・豊渓里の核実験場爆破現場で撮影した写真を公開した。

北朝鮮は24日、核実験場の坑道や付属施設の爆破処理を行った。取材が認められたのは中国、米国、英国、ロシア、韓国の記者団。記事は「北朝鮮は爆破処理を実施するとともに、核実験場の正式な廃棄を宣言した」と説明しており、2号坑道の爆破前後の様子や核兵器研究所の副所長が声明を発表する姿を紹介した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/699.html

[アジア23] トランプ大統領、米朝首脳会談を中止、「虎の尾」踏んだ北朝鮮、中国の後押しも裏目に、 韓国・文政権には衝撃
米国のトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を表明した。会談の主導権を握ろうと北朝鮮は中国の後ろ盾を得て強硬姿勢に転じたが、「虎の尾」を踏んでしまった。中止に衝撃を受けたのは仲介役を務めた韓国の文大統領だ。写真は北朝鮮。


トランプ大統領、米朝首脳会談を中止、「虎の尾」踏んだ北朝鮮、中国の後押しも裏目に、 韓国・文政権には衝撃
http://www.recordchina.co.jp/b603537-s0-c10-d0059.html
2018年5月25日(金) 16時0分


2018年5月25日、米国のトランプ大統領が6月12日の北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した。会談の主導権を握ろうと北朝鮮は中国の後ろ盾を得て強硬姿勢に転じたが、予測不能の「虎の尾」を踏み、裏目に出た。突然の中止に衝撃を受けたのは仲介役を務めた韓国の文在寅大統領だ。

トランプ大統領は金委員長に宛てた24日付の書簡で、北朝鮮側が示した「最近の怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」と指摘。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」としながらも、「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制した。

「最近の怒りとあからさまな敵意」は、北朝鮮の金桂冠・第1外務次官と崔善姫外務次官が朝鮮中央通信を通じて相次いで出した談話を指すとみられる。核問題の交渉を統括してきた金第1次官は16日、「我々を追い詰め、一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には興味を持たない」として、「朝米（米朝）首脳会談に応じるかを再考せざるを得ない」と表明した。

崔次官は24日、ペンス米副大統領が米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し、「リビアのように終わる」と発言したことを非難。「我々はリビアの轍（てつ）を踏まないために高い代価を払った」と述べ、最高指導者が殺害されたリビアと、「核保有国」となった北朝鮮の違いを強調した上、ペンス副大統領が「政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとしていた。さらに「米国が北朝鮮と会談場で対面するか、核の対決上で対面するかは米国の決心次第だ」と言及していた。

史上初の米朝首脳会談は、訪朝した文大統領の特使を通じて金委員長が提案。トランプ大統領がこれを受け入れてシンガポール開催が決まった。中国をも巻き込んだ米国の「制裁と圧力」に耐えかねた北朝鮮が非核化とミサイル実験の中止を“手土産”に呼び掛けてきたものと、少なくとも米国内では受け止められていた。

しかし、北朝鮮はこうした経緯をよそに非核化の進め方などをめぐり、米国の譲歩を引き出そうと毎度おなじみのチキンゲームを展開。トランプ大統領の逆鱗（げきりん）に触れた。これに対し、北朝鮮は25日朝、金第1次官名で「米国に時間と機会を与える用意がある」と異例の早さで反応。会談の実現に望みを託していることをうかがわせた。

聯合ニュースによると、会談中止を受け文大統領は25日未明、国家安全保障会議（NSC）を緊急招集し、対応を協議した。22日にワシントンでトランプ大統領と会談し、米朝首脳会談で非核化に向けた具体的合意を得るため、緊密に協力することで一致したばかりだっただけに、「当惑していて非常に遺憾」として、「首脳間の直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」との考えを示すにとどまった。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/700.html

[アジア23] 韓国が負担する米軍駐留費、日本より高い水準だった＝韓国ネットから不満の声
24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が在韓米軍の駐留費用として、年間3兆4000億ウォンを負担していることが分かった。これは在日米軍に対する日本政府の負担額より高い水準だという。資料写真。


韓国が負担する米軍駐留費、日本より高い水準だった＝韓国ネットから不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b604015-s0-c10-d0058.html
2018年5月25日(金) 21時30分


2018年5月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が在韓米軍の駐留費用として、年間3兆4000億ウォン（約3400億円）を負担していることが分かった。これは在日米軍に対する日本政府の負担額より高い水準だという。

韓国国防研究院のユ・ジュンヒョン研究員は24日、国会の委員会館で開かれた討論会に出席し、上記の内容を発表した。ユ研究員は「15年基準で、防衛費分担金など政府の財政支出を伴う直接支援が2兆4279億ウォン（約2400億円）、免税や機会費用などの間接支援が9589億ウォン（約960億ウォン）で、在韓米軍の駐留に関する費用は年間3兆3869億ウォン（約3400億円）と推算される」と述べた。また、「在韓米軍基地の移転など一時的な費用は2兆695億ウォン（約2100億円）で、これを含めると全体の費用は5兆4000億（約5400億円）ウォンに達する」と説明した。

さらに日本と比較し、「日本は15年基準で在日米軍の駐留に計6兆7758億ウォン（約6800億円）を支援したが、駐韓米軍の総兵力は6万2108人で、駐韓米軍の総兵力2万8034人より多い」とし、「総兵力を考慮すると、韓国は全ての費用項目において日本より高い水準で米軍を支援している」と指摘した。

討論会に参加したイ・ジェウン外交部防衛費分担金交渉TF副団長は「今後、米国と交渉する際、この資料を十分に活用する」と話したという。

国会外交統一委員会のキム委員は「韓国が米国に支払っている防衛費の分担金は世界最高水準」とし、「韓国政府の韓米同盟に対する寄与度が正しく判断されるべき」と強調した。また、「韓国は米国の最大の兵器輸入国であり、派兵費用も負担している」とし、「米国が韓国に一時的な戦略資産の展開費用まで負担させようとするのは不当」と主張。さらに「在韓米軍に勤務する韓国人に関し、米国は韓国内の労働法を違反している」とし、「日本のように、韓国政府が直接雇用する方法を検討すべき」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「早く終戦宣言して米軍を撤収させよう」「韓国に軍を置いているのは米国人の就職先を増やすためでは？米国の利益のためならむしろ使用料を支払うべき」「米軍を撤収させ、浮いたお金で兵器を購入すれば自主国防が可能になる」など在韓米軍の駐留に否定的な声が相次いで寄せられている。

一方で、日本と比較することについては「なぜ日本と比較する？北朝鮮や中国と陸続きで隣接している韓国とは違う」「休戦国と比較できるの？米軍の撤収は北朝鮮が核を放棄してから考えても遅くない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/701.html

[経世済民127] 富士フイルムのゼロックス買収頓挫、古森会長は会見欠席で雲隠れ…日頃は熱いリーダー論語る（Business Journal
富士フイルムのゼロックス買収頓挫、古森会長は会見欠席で雲隠れ…日頃は熱いリーダー論語る
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23480.html
2018.05.26　文＝編集部　Business Journal


　　　　富士フイルム（「Wikipedia」より）


　米ゼロックスの買収計画が暗礁に乗り上げた富士フイルムホールディングス（HD）の決算発表が注目された。

　5月18日の決算発表の席上に富士フイルムHDのドン、古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）の姿はなかった。ゼロックスの買収スキームを描いたのは古森氏だが、その当事者が出席しなかった。買収や提携といった“前向き”な会見には必ず古森氏が出席して“独演会”となるのが常だが、不都合な場には現れないことが多い。そのため、「またかよ」と、会見に出席した記者の間から冷ややかな声が漏れた。

　昨年発覚した、富士ゼロックスのニュージーランドや豪州の販売子会社の不正会計（売り上げ水増し）問題でも、古森氏は一度も公式な会場に姿を見せず、2017年6月29日の株主総会でも、助野健児社長から型通りのお詫びがあっただけで、古森氏は謝罪しなかった。

　古森氏が公式の場に姿を見せたのは18年3月29日。再生医療関連企業2社をJXTGホールディングスから8億ドル（850億円）で買収すると発表した時だ。東京・港区赤坂の東京ミッドタウンにある本社で記者会見した古森氏は、「予防・診断・治療を手掛けるトータルヘルスケア企業を目指す」と力を込めて語った。

　ところが、注目の5月18日の決算発表の席に、ゼロックス買収のディールを決めた当事者の古森氏の姿はなかった。

　いくら助野氏が「われわれの計画がベストとの考えは変わらない」と強弁しても、空しく響くばかりだ。なぜなら、富士フイルムHD社内で助野氏は「ドン古森の腰ぎんちゃく」（若手社員）と評されており、「庶務課長のような存在」（ベテラン社員）と評する向きもあるからだ。

　助野氏はゼロックス買収計画について「契約には法的拘束力がある。一方的に破棄できない」「（ゼロックス買収による富士ゼロックスとの）経営統合は最良の選択だ。ぶれることはない」「買収合意の破棄の無効を求める訴訟や損害賠償請求を検討する」と、これまでの主張を繰り返した。「交渉相手はゼロックス」だとして、大株主の要求には応じない考えを滲ませた。買収の時期について「時間的な制約はない」と述べ、長期戦を辞さない構えをみせた。

　ゼロックスは5月15日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で、「10日までに株主への特別配当を5割（12.5億ドル、1380億円）積み増すよう富士フイルムHDに求めたが、回答が得られなかった」ことや「虚偽の声明を出したりした」と主張した。この点について助野氏は「（ゼロックスの言い分は）正しくない」と“泥仕合”の様相を呈している。

　助野氏はCOO（最高執行責任者）だが、この問題の当事者ではない。ゼロックスのジェイコブソン前CEOと直接交渉をしていたのは古森氏やその側近である。

　助野氏は「買収計画は実現できない場合の戦略」を問われ、「仮定の話。このスキームがベストと関係者に訴える姿勢は変わらない」と述べるにとどめた。

　富士フイルムHDの19年3月期決算の業績予想には、買収の影響を織り込まなかった。

　昨年6月29日の株主総会での古森氏の取締役選任に対する賛成率は83.26％、助野氏は80.51％と低かった。古森氏の16年の支持率は94.68％、助野氏は97.20％だったので、古森氏は11.42ポイント、助野氏は16.69ポイントも支持率が下がった。

　富士ゼロックスの海外の販売会社の不正の実態について、きちんと説明責任を果たさなかったトップに株主が異議を申し立てたかたちだ。今年の富士フイルムHDの株主総会では、両氏の支持率はさらに下がるとみられている。

　古森氏が安倍晋三首相の“応援団”といわれていることもあってか、ガバナンス（企業統治）能力に言及した記事は、ほとんど見当たらない。古森氏についても、経済ジャーナリズムは、“忖度”をしているのであろうか。

　古森氏はリーダーの資質について、「社会や会社に対する使命感、全体のためにやる気持ちがないとダメだ」と常々、語ってきた。そうであれば、ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げた経緯について、自ら前面に出て説明する必要があるのではないだろうか。

■ゼロックス、新CEOを任命

　ゼロックスは5月16日、大株主のカール・アイカーン氏が推薦したジョン・ビセンティン氏をCEOに任命したと発表した。アイカーン氏の投資会社のCEOであるキース・コッツァ氏が会長に就いた。つまり、アイカーン氏に極めて近い2人がゼロックスの主要ポストを占めたことになる。

　ビセンティン氏は米ヒューレット・パッカードやIBMに在籍後、複数のIT関連企業の顧問を務めた。18年3月からゼロックスの買収提案に関して、アイカーン氏のコンサルタントに就いていた。

　ゼロックスは延期していた株主総会を7月31日に開くことを決めた。

　助野氏は「アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏の持ち株が2人で15％程度」と指摘。「少数株主が指名し、実質的に支配する取締役会により、ゼロックスすべての株主が統合のメリットや価値を判断する機会を奪われれば、非常に残念だ」と述べたが、ゼロックスの経営陣が“反富士フイルムHD・反古森”に変質した現実を直視した発言とはいい難い。事態はもっと深刻である。

■ゼロックスは入札実施へ

　ゼロックスの大株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏は5月14日、同社の売却先を決める「公正な入札」を3～4カ月後にも実施する方針を示した。米ブルームバーグテレビに電話で出演して明らかにした。富士フイルムHDと共同出資する富士ゼロックスについて「今の条件では（合弁を）解消することになるだろう」と述べ、半世紀以上続く提携関係の見直しにも踏み込んだ。

　ディーソン氏は「我々がすぐに取り組むのは公正な入札だ」と明言。「私の経験では90～120日後。（今回は）90日より少しかかるだろう」と述べた。入札には「関心があれば、誰でも加われる」とし、富士フイルムHDも排除しないという立場だ。

　すでに複数の投資ファンドと協議を始めていることも明らかにした。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 驚き！「安倍晋三記念小学校」はあった。安倍晋三さんよ、朝日に謝罪するだけの度量があるか？（稗史（はいし）倭人伝）
驚き！「安倍晋三記念小学校」はあった。安倍晋三さんよ、朝日に謝罪するだけの度量があるか？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-497.html
2018/05/26(土) 01:16:12　【稗史（はいし）倭人伝】


またまた出てきた大量の財務省文書。
そこにははっきりと’安倍晋三記念小学校’の名前が。
そうすると、これはどうなる？


安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判　　産経ニュース　２０１８．２．１３

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

　首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。


　朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
　その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

　首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

毎度攻めらっぱなしだった安倍は、このときとばかり朝日に対して悪口雑言の限りを尽くした。
しかも国会の場においてである。

「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」
「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」
「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」
「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」

この際とばかり、思いっきり罵詈雑言を並べ立てている。
完全に名誉毀損のレベルであろう。
国会議員は院内での発言に関して院外で責任を問われないことになっている。
ただし、大臣としての発言、答弁は別とされている。
議員としての「言論の自由」とは別物だからである。
今のところ、朝日側の反撃はやんわりしたものである。


「安倍晋三記念小学校」森友側が説明　財務省記録に記載　2018年5月24日

財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。

　記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。

　校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。

　一方、学園は１３年９月に財務局に提出した設置趣意書には「開成小学校」と記載。府の私学審議会が１５年１月に小学校の設置認可を条件つきで「認可適当」と答申した際は、「瑞穂の國（くに）記念小學院」だった。


「安倍晋三記念小学校」
「開成小学校」
「瑞穂の國（くに）記念小學院」

何のことはない。
たまたまこのうちの「開成小学校」という名前を見付けて大騒ぎしたただけだった。
謝罪しなければならない男がもう一人いる。
ご存じ麻生太郎である。


「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」　麻生太郎氏、森友問題で指摘

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

（中略）

麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。


笑ってしまう。
「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

さて、どうする？
ここまでのことを言っておいて、知らんぷりかね？
え、安倍晋三さんよ！
え、麻生太郎さんよ！

（記事中、下線は筆者）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/264.html

[国際22] トランプさん！　金正恩に三回くらい騙されてもいいじゃないか （世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/048a6cb32c1ae58df4a1be0eda8e5086
2018年05月26日　世相を斬る　あいば達也


米朝の会談が、生まれては消え、消えては生まれかけている。国際外交だから、駆け引きは重要かもしれないが、米国にとって、北朝鮮の金正恩ロケットマンに騙されたとして、どれ程の損害があるのだろうか。それに引きかえ、北朝鮮がアメリカに騙された時は、金正恩の命はなくなるだろうから、米朝の外交の価値は同等ではない。

国際問題を考える場合、筆者は常に、この外交的な取引は、同等の外交なのか、双方の国や勢力に同等の能力があるかどうかを、ベースに考えるようにしている。簡単に言えば、どちらかが弱者で、どちらかが強者の国際外交においては、平等の条件が整わなくても問題はないと考えている。村上春樹の“壁と生卵の関係”同様で、先ずは生卵の言い分を聞いてやることだ。

今回の米朝関係の問題にしても、金正恩は自らの地位、つまりは、「金一族」の生命の保証を含む政権の維持が目的化されているわけで、この南北会談に続く米朝会談の成功が、おそらく、金正恩の政治的生命線である可能性が高いのだ。金一族の独裁に終止符が打たれることは良いじゃないか、そんな短絡的問題ではない。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の人口２５００万人が、雪崩を打って、韓国、中国に難民として押し寄せてくることを考えておくべきだ。多くの漁船軍団が日本海側の漁港に押し寄せるかもしれない。中韓やロシアは、軍隊がそれを阻止するかもしれないが、日本の警察や自衛隊が、実弾で彼らを阻止することは出来ない。そういう行為をしたがっている変な日本人もいるが、現時点では、日本の法律で、実弾阻止はあり得ない。

国際社会にとって、金王朝は民主主義的ではないが、一種の王朝を築き、曲がりなりにも国際外交のシーンに出てきているのだから、それなりに処遇しなければならない。最低最悪な生活環境といっても、テレビや携帯電話、スマートフォンが普及した、国家なのである。飢餓にあえぐ庶民もいるが、曲がりなりにも２５００万人を養っているのは事実なのだ。

損得的立場から見れば、北朝鮮が金王朝の下で、平和裏に細々生きていくことは、日中韓にとって悪いことではない。金王朝にとっても悪い話ではない。ただ、米朝間の対話においては、あきらかに、弱者強者の関係にあるのだから、痛くも痒くもない強者が、数回、弱者に騙されても構わないだろう、というのが筆者の考えだ。日朝間にも同じことが言えるだろう。

ここで、声高に“拉致被害”というワードが飛び出すのだが、この問題と戦後賠償の話は、実は別次元の問題と捉えるのが国際関係ではないのか。おそらく、拉致被害者の個別事情は様々で、一律ではないのは想像がつく。場合によれば、裕福な家庭と孫世代までの幸せな家族でいるかもしれないのだ。本当に亡くなっていることもあり得るわけだ。それに、北朝鮮当局に、拉致被害者を探す能力があるかどうかも怪しいのだから、戦後補償をした上で、拉致被害者を探す組織の構築を後押しするなど、選択はあるはずだ。

北朝鮮人の手を借りずに、拉致被害者の消息を掴めないのだから、それが唯一の選択だ。日朝の関係は、やはり、弱者強者の関係なのだから、三度でも、四度でも、騙されてみればいい。国際社会の雰囲気に、わが国以上に神経を尖らせている金王朝は、自ずと、拉致被害者に有益な選択肢を出さざるを得なくなる。強者は、兎に角、騙されること覚悟で、弱者の言い分を聞いてやっても、さしたる不都合はないのだと思う。トランプさんよ、ボルトン補佐官を首にしろ（笑）。


≪　駆け引き続く米朝　首脳会談復活の可能性も


米朝双方の主張

　トランプ米政権は２４日、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談を中止した理由について、北朝鮮が相次いで約束を破るなど「信頼関係が全面的に欠けていた」との認識を明らかにした。これに対し、北朝鮮は対話継続の考えを明らかにし、中止の決定を再考するよう促す談話を発表。トランプ大統領は「とても良い声明だ。彼らは（会談を）したいし、我々もそうだ」と語り、首脳会談を復活させる可能性に触れた。

　トランプ氏は２５日午前（日本時間同日夜）、記者団に対し、前日に中止を発表した米朝首脳会談について「いま北朝鮮側と話をしている」と述べた。また「（予定されていた）６月１２日に開くのも可能。情勢を見守ろう」と語り、米朝ともに現在も駆け引きを続けていると明かした。

　これに先立ち、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮から温かく生産的な声明が届いたのは良いニュースだ。どうなるかいずれ分かるだろう。恒久的な繁栄と平和につながることを望んでいる」ともつづった。 　トランプ氏が評価した北朝鮮の談話は、金桂寛（キムゲグァン）・第１外務次官が２５日に発表したもの。金氏は会談中止を遺憾としつつ、「我々はトランプ大統領が勇気ある決断をし、首脳同士の対面をもたらすために努力したことを内心高く評価してきた」と指摘。「我々はいつでも、どんな方法であれ、対座して問題を解決する用意がある」としていた。

　トランプ氏の発言と北朝鮮側の談話は、米朝がなお対話継続の意思があることを示している。

　その一方で、相互不信は深い。トランプ氏は２４日付で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡で、北朝鮮が直近に出した声明は「強い怒りとあからさまな敵意」があったと指摘。首脳会談中止は、米側が不信感を高めた末の判断だったことを明らかにした。

　ホワイトハウス高官によると、訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が３月８日、トランプ氏と会談した際、鄭氏は正恩氏からのメッセージとして、①核実験とミサイル発射を行わないことを誓約する②米韓合同軍事演習が引き続き実行されることを理解する③トランプ氏と早期面会を希望する――という点を伝えた。トランプ氏はこれを聞き、正恩氏との首脳会談に応じることを決めた。 　しかし、朝鮮中央通信が今月１６日、米韓合同軍事演習「マックスサンダー」を「意図的な軍事挑発だ」と非難し、南北高官協議の中止を伝えた。ホワイトハウス高官はこの点を「約束違反だ」と批判した。

　またポンペオ米国務長官が９日、２度目の訪朝をした際、北朝鮮は１４日からの週にシンガポールで首脳会談の準備会合を開くことで合意。ホワイトハウス高官ら米国の代表団が現地で待っていたが、北朝鮮代表団は姿を現さなかった。

　豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄をめぐっても、北朝鮮はポンペオ氏に、施設破壊を検証するため各国の専門家や政府当局者を招待すると約束していたが、招待されたのはジャーナリストだけ。ホワイトハウス高官は「坑道が破壊されても将来に使うことは可能」と述べ、今回の核実験場での爆破について専門家の検証がない点を批判した。

　首脳会談の開催に向けた米朝間のやりとりをめぐっては、「米国は数週間にわたって北朝鮮側と何度も意思疎通を試みたが、北朝鮮から返事はなかった」。２３日夜、米側の受け取った北朝鮮からのメッセージは、北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外務次官名の談話で「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」という挑発的な内容だった。北朝鮮に強硬な姿勢をとるペンス米副大統領を「ダミー（まぬけ）」と非難していた。

　ホワイトハウス高官は「（北朝鮮が）相次ぐ約束違反、直接の意思疎通を避けたことにより、信頼関係が全面的に欠けていた」と指摘した。首脳会談を今後開催するためには「議題設定のために実務者レベルの協議が行われる必要がある」との見方を示した。（ワシントン＝園田耕司）
　≫（朝日新聞デジタル）














http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三　/　「私は北朝鮮との対話を否定した事は一度もありません」　
安倍晋三　/　「私は北朝鮮との対話を否定した事は一度もありません」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/23575343d78ddca0c6f9529c72867de7
2018年05月26日　のんきに介護


タイトルに取り上げた発言は、

適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である）@tekina_osamuさんの

ツイート〔6:59 - 2018年5月26日 〕で知りました。

読んでから、

この台詞、どこかで聞いたなと思いました。

そうです、そうです、

これですね。

「私は、一度もTPP反対とは言ったことがないのですよ」ってやつ。

ホラ吹きの安倍には、

ついつい騙されてしまった放言でした。

また、

同じ手ですか？

もう騙されんでげすよ、安倍さん。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載（日刊ゲンダイ）


反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229826
2018年5月26日　日刊ゲンダイ

　
　本当に信頼回復できるのか（河野統合幕僚長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ない」と言っていた日報が存在した――。陸上自衛隊のイラク日報問題を巡り、河野克俊統合幕僚長は２４日、「信頼回復に全力で努める。絶対に繰り返さない体制を取っていきたい」と釈明したが、とても期待はできそうにない。

　日刊ゲンダイは、防衛省の「総合職事務系・技術系共通　入省案内」（２０１９年）を入手。海外勤務に従事している「先輩職員」を紹介するページに、陸自の南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題の「実務者」がシレッと掲載されているのだ。

　問題の人物は、小川修子・在中国大使館政治部一等書記官。昨年８月に防衛省から外務省に“栄転”したのだが、問題発覚当時、日報の管理を担当する統合幕僚監部参事官付国外運用班長を務めた渦中の人なのだ。

「小川氏は所属部署で日報を保管していることを知りながら、私の情報開示請求に不開示決定を下しました。その後、野党議員のヒアリングに対しても、『日報は不存在』と虚偽の説明をした。入省案内への掲載は、防衛省の消極的な調査姿勢を象徴しているように見えます」（ジャーナリストの布施祐仁氏）

　防衛省に問い合わせると「小川書記官が問題に関わっていたのは事実だが、管理職にあったわけでなく、特別防衛監察の結果を受けて行われた処分の対象にもなっていない。そのため、入省案内に掲載することに問題はない」と説明。先輩が問題のキーパーソンでは、新人も頭が痛い。












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/271.html

[経世済民127] 庶民の夢、叶います！10万円以下でビジネスクラスに乗る3つの裏ワザ（＠ＤＩＭＥ）
庶民の夢、叶います！10万円以下でビジネスクラスに乗る3つの裏ワザ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180526-00010002-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 5/26(土) 8:12配信


エアアジアXのビジネスクラスはフルサービスに劣らないシートだが価格は抜群に安い。12席しかなく、満席が続くほどの人気ぶり。


通常だと50万円以上することも珍しくないビジネスクラス。窮屈なエコノミーから比べると別世界だけに、一度は乗ってみたいと思っている人も多いはず。実は誰でもお得に乗れる方法があるんです！　これからの行楽シーズンに使える裏ワザをこっそり伝授します。

■日系航空会社はマイルを活用！
　JALは平日、ANAはオフシーズンが狙い目
ANAやJALのビジネスクラスはマイル利用が最もお得。ANAはオフシーズン、JALは平日利用だと少ないマイルで乗れる。ANAはローシーズン期間でソウル往復2万5000マイル（通常3万マイル）、ハワイへ6万マイル（同6万5000マイル）。

JALは、日本発が火～金、現地発が月～木のビジネスクラス（往復）がお得。東南アジアへ6万マイル、アメリカへ8万5000マイル、欧州へ9万マイルで乗れる。

■「スカイスキャナー」で掘り出しモノの航空券を探せ！
航空券比較サイト「スカイスキャナー」を使えば、お得なビジネスクラス航空券を簡単に探せる。海外発日本行きのビジネスクラスも検索できるので、時間がある時に気になる旅先を検索してみるといいだろう。検索対象はフルサービスキャリアだけでなくLCCのビジネスクラスも含まれる。

■コスパが高い中距離LCCのビジネスクラスも狙い目！
LCC（格安航空会社）でもエアアジアX、スクート、ジェットスターの3社は中距離国際線にビジネスクラスを投入している。エアアジアXはマレーシア、タイ、インドネシアへの便でフルフラットのビジネスクラスに乗れる。料金は通常時で片道7万～8万円台、セール時は片道3万円台とコスパ抜群。スクートは台湾・タイ・シンガポールへ、ジェットスターはオーストラリアへ運航しており、大手のプレミアムエコノミーに近い座席をビジネスクラスとして安く乗れる。

エアアジアXのビジネスクラスはフルサービスに劣らないシートだが価格は抜群に安い。12席しかなく、満席が続くほどの人気ぶり。

文／編集部

※掲載している料金は、特に記載のない場合は往復の料金です。

※記事内のデータ等については取材時のものです。

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/351.html

[経世済民127] コストコに年会費（4,400円）を払わずに行く4つの方法　一度行ってみたい方へ（マネーの達人）
コストコに年会費（4,400円）を払わずに行く4つの方法　一度行ってみたい方へ
https://manetatsu.com/2018/05/127981/
2018/05/23　 三木 千奈　マネーの達人


「一度は行ってみたい！」コストコ



日用品から食品まで、ありとあらゆる商品に出会える倉庫型スーパー、コストコ！

値段が安いことはもちろん、高品質で、コストコでしか手に入らない珍しいモノもたくさん販売されている、おなじみのスーパーですよね。

スーパーなのに、テーマパークに来ているかのようなワクワク感があるので、誰もが「1度は行ってみたい！」と思うのではないでしょうか。

ですが、コストコには「年会費」が必要

唯一のネックです…。

年間4,400円（税別）なので、決して安いとは言えないですよね。

そこでここでは、タダでコストコに入場できる方法をまとめています。

1度だけ行ってみたいという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1. 会員と同伴



私も、一番初めにコストコへ行った時は、会員と同伴させてもらいました！

コストコの会員は、



のように、会員本人のほか、2人まで同伴できます。

うれしいのは、18歳以下の子どもであれば、何人でも同伴が可能なことです。

例えば、会員本人、同伴者2人にそれぞれ子どもが3人いる場合…

大人3人に対して子どもが9人になってもOKということになるんです。

あくまでも自分の周りに、同伴させてくれる方がいれば…ということが前提です。

快く同伴させてくれる親しい人や、家族・親戚で会員がいる場合は、ぜひ一度同伴をお願いしてはいかがでしょうか？

2. 1日フリーパス

コストコには、「1日特別ご招待券」というフリーパスが存在します。

私も、この1日特別ご招待券、使ったことがあります。

ただ、この1日特別ご招待券、必ず手に入れられる方法がありません…。

以前は、ムック本の付録としてついていたことが多いのですが、不定期なので、現在はなかなかついていないことが多いです。

ちなみに私は、近隣のコストコ1日特別ご招待券が、ポストに投函されていました。

地域によっては、私のようにポスティングによってゲットできる場合もあるようですね。

最近では、フリマアプリやオークションで、1日特別ご招待券が転売されていることがありますが、使用できない可能性もあるため、購入は避けるようにしましょう。

3. コストコの商品券・プリペイドカードで買い物をする

コストコには、「商品券」と「「プリペイドカード」があります。

これらを持って買い物をすると、非会員であっても入場することが可能です。

商品券とプリペイドカードは、コストコで購入できるので、会員になっている方に購入をお願いしましょう。

注意点

商品券とプリペイドカードは、使用にあたって2点注意しておきたいことがあります。

1. コストコに登録したことのない人しか使えない

過去に1日特別招待券で入場した方や、既に商品円・プリペイドカードを使用して買い物をしたことがある方は使用できません。

2. 商品代金が5％上乗せになる

正会員と同料金ではなく、販売価格から5％上乗せした金額で購入しなければなりません。



4. 会員になってすぐに退会

この方法は、最終手段というべきものです。

あまりおすすめはできませんが、「どうしても1日無料体験したい！」という方は試してみる価値はあります。

コストコは、入会して1年以内の退会の場合、支払った年会費が全額払い戻しされるという決まりがあります。

この制度をうまく利用すれば、実質タダで買い物ができるんです。

ただし！　退会後1年は再入会ができないので、その点をふまえてどうするか考えなくてはなりません。

「1年に1回くらいしか行かない」、「とりあえず1回だけ行ってみたい」そんな人には良いかもしれませんね。（執筆者：三木 千奈）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/352.html

[経世済民127] 4月に都銀は超長期国債を大量売り越し、期初の売りか --- 久保田 博幸　
4月に都銀は超長期国債を大量売り越し、期初の売りか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180526-00010001-agora-bus_all
5/26(土) 7:06配信　アゴラ


5月20日に発表された4月の公社債投資家別売買高によると短期債を除いた数値で、都銀は1兆3560億円の売り越しとなった。3月の1796億円の買い越しから大量の売り越しに転じた。国債の投資家別売買高をみると都銀は、中期債は917億円買い越していたが、長期債は682億円の売り越し、そして超長期債は1兆3923億円もの売り越しとなっていた。4月ということもあり、いわゆる期初の益出しの売りとみられる。

これに対して海外投資家は4月も2兆1923億円の買い越しとなり、引き続き最大の買い越し主体となっていた。3月は1兆7688億円の買い越し、2月は9769億円の買い越しとなっていた。海外投資家は4月に中期債を1兆1230億円買い越し、長期債を7463億円買い越し、超長期債を2106億円買い越していた。

信託銀行は6303億円の売り越し、農林系金融機関も6912億円の売り越しとなっていたが、こちらも都銀と同様に益出しのための売りかと思われる。「その他」は今回も売り越していたが7419億円と、3月の2兆477億円の売り越し。2月の2兆2128億円の売り越し、1月の2兆2640億円売り越しからみて売り越し額は減少した。

債券相場は今年に入り1月の下落基調から、2月は回復基調となった。その後、3月以降は債券先物で150円台後半主体のもみ合い相場が現在まで続いている。債券先物は151円台に乗せる場面はあっても戻り売りに押され、方向感に乏しい展開となっている。現物債の商いも低迷し、債券先物は値幅が10銭に満たない日も多くなってきている。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高 （）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　13560（13923、682、-917）
地方銀行　-4647（-656、-2701、-260）
信託銀行　6303（24、-313、5515）
農林系金融機関　6912（-1102、7788、-19）
第二地銀協加盟行　-997（-183、-428、50）
信用金庫　-1034（-237、895、39）
その他金融機関　342（254、1203、317）
生保・損保　-2264（-2309、772、325）
投資信託　-1130（-589、-841、903）
官公庁共済組合　-337（-278、0、0）
事業法人　-755（2、-247、0）
その他法人　1275（928、-189、926）
外国人　-21923（-2106、-7463、-11230）
個人　209（1、22、2）
その他　7419（4218、5690、1907）
債券ディーラー　-756（234、-749、-199）


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/353.html

[国際22] 米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談となって再開される　　天木直人　
米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談となって再開される
http://kenpo9.com/archives/3786
2018-05-26　天木直人のブログ


　今度のトランプの突然の米朝首脳会談の中止は、首にすべきだったボルトンの言葉に従ったために、結果的にトランプがトランプでなくなり、その結果、大失策をおかそうとしている、そういう事だと私は見ている。

　しかしまだトランプは大失策をするまでに至っていない。

　まだ踏みとどまっている。

　トランプは、米朝首脳会談の成功を自分の手柄にし、ノーベル平和賞までも手にしてオバマの上を行くつもりだった。

　つまり米朝首脳会談はトランプの頭の中では決まりだった。

　それに逆らう者はすぐに首にされるはずだった。

　それをおそれたボルトンが、外交に素人であるトランプの「米国第一主義」の心理につけ込んで、ペンスを使って先手を打ったのだ。

　ボルトンのリビア方式発言に怒った北朝鮮は米国を批判した。

　ボルトンはすかさずペンスを使って北朝鮮批判を代弁させた。

　ペンスの北朝鮮批判は過激極まり、北朝鮮を潰すとまで酷評した。

　さすがにこれを聞いた北朝鮮は衝撃を受け、話が違うと言って、封印していた激しい言葉で応酬した。

　ペンスを馬鹿者呼ばわりしたのだ。

　馬鹿者呼ばわりする者をトランプは許さない。

　ましてや朋友の副大統領が馬鹿者呼ばわりされたのだ。

　それでも米朝会談を行うのですかとボルトンに囁かれ、それであの書簡を出したのだ。

　あの書簡はトランプがボルトンに口述させたと米紙が報じたが、事実上の起案者はボルトンなのだ。

　すべてをトップダウンで決めて来たトランプが、周りの意見に動かされるようになってはお終いだ。

　トランプの言葉の中で私が注目したもうひとつの言葉は、米韓首脳会談を前にメディアの前で語った、中国の関与を批判した言葉だ。

　これもボルトンたち強硬派の入れ知恵である。

　二回目の中朝首脳会談の後で金正恩が米国への批判を始めた。

　習近平が金正恩の後ろ盾になった。

　気をつけろ。

　トランプはこう入れ知恵されたのだ。

　私はシンガポールに習近平が参加し、米朝首脳会談は事実上の米中首脳会談になるだろうと書いた。

　まさしくそうなるだろう。

　すでにトランプと習近平は、経済摩擦や中国の海上進出や台湾問題などで、せめぎ合っている。

　米中首脳会談はすで始まっているのだ。

　北朝鮮の非核化問題も、その一つになるというだけの事だ。

　北朝鮮の非核化問題はこのまま頓挫することはない。

　たとえ頓挫しても、トランプが北朝鮮を攻撃することはない。

　北朝鮮が中国に軍事同盟を確認させた時点で米国の北朝鮮攻撃はなくなったのだ。

　米朝首脳会談は米中首脳会談に吸収される形で再開されるだろう。

　その時こそ安倍首相の日本が本当に孤立する時である（了）


関連記事
米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/872.html





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] もうモリカケじゃないんですよ。なぜ、総理も担当大臣も責任をとらない　
もうモリカケじゃないんですよ。なぜ、総理も担当大臣も責任をとらない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/920c7c011a56573ae599113f65a0151e
2018年05月26日　のんきに介護


弁護士　小口　幸人@oguchilawさんのツイート。



総理大臣や閣僚がぬらりひょんで責任を取らないため、

いつまで経っても前に前進できない

（ぬらりひょんについては、拙稿「安倍昭恵に比較される内田正人前監督が悲惨？」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6963ac1c949c775dda180e8b0651001e























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍３選へ新潟知事選もポイント／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍３選へ新潟知事選もポイント／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805260000271.html
2018年5月26日9時33分　日刊スポーツ


　★会期末が近づき、国会に与野党の攻防があるのは分かるが、こんなでたらめをやり続けていても、自民党は首相・安倍晋三の総裁３選を目指す。２３日夜、自民党の麻生派の棚橋泰文、二階派の平沢勝栄ら事務総長級が会合を開き、事実上の３選支持を確認した。一方、竹下派、石原派ら安倍政権に距離があるといわれる両派も会合を持ち、情報交換にいそしんだ。翌２４日夜には細田派の下村博文、麻生派の棚橋らが会合を開き、安倍３選に向け結束を確認した。

　★党内は財務省文書や愛媛県文書などが次々露見し、森友・加計両学園疑惑とも、政権に厳しい環境が続く。つまり外堀は埋められたが、本人が認めないから済んでいるという異常事態ながら、自民党は引導すら渡せない。無論、キツネとタヌキの化かし合いの政界。どこでどう流れが変わるかはわからないが、安倍３選が決まっても、森友・加計疑惑が解決することはない。自民党幹部は一斉に財務省が文書を隠匿していたことを批判したが、その先には副総理兼財務相・麻生太郎や首相批判が織り込まれている。

　★３選支持派は「首相退陣は大きな損失になる」「両派が結束すれば荒波を乗り越えられる」とみているようだが、まさに党利党略で彼らに国民の声を聴く耳はない。そこでポイントになるのが、前職が辞任した新潟県知事選。野党共闘が進んでいるように見えるが、連合新潟推薦の県議のうち、新潟交通の議員らは、国交省官僚から出馬した自公推薦候補に乗りたい様子。連合新潟・民進党の「池田ちか子知事を実現する会」と共産党・社民党・自由党が組織した「市民の思いをつなぎ、にいがたで女性知事を誕生させる会」は、不干渉で選挙を戦う。つまり一枚岩にはなっていない。地元政界関係者は「自公候補劣勢との読みは少し甘いのではないか」とみている。この勝敗も安倍３選の行方の１つとなる。（Ｋ）※敬称略







関連記事
自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選 安倍政権の終わりの始まりだ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/238.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「正しいと思うことを」外務省時代に教わった官僚の在り方　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


「正しいと思うことを」外務省時代に教わった官僚の在り方　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229833
2018年5月26日　日刊ゲンダイ

　
　人格者として知られた故・魚本藤吉郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９８０年前後、在ソ連大使館で書記官として働いていた。ソ連がアフガニスタンに侵攻したころである。この侵攻以前に米国がドイツに中距離弾道弾を配備し、ソ連の安全保障環境は押し込まれる状況になっていた。

　私は侵攻を一方的な攻撃とみなすべきではない。追い詰められている状況が侵攻を生んでいると、東京に報告していた。

　その後、東京に帰ることになった。当時のソ連大使は故・魚本藤吉郎氏である。外務省では「仏の魚本」と呼ばれるほどの人格者という評判だった。帰国前、魚本大使が「２人で飯を食おう」と言われた。私はとっさに、これは帰国にあたって説教されると思った。

　魚本大使は「君も帰れば課長になる。だから言っておきたい」と切り出してきて、さらに叱られる予感が現実味を帯びてきたと思った。しかし、彼はまず、こう言った。

「外務省は課長が正しいと思ったことは何でもやらせてくれるところだ。君も、自分の正しいと思うことをやれ」

　そして自身の経験について語り始めたのだった。

「安保課長の時、オリンピック直前だった。水泳競技場は代々木で、他の競技場もその周辺だった。だが、選手村は朝霞の予定だった。代々木には米軍キャンプがある。日本国民も世界も、何で、米軍が東京の一等地にキャンプ場を持つかと批判が強まる。それで上司の参事官を連れて、ライシャワー大使のところに出かけ『米軍が朝霞へ行って、選手村を代々木にする』案を提示した」

「ライシャワーは同意した。それで、オリンピック担当の文部省に言うと、選手村は朝霞に決めているから動かせないという。困って官房副長官のところに行って説明すると『君の言うのはもっともだ』となった。そして助言をくれた。『通常閣議で決定する際には事前に次官会議の了解をとる。今回は次官会議にかけずに閣議に出せ。文部大臣は説明を受けていないから、難なく決定できる』と」

　閣議の決定後、文部省は怒り狂ったというが、魚本大使はあらためてこう締めくくった。

「正しいと思ったことをやれ。それが外務省の課長に課せられた責任だ」

　帰国後、魚本大使の言葉を免罪符に自分の正しいと思うことをやった。関係者の中には困惑した人もいただろう。だから、飛ばされたりもした。しかし、不思議なことに誰かが救い出してくれた。右の論客であり、サウジアラビア、タイ大使などを務めた故・岡崎久彦氏が常に自分を救ってくれるひとりだった。


孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本と韓国の財政負担（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本と韓国の財政負担
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748394.html
2018年05月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米朝首脳会談がまた開かれそうな雰囲気になっていますが…

　その前に、会談中止のニュースが入ってきたとき、安倍総理は次のように述べたのだとか。


　「北朝鮮の問題は米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領と緊密に連携をとっており、その方針は完全に一致してきている。今回、米朝首脳会談が実施されなくなったことは残念だが、トランプ大統領の判断を尊重し、支持する」

　「大切なことは核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題が実質的に前進する機会となるような首脳会談にしなければならないということだ」



　その一方で、トランプ大統領の態度はと言えば…

　米朝首脳会談開催の可能性に含みを残しながらも、その一方で、北朝鮮への軍事的行動の可能性も示唆する、と。

　まあ、以前からも言ってきたことではあるのですが…

　しかし、今回は、そうした軍事行動に出た場合、韓国と日本が財政的な負担を負うとまで言っています。


　Likewise, I have spoken to South Korea and Japan and they are not only ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but they are willing to shoulder much of the cost of a000000ny financial burden — any of the costs associated by the United States in operations

「同様に、私は韓国と日本にも話をしているところである。彼らは、仮に北朝鮮が無謀な行動に出た場合、それに対して準備ができているだけではなく、その際の如何なる財政的負担をも喜んで引き受けると言っている。仮にそうした不幸な事態が我々に降りかかった際、米国の軍事行動に伴って発生する如何なる費用についても負担すると言っているのである」



　安倍総理は、北朝鮮の問題に関しては、米国とその方針が完全に一致していると言っていますが…ということは、安倍総理は、トランプ大統領が言うように、米国の軍事行動に伴って発生する費用を日本が負担するとはっきり約束しているのでしょうか？

　なんということでしょう！？

　でも、逆に言えば、日本が財政的な負担を拒絶しさえすれば、米国は軍事行動に踏み切りにくい、と。

　いずれにしても、米国は、北朝鮮が米国本土まで届く核兵器を開発したからこんなに神経質になっているのです。

　つまり、自国を守るために米朝首脳会談が必要だと感じているのに、仮に戦争になった場合には日本に対して金を出せ、と。

　理屈もへったくれもあったものではありません。

　なんのための総理大臣なのでしょうね。




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関連記事
米朝首脳会談、6月12日開催あり得る トランプ大統領（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/872.html

韓国が負担する米軍駐留費、日本より高い水準だった＝韓国ネットから不満の声
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/701.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/276.html

[原発・フッ素49] 福島の水産物、首都圏の５店で常時販売、安全なの？（めげ猫「タマ」の日記）
福島の水産物、首都圏の５店で常時販売、安全なの？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2540.html
2018/05/25(金) 19:41:34　めげ猫「タマ」の日記


　福島で出店問題を抱える大手スーパーチェーンが（１）、首都圏の店舗で福島県産水産物を陳列するコーナーを常設すると発表しました。福島県の担当者は
「福島産の安全性を理解してもらい」
と言っているようですが（２）、(=^・^=)なりに調べると福島産海産物は
①福島第一原発から海洋への放射能流出が続いている。
②他よりも低く出る検査で安全とされている。
③ストロンチウム９０が検査されていない。
等の特徴があり「安全」と言うには無理があります。
　(=^・^=)の住む街にしつこく福島産を並べている不愉快なスーパーチェーンがあります。このスーパーチェーンは福島県伊達市に新規出店を計画していますが、それには福島県が許可が必要です（１）。当然ながら福島県にスリスリするはずです。そのスーパーチェーンが５月２４日に首都圏の５店舗で６月１日から福島県産水産物を陳列するコーナーを常設すると発表しました（２）。


　※（３）を５月２５日に閲覧
　図―１　大手スパーチェーンの福島産魚販売を報じる福島県の地方紙・福島民報

でも、福島産の魚って安全なののか心配です。
　福島のお魚は「『常磐もの』として東京の築地市場などで高く評価された」等との喧伝がママなされます（１）（４）。福島を代表する魚にヒラメがあります（５）。以下に各年４月のヒラメの取引価格を示します。


　※（６）を集計
　図―２　各年４月のヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す様に事故前より福島産ヒラメは全国平均より安く取引されています。福島産魚は「常磐もの」として高く評価されてはいません。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（７）にて作成
　図―３　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（７）にて作成
　※２　法定限度は（８）による。
　図―４　福島第一排水路のセシウム１３７

　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（７）で作成
　※２　法定限度は（８）に示すストロンチウム９０の基準値を（９）にて全ベータに換算
　図―５　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える放射能を含む汚染排水が流されています。　
　それでも「試験操業」との名目で福島県が安全を確認したと主張する魚種を対象に漁がおこなわれています（１０）。この試験操業に新たにスズキなど６種が追加になることになります（４）。法定限度を超える放射能を含む汚染水が海に流れ続けているのに本当に「安全」か心配です。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―６　スズキの検査結果

　図に示す通り岩手産、宮城産、茨城産や千葉産スズキからセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。海が繋がっているのに汚染源がある福島産だけからは見つからないとはおかしな話です。
　厚生労働省の発表（１１）を見るとスズキ等の福島県産農水産物を出荷前検査を実施している福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属します（１２）。中立性に疑問がまります。福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。
　図―５に示す様に福島第一からは法定限度を超えた全ベータを含む汚染水が海に流れ続けています。
全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（９）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。
　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（１３）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（１４）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１５）を集計
　図―７　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１３）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　以上をまとめると福島産海産物は
　①福島第一原発から海洋への放射能流出が続いている。
　②他よりも低く出る検査で安全とされている。
　③ストロンチウム９０が検査されていない。
等の特徴があり「安全」と言うには無理があります。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県は出店許可をちらつかせ、安全とは言えない福島産を当該スーパーに販売させているみたいです。福島県のやりか方は悪質です。こんなところが「風評被害」を主張しても（１６）、福島の皆様は信じないと思います。
　福島県相馬市産米の全量・全袋検査数が１３万件を超えました（１７）。同市は人口４万に満たない市（１８）なので、市民が食べるには充分なりょうです。同市辺りのお米は年間を通して穏やかな気候の中で育まれた銘柄米です（１９）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２１）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2540.html
(１)【ふくしまプレミア】県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり　流出食い止めたい伊達市ＶＳ空洞化懸念の福島市（1/4ページ） - 産経ニュース
(２)＜イオン＞福島の水産物、首都圏の５店で常時販売へ | 河北新報オンラインニュース
(３)福島民報
(４)６魚種６月試験操業　県漁連３１日に正式決定 | 東日本大震災 | 福島民報
(５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(６)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類：鮮魚」⇒「中分類：そのた鮮魚」⇒「品目（小分類）：ひらめ（国内）」で検索
(７)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年4月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第53回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.52MB）PDF
(８)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(９)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(１０)試験操業の流れ - 福島県ホームページ
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１４)報道配布資料｜東京電力中の「２０１＊年度　第＊四半期採取分」
(１５)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１８)福島県相馬市ホームページ
(１９)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２０)ふくしまプライド。
(２１)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか？　　田原総一朗　
ついに支持率が上がりはじめた安倍内閣、何が起きているのか？
2018年5月25日　田原総一朗公式サイト


５月１０日、衆参予算委員会で、元首相秘書官の柳瀬唯夫さんの参考人質疑が行われた。柳瀬さんはさまざまな答弁をした。だが、国民のほとんどは、それらを嘘だと捉えているだろう。

柳瀬さんはこれまで、「記憶のかぎりでは、愛媛県や今治市職員にお会いしたことはない」としてきた。しかし、今回の参考人招致では、一転、加計学園の関係者との面会を認めた。だがその一方で、愛媛県や今治市の職員については、「いたのかもしれない」と発言を変えている。「後ろの方にいたから気づかなかった」と言うのだ。

これに対して、「職員はメインテーブルに座っていた、後ろじゃない」と愛媛県知事は怒った。しかも、愛媛県知事によると、名刺交換もしているという。

そもそも柳瀬さんは、加計学園の関係者と３度も会ったという。それは京都産業大学など他の候補もあるなかで、明らかな「えこひいき」ではないのか。やってはならないことだ。

ところが柳瀬さんは、加計学園問題について、安倍首相から指示を受けていない、報告もしていないという。では、首相秘書官が勝手にやったというのか。であれば、上司に叱られて当然だろう。

衆議院議員江田憲司さんは、柳瀬さんの証言について、首相に対して報告するのは責務であり、怠るのは無神経だと語る。江田さんは、橋本龍太郎さんが首相のときの秘書官だ。

では、なぜ首相秘書官として当然の「報告」を、柳瀬さんは「しなかった」と嘘をつくのか。

すべては安倍首相の、「加計学園のことについては、１月２０日まで知らなかった」という発言を、「嘘にしない」ためだったのだろう。もし「報告した」と柳瀬さんが答弁すれば、この発言は、安倍首相がとんでもない嘘をついた、ということになるのだ。

いま、日本の政治は、嘘を守るために嘘をつくという、実に情けない状況になっている。

一方で、森友学園問題では、財務省による文書の改ざんが明らかになった。しかもその改ざんを国民に隠していたのだ。民主主義国家として、あってはならない事態だ。

しかも、麻生太郎さんは責任を取って金融担当大臣を辞めるものと誰もが思っていた。僕が話を聞いた自民党の幹部も、そうなるだろうと言っていた。だが、安倍首相は麻生さんを辞めさせなかった。それどころか、麻生大臣は、「改ざんは個人の資質」だとして、組織の責任ではないと発言した。大失言だ。

もはや安倍内閣は、問題と矛盾ばかりだ。当然、内閣支持率は落ちるだろう、と僕は考えていた。ところが違った。

１４日の共同通信の調査で、なんと、安倍内閣の支持率は、落ちるどころか、３７％から３８.９％に上がっているのだ。日経新聞の調査でも、支持率４３％と高いままだ。これは、非常に大きな問題だと僕は考えている。

野党６党は安倍内閣に対し、麻生大臣の辞任、森友学園の疑惑解明など、４つの要求に応えなければ、国会審議を拒否するとしていた。ところが、これらの問題に何ひとつ応えていないのに、野党は審議拒否を止めたのだ。それは、なぜか。

これ以上、審議拒否することは、国民の反発を招くと、野党が判断したのだ。現に、少なからぬ新聞が、審議拒否はけしからんと、野党を叩いた。北朝鮮問題など外交問題が山積みの状況で、小さい問題にこだわっていると批判したのだ。野党は、こうした批判に屈した。

しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。

与党も野党もメディアも、この初めての状況に、とまどっている。僕は、この国に何が起きているのかをしっかり見極めていきたい。


コメント

雪
2018年5月26日 6:15 AM

支持率上昇の理由は簡単な事と考えます。

・多くの国民が政治の重要性を理解しない。
・多くの国民が政治行政の異常に気付かない。
・多くの国民が騙されるのが好きである。
・多くの国民が嘘、だましの国会答弁が好き。
・多くの国民がニュースの本質を理解できない。
・多くの国民がくだらないＴＶ、ＳＮＳ好き。
・多くの国民が権力に虐待されるのが好き。
・利権がらみの人間は政治に積極参加する。
・盲目的な宗教系の政治参加勢力が多数存在
・家庭で政治論争をしない人が多数。
・政府の異常で自分が被害を受けると考えない
・自分が行政の異常で被害を受ける考えない。
結論として、現代日本人の多くがどうしようもない状況になっていると考えます。

異常と危険を感じ、正しい情報の取得につとめ現状を改善するためにどうあるべきかを思慮、行動できる人間が少ないという事が原因と考えます。

情報技術の大進化の恩恵を自ら捨て、平和ボケと無関心により、自分たちが持つ多数の特典を捨てる行為を平気で行う民族に日本人はなったのだと思います。

危険を感じる生存本能、思考能力をも失ったのが、今の日本人と考えます。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜東京新聞一面　否定の首相窮地　加計氏喚問は不可避＞加計問題　首相１５年面会「報告あった」　今治市長、県文書裏付け　




加計問題　首相１５年面会「報告あった」　今治市長、県文書裏付け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052602000151.html
2018年5月26日　東京新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る問題で、愛媛県今治市の菅（かん）良二市長は二十五日、学園の加計孝太郎理事長が二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会し、同市で国際水準の獣医学教育を目指すと説明したという県の新文書の記載内容に関し「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。市内で記者団に語った。首相と学園はこの面会自体を否定しているが、市長の発言は新文書の内容の一部を裏付けた形だ。

　県が二十一日に国会に提出した新文書には、面会で首相が加計氏の説明に対し「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが記されていた。市長は面会について学園関係者からの情報とした上で「おそらく事務方が私どもの担当に話したと思う。私自身も聞いたと思う」と語った。内容については「しっかり覚えていない。印象は深くない。心が浮き立つような思いは、振り返ってもない」と述べた。

　首相が「いいね」と話したことに関し、いったんは報告に含まれたと認めたが、さらに確認を求められると「記憶にない」と否定した。

　学園側は面会について一五年三月三日の打ち合わせ会で県に報告。新文書には、学園が同四日、今治市長にほぼ同内容の説明をしたとの記載があった。市長は「（自身が）その日（四日）に学園関係者と会ったかどうか確認できていない。三月は行事がいっぱいあり、定かでなく、確認する」と語った。

　市長は「官邸でも出入りの記録もないようなので（面会について）にわかに信じ難い。理事長や首相から直接聞いたわけではない」とも述べた。

　これに先立ち、愛媛県の中村時広知事は二十五日午前の記者会見で、新文書の内容に加戸（かと）守行前知事が疑問を呈したことに関し「僕こそが当事者だ。加戸前知事はいきさつをほとんどご存じないのではないか」と反論した。

　



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃　
産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃
http://lite-ra.com/2018/05/post-4032.html
2018.05.26　産経が新潟知事選でフェイク野党攻撃！　リテラ

　　　　
　　　　産経新聞のウェブ版「産経ニュース」（5月14日）より

　24日に告示された新潟県知事選挙。無所属新人3人が立候補したが、自民・公明が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏と、立憲民主党や共産党など5野党が推薦する新潟県議会議員の池田千賀子氏による、事実上の与野党一騎討ちとなっている。そんななか、少し前に、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞が、今回の事実上の与野党対決選挙を見越したトンデモない“フェイク記事”を出していたのをご存知だろうか。

　それは14日付の「菊田議員側に指名停止の業者から120万円」なる記事だ。菊田議員とは新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員（無所属）のこと。元民進党の菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として自民党の金子恵美前衆院議員と対決。“女の仁義なき戦い”などとテレビで大きく取り上げられたのも記憶に新しい。

　産経は〈（菊田議員が）民主、民進両党所属時に代表を務めていた政党支部が平成23～27年にかけて、新潟県から建設工事請負業者の指名停止措置を受けた県内の建設業者から計120万円の献金を受け取っていたことが13日、分かった〉と報じた。菊田議員の事務所は産経の取材に対し、「当該企業が指名停止を受けていることを認識していなかった。今後はこのような企業からの寄付を受けることがないように、点検を徹底したい」とコメントしたという。

　菊田議員は米山隆一前知事が辞任した4月、野党統一候補として新潟知事選への出馬に向け調整が進められていた。菊田議員本人は固辞したものの、5月8日に池田千賀子候補とともに立候補表明会見に臨み、池田候補を野党統一候補とする流れを作り出した新潟県知事選のキーマンだ。問題の産経記事は、その菊田議員が池田候補とともに会見を行った少し後に出たもので、明らかに県知事選のタイミングを狙ったものであることは疑いない。

　この産経報道を受けてTwitterでは、またぞろ安倍応援団のネット右翼たちが、〈汚い金にまみれて「ズブズブおばさん」露呈〉などと騒ぎ立てるとともに、〈産経新聞しか報道しない。マスコミ各社の「忖度の自由」〉などと他社の後追い報道がないことにバッシングを展開している。

　だが、ちょっと待ってほしい。実際にはこの産経の報道は、与党を利するためだけに作られた“インチキ記事”しか言いようがないシロモノなのである。

■菊田真紀子衆院議員の「指名停止業者からの献金」報道は恣意的なフェイクニュース

　まず説明しておくが、そもそも「指名停止」というのは、談合や汚職事件などの不正が判明したときに指名競争参加者としての指名を停止する懲罰措置だ。政治資金規正法では、指名停止企業からの献金についての明示的な罰則はないが、公共工事などの利権が絡んでいる可能性があるため、いわゆる「政治とカネ」の問題として政治家側に道義的責任が問われるケースが多い。

　近年で大きく問題視されたのは、第三次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相（当時）の一件だ。森山農水相が代表を務める鹿児島県第5選挙区支部は、海上工事の談合に絡んだ複数業者から指名停止の直後3年間にわたって690万円の献金を受けていた。

　ところが、今回の産経報道をよくみると、森山元農水相の件などこれまでの“指名停止企業からの献金案件”とは明らかに問題の度合いがかけ離れた、露骨な印象操作だった。

　まず、記事ではサラッと〈指名停止期間中の献金はないが〉と記してあるが、実際、菊田議員の選挙区に献金した建設業者が県から指名停止を受けたのは、2015（平成27）年の10月1日からの2カ月間で、ようするに、産経が報じた「平成23～27年にかけて」の献金は指名停止期間とは全くかぶっていないのである。

　さらには献金企業の指名停止処分の理由も、談合などの汚職に絡んだからではなかった。当時の地元紙報道によれば、下請け会社B社が県発注工事で人身事故を起こしていたのに労働基準監督署への届け出を行わず、元請けのA社も県に事故を報告しなかったため、処分を受けたというものだった。

　もちろん、A社の違反ではあるが、それにしても、この内容で「指名停止の業者から120万円」と大きく見出しに掲げ、献金の不適切性を批判しようというのは、普通のメディアならまず考えられない。繰り返しになるが、マスコミが指名停止企業からの献金を大きな問題として報じるときは、談合等の汚職事件で指名停止になった企業が献金をしていた事実が浮上したケースというのがもっぱらである。その常識を考えても、産経報道は明らかにフレームアップの手法をつかった印象操作だろう。

　いや、言っておくが、この産経記事がおかしいのは、こうした指名停止をめぐる実情の“ショボさ”だけではない。この記事が新潟知事選を見据えた露骨なネガキャン記事であることを決定づける最大の理由は別にある。

　実は、この「指名停止の業者」であるA社は、同じく新潟県にある自民党の支部にも、同時期に同額の献金をしていたのである。ところが、産経記事ではその事実については一文字も触れていないのだ。

■“新潟県議会のドン”が代表を務める自民党支部への同額献金をネグった産経

　事実、新潟県が公表している政治資金規正法に係る文書によれば、2015（平成27）年分の定期公表において、A社は「長岡支店」の名称で、自由民主党新潟県長岡市・古志郡第1支部に24万円の献金をしていることがわかる。それだけではない。産経が問題視している菊田議員の選挙支部が献金を受けた「平成23～27年」の5年間を調べてみたが、やはり、自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部はA社から毎年24万円の計120万円、つまり同時期に同額の献金をもらっていたのだ。

　なお、この自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部の当時の代表は星野伊佐夫県議（自民党）で、一昨年まで新潟県連会長も務めていた“新潟県議会のドン”とも呼ばれている政治家。先の衆院選で自民党が泉田裕彦元知事を新潟5区に擁立した際、二階俊博幹事長とともに糸を引いた重鎮である。

　何度でも繰り返すが、産経の記事がA社からの献金を問題視するのは2015年の10月に指名停止処分を受けていた事実に立脚している。にもかかわらず、菊田議員の選挙区支部と同時期に同額、自民党の選挙区支部も同じ「指名停止の業者」から献金を受けていた事実は、一切ねぐっているのだ。

　もはや完全にタメにする記事としか言いようがないだろう。安倍政権の“政敵”だけは羊頭狗肉のネガキャン記事をぶちあげて、一方で自民党のことは見て見ぬ振り。産経新聞は仮にも全国紙、公器たるマスメディアとして恥ずかしくないのか。

　その意味でも、ネトウヨたちは〈また報道しない自由か。くそが〉などとほざいているが、今回の産経報道はあまりに低レベルすぎるがゆえに他紙やテレビが後追いしないのも当然かもしれない。しかし、逆に言えば、こういう政権の援護射撃的なトンデモ記事をしっかり検証しないという点では、やはり他のマスコミも体たらくと断じざるをえない。

　いずれにしても、本サイトでは今後も“安倍政権の機関紙”こと産経新聞のインチキをしっかりチェックしていくつもりだ。

（編集部）


菊田議員側に指名停止の業者から１２０万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000040-san-pol
5/14(月) 7:55配信　産経新聞


菊田真紀子衆院議員（民進）＝東京都千代田区（伴龍二撮影）

　菊田真紀子衆院議員（４８）＝無所属、新潟４区＝が民主、民進両党所属時に代表を務めていた政党支部が平成２３～２７年にかけて、新潟県から建設工事請負業者の指名停止措置を受けた県内の建設業者から計１２０万円の献金を受け取っていたことが１３日、分かった。指名停止は当時の両党が安倍晋三政権を追及していた労働に関する問題が原因だった。

　政治資金収支報告書などによると、菊田氏が代表だった「民主党新潟県第４区総支部」が２３～２６年、「民進党新潟県第４区総支部」が２７年に、新潟県長岡市の建設業者から２４万円を毎年受け取っていた。建設業者は労災事故を起こしたにもかかわらず当局に報告を怠ったとして、県から２７年１０月から２カ月間の指名停止措置を受けた。

　指名停止期間中の献金はないが、菊田氏の事務所は「当該企業が指名停止を受けていることを認識していなかった。今後はこのような企業からの寄付を受けることがないように、点検を徹底したい」とコメントした。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229929
2018年5月26日　日刊ゲンダイ

　
　２４日のトランプ大統領の会見の様子（Ｃ）ＡＰ

　６・１２の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その２４日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。

「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」

　米朝が戦争になったら、その戦費を日本が喜んで引き受けるとは、一体どういうことか。安倍政権は既にオッケーを出しているということか。

　きのう（２５日）、菅官房長官はこの発言について会見で質問されると、こう答えた。

「米国との間で緊密な擦り合わせを行っていますが、具体的なやりとりについては控えたいと思います」

　ＯＫを出していないなら否定すればいいだけの話。トランプすり寄りの安倍政権のこと、本当に安請け合いしていそうだ。
















関連記事
日本と韓国の財政負担（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/276.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/284.html

[国際22] 水泡に帰したプーチンの平和への取り組み（マスコミに載らない海外記事）
水泡に帰したプーチンの平和への取り組み
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-79ba.html
2018年5月26日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月24日
Paul Craig Roberts

　トランプ政権は、シリア、イラン、ウクライナと北朝鮮における平和へのプーチンによる取り組みを妨害している。

　平和のため、プーチンは、シリア国内でのアメリカとイスラエルにる挑発に乗るのを避けてきた。プーチンは、戦犯で大量虐殺マニアのネタニヤフを、第二次世界大戦でのロシアの対ドイツ戦勝記念式典に招待さえした。ネタニヤフは招待を受けたものの、ロシア出国直前に、シリア軍陣地に対する違法なイスラエル軍事攻撃を命じ、プーチンに、誰がボスかを示したのだ。プーチンの平和への取り組みに対するワシントンの報酬は、アサドを打倒するために送り込んだワシントンの傭兵が依然占領しているシリアの地域をアメリカとフランス軍による占領と、アサド世俗政府打倒にワシントンが利用しているイスラム過激派への再補給だ。アメリカとフランスの軍隊が駐留しているので、プーチンは、シリアから全ての外国侵略者を掃討する攻勢を中止した。もしアメリカ人やフランス人が死亡すれば、ロシアの悪魔化は、新たな高みに至り、それを、ワシントンに対するヨーロッパの不満を和らげるのに、ワシントンが利用することがプーチンにはわかっているのだ。アメリカとイスラエルの意図を、ロシア政府が誤算し、プーチンが窮地に追い込まれていることが、アメリカ率いるシリア軍陣地攻撃継続を可能にしているのだ。以下を参照。
https://www.rt.com/news/427601-us-coalition-strike-syria/?utm_source=browser&utm_medium=push_notifications&utm_campaign=push_notifications

　かつて、プーチンは、シリアの全ての化学兵器を、破壊するため、欧米に引き渡すよう手配して、アメリカによるシリア侵略計画を阻止した。公的化学兵器査察機関は、シリアには化学兵器はないと保障している。アメリカ政府幹部、アメリカ・マスコミ丸ごととワシントンの傀儡イギリスとフランスは、偽旗化学兵器攻撃を、ドゥーマの場合、起きていないことが証明されている偽化学兵器攻撃ニュースを、アサドの罪として、一貫して、なすり続けているのが、プーチンに対する報酬だ。

　トランプ政権は、イランで和平を実現するプーチンの努力も妨害した。イランは、兵器級の核物質は製造しない、つまり原子力発電に使用されるのに必要な低い水準以上にはウラン濃縮をしないという多国間合意をなし遂げて、プーチンは、ワシントンと、その売女マスコミが画策したエセ“イラン核”危機を終わらせた。公的機関は、イランは合意を遵守していると保証しているが、揺るぎない事実にもかかわらず、ワシントンと、その売女マスコミは、イランには核兵器計画があると主張し続けている。ネタニヤフの主張を受け、トランプは、イラン、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツが調印した多国間合意から、アメリカを離脱させた。トランプは、ヨーロッパの事業に大きな影響と損害ももたらすであろう、より厳しい経済制裁をイランに再度課している。アメリカ以外のイラン合意調印国は合意を維持するつもりだと言っているが、トランプはイギリス、フランスとドイツを、もし彼らが調印した合意に固執すれば経済制裁すると威嚇した。

　中国とロシアは北朝鮮と韓国の和解に尽力し、核兵器実験を中止する北朝鮮の同意を確保した。二つの朝鮮間の和平は具体化しつつあったが、トランプは、この和平実現の努力も妨害した。

　売女マスコミ、別名ワシントン・プロパガンダ省は、和平合意の破壊を、アメリカと世界を、ならず者国家から守るために必要な行動だと、事実を歪曲して報じているが、ワシントンに合意している政府はイスラエルしかない。

　ワシントンとイスラエルが、プーチン外交を妨害した以上、プーチンの希望は、ロシアやシリアやイランや北朝鮮を世界の他の国々から孤立化させるのではなく、ワシントンを、そのヨーロッパとイギリスの傀儡諸国から孤立させる結果になることだ。ヨーロッパの指導者たちが、ワシントンの奴隷として扱われることに満喫しているという証拠はたっぷりある。連中が、ワシントンによる支配をかなぐり捨てる可能性はある。一方、ドゴール支配下のフランスを除いて、過去75年間、自立した外交政策や経済政策を行ったヨーロッパの国はないのだ。しかもヨーロッパの指導者連中は、トニー・ブレアの5000万ドルのように、ワシントンが、彼らに快適な引退後の生活を用意するのを頼りにするのに慣れており、もしトランプが彼らをアメリカ市場から遮断すればヨーロッパの事業権益が損なわれることになる。ヨーロッパの反乱がどれだけ本物かは現時点では不明だ。

　その時間を使って、プーチンの主導下、シリアで失ったものを、ワシントンが取り戻そうとするので、ロシアが、ヨーロッパの反乱を期待することには大きな危険がある。実質的に、ロシアはシリアでの勝利を棒に振ることになりかねないのだ。英米-シオニスト帝国が崩壊するかどうか、ロシア政府が見守っているうちに、カダフィとアサドに対してワシントンが利用した聖戦士を、タジキスタンやウズベキスタンなどの旧ソ連中央アジア共和国経由で、ロシアと中国に対する攻勢に備えて、ワシントンが組織中なのだ。アンドレイ・アファナーシェフの報告はここにある。
http://www.informationclearinghouse.info/49471.htm

　この話をロシア内の情報源に確認した。ロシアと中国の不安定化のために聖戦士を利用するワシントンの計画が、4月のことと思うが、第7回モスクワ国際安全保障会議で表面化したのを私は知った。現在、セルゲイ・ショイグ国防相は、ウズベキスタンで、現地の軍・政治指導者たちと状況を見極めている。

　ロシア政府、国営TV局や体制派マスコミは、この情報を公表せずにいる。どうやら、ロシア政府は、政府が好む和平政策への国民の支持を損ないかねないので、この情報が明らかになるのを望んでいないようだ。とは言え、このニュースは、TzargradとNewsFrontとFerganaが報じている。

　中東におけるイスラエルの関心は拡張であり、平和とは両立しない。イスラエルが南レバノンを占領できるようにするには、ヒズボラへの供給国であるシリアとイランの紛争と不安定化が、イスラエルには必要なのだ。トランプ政権内にしっかり定着しているアメリカ・ネオコンは、事実上のイスラエル代理人だ。しかも連中は、自立した政府の打倒を必要とするアメリカ覇権にのめり込んでいる。

　中東におけるワシントンの覇権追求は、ヨーロッパにおけるワシントン覇権を犠牲にすることになるのにプーチンは賭けている。もしプーチンが、この賭に勝てなければ、彼はワシントンとイスラエルが直接ロシアを狙っている戦争の準備をするのが身のためだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/24/putins-peace-efforts-coming-naught/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本は非核化の財布になる（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本は非核化の財布になる
https://wjn.jp/article/detail/5607345/
週刊実話　2018年5月31日号


　5月22日の米韓首脳会談で基本戦略の摺り合わせの後、すぐに米朝首脳会談が行われる。

　北朝鮮の非核化交渉が、いよいよ大詰めを迎えるのだ。これまでの準備作業で、米国、韓国、そして中国は一定のプレゼンスを示してきたが、圧力一辺倒の日本は、ずっとかやの外だった。ところが、金正恩委員長は、先の南北首脳会談の中で、米朝首脳会談が終わったら日朝首脳会談に応じる意向を示したとされている。北朝鮮の目的はたった一つしか考えられない。日本から経済協力という名のカネを引き出すことだ。それも、目がくらむほどの金額を要求してくる可能性が高いと、私は思う。

　北朝鮮は、核兵器を放棄することと引き換えに、核開発に費やしたコストの補償を求めてくるだろう。その際、北朝鮮が日本への要求額の基準としてくる可能性が高いのが、日本が韓国に支払った「戦後賠償」だ。1965年の日韓基本条約で、韓国が日本への賠償要求を放棄する代わりに、日本は3億ドルの無償資金協力を行った。同時に、返済が必要な有償資金協力が2億ドル、民間借款で3億ドルの合計8億ドルを支払っている。これを現在の為替および物価に換算すると、無償資金協力だけで1兆円、民間資金まで含めると2兆7000億円を支払ったのだ。北朝鮮は、非核化に際しても同様の金額を要求してくるだろう。

　それでも、北朝鮮が本当に核を完全放棄するのであれば、日本が負担する意味はある。しかし、北朝鮮は、これまでも国際合意を裏切り続けてきた。もし、日本が巨額の援助をしたあと、北朝鮮が核開発を再開させれば、資金をドブに捨てることになってしまう。

　私は、北朝鮮に核開発を再開させない一番よい方法は、米国が金王朝の体制を保証するという名目で、米朝安全保障条約を結び、北朝鮮国内に米軍の海兵隊基地を置くことだと思う。もし海兵隊基地を置かれたら、北朝鮮は絶対に核開発をすることができない。それは、日本が証明している。

　日本はいま、原発から生まれるプルトニウムの処理方法が見つからず、どんどんたまり続けている。簡単に原爆が作れる状況にあるのに、日本の核開発を心配する声は、ほとんどない。日本がIAEAの査察を受けているからではない。日本に米軍の海兵隊基地が存在し、万が一日本が核開発に手を染めれば、あっという間に占領するからだ。それと同じ仕組みを北朝鮮に適用すればよい。

　もちろん、米軍に新たな海兵隊の駐留を行う予算はない。だから、沖縄の海兵隊を北朝鮮に移せばよいのだ。そうすれば、沖縄の基地負担が大幅に減るから、巨額の資金援助に対する国民の理解も得られるだろう。

　ただ、この案に中国が猛反発することは目に見えている。もし北朝鮮に米軍基地ができれば、国境を接する国に米国の軍事力が入ってきてしまうからだ。

　だから、現実的なのは、当面、韓国に沖縄の海兵隊を移すことだろう。韓国は反発するだろうが、日本の巨額の経済援助は、北朝鮮との統一を視野に入れる韓国にとっても、喉から手が出るほど欲しいはずだ。そうした戦略を持たず、ただ回ってきた請求書の支払いをするだけでは、日本が存在感を示すことは永久にできないのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/287.html

[経世済民127] 生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻（週刊実話）
生活保護費30兆円超予測で見えてきた国家財政破綻
https://wjn.jp/article/detail/7186264/
週刊実話　2018年5月31日号


　厚生労働省の2017年度資料によると、生活保護受給者は現在164万世帯、214万人で、総額3.8兆円が支出されているが、将来的には30兆円に達するという試算まで登場した。なぜ10倍にも膨張するのか。

　「就職氷河期世代が高齢者に突入すると、その7割に匹敵する人々が生活保護に依存せざるを得ないと考えられるからです。30兆円の中には、生活保護費の約半分を占める医療扶助や住宅扶助などを除外しているため、これでも少ないくらいです。社会保障費は1990年度の決算数字では、わずか11兆5000億円しかなかったことを考えると、10年間で10兆円ずつ増えている勘定になりますが、2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えると予想されている。人口減少などで税収は伸びませんが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくのです。これに就職氷河期世代の生活保護受給が加われば、間違いなく財政は破綻するでしょうね」(経済アナリスト)

　今のままでは、あと10年ほどで労働力人口が500万人減少すると予想されている。当然、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増というわけだ。

　'18年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にどこまで膨れ上がるのか想像もつかない。何か打つ手はあるのだろうか。

　「出生率を飛躍的に増やすか、それができなければ、ロボットやAI(人工知能)による生産性向上で人口減少に勝つか、単純労働者も含めて海外からの“移民”を受け入れるかの3つしかないでしょう」(同)

　ワーキングプアの存在が明らかになったのは、'06年のこと。その後「格差社会」という言葉も生まれたが、現在は空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本からこの問題が消えてしまったかのように見える。

　巨大なリスクは深く静かに潜航したまま、浮上の機会をうかがっているだけなのだが…。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 籠池さんの求道者としての別の顔。（谷間の百合）
籠池さんの求道者としての別の顔。
https://taninoyuri.exblog.jp/29516629/
2018-05-26 10:38　谷間の百合


籠池さんが１０ヵ月ぶりに塀の外に出ました。

これは、安倍一強に陰りが出てきた証しなのでしょうか。

官邸が弱体化して潮目が変わったことを示すものなのでしょうか。

そうだとしたら、もうどんな手を尽くしてもその流れは変わらないでしょう。

籠池さんは会見でさっそく活動再開を宣言しました。

拘置は非常に苦痛でしたと言っていましたが、それは拘禁による生理的苦痛以上に言いたいことが言えない、したいことができないことの苦痛だったのではないかと思いました。

わたしが籠池さんの発言で注目したのが、憲法改正について今上陛下はそれを望んでおられないだろう、今上が望まれないことはしない方がいいのではないかと言ったことでした。

かっての籠池さんが熱心な改憲論者だったことは容易に想像できるのですが、それが変わったのは総理の裏切りへの怒りや恨みではないと思います。

もちろん、最初はそういう感情があったでしょうが、変わったのは、籠池さんの中に、揺れ動くもの、求めるものがあったことが大きいように思います。

籠池さんが求道者だったから変われたのではないかとわたしは思っています。





それで思い出したのが、菅野完さんの「日本会議の研究」にでてくる、元は生長の家の青年部だった日本青年協議会の実態です。

「常に天皇陛下がどう考えておられるかを考えながら生活しろ」

「大御心がどのようなものかを想いながら生きろ」ということが合宿などで叩きこまれるそうです。

そして、かれらは何も考えずにそういう言葉に進んで支配されるのです。

お題目を唱えている無知な善男善女と変わりません。

だれだってそういう集団に入ると思考停止状態になるのがカルトの恐ろしいところです。

天皇の大御心を少しでも知ろうと思えば、天皇が改憲を望まれないことくらい分かるはずなのですが、かれらは内心で無意識にそれを拒絶するのです。

「日本会議」も分かっていても分かりたくないから故意に無視しているのです。

だから、ネトウヨの中には、天皇を反日とか左翼だと言い出す人間が出てくるのですが、しかし、それが軍国主義者、国粋主義者の本質というか正体です。

自分らの意に添わなければ天皇も殺しかねない連中です。

自ら率先して膿を出し切ると言っていた当人は、４日間も日本を留守にして妻と海外旅行に出かけています。

党内クーデターが起きないことが情けない。








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」　新潟県知事選・深層レポート（現代ビジネス）


小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」　新潟県知事選・深層レポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55829
2018.05.26　常井 健一　ノンフィクションライター　現代ビジネス


6月10日に投開票される新潟県知事選が、ついに選挙戦に突入した。与野党一騎打ちとなるこの選挙、告示直前の世論調査では2候補がほぼ横一線で並ぶ。最大の争点は「県内の原発の再稼働問題」というだけに、両陣営は原発ゼロ運動を展開する小泉純一郎元首相の動向をピリピリしながら見つめる状況だ。

そのさなか、新潟を訪れた小泉元首相と「ある政治家」との間で、知られざる人間ドラマが展開されていた。恩讐を越え、四半世紀ぶりに握手を交わした2人を結びつけるのは、他でもない地元の英雄・田中角栄。

小泉元首相初の回想録『決断のとき』（集英社新書）を手掛けたノンフィクションライターの常井健一氏が特別リポートする。

角栄像を見上げながら


講演前、浦佐駅前の角栄像を訪れた（撮影：筆者）

5月23日11時48分、小泉純一郎は上越新幹線の浦佐駅に降り立った。

乗降客が10人もいない殺風景なホームには、やわらかな春風が吹き込んできた。元首相はロマンスグレーのライオンヘアーをなびかせながら、お付きの者が案内する車寄せの方向ではなく、ロータリーの向こう側にある別の場所に歩を進めた。

「あれが、そうか！？」

指差す先に見えたのは、田中角栄の銅像だった。左手をポケットに突っ込み、雪をかぶった八海山に向かって右手を掲げている。「ヨッシャ、ヨッシャ」と威勢のいいダミ声が今にも聞こえてきそうな立像を見上げながら、小泉は感慨深げにつぶやいた。

「オレは福田さんの弟子。それが今、角さんの前に立っているんだから、面白いよ」

政治家になる前、角栄にとって「不倶戴天の敵」であった福田赳夫の自宅で玄関番をしていた時期がある。「角福戦争」として語り継がれている1972年7月の自民党総裁選が終わった翌朝、角栄に敗れたばかりの福田が飄々とした表情で「上善如水」と揮毫していた姿を、小泉は昨日のことのように覚えている。

当時、29歳だった小泉青年は、その年末にあった衆院選で初当選を果たした。「田中1強」にも陰りが見え始めた74年10月、ジャーナリストの立花隆と児玉隆也が月刊誌「文藝春秋」に寄せた論文で「今太閤」を取り巻く〝カネ〟と〝オンナ〟の問題を暴露した。すると、福田派一年生議員の小泉は、自民党の全衆院議員が集う代議士会で真っ先に倒閣の狼煙を上げた。

小泉は述懐する。

「代議士会の後、福田派の先輩だった渡海元三郎さんがオレのところにすっ飛んできて、『なんてこと言うんだ！福田が言わせていると思われるじゃないか！！』と怒られたんだっけ。あの時、田中角栄を叩いた男（＝自分）が後になって総裁選に出たら、その娘（田中真紀子）に応援されて、どこで演説しても人がいっぱい、交差点で人が動けない。勝っちゃったんだ。

真紀子さんがオレの事務所に来て、『（総裁選に）立って、立って』と迫られて、出た。女性に『立て』と言われて、男が立たないわけにはいかなかったよ（笑）」

そして、こう続けた。

「人生は全部想定外。敵か味方かは、常に変わる。あれが、いい例だよ」

小泉が今回、角栄のお膝元を訪れたのは、持論の原発ゼロ実現を訴える講演に立つため。角栄像を見た後に駆けつけた新潟県魚沼市（旧小出町）内のホールは、約1200人の聴衆で埋め尽くされた。1時間15分に及んだ独演会の最中、元首相はこう吼えた。

「これまで原発反対と言っていたのは革新とか左翼だったが、今は違う。私は保守、自民党総裁やっていたんですよ。革新じゃないんだ。一緒に行動している中川秀直さんは、自民党幹事長やっていたんだ。自民党の現役議員にも仲間がいる。原発やめさせるのに、もう、保守も革新もないよ」

そんな調子で続いた小泉節を、最前列でノートにびっしりとメモを取る女性がいた。池田千賀子（57）。翌24日に告示される新潟県知事選（6月10日投開票）に立憲民主、国民民主、共産など野党5党の推薦を受けて立候補する新潟県議だ。彼女は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を知事選でアピールしようとしていた。

小泉の講演中、オレンジ色のスーツを着込んだ彼女に向かって何度もカメラのフラッシュがたかれた。テレビ局員は、手元のハンディカメラを小泉、池田の順にパンニングさせている。大手メディアにとっての「今日の主役」は、壇上の元首相ではないことが一目瞭然だった。


小泉は講演後に野党統一候補と面会した（撮影：筆者）

マスコミも気づかなかった「キーマン」

池田の隣にはダークスーツの男が座っていた。80年代の刑事ドラマに出てきそうな風貌の「昭和の二枚目」は、知事候補の女と一緒になって小泉節に何度も頷いていた。

「あの人、誰だっけ？」

取材している報道陣の間からはこんなヒソヒソ声が漏れ聞こえた。「田中角栄の愛弟子」であり、かつては「小泉の盟友」でもあったそのベテラン衆院議員こそが「本日のキーマン」なのだが、彼の存在に気づき、翌日の紙面で報じた全国紙は皆無だった。

講演会終了直後、小泉は楽屋で前出の池田と面会する約束をしていた。旧民進系の菊田真紀子（衆院新潟4区選出）も池田陣営の選対本部長として同席したが、小泉は2人のことをよく知らない。実際、挨拶を交わしても、会話が続かなかった。3人は狭い小部屋で20人ほどの報道陣に囲まれたまま、キョトンと口を丸くした。

気まずい雰囲気を察した報道陣から、初対面の池田についての印象を尋ねられると、小泉は薄ら笑いを浮かべながらこう答えた。

「候補者だからね、頑張ってもらいたい。私は選挙自体には一切かかわらない。今、飴舐めているから（笑）」「（今回の講演会は）1年前に決まっていたんだ」

いつになく歯切れが悪く、言外に「やらされ感」を漂わせた小泉。野党陣営が喉から手が出るほど欲しい「応援する」の一言はなかなか出てこなかった。

それも無理はない。

小泉は、2014年の東京都知事選で自らが全面的に応援した元首相の細川護熙が惨敗して以降、一切の選挙応援を拒んできた。首相時代の郵政選挙さながら、「原発ゼロ」のワンイシューで民意を問うシナリオを描く小泉からすれば、多種多様な争点が存在する地方の首長選で特定の候補に肩入れしたくない。2度目の「土」が付いてしまえば、自らの運動に対する説得力を失いかねないからだ。

報道陣から幾度となく「支援表明」を促されても、小泉はこう語るのがやっとだった。

「新潟には原発があるんだから、ただちに廃炉、やめるべきだよ。そういう候補に当選してもらいたいな」

まるで小泉の記者会見のようになってしまった「重大会談」は、たったの5分で終わった。それでも、池田陣営を固める野党関係者たちは、告示前日に「元自民党総裁」とがっちり握手する場面を作り込めたことに満足していた。彼らの思惑通り、朝日新聞が「原発推進論者は当選させない」と見出しを打つなど、小泉と野党との呉越同舟の図式は新聞やテレビで大きく報じられた。

小泉が池田との面会に渋々応じたのは、元自民党幹事長の山﨑拓が「仲介」に入ったからだ。大型連休の直後に池田の出馬意向が明るみに出た頃、「新潟県内で講演するついでに、会ってくれないか」という感じで直接頼まれた。「原発ゼロを掲げているし、告示前だから、まあ、会うくらいはいいだろう」。そんな考えもあって、小泉は盟友のメンツを守ることにした。

山﨑と言えば、小泉と同じ2009年9月に政界を引退しているが、現職時代に率いた派閥「近未来政治研究会」（現・石原派）には今も大きな影響力を及ぼしている。最近は石破茂に急接近し、9月の自民党総裁選を視野に水面下で動く姿が再三報じられている。

新潟県知事選で自民党と公明党が支持する前海上保安庁次長の花角英世（60）が負ければ、安倍三選に黄色信号が灯る――。永田町ではこうした見立てが常識になりつつある。だが、元自民党総裁が「反安倍候補」と握手するという挑発的すぎるシーンは、さすがに山﨑一人でプロデュースされたものではなかった。

実は、山﨑の背後には本当の仕掛け人がいた。それが前出の「昭和の二枚目」、中村喜四郎である。


小泉は中村と四半世紀ぶりに握手した（撮影：筆者）

将来の総理候補

中村喜四郎。この名前を聞いてピンとくる読者は、かなりの政治通に違いない。議員勤続40年、当選14回。小沢一郎、野田毅に次ぐ衆院でナンバー3の古株である。

その彼が、新潟の地に現れた理由のひとつは、政治の原点が「田中角栄秘書」ということで浅からぬ地縁があったからだ。

参院議員を務めた両親を持つ中村は田中事務所を退所後、27歳の時に故郷の茨城で衆院選に立候補して初当選。その後、88年に田中派が分裂すると「経世会（竹下派）」結成に参加し、若くして派閥の事務局長となった。翌89年、40歳で初入閣（宇野内閣）。小沢が自民党幹事長だった頃には総務局長を務め、将来の総理候補と目された。

だが94年、ゼネコン汚職事件に絡み、建設相退任後にあっせん収賄罪で逮捕。検察の取り調べに完黙を貫き、マスコミの取材も拒み続けてきた。国会でも本会議場以外で目撃することが難しい中村が、記者との長いやりとりに応じたのは、新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、インターネットを含めても、たったの2回。

手前味噌になるが、4年前に筆者が行った60分間の「単独インタビュー」（文藝春秋14年8月号「『選挙の神様』角栄が挑んだ史上最大の作戦」に一部掲載）のほかには、昨年10月に「週刊現代」専属記者の小川匡則による電話取材に答えたのみである。

一方、中村は選挙にはめっぽう強く、逮捕後も無所属でありながら03年の実刑確定まで選挙に勝ち続け、服役後の05年にあった郵政選挙で見事に復活。角栄直伝のドブ板選挙と「鉄の結束」を誓い合う後援会のおかげで、筑波山麓の一帯では新宗教さながらの〝信仰〟を集め、初当選から無敗を誇る。

同じ小選挙区には自民党の中堅議員がいるのにもかかわらず、公明党は中村を推薦。一時は無所属の立場で自民党派閥に「客員会員」として属し、森喜朗が選挙応援に駆けつけたこともある。

小泉は2月に出した回想録『決断のとき』で、中村のことを「日本一選挙に強い男」と絶賛。知られざる秘話を1ページ半の紙幅を割いて綴っている。2人は角福戦争では互いにボスの秘書、議員になってからは2大派閥のプリンスどうしとして切磋琢磨したライバルでもあった。

〈じつは（宮澤改造内閣の）組閣のとき、私が建設大臣で、中村喜四郎さんが郵政大臣という線で一度決まりかけた瞬間がありました。しかし、中村さんは旧田中派で建設族ですから、当然、建設大臣のポストを希望した。その結果、中村建設大臣、小泉郵政大臣となりました〉（『決断のとき』より引用）

仮定の話に過ぎないが、もし、「小泉建設大臣」「中村郵政大臣」となっていたら、中村がゼネコン汚職で逮捕されることもなかったし、小泉は郵政民営化を実現できていなかったかもしれない。

きっかけはYKK

閑話休題。

新潟県知事選を巡り、水面下の連携を見せた小泉純一郎、山﨑拓、中村喜四郎。

3人の接点は「YKK」にある。90年前後の竹下派全盛期、非主流派の小泉、山﨑、そして加藤紘一が組んでいた政策ユニットに時々招かれ、「NYKK」を構成していたのが中村。小泉がいみじくも「友情と打算の二重構造」と称した盟友関係の中でも、主流派にあった中村は羨望の的であった。

あれから四半世紀が過ぎた2018年、政治家としてあまりに対照的な「平成時代」を過ごした2人は、新潟に向かう前、東京駅の新幹線ホームでばったり再会した。雑踏の中から中村の姿を見つけた小泉は、人ごみをかき分けるように近づいていったのだ。

「おー、中村さん。久しぶりー」

「これから小泉さんの講演を聴きに行くんです」

「そうかー。あんたのこと、『選挙に一番強い男だ』って本に書いたんだよ」

小泉は人目も憚らず、大声で喜んだ。マスコミの前では強面を貫く中村は、はにかみながら同じ新幹線に乗り込んだ。列車が走り出した後にも、中村はわざわざ小泉の席に出向き、改めて挨拶をしていた。


5月19日、福島・会津若松で行われた渡部恒三の誕生日会にゲストで招かれた（撮影：筆者）

「平成政治の総決算」

それにしても、なぜ中村は山﨑を介して、元首相に「応援要請」をしたのだろうか。

「新潟県知事選で野党が勝てば、現政権はもたなくなる」

私の問いかけに、中村はこう短く答えた。マスコミ嫌いの彼が胸の内に秘めている真意を読み解くには、「週刊現代」による昨年のインタビュー記事がヒントになりそうだ。

「国民目線で、安倍氏のやっていることは許せないといったとき、行動を起こせる人がベテラン国会議員のなかにいないといけない。私は小沢一郎にも向かっていったし、権力を笠に着て政治を混乱させるような事態には、抵抗していく」（小川匡則、「『日本一選挙に強い』政治家・中村喜四郎という生き方」）

こう話した後の今年1月、一匹狼を貫いてきた中村は、岡田克也が中心の衆院会派「無所属の会」に入会した。中村にとって岡田は竹下派時代に可愛がった弟分であり、今でも定期的に食事をするほど昵懇である。5月に岡田が属する民進党が解党されてからも、中村は従来のように完全無所属に回帰せず、岡田の会派にとどまることを決めた。

今の政界では「終わった男」と見なされている中村。だが、四半世紀ぶりに表舞台に姿を見せるようになった最近の様子について、彼をよく知る野党議員は期待を込める。

「いよいよ完全復活に向けて、本格的に動き出すのでは」

中村がインタビューで話した通り、現在、安倍に絡む不祥事が続出し、内閣支持率が低迷しているのにもかかわらず、「行動を起こせる人」は与野党を見ても皆無。唯一、引退した小泉が、雑誌メディアを通じて安倍に物申している。4月には記者団の前で、安倍三選は「難しいだろうな」とまで踏み込んで発言した。

一方、今年に入ってから原発ゼロ法案の草案を練り、立憲民主党と連携。共産党委員長・志位和夫のことを行きつけの小料理屋に招き、原発ゼロに向けた共闘を誓うと同時に、共通の趣味であるクラシック音楽の話題を通じて意気投合した。4月18日には、前出の山﨑、武部勤、二階俊博、小池百合子を同じ店に集め、「小泉政権同窓会」と称して安倍政権の「今」についても懇談。秋の総裁選後には、再び同じメンバーで会合を持つことを約束している。

党内野党的な立場を決め込む息子・進次郎の言動はさておき、今の小泉の「ウイング」は途轍もなく広い。時と場合によって敵と味方が入り乱れた昔の政界を知る中村には、小泉の動きにピンと来たのだろう。目論見通り、新潟での小泉は、山﨑を介しての中村の「腹案」を受け入れた。

小泉からすれば、その判断は原発ゼロ運動の延長線上に過ぎなかったが、中村にとってはちょっと意味合いが違いそうだ。筆者が中村に単独インタビューした時の取材メモを見返すと、「ポスト安倍」の時代を見据えながら、自らの復権にかける思いを次のように熱っぽく語っていた。

「安倍政権はいずれ行き詰まると思いますが、その時どうするのかと言っても、与党にも野党にも青写真を描ける人は誰もいない。ひ弱な政治家が右往左往している時代には、もっと大混乱がやってくるでしょう。私はまだ現在進行形の政治家ですから、そういう時、日本国のために働く場所があれば頑張りたい。そう思っています」

小泉純一郎76歳、中村喜四郎69歳。かつて熾烈な派閥闘争を演じた田中角栄と福田赳夫の愛弟子どうしが長い恩讐を越え、YKKの古いパイプを通じてにわかに見せた呉越同舟の図式は、与野党の枠を超えた大きな「安倍包囲網」を形作るまでに発展するのか、それとも時代遅れの亡霊の如く雲散霧消していくのか──。

角栄のお膝元で行われる新潟県知事選の結果が、「平成政治の総決算」につながると言っても過言ではなさそうだ。

（文中敬称略）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/290.html

[国際22] 首脳会談棚上げ 米朝“核のポーカー”の行方を専門家に聞く（日刊ゲンダイ）
　　　　　


首脳会談棚上げ 米朝“核のポーカー”の行方を専門家に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229829
2018年5月26日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領と金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ

　これから、どんな展開が待っているのか。トランプ米大統領が２４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を公表。６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると明らかにした。

「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を求める米国に対し、「段階的で同時的な（見返りなどの）措置」を要求していた北朝鮮。トランプは、北の「激しい怒りと敵意をあらわにした最近の発言」を問題視し、「現段階での開催は適切ではない」と中止に舵を切った。

　２４日に北朝鮮の崔善姫外務次官が、北朝鮮に対して強硬な態度を示していたペンス副大統領を「ダミー（まぬけ）」と非難した。このことがトランプに首脳会談の中止を決断させたとみられている。

　米朝双方とも「核」という“切り札”を握ったまま、いわばポーカーゲームのような戦いに突っ込んだワケだ。予想されていたとはいえ、今後、どう転んでもおかしくない。史上初の米朝会談の棚上げが決まり、どんな展開になるのか。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。

「ハッキリしていることはまず、今後の北の出方を見る以外にない。本気で非核化に動くのか、それとも単なる駆け引きだったのか。トランプ大統領は『いつの日か正恩氏に会えることを期待している』と発信しているから、米国も北の出方次第と考えていると思います」

　米朝ともに、この対話のチャンスを逃したら後はないと分かっているはず。今後、何が起きても不思議じゃない。

　実際、２５日になって、北朝鮮の金桂冠第１外務次官は「（首脳会談中止は）北朝鮮はもちろん、世界の平和と安定を願う人類の念願に合わない決定だ」「大胆で開かれた心で米側に時間と機会を与える用意がある」「いつでも、どんな方法であれ、向かい合って問題を解決していく用意があることを米国側に改めて表明する」と述べた。

　また、ロシアのプーチン大統領は首脳会談中止について「残念に思う」とし、「対話が再開・継続されることを望んでいる」と語った。さらに金正恩が核実験場の坑道の爆破など「事前に約束したことはすべて行っていた」とも語り、米国の決定を暗に批判した。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/880.html

[国際22] 国際政治を一変させる「米国抜きの非核化」の実現　　天木直人　
国際政治を一変させる「米国抜きの非核化」の実現
http://kenpo9.com/archives/3788
2018-05-26　天木直人のブログ　※欠字と判断し、「国抜きの非核化」を「米国抜きの非核化」に修正しています。


　米朝首脳会談の成否を握る最大の問題は、いうまでもなく北朝鮮の非核化である。

　そしてこの問題について先手を打ったのが金正恩だ。

　つまり体制が保証されるなら核兵器は不要になると世界に向けて宣言したあの言葉だ。

　この言葉の投げかけた意味は、はかり知れないほど大きい。

　まさしく世界の多くの国や国民が悲願としている、地球上から核兵器を廃絶できるかどうかの決め手が、この言葉の中にあるのだ。

　その意味を知ってか知らずか、米国は北朝鮮に騙されないと言って、北朝鮮の非核化について、完全に検証され、二度と後戻りが出来ない非核化を求めた。

　そして非核化に応じないなら経済制裁で息の根を止めると脅かし、実践した。

　いうまでもなく経済制裁は武器を使わない攻撃だ。

　そして米国はそれでも非核化に応じないなら武力行使も辞さない、核攻撃も辞さないと公言して来た。

　米国の完全非核化要求は留まるところを知らない。

　核開発に関わった数千人に上る技術者を海外に移住させろとか、核兵器をすべて米国に引き渡せと言うまでに至った。

　その一方で、トランプの米国は、同時にイランの完全非核化に乗り出した。

　オバマが合意したイランとの核合意を抜け穴だらけだと酷評し、一方的に破棄し、イランの完全非核化のために制裁強化に踏み切ろうとしている。

　しかもその理由は、中東で唯一の核保有国であるイスラエルを守るためである。

　この傲慢でダブルスタンダードな米国の非核化要求は、しかし、金正恩の一言で破綻する。

　私が金正恩ならこういうだろう。

　米国の望む通り、北朝鮮は検証可能で不可逆的な完全非核化を決めた。

　中国にその証人になってもらう。

　北朝鮮の核兵器のすべてを中国に移管しても構わないと。

　もし中国がこの要求に応じれば誰も反対は出来ない。

　非核化実現を米国だけに頼る必要はどこにもないのだ。

　米国だけが非核化を強要し、判断する権限を独占しているわけではない。

　米国は信用できるが中国は信用できないと考えている国は多数ではない。

　米国抜きでも非核化はできるのだ。

　むしろ米国抜きの方が非核化は進む。

　そしてまさしく同じ事がイランの核開発でも起こりつつある。

　米国が一方的に廃棄したイランとの核合意を、いま欧州とロシア、中国が米国抜きでも維持しようとしている。

　イランがそれを歓迎している。

　体制保証と経済開発への協力さえ確保されたら、核兵器など不要であるのはイランでも同じなのだ。

　これまでの国政政治の常識では、世界最大の軍事国家であり核保有国の米国抜きでは非核化交渉はあり得ないと考えられてきた。

　しかし、その常識が音を立てて崩れようとしている。

　繰り返して言う。

　米国抜きでも非核化の世界は実現できる。

　その事を誰かが言い出せば国際政治は一変する。

　それを北朝鮮の金正恩が言い出せばいいのだ。
　
　まさしく米朝首脳会談の隠されたテーマは「米国抜きの非核化」の実現である（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 中村愛媛県知事　/　「「よほどこれ（愛媛県が参院に提出した文書）が事実だと困る人がいるのかな。」　


中村愛媛県知事　/　「「よほどこれ（愛媛県が参院に提出した文書）が事実だと困る人がいるのかな。」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ee33fbf38e5949f0e70a439fbe7b90f
2018年05月26日　のんきに介護












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝会談中止か否か、の最中に気になる安倍総理の「胸の内」　なぜ会期延長なのか（現代ビジネス）


米朝会談中止か否か、の最中に気になる安倍総理の「胸の内」　なぜ会期延長なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55834
2018.05.26　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


トランプ「会談中止」で面子を失った「あの人」

正直言って、「ディール（取引）の人」とはいえ、ドナルド・トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談中止を決断するとは予想していなかった。

ホワイトハウスは5月24日午前（米国東部標準時間）、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長に宛てた、米朝首脳会談中止を通告する書簡を発表した。その中に「米国が保有する核戦力は非常に威力があり強力だ。私はそれを決して使わずに済むことを祈っている」とあり、かなり強圧的なトーンであった。

その一方で、発表直後の記者会見では「会談を楽しみにしていた。いつか会えることに期待する」と発言、柔軟な対応の可能性も残した。

要は、トランプ大統領が米朝対話のドアは依然として開いている、ボールを金委員長に投げたと言っているのだ。

北朝鮮側も米側の想像外の強硬姿勢に驚いたのか、翌25日、同国外務省は「金委員長はいつでもトランプ大統領と会う用意がある」との声明を発表、軟化姿勢を見せた。

いずれにしても、この中止発表で面子を失ったのは仲介役を自任してきた韓国の文在寅大統領である。他方、中国が新たな仕切り直し役として急浮上したことで、習近平国家主席が果たし得る役割に注目が集まっている。

にわかに注目が集まる安倍首相の「胸の内」

こうした中で、安倍晋三首相の動向がにわかに関係国の耳目を集めている。安倍首相は今、5月26日のウラジーミル・プーチン露大統領との会談（モスクワ）、6月8～9日の主要7ヵ国首脳会議（カナダのシャルルボワ）、そして会談中止となった12日の米朝首脳会談（シンガポール）など重要な外交案件を抱えるが、頭の中は9月の自民党総裁選で一杯である。

直近のマスコミ各社の世論調査を見ると、内閣支持率は微増ながら上昇基調にあり、自民党支持率も軒並み30％台後半の入口付近で安定している。

その調査結果は次の通り。「読売新聞」（5月18～19日実施）：内閣支持率前回比3ポイント増の42％、不支持率6ポイント減の47％、「朝日新聞」（同）：内閣支持率前回比5P増の36％、不支持率8P減の44％、日本テレビ系列（18～20日）：内閣支持率前回比5.7P増の32.4％、不支持率2.8P減の50.6％。

自民党支持率は、「読売」：前回比±0の37％、「朝日」：3P増の36％、日テレ：3.3P増の36.7％であった。確かに、3社調査ともに36％を上回っている。

森友、加計両学園を巡る数多ある疑惑、働き方改革法案における裁量労働制に関する不適切データ発覚、自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題、そして”最後っぺ”の財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題噴出によって、3月下旬の一時期、安倍首相が総裁選出馬を見送るのではないかという声が官邸周辺から聞こえてきた。

ところが、野党第1党の立憲民主党を始め各野党が大型連休を挟んで4月27日から5月7日まで18日間も国会での審議拒否を続けたことが国民の反発を受け、結果的に安倍政権を救ったのだ。

総裁選に影響あり？　クセモノの「会期延長」

それにしても、である。安倍官邸は現時点で、今国会中に3つの政府提出の重要法案であるTPP承認法案、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案、働き方改革関連法案の成立を目指しているが、国会会期を1週間程度延長することで乗り切れると判断した模様だ。

この会期延長がクセモノというか、実は微妙に総裁選に関係してくるのである。今週前半に会食した自民党幹部も認めたことであるが、会期延長が安倍首相（総裁）に相当程度、有利に働くのだ。

現在、総裁選出馬の意向を明らかにしているのは、石破茂元自民党幹事長と野田聖子総務相の2人である。石破派（水月会）はご本人を含めて20人だが、立候補に必要な推薦人20人の確保には問題ない。だが、野田氏は前々回同様に推薦人の確保に難航している。

石破、野田両氏が出馬すれば、国民レベルだけでなく地方の自民党員のなかでも人気が高い石破氏は地方票（405票）の相当数獲得が見込まれる。一方の野田氏も例のセクハラ問題が追い風となり、それなりの地方票が期待できる。

そして焦点は岸田文雄政調会長である。同氏周辺は、安倍首相が会期末に行う記者会見で総裁選正式出馬表明の後に岸田氏が出馬、不出馬の判断を明らかにし、同時にその理由を説明すると語っている。

だが、岸田派（宏池会）の実力型中堅幹部であり、これまで主戦論者と見られていた木原誠二（元財務官僚）、三ツ矢憲生（元国交官僚）両衆院議員が慎重論に転じたと言われており、岸田氏不出馬の可能性が高い。

それはともかく、国会会期延長は総裁選立候補者にとって準備期間の短縮を意味し、現職総裁である安倍首相にとって圧倒的な有利を意味する。かつて安倍氏が総裁選について語ったとされる「2012年9月の総裁選は十分な準備もなく出馬し、やっとのことで石破さんに勝てた。しかし今回は、現職であることをフル活用できるのでそれほど心配していない」という言葉を想起させる。

そう言いながらも、頻繁に当選1～3回生議員を首相公邸に招き、食事を共にして党員獲得に発破をかけた上で、さらに自民党の有力地方組織の大阪府連や北海道連の集会に駆けつけてテコ入れを欠かさないのは地方票の行方に一抹の不安があるからに違いない。

であるとしても、現状では「安倍3選」は、ほぼ間違いないのではないか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/295.html

[原発・フッ素49] 記者団は大丈夫か…北の核実験場爆破で高まった被爆リスク（日刊ゲンダイ）
　　


記者団は大丈夫か…北の核実験場爆破で高まった被爆リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229825
2018年5月26日　日刊ゲンダイ

　
　爆破を取材した記者団（Ｃ）共同通信社

「約５００メートル離れたところから爆発を見た」「大きな爆発音がして塵などが飛んできて熱も感じた」（英スカイニュース記者）――。

　北朝鮮は、２４日、北東部・豊渓里の核実験場の坑道や観測施設を爆破し、廃棄作業を実施した。現場で取材した韓国通信社ニュース１などが伝えたほか、北朝鮮も発表。現地からの報道によると、午前１１時（日本時間同）から午後４時１７分にかけ、４本の坑道のうち３本と観測施設などを順次、爆破したという。

　金正恩朝鮮労働党委員長が４月の党中央委員会総会で決定した核実験場廃棄が実現された形だが、懸念されているのが爆破現場を取材したメディア記者の被曝だ。

　今回、北に取材を認められた米英中ロ韓５カ国の記者３０人は、プレスセンターのある元山から約４２０キロ離れたプンゲリの核実験場に特別列車やバスを乗り継ぎ、最後は徒歩などで計１８時間かけて到着。出発前の映像では、記者は放射線の防護服などを着ておらず、線量計の携帯も許されなかったという。放射線の専門家も不在だったというから、心配になるのは被曝による記者の健康被害だ。

「約５００メートル離れたところから爆発を見た」「大きな爆発音がして塵などが飛んできて熱も感じた」（英スカイニュース記者）――。

　北朝鮮は、２４日、北東部・豊渓里の核実験場の坑道や観測施設を爆破し、廃棄作業を実施した。現場で取材した韓国通信社ニュース１などが伝えたほか、北朝鮮も発表。現地からの報道によると、午前１１時（日本時間同）から午後４時１７分にかけ、４本の坑道のうち３本と観測施設などを順次、爆破したという。

　金正恩朝鮮労働党委員長が４月の党中央委員会総会で決定した核実験場廃棄が実現された形だが、懸念されているのが爆破現場を取材したメディア記者の被曝だ。

　今回、北に取材を認められた米英中ロ韓５カ国の記者３０人は、プレスセンターのある元山から約４２０キロ離れたプンゲリの核実験場に特別列車やバスを乗り継ぎ、最後は徒歩などで計１８時間かけて到着。出発前の映像では、記者は放射線の防護服などを着ておらず、線量計の携帯も許されなかったという。放射線の専門家も不在だったというから、心配になるのは被曝による記者の健康被害だ。

　中国科学技術大の専門家によると、プンゲリ実験場は昨年９月の６回目の核実験後に「すでに崩壊していた」との見方もあるから、今回の爆破でより放射性物質の塵が記
者を襲った可能性は否定できない。

「塵などが飛んできて熱も感じた」なんて、井伏鱒二の「黒い雨」のよう。あらためて取材記者の健康被害が心配だ。


































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/779.html

[国際22] 記者団は大丈夫か…北の核実験場爆破で高まった被爆リスク（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
記者団は大丈夫か…北の核実験場爆破で高まった被爆リスク（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/779.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国民はもう唖然ボー然「総辞職」すべき政権が「強行採決」（日刊ゲンダイ）


国民はもう唖然ボー然「総辞職」すべき政権が「強行採決」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229928
2018年5月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　採決をめぐり、もみくちゃにされる高鳥修一厚生労働委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい、サラリーマンの命をなんだと思っているのか。

　２５日の衆院厚生労働委員会。「質疑は終わっていない！」――と野党が委員長席に詰め寄るのを無視して、安倍自民党は審議を一方的に打ち切り、数の力で「働き方改革法案」を強行採決してみせた。来週２９日、本会議で衆院を通過させて参院に送り、なにがなんでも６月２０日の国会会期内に法案を成立させるつもりだ。

「働き方改革」の柱は、専門家が「これは過労死促進法だ」と危惧する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設である。「高プロ」は、悪名高い「裁量労働制」の親玉みたいなものだ。法案が成立したら、過労死したり、過労自殺するサラリーマンが続出するのは間違いない。なにしろ、休憩や深夜労働まで含め、労働時間規制がすべて外れるトンデモナイ制度である。いまでも日本のサラリーマンは働き過ぎなのに「高プロ」を適用されたら、ヘトヘトになるまで長時間労働を強いられるのはハッキリしている。

「裁量労働制」は、労働時間と関係なくあらかじめ“労使”で決めた業務を完遂するというものだ。適用されているサラリーマンの多くが、休みなく働かないと終わらない業務量を課されている。

　つい最近も「裁量労働制」を適用されていた２８歳の男性サラリーマンが、くも膜下出血で死亡し、今年４月、労災認定されていたことが明らかになった。本人も過労を自覚していたのだろう。ＳＮＳに＜身体の疲れ方が尋常じゃない＞＜ねむい。１３時から翌日の１８時までってなんなん＞＜仕事終わるまであと２２時間＞と吐露していた。

　よくも、安倍自民党は、これほどヒドイ制度を強行採決できたものだ。

「いくらなんでも強行採決はムチャクチャです。まだ、本格審議から２週間しか経っていない。しかも、法案の根拠となったデータから次々に“異常値”が見つかっている。きのうも新たなミスが見つかった。世論調査でも、６０％が『この国会で成立させる必要はない』と答えています。なぜ、欠陥法案を強行成立させようとしているのか。どうかしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

「高プロ」は、年収１０７５万円以上の一部専門職に適用するとしているが、いずれ適用範囲が拡大されるのは目に見えている。

　
　ロシアに向けて出発する安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）共同通信社

汚れた政権がサラリーマンを過労死させるデタラメ

　いまごろ、国民は唖然としているのではないか。

　薄汚れた政権が、サラリーマンの「働き方」を決めようとしているからだ。本来、疑惑にまみれた安倍内閣は、とっくに「総辞職」しているのが当たり前である。

　森友事件も、加計事件も、疑惑はなにひとつ晴れていない。むしろ、疑惑は深まる一方だ。

　森友事件は、やっぱり安倍夫妻が深く関わっていたことが明らかになっている。

　財務省が提出した交渉記録には、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏からの照会として、「（学園側から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」との発言が記されていた。

　そもそも、安倍夫妻を守るために「公文書」が改ざんされただけでも、責任をとって退陣するのが当たり前である。改ざんを強制されたノンキャリアは自殺までしているのだ。

　なのに「総辞職」どころか、サラリーマンを苦しめる法案を「強行採決」しているのだから、ふざけるにも程がある。

「安倍政権は、モリカケ事件を“幕引き”にするつもりです。昭恵夫人や加計理事長の証人喚問はもちろん、愛媛県知事の参考人招致も認めない。麻生財務大臣も辞めさせない。強気で突っぱねれば、モリカケ事件は終わると思っている。実際、このままモリカケ事件は終息してしまいかねません。国会会期末まで、ほとんど時間が残っていないからです。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスを失ってしまう。野党の追及がなくなれば、国民の関心も薄れてしまうでしょう。安倍政権が『働き方改革法案』を強行採決したのも、国会を延長しないためです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　しかし、とっくに退陣していなければならない政権が、国民の反対を押し切り、過労死を招く法案を強行採決するなんて、どう考えても許されない。

「高プロ」が導入されたら、過労死しても労災認定されない可能性がある。「全国過労死を考える家族の会」に参加している遺族は、「夫が亡くなった日、会社からは『裁量労働制だから過労死じゃない』と言われた」そうだ。「高プロ」として働いて過労死しても「高プロだから関係ない」と、会社から冷たく捨てられるに違いない。

　いったい、安倍首相は誰のために政治をやっているのか。

朝鮮半島外交では完全に蚊帳の外の主体性ゼロ

　この通常国会を「働き方改革国会」と名づけた安倍は、ふざけたことに、法案成立を実績としてアピールし、秋の自民党総裁選で３選を果たすつもりだ。

　サラリーマンは過酷な労働を強いられるのに、「７０年ぶりの大改革だ」と自賛しているのだから、信じられない。逆に言えば、法案が不成立に終わったら「看板政策で失敗した」と批判されるので、どんなに国民の反対が強い悪法でも数の力で成立させるということだ。

　しかし、安倍が３選となったら、世界のリーダーは仰天するのではないか。国際社会ではレームダックと見られ、主体性ゼロとバカにされているからだ。

　実際、朝鮮半島外交は、やりようによっては、いくらでも活躍の場があったのに、完全に蚊帳の外に置かれている。米、中、韓、ロ、北朝鮮のどこの国からも、本気で相手にされていない。情報も入ってこない。

　それも、そのはずだ。米朝会談が中止になっても、相変わらず「トランプ大統領を支持する」としかコメントしないのだから話にならない。世界のリーダーが、なんとか米朝会談を実現させようと知恵を絞り、アクションを起こしているのに、この男は、なにがあっても「トランプ大統領を支持する」だから、どうしようもない。

　どこが「外交の安倍」なのか。これでは、この５年間、拉致問題も、北方領土問題も、１ミリも動かなかったのは当たり前である。

「外交の安倍などと称していますが、安倍首相はトランプ大統領にも、プーチン大統領にも、さらに習近平主席にも面と向かって強くモノが言えないのが実態です。そのくせ、国内では数にモノを言わせて強行採決をくり返している。いったい、どういう精神構造をしているのか疑いますよ。働き方改革も、財界を喜ばせるためにやっているだけでしょう。“高プロ”を導入して労働規制から外せば、企業は深夜労働と休日労働の割増賃金を払わなくて済む。労働者を安くこき使える。いずれ“高プロ”の適用対象の年収を１０７５万円以上から、４００万円程度に下げるつもりでしょう。それにしても、なぜ大新聞テレビが強行採決を強く批判しないのか不思議です」（本澤二郎氏＝前出）

　いい加減、国民も声を上げないといけない。黙っていたら、いいようにやられるだけだ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/296.html

[原発・フッ素49] 北朝鮮は24日、核実験場の爆破　25日未明、函館市や岩見沢市で、空間放射線量の数値が通常より高くなっていた…　
































北海道　環境放射線モニタリングデータ
http://www.genshi.pref.hokkaido.jp/

関連記事
記者団は大丈夫か…北の核実験場爆破で高まった被爆リスク（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/779.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞国家の統治機構をこれ以上、安倍晋三率いる不逞分子たちに蹂躙させてはいけない　






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/297.html

[国際22] きょう午後 南北首脳会談を開催 韓国大統領府　米朝首脳会談を実現させる意見交換　NHK　
きょう午後 南北首脳会談を開催 韓国大統領府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454411000.html
5月26日 21時17分　NHK





韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２６日午後、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の北朝鮮側の施設で首脳会談を開催しました。史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしたということで、キム委員長がどのような立場を示したのかが注目されます。

韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、２６日午後３時から、およそ２時間にわたって、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側の施設で首脳会談を開催しました。

首脳会談は予告なく行われ、終了後、開催したことが発表されました。両首脳が首脳会談を開催するのは先月２７日以来、２度目となります。

韓国大統領府によりますと、両首脳は、先月行われた南北首脳会談での合意の履行と、米朝首脳会談の開催を実現させるために率直に意見を交換したとしています。

米朝首脳会談をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中止を発表していましたが、２５日夜、ツイッターに「もし会談が行われるのであればシンガポールで６月１２日になりそうだ」と書き込み、当初の予定どおり来月１２日に行う可能性があるとの考えを示していました。

２６日の南北首脳会談では、史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしたということで、キム委員長がどのような立場を示したのかが注目されます。

２６日の会談については、２７日午前１０時からムン大統領がみずから結果を発表するということです。

両首脳 顔近づけ何度も抱擁交わす

２６日に行われた南北首脳会談の映像では、車で到着した韓国のムン・ジェイン大統領を、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が笑顔で歓迎しているのが確認できます。

建物の中では、今度はキム委員長がムン大統領を出迎え、記念写真を撮影したり、テーブルを挟んで意見を交わしたりしていました。

会談の後と見られる映像では、両首脳が並んで歩いて建物から出て、その後、顔を近づけて何度も抱擁を交わしていました。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜大嘘つきの友達は、やっぱり大嘘つき！＞首相と理事長の面会否定　加計「誤った情報与えた」＜批判殺到！＞


首相と理事長の面会否定　加計「誤った情報与えた」
https://this.kiji.is/373012764194702433
18/5/26 19:185/26 19:19


加計学園から報道機関に送られたファクス

　学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会し、計画の説明を受けたとの記載がある県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とするコメントを発表した。

　首相は面会した事実はなく、加計氏から説明も受けていないと主張。28日に開かれる衆参予算委員会の集中審議で最大の焦点となる中、学園が急きょ面会を否定した。野党はコメントの信ぴょう性を含め追及を強める。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 菅官房長官、安倍首相の外交を賞賛！「米朝首脳会談の中止を支持した首相は世界唯一」＜米国隷従ボンクラ政権！＞
菅官房長官、安倍首相の外交を賞賛！「米朝首脳会談の中止を支持した首相は世界唯一」
https://johosokuhou.com/2018/05/26/5624/
2018.05.26 21:38　情報速報ドットコム　




菅官房長官が自民党栃木県連大会の挨拶で、安倍晋三首相の外交政策を賞賛していたことが報じられています。

報道記事によると、菅官房長官は米朝首脳会談の変更について、「だから安倍晋三首相がトランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも」と述べ、世界で最速の支持表明だったと紹介。

続けて日本とアメリカの圧力政策による成果だとして、「北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた」などと安倍政権の外交政策を強調していました。

菅官房長官は米朝首脳会談の中止を支持した安倍首相の判断は正しかったとアピールしているようですが、ネット上では拉致被害者家族連絡会の蓮池透氏などから「米国のやることは何でも支持でしょ」などと批判を受けています。


米朝会談中止「たった１カ国、支持した」　菅長官
https://www.asahi.com/articles/ASL5V4R9CL5VUTFK004.html
2018年5月26日17時32分　朝日新聞


菅義偉官房長官

菅義偉官房長官（発言録）

　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

　私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。

　私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）































記事コメント

匿名
2018年5月26日 9:45 PM

蓮池透氏のツイッターみたら、完全に反安倍状態になってるね。
拉致被害者家族会との関係も微妙になってるみたい。
初めて知った。


匿名
2018年5月26日 9:49 PM

　これを官房長官が発信してんだぜ？どこまで恥さらし連中が政治動かしてんだって話なんだけど……。


世の中、ゼニ
2018年5月26日 10:00 PM

米国の戦争挑発者を支持する安倍政権のどこが誇らしいのか分からない。その安倍政権を支持する有権者の精神構造も分からない。これで「世界の平和を祈る」とか言ったら精神分裂症だね。「他人の不幸は蜜の味」と言え！「世の中、ゼニ！」と言え！　


匿名
2018年5月26日 10:21 PM
狂ってるねぇ・・・


匿名
2018年5月26日 10:25 PM

核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくために、
会談を開くことが重要なのではないの？
本当にこの認識で大丈夫なの？
日本政府大丈夫？


匿名
2018年5月26日 10:25 PM

首相って言うんだ
ふ～ん
あっ　なんでもないですよ
ただ　首相って言ってるのが気になっただけです　はい


匿名
2018年5月26日 10:34 PM

たった１カ国しかアメリカの対応を支持しなかったのか..
つまり、日本は浮いているということだろ。
他国が「やっぱりアメリカの対応を支持しとけば良かった」なんて考えているとは思えないし..





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計学園 補助金詐欺確定　＜加計学園＞首相面会否定、愛媛知事「ありえない」　
加計学園 補助金詐欺確定
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12378896140.html
2018-05-26 22:30:00　伊達直人


報道特集 膳場キャスター
「『加計学園の担当者が、実際には無かった総理と理事長の面会について県と市に誤った情報を伝えてしまった』ということだが、
これが本当ならば偽った情報に基づいて結果的に認可や補助金を受けるに至っていることになる」










加計学園名義でファクス届く　「誤った情報を与えた」：朝日新聞デジタル
これが事実なら、加計考太郎氏らは、総理の友人である威光を利用し、総理との面談をでっち上げて、総理秘書官など動かし、ウソで行政を歪めた事件ということになる。証人喚問しかない。











＜加計学園＞首相面会否定、愛媛知事「ありえない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000092-mai-soci
5/26(土) 23:12配信　毎日新聞

　加計学園が、首相との面会の存在を否定するコメントを発表したことを受け、愛媛県の中村時広知事は２６日、「ありえない。事実なら県や今治市に謝罪し、記者会見して発表するという手順を踏むべきだ」とし、学園の対応を批判した。一方で、発表の内容については「正式な報告を受けていないので、コメントできない」とした。

　今月２１日に明らかになった県の新文書では、学園関係者の県への報告内容として、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされるが、首相は面会の事実を否定した。これに対し、中村知事は繰り返し、文書が正確に記されたものであることを強調。今月２５日にも「文書が事実だと困る人がいるのか」などと反論していた。

　同県今治市の菅良二市長も２５日、「（面会に関して、市職員から）私も聞いたと思う」と発言。「県、市、学園の３者で情報共有しながら取り組んでいたため、（学園から）聞き取った内容は全て県に伝えていた。県に報告した文書は残っておらず、詳細は確認できなかった」としたうえで、「（担当者の）メモとしてはあると思う。確認をする」とした。【中川祐一、花澤葵、松倉展人、遠藤龍】























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ロシアくんだりまで行って、ザキトワ選手に会うのか。そう言えば、安倍晋三には浅田真央選手に抱きついた過去があったな　



ロシアくんだりまで行って、ザキトワ選手に会うのか。そう言えば、安倍晋三には浅田真央選手に抱きついた過去があったな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c80d052c48f4298b583c861bbb616bc2
2018年05月26日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ@bilderberg54さんのツイート。






プーチン大統領と会うついでにザキトワ選手に会うのではなく、

ザキトワ選手と会うついでに

プーチン大統領や秋田犬と会うのか…。

こっぴどい一言、

プーチンから言われて帰って来るだけではないか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 小泉進次郎の取材は、不要ではないか。「高プロ」批判をする国会を先進国ではないと断罪する。完全に、この男、ネトウヨだよ　
小泉進次郎の取材は、不要ではないか。「高プロ」批判をする国会を先進国ではないと断罪する。完全に、この男、ネトウヨだよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efeae87f60e839ba325a5e97b850419a
2018年05月26日　のんきに介護



転載元：れもんた@montagekijyoさんのツイート〔21:46 - 2018年5月25日〕


雇用のヨーコ@koyounoyookoさんが

こんなツイート。



この批判は、

小泉にも当てはまる。

「高プロ」法案に正当性はない。

あるのはただ、

「丁寧な説明をした」

と見せかけるための演技だ。

強制採決するに際して立法資料さえもないのだ。

それで、

先進国を語るな。

封建遺制そのままに思考統制をしようとしているだけじゃないか。

「裁量」があるのは、

仕事の効率を上げる点にしかない。

これをやれ、あれをやれで

指図され放題でそれを時間に換算するような

けち臭いことするな

というわけだ。

雇い主は、

働かせれば働かせた分、対価を支払わなければならないので、

指示を自粛する。

もし、その拘束がなければ、

際限なく

働かせてやろうとするだろう。

過労死が

それこそ日本の伝統になるだろう。

安い賃金で

長時間労働を強いるのは、

後進国特有の労働環境ではないか。

それを

承知の上で「高プロ」制度を

推進しようとしている。

それを阻止しようとする動きに対抗して

「こんな国会、先進国ではない」

などという罵言、

よく吐き出したものだと思う。

さすが安倍晋三の子分だと感心するしかない。

見事に逆を言っている。

正直、呆れ果てた。


＜追記＞

れもんた@montagekijyoさんがコメント。



これを受けて、

白石草@hamemenさんが

こんなツイート。



白石さんのストレートな批判に少し胸がすく。

でも、まだまだ言い足りないな。

それほど

進次郎の理不尽さは半端でない。

今までは、

この兄ちゃん、ガス抜き担当だったと思う。

今は、挑発だ。

多数決の力で国民を愚弄する

楽しみをゲットしたのでそれを精いっぱい、

見せびらかすように遊んでいる。

国会は、

もう議論の場ではない。

嘘が罷り通り、

追求の材料となる資料が

この上無く頼りない。

審議の過程がそっくり意味をなさないほどに

為政者は、

国民の目を欺く。

端から

審議をへし折る不正なタックルを仕掛けてくる。

質問には

のらりくらり時間を浪費する答弁ばかり。

あるいは、虚偽答弁。

然るに、

反省することもなく、

嘘の上塗り。

野党には審議拒否するという以外に

対抗手段がないように

追い込んでいく。

そして実際、審議拒否をしたら

全ての原因は、

野党にあったといわんばかりだ。

安倍は、

過労死で死んだ家族に

同じ悲劇が起こらないように立ち向かうと誓った。

しかし、出てきた法案は、

過労死が加速するであろうというふざけた内容だ。

当然、

遺族会が抗議をすべく、

国会前に座り込みデモをして

安倍に面会を求めた。

安倍は、

完全に無視するだけでなく、

この法案の

国会通過を願っている

経団連の守銭奴たちと会食をしていた。

決定的に

絶望的なこの状況を遺族会に押し付ける

安倍晋三という政治家につき、

あの時の、あの誓い、あの涙は何だったのか、

それを問い質す質問時間が

不足しているのだ。

小泉進次郎によれば、「審議拒否」という戦術を取った

野党に責任ありという。

野党が「審議拒否」したから質問時間に不足が生じたのか。

違うだろう。

時間はいやというほどたくさんある。

安倍政権が

その時間を空費するため、

資料となる

文書を官僚に提出させず、

インチキな情報をでたらめに示して、

嘘をつく、

そう、虚偽情報を通して国民の判断を誤らせようとしたから、

国会審議が支離滅裂になるわけだ。

然るに、

法案を通すって

どういう了見なのだ？

それに関する

質問を受け付けないって、誰のための政治だろう。

野党の人間の誰一人として

遺族会の

誰が相手にせよ、嘘泣きまでして

「何とかします」

と誓ったわけじゃない。

人として

最低限のマナーを

僕ら国民は、

安倍ら自民党の代議士たちに求める。

2018年5月26日夜　記



＜追記－２＞

こんな画像を見つけた。


転載元：津名@tuna_tuna_tunaさんのツイート〔22:17 - 2018年5月24日〕


日大のアメフト事件に関する

大学の対応を

からかったものだ。

小泉進次郎の野党に対する言い草に

ついても

諧謔として似合う画像だ。

進次郎のコメントのどこがどう屁理屈なのか

ずっと考えていて、

やっと気付いたのは問題のすり替えだな。

すなわち、

「質問の時間がない」というのは、

「強行採決された」→「審議できない」→「質問できない」

という流れで出てきた

不満だろう。

質問時間それ自体は、自民党が強行採決さえしなければ

一杯あるんだ。

そこが抜け落ちているから

理不尽さがあるんだ。

残業につき、

賃金による補償を廃止する法案のどこに

緊急性があるんだろ？

どこのもないんだ。

では、なぜ、強行採決に打って出たのか。

それは、

小泉進次郎のようなヤクザ議員に野党に難癖をつけさせるためだ。

これに気づけて

やっと自分の怒りに納得が行った。

数日前、

わいせつ目的で女性に接近した男が

目的が達せないので

相手女性を殺したという事件に似ている。

小泉は、

森友・加計問題に幕を下ろさせる目的でいたが、

目的の実現不能に腹を立て、

「定額働かせ放題」法案を強引に委員会で採決させましたみたいな

話をしているわけだな。

すなわち、

「悲鳴を上げる間もなく死んでしまったのは、つけ入る隙を与えなかったからだ」と。

小泉がとことん自分中心だということが

納得できた。

ふざけた野郎だ！

2018年5月26日夜　記















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな（植草一秀の『知られざる真実』）
米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-e7c2.html
2018年5月26日　植草一秀の『知られざる真実』


トランプ大統領が６月１２日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告した。

しかし、その後の情報発信で、６月１２日に米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。

首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが展開されていることが分かる。

米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。

これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。

「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというもの。

北朝鮮がこれに応じるわけがない。

米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅の対象に定めた。

イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。

これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。

「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を見出すことが必要になる。

朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思われる。

最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。

他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。

日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に重なっている。

客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。

重要なことは真実に向き合うことである。

真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。

日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のＱＢを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。

この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。

安倍首相の場合、昨年２月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍首相夫妻が位置しているのである。

加計疑惑については、２０１５年２月２５日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新設申請事業が進行したことが判明している。

真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。

森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという経緯が明らかになっている。

この問題については、安倍首相が昨年２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言したことが問題拡大の原点になっている。

安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠になっている。

この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。

ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。

この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 嘘は最後までつき通せ。時間稼ぎで持ちこたえる安倍官邸の往生際（まぐまぐニュース）
嘘は最後までつき通せ。時間稼ぎで持ちこたえる安倍官邸の往生際
http://www.mag2.com/p/news/360155
2018.05.26　池間真理　まぐまぐニュース




愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、安倍首相の明らかなウソがまた国民の前に露呈しました。2015年2月25日に加計理事長と面談し、安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと記録されていたのです。そして、首相秘書官の今井氏はこの期に及んで沈黙を破り、月刊誌『文藝春秋』のインタビューに応じましたが、加計学園や森友問題に関する新事実は特に明らかにされずされず仕舞い。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その今井氏が安倍総理夫妻の関与を全面否定したことに「論拠が薄弱だ」と鋭い批判を展開しています。

ウソは誰もが見抜いている…往生際の悪い安倍官邸

昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったという安倍首相の明らかなウソ。

国家戦略特区や事業者の決定過程に自分が全く関与していないと言うための方便だったが、ウソの上塗りによる辻褄合わせも、いよいよ限界だ。

愛媛県が国会に提出した新たな内部文書により、加計孝太郎理事長が安倍首相に3年以上前に計画を説明していたことがわかった。

2015年2月25日に加計理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという。

安倍首相は例によって、「その日、加計理事長とは会っていない」と否定している。自分に都合が悪いと、自治体が国会に提出した公文書の信用性さえ貶める。

加計学園側が愛媛県の担当者に話した内容であるにもかかわらず、学園側も「そんな事実はない」と声を揃えた。

愛媛県に、文書を虚偽作成したり、改ざんする動機はない。首相が「腹心の友」とまでいって憚らない加計氏との濃密な交遊関係から、それがウソであることをすでに国民は見透かしている。

加計理事長と安倍首相の会談後、柳瀬氏は学園側に資料を求めるなど、さっそく動き始めた。2015年4月2日、加計学園、愛媛県、今治市の幹部を官邸に招き入れ、特区申請によって規制の壁を破るための「作戦会議」を開いたのが具体的な第一歩だ。

柳瀬氏の独断でやったことのように見せかけてはいるが、そんなことはありえない。このメルマガでずっと指摘してきたように、安倍首相が政務担当の今井尚哉首席秘書官に絵を描かせ、実行部隊の中心ラインを柳瀬氏や内閣府で特区を担当していた藤原豊氏が担っていたに違いない。

「作戦会議」から2か月後に愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請。4か月後には、地方創生推進室次長だった藤原氏が加計学園の岡山理科大を訪問、同学園の車で今治市の獣医学部建設予定地に向かっている。官邸と内閣府が、加計学園と一体となって走りはじめていた。

愛媛県の新たな文書には、加計学園事務局長が柳瀬秘書官に「内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対しお礼を述べたい」と語ったことが記されている。安倍首相の「分身」とさえいわれる今井秘書官の意を受け、柳瀬氏が藤原氏と連絡を取り合いながら、「総理案件」を前に進めていったと推察される。

加計疑惑についてむりやり無関係を装っている安倍首相と今井秘書官だが、それを突き崩す文書の続出で外堀を埋められ、ひたひたと危機が迫っていることを感じているのか、ここへきてメディア対応にやや変化が見られる。今井秘書官の「文藝春秋デビュー」はそのひとつだ。

安倍首相と同じく、今井秘書官も国民が知りたい肝心なことは一切喋らない人である。そのことが、同誌6月号のインタビュー記事でよくわかった。

今井氏はメディアの単独インタビューに応じたことはなかった。その人がなぜ突然…。インタビューしたノンフィクション作家、森功氏は前文にこう書いている。


「私はこの日の午後、今井氏にこれまでの取材成果を踏まえて事実関係を問ういくつかの詳しい質問を官邸にFAXで送っていた。すると夕刻、今井氏から担当編集者に「これはしっかり説明にうかがいたい」と電話があり、急遽、インタビューする運びとなった」


森氏は同誌に「『総理の分身』豪腕秘書官の疑惑」と題する記事を寄稿。そのなかで取り上げたモリカケ疑惑や、ロシア外交をめぐる外務省との軋轢など、いくつかの問題について、質問を送ったようだ。

森氏の言う「この日」は4月下旬のことらしく、文芸春秋社に今井氏が「どうせ批判されるなら正当に批判されたいと思って」と皮肉を言いながらやってきたという。

今井秘書官は疑惑のキーマンとされ、野党から証人喚問まで要求されている。官邸記者クラブのメンバーは、オフレコ懇談でエサ情報を与え、情報遮断を恐れさせることによって、ある程度コントロールできる。しかし、フリーのノンフィクションライターである森氏の場合は、そうはいかない。

昨年末、森氏は「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」という著作を刊行、さらに文芸春秋で今井氏自身に焦点をあてる記事を今後も、かなりの分量で出稿するかまえをみせている。

アメとムチでメディアを抑え込む安倍官邸の司令塔でもある今井氏は、書き放題を恐れたのであろう。ブレーキをかけなければという焦りからか、ついに黒子であるはずの首相秘書官でありながら月刊誌のインタビューに応じるという、これまでにない行動を起こした。

おかげで、文藝春秋は６月号において、森氏の記事「『総理の分身』豪腕秘書官の疑惑」と、今井氏へのインタビュー記事「今井首相秘書官一問一答」を併載し、インタビュー記事のほうを表紙の目玉に据えることに成功した。

加計学園問題に関して文藝春秋社は、週刊文春で前川喜平氏の告白インタビュー記事を朝日新聞とともに他に先がけて報じた。今井尚哉氏についても、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」と題する文春2017年4月13日号の記事を放ち、話題を呼んだ。

このところ、安倍官邸がらみのヒット記事が陰をひそめた感があっただけに、官邸司令塔の来訪は願ってもないことだっただろう。

同誌は今井インタビューに「昭恵夫人が無関係とは言えない」という大見出しをつけた。森友事件に安倍夫妻が関係したと秘書官が認めたのだとすれば、超ド級のニュースである。まずは、その部分をみてみよう。


「ーいま安倍政権は窮地に立たされています。これはとにもかくにも、森友・加計問題における数々の疑問に対して国民が納得できる説明がなされていないからじゃないですか。」

今井「そこは安倍政権として正直に説明していくほかありません。…森友問題は、いくら値引きしろとか、そういう話に昭恵夫人がかかわっていないことだけは間違いありませんが、交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません。…安倍総理にも間違いなく道義的責任があります。だから、この点に関しては、安倍さんにも進言して、国会で謝罪してもらいました。」


国有地値引きにはかかわっていないが、無関係とは言えない。だから謝罪した。それでいいではないか。国民が納得できないのなら正直に説明していくほかないー。いかにも勝手な解釈である。正直に説明しないからこうなったのだ。

もとはといえば、森友学園への国有地売却価格だけは非開示にされ、それに疑問を持った豊中市議らが動き出したからこそ、本当のことが明らかになったのである。安倍夫妻案件でなければ、財務省が特別扱いしないし、ましてや決裁文書を改ざんすることもない。

佐川宣寿前国税庁長官と今井氏は財務省、経産省と、省こそ違うが82年の同期入省組で、若いころはよく飲みに行った間柄だという。しかし、今井氏は佐川氏の携帯やメールアドレスも知らないし、森友学園の件は国会で問題になるまで知らなかったと主張する。

つまり、森友問題への関与を全面否定したわけだが、その論拠は薄弱だ。

「森友学園に僕が関与していれば大阪地検に呼び出されているはずでしょう」。

これは、単なるご都合主義に過ぎない。

一時は森友学園の教育方針に心酔していたはずの安倍首相が、大阪地検に逮捕、起訴された籠池泰典氏をまだ裁判すら行われていないのに「詐欺をはたらく人物」と決めつけてしまったのも、昭恵夫人の責任を回避するためのご都合主義だ。

今井氏の発言パターンは安倍首相そっくりである。


「役人が決裁文書を変えることはあってはならないことです。…財務本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」


政府の不祥事なのに、他人事のように原則論を言って身をかわすのだ。首相の発言を裏でコントロールしているのだから、似ていても当然といえば当然かもしれない。それにしても、よく、しゃあしゃあと言えるものだ。

モリカケ、自衛隊日報、裁量労働制のデータなどで露呈した安倍政権の隠蔽、欺瞞体質、官僚を萎縮させる恣意的人事政策…果てることなく膿が流れ出て国民は倦んでいるはずなのに、政権はまだもちこたえている。

その背景にあるのは、反知性と欺瞞だ。真実を語らず、問題を先送りし、時間稼ぎをする。その間に米国軍需産業や日本の経済界が喜びそうな政策を強引に進める。

ウソは最後まで徹底してつき通せ。安倍首相とその周辺の長い寡頭支配は、歪んだ成功法則を生み出したのだ。

image by: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 怒涛の２５日、アッキード・アベゲート振動鳴りやまず！（simatyan2のブログ）
怒涛の２５日、アッキード・アベゲート振動鳴りやまず！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12378832210.html
2018-05-26 14:26:14NEW !　simatyan2のブログ


あまりにも長い勾留。

そしてやっと保釈された籠池夫妻は、思ったより元気そうで
何よりでした。

籠池夫妻保釈会見


昭恵夫人に「本当のこと伝えて」と籠池被告
https://this.kiji.is/372711149168346209?c=39550187727945729

籠池被告、安倍政権を痛烈批判「まったくの冤罪」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00219838-nksports-soci

安倍首相に対し「本当のことを言うべきだ」
https://this.kiji.is/372709890965259361

さすがの極悪政府も、１０か月かけても籠池氏の洗脳はでき
なかったようですね。

籠池氏が嘘を言ってない文書が次々に出ています。

「安倍晋三記念小学校」の記述文書



これから籠池夫妻の逆襲が始まりそうです。

それにしても、この日は大きな出来事が目白押しでした。

〇働き方改革関連法案が強行採決

をしたかと思えば、

〇長野県で震度５強の地震

で、NHKなどアメフトの問題（被害者学生は維新の議員）と地震の
ニュースを優先的にして、籠池夫妻保釈や働き方改革関連法案
の強行採決など、申し訳程度に報じる始末です。

よほど籠池夫妻保釈と働き方改革関連法案の強行採決の報道を
したくないと見えて、政府は危機管理センターを設置したり、
NHKは生中継で現地報道をしていました。

しかし、

NHKアナウンサー　「揺れは大きかったですか？」

現地の人　　　　　　 「そんなに大きくなかったです」

それでもダラダラ引き伸ばしてたみたいです。

時には固定カメラではなく、ハンドカメラでわざと揺らせていました。

以前、日本で実施した人工地震の実験を彷彿とさせる地震ですね。



思えば、この働き方改革関連法案の強行採決した加藤厚労大臣と
加計学園も密接に関係しています。

というより、アッキード（森友疑獄）とアベゲート（加計疑獄）
とは一心同体のようなものなんですね。











さらに２５日には、もう一つ安倍一派に都合の悪い事実が発覚
しています。

愛媛県今治市の菅良二市長が、安倍晋三首相と学園の加計
孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと市担当者から
報告を受けていたことを明らかにしたのです。

「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501128

これで愛媛県知事が提出した文書の裏付けが取れました。

首相動静に載っていない人物と面会することがある、と安倍首相自ら
言ってましたからね。

ただし、これを受けてネトウヨは早速、

「メモも文書もない又聞きの又聞きじゃないか」

と火消しに入ってます。

ところがどっこい、どうやらメモは存在したようです。

加計氏・首相の「面会」、今治市長「メモあると思う」
https://www.asahi.com/articles/ASL5T5KFTL5TPFIB00Z.html

もう言い逃れできない安倍晋三・昭恵・ネトウヨたち。

往生際の悪さにも程があるというものですが、極悪人たちは罪を
認めようともしません。

日経社説は次のように書いています。

「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区
認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。

与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任
がある。

なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。

それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。

国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。

安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。

怒り心頭に発す。

いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。

これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。

戦後、こんな政権があっただろうか」




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/307.html

[経世済民127] 雑感。労働法制が衆院委を通過（在野のアナリスト）
雑感。労働法制が衆院委を通過
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53066583.html
2018年05月25日　在野のアナリスト


米朝首脳会談の延期、双方とも融和派と強硬派の綱引きで、まだまだ予断を許しません。トランプ氏はノーベル平和賞が欲しく、かつ記念硬貨までつくってしまった以上、何としても会談したい。でも意味のある合意でなければ、逆効果。金正恩氏の方が事情は複雑で、国内ばかりでなく中国の意もうけている。北朝鮮利権を米国にさらわれるわけにはいかない中国が、イラン核合意の見直しで中東に火種を抱える米国が、朝鮮半島有事を望むことはない、と踏んで強硬路線に転じさせ、中国の介入する余地をつくりたかった。

米朝会談に中国も同席、という形になれば合意後のテーブルに中国も入りこめた。しかし中東がまだ沸騰するほどの熱量がなく、中国の勇み足になったことで米国強硬派の巻き返しにあった、というのが顛末でしょう。仕切り直すにしろ、中間選挙の前に成果の欲しいトランプ氏には時間もなく、逆に選挙期間中にサプライズ演出で米朝首脳会談、というシナリオも語られる。それに協力すれば、北朝鮮にも見返りが大きいからです。

働き方改『悪』法案が、衆院厚労委で強行採決されました。今日もまたデータの不備が見つかる中、日程ありきで議論する気ゼロ、というのが鮮明だった。安倍氏が重要法案に位置付けた、総裁選があるから国会も延長しない、だから内容が伴わなくても、根拠が疑われても法案を通す、という何のため？　がまったく抜けた国会運営といえます。

そんな安倍首相は、訪露の途中で米朝交渉の延期について「トランプ氏を支持」と語りました。これで『置き去り』批判が回避できる、内心ではほくそ笑んでいたのでしょう。露国とは平和条約締結に意欲、といい、「互いに勇気をふりしぼり、あらゆる困難を越える」とします。しかし少なくともプーチン氏に勇気をだす必要性はなく、原油高で経済も安定している今は、日本に特典を与えてやる必要もありません。すでに日本は支援を約束しており、動きだしているのですから、黙ってそれを受けていればいい、という話です。

仏国でナポレオンの時代に活躍したタレイラン、という政治家がいます。彼が出版物の検閲制度に反対したときの言葉に「政府の誠実性を怪しくしてはならぬ。現在では長く欺いておくことは不可能である。ヴォルテールより、ボナパルトより才気ある誰かがいる世間だ」と述べました。つまり独裁者として力を得たナポレオンより、不正・不義を憎んでルイ王朝の専制主義に反抗した哲学者より、社会の目が怖いと述べているのです。

そのヴォルテールの作品『カンディード』。純朴で誠実な青年カンディードが多くの苦難や社会の悪い部分を目にしながらも自分を失わず、最後には初恋の人と再会して小さな土地でも幸せに暮らす、という話です。そのカンディードが最後に語った言葉「我々は自らの幸福を心配しよう。いざ、庭に行って働こうではないか」というものがあります。ドイツ観念論でも評価されたこの言葉、『幸福を心配』→『働く』という流れが重要であって、『働く』→『幸福』という流れでないことが肝要です。ドイツ観念論は人間悟性を重要視しますが、悟性とは正しく判断する、ということ。つまり働くことで幸せになるのは単なる結果であり、幸福であることを望むから働く、ということなのです。しかし幸福になることのない労働を強いる、それがこの働き方改『悪』といえるのでしょう。「才気ある誰か」が正しく指摘していかないと、1800年ごろの仏国より、今の日本は劣った世間だということになるでしょう。少なくとも、今の政府には「才気」どころか、「猜疑」しか抱けない時点で、この国の劣化はすさまじい、となってしまうのでしょうね。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/356.html

[経世済民127] 闇金業者に国税局が敗北！「違法な未収利息は収入に計上しなくていい」異例の判決（Business Journal）
闇金業者に国税局が敗北！「違法な未収利息は収入に計上しなくていい」異例の判決
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23483.html
2018.05.27　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal




　元国税局職員、さんきゅう倉田です。生まれ変わったらなりたいものは「連帯保証人」です。

　確定申告をする人のなかには、それはそれはたくさんの職業の方がいます。犯罪を収入の基礎としている人もいますし、犯罪すれすれの、限りなく漆黒に近いグレーな業務を行っている人もいます。税法では、その収入が違法であるか適法であるかを問わず、課税の対象としています。犯罪を容認、あるいは推奨するわけではありませんが、犯罪で得た収入に課税しないとなれば、正しく働いている一般の方々との間で、公平性が担保されません。税の原則にある「課税の公平性」を守るために、詐欺であろうが、万引きであろうが、覚醒剤の取引であろうが、利益があれば税金を払う必要があります。

　むかしむかし、闇金を営んでいる人のところに税務調査がありました。事業を開始して以来、確定申告をしていなかった、つまり、無申告であった闇金業者は、税務調査によって、所得を把握され、所得税を納税することになりました。確定申告はしていなかったものの、裏帳簿や、帳簿を作成するために用いた取引記録、顧客への貸付金額と受取利息、返済履歴などの記録があり、全体像の把握は容易だったようです。

　ここで、何をもってして闇金と定義するかを明らかにしたいと思います。貸金業を行う場合は、行政への登録が必要です。闇金業者とは、その登録を怠る、あるいは登録はしているが出資法の制限利息を超える利息によって貸し付けている業者を指すと考えられます。

　また、数年前に一世を風靡した「グレーゾーン金利」は、利息制限法の上限金利（たとえば15％）を超えるが、出資法の上限金利29.2％は超えない範囲の金利のことで、当時は多くの貸金業者が年利29.2％という高額な貸付を行っていました。現在は、法改正によって、利息制限法の上限を超える利率での貸付はできません。税金を支払わなかったときの利息である「延滞税」も最大14.6％となっています。

　闇金業者は、出資法の上限であろうが、利息制限法の上限であろうが、法改正でグレーゾーン金利が撤廃されようがお構いなく、高利貸しを行っています。「トイチ」とか「ヒサン」とか「トゴ」とかそういった金利で貸し付けます。10日で1割、1日3割、10日で5割の金利を意味していますので、その方法は悪魔的です。それでも、借りる人がいるから闇金はなくならないわけですが、当然、そのような収入でも税金は納めなければいけません。

　さて、調査によって問題になったのは、利息部分でした。一般に、貸金業を行っていれば、貸したお金の利息が発生したときに、その利息を受け取っていなくても、収入として計上することになります。「売掛金」みたいなものだと考えてください。未収の利息は、将来的に受け取れるものですから、発生した時点で所得になると考えられています。今回の闇金の税務調査によっても、同じようにトゴとかヒサンの利息がすべて所得として課税されました。

　そうなると、まだ受け取っていなくても、莫大な金額を収入として計上しなければいけなくなるわけです。そもそも、そんな利息を取っている闇金業者が悪いのですが、闇金ですから貸した相手に、警察に駆け込まれたり、逃げられたりしたら、回収ができないかもしれません。一般的な金貸しと違って、回収不能になる可能性が高いのです。闇金業者にしても、1日3割の利息が取れて当たり前とは考えていないようで、「未収利息を収入にするのはおかしい」と主張しました。もちろん、税務調査をした側は抵抗しました。

　これが裁判で争われた結果、どうなったか――。

　簡単にいうと、利息制限法を超える利息は、それ自体がそもそも無効です。闇金業者が、借りた側がなぜか法律の保護を求めず自分から違法な利息を払うことを期待しているだけであって、ヒサンとかトゴの利息が受け取れる可能性は高くない。よって、未収である場合、まだ受け取っていない利息は、収入に計上しなくてよいという趣旨の判断が下されました。

　納税者側（あまり納税していませんが）の主張が通ったわけです。法律を犯している事業者が、犯していない事業者より、税の負担が少なくなる珍しい事例でした。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/357.html

[経世済民127] ヤマダ低迷、ヨドバシと真逆の低利益率経営…都市部進出や住宅販売進出が失敗（Business Journal）
ヤマダ低迷、ヨドバシと真逆の低利益率経営…都市部進出や住宅販売進出が失敗
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23482.html
2018.05.27　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　ヤマダ電機・LABI渋谷店（「Wikipedia」より）


　家電量販店最大手のヤマダ電機が苦しんでいる。2018年3月期の連結決算は、売上高が0.7％増の1兆5738億円、経常利益が28.3％減の473億円だった。売上高は微増となったものの、ピークの11年3月期と比べて約5800億円も少ない。経常利益は大幅な減少となり、11年3月期の3分の1の水準だ。

　ヤマダ電機は苦戦したが、ほかの大手家電量販店は好調だった。大手各社の17年度の売上高は以下の通りだ。

・ヤマダ電機　1兆5738億円（前年比0.7％増）
・ビックカメラ　7906億円（同1.5％増）
・エディオン　6862億円（同1.8％増）
・ケーズホールディングス　6791億円（同3.2％増）

　ヤマダ電機は売上高の規模こそ他社を圧倒しているものの、伸び率に関してはひとり負けしている状況といえる。

　なお、上記にないヨドバシカメラは非上場企業で決算の詳細は非公開だが、売上高など一部の情報は開示しており、17年度は現在公開に至っていないが、16年度は6580億円だったと公表している。

　17年度の売上高経常利益率という点においても、ヤマダ電機は冴えない。

・ケーズホールディングス　5.4％（経常利益366億円）
・ビックカメラ　3.1％（同243億円）
・ヤマダ電機　3.0％（同473億円）
・エディオン　2.4％（同161億円）

　ヤマダ電機の経常利益率は、前の期から1.2ポイント低下した。また、最盛期の10年3月期から12年3月期までの3期が5％を超えていたことを考えると、現状の厳しさのほどがわかる。

　なお、ヨドバシカメラの17年度の経常利益率は8％超（経常利益556億円）と他社を圧倒している。同社は09年度以降17年度まで、すべての年度で7〜8％台という高い経常利益率を叩き出している。

　ヨドバシカメラは都市部やターミナル駅周辺の立地にこだわりを見せてきたが、都心回帰の動きや訪日客の増加といった時代の流れに合致し、高い利益率を叩き出すことに成功している。

　また、1989年に大手小売業としては日本初となるポイントカードを導入したほか、業界のなかでいち早くインターネット販売サイトを展開したり、当日配達サービスを導入するなど、利便性の高いサービスを次々と打ち出していったことが支持され、高い利益率につながっている。

　ヤマダ電機に話を戻すが、同社は郊外や地方を中心に売り場面積の広い大型店を他社に先駆けて積極的に出店したことが功を奏し、11年3月期までは右肩上がりで成長することができた。そして潤沢な資金を元にM＆A（合併・買収）を積極的に仕掛け、規模を大きく拡大することに成功している。

　ピークの11年3月期には、売上高が2兆1532億円に達したが、その後は低迷していった。エコポイント制度の打ち切りによる反動減やテレビの地デジ切り替え需要が落ち着いたこともあり、翌12年3月期の売上高は前年比14.8％減の1兆8354億円と大幅に落ち込んだ。

　また、人口減少や都心回帰が進んだことにより特に地方経済が低迷し、郊外や地方を中心に成長してきたヤマダ電機はそのダメージをもろに受ける格好となり、売り上げの減少に歯止めがかからなくなった。

　そうしたなか、手薄だった都市部やターミナル駅周辺への出店を強めていくも、ノウハウが欠如していたほか、ヨドバシカメラやビックカメラといった先行企業が立ちはだかったことにより、期待したような売り上げの増加を実現することができなかった。さらに、都市部進出はコスト増を招き、利益を圧迫するようになっていった。

　そこで、不採算店の閉鎖を進め、強引な値引きをやめるなど利益重視路線へ舵を切って収益性を高める施策を講じたが、複数の自殺者を出すほど従業員を酷使するといった過去のコスト削減策を上回るような手を打ち出せていないこともあり、現状は目立った成果を出せずコスト高が続いている。

　特に、売上高の6割を占める家電販売事業の苦戦が鮮明となっている。18年3月期の売上高は前年比2.8％減の1兆1109億円、売上総利益は8.8％減の2729億円だった。

　家電小売市場は縮小傾向にある。調査会社のGfKジャパンによると、17年の家電小売市場は前年比1％増の7兆700億円とわずかに増加したものの、それまでは減少傾向が続いていた。市場縮小や競争の激化により、ヤマダ電機の家電販売事業は厳しい状況に置かれている。

　家電販売以外で苦戦している事業があるのも頭痛の種だ。11年に子会社化した住宅メーカー、ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル）がそうだ。18年2月期決算は、営業損益が9.6億円の赤字（前期は6000万円の赤字）だった。また、住宅展示場の減損損失を計上したことなどから純損益が27.5億円の赤字（前期は2.9億円の赤字）に膨らんでいる。

　エスバイエルの業績は低迷を続けている。ヤマダ電機の傘下に入った翌期の12年2月期以降、純損益で黒字を計上できたのはたった2期のみ。住宅と家電を丸ごと販売することを狙ってのエスバイエルの買収だったが、目論見通りに事が進んでいないのが実状だ。低価格路線に変更したことと、住宅に関するノウハウが足りていないことが低迷の主因だろう。

　主力の家電だけでなく、新たに手がけた事業についても苦悩が続くヤマダ電機。従来とは異なる分野に手を出しているため、その分野におけるノウハウの蓄積が必要といえるだろう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/358.html

[経世済民127] 受験料収入だけで年30億円超？日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題（Business Journal）
受験料収入だけで年30億円超？日大を襲う受験者激減→巨額授業料減収問題
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23494.html
2018.05.26　文＝後藤豊／フリーライター　Business Journal

　
　　記者会見を行う日本大学の大塚吉兵衛学長（写真：日刊現代/アフロ）


　悪質タックル問題に関する日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨前コーチの対応は、危機管理の視点から「前代未聞のお粗末さ」といわれている。弱者である選手が大学とは無関係の場で単独会見を開いた一方で、強者である彼らが言い逃れに終始しているのだから、それもそのはずだ。

　5月25日に大塚吉兵衛学長が会見で謝罪したが、一連の対応が常に後手に回ったことは間違いない。その影響がもっとも及ぶと思われるのが、「来年度の受験者数」だ。

　日大の2018年度の一般入試志願者数（全学部合計）は11万5981人。どの学部も倍率は2～5倍、医学部に至っては45倍という難関であり、17年度比は102％となっている。「前年度に比べて志願者数が伸びた大学の学部」ランキング（大学通信調べ）でも、文理学部が4位、経済学部が7位で、それぞれ3000人以上増えている。

　まさに、記者会見で叫ばれた「日大ブランド」を証明する数字といえる。いうまでもなく、大学にとってブランドやイメージは生命線だ。30年以上前から、日大は「日東駒専」の一翼を担う存在として、ある種のステータスを保ち続けてきた。総合大学として日本最大の規模を誇り、15年度の収益規模約1882億円は私立大学トップだ。7万人以上の学生数も同様である。

「もう、うちのような大学とは規模が違いすぎて比較なんかできませんよ」と語るのは、東京都内の私立大学の受験担当職員だ。

「大学経営にとって、志願者数は重要な数字です。志願者は1人当たり3万5000円（平均）の受験料を支払ってくれますからね。単純計算ですが、11万人が3万5000円を支払うとすると、それだけで38億5000万円という数字になります。

　大学の志願者数というのは、おおむね前年度比90～110％で推移します。新たな学部を創設したり校舎を新築したり、あるいは有名な教授を招いたりした場合は、140％などの大幅増になることもあります。日大さんも、何もなければ来年度も巨額の受験料と新たに1学年（約1万7000人）が支払う入学金や授業料が確約されていたでしょう」（前出の職員）

■日大の危機管理学部は定員割れに？

　さらに、この職員は以下のように続ける。

「あくまで推測ですが、受験者数がどのくらい減少するかは学部によって異なると思います。あまり影響がないのは医学部でしょう。なぜなら、医師を志望する学生はほかの受験生とは考え方が異なるからです。親が医師であるケースが多く、とにかく医師免許を手にしたい。そのため、医学部を持つ大学は、それだけでブランドとなっています」（同）

　医学部がある帝京大学のラグビー部が強いように、ケガの対応や体のケアが学内で行えるため、医学部を持つ大学はスポーツが強いという相乗効果が生まれる。当然、スポーツ関係の新入生も入学させやすい体制といえる。

　日大医学部の18年度の志願者数は、定員102人に対して4509人だった。来年度については、「倍率は下がるにせよ、さほどの影響ではない」（同）という。

　では、今回の騒動の影響をもっとも受けそうな学部はどこか。それは危機管理学部だ。同学部の18年度の志願者数は、定員150人に対して1877人。倍率は12倍強だった。

「ここ数年、自然災害やテロへの対応、あるいはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の発達やクレーマーの増加などにともなって、危機管理は日本企業の大命題となっています。そこで、何か起きたときのリスク対応を学ばせることで、企業が欲しがる人材を輩出できますからね。日大さんは16年に同学部を新設しています。

　倍率が高いのはまだ新しいからですが、来年度はどうなるでしょうか。あんなお粗末な対応を目にしてしまえば、間違いなく下がるどころか、下手をすると定員割れになるかもしれません。

　危機管理学部だけではく、ほかの学部も相当なダメージを受けると思われますが、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』という日本人の気質を考えると、日大さんが経営体制を入れ替えて反省の色を見せれば、数年後には倍率が上昇して元に戻るでしょう。そのために真っ先にやるべきなのは、内田さんの処分だと思います」（同）

■人事権を握る大学ナンバー2だった内田前監督

　今回の騒動は、悪質タックルを指示したとされる内田前監督が常務理事という大学のナンバー2で、人事権を握る人物であったことが最大の悲劇だ。人事権を持つポジションは、どんな組織であっても絶大な権力を手にする。極端にいえば、気に入らない人間を一存でクビにすることもできるからだ。

　もし、部内のほかの責任者が騒動の張本人だった場合、内田前監督はその人物をクビにしていただろう。しかし、黒幕が誰も何も言えない存在であったことが問題を根深いものにしている。

　日本一のマンモス校のナンバー2という絶大な権力を握り続け、その地位にあぐらをかき続けたことで、組織人として必要な配慮や想像力が欠如してしまった。それが大学全体の対応のまずさにつながり、日大のイメージやブランドは地に堕ちた――そうして失った信頼を取り戻すために何をするのか、日大の今後の対応に注目したい。

（文＝後藤豊／フリーライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/359.html

[国際22] 好戦派の意向で米大統領は朝鮮との話し合い取りやめを発表したが、反発（櫻井ジャーナル）
好戦派の意向で米大統領は朝鮮との話し合い取りやめを発表したが、反発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805270000/
2018.05.27　櫻井ジャーナル


　６月１２日に予定していた金正恩朝鮮労働党委員長との会談を取りやめるとドナルド・トランプ米大統領は５月２４日に発表したが、それに対する反発が韓国で高まっているようだ。ソウルのアメリカ大使館周辺に抗議のために集まった人たちだけでなく、韓国、そしておそらく朝鮮でもアメリカに対する怒りが高まっている可能性がある。そうした中、５月２６日に韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が２度目の会談をしたと伝えられている。​

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府は一貫して朝鮮半島を含む東アジアでの軍事的な緊張を高める仕掛けの重要なファクターとして朝鮮を必要としてきた。朝鮮半島の軍事的な緊張は中国に対する脅しになる。アメリカの手口を考えると、彼らが朝鮮半島の統一を許すのは、半島全域がアメリカの属国になるときだけだろう。

　しかし、ロシアや中国と連携した韓国が朝鮮半島の安定化を画策、それがある程度成功したことも事実。アメリカは台湾周辺で軍事的な緊張を高める動きをみせているが、朝鮮半島の情勢と関係があるかもしれない。

　朝鮮半島に平和をもたらそうとする動きをアメリカ政府が露骨に壊した場合、韓国がロシアや中国との関係をさらに強めることも考えられる。勿論、そうした動きが出てきたとしても、韓国の軍や情報機関はアメリカのシステムに組み込まれているので抑えにかかるだろうが、成功するとはかぎらない。

　アメリカ支配層の基本戦術は脅せば屈する。屈しなければ破壊する。何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、それをネオコンのような好戦派は信じている。

　この戦術を脅しに屈しないロシアや中国に対しても使っているのが現在のアメリカ支配層。その結果、世界は全面核戦争へ向かって走り続けている。膝掛け椅子にふんぞり返っている文民の好戦派は気にしていないようだが、ここにきてアメリカ軍の好戦派は不安を強めているようだ。

　客観的な判断のできる軍人たちは以前からそうした戦術を懸念していたが、文民好戦派はそうした人々を排除して戦争ビジネスに取り込まれたような軍人に入れ替えてきた。そうした軍人好戦派の代表格のひとりがＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官を２０１３年から１６年まで務めたフィリップ・ブリードラブ。​このブリードラブはＮＡＴＯ軍にロシア軍と全面戦争する十分な準備はできていないと語った​。現状では勝てないということだ。これは以前から指摘されていたことだが、ブリードラブの口からそうした発言が出てきたことは興味深い。文民好戦派の暴走についていけなくなっている可能性がある。この文民好戦派に最後まで付き合いそうなのはカルト的な思考をする軍人だ。

　アメリカは正規軍やジハード傭兵を使って侵略を続けてきたが、中国やロシアでは難しいだろう。今後、１９８０年代のように「第５列」を使おうとするかもしれない。「経済制裁」はその布石だとみることもできる。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/889.html

[経世済民127] 対外純資産は３２８兆円！２７年連続世界一！ 　
対外純資産は３２８兆円！２７年連続世界一！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_233.html
2018/05/26 14:43　半歩前へ


▼対外純資産は３２８兆円！２７年連続世界一！

　日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になった。

　対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものだ。

　日本は世界一の金持ちだと言うのに、私の懐は冷え込んだままだ。初夏だと言うのに北風が吹いている。周りからも景気にいい話はトンと聞こえてこない。周囲は貧乏人ばかりなのか？

　「おあし」、というぐらいだから、カネは巡るものだが、そうではない。

　儲けた連中が、カネをせっせと海外に移しているからだ。

　国の借金１１００兆円。どう返済するのか？　　無理だ。できない。

　そうなるとあとはハイパーインフレを起こし、その先はデノミしかない？

　仮にそんなことになっても、彼らはインフレになろうがどうしようが関係ない。

　「お宝」は海外に蓄えてあるので心配ない？

　３２８兆円ー。シラケる数字だ。


日本の対外純資産は328兆円余 27年連続世界一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451821000.html
5月25日 10時20分　NHK

日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。

対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものです。

財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。

一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。

この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。

ただ、日本の対外純資産は、２７年連続で世界一になっています。

財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円の対外純債務を抱えています。
























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/360.html

[戦争b22] 南シナ海で米中の爆撃機が威圧合戦、西沙諸島にH6K初着陸、グアム島からB52派遣
南シナ海に米国と中国の爆撃機が相次いで出動、威圧合戦を展開している。中国が西沙諸島にH6K爆撃機を初めて着陸させると、米国はグアム島からB52爆撃機を派遣した。写真はB52。


南シナ海で米中の爆撃機が威圧合戦、西沙諸島にH6K初着陸、グアム島からB52派遣
http://www.recordchina.co.jp/b603540-s0-c10-d0059.html
2018年5月26日(土) 6時50分


2018年5月25日、南シナ海に米国と中国の爆撃機が相次いで出動、威圧合戦を展開している。中国が西沙（英語名パラセル）諸島にH6K爆撃機を初めて着陸させると、米国はグアム島からB52爆撃機を南シナ海に派遣した。中国メディアは「H6Kの訓練への反応か」と報道。米側の動きに神経をとがらせている。

中国メディアによると、中国空軍の中国版ツイッター「微博」の公式アカウント「空軍発布」は18日、H6K爆撃機が南シナ海の島の空港で離着陸訓練を実施する文章と動画を投稿した。ベトナムや台湾が領有権を主張する西沙諸島の永興（英語名ウッディー）島の空港とされ、H6Kは中国南部から出動したという。永興島には本土からの旅客定期便が就航しているが、爆撃機の離発着は初めてだった。

永興島が選ばれた理由について、共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は（1）空港滑走路は全長3000メートルほどあり、H6Kのような大型機の離着陸に適している（2）ここからH6Kを離陸させれば、通常爆弾を満載しても西はベトナム全域、東は台湾をカバーし、南は南沙（英語名スプラトリー)諸島に到達できる（3）南シナ海の島礁の領有権を主張する国から過度に注目されることはなく、国際的な世論への悪影響を最低限に制御できる―と説明している。

さらに「当然ながら中国は自国の領土のすべての空港ですべての航空機を離着陸させる権利を持つ」と指摘。「永興島でH6Kを離着陸させたことは、中国側の南シナ海問題における自制心を示している」とも強調している。

H6Kの離着陸を受け、中国網は台湾メディアの報道を引用して「ツイッターアカウントで22日発表された情報によると、米軍のB52爆撃機2機がグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海の訓練任務に向かった」と伝えた。KC135R給油機2機も空中給油を行うため、同時に出発したという。

B52はこれまでも南シナ海にしばしば飛来。米CNNによると、4月24日には2機が南沙諸島で中国が造成した人工島近くを飛行した。今回はH6Kの永興島離着陸と日時が近接していることから、中国側は明らかな対抗措置とみている。

H6Kは核兵器搭載が可能で、射程距離1600キロのCJ10K巡航ミサイル、同400キロ以上のYJ12超音速対艦ミサイルも発射できる。特にYJ12について中国網は「中国の最も危険な対艦ミサイル」と誇示。「米海軍の防空網をかいくぐることができる」としている。

南シナ海で米国は中国が実効支配する島々の海域に艦船が立ち入る「航行の自由作戦」を定期的に実施。中国側の領有権主張をけん制している。H6Kの登場により、米中の軍事的緊張は空にまで拡大、両国の対立は一段とエスカレートした格好だ。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/173.html

[アジア23] 韓国の政治家が番組で中国人を「汚いやつら」、市民団体からテレビ局の責任問う声―中国メディア
韓国の政治家がテレビ番組に出演した際に中国人を侮辱する発言をした。市民団体からテレビ局の責任を問う声が上がっている。資料写真。


韓国の政治家が番組で中国人を「汚いやつら」、市民団体からテレビ局の責任問う声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b603871-s0-c30-d0139.html
2018年5月25日(金) 16時30分


2018年5月25日、環球時報によると、韓国の政治家がテレビ番組に出演した際に中国人を侮辱する発言をした。市民団体からテレビ局の責任を問う声が上がっている。

問題となっているのは、元国会議員の政治家・車明進（チャ・ミョンジン）氏。2017年12月15日、ニュース専門のケーブルテレビ局・MBNテレビの番組にゲストとして出演した際、中国人を「汚いやつら」と呼び、物議を醸した。

放送番組の審査を行っている放送通信審議委員会（KCSC）は会議を開き、MBNテレビに対して問責すべきか検討したものの「問題なし」で全会一致。その根拠は、番組司会者が発言を制止し、元議員もすぐに謝罪したからというもの。テレビ局側は元議員の番組出演を当面取りやめるなどの対応を取ったという。

言論権力に対する監視を行っている市民団体・民主言論市民連合は23日に集会を開催。放送通信審議委員会の決定について、参加者の多くは「警告処分にすべきだ」との見方を示した。

参加者からは、「元議員の発した言葉は中国人に対する明らかな人種差別」との声や、「元議員は以前から問題発言が多く、テレビ局はゲスト選びをもっと慎重にすべき」などの声が聞かれたという。

環球時報は「韓国の政治家が中国を公然と侮辱するのはこれが初めてではない」と指摘。2016年7月には、自由韓国党所属の元議員がJTBCテレビの番組で「中国はつい20年前まで11億人の乞食国家だった」と口にして司会者から発言を止められたという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/702.html

[中国12] 中国で昨年だけで四川料理店が4万軒減少、あっさり味好む中国人が増加―中国メディア
中国で昨年だけで四川料理店が4万軒減少している。写真は四川料理。


中国で昨年だけで四川料理店が4万軒減少、あっさり味好む中国人が増加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b603640-s10-c30-d0046.html
2018年5月25日(金) 17時0分


デリバリーアプリ・美団は今月22日、「中国飲食業界報告2018」を発表した。膨大なデータを基にした全体を網羅する飲食業界の報告としては中国で初めてとなる。法制晩報が伝えた。


中国国家統計局の統計によると、17年、中国の飲食業界の收入は3兆9000億元（約67兆4700億円）に達し、米国に次いで2番目の規模となっている。

18年の飲食業界の成長ペースは約10％を維持すると予測されている。急成長が続くと同時に、飲食業界は変革期を迎えており、膨大な資本や最先端技術が次々と投入されることで、飲食業界の再編が進んでいる。

同業界は急速に発展しているものの、17年にはさまざまな原因から閉店した飲食店も多かった。同年、中国で閉店した飲食店は、開店した店の数の91．6％に相当した。つまり、飲食店が100軒開店すると、約92軒が閉店しているという計算になる。研究統計の1人当たりの予算を見ると、50元（約865円）以下の飲食店の閉店率が他を大きく上回っている。低価格で、同質化した小さな飲食店が、競争の激しい新規開拓市場でもまれていることがわかる。

熾烈な競争を繰り広げる小さな飲食店が閉店する主な原因は、客1人当たり単価が安く、低水準・同質化の競争に敗れたり、ノーブランドで基準がなかったり、特徴・新鮮味の不足、若者の消費の高度化のニーズに応えることができなかったといった点が挙げられている。

統計によると、中国全土の四川料理店がこの1年で4万軒減少した。16年と比べると、成都や重慶を含む多くの都市の四川料理店の数が減少した。北京を見ると、この1年で約4000軒、上海は約3000軒減少した。

17年の中国全土の統計を見ると、うまみの効いた甘いテイストをメインとしたレストランが282万軒と、ピリ辛テイストがメインのレストランより94万軒多かった。

油っこく、塩分が高く、辛いものを好む中国人が明らかに減り、健康的とされるうまみの効いたテイストの食べ物を好む人が増加し、刺激のある食べ物よりうまみを楽しむ食べ物が好まれるようになっていると分析されている。

また、17年のドリンクショップの動向は、その数が急増し、高い注目を集め、急成長している。

北京・上海・広州・深センのほとんどの繁華街にドリンクショップが密集している。客1人当たりの単価が平均25元（約430円）ほどとなっており、その人気の高さはコーヒーに追いつく勢いだ。

これまで、レストランを選ぶ理由は実に様々だったが、今は、オンラインやオフラインで大人気となっている飲食店は、1つのメニューが大ヒットしたことから人気を集めることになった場合が多い。現在、飲食業界では、一つのメニューが爆発的に成長し、それにより店が大繁盛するというのが一つの新たな特徴となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/751.html

[中国12] 北京市初の「自転車専用高速道路」の計画が固まる、9月着工へ―中国　
北京市交通委員会は同日までに、北京市で初となる「自転車専用道路」の建設計画を固めた。9月着工、2018年6月の完成を目指す。資料写真。


北京市初の「自転車専用高速道路」の計画が固まる、9月着工へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b603562-s0-c20-d0142.html
2018年5月26日(土) 4時28分


2018年5月23日、北京市メディア新京報によると、北京市交通委員会は同日までに、同市で初となる「自転車専用道路」の建設計画を固めた。9月の着工、2018年6月の完成を目指す。自転車の通行をそれ以外の車両や歩行者と完全に分離することで、「高速走行」を可能にするという。

「自転車専用高速道路」が建設されるのは市北西部の昌平区の同城街と文華路の交差点から、同じく市北西部だがやや中心部に近い海淀区の上西路と後廠村路交差点までの、約6．5キロメートル。途中にある京蔵高速道路は立体交差で上を通り抜け、京包鉄道は下をくぐる。

計画が決まった部分は第1期であり、将来は第2、3期分として、北京市中心に向け、海淀区中関村地区まで延伸させる構想だ。

中国では電動自転車の利用が盛んだが、「自転車高速道路」では、電動自転車の走行は認められない。具体的な管理方式は未定だが、監視システムを導入する見込みで、「人がこぐ自転車」の通行権を確保するという。一般道路とは分離され、特定の出入り口だけで対応する。また、自転車高速道路内には信号機を設けず、スムーズな流れを確保する。

関係者によると、自転車利用は通勤時など時間帯による交通量や方向性が大きく異なることを考慮して、渋滞を解消するためにリバーシブルレーンを設ける。リバーシブルレーンは時間帯によっては追い越し用車線としても利用する。1レーン当たりの通行量は1000台から1200台を見込み、時速20キロメートルでの走行を念頭に置く。

中国ではかつて、重慶市や武漢市など起伏の多い土地を除けば、自転車利用が極めて盛んだった。朝夕の通勤時間帯には、大通りを自転車が埋め尽くす光景も珍しくなかった。しかし1990年代ごろからの自動車の普及に伴い、自転車の利用は減少していった。ところが最近では、大気汚染の原因にならないなどの理由で、自転車が再び見直されるようになった。2016年からは、スマホ決済で簡単に利用でき、どこでも「乗り捨て」可能なシェア自転車が爆発的に普及した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/752.html

[中国12] 「日本の技術には50年たっても追いつけない」「でも食べたくはない」＝日本のネットユーザーのある動画が中国ネットで話題
23日、環球時報の微博アカウントは、食品用ラップ、アルミ箔に続いて、日本のネットユーザーが今度はゼリーでナイフを作ったとする動画を紹介した。資料写真。


「日本の技術には50年たっても追いつけない」「でも食べたくはない」＝日本のネットユーザーのある動画が中国ネットで話題
http://www.recordchina.co.jp/b603858-s0-c60-d0135.html
2018年5月26日(土) 12時30分


2018年5月23日、環球時報の微博アカウントは、食品用ラップ、アルミ箔に続いて、日本のネットユーザーが今度はゼリーでナイフを作ったとする動画を紹介した。

動画ではまず、フライパンに一口カップゼリーをいくつか並べて火にかけて、溶かしていく。青い着色料の粉末を水に溶かし、これをフライパン内の液体と混ぜる。グラタン皿に粉ゼラチンをあけ、そこに100℃近い熱湯を注ぎ、溶かす。きれいに溶けたら、フライパンに入れてよくかき混ぜ、約3時間焦がさないようにじっくり煮詰める。

煮詰めて濃度が高まった青緑色の液体を平たく細長いバットに流し込み、冷蔵庫で冷やす。翌日、食品保存用のジッパー付き袋に、包丁の形を写し取り、その上に冷え固まったゼリーを敷いて、刃を消毒したカッターナイフで包丁の形に切り取る。これを網の間に挟み、空気乾燥機の上で水分を完全に飛ばす。そして、硬くなったゼリーを取り出し、さまざまな種類の砥石で研磨していく。これで完成だ。

紙を試し切りしてみると、スパスパとおもしろいように切れる。そしてキュウリの輪切りもつながることなく切れている。最後は再びフライパンで煮溶かし、元のゼリーカップに入れて冷やして元通り、という洒落（しゃれ）た演出だ。

中国のネットユーザーは「すごいね」「最後まで見てしまった」「日本の技術にわれわれは50年たっても追いつけないな」「日本人は本当に遊び心があるな」といった感想を寄せた。

また、「これは…凶器を食べて消すことができるな…」との声も。そして「名探偵コナンのトリックで使われないかな」など、名探偵コナンへの「登場」に期待するユーザーも少なくない。

一方で「これだけ加工されたゼリーは食べたくないな」「いったいどれだけ時間がかかってるのか。こんなことをする意味があるのか」「ガス代がばかにならないね」など、現実的なコメントも目立っている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/753.html

[アジア23] チケットもあるのに飛行機に乗れない！韓国人家族の“衝撃的な経験”にネットが怒り　
24日、韓国・SBSはこのほど、海外旅行を予定していた家族が空港で経験した“衝撃的な出来事”について報じた。資料写真。


チケットもあるのに飛行機に乗れない！韓国人家族の“衝撃的な経験”にネットが怒り
http://www.recordchina.co.jp/b603318-s0-c30-d0127.html
2018年5月27日(日) 0時0分


2018年5月24日、韓国・SBSはこのほど、海外旅行を予定していた家族が空港で経験した“衝撃的な出来事”について報じた。

記事によると、友人家族とともに旅行を計画した30代の韓国人男性は、2カ月前にマレーシアパッケージ旅行の費用770万ウォン（約78万円）の決済を終え、先週の土曜日にはアシアナ航空系列のエアソウルのチケットも発行済みだった。

しかし出発当日、仁川（インチョン）空港で男性は「（チケットの）照会ができない。すでにキャンセルになってしまった」と告げられ、空港で5時間も待機させられたという。

その後、エアソウルは男性に「旅行会社に問題があるため旅行会社に問い合わせてくれ」と話し、一方の旅行会社は「空港に職員が行こうとしたが、別の電話対応で行けなくなってしまった」と話した。結局、男性らは何の説明も聞けずに帰宅することになったという。

その2日後、エアソウルは男性に「予約システムの異常」と釈明。旅行会社関係者は「自動キャンセルになったため、会社側に（航空会社が送ったキャンセル内容の）通知が届かなかった」と話したという。記事は、旅行会社の対応について「出発3日前にチケットがキャンセルになったにもかかわらず、予約状況を確認しなかった」と指摘している。

なお旅行会社はその後、男性が決済した費用の1．5倍を返金することにしたとのこと。

韓国のネット上では「1．5倍補償したからといって準備期間や休暇が補償されるわけではない。旅行者は心から謝罪してそれ相応の補償をすべき」「1カ月前に顧客がキャンセルしたら違約金を請求するくせに！今回は旅行当日なんだから3倍は補償すべき」など旅行会社を責める声が多数上がり、自身を「旅行会社勤務27年」と紹介するユーザーからは「100％旅行会社のミス」との声も。

また「今回（中国の）青島に行こうと予約金を払ったけど、ビザの手続きが上手くいかずにキャンセルになった。でも旅行会社は言い訳ばかりで責任感がなくて本当に嫌な思いをした」と別の被害を訴えるユーザーも。

一方、多くはないが航空会社に対しても「コンピューターの故障なんだからエアソウルに責任を問うべき。システムの問題と濁して終わり？」「旅行会社より航空会社が問題。旅行会社は航空会社の圧力を受けてるように思える」と厳しい声が上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜報道特集　森友問題・交渉記録改ざん、廃棄＞片山善博氏「将棋でいうと詰んでいる状態」「万死に値する。犯罪的だ」
















＜報道特集＞2018-5-26

※冒頭からご覧ください。
２：５８～、１５：１５～片山善博氏インタビュー。











































森友、加計問題～新文書の波紋　20180526　houdoutokusyu

※全編、籠池氏の記者会見から始まります。






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] トランプ、文、金さんはエライ　 安倍はロシアで犬の贈呈式？ （世相を斬る　あいば達也）
トランプ、文、金さんはエライ　 安倍はロシアで犬の贈呈式？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e9c94e68b4b4f5b3cdaf5aa2b8ff93a2
2018年05月27日　世相を斬る　あいば達也


トランプさんは騙されても構わないという気分になったようだ。非常に良いことだ。北朝鮮を孤立させて、貧者の最大の武器“テロ集団”になることを、事前に防御する意味でも意義がある。まして彼らは、最低限の核を保有している。そして、少なくとも日本列島を射程とする正確なミサイルは配置済みであり、アメリカ本土へのＩＣＢⅯの成功まで視野に入っているのだから、国際世論に乗じて、融和政策に舵を切るのは、正しい戦略である。

ボルトン補佐官ら勢力の狙いは、アイゼンハワーが一番危惧していた、アメリカの軍産複合体とユダヤ金融資本の権益集団の抬頭だ。その危惧は、残念ながら、現実となって、アメリカ、いや世界を支配する勢いにある。しかし、彼らには、国家が持つような、国民を背景にした国家意思のようなものが欠如した化け物なのである。このような勢力の跋扈は、利権が目的化された権益集団なので、徹頭徹尾、利権を貪り続けるだけである。

トランプさんが、その利権集団の世界に及ぼす悪影響に気づき、北朝鮮核ミサイル問題、朝鮮戦争の終結に舵を切ったわけではないだろう。しかし、その決定の経緯などはどうでも良いことで、世界の安定に寄与するのであれば、素晴らしいことを成し遂げたことになる。前大統領のオバマなどは、演説以外に、世界平和に寄与することはなかったのに、ノーベル平和賞を授与されたのだから、トランプさんはノーベル賞以上の賞を貰ってもいいくらいだ。

いや、オバマも一つだけ世界平和に貢献している。そう、イラン核合意だ。オバマの逆張りで支持を伸ばしているトランプさんも、２０１５年に米英仏独ロ中の６カ国とイランが結んだ核合意をご破算にして、イスラエルの首都をエルサレムにしたのは、かなりの暴走だ。このイランの件は、相当あとを引き、最終的には、トランプさんの二選のトラウマになるかもしれない。ウッカリすると、イスラエルの中東における孤立化に拍車をかける怖れもあるだろう。

それに引きかえ、わが国の安倍という首相はいい気なものである。ロシアに行って、北方領土返還の話はゼロで、共同開発で金を出す話ばかりする始末。トドノツマリが、ザギトワへの秋田犬贈呈式出席とは、呆れてものも言えない。6月初旬には、慌てふためき、また、トランプさんに会いたいなどと駄々をこねているいるらしい。安倍の悪口を言い出したら止まらないので、安倍の件は、明日に回そう。加計問題、森友問題、この嘘つきに、この嘘つきの友あり、乞うご期待。


≪加計側、首相との面会否定　予算委直前、急きょ発表

　学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する２８日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。

　だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
≫（東京新聞・共同）































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 天敵の籠池氏保釈で“劇場”再燃 高まる「6.20会期末解散」（日刊ゲンダイ）


天敵の籠池氏保釈で“劇場”再燃 高まる「6.20会期末解散」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229930
2018年5月27日　日刊ゲンダイ

　
　独特の言い回しも帰ってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国策勾留、妻は冤罪。まさに人権蹂躙だ」「財務省の決裁文書は国民の財産。改ざんは国民に対する背信だ」「証人喚問では全く虚偽は申し上げていない」「安倍夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。

　森友学園の籠池夫妻が２５日、保釈された。約１０カ月ぶりに表舞台に登場し、“籠池劇場”は今後もヒートアップ。財務省が公開した約４０００ページに及ぶ森友関連記録や、加計疑惑の愛媛県文書に記された「いいね」発言の追及も重なり、安倍首相がますますモリカケ疑惑に苦しむのは間違いない。総裁３選が危ぶまれる中、急浮上しているのが、６・２０会期末解散説だ。

■米朝決裂で狂った幕引きシナリオ

　今週２３日、都内の講演で唐突に早期の衆院解散・総選挙実施を訴えたのは、飯島勲内閣官房参与だ。こう主張した。

「自民党は最低で過半数は取れる。（安倍は）国民から信任を得たことになり、９月の党総裁選をする必要はなくなる」

　さらに２４日には米朝会談が中止に。安倍首相周辺がたくらんだ疑惑追及の幕引きシナリオも破綻した。官邸側は２８日の衆参予算委員会での集中審議を乗り切れば、疑惑追及もウヤムヤになると高をくくっていた節がある。月が替われば、メディアも国民も１２日の「世紀の首脳会談」に目が移り、モリカケ疑惑など忘れてしまうというナメきった発想でいたのだ。

　２３日には財務省の森友学園との交渉記録などと同時に陸自のイラク日報問題の調査結果を提出。膨大な情報を一度に公表することで、個々の報道を減らし、国民の関心をそらす意図はミエミエだ。こうして“膿を出し切った”とのポーズを取って６月を迎えれば、疑惑は水に流せるとの思惑も、米朝会談ご破算により水の泡。“煙幕”は晴れ、６月も疑惑を追及される安倍首相の姿はムキ出しとなる。

■総裁3選の道が険しくなれば

　保釈後の会見で籠池泰典被告は不敵な笑みを浮かべ、「これから活躍させてもらわないかんなと思っております」と宣言。モリカケ政局について、「１０カ月間、社会から隔絶され、現状を把握しかねている」としながらも、「頭の中で正確に判断でき、キチンと説明できることになれば、対応させていただく」とも語った。

　森友疑惑を巡って籠池被告が再び参戦し、情報発信を強めれば、野党の攻勢は増す。政権への逆風が吹き荒れれば、安倍首相の総裁３選は危うくなる。窮地打開のため、安倍首相が解散権の“伝家の宝刀”を抜く可能性も高まっていく。

「現時点で解散の確率は５％でも、一夜にして９０％になり得ます。その条件とは安倍首相の３選が厳しくなること。会期末に向かって首相が徐々に追い込まれる姿を見れば、自民党内でも３選不支持の声が高まりかねない。解散以外に３選の道を失えば、安倍首相は躊躇なく打って出るはず。内閣支持率が３０％台で下げ止まり、野党の選挙態勢が整わない中、会期末解散は絶妙なタイミングです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　我が身第一の首相にとって解散の大義なんて、お構いなし。会期末までに働き方改革など重要視する法案を強引に片づけ、野党が内閣不信任案を突き付ければ、それを口実に、いきなり解散に打って出てもおかしくないのだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日ロ首脳会談は「蚊帳の外」同士の会談だと書いた日経新聞　　天木直人　
日ロ首脳会談は「蚊帳の外」同士の会談だと書いた日経新聞
http://kenpo9.com/archives/3796
2018-05-27　天木直人のブログ


　日経新聞は官邸から締め出されるのではないか。

　そう思うほど物凄い表現だ。

　きょう５月２７日の日経新聞が、日ロ首脳会談を報じる記事の中で、プーチン政権に近い筋の話を引用し、次のように書いているのを見つけた。

　つまり、米中主導で展開する北朝鮮問題は、ロシアからみれば、日ロはともに蚊帳の外に置かれているというのだ。

　ただでさえ蚊帳の外に置かれている事を気にする安倍首相だ。

　おまけに今度の日ロ首脳会談は成果のない首脳会談だ。

　その日ロ首脳会談を「蚊帳の外同士の会談」だと日経新聞が書いたのだ。

　いくらプーチン政権に近い筋の話を引用したといっても、それを書いたらおしまいだというほど、安倍首相を怒らせる記事だ。

　しかし、この日経の記事を詳しく読むと、安倍首相はもっと激しく怒るだろう。

　なにしろ安倍首相のもっとも痛いところをついているからだ。

　つまりロシアは、日本とロシアが蚊帳の外に置かれているのは、ロシアにとって好機であると考えているというのだ。

　米中主導は何も北朝鮮問題に限らない。

　米中主導は日ロ共通の懸念だ。

　自国優先のトランプの米国では日本はいつ米国から見捨てられるかわからない。

　世界に永久に存続する日米同盟などあり得ない。

　そう言って、日米分断を狙う絶好のチャンスだとプーチン自身が考えているというのだ。

　同じ蚊帳の外でもプーチン大統領と安倍首相では状況がまったく違うからこんな事が言えるのだ。

　プーチン大統領は習近平主席と良好な関係にある。

　プーチン大統領はロシア疑惑問題でトランプ大統領の急所を握っている。

　蚊帳の外に置かれても一向にかまわないのだ。

　それどころか、本当に蚊帳の外に置かれている安倍首相の弱みをついて、プーチンのロシアは日米分断を図ろうとしていると日経新聞は書いているのだ。

　その日経新聞は、この記事を次のように締めくくっている。

　「米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう（安倍首相は）向き合うか。日本の安保の根幹が問われている」と。

　安倍首相の弱点を見事に浮き彫りにした日開新聞の記事である。

　しかし本当のことを教えてくれる有意義な記事だ。

　安倍首相が怒るとしたら、それは八つ当たりである（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/311.html

[国際22] アメリカの第五列がロシアを破壊する（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの第五列がロシアを破壊する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-1cb9.html
2018年5月27日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月25日
Paul Craig Roberts

　今週末、ロシアでのサンクトペテルブルク経済会議で演説する招待を、私が受け入れることができていれば、行っていたはずの講演だ。

Paul Craig Roberts

　エグゼクティブ・サマリー：ロシアのジレンマという見地からは、これは重要なコラムだ。ワシントンに対して、プーチンが一部無能力に見えるのは、新自由主義経済学が、ロシア政府に対し、支配力を行使しているためだ。ロシアの経済発展は、欧米経済へのロシア統合にかかっていると彼が考えているため、プーチンは欧米と決別できない。新自由主義経済学は、ロシアの経済、金融支配者連中に、そう言っているのだ。

　私は親ロシア、反米ではないことを皆様に、ご理解頂きたい。私は反戦、特に、核戦争に反対なのだ。ロシア政府が断固譲らない行動ができないのは、ユーラシア・パートナーシップやシルク・ロードに関して、色々言われてはいても、ロシアの発展は欧米への統合に依存しているのだという思い込みがあるせいだというのが私の懸念だ。この全く誤った考え方が、ロシア政府が欧米と決定的決別をする妨げになっているのだ。結果的に、ロシアを欧米から切り離すだろう決定的決別を避けるため、プーチンは挑発を甘受し続けている。ワシントンとイギリスは、これはプーチンの決断力欠如だと解釈し、ロシアの唯一の選択肢が降伏か戦争かになるまで激化する挑発のエスカレーションを促進してしまう。

　もしロシア政府が、ロシアには欧米が必要なのだと思い込んでいなければ、ロシア政府は、挑発に対し、ロシアの我慢には限界があることを明らかにするような強い対応ができているはずだ。そうすれば、ヨーロッパにも自分たちの存在が危機にひんしていると悟らせていたはずだ。トランプによるヨーロッパ虐待と、好戦的なワシントンと協力していることは自らの生存に対する脅威だというヨーロッパの自覚の組み合わせが、欧米同盟とNATOを破壊していたはずなのだ。だが、彼がロシアには欧米が必要だと誤って信じ込んでいるため、プーチンはこれを実現できないのだ。

アメリカの第五列がロシアを破壊する

　もしネオコンに自制心があるなら、連中自身は何もせず、アメリカの第五列-新自由主義経済学に、自分たちのために、ロシア破壊させるはずだ。エリツィン時代、ロシアの経済学者たちが、アメリカ・新自由主義経済学者によって洗脳されているため、ロシアは絶望的だ。アメリカにとって、そうするのはいともたやすいことだった。共産主義経済学が失敗に終わり、ロシア経済は破壊し、ロシア人は蔓延する困難を味わっていたが、そこに、救いの手を差し伸べる成功したアメリカがいたのだ。

　救いの手は、実際は貪欲な手だった。貪欲な手は、民営化により、ロシアの資源をつかみ取り、アメリカ寄りのオリガルヒに支配を任せた。新自由主義をよそおった金融資本主義が、一体どのようにして、経済から資産を略奪し、債務漬けにするのか、ロシア人経済学者には全く見当がつかなかった。

　だが、もっと悪いことが起きた。ロシアの経済学者たちは、欧米帝国主義に奉仕する経済的思考様式をするよう、すっかり洗脳されたのだ。

　例えば、新自由主義経済学は、ロシア通貨を、投機や操作や不安定化にさらした。資本流入は、ルーブルの価値を押し上げるのに利用され、最も好都合な時期に、資本を引き上げ、ルーブルの価値を下落させ、高い輸入品価格で、国内インフレを押し上げ、ロシアの生活水準に打撃を与えるのだ。政府を不安定化させるのに、ワシントンは常にこの種の手練手管を駆使している。

　新自由主義経済学は、ロシア中央銀行も洗脳し、ロシアの経済発展はロシアへの外国投資にかかっていると思い込むようにした。この誤った考え方は、ロシアの主権そのものを脅かすof。ロシア中央銀行は、お金を創造することで、あらゆる国内経済発展に対して、簡単に資金調達できるはずなのだが、洗脳された中央銀行には、これが理解できない。中央銀行は、もし中央銀行が国内の発展に資金を調達すると、インフレと、ルーブル価値の下落という結果を招くと思い込んでいる。そこて中央銀行は、アメリカ新自由主義経済学に指導されて、ロシアに、欧米への利払いとして、ロシアの資源の移転を必要とする対外債務を負わせるため、必要としていない外国資金を借り入れる。

　二年前、ロシアが、欧米、例えば、アメリカから資金を借りた際、マイケル・ハドソンと私が、ロシア人に、ドルが流入するが、ドルは一体どうなるだろうかを説明した？ ロシアは国内での開発計画に資金調達するのには使えない、するとドルは一体どこに行くのだろう？ ドルはロシアの外貨保有高となり、貸し手に対して、利子を生む。そこで、中央銀行は、借りた無用なドルに等しいルーブルを印刷して、プロジェクトに資金調達する。それなら、なぜドルを借りるのだろうか？ 唯一あり得る理由は、アメリカが、ロシアの意思決定に対して支配力を行使するため、ドル債務を利用できるようにすることだ。言い換えれば、ロシアは、自ら敵の手に引き渡しているのだ。

https://www.paulcraigroberts.org/2016/09/28/can-russia-learn-from-brazils-fate-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/　
日本語訳　ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか？

https://www.paulcraigroberts.org/2016/08/10/russias-weakness-is-its-economic-policy-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/　
日本語訳　ロシアの弱点は経済政策

https://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/　
日本語訳　民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

　実際、ロシアの経済発展はロシアが欧米の一部として取り込まれることにかかっているというロシア政府の誤った思い込みが、欧米がロシアに浴びせる挑発や屈辱を、プーチンに甘受させている。こうした挑発に対する反撃がないことが、最終的に、ロシア政府が、ロシア国内の民族主義的な部分の支持を失う結果をもたらすことになる。

　ロシア人であるより、欧米人でありたがるロシア・エリートの一部により、ロシアの経済発展は欧米経済に統合されることにかかっていると、プーチンが説得されているため、ロシアの主権を維持しながらも(非現実的な目標)、ロシアを欧米の経済体制に統合させるべく、プーチンは奮闘している。新自由主義経済エリートがロシアの経済、財政政策を支配しているので、欧米の挑発を甘受しなければならない、さもないと、ロシアの経済発展という彼の希望は失われてしまうと、プーチンは思い込んでいる。

　ロシア人経済学者たちは、新自由主義経済学を余りにたたき込まれていて、アメリカを見て、かつて偉大だった経済が、新自由主義経済学によって、いかに完全に破壊されたことを理解することさえできないのだ。

　アメリカには、史上、どの国より最大の公的債務がある。アメリカには、史上、どの国よりも大きな貿易赤字と財政赤字がある。アメリカの失業は、22パーセントだが、職を見つけることができずに、職探しを止め、恣意的に失業計算から除外されている何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないことで隠蔽されている。新自由主義経済学が促進した規制緩和のおかげで潰すには大きくなりすぎた、ごく少数の“大きすぎて潰せない銀行”の不良債権を救済することの方が連邦準備金制度理事会にとって重要なので、アメリカの退職者たちは、十年にもわたり、貯蓄に対する利子支払いを剥奪されている。“自由貿易”と“グローバリズム”を歪曲して伝えることで、新自由主義経済学が、アメリカの製造業と、移転可能な専門職を賃金がより安い外国に移転し、アメリカ人賃金労働者の収入を犠牲にして、企業所有者の所得を押し上げ、アメリカ人には第三世界並みの低賃金の国内サービス業雇用しか残っていない。アメリカの本当の世帯平均所得は何十年も停滞している。最近、連邦準備金制度理事会は、アメリカ人は余りに貧しく、国民の41パーセントが、個人財産を売らないと、400ドルを工面することができないと報じた。

　若いアメリカ人は、大学教育を受けている場合、借金奴隷として人生を始める。現在、44,200,000人のアメリカ人が、総計1,048,000,000,000にのぼる学資ローン負債を抱えている。1.48兆ドルだ！
https://studentloanhero.com/student-loan-debt-statistics/

　アメリカでは、教育を奨励するため、50州全てに、学費がほんのわずかなはずの公的支援される大学がある。私が一流工科大学であるジョージア工科大学に行っていた当時、年間学費は500ドル以下だった。ローンは不要で、そもそも存在していなかった。

　一体何が起きたのだろう？ 金融資本主義が、どうすれば大学生を、年季奉公奴隷に変えられるかを発見し、大学経営陣が、それに協力したのだ。学費はぐんぐん上がり、益々多くが経営陣に振り向けられ、経費は爆発した。現在、多くの大学経営陣が年間予算の75%を消費し、教授の給与や学費援助には、ほとんど何も残らない。従順な議会は、大学教育を受けるため、若いアメリカ人男女は確実に膨大な借金を抱えさせる融資プログラムを作り出した。新自由主義経済学によって、給料の良い雇用の非常に多くが外国に移転されたので、就ける仕事では、学資ローンの借金が返済できない。職からは学資ローンの借金を返済し、アパート代を支払うだけ十分な賃金が得られないので、24-34歳のアメリカ人の多くが両親と実家で暮らしている。借金のおかげで、自立した生活ができないのだ。

　アメリカの国民債務は、新自由主義経済学の産物だ。私営化、私営化、規制緩和、規制緩和、借金、借金が、債務を返済した後、アメリカ国民には、経済を駆動するための可処分所得が皆無なので、経済成長を阻止している。アメリカでは、自動車やトラックやSUVは、頭金なしの七年ローンで販売される。自動車が購入された瞬間から、ローンの債務が自動車の値段を超えるのだ。

　年収225,000ドルの歯科医、マイク・メルには、学資ローンの借金が、1,060,945.42ドルあるとウオール・ストリート・ジャーナルが報じている。彼は毎月1,589.97ドル支払っているが、利子支払いには不十分で、まして元金など減らせない。結果的に、南カリフォルニア大学での七年間にわたる彼の借金は、一日130ドル増える。20年で、彼のローン残高は、200万ドルになる。
https://www.wsj.com/articles/mike-meru-has-1-million-in-student-loans-how-did-that-happen-1527252975

　新自由主義経済学がアメリカで機能しないのなら、それが一体どうしてロシアで機能するだろう？ 新自由主義経済学は、オリガルヒと、経済を破綻させずにおくため、中央銀行から資金援助されているゴールドマン・サックスのような連中の機関に対してしか機能しない。欧米金融機関が、ロシアから資産を剥奪し、債務を負わせるのを認めるエリツィン時代の慣行を復活させることにプーチンが同意すれば、ワシントンは、ロシアが欧米体制に組み込まれるのに同意するだろう。

　マイケル・ハドソンの表現を使えば、ジャンク経済学、つまり新自由主義経済学について、私は延々お話しすることができる。アメリカ合州国は、そのおかげで衰えており、ロシアもそうなるだろう。

　ジョン・ボルトンやネオコンは、くつろぐべきだ。新自由主義経済学が、ロシア金融権益や、ロシア政府や、どうやらプーチン本人までも支配しているので、戦争無しでロシアを破壊してくれるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/895.html

[国際22] 南北融和の板門店宣言を強調した文在寅大統領の勝利宣言　　天木直人　
南北融和の板門店宣言を強調した文在寅大統領の勝利宣言
http://kenpo9.com/archives/3798
2018-05-27　天木直人のブログ


　きょう５月２７日午前１０時、文在寅韓国大統領が記者会見を行い、電撃的に行われた第二回南北首脳会談の結果報告を行った。

　それを聞きながらリアルタイムで書いている。

　文在寅大統領の第一声は、南北融和を謳った板門店宣言に立ち返る事を強調する言葉だった。

　これを聞いた時、私は思わず、それだ！と膝を打った。

　その通りなのだ。

　南北が民族融和で一致した時、誰もがそれを邪魔することは出来ない。

　トランプ大統領が米朝首脳会談を言い出したのも、もとをただせば南北首脳会談が行われたからだ。

　そして南北融和が本物なら北朝鮮の非核化は必然的帰結なのだ。

　米朝首脳会談の決裂などあり得ないのだ。

　もし米国の強硬派が北朝鮮の完全非核化にこだわるなら、そのような米朝首脳会談など、もはや必要ないのだ。

　繰り返して言う。

　南北に不可逆的な平和が訪れ、北朝鮮の体制保証と改革開放に中国が協力すれば、アメリカ抜きの非核化が進み、アメリカ抜きのアジアの平和と経済発展が実現する。

　なぜ文在寅大統領は、民族の融和をもっと全面的に押し出さないのか。

　私はそう思って、再び始まった米朝首脳会談を巡る米朝間の批判の応酬を眺めて来た。

　文在寅大統領の沈黙に疑義すら抱いた。

　その疑いがこの記者会見で氷解した。

　この記者会見は南北融和を悲願とする文在寅大統領の勝利宣言だ。

　文在寅大統領は再び米朝首脳会談の仲介者として主役に躍り出るだろう。

　文在寅大統領は金正恩委員長の呼びかけに応じて第二回目の首脳会談を開いたと記者会見で語った。

　しかし本当は米韓首脳会談におけるトランプ大統領の言葉を使えたいと文在寅大統領の方から訪朝したに違いない。

　トランプ大統領と打ち合わせた上での訪朝だったとすら思えてくる。

　そして打てば響くように、同じタイミングでトランプ大統領が声明を出した。

　６月１２月の米朝首脳会談開催に向けて米朝はよい話し合いをいま行っていると。

　トランプがトランプに戻った瞬間だ。

　周りの雑音に耳を傾ける事なく、首脳同士が話し合って決める。

　米朝首脳会談はそういう首脳会談になるのだ。

　それにしても、この歴史的な外交を首脳が自ら行っている米国、北朝鮮、韓国、中国を羨ましく思う。

　自らのスキャンダル隠しでウソを言い続け、それをごまかすためにパフォーマンス外交に明け暮れて蚊帳の外に置かれっぱなしの首相を持つ国民は不幸だ。

　文在寅大統領の記者会見を聞きながらつくづくそう思う（了）





















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「世界でたった１カ国」で恥をさらした安倍晋三！ 　
「世界でたった１カ国」で恥をさらした安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_235.html
2018/05/27 12:36　半歩前へ

▼「世界でたった１カ国」で恥をさらした安倍晋三！

　官房長官の菅義偉はトランプが米朝会談中止と言った際、「安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。世界でたった１カ国です」と、自民党栃木県連大会のあいさつで言った。

　自慢する話なのだろうか？米朝会談が中止になって喜ぶ国がどこにあるだろうか。トランプはそのあたりを心得ている。会談中止と発言した翌日に、「たぶん予定通り６月１２日に開かれるだろう」と言った。

　初の会談を前にして米国も北朝鮮もジャブの応酬。これはすべて駆け引きだ。双方ともに千に一つの機会を逃したくない。トランプも金正恩も会談をやる覚悟だ。私は歓迎したい。

　こんな、交渉ごとのイロハが分からずして、何が「外交の安倍」か。こういうのを“ヘソがお茶を沸かす”という。

　「世界でたった１カ国」、ニッポンの安倍晋三が無能ぶりを世界にさらした。自慢するどころかとんだ恥さらしである。

ピエロは早く引っ込め！　

誰か、あのバカを舞台から降ろせ！


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日ロ首脳会談を報じる各紙の姿勢の違い　　天木直人　
日ロ首脳会談を報じる各紙の姿勢の違い
http://kenpo9.com/archives/3794
2018-05-27　天木直人のブログ


　今日の各紙が日ロ首脳会談の模様を一斉に掲載している。

　しかし、日ロ首脳会談が行われたのは日本時間で昨日の深夜だ。

　会談後の安倍首相とプーチン大統領の共同記者会見が開かれたのは更にその後だ。

　だから日ロ首脳会談の結果を伝える原稿は今朝の紙面の締め切りには間に合わないはずだ。

　それにもかかわらずきょうの各紙は一斉に日ロ首脳会談の模様を報じている。

　おかしくはないか。

　おかしくはないのだ。

　今朝の記事は、外務省が事前に配布した説明（ブリーフィング）資料に基づいて書いた予定稿なのだ。

　つまり、こういう首脳会談になるだろうと外務省が日ロ首脳会談の意義を強調したい為にメディアに事前に配布したものをそのまま記事にしたのだ。

　それにもかかわらずきょうの読売、日経は、それを、あたかもまるで日ロ首脳会談がその通り行われたと言わんばかりに一面で報じた。

　読者を馬鹿にした読売と日経だ。

　さすがに他紙は、恥ずかしいと思ったのか一面では書かなかった。

　東京新聞に至っては一段の小さな記事に留めた。

　正しい報じ方だ。

　いよ、そもそも予定稿など書かなくてもいいのだ。

　明日の紙面でその結果を詳しく書き、今度の日ロ首脳会談が意味のあるものだったか正しく検証して読者に知らせればいいのだ。

　一番正しかったのは毎日新聞の報道姿勢だ。

　日ロ首脳会談の内容には一切触れず（まだ行われいないのだから当然だ）、今度の日ロ首脳会談で安倍首相は領土問題の進展を期待しているが難しいだろうと解説した特集記事を掲載した。

　そして今朝早朝のＮＨＫが、会談後の記者会見の模様を流した。

　そこで安倍首相は、「領土問題の進展について両首脳は決意を共有している事を確認し合った」などと語っていたが、プーチン大統領の言葉は一言も報じられなかった。

　北方領土における共同経済活動については議論されたが、北方領土の領有権、施政権についてはまったく議論されなかったという事だ。

　北方領土問題が議論されなかった前代未聞の日ロ首脳会談である（了）



日ロ首脳 米朝首脳会談開催を後押し 共同経済活動具体化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454681000.html
5月27日 6時16分　NHK



ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談で、再び開催への調整が進められている米朝首脳会談の成功に向け、開催を後押ししていくことで一致しました。また、北方四島での共同経済活動の具体化に向けて、ことし夏に事業者を中心とした調査団を派遣することで合意しました。

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は日本時間の２６日夜１１時前から、首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。
会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳どうしのもの、それに夕食を伴う拡大会合という形式で、およそ２時間半にわたって行われました。

この中で、安倍総理大臣が、北朝鮮情勢をめぐって「日朝ピョンヤン宣言にのっとり核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し国交正常化を目指すのが日本の一貫した立場だ」と説明したのに対し、プーチン大統領は理解を示しました。

そして両首脳は、北朝鮮の非核化を進めるという基本方針を確認し、中止が発表されたものの再び開催への調整が進められている米朝首脳会談の成功に向け、開催を後押ししていくことで一致しました。

また両首脳は、北方四島での共同経済活動について、優先的に取り組むことで合意している海産物の養殖など５つの事業の具体化に向けて、ことし７月か８月をめどに四島に、民間事業者を中心とした調査団を派遣することで合意しました。
そして、その結果を踏まえ、次官級協議や必要に応じて局長級の作業部会を開催することや、事業を実施する際の人の移動の枠組みについても検討を加速することで一致しました。

さらに両首脳は、去年９月に初めて実施した北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参をことし７月にも行うことや、過去２回行われた外務・防衛の閣僚協議をことし後半に行うことで一致しました。

また両首脳は、ことし９月にロシア極東のウラジオストクで開催される経済フォーラムに合わせて再び首脳会談を行うことでも一致しました。

一方、今回の首脳会談に合わせて、日本とロシアの８項目の経済協力プランに沿って去年９月の首脳会談以降、両政府や地方自治体の間で１３件、企業間で５４件の成果文書が取り交わされました。

ロシア側　現在の日ロ関係を評価

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との会談後に行った共同記者発表の中で「日ロの協力関係は発展している。政治対話は継続し、政府機関の協力や議員交流、地域間交流も拡大している」と述べ、現在の日ロ関係を評価しました。

特に、経済関係については「去年の貿易高は前の年に比べて１４％増加し、１８０億ドルに達した」と具体的な数字をあげ、経済関係のさらなる拡大に期待を示しました。

一方で、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉については「ロシアと日本双方の戦略的な利益にかない、両国の国民に受け入れられる解決策を、忍耐強く探し続けることが重要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

プーチン大統領は、去年１１月、平和条約交渉について「時間がかかる」という見通しを示していました。

ことし３月の大統領選挙で７６％の高い得票率で再選を果たしたあとも、慎重な姿勢に変化は見られません。

また、北朝鮮情勢については「すべての関係国が自制を発揮し、新たな対立の段階に入らないよう、努力しなければならない」と述べ、対話を重視する姿勢を重ねて示しました。

プーチン大統領としては、国境を接する北朝鮮で軍事的緊張が高まるのは避けたい考えで、米朝双方に自制を求めつつ、駆け引きの行方を見極めようとしています。

プーチン大統領「会談は効率的かつ建設的」

プーチン大統領は会談後、「安倍総理大臣との会談は、効率的かつ建設的だった。日本とロシアの協力は順調で、常に政治対話が行われ、省庁間の協力も円滑に進んでいる」と述べました。

日本とロシアの平和条約交渉については「重要なのは、両国の戦略的利益に資するような、また両国の国民が受け入れ可能な解決策を、辛抱強く探すということだ」と述べました。

そのうえで、北方領土における共同経済活動の具体化に向けて、ことし後半に、３回目となる調査団を受け入れる姿勢を示しました。

また、元島民などが墓参のため北方四島を訪問することを、人道的な観点から前向きに協議する意向を示しました。

プーチン大統領は日ロ経済について「去年の貿易高は前の年より１４％増え、１８０億ドルを超えた。日本からロシアへの投資も増えている。日本のパートナーは、製造業と農業の分野で活躍している」としています。

そのうえで、日本側が提案した「８項目の経済協力」としておよそ１００のプロジェクトが進んでいることを評価しました。特にエネルギー分野について「ロシアは、日本の天然ガスの需要のおよそ１０％を供給している。日本企業はヤマル半島やサハリンのガスプロジェクトで、ガスの生産や加工に参加している」と述べました。

またプーチン大統領は朝鮮半島問題についても協議したことを明らかにし「この地域で平和的な情勢を維持することがお互いの関心事だということを確認した。すべての関係国は、自制を発揮し、新しい対立に入らないよう努力する必要がある」と指摘しました。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜首相との面会否定＞愛媛県知事 加計学園に怒りあらわ「おかしいじゃないか」「ありえないんじゃないか。本当なのか」　
















愛媛県知事「本当なんですかね」怒りあらわ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180527-00000003-nnn-soci
5/27(日) 1:03配信　NNN



加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。

中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」

その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。



愛媛知事「偽りあるなら謝罪を」加計学園コメントを批判
https://www.asahi.com/articles/ASL5W34YGL5WPFIB001.html
2018年5月27日10時33分　朝日新聞


報道陣の質問に答える愛媛県の中村時広知事＝松山市

　学校法人「加計（かけ）学園」が、愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したと記されている愛媛県の文書について「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した問題で、中村時広・県知事は２７日、報道陣の取材に応じ、「県に連絡がない。県としては正式にいただくまではコメントを控える」と話した。

　県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考え方はいいね」とコメントしたという記述もあった。

　これまで首相と学園は面会の事実を否定してきたが、今治市の菅（かん）良二市長も２５日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにしていた。学園は２６日、「（当時の担当者に確認したところ）実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」というコメントを報道各社にファクスで送ったが、記者会見は開いていない。

　中村知事は「一般論としては、偽りがあるなら市と県に謝罪し、責任者が記者会見するものと思う」と学園の対応を批判。「県としては話した内容をそのまま（文書に）載せた」と話した。（前田智）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] いやらしいったらありゃしない！また安倍晋三！ 　
いやらしいったらありゃしない！また安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_237.html
2018/05/27 14:28　半歩前へ

▼いやらしいったらありゃしない！また安倍晋三！

　平昌五輪フィギュアスケート女子の金メダリストで、ロシアのアリーナ・ザギトワ（１６）へ２６日、秋田県大館市の「秋田犬保存会」から生後３カ月の雌の子犬が贈られた。

　ザギトワは「マサル」と命名。さっそく抱き上げ頬ずり。「素晴らしい贈り物に感謝したい」と満面の笑みを見せた。

　モスクワで行われた贈呈式に呼んでもいないのに安倍晋三が現れた。出歯亀のような真似をするのはやめてもらいたい。

　「秋田犬」人気に便乗する安倍晋三。いやらしいったらありゃしない！とっとと失せろ！









ザギトワ選手へ　秋田犬「マサル」の贈呈式
http://www.news24.jp/articles/2018/05/26/10394289.html
2018年5月26日 18:53　NNN



ロシアで、平昌オリンピック金メダルの女子フィギュアスケーター、アリーナ・ザギトワ選手への秋田犬「マサル」贈呈式が行われた。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/324.html

[経世済民127] 専門家もほとんど理解できなくなってきた「日銀黒田総裁の頭の中」　自然利子率っていったい何…？　ドクターZ（週刊現代）


専門家もほとんど理解できなくなってきた「日銀黒田総裁の頭の中」　自然利子率っていったい何…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55803
2018.05.27　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


専門家もほとんど理解できていない

日本銀行の黒田東彦総裁が2期目に突入して、1ヵ月が経過した。さっそく、これまで打ち出してきたインフレ目標「2％」の具体的達成時期の明示をやめるなど、金融緩和政策にも少しずつ変化がみられる。

5月10日の講演では、黒田総裁はこう述べた。

「実質金利と自然利子率という2つの言葉が、これから日銀の政策運営で大事になっていく」

「実質金利」「自然利子率」というのは、ふだんニュースを見ていても聞きなれない言葉だろう。なぜ黒田総裁は突然このような言葉を強調しはじめたのか。

ひとまず、実質金利と自然利子率の意味を確認しておこう。実質金利とは、文字通り物価の変動を考慮した実質的な金利を示す。

経済学的には、見かけ上の金利を示す名目金利から予想インフレ率を差し引いたもので、この実質金利の動向が実質経済の動向を左右する。実質金利が下がれば設備投資は増加し、為替も円安になり、結果として輸出も増加する。このため、実質金利が下がると雇用も拡大していく。

一方の自然利子率は、スウェーデンの経済学者・ヴィクセルが19世紀に生み出した言葉だ。詳しい説明は省くが、金融が引き締めにも緩和にも向かわず、完全雇用に対応するような水準の利子率が自然利子率であると定義されている。

金融政策の教科書では、中央銀行は「実質金利＝自然利子率」となるように調整すべきだとされている。具体的な政策としては、実質金利が自然利子率を下回っている場合は金融緩和、上回っていれば金融引き締めとなる。

だが、自然利子率の算出方法は複雑で、その概念もすぐに理解できる人はほとんどいない。経済の専門家を自負する人間は得意気にその概念について説明するだろうが、では実際にその水準はいくらなのかと聞くと、言葉を濁らせる。

同様の質問をすれば、黒田総裁も回答に困るだろう。氏の講演を聞いていたのはマスコミ、主要民間企業のトップたちのはずだが、自然利子率はいくらか、完全雇用はどれくらいの失業率で達成されると考えているのかと具体的に質問してみればよかった。

本来であれば、自然利子率などという概念を持ち出すまでもなく、完全雇用が達成されるまで金融緩和を続け、それが達成されて物価が上昇しはじめたら金融を引き締める。日銀がやるべきことはそんなシンプルなものであればよい。

そもそも、完全雇用の水準ですら日銀は読み切れていないフシがある。これまで、日銀は日本の構造失業率（これ以上金融緩和を行っても失業率が下がらない水準）を3％半ばとしてきた。ところが、本来の完全雇用を達成する失業率は、安定した物価上昇を前提にすれば2％中盤と筆者は推計している。

日銀自身が突然わかりにくいキーワードを新たに持ち出してきたのは、これまでの金融緩和のセオリーに迷いが生じてきたことを示す。あいまいな目標で世間の目をけむに巻き、完全雇用や物価上昇を達成しないうちでの出口戦略＝金融引き締めへの逃げ道を作ったと見ることもできる。

こうした日銀の迷いは、アベノミクスを信じてきた国民に対して背信行為となるだろう。


『週刊現代』2018年6月2日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] モリカケ集中審議…『すでに42億円交付の現実　「補助金出さねば加計倒産、出せば今治市長背任」のシナリオ』（田中龍作）


すでに42億円交付の現実　「補助金出さねば加計倒産、出せば今治市長背任」のシナリオ
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018190
2018年5月27日 13:41　田中龍作ジャーナル


加計学園の説明会に出席した菅良二・今治市長。田中が「今のお気持ちは？」と尋ねたが無言だった。＝昨年9月、今治市役所　撮影：筆者＝

　裁判に訴えてでも補助金をせしめなければ、自転車操業の加計学園は倒産の危機に陥る。だからといって今治市が約束通り加計学園に補助金を交付すれば、菅良二市長は背任で訴えられる・・・この先、十分予想されるシナリオだ。

　今治市は加計学園のキャンパス建設補助金として最大96億円を交付することを決めている（2017年3月定例議会）。96億円には愛媛県の負担も含まれる。

　愛媛県と今治市は3月末までに42億円の補助金を加計学園に交付した。内訳は県が14億円、市が28億円。残る補助金は54億円だ。今後、県が18億円、市が36億円を負担する。

　市有地をタダでふんだくり、キャンパス建設費の半分を補助してもらう。加計学園は愛媛県と今治市の援助があってこその開学だった。ところがここに来て「県と市に誤情報を与えた」とするコメントを出した。安倍首相と口裏を合わせるためのウソなのだろうが、愛媛県と今治市にしてみれば「俺たちを騙したということか？」となる。

　柳瀬唯夫首相秘書官との面会も否定されるなど面子を潰されっぱなしの愛媛県が、「残りの18億円を負担しないよ」と言ったら・・・あにはからんや、加計学園はピンチにならない。


市街地を少しはずれた丘陵に聳え立つ加計校舎。土地は今治市から無償で手に入れ、建物建設費用の半分は愛媛県と今治市が負担した。＝2月、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

今治市が加計学園に対して「補助金96億円を交付する」と決定した公文書を通知しているからだ。昨年3月31日に加計孝太郎理事長が申請し、即日、菅良二市長が決裁し通知した。人を食った話だ。この日3月31日は大学設置認可申請の締め切り日だった。

　愛媛県が負担しなくなっても、今治市は全額交付しなくてはならない。加計学園に「96億円の交付」を公文書で通知しているからだ。払わなければ、今治市は加計学園から詐欺で訴えられる可能性もある。

　「補助金水増し請求の疑い」が裁判沙汰となっている加計学園が、今治市を詐欺で訴えることになるのだろうか。詐欺師が「詐欺の被害に遭った」という図式だ。

　世も末の泥仕合でとんだ迷惑を被るのは、今治市民である。


＝加計学園から今治市に送り付けられてきた補助金交付申請書。請求書といった方が正確だろう。「96億円」という金額が当たり前のように記されていた。＝今治市議会関係者より入手＝

　　　　〜終わり～

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/326.html

[国際22] 韓国・文大統領「米朝首脳会談成功すれば、南北米3者協議で終戦宣言も」（ニューズウィーク）
韓国・文大統領「米朝首脳会談成功すれば、南北米3者協議で終戦宣言も」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/3-105.php
2018年5月27日（日）11時50分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


26日に電撃的な南北首脳会談について語る文大統領　YTN / YouTube


＜対話か訣別か、米朝首脳会談をめぐる動きが二転三転するなか、韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は26日午後、極秘のうちに首脳会談を行った＞

26日午後、板門店で行われた南北首脳会談は、金委員長が25日午後「一切の形式は必要ないので、会いたい」と文大統領に伝えてきて実現したものだった。

会談は26日午後3時から5時まで、板門店にある北朝鮮側の施設「統一閣」で開催さた。軍事境界線を越えてきた文大統領を北朝鮮軍の儀仗隊が出迎え、金汝貞（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長も挨拶を交わしたという。文大統領と金委員長の首脳会談には韓国側から叙勲（ソ・フン）の国家情報院院長と金英徹（キム・ヨンチョル）北朝鮮統一戦線部長が同席した。

文大統領は27日午前、大統領府で記者会見を行い、2度目の南北会談について説明した。YTNなど韓国メディアによれば、文大統領は「両首脳は6月12日に予定された米朝首脳会談が成功裡に行われなければならず、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制に向けた歩みは、決して中断できないという点を確認し、これを向けて緊密に相互協力することにした」と話した。

文大統領は「北朝鮮の金正恩委員長は、4月に発表した板門店宣言に続いて、再度、朝鮮半島の完全な非核化の意志を明確にしており、米朝首脳会談の成功を通じて、戦争や対立の歴史を清算し、平和と繁栄に向けて協力するという意思を表明した」と明らかにした。

また文大統領は「南北高官級会談を6月1日に開催し、軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者会談と離散家族再会に向けた赤十字会談を相次いで開催することで合意した。両首脳は今回の会談が必要に応じて迅速かつ、格式ばらずに開催されたことに、大きな意味があると評価しており、これからも必要な場合、いつでも相互に連絡したり会うことで、隔てなく対話することにした」と語り、今後も必要に応じて金委員長と会うことを明らかにした。 

[현장영상] 文, 2차 남북정상회담 결과 발표..."북미정상회담 앞두고 허심탄회한 대화" / YTN

26日の南北首脳会談について記者会見する文大統領　YTN / YouTube

■北朝鮮も南北会談を報道、米朝会談も初めて伝える

一方、北朝鮮側も27日、国営メディア朝鮮中央通信や労働新聞を通じて、27日の南北首脳会談について報道した。

朝鮮中央通信は「歴史的な第4次南北首脳の対面と会談が5月26日、板門店の私たち側の地域にある統一閣で電撃的に行われた。金正恩同志様が板門店統一閣にて文在寅大統領と再会して会談をされた」と伝えた。

さらに、「最高領導者同志は6月12日に予定されている朝米首脳会談に向けて多くの努力を傾けてきた文在寅大統領の労苦に謝意を表しながら、歴史的な朝米首脳会談に対する確固たる意志を披瀝された」と明らかにした。北朝鮮が米朝首脳会談が来月12日に開催されるという事実を報道を通じて公表したのは今回が初めてだ。

特に、同通信は、「最高指導者同志は、朝米関係の改善と朝鮮半島の恒久的、強固な平和体制構築のためにこれからも積極的に協力していく、と言われれた。金正恩同志と文在寅大統領は会談で議論された問題に対して満足した合意を見た」と強調した。

■トランプを信用できない金委員長

26日の会談で互いの信頼関係を高めることには成功した南北首脳だが、一方で世界が注目する米朝首脳会談については、今だに不安要素があることも浮き彫りになった。金委員長がトランプを信頼できる人物か心配しているというのだ。

文大統領は、記者会見の質疑応答で「金委員長は、自分たちが非核化を実施した場合、米国が敵対関係を終息させ、体制を保障することについて確実に信頼できるかどうかに心配があると思う」と明らかにした。

文大統領は、米韓首脳会談でトランプ大統領が「北朝鮮が非核化を実施する場合、敵対関係を確実に終息させるだけでなく、経済的繁栄を手伝う意思がある」と表明した点に触れ、「米朝両国間に、両者が持っているこのような意志を伝えて直接対話を通じて相手の意志を確認することを促している」と強調した。

また記者から、来月12日に開催予定の米朝首脳会談が成功するかどうかを問う質問に対し、「米朝間で準備に向けた実務交渉がまもなく開始されるものと聞いている。議題に関する実務交渉がどれほど順調にいくかいかないかによって、米朝首脳会談が支障なく行われるか、また成功するかがかかっていると思う。米朝両国が、相手が何を望んでいるかを明確に認識するなかで会談の準備が推進されているため、実務交渉もまた6月12日の首脳会談も大丈夫だと期待している」と語った。

さらに、「米朝首脳会談が成功した場合、南北米3者首脳会談を通じて、朝鮮戦争終戦宣言が推進されたらいいという期待を持っている」と明らかにした。

■仕切り直した文大統領、果たして米朝首脳会談は？

ほぼ1ヵ月前に劇的な南北首脳会談を成功させた文大統領としては、5月後半になって融和ムードが霧散しかねない状況が続いただけに、ここですべてリセットして、再び4月の南北首脳会談時に戻したいという思いがあるようだ。

だが、トランプ大統領も金委員長も、思いもつかない行動で相手に揺さぶりをかけ交渉を有利に運ぼうとする策士。このまま何事もなく6月12日に米朝首脳会談が開催されるかどうかは誰にも予想がつかない。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「安倍首相のウソを守るために、何人もがウソをついています」ジャーナリスト 大谷昭宏さん　
「安倍首相のウソを守るために、何人もがウソをついています」ジャーナリスト 大谷昭宏さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12379069428.html
May 27, 2018　かばさわ洋平


安倍首相のウソを守るために、何人もがウソをついています！

ジャーナリストの大谷昭宏さんはこう指摘しています。国会で重ねられるウソ。ウミを出すと言いながら、当事者の証人喚問を求められると逃げまくる安倍政権。日大アメフト部問題も通じる強い立場の人たちがウソをついて保身に走る。日本全体のモラル崩壊を止めるには政治を正さなければなりません。


赤旗日曜版　５／２７

愛媛県が出した文書はれっきとした公文書です。これにより、安倍首相が１年間、国会でウソの答弁を繰り返したことが明らかになりました。決定的”証拠”です。愛媛県に捏造する理由はありませんからね。

加計・森友疑惑では、柳瀬唯夫元首相秘書官をはじめ何人もがウソをついています。安倍首相のウソを守るためです。

私に言わせれば、将棋ならばとっくに詰んでいる状況です。安倍首相は謝罪した上で辞職する時期にいよいよきています。

狛江市長のセクハラや日大アメフト部の問題をみても、ウソを突き通し、立場の弱い人たちを泣かせています。社会全体でモラル崩壊が起きているのではないでしょうか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 恥知らずの加計学園（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


恥知らずの加計学園
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748480.html
2018年05月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　また、安倍総理が国民を舐め腐ったことをしています。

　加計学園が報道各社にファックスを送りつけたのをご存知でしょうか？

　中身は、愛媛県が発表した文書の内容についてです。

　要するに、安倍総理と加計理事長が実際に会って話をしたかどうか。

　したに決まっているではないですか。

　それに、そもそもしょっちゅう会って、ゴルフをしたり酒を飲む間柄だから、嘘を言う必要もない、と。

　でも…

　ファックスにはこんなことが書いてあるのです。


　「一連の愛媛県文書にある打ち合わせの内容について、当時の関係者に記憶の範囲で確認できたことを下記のとおりコメントします。」




　「当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」



　どこまで国民をバカにしたら気が済むのでしょうか？

　それに、この加計学園の主張も、伝聞ではないか、と。

　しかも、当時の担当者の記憶の範囲での話。

　どんなに嘘を言っても、記憶違いでしたと言えば、それで済んでしまう訳なのです。

　どうして、こんなに醜い姿を晒すのでしょうね。

　加計学園として言いたいことがあるのであれば、加計氏本人が堂々と記者会見すればいいだけの話です。

　しかし、皆の前には姿を現さない。


　ああ汚い！



　加計氏は、隠れていないで会見を開けと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏　うぁあああ＞財務省がこないだ出した書類の墨塗り、これぜんぶ剥がれる…去年一年間の国会での政府答弁は全部、嘘や












































「森友」交渉記録 黒塗り見える状態で掲載 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450641000.html
5月24日 13時01分　NHK

財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。

財務省は２３日、森友学園などとのやり取りを記した９００ページを超える交渉記録や、３０００ページに上る決裁文書などを国会に提出し、午後３時ごろ財務省のホームページにも掲載しました。

文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。

このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/330.html

[原発・フッ素49] Ｊヴィレッジ新駅着工、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
Ｊヴィレッジ新駅着工、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2539.html
2018/05/26(土) 19:43:13　めげ猫「タマ」の日記


　Ｊヴィレッジ（福島県楢葉・広野町）近くのＪＲ常磐線に、来年４月開業予定の「Ｊヴィレッジ駅」（仮称）の起工式と安全祈願祭が５月２２日に行われました（１）。
　①汚染され周辺の人口が大幅に減っている
　②福島では、おでかけに鉄道はあまり使わない
などの事情があり、利用は見込めず未来は暗いと思います。

　Ｊヴィレッジは福島県楢葉町と広野町にまたがって立地する日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンターです。東京電力が東京電力は、1994年に地元への貢献として地域振興施設の造営・寄贈を行うという提案を行った。この時、ちょうど地域密着を掲げて人気を博していたサッカーと結びつけた整備が適当と判断され、日本サッカー協会が協力する形でナショナルトレーニングセンターを設立する合意がなされました。福島事故で避難区域になり、原発事故の対応拠点となりました。以後はトレーニング施設としては活動閉鎖しています（２）。以下に位置を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で３月１１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（５）による
　図－１　Ｊヴィレッジ
　
　図に示す通り周囲は国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を超えています。事故７年以上を経てＪヴィレッジの辺りは汚染されたままです。それでも「安全」とされ、2018年7月28日より部分的に再開されることになりました（２）。さらには来年の４月には近くに新駅が開業することになりました。その「Ｊヴィレッジ駅」（仮称）の起工式と安全祈願祭が５月２２日に行われました。地元・楢葉町の町長は「新駅の建設により交通アクセスが一層強化され、交流人口の拡大につながる」とあいさつしたそうですが（１）、どの程度の利用が見込めるか心配です。
　以下に新駅付近を示します。


※Google Mapで作成
　図―２　Ｊヴィレッジ新駅付近

　新駅の周囲にはＪヴィレッジ他には東京電力の火力発電所があるくらいで、Ｊヴィレッジ利用者以外に利用者は見込めません。Ｊヴィレッジは
　①５０００人収容可能な観客席つきスタジアム
　②９面のピッチ（人工芝、天然芝）
　③サッカーの屋内練習場
　④最大４７０人収容可能なホテル
　⑤フィットネスクラブ
などが開設されるよていです。９面のピッチ（人工芝、天然芝）やサッカーの屋内練習場は確かに魅力的ですが、同時にピッチに立てるのは２２人で１０面（含む屋内練習場）で２２０人でそれ程の集客力はありません。集客が見込めそうなのは５０００人収容可能な観客席つきスタジアムとフィットネスクラブでしょうか？


　※（８）を引用
　図―３　フィットネスクラブは利用すと話す地元民

　スタジアムが収容人員５０００人なので大きなイベントはできないと思います。例えば地元のリーグ戦、あるいは学校の試合くらにしか使えないと思います。事故前にはなでしこリーグに所属していた東京電力女子サッカー部マリーゼの本拠地が置かれていました（９）。このチームは２０１１年の女子ワールドカップで優勝した日本代表チーム（１０）のメンバーであった鮫島彩さん等が所属しており（１１）、それなりの名門チームでしたが、今は解散しました（９）。サッカーイベントといってもパブリックビューイングが中心かもしれません（１２）。結局は来訪者は地元の方が中心と思います。

　今は避難指示が解除された部分もありますが図―１に示すり北側は避難区域でした。ここにはJFAアカデミー福島が置かれていましたが、日本サッカー協会（JFA）が福島県・広野町・楢葉町・富岡町と連携して運営していました（１３）。この辺りが「地元」でしょうか？南側の広野町も事故によって緊急時避難準備区域指定され町民が避難しました。事故前の２０１０年の人口は３町合わせて２９，１１９人（広野町５，４１８人（１４）、楢葉町７，７００人（１５）、富岡町１６，００１人（１６））です。現在の町内在住者は３町合わせて７，９４５人（広野町４，０２９人（１７）、楢葉町３，３０２人（１８）、富岡町６１４人（１９））です。２０１０年の２７％に減っています。事故前の２０１０年にＪヴィレッジに４５１，５５５人方が訪れていました（２１）。この割合で計算すると再開後のＪヴィレッジを訪れるのは１２３，２０５人（４５１，５５５×７，９４５÷２９，１１９）です。

　福島では会津鉄道に観光地の門前駅ともいえる駅があります。塔のへつり駅は名前の通り「塔のへつり」の最寄駅で２０１５年の乗車人員は１日当たり３３人です（２２）。「塔のへつり」を２０１５年に訪れた観光客は２８３，５２５人です（２３）。同じく以下は２０１５年の数字ですが、養鱒公園駅の１日当たりの乗車人員は１１人（２４）、同駅が最寄りの「養鱒公園いこいの広場」の観光客は３９、３７４人です（２３）。湯野上温泉駅の１日当たりの乗車人員は９０人（２５）、同駅が最寄りの観光地の大内宿が８０２，４００人、同じく湯野上温泉が４３，２０５人で（２３）合計で８４５，６０５人です。以上の数値から以下のグラフができました。


　※（２２）～（２５）で作成
　図－４　観光客入り込み数と最寄駅の乗車人員

　(=^・^=)なりに解析すると年間観光客１万人に対して１．１５人の乗車人員です。福島のお出かけは自動車が中心のようです。この数字を掛けるとＪヴィレッジ新駅の乗車人員は１日当たり３３人です。
　これでも過大見積もりです。会津線に並行して高速道路はありませんが、Ｊヴィレッジ新駅ができる常磐線には並行して常磐道が走っています。図―２に示す様に直ぐ側に常磐道の広野ICがあります。車が便利です。またこの辺りに戻っているのは中年男が中心で子どもや女性は戻ってません（２６）。中年男だけでお出かけしますかね？
　Ｊヴィレッジ新駅が着工しました。完成しても最大でも１日当たり３０人程度の乗車人員しか見込めず、未来は暗いと思います。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　地元の楢葉町の町長は
　「新駅の建設により交通アクセスが一層強化され、交流人口の拡大につながる」
と言っていますが（１）、そのような事はありません。福島復興を見ていると出来もしない事を「できる」ようにいっています。そうしないと福島の若い女の子が逃げて行くからでしょうか（２７）。負けじと国側の官僚も平気で嘘をつくようです（２８）。


※（２９）を５月２４日に閲覧
　図―５　森友文書破棄等を報じる福島の地方紙・福島民報

　官僚の皆さんは福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでんいます（３０）。でも、これだって「嘘」の可能性があります。(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないみたいです。

　福島県郡山産米の全量・全袋検査数が１２５万件を超えました。福島県随一です（３１）。同市のお米はあさか舞と呼ばれる美味しいブランド米です（３２）。勿論、安全だそうです（３３）。同市の人口は約３３万人なので（３４）、市民が食べるには充分な量です。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３５）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2539.html
(１)Ｊヴィレッジ新駅着工　楢葉で起工式 | 県内ニュース | 福島民報
(２)Jヴィレッジ - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)ナショナルトレーニングセンター Ｊヴィレッジ
(８)ニュース｜福島中央テレビ
(９)東京電力女子サッカー部マリーゼ - Wikipedia
(１０)2011 FIFA女子ワールドカップ - Wikipedia
(１１)鮫島彩 - Wikipedia
(１２)サッカー日本代表親善試合パブリックビューイングの開催について｜楢葉町公式ホームページ
(１３)JFAアカデミー福島 - Wikipedia
(１４)広野町 - Wikipedia
(１５)楢葉町 - Wikipedia
(１６)富岡町 - Wikipedia
(１７)広野町
(１８)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】（平成30年5月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(２１)(２０)中の22年観光客入込状況調査 [PDFファイル／732KB]
(２２)塔のへつり駅 - Wikipedia
(２３)(２０)中の26年観光客入込状況調査 [PDFファイル／960KB]
(２４)養鱒公園駅 - Wikipedia
(２５)湯野上温泉駅 - Wikipedia
(２６)めげ猫「タマ」の日記 緊急時避難準備区域解除５年、女性と子供は戻らない
(２７)めげ猫「タマ」の日記 2018年も若い女性が逃げて行く福島
(２８)東京新聞:森友交渉記録 佐川氏答弁後に廃棄　昭恵氏隠し 鮮明に:経済(TOKYO Web)
(２９)福島民報
(３０)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します （METI/経済産業省）
(３１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３２)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(３３)JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）ネット通販サイト
(３４)郡山市の現住人口／郡山市
(３５)イトーヨーカドー 郡山店





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ！ 面談を物語る証拠がこんなに（リテラ）
加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ！ 面談を物語る証拠がこんなに
http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html
2018.05.27　計「安倍首相と理事長の面談否定」は嘘　　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）


　昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

　加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

〈当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。〉

　これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

　なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

　これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

　だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話」とする今回の加計学園のコメントじたいが、インチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。

■愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

　今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

　参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

　柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「（加計の担当者から）『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

　愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について（2／25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり）（学園）3／24（火）で最終調整中である〉

　つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

　さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。
　2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5-6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
　なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている〉

　そう。この報告文書には、「2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。

■柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

　加計学園担当者の「総理と理事長が面会した」という発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

　5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

　この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった〉

　安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

　もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

　しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。

■日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ！

　いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。

　にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか。

　それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

　周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

　しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

　そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

　保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] プーチン大統領は軽蔑と不信の目で総理を見ているようでした。（谷間の百合）


プーチン大統領は軽蔑と不信の目で総理を見ているようでした。
https://taninoyuri.exblog.jp/29518554/
2018-05-27 10:44　谷間の百合


日露会談はモリカケから逃げると言うよりも国民への目くらましなのです。

「外交の安倍」は国民への麻薬のようなもので、それが効かなくなることを恐れて早め早めに外交と称して出かけていくのです。　

しかし、話し合うべき案件はありません。

もう総理は（日本は）半永久的に北方領土返還は言えません。

経済協力を通じていつの日にか平和条約締結が実現することでしょう、と言うことしかありませんでした。

プーチン大統領が隣に座る安倍総理を見る視線は厳しいものでした。

この嘘つきで軽薄な男は何を言うのだろうという不審と軽蔑の目で見ているようでした。

総理も自分がプーチン大統領から拒絶され軽蔑されていることは分かっているのです。

しかし、総理は、自分を守るためなら何と思われようが堪えません。

嘘をつくのも平気なら、軽蔑されるのも平気なのです。

総理は、記者会見で、共同経済活動の一歩として調査団を派遣する、これは歴史的なことだと言いました。

世耕経産相が「会談は歴史的なものになる」と言っていたのはこのことだったのですね。

わたしはそれの歴史的意義を否定はしませんが、領土返還隠し以外のなにものでもありません。

頭を絞って出してきた窮余の案件がこれでした。





しかし、こんなことは総理が直々出向いていくような話でしょうか。

そんなことより、モリカケでしょ？

国家の根幹が問われているときに、なにが調査団派遣ですか！

いつも外遊に妻を伴うのも、最後まで妻を守るというメッセージなのかもしれません。

北方領土と言えば鈴木宗男さんです。

きのうの産経で「Ｈａｎａｄａ」の全面広告を見ましたが、見出しに宗男さんの「あらゆる難局に対応できる大宰相」がありました。

総理のどんなことにでも当意即妙にペラペラ喋る才能には舌を巻きますが、ただそれだけです。

結果的には、対応はすべて難局をより難局にしただけです。

わたしの想像ですが、宗男さんは総理から「北方領土ではあなたの力をお借りしたい」と言われたのでしょう。

だれでもそう言われたら舞い上がってしまいますよね。

総理はそれをよく知っているのです。

その甘い一言で、宗男さんのいままでの苦労は水泡に帰しました。

人間の弱さ、人生の虚しさを感じないではいられません。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権、盤石の4割はマスコミのせいでもある　「信頼できる情報源の提供が、いまほど必要な時はない」　小林よしのり　
　　　　　


安倍政権、盤石の4割はマスコミのせいでもある
https://yoshinori-kobayashi.com/15844/
2018.05.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


安倍政権はもう何をやっても40％近い支持率で下げ止まっているのだから、倒れない。

これはテレビ・新聞などのマスコミが影響力を失っていることが大きい。

老人は目が悪くなるから細かい文字を読む集中力が衰えているし、若者は活字離れで漫画
すら読めなくなるほどだから、新聞読者の劣化はあるだろう。

最も人口が多い団塊の世代がヒマに任せてフェイスブックなどSNSでかつての仲間と接触し、
ネット情報の影響で、右派に転向している。

日本社会の驚異的な人口縮小によって、「人手不足」だから、大卒の就職率がいいだけなのに、
これをアベノミクスのおかげで好景気だと勘違いしている（不景気しか知らない）若者が、
安倍政権支持に傾いている。

団塊の世代も、若者世代も、マスコミを信用せず、情報源がネットになっていることが、
不健全な感覚（ネトウヨ劣化）を増幅させている。

マスコミを信じるか？ネットを信じるか？の比率が6対4になっているのだろう。

実際に、最近の異常なセクハラ糾弾キャンペーンとか、マスコミのやることは「マスゴミ」と
言われて仕方がない面が多々ある。

ネットは確かにフェイクだらけなのだが、マスコミがふしだらに左翼イデオロギーに傾くから、
信用度をますます落として、ネット依存による右傾化が進むばかりだ。

マスコミの信頼性が地に落ちていることが、安倍政権の不動の支持率を後押ししている。

野党が役立たずということばかりではないのだ。

トランプが馬鹿だから支持されるように、安倍晋三も馬鹿だから右派に親近感が湧いて
支持される。

右派論壇誌を見ていると、馬鹿の欠損をどうやってフェイクで取り繕うかの詭弁の楽しみで、
論者が快感を得ているようにしか見えない。

いまこそ詭弁・フェイクの見せどころだと思っているのだろう。

信頼できる情報源の提供がいまほど必要な時はない。

本来わしがその役割を引き受けるいわれはないのだが。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/336.html

[経世済民127] 長生きリスクに備えて保険加入　割高の保険料で「下流老人」に陥る恐れ（マネーポスト）
長生きリスクに備えて保険加入　割高の保険料で「下流老人」に陥る恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180527-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/27(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年6月1日号


誰しも健康で長生きしたいと願うものだが（イメージ）


　人生100年時代が現実化しつつあるが、長い老後には「保険」をかけておきたくなるもの。最近は90歳まで契約できる保険も登場し、シニア向けの保険市場が賑やかだ。だが病気に備えた「医療保険」は、高齢者になるほど保険料が高額になる。

「とくに“持病があっても入れる”などの触れ込みのシニア向け保険商品は通常より2～3割も割高で、コストパフォーマンスが低い」と指摘するのはファイナンシャルプランナーの森田悦子氏だ。

「たとえば60歳男性が加入する『入院日額1万円』の商品の保険料は月1万2000円、10年間で144万円ほどですが、病気になって1か月入院しても月30万円しか戻りません。仮に月数十万円の治療費が必要な大病にかかっても、健康保険の高額療養費制度などの公的サポートを使えば、一般的な収入の世帯なら月9万円ほどの支出で済みます」

　しかもこの先、医療費抑制のため「入院の短期化」が進み、「入院日額」を払う医療保険は時代遅れになりかねないという。

　認知症と診断されると一時金が支払われることで最近人気の「認知症保険」も、「拙速な加入は避けるべき」と森田氏は指摘する。

「将来は5人に1人が認知症になるとされますが、逆に考えれば、5人に4人は認知症にならない。仮に60歳男性が月7000円で終身の認知症保険に加入して80歳まで保険料を払うと168万円。5人のうち1人は一時金300万円を受け取ることになりますが、残りの4人は1円ももらえません。しかも医療費は高額療養費制度を使えば月9万円で済みます。保険加入の際は不安な感情に流されず、冷静に判断することが大切です」

　保険料の支払い期間中に死亡や解約した人への支払いを抑え、長生きする人により多くの年金を支払う「トンチン年金保険」も冷静に見極めたい。

「男性のモデルケースで考えると60歳で加入して月10万円弱を10年間払い込むと、70歳から年額60万円ほどの年金を生涯受け取れるイメージです。毎月定額を受け取る安心感を求める人には適していますが、このケースで元が取れるのは89～90歳。その前に亡くなると、損をする計算です。受け取る金額がインフレに対応しないのも注意点です」（森田氏）

　不安を解消するためのコストが新たな不安を生じさせる――そんな悪循環に陥れば本末転倒だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 毎日世論調査　加計問題、首相説明「信用できない」７０％　安倍内閣支持率３１％　麻生財務相「辞任すべきだ」５２％　
毎日世論調査　加計問題、首相説明「信用できない」７０％
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/028000c
毎日新聞2018年5月27日 19時32分(最終更新 5月27日 19時45分)



衆院予算委員会で学校法人「加計学園」による文書問題について答えるため挙手する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１４日、川田雅浩撮影


　毎日新聞は２６、２７両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは１７年１月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が７０％に上った。「信用できる」は１４％にとどまった。

　首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が４６％と、「信用できる」の３９％を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が８４％で、「信用できる」は７％だった。学園は２６日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。

　安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％、不支持率は同１ポイント減の４８％でほぼ横ばい。３カ月連続で不支持が支持を上回った。不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が最も多く、前回から８ポイント増の５８％だった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の交渉記録廃棄や決裁文書改ざんを巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５２％と過半数を占めた。「辞任する必要はない」は３３％だった。

　また防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省が「防衛相の指示が適切に伝わっていなかった」などと結論づける調査報告をまとめたことについて、政治が自衛隊を統制する文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５７％と、「利いている」の１９％を大きく上回った。【平林由梨】

　調査の方法　５月２６、２７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８６４世帯から５２８人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７０６件から５４９人の回答を得た。回答率７８％。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 本人は正直者だけど周りは嘘つきだらけという「嘘」（森功のブログ）
本人は正直者だけど周りは嘘つきだらけという「嘘」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2263.html
2018-05-27　森功のブログ


　2015年2月25日の安倍首相と加計孝太郎理事長の「獣医学部いいね会談」について、加計学園側が「当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったようだ」との発表をしました。嘘で今治市から37億円相当の土地をタダでもらい、愛媛県と併せてキャンパス建設費の半分にあたる90億円以上の補助金を引き出したことになる。これでは籠池さんとどこが違うのでしょうか（籠池さんに失礼かも）。

　今治市や学園による15年4月2日の首相官邸訪問や財務省と森友土地取引交渉文書の破棄、裏献金疑惑を否定し、説明するといいながら逃げ回る下村元文科大臣――。首相を守る務めの腹心たちの嘘が次々とバレるなか、当の安倍さん本人は嘘つき呼ばわりに猛反発しています。こういう事態を外堀が埋められたというのでは。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/338.html

[国際23] 「台湾は中国の一部」との表示を要求＝中国当局指示で航空44社がサイト修正、日系企業にも影響　
中国当局は、外国企業に対して公式サイトなどで台湾などが中国の一部と明記するよう要求する動きを強めている。日本企業にも影響が出ている。資料写真。


「台湾は中国の一部」との表示を要求＝中国当局指示で航空44社がサイト修正、日系企業にも影響
http://www.recordchina.co.jp/b604241-s0-c10-d0135.html
2018年5月27日(日) 7時10分


中国当局が外国企業に対し、公式サイトで台湾や香港、マカオ（澳門）が中国の一部であるように表示するよう要求する動きを強めている。中国民用航空局（民航局）は25日、外国の航空会社44社に対してサイトの表示の修正を要求し、すでに18社が修正を終えたと発表した。この動きの影響は日本企業にも出ている。

中国が外国企業に対して「台湾」などの表示についての要求を強めたのは、台湾で2016年に民進党の蔡英文政権が発足したことがきっかけだった。独立志向とみなす民進党政権を揺さぶることが最大の目的と考えてよい。中国が特に問題とするのは、文字部分における台湾関連の扱いや地図だ。それまではさほど厳しく干渉していなかった、英語などの国際向けページに対しても、修正を求めるようになった。

民航局は4月25日、外国の航空会社44社に対して、公式サイトで「香港・マカオ・台湾」を独立国家として扱っていることは中国の国内法と「ひとつの中国」の政策に違反する「誤ったやりかた」として、1カ月以内の修正を求めた。

民航局は5月25日、要求した44社について、18社は修正を完了と発表。残り26社については、技術的な問題を理由に期限延長の申請があったので認めたとした。44社すべてが修正を終えるのは7月25日になるという。

同問題の影響は日系企業にも出ている。最近の例としては、無印良品を展開する良品計画の中国現地法人である無印良品（上海）商業有限公司が、店舗やインターネットで販売した生活雑貨に「MADE IN TAIWAN　原産国：台湾」の表示があったなどとして、上海市当局から罰金20万元（約343万円）の処分を受けた。同問題では、製品をいったん日本に運んで梱包などを行っていたことで、原産地を台湾と表示できないとの当局側指摘もあった。

台湾の世論調査では、「私は台湾人であり、中国人ではない」と考える人が「台湾人でもあり中国人でもある」などと考える人を大きく上回る状態が続いている。一方で、早急な独立ではなく現状維持を求める人が圧倒的に多い。さらに、「最終的な統一」を主張する国民党も、一定の勢力を持っている。

一方の中国は、「台湾は中国の一部。統一を目指す」が国是であるが、同主張は必ずしも上からの押し付けではなく、「国民的合意事項」になっているとも言える。そのため、インターネットなどでは台湾内外で活動する「台湾独立派」が激しい敵意の対象になることが珍しくない。

中国が台湾に対して軍事的圧力をかけた場合には、「同胞同士が敵対するのは悲しい」といった書き込みが見られることもあるが、それ以外の中国政府による台湾締め付けは、国民の支持を得ていると考えてよい。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/102.html

[アジア23] サムスン業績危機、4大製品で半導体除くシェア急落＝韓国ネット「バブル崩壊直前の日本を見ているよう」「半導体まで駄目に
27日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子が生産する4大製品の中で半導体を除いた全ての世界シェアが数年間下降曲線を描いていることが分かった。資料写真。


サムスン業績危機、4大製品で半導体除くシェア急落＝韓国ネット「バブル崩壊直前の日本を見ているよう」「半導体まで駄目になったら韓国は終わる」
http://www.recordchina.co.jp/b604399-s0-c20-d0124.html
2018年5月27日(日) 20時10分


2018年5月27日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子が生産する4大製品の中で半導体を除いた全ての世界シェアが数年間下降曲線を描いていることが分かった。

業界によると、今年第1四半期、サムスン電子の家電（CE）事業部門の主要製品であるテレビ（TV）の市場シェアが20．1％となり、前年同期（21．4％）に比べ1．3ポイント下落。TVのシェアは12年以降、昨年までの6年間連続で20％台を記録したが、年初に不振となり今年は7年ぶりに10％台に落ち込む可能性がささやかれている。

IT・モバイル（IM）事業部門の主な製品である携帯電話は状況がさらに深刻だ。今年第1四半期のシェアが18．9％となり、1年前（21．4％）に比べ2．5ポイント急落。世界シェアトップの座は守ったが、13年第1四半期（28．6％）と比較すると、10ポイント近く下落したことになる。

デバイス・ソリューション（DS）部門は、ディスプレイと半導体事業の悲喜が交錯。ディスプレイパネルは、主要品目の中でシェア下落の速度が最も速い。15年までは20％を上回っていたが16年に17．1％、17年に14．8％に下落し、今年第1四半期には前年同期（15．0％）に比べ1．8ポイント下落した13．2％に落ち込んだ。

主力の半導体製品であるDラムは、圧倒的な技術格差をもとに今年の第1四半期の市場シェアは44．9％に達し、前年同期（44．8％）とほぼ同水準だったが、決して安心できないというのが業界の指摘だ。

業界関係者は、「李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が最近、人工知能（AI）のような新たな道の発掘に乗り出しているのも、このような現実認識に基づくものとみられる」とし、「半導体景気が下火になる前に、新成長動力の確保が必要」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスンが駄目になったら、現政権にも大ダメージなはずなのに、文大統領は北朝鮮問題ばかりに一生懸命だ」「サムスンが生き残るためには、韓国を離れるしかない」「文政権の財閥締め付けがうまくいった証拠だろう」など、現政権の経済政策を疑問視する意見が寄せられた。

また、「Dラムしかないのに、これに米国から輸入関税を掛けられたらおしまいだ」「半導体まで駄目になったら韓国は終わる」など、韓国の将来を憂える声もみられた。

その他に「バブル崩壊直前の日本を見ているようだ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/704.html

[中国12] ＜コラム＞地域格差が激しい中国の汚水処理、農村部の実情と主な問題　
中国の2016年度の農村汚水処理率は22％となり、都市部の汚水処理率に比べて相対的に低いものの、年間増幅が上昇している。写真は中国の農村。


＜コラム＞地域格差が激しい中国の汚水処理、農村部の実情と主な問題
http://www.recordchina.co.jp/b182733-s130-c30-d1130.html
2018年5月27日(日) 21時20分


中国の2016年度の農村汚水処理率は22％となり、都市部の汚水処理率に比べて相対的に低いものの、年間増幅が上昇している。経済条件など諸要因の影響で、異なる地区の農村汚水処理率の格差は非常に大きい。現在農村汚水処理施設の建設は大多数が経済発展地区に集中している。2016年に公布された「中央1号文件」では明確に「都市・鎮管網の延伸、集中処理と分散処理などの多様方式、農村生活汚水整備とトイレ改革」を採用すると要求している。これを背景に、農村汚水処理は急成長前期に入っており、今後中国の汚水処理産業の重点の一つとなりそうだ。市場が形成されればその潜在力は巨大である。

現在、農村汚水処理には3方式があり、管網敷設区域内での集中処理、村落汚水集中を近隣施設で処理、分戸汚水原始処理に分けられる。

【現段階の中国農村汚水整備の進捗と実情から見る主要問題】
1、農村汚水排出基準の欠如。現在中国には農村汚水排出基準が存在しない。農村汚水排出基準らしきものは、大方は都市汚水処理施設汚染物排出基準を参考にしている。さらに厳しい排出基準を採用している所もある。

2、科学的策略システムの欠如。農村汚水の類型は複雑で、規模が小さく、排出が分散し、不安定と、区域で大きな格差がある。そこで農村汚水処理方式と技術システムの適応性が重要であるが、現在科学的な策略システムが欠如しており、技術とプロセスの選考では担当者の主観と随意性が大きい。

3、設備品質認証システムの欠如。現在中国の農村地区で採用される汚水処理技術と設備類型は非常に多いが、品質がまちまちで不揃いである。

4、保障と管理監督制度の未整備。調査結果では、完工後の農村汚水処理施設の多くが維持管理困難な状態にあり、正常運転率が低いと報告している。その原因は長期効率運営の保障と管理監督制度が未整備のためだ。

【農村汚水処理問題、膜技術が急浮上】
中国の汚水排出量は多く、水資源不足は深刻な重圧状況にある。このため膜技術による高効率な汚水処理方式に大きく依存すべきと、決議している。関連調査によれば、2000年から2017年9月まで、中国共有膜技術関連特許件数（発明、実用新案と外観を含む）は2万4340件（公開日件数による）に上る。膜材料とプロセス運転コストは低下傾向にあり膜技術はその経済性を顕著に示している。

あるシンクタンクの研究報告「2018-2023年中国汚水処理産業市場の見通しと投資戦略分析報告」によれば、2016年の中国水処理膜業界の市場規模が600億元（約1兆400億円）、このうち膜製品規模が190億元（約3303億円）、膜エンジニアリング市場規模が410億元（約7127億円）だった。2020年では膜産業市場規模は3800億元（約6兆6000億円）、膜製品市場規模が1200億元（約2兆800億円）、膜エンジニアリング市場規模は2600億元（約4兆5200億円）に達すると予測している。

前出のシンクタンクの農村汚水処理市場規模予測では1600億元（約2兆7800億円）に達するとしている。データで見ると、農村集中汚水処理施設は2010年の1748施設から2016年には3530施設（101．95％増）に増加し、汚水処理能力も962万トン/日から1527万トン/日（年8．05％増）に増加している。分散型汚水処理装置は2010年の1万732件から2016年には1万4584件に増加、汚水処理能力も634万トン/日から1315万トン/日（年12．93％増）に増加している。

集中汚水処理施設の汚水処理能力を年平均8．05％増と計算すると、2020年には汚水処理能力は2081万トン/日に達し、2016年から増加分の554万トン/日を3500元（約6万900円）/トンで計算すると、汚水処理施設投資額は194億元（約3372億円）に上る。他方管網投資と汚水処理施設投資の比例は2．5：1で計算すると、集中汚水処理の総投資額は679億元（約1兆1800億円）に達する。

同様に、分散型汚水処理能力を年間平均12．93％増で計算すると、2020年には、汚水処理能力は2139万トン/日に上る。2016年から増加分の824万トン/日だったが、仮にこのうち50％を小型一体化汚水処理装置で採用するとして、トン当たり投資額を2万元（約38万円）/トンで計算し、残りの50％を3000元（約5万2000円）/トンで計算すると、分散型汚水処理総投資規模は948億元（約1兆6400億円）に達する。農村汚水処理市場1627億元（約1兆1800億円）の根拠は此処にある。

■筆者プロフィール：内藤康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権の「朝廷」は天皇でなくてトランプ大統領？（サンデー毎日）
安倍政権の「朝廷」は天皇でなくてトランプ大統領？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/06/03/post-2022.html
サンデー毎日　2018年6月 3日号


牧太郎の青い空白い雲／６７０　

　今回も「拉致と安倍」のことを書きたい。

　歴史的な南北首脳会談で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本は拉致問題解決を求めている」と伝えると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は直接言ってこないのか」と話したという。直接、話し合ってもよい！というサインと見る向きもあるが「安倍政権は何もしないじゃないか！」と嘲笑（あざわら）っているようにも見える。

　事実、安倍政権が（突如だが）、「何よりも大事な拉致事件」と言い出すと、北は「解決済み」と一蹴した。そうなると、手も足も出ないのが現状である。

　　　　×　　×　　×

　北朝鮮だけではない。国際社会が「日本」を疑っている。

　朝鮮半島の非核化問題で「置き去り」にされた安倍首相。不祥事続きでボロボロになっている最中、訪米すると米紙『ワシントン・ポスト』などは「イラつくトランプが衰弱した日本のリーダーを迎える」（４月１７日付）という"皮肉交じりの見出し"で報じた。同盟国アメリカでさえ、安倍さんの「お願い外交」を笑って「日本の自主外交」を疑っているのだ。

　　　　×　　×　　×

　トランプ大統領が昨年１１月に来日した時、屈辱を感じた。

　彼は羽田ではなく横田基地に降り立った。１０００人以上の在日米軍兵士を前に「私のアジア歴訪を始めるに当たって、素晴らしい米兵と自衛隊員がいる横田基地を選ぶのは当然だ！」と演説した。

　この時、数百人の自衛隊員が「トランプのお迎え」に動員されている。「戦後レジームからの脱脚」なんて言いながら、まるで、日本はアメリカの占領下にあるかのようである。安倍政権で、日本はアメリカの属国になってしまった。

　　　　×　　×　　×

　明治維新以来、日本という国は朝廷第一主義である。

　幕末期。朝廷と徳川家は対立、最終的には戊辰（ぼしん）戦争によって徳川家が追討された。朝廷側、つまり天皇側は「正義」。徳川は朝敵だった。

　日本は（正確に言えば、保守＝自民党は）、ずっと「天皇による国体」を守っていた。天皇を元首にしたいという主張もある。でも、「超右翼」といわれる安倍政権は幾分違っている。

　一昨年の天皇陛下の「おことば」以来、安倍さんは天皇と対立している。生前退位問題を議論するため設置された有識者会議に、「おことば」に批判的な日本会議系の学者を送り込んだ。安倍政権と一緒になって天皇を批判する一部の勢力はネット上でも「天皇は反日左翼」と主張するほどだ。安倍さんにとって守るべき「朝廷」は誰なのか？

　ズバリ、トランプ大統領である。だから横田基地に降り立つトランプ氏を自衛隊を動員して、熱烈歓迎するのだ。

　　　　×　　×　　×

　気の毒なのは、拉致被害者とその家族である。

　最近、あるメディアで、拉致被害者家族の蓮池透氏が話した「秘密の暴露」が気になった。概略はこうだ。

「あるメディアから、森友問題で籠池泰典理事長（当時）が安倍首相夫人から１００万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか？と問い合わせがあった。そういえば、２００３年３月、家族会の事務局長として、米ワシントンに行った時のことです。ホテルに着いてロビーにいたら、政府関係者が近寄ってきて『安倍からです。ワシントンで使ってください』と茶封筒を渡されたのです。中には２０万円が入っていました」

　安倍さんは誰にでもカネを配る。どこの国にもカネを配る。外交もカネで解決できる！と勘違いしている。

　　　　×　　×　　×

　アメリカの言いなりで、何もできない「安倍外交」。それでも、解決の緒（いとぐち）はある。「金正恩の母」の存在である。母・高英姫（コ・ヨンヒ）さんは済州島（チェジュド）出身の高京澤（コ・ギョンテク）氏を父にもつ、在日朝鮮人２世だ。大阪で生まれ育ち、大阪市生野区鶴橋の北鶴橋小学校に通っていた。

　１０歳の頃、北朝鮮へ渡って平壌（ピョンヤン）芸術大学を卒業、万寿台（マンスデ）芸術団に入り舞踏家になった。身長も高く、目鼻立ちもハッキリした美人。金正日（ジョンイル）氏の宴会で場を盛り上げる女性集団「喜び組」に選ばれた。金正日氏に気に入られ、３番目の妻になり、金正恩氏の母になった。

　北朝鮮の絶対指導者は日本と繋（つな）がりがあるのだ。これが、自主外交のキッカケになるのではないか？と期待しているのだが......。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ロシア訪問の外交的成果。安倍は、秋田犬に抱きつくのに成功！　
ロシア訪問の外交的成果。安倍は、秋田犬に抱きつくのに成功！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e699d9f09a79c5963b74ce0767972b08
2018年05月27日　のんきに介護



転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔 1:14 - 2018年5月27日〕

ワンちゃん、手を突っ張って、安倍を嫌がって

目を背けてるじゃんかよ。

きっと、

このまま日本に連れ戻されて、

こんなおっさんに飼われるのなんて最低だよ、

と言っているに違いない。

ザキトワ選手が受け取ったときの

表情と全然違う。

下の画像と見比べてみるといい。



マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんが

――ザギとサギでは大違い〔13:56 - 2018年5月27日 〕――

犬にしてからが、命を育む人と奪う人の差は

歴然ってわけだな。

よくもまぁ、

贈り主でも何でもないのに

横からしゃしゃり出てきたもんだよ。

プーチンが犬好きをアピールするため、丁度、トランプにはネクタイの柄を揃えたように、

「愛犬家」の

プーチンと趣味を揃えようとしたわけか。



力の強い者には、

ただ媚びて嬉しそうにする

安倍晋三という、

このおっさんの「犬」らしい外交手腕が全開だ。

育てたわけでもない

ワンちゃんの贈呈式の後、ザキトワ選手と「記念写真」。


転載元：西脇完人@kentestuさんのツイート〔10:22 - 2018年5月27日 〕


これがまた、

ザキトワ選手ひとり、カメラ目線という

ちぐはぐな写真だった。、

安倍バカップルは、

あっちを向いている。

記念写真でなく、気軽なスナップ写真が自然に撮れた

風を装ったということか。

すべてが嘘っぱちな安倍一行は、

すべてが正反対。

日米首脳会談では、

米国側は全員、資料に目を落としているのに、

日本側が

全員カメラ目線という

妙な「スナップ写真」が報道された。

他には、

何にも報道されない。

北方４島は、

ロシアの主権が及ぶ島であることが確認させられただけに終わったようだ。

首相官邸@kanteiは、

――安倍総理はロシアを訪問し、平和条約交渉、北朝鮮問題などについて、プーチン大統領と首脳会談に臨みました。
https://www.facebook.com/sourikantei/videos/1362432377189851/ …
https://www.instagram.com/p/BjRckI_heNr/?hl=ja&taken-by=kantei …〔17:01 - 2018年5月27日 〕――

そこにはもう、

「北方４島」という文字はない。

日露間で

「北方４島」に最終決着がついたと安倍は、

この間、プーチンが日本に来たとき、

宣言していた。

しかし、中身はと言うと、

経済協力を約束する一方で主権を手放したということに尽きる。

マスコミは、

領土しては、日本が全面撤退した旨、

きちんと報道すべきだ。

日本がいいようにあしらわれただけに終わっているのに、

安倍は、

テレビ移りだけを考えて、

プーチンと対等に見えるように

振る舞っている。

その手には

何の外交的成果もない。

なのに、世界のコミック、安倍晋三は嬉しそうに

笑っている。

ここまで来ると残酷だな。



ネトウヨどもよ、

たとえ仮初めにでも愛国者を自称しとったんだ。

安倍に

「北方４島は、日本のものだ」

と抗議かけたれ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 高橋洋一　/　「（中村知事は）無様」　
高橋洋一　/　「（中村知事は）無様」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3417421e54b99dec1fbb9fa511f28224
2018年05月27日　のんきに介護


高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashiのツイート。



一々、確認取らねければならないほど

信用ならんのなら、

公表せんよ。

それが分らんのだよ。

問題は、

「理事長と首相と面談した」

という記録は、

真っ赤な嘘。

あれは、今治市と愛媛県に

「加計ありき」と

錯覚させるための罠だったと

認めるような

FAXを送ったことだ。

高橋は、

その点、愛媛県の公文書の記載の

信ぴょう性が否定された、

それは、

とても中村知事が無様と言うことだ、と。

仮にそのような

詐欺行為が実際にあったとしよう。

謝罪すべきは、

嘘をついた加計学園の事務局なんであって、

騙された

中村知事ではないだろう。

もし、高橋が指摘するように、

「文書を出すときにそこに書かれている関係者（加計）に確認」すべきだったとして、

どう確認するのか。

「あなたは、詐欺的な手口で、愛媛県や今治市が誤解するような嘘、ついてませんよね」

と確認するのだろうか。

デパートに買い物に来たお客様相手に

「あなた、万引きしてませんよね」

と尋ねることに等しい話だ。

そちらこそ、無様じゃないか？

あっ、そうか、

高橋洋一は、

万引きで逮捕されるような人物だったな。

思い出したよ。

事前に百貨店のチェックさえあれば、

逮捕されずに済んだ

という思いがあるのかな。

もし、事前にチェックされていれば、

万引きに見せかけるため、

ポケットに商品を

捻じ込んでいただけと弁明したのに

という程度にしか反省してないっちゅう話だな。

要するに、

高橋洋一には依然として万引き根性は

健在ってわけだな。

実は、

そちらの方が遥かに無様だよ。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/342.html

[国際23] 米朝会談にはさらなる協議必要と文在寅！ 　
米朝会談にはさらなる協議必要と文在寅！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_239.html
2018/05/27 22:53　半歩前へ

▼米朝会談にはさらなる協議必要と文在寅！

　２６日の南北首脳会談を受けて韓国の明大統領は２７日、記者会見し、米朝首脳会談に期待を寄せながら、米朝の歩み寄りは容易ではないとの認識を示した。

　文在寅は、米朝首脳会談が予定どおり、６月１２日に開かれるかどうかについては、「米朝の間の実務協議にかかっていると思う」と述べて両国のさらなる協議が必要だと指摘。

　さらに、「非核化の意思があっても、それを実現していくロードマップについて両国間の協議が必要で、その過程で難しいことがある」と述べ、米朝の歩み寄りは容易ではないとの見方を明らかにした。

　ただ、トランプ、金正恩ともに会談に強い意欲を示しており、私は予定通りシンガポールで来月１２日に米朝首脳会談が開催されると楽観している。

　トランプの頭の中にあるのは１１月の中間選挙で、そのためには”得点”を稼ぎたいはずだからである。会談が実現すれば、歴代の米大統領がだれもやらなかった北朝鮮とのトップ会談をした、とＰＲ出来る。

　一方、金正恩も韓国や中国の発展ぶりを横目に経済開発に取り組みたいと思っているはずだ。それには米国との和平が欠かせない。実現すれば次は日本から資金を引き出したい考えだ。

　後は金正恩が非核化に向けどれだけハッキリしたことを約束するかである。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民党が女性省設置を提言⇒国民から反発続出！「いらない」「無駄金」　
自民党が女性省設置を提言⇒国民から反発続出！「いらない」「無駄金」
https://johosokuhou.com/2018/05/27/5663/
2018.05.27 19:00　情報速報ドットコム



＊自民党

自民党が提言した女性省の設置に批判の声が集中しています。

報道記事によると、5月24日の政策審議会で自民党が女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンを発表したとのことです。

この女性省は各省庁に分散している女性政策部門を統合する形で設置する案が有力視されており、女性の活躍を促進するとしています。

これに対して国民からは「無駄金になる！」「不必要だ」「いらない！」と批判の声が殺到。女性省の設置よりも基本的な法律の制定や女性の労働問題などを改善するべきだとして、女性省に反対する意見が相次いでいました。


女性省設置を提言＝参院自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401245&g=pol

　参院自民党は２４日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。

　内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益確保のため、ＥＥＺ管轄権行使法の制定も打ち出した。（2018/05/24-19:55）


































記事コメント

匿名
2018年5月27日 7:21 PM

「女性の味方という姿勢を見せとけば
　愚民どもからの支持率がアップするだろ（笑）」


匿名
2018年5月27日 7:28 PM

自民党のセクハラの対応などを見ていると、全く期待できないどころか・・・
男女平等を口実に母性保護の撤廃(主婦かが進む)とか
女性をパートなど安い賃金でこき使う制度の整備とか
保育園の民営化で公立保育園なくしていくとか
　
たぶん女性にとってはろくなことがない時代がやってきそう。


匿名
2018年5月27日 7:38 PM

幼稚な垂れ幕ですね。


匿名
2018年5月27日 7:45 PM

まぁ　今回の
自民党の　セクハラの意識の低さを　ごまかすための、案ね。


匿名
2018年5月27日 8:00 PM

また女性を騙し利用するためのところ作るのか




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「防衛費を２倍以上に」、自民党が提言！ＧＤＰ比１％の制限を撤廃へ！空母化の検討も　
「防衛費を２倍以上に」、自民党が提言！ＧＤＰ比１％の制限を撤廃へ！空母化の検討も
https://johosokuhou.com/2018/05/27/5666/
2018.05.27 21:00　情報速報ドットコム




５月２５日に自衛隊の防衛費を２倍以上に増やす案を自民党が提言しました。報道記事によると、政府が策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言を自民党が発表し、その中で対ＧＤＰ（国内総生産）比の１％としていた防衛費の制限を撤廃するように自民党が政府に要望していたとのことです。

提言案には「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記され、ＮＡＴＯの目標値を根拠にして対ＧＤＰ比で２％まで引き上げるべきだと主張。

現在の１％枠から２倍に防衛費を増やすべきだと言及し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を含めた空母化計画にも触れていました。

更には敵基地攻撃能力も導入するべきだとして、自民党は大幅な軍備増強を提案しています。この提言案は来週にも正式決定となり、近い内に提出となる見通しです。


防衛費ＧＤＰ比「１％」枠撤廃へ　自民、防衛大綱提言案
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html
2018年5月25日19時20分　朝日新聞

　自民党は２５日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言をまとめた。対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。専守防衛からの方針転換につながりかねない内容だ。

　提言では、北朝鮮や中国を念頭に「安全保障環境が戦後最大の危機的情勢を迎える」と位置づけた。５年前に策定した現在の大綱が掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として、「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を提唱。陸海空に加え、宇宙、サイバー分野も活用した防衛力の強化を訴えた。

　防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ＧＤＰ比２％を目標としていることに言及。安倍晋三首相が昨年３月に国会で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」とした答弁を後押しする形で、「１％枠」の撤廃を求めた。

　また、海自護衛艦いずもの空母化を念頭に、「多用途運用母艦」の導入を提唱。垂直着艦ができる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の取得を促した。敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力についても、「憲法上も国際法上も認められない先制攻撃と一線を画した概念」として、「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有について検討を促進する」とした。提言は、来週にも党内で正式に機関決定し、首相に提出する。（藤原慎一）


防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記　自民防衛大綱提言の全容判明　Ｆ３５Ｂや多用途運用母艦導入も
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html
2018.5.25 05:00　産経新聞

　政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、自民党がまとめた提言の全容が２４日、判明した。防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。

　軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

　提言は、島（とう）嶼（しょ）防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

　現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。

　また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」態勢の構築も掲げた。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。

　このほか、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠　昭和５１年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％以内とする方針を閣議決定した。米ソ冷戦の高まりを受け６１年に中曽根康弘首相が撤廃したが、１％水準はおおむね維持され、超えたのは６２年度からの３年間と民主党政権の平成２２年度にとどまる。安倍晋三首相は昨年の国会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。


防衛費5兆円超“過去最大”　新ミサイル研究費も(17/08/31)



ニュースHORIc「日本の防衛と予算」 離島問題～日本の今年度の防衛費 いくらか知っていますか？ [モーニングCROSS]



【ダイジェスト】半田滋氏：史上最大の防衛費は日本の安全に役立っているのか

















記事コメント

匿名
2018年5月27日 9:22 PM

何の為にか理路整然と説明出来ないだろうし、またありもしない脅威をねつ造し、データを改竄し、何？軍隊を手中に収めるために甘い汁を吸わす算段ですか？
分かりやすすぎて涙が出てくるわ。


匿名
2018年5月27日 9:27 PM

ファシズムの初期兆候というのを思い出した


匿名
2018年5月27日 9:36 PM

(明治政府)富国強兵、国栄えて民滅ぶ

強兵なんて先の戦争は餓死やで、
今も日報問題見ても強兵とは名ばかりの武器利権目的で、有事になれば
虫けら扱いやで、明治政府～脈々と受け継がれてるよ→代表が安倍政権や。


匿名
2018年5月27日 9:49 PM

自民党がこれほど頭がおかしいとは、びっくりして声も出ない。
防衛費がいきなり２倍？
現在５兆円→１０兆円？
消費税１％で約２.５兆円だから、ちょうど２％分ですか。
で、それは来年から？　増税したぶん、全部防衛費？
それとも消費税は、１０％からさらに増えるの？
（当然そうならないとおかしい）


匿名
2018年5月27日 9:50 PM

やりたい放題だな。
もう長く続かないよ。


胡瓜
2018年5月27日 9:56 PM

どーせアメ公の実戦でも碌に使えない失敗作か在庫兵器を買わされて赤字補填目的で消える金だろ


匿名
2018年5月27日 10:32 PM

もしも他国に原発を攻撃されたら日本は簡単に滅びるという現実
日本は戦争のできない国である
無駄金






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信）
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2f275598f6156dfde1f41b50ddbe99e1
2018年05月25日　ウィンザー通信


心から応援している政治家、山本太郎参議院議員が実行したい3つの提案を、ここで紹介させてもらいます。




『ウソつき大王』、または『断言魔』と揶揄されている安倍首相…そんな人物をいまだに支援すると公言している自民党議員たち。

これは、野党合同の緊急街宣の場で行われたシールアンケートの結果です。





安倍さん、顔にまでベタベタと貼られてますね。
枠を他の人の3倍ぐらいにしておかなければならなかったのかも。
でも、なんでこんな人が中心にいる内閣が、今だにあんな高い支持率を出しているのでしょう…報道にもウソがあるのでしょうか？

とにかくこの男は、何かというと「私は責任者だ」「責任を果たして参りたい」などと言いますが、これまでに一度として、責任を取ったことはありません。



いくら働いても、いくら頑張っても、なかなか暮らしが良くならない。
何かがおかしい。
何かが間違っている。
もやもやとした疑問が浮かんでは消え、また浮かんでは消え、けれども生活していくことが大変なので、そのもやもやを解決する気力もわいてこない。


このチラシを読んでください。
そして、お知り合いや家族の方々にも、読んでもらってください。

↓ここをクリックすると、このチラシのネットプリントの予約ができます。（5月26日まで）
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/8166


あなたの生活が苦しいのは、あなたが悪いのではない

国が機能していないから、生活が厳しいのです！！

そんなあなたの生活を、今より楽にするために！！

山本太郎が実行したい3つの提案

01 消費税はまず5％へ！廃止を目指す！
02 デフレ脱却給付金・成長分野へ投資！
03 安定した雇用・処遇で景気への貢献！

詳しくは、以下のチラシを読んでください。
とてもわかりやすくまとめてくださっています





約束が違う！！消費税サギ！！

「2014年4月から消費税は8％に。この3％の増税分を、政府は『全額社会保障の充実と安定化に使う』と約束」

大企業が儲かり、働く人々には還元されない

「組織票や企業献金をくれる人々には至れり尽くせりですが、関係ない者には超ドケチ。これが国の姿」

ドケチを20年間続けた結果が、現在の格差社会です


永田町恐怖新聞　Vol.7
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/8166




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] なぜ内閣支持率が下がらないのか？　その訳は！ 　
なぜ内閣支持率が下がらないのか？　その訳は！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_240.html
2018/05/28 00:24　半歩前へ

▼なぜ内閣支持率が下がらないのか？　その訳は！

　毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４月の前回調査から１ポイント増の３１％だった。

　共同通信が今月１４、１５の２日の調査でも、内閣支持率は３７％から３８・.９％へと微増していた。

　森友事件にしても加計疑惑にしてもこれだけ次々、大量の資料が出てきたり、新事実が暴露されている。それにもかかわらず内閣支持率が下がらないと言うのはどういうことなのか？

　何十年も永田町を知る者は異口同音に「なぜなのか説明がつかない」と言って、首をかしげる。ふつう、これだけスキャンダルが続けば内閣はとっくに倒れている。

　安倍晋三が政権担当してから５年以上経過した。その間の不祥事はおびただしいものがある。内閣の１０や２０溶けてなくなってもおかしくないほどである。

それが、いまだに生き延びているから不思議だ。

考えれば、理由はいくつかあるだろう。

１、与野党の国会勢力図。与党が圧倒している。こうした中で少数野党がなにを言っても安倍政府には「糠に釘」である。まともに応えようとしない。頭から野党をなめ切っている。

　ガタガタ言うなら採決しようではないかと与党。閣僚や予算委員長の不信任案を出してもすべて多勢に無勢の国会で否決される。

　野党議員の不勉強も手伝って、政府が震撼するような“爆弾質問”は皆無だ。こうした野党の不甲斐なさが内閣支持率を下支えしている。

２、メディアの分断。これが大きい。今や大衆に最も影響力があるメディアはＮＨＫだ。そのＮＨＫを安倍晋三が抑えた。読売、産経グループが追随。マスコミは完全に分断され、以前のような力を発揮できない状況が続いている。

　安倍政権が何をやろうが「正しい、間違っていない」と御用メディアが大宣伝を開始すれば、半数近くの大衆は信じ込む。これが内閣支持率を押し上げている。

３、そして１８、１９歳の１０代から４０代までの若い世代の安倍シンパである。彼らは変化を望まないという。現状維持でいいと言う。なぜなら、就職氷河期時代に比べ格段によくなった、と安倍政権のご利益を信じている。

　加えて日本を取り巻く国際情勢の変化。尖閣に対する中国の挑発と軍備増強。さらには南シナ海での覇権。こうしたことに若者は強い危機感を持っており、それが政権支持につながっている。

４、安倍晋三に代わる強力な対抗馬の不在。政党支持率を見れば明らかだが、現在の野党に政権を担当させようと言う声は極めて小さい。

　選択肢は自民党の中からということになるが、石破にしても岸田にしても粒が小さ過ぎる。ともに安倍の顔色を見ながらゴチャゴチャつぶやくだけだ。これでは迫力不足。とても安倍の対抗馬にはなりえない。

　かといって安倍晋三が彼らに比べて大物なのでは決してない。私から言わせると安倍など「その他大勢」でしかない。そんな男がなぜ、実権を握っているかと言えば「小選挙区制」である。

　すべての権限を総裁に集中させている。その結果、異論を唱えた瞬間、次の選挙で「党公認」がもらえない。ということは出馬しても当選不可能ということだ。選挙制度を改めない限り党首の“独裁”はなくならない。

　安倍政権を倒す唯一の方法は大衆運動。

　これしかない。国民が本当に怒って政権交代を望むなら韓国のように立ち上がるはずだ。それをせず、傍観を決め込むなら現状維持でいいと言っているのと同じである。

　何度も言うが、「主権在民」、私たち国民が日本国の主人なのである。主人が本気にならない限り、何も変わらない。内閣支持率も下がらない！























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜片山善博氏＞今回のFAXが本当なら3年前に面会をねつ造して嘘をついた。面会が本当なら今回、嘘をついた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け（植草一秀の『知られざる真実』）
野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-81b7.html
2018年5月28日　植草一秀の『知られざる真実』


大事なことはひとつの問題をおろそかにしないことである。

森友疑惑、加計疑惑が表面化して１年３ヵ月の時間が流れた。

この期に及んで、重大な事実がなお明らかにされている。

財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録はすべて廃棄処分にしたと国会で明言していた。

ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが１年３ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。

財務省は、交渉記録はすべて廃棄したと国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を省内で指示していた。

公文書毀棄罪に該当する事案である。

他方、財務省は決裁公文書を大規模に改ざんしていた。

１４の公文書の３００箇所以上を削除していた。

３００箇所以上を削除した虚偽の公文書を新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。

問題の発端は、時価１０億円相当の国有地を森友学園に実質２００万円で払い下げたことだ。

国有地の不正廉売は財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。

検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。

罪証隠滅の恐れも高かった。

現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

国会では１年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。

森友疑惑に関して安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

この発言を契機に、森友事案は政局問題と化したのである。

その主因は安倍晋三首相自身にある。

森友事案の中核に位置する人物は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。

だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。

それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。

国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。

それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。

だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。

これが最悪の対応なのだ。

日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの１年２ヵ月の時間が完全な「空費」となる。

ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。

加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。

おろそかに処理できるような事案ではない。

安倍首相は、当初、加計学園の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、２０１７年１月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。

しかし、２０１５年２月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。

安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。

森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。

だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。

いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。

日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。

しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる最大の原因になるのだ。

国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。

安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。

あいまいなまま幕引きを図ることを国会自体が絶対に許すべきでない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/351.html

[戦争b22] アフガニスタンへ逃がしたジハード傭兵を使って米国は新たな戦争を目論む（櫻井ジャーナル）
アフガニスタンへ逃がしたジハード傭兵を使って米国は新たな戦争を目論む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805280000/
2018.05.28　櫻井ジャーナル


　アメリカの軍、あるいはＣＩＡはジハード傭兵をクルド勢力と合流させたり油田地帯のデリゾールへ集めているが、その一方で武装集団の幹部クラスをヘリコプターで救出、アフガニスタンへ運んでいると伝えられてきた。

　ここでいうジハード傭兵とはメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟やイギリスやフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、オスマン帝国の再興を夢想していたトルコ、パイプラインの建設でシリアともめていたカタールなどが送り込んだ武装集団で、その主体はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。

　イスラム系の武装勢力として「アル・カイダ」なる名称が飛び交ってきたが、ロビン・クック元英外相が２００５年７月に指摘したように、​ＣＩＡが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語でアル・カイダはベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。ちなみにこの指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、５９歳で死亡した。

　詳細は割愛するが、ジハード傭兵の仕組みが確立されたのは１９７０年代の終盤から１９８０年代にかけてのこと。戦闘員を雇って送り込み、工作の資金を出していたのがサウジアラビアで、イスラエルも協力していた。イラン・コントラ事件とは、アフガニスタンの工作の一断面だ。

　そうした経緯があるため、アフガニスタンにはアメリカのコントロール下にある有力者や武装集団が今でも活動、アメリカ軍はヘロインの原料になるケシの栽培地を守っているとも批判されている。ここで生産された麻薬はコソボなどを経由してヨーロッパなどへ流れていく。

　そのアフガニスタンでアメリカの情報機関と緊密な関係を維持しているひとりが​ナンガーハル州の知事を務めるグラブ・マンガル。この地域のジハード傭兵を支配、そこから利益を得ている。この地域に入った戦闘員は２５００から４０００名で、今後１２００名程度増やす予定だという。こうしたジハード傭兵はシリアやイラクからパキスタンのカラチやペシャワールを経由してナンガーハルへ運ばれている。この近くにはアメリカ軍の大きな基地があり、こうした戦闘員を守ることになるのだろう。

　ナンガハールに集められた戦闘員はタジキスタンなど中央アジアでの工作を視野に入れているはず。チェチェンで行ったようなことを規模を大きくして実行しようとしている可能性がある。６月１４日から７月１５日にかけてロシアでサッカーのワールドカップが開催されるが、そのタイミングで破壊活動を目論んでいるかもしれない。

　この地域をアメリカが狙う理由はいくつか考えられる。ひとつはロシア軍のシリア支援を弱めさせてバシャール・アル・アサド体制を倒すこと、第２にパイプラインの建設も含め、カスピ海周辺の石油を乗っ取ること、第３は中国が計画している一帯一路を潰すこと、もうひとつはロシアや中国へ傭兵を送り込むルートを築くことだ。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜山本太郎＞「米国の植民地はたった1カ国です、世界でも。と発表したようなもの」　安倍首相がトランプ氏の米朝会談中止を支持




米朝会談中止「たった１カ国、支持した」　菅長官
https://www.asahi.com/articles/ASL5V4R9CL5VUTFK004.html
2018年5月26日17時32分　朝日新聞


菅義偉官房長官

菅義偉官房長官（発言録）

　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。

　私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。

　私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 嘘の循環　安倍の嘘に、次の嘘、嘘、嘘、そしてまた嘘（世相を斬る　あいば達也）

2018年05月28日　東京新聞


嘘の循環　安倍の嘘に、次の嘘、嘘、嘘、そしてまた嘘
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/55603f691530da72e844c2a0eead55ed
2018年05月28日　世相を斬る　あいば達也


どんなに権力を欲しい儘にしても、嘘をつくという行為は、命取りになるものだ。官邸に棲む者達が、ありとあらゆる知恵を使い、総理の嘘を隠ぺいしようと努力した結果、それなりに整合性の取れる“嘘のフィクション”が出来上がった。愛媛県側の職員の備忘録が記録として、世間的に真実味が認定されたことで、官邸は泡を喰ったようだ。

貝のように黙りこくっていた今治市の菅市長も、職員からの突きあげか、世論的圧力に屈したのか、加計学園側から、加計理事長と総理の会談によって、安倍総理から「いいね」という言葉を得たと今治市側の備忘録にも記述があると言い出した。ここで、万策尽きるのが普通だが、安倍官邸の悪人どもは粘り強い。黒を白にした以上、死ぬまで“白”と言い続ける腹を決めている。

このまま放置することは、国会で、安倍首相が答弁する“方便”を失うので、なんとかしなければならない。そこで、次に出した嘘は、加計学園側が話に真実味を持たせる為に“嘘を言いました”という手に出たわけである。安倍首相は、自分の嘘発言がきっかけで、柳瀬が、加計がと、玉突きのように“嘘”をつかせることになっているのが、現状だと言える。

加計学園獣医学部の問題にせよ、森友学園問題にせよ、安倍首相の私利私欲にもとづく“悪巧み”から生まれた、軽挙妄動的な嘘の啖呵きりに、周囲が引き込まれ、嘘の連鎖に繋がっているわけなのは、国民の多くが、多分そうなのだろう、と思いつつあるようだ。しかし、毎日や共同の世論調査でも、安倍内閣支持率は微増の傾向を見せている。

安倍晋三夫婦が、籠池夫婦同様に、悪事を働いた事実を知りながらも、国民の中に、一定程度、安倍夫婦の犯罪は容認して、籠池夫妻の犯罪は許さない勢力がある点が怖ろしい。法の下の平等など知ったことか、権力者は、そのくらいの腹積もりがなければ、勤まるものではない。籠池夫婦のように、単なる詐欺犯罪者と総理の犯罪はおのずと違う。権力者の犯罪には、良い犯罪と悪い犯罪があるとでも言わんばかりに論理が、平気で通用しているようだ。

安倍首相を擁護する勢力は、安倍夫婦が、どれほどの悪人であっても、安倍でなければ、自分達の地位の安定、或いは世間への顕在性が喪失するのだから、安倍の悪には目を瞑るという勢力なので、話が厄介なのだ。世論調査にも、その影響は出てくるわけで、自民党支持なので致し方なくの支持と、死んでも安倍晋三でなければならない支持、それから、意味も判らずに、経済界に親和的政策を盲目的に実行するバカな総理は都合が良いと云う勢力の支持がある。

案外、安倍自民党は、このような内閣支持に対する分類をしているのではないのか。つまり、自民党内に、安倍に代わる人物がいるなら、代えてもいいが、石破が対抗馬では、下野の危険まである。つまり、安倍一強の自民党なのである。また、与野党という構図でも、野党の足並みはいまだ不安定なので、野党が自民党を脅かす可能性はまだ先となると、安倍自民は意外に強いのである。

筆者の持論は、あまり早く、自民党から野党（立憲民主党）が政権を奪取するのは時期尚早と考えている。日銀異次元緩和とアベノミクスの重大な弊害を、自民公明党に責任を取らせてからで充分だ。つまり、しばらくの日本は、安倍による為政の尻拭いの時期が数年続くと腹を決めておいた方がいい。日本という国の地位は、悪政により総体的、国際的に低下するが、トランプのように、安倍の逆張り政治を、野党が実行すれば、意外に簡単に、日本は生まれ変われるかもしれない。5年、10年スパンの話なので、皆さんも、１０年は長生きしましょう（笑）


≪獣医学部進展　増える面会　首相と加計氏面会　国会追及１７年１月以降はゼロ

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相は加計孝太郎理事長と、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降の四年間で、少なくとも十九回面会したことを明らかにした。面会の回数は、国家戦略特区の獣医学部新設計画が進むにつれて増えていった。首相は加計氏から「仕事の陳情のようなことは一度もなかった」と言う。多忙な首相が頻繁に面会するのは異例といえる。

　首相は二十三日の国会で、第二次政権後の面会が「（新聞の）首相動静で確認できたものが十四回」「フェイスブックの写真などで確認できたものが五回」で計十九回と説明した。動静では友人らの氏名を公表しない場合もあるとした。

　愛媛県の新文書に記載されていた、一五年二月二十五日の首相と加計氏の面会は、この十九回には含まれない。この面会で、加計氏は国際水準の獣医学教育を目指すと説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されている。しかし、首相は面会を否定している。

　獣医学部新設計画は、この一五年二月二十五日以降、進展する。新文書によると、首相と加計氏の面会を受けて柳瀬唯夫（ただお）首相秘書官（当時）が三月と四月、学園関係者らと官邸で面会。獣医学部新設の実現に向けていろいろ助言や指示をしたとされる。

　首相と加計氏の面会は第一次政権で、動静を含め公に確認できるのは「ゼロ」。第二次政権の一三年は三回、一四年四回、一五年五回、一六年七回と増えていく。加計学園が事業者に決定した一七年一月以降、一度も確認されていない。野党が国会で、首相が友人に便宜を図ったと追及し始めたため、そうした批判に配慮したとみられる。

　多忙にもかかわらず、加計氏と面会を重ねた首相。例えば、一五年八月十五日は、戦後七十年を迎えた政府主催の全国戦没者追悼式に出席した夜に面会した。前日は戦後七十年談話を出したばかりだった。

　首相は加計氏と頻繁に会いながら、計画を知ったのは、加計学園が事業者に決定した一七年一月二十日だと主張。それまでは「全く知らなかった」と繰り返し、野党は「信じられない」と批判している。　（金杉貴雄、我那覇圭）


≫（東京新聞）


柳瀬秘書官（当時）の国会参考人招致で、同氏の嘘に対して、愛媛県中村知事が噛みついた。この加計問題では、中村知事が県職員が嘘の備忘録をつくる筈がないと、激しく柳瀬の参考に発言を糾弾した。加計学園獣医学部を作ってしまった今治市の菅市長はほお被りを決めこんでいたのだが、耐えきれずに、遂にゲロ。そうなると、加計学園が情報源の安倍首相の「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」発言が俄然真実味を増した。

すると、どうだろう。愛媛県による記録を覆す説得力には乏しいとみた官邸は、加計学園側に、ゴメンナサイ、嘘八百を言いました、と言わせるに至った。加計学園側が、嘘の嘘を言う順番が回ってきて、実は話に真実味を持たせる為に、理事長と首相があったような作り話をしましたときたもんだ！

柳瀬秘書官（当時）に会う時、加計学園側が、県や市の職員に状況を説明した際の、理事長と首相の話が、実は作り話でしたと言わざるを得なくなった。つまり、加計学園側は詐術を弄して、柳瀬氏との面会イコール、安倍首相案件だという演出をしたと白状したわけだ。無論、この白状は、首相と加計が会って会話をした事実を否認する為の嘘だ。

仮に、加計側の事実を隠ぺいする嘘を認めたとしても、この県や市職員を騙した詐術言動は詐欺に当たる。加計学園獣医学部は、加計学園の詐欺行為によって進められた国家戦略特区である、ということだ。早い話が、この仮説でさえ、加計学園の今治獣医学部は詐欺行為という犯罪によって開校した大学ということになる。まぁ、菅官房長官は、例によって「問題ない」のひと言で片づけるだろうが、加計学園の今治獣医学部は錯誤によって開校した大学であり、その取り消しさえ議論されて然るべきだ。

まぁ、現実には、加計学園の言い訳的な嘘を暴く方が意味があるわけで、そうなると、嘘八百の家計の話に、柳瀬が官邸で、彼らと会うという前代未聞の首相秘書官の対応が問題になる。私がバカでしたは通用しない。しかるべき情報が聞かされていたから、柳瀬秘書官（当時）は彼らと面会したのだから、その理由をあらためて、証人喚問で、聞き糺さなければならない。尚且つ、職員に虚偽の話を、県や市職員に話させた、加計理事長の証人喚問も不可欠だ。


≪首相、１５年２月の面会否定　「獣医大学いいね」愛媛県新文書

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長から二〇一五年二月二十五日に計画の説明を受けたと愛媛県文書に記載されていることについて、首相は二十二日、「指摘の日に理事長と会ったことはない」と否定した。野党六党派の幹事長、書記局長らは対応を協議し、首相が国会で虚偽答弁を繰り返した疑いが強まったとの認識で一致。事実関係を確認する必要があるとして、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党に要求した。　（小椋由紀子）

　首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と自身の発言として愛媛県文書に記載されていることについても「いままで国会で話をしてきた通り、加計氏から話があったこともないし、私から話をしたこともない」と否定した。学園側も二十一日に県文書の内容を否定するコメントを出した。

　首相はこれまで学園の計画を知ったのは一七年一月二十日と答弁しており、県文書の記載内容と矛盾するとして、野党は追及する。

　首相は面会について「念のため昨日、官邸の記録を調べたが確認できなかった」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で、首相らが調べた記録は、官邸の入邸記録と明かし「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている。残ってなくて確認できなかった」と説明した。入邸記録以外の記録については「確認していない」とした。

　立憲民主、国民民主など野党六党派は国会内で協議し、新文書を国会提出した中村時広愛媛県知事の参考人招致と加計氏の証人喚問、首相出席の衆参予算委員会集中審議の複数回開催を求めることも申し合わせた。野党は衆参両院で、合意事項をそれぞれ自民に伝達した。

　立民の福山哲郎幹事長は会見で「首相の言葉だけでは全く信用できない。愛媛県から公文書で出されたもので、反論するなら証拠に基づいてもらわないといけない」と批判した。
≫（東京新聞）


≪今治市長「報告受けた」　首相と加計氏、１５年「面会」

　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したという学園の報告が県の文書に記載されている問題で、今治市の菅（かん）良二市長は２５日、市の担当者から当時、同じ趣旨の報告を受けていたと明らかにした。県文書を裏付ける発言で、学園側が当時、そう説明していた可能性が強まった。

▼３９面＝愛媛知事「真実覆せぬ」

　県が参院に提出した新たな文書には、加計氏が１５年２月２５日に首相と１５分程度面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されている。同年３月４日には学園側と菅市長が面会し、「ほぼ同内容の説明があった」とも記載されている。首相も加計氏も面会を否定している。

　菅市長は担当者からの報告の内容を問われると、「『いいね』というのはない。会ったという話」と説明。担当者が記録しているかを問われると、「メモとしてあると思う。確認をする」と答えた。一方、３月４日については「学園の事務方とは折々会っている、どの日がどうだとは定かでない」と説明。面談記録などを調べる意向を示した。実際に首相と加計氏との面会があったかどうかは「本当なのか（分からない）と冷静に考えている。伝聞ですから」と述べた。
≫（朝日新聞デジタル：柳川迅）


≪加計側、首相との面会否定　予算委直前、急きょ発表 　

学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する２８日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。

　だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
≫（東京新聞・共同）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相夫妻は内と外で正念場　リフレインが呼んでいるモリ・カケ疑惑〈週刊朝日〉　
安倍首相夫妻は内と外で正念場　リフレインが呼んでいるモリ・カケ疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180527-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/28(月) 7:00配信　週刊朝日オンライン限定


贈呈式でまさるを可愛がる安倍夫妻　（ｃ）朝日新聞社


　日露首脳会談を終えた安倍晋三首相は5月28日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席する。

　最大の焦点は、財務省が新たに交渉記録を公表し、「昭恵夫人案件」の疑いがさらに深まった森友問題と、愛媛県知事が新たに「首相案件」を裏付ける文書を国会に提出し、再燃している加計問題だ。

　安倍夫妻にとってこの集中審議が大きな正念場となるのは必至だ。

　夫妻のキューピット役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう言う。

「佐川宣寿元理財局長が『記録は廃棄している』と言っていたのに、財務省が4000ページにのぼる文書を出してきたのは、財務官僚たちの良心ですよ。まだ昭恵さんの関与を示す文書は抜け落ちているものもあるというから、全部出して欲しいね。晋ちゃんも謙虚に聴くべきです。聖心専門学校出身の昭恵さんは子どもの頃からキリスト教の教えの中で育ち、反省しているとききます」

　財務省が出した文書の中には、森友学園の籠池泰典・前理事長が2014年4月25日に昭恵夫人を建設予定地に案内した際、「（昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記されたメモがあり、野党から問題視された。総裁派閥の細田派に所属する衆院議員はこう語る。

「昭恵さんは農業をやっているから、もし、『いい土地』と言ったとしても、それが小学校建設を指したのではなく、伝言ゲームのようになったのではないか。安倍首相にこの件を直接、聴いたら、『（いい土地ということ自体）それも言ってない』と説明していた。ただ、首相の『妻や私が関係していたら首相、国会議員を辞めます』と言い切った初動の対応は間違っていたとは思う……」

　だが、別の自民党参院議員秘書は冷やかにみる。

「表面化した記録を見れば昭恵さんが、関わってないわけがない。昭恵さんは以前、森友学園について周囲にいろいろと平気で、誰々さんと会ったとか、（昭恵付き）秘書官に頼んでどうとか喋っていると聞きました」

　平昌五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手への秋田犬「MASARU」の贈呈式が同月26日、モスクワ市内のホテルで行われ、安倍夫妻はそろって出席。MASARUを抱きかかえて笑顔を見せるなど仲睦まじい姿を見せているが、本当のところはどうなのか。

「海外では仲良い姿を見せているけど、お父さんの安倍晋太郎元外相 も、外遊先では奥さんと別々に行動したりしてましたからね。森友、加計問題はいったん落ち着いても、外遊から帰国するたびに、また浮かんできている。釈放された籠池夫妻もマスコミに出てくるでしょう。こうして疑惑はいつまでも決着することはなく、リレインする。きついと思います」（前出の濱岡氏）

　濱岡氏によると、安倍家の絶対権力は、未だに首相の母親、洋子氏が握っているという。

「姑の洋子さんだけではなく、古参のお手伝いさんと昭恵さんの関係はしっくりいっていなようだ。家では昭恵さんの居場所はなくなりつつある。晋ちゃんも洋子さんには逆らえなくてものが言えない。昭恵さんの不満も募っているのではないかと思います」

　安倍夫妻は国会だけでなく、家庭内でも正念場のようだ。（本誌・上田耕司）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] それでもウソをつくしかない安倍首相と政治の完全崩壊　　天木直人　
それでもウソをつくしかない安倍首相と政治の完全崩壊
http://kenpo9.com/archives/3802
2018-05-28　天木直人のブログ　


　きょう５月２８日、国会で集中審議が行われる。

　この審議の結末は見なくても１００％わかる。

　野党は安倍疑惑追及に大声を上げる。

　なにしろ疑惑満載だからだ。

　あらゆる矛盾が明らかになった。

　おまけに加計学園が、認めてもらうためにウソをつきました、という冗談のようなコメント出すに至っては、オウンゴールも甚だしい。

　ところが、それでも安倍首相は白を切るしかない。

　会ってません、知りません、私も妻も関与していませんと繰り返すしかない。

　少しでも非を認めれば一瞬にして終わるからだ。

　かくして時間切れできょう一日の審議は終わる。

　政治不要論はまずます講じる。

　各社が発表する世論調査を見ても国民の政治不信は明らかだ。

　内閣支持率も与野党の支持率も微動だにしない。

　内閣支持率と不支持率は逆転したままだ。

　安倍首相は信用できないという世論は７割を超えたままだ。

　しかし自民党支持は変わらず、野党の支持率はばらばらなままで、一向に高まらない。

　これを要するに国民は政治にうんざりしているということだ。

　しかし、暮らしの不安を解消するため何とかしてほしいという思いは強い。

　どうすればいいのだろう。

　日本の政治はどこに向かうのだろう。

　残念ながら、このままいけば何も変わらない。

　なぜか。

　既存の政党、政治家たちに、ただのひとつも、ただのひとりも、現状を解決する意思と能力を持つものが存在しないからだ。

　自分たちの生き残りを優先するしかないからだ。

　どうすればいいのか。

　私は解散・総選挙しかないと思っている。

　それは安倍首相が自らの思惑で行う解散・総選挙ではない。

　それは野党が覚悟を決めて安倍首相に内閣不信任案をぶつけて行われるハプニング解散ではない。

　世論の政治不信が強要する、追い込まれ解散だ。

　つまり解散して出直さないと政治が一歩も進まない、そう皆が思うようになって行われる本当の意味でも出直し解散だ。

　その結果何が起きるか。

　自民党は負ける。

　しかも大きく負ける。

　しかし与野党が逆転する事はあり得ない。

　つまり、政権交代は起きないが、もはや自公だけではこの国を動かす事が出来ない結果になる。

　その時こそ、私が繰り返して言ってきた、与野党による緊急避難的な挙国一致政権、挙国一致内閣が必要になる時だ。

　つまり与野党が、政権を巡る政局に明け暮れることなく、皆で何が日本国民にとって最善の政策であるかを考えるしかないということだ。

　実際のところ、いまの日本が直面している諸問題は、誰が政権をとっても、誰が首相になっても、ウソをついてごまかすしかないほど、解決出来ないものばかりだ。

　もはや与野党が議論している場合ではないのだ。

　首相も政治家も、やりたいものがいたらやればいい。

　やらしてやる。

　しかし、やらしてやる以上は立派にそれを成し遂げなければ許さない。

　ましてや、今のような恵まれた給与や特権をただ取りはさせない。

　それでもよかったら、誰でもやりたいものがやればいいのだ。

　こう国民が要求して、いまの政治家たちに解散・総選挙を求めるのだ。

　すべての政党、政治家たちが国民の審判を受ける事になる。

　そしてすべての政党、政治家たちは、審判が下った後で、国民の本当の審判を受ける事になる。

　そういう政治にならなくては日本の政治は良くならない。

　安倍暴政の災いを転じて福となす事が出来るとすれば、それは既存の政党、政治家を否定して、あたらしい国民の為の政治システムをつくることだ。

　その第一歩が緊急避難としての挙国一致政権、挙国一致内閣である。

　きょうの集中審議を見ると、それくらいの発想の転換が必要だと皆が思うだろう。

　少しでも政治を考える者であればの話ではあるが（了）



LIVE 🌏 参議院 予算委員会 集中審議

※ライブ中継ですが冒頭から見れます。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/355.html

[国際23] 米朝首脳会談の行方を言い当てたリッパート前駐韓米国大使　　天木直人
米朝首脳会談の行方を言い当てたリッパート前駐韓米国大使
http://kenpo9.com/archives/3804
2018-05-28　天木直人のブログ


　きょう５月２８日の朝日新聞紙上で、リッパート前駐韓米国大使が米朝首脳会談の行方について見事に言い当てている。

　米朝首脳会談の実現に向けて前に進むだろうと。

　両国は（中止発表後も）離反するのではなく、逆に首脳会談の開催に向けてお互いに近づきつつあると。

　極め付きは、今度の首脳会談はトップダウンで決定されるとして、次のように語っているところだ。

　すなわち、準備期間が短いことから、会談までに課題の詳細部分を詰める事は難しいと。

　だから首脳会談で望まれる成果は、詳細部分を協議するための実務者協議の枠組みを確立させることだと。

　その通りだ。

　つまり今度の首脳会談は、トランプと金正恩が北朝鮮の体制保証と引き換えに北朝鮮の完全非核化で合意する。

　首脳間の合意はそれだけでいいのだ。

　そして首脳間のその合意こそすべてなのだ。

　体制保証が何を意味するか、不可逆的で検証可能な完全非核化が何を意味するか、そんな事は、トランプと金正恩がトップダウンで合意した後で、実務者が時間をかけて協議すればいいのだ。

　その間に北朝鮮の改革、開放は一気に進む。

　皆が北朝鮮の経済開発、観光開発に参加する。

　トランプタワーが平壌に出来るかも知れない。

　もはや、体制保証とか北朝鮮の非核化など、どうでもよくなる。

　いくら時間をかけてもいいから実務者同士で満足いくまで勝手にやってろと言う事になる。

　これこそがトップダウンの合意なのだ。

　これまでのボトムアップ方式の否定だ。

　官僚たちが警戒するのはまさしくその事だ。

　しかし、トランプや金正恩にはそれはまったく通じないということだ。

　反対すればたちどころに更迭されるか粛清される。

　歴史が動く時とは、そういう時である（了）





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 往生際の悪さは天下一品。安倍首相 6月上旬に訪米案　
往生際の悪さは天下一品。安倍首相 6月上旬に訪米案
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c712e6fda736867d40d771c00485e05
2018年05月28日　のんきに介護


産経新聞らしい記事だ。

安倍は、

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）前に米国を訪問したいようだ。

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6284006

無意味な外遊を起案しては

「私は『お上』」の思いを

国民に刷り込みたいってことだろうか。

このおっさんも、

世襲した

自分の「スパイとしての地位」を

あたかも勲章のごとく妄想しているようだ。

祖父の東条英機への裏切り行為が

そんなに誇りなら、

日本を「大日本帝国」時代に戻すな。

そんなことをすれば、

東条も蘇るぞ！

岸信介は、

こそこそとして自分の裏切りを知られまいとして

東条が処刑される

その瞬間まで事実を秘した。

そんな祖父の恥を受け継いで一体、安倍晋三君は、

どうするつもりか。



安倍首相　６月上旬に訪米案浮上　トランプ米大統領と北情勢をすり合わせ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000509-san-pol
5/27(日) 11:35配信　産経新聞

　安倍晋三首相が６月初旬にカナダ・シャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）前に米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する案が浮上していることが２６日、わかった。日米両政府はサミットの合間に会談する方向で調整しているが、北朝鮮政策を協議するための十分な時間を確保できるか不透明なためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　ただ、サミット後の訪米や、サミット前後にカナダで会談する案も検討している。米朝首脳会談が６月１２日に開催されるかどうかを見極めて確定させる方針だ。

　国会では、首相が今国会での成立を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などを審議している。首相がサミット前後に訪米する場合、国会の会期末（６月２０日）を見据えた審議日程の調整も課題となりそうだ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自民が日大批判に積極的な理由／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民が日大批判に積極的な理由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805280000238.html
2018年5月28日9時18分　日刊スポーツ


　★矛先を変えたいのか、自民党に代わる悪役が見つかったのか、自民党文教族は一斉に日大批判を展開し始めた。２２日、元文科相・馳浩はブログで「スポーツの本質を壊す指導者は永久追放に値する。内田前監督は１人の前途ある若者の希望と努力を打ち砕いた責任をどう感じているのか、内田さんはスポーツに教育に携わる資格はない」と断じた。

　★元五輪担当相で東京五輪組織委員会会長代行・遠藤利明も「大学スポーツは教育の一環として行うもの。日本大学としてどう取り組むのかが問われている。そうしないと大学スポーツは成り立たない」。また「２０年大会を行うにあたり、インテグリティー（高潔性）を守ることが求められている。スポーツはルールがあって成り立つ。ルールがなければ単なるけんかになってしまう」と懸念を表明。「スポーツ庁としてインテグリティーを調査する機関が必要ではないか」との見方を示した。自民党ではそれに関連し大学スポーツの健全性などを目指すため、「日本版ＮＣＡＡ（全米大学体育協会）」創設に向けた提言をしておりスポーツ庁が検討を始めている。

　★自民党が森友・加計疑惑などでの自浄作用も発揮できないのに日大問題に積極的なのは、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるのに日本アマスポーツ界はいまだ根性論や精神論がはびこり、体育からスポーツに脱皮できていないという懸念があるからだ。早々にスポーツ庁が関与してくることや警察の捜査が入るなど大学自治を無視した介入に見えるが、女子レスリングでのパワハラが横行していた至学館大も「それでも五輪でメダルを取っているではないか」との考えが幅を利かせていたように日大の体質も同根とみているからだろう。日大問題では多くの国民が絶対的な組織の対応にうんざりしたが、組織に忠誠を誓い礼節もある体育会系の学生を企業が好んで採用している実態もある。この問題を契機にスポーツの意識改革に取り組めるか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] もう、安倍が何を言ってもみんな、嘘としか感じない　
もう、安倍が何を言ってもみんな、嘘としか感じない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f074e018a77edf22a5af88aa9f52ebbb
2018年05月28日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。



寓話では、

オオカミ少年が

狼に食われてお終いだ。

しかし、

日本で現実に起こりつつあるのは、

日本の

国家としての機能不全だ。

buu@buu34さんが

こんなツイート。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 想像を絶する不毛に終わった安倍・プーチン首脳会談　　天木直人　
想像を絶する不毛に終わった安倍・プーチン首脳会談
http://kenpo9.com/archives/3806
2018-05-28　天木直人のブログ


　きょうの各紙が本当の意味で、安倍・プーチン首脳会談の結果を書いた。

　想像をはるかに超える不毛な会談だったことがわかる。

　どの新聞も成果がなかったと書いている。

　ここまで酷評される首脳会談など見たことがない。

　笑ってしまったのが読売新聞だ。

　きのうの予定稿の記事と同じ事を書いている。

　事前と事後でまったく同じだ。

　やらなくてもよかったということだ。

　疑惑から逃れるために夫婦そろって無意味な外遊に明け暮れたという事である（了）


外交の安倍が泣いている



北方四島、議論は平行線　日ロ首脳会談、成果乏しく
https://www.asahi.com/articles/ASL5W41MDL5WUTFK006.html
2018年5月27日20時16分　朝日新聞


モスクワのクレムリンで２６日、ロシアのプーチン大統領（中央右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（同左）＝岩下毅撮影

　２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。

　会談で両首脳が一致したのは、７月か８月に共同経済活動に参加する事業者による四島への調査団を派遣することだ。共同記者発表で、安倍首相は「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と強調した。

　しかし、実務面での進展はほとんどない。日本政府は今回、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などの事業化を発表に盛り込もうとしたが、調整は間に合わなかった。事業者の法的立場や違法行為に対する取り締まりなど、共同経済活動に必要な「特別な制度」の策定に向けた議論も進展しなかった。

　日本は四島を日ロ双方の法律とは異なる法制度が適用される特別な地域とすることで、領土問題解決につなげるシナリオを描く。ロシア側も経済協力の拡大には前向きで、欧州とのような経済の相互依存関係を構築する意向だ。しかし、今回の首脳会談に同席したウシャコフ大統領補佐官が「日本が第２次世界大戦の結果を認めることが前提だ」と語るなど、四島にロシアの法律を適用するとの立場を崩しておらず、首脳会談でも平行線だった。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計学園事務局の誰かが「匿名」で発言　/　「俺、嘘ついてました」　
加計学園事務局の誰かが「匿名」で発言　/　「俺、嘘ついてました」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/adfc1231f41d5ef70f6f7e4b5a73131d
2018年05月28日　のんきに介護


knamekata@knamekataさんが

こんなツイート。






やっていることがヤクザそのものだ。

政権与党としても

無理筋の立法ばかり。

無茶を通そうとしては「解散」を繰り返している。

yukinokakera@yukinokakeraさんが

こんなドラえもんの漫画を紹介していた。


転載元：同氏のツイート〔20:47 - 2018年5月27日〕



事実と異なるのは、

「無茶を通した結果、解散する」のでなく、

「無茶な法案を通すため、解散を繰り返す」って

ところかな。

後者の手口を通用させている力は、

政権の不正を隠すツールとして選挙が何より

と考えればこそだ。

そして何より選挙がこんなにお手軽なのは、

選挙は、

自分たちの都合でどんな風にでも結果を出せる

という自信があればこそなんだよな。

この自信を打ち砕かないと、

これから先、安倍の寿命が尽きない限り、

安倍政権は、

何年でも続くだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/360.html

[戦争b22] アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張　
アメリカは、シリアとイラクから、アフガニスタン経由で、ISISをロシアに再配置したと、信頼できる報告が主張
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/isis-3ee1.html
2018年5月28日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2018年5月26日
Strategic Culture Foundation

　外国による侵略やクーデターから、ロシア主権を擁護することに専念しているシンクタンク、Katehonが、5月15日“特殊部隊エージェント: 対ロシア攻撃が準備されている”という見出しで、こう報じている[カッコ内の編集上の説明やリンクは筆者による追加]:

　ロシアと中国の法執行機関によれば、戦士は、シリアとイラクから、パキスタンの都市カラチのカシム港からペシャワルという経路で海路で脱出し、アフガニスタン東部のナンガルハール州沿いに割り振られている。 …

　2017年末以来、「イスラム国」指導部は、シリアとイラクから、アフガニスタンに、20人以上の女性を含む更に500人の外国人戦士の移送に成功した。ロシアの法執行機関のある情報源は語っている。 "彼らはナンガルハール州にもいる。彼らは、スーダン、カザフスタン、チェコ共和国、ウズベキスタン、フランスなどの国民だ。"

　戦士の北部への移動は、二方向で行うよう計画されている。過激派は、タジキスタンには、ヌーリスターン州やバダフシャーン州経由で、トルクメニスタンに、ファラー州、ゴール州、サーレポル州やファーリヤーブ州経由で、潜入している。

　ナンガルハール州知事グラブ・マンガルは [ウイキペディアは彼についてこう書いてある。"2001年、アメリカ率いる侵略後、彼はパクティヤー州での憲法上のロヤ・ジルガの地域コーディネーターに任命され”]地域の戦闘活動をじきじきに監督している。 …

　マンガルには、アメリカ諜報機関との長年の関係がある。特に、彼はソ連のアフガニスタン作戦中、ソ連軍と戦っていた。2001年のアメリカ侵略直後、彼は所属する部族、パシュトゥーン族の地方政府の長に任命された。またマンガルは欧米マスコミに愛されている。アメリカとイギリス主要マスコミの大半の記事には、彼に関する非常に前向きな情報があり、BBCは、彼を、マンガルがかつて首長をつとめた"ヘルマンド州の希望"と呼んだ。

　アフガニスタン国防省によれば、近い将来「イスラム国」指導部、さらに1200人の過激派で拡大する計画だという。彼らの大半は、グラブ・マンガルと彼の部下の支配下にある州にも配置される。

　アフガニスタン国内の二つの巨大米軍基地が、ナンガルハール州のすぐ近くにあるのは、とうてい偶然とは言えないが、注目に値する。

　同時に、専門家のコミュニティーは、タジキスタンとトルクメニスタンに対する圧力は、ロシアに対する新たなハイブリッド攻撃のベクトルの一つに過ぎないと指摘している。政学専門家センターのワレリー・コローヴィン代表[ここに彼に関する詳細がある]は、モスクワは、全ての前線で、地政学的な敵国による大規模攻勢にそなえるべきだと確信している。ウクライナでは、おそらくアルメニア、さらに多数の他のソ連後の国々経由で[コローヴィンはこう述べている]:

　"…中央アジアにおける状況を不安定化することで、アメリカと同盟諸国は、いくつかの目標を一気に実現できる。第一に、このようにして、ワシントンは、モスクワとテヘランをシリアへの集中からそらすことができる。第二に、もし作戦が成功すれば、ユーラシアの経済・物流統合を強化すべく設計されている一帯一路プロジェクトの経路沿いに、不安定化の焦点が作りだされるだろう。アフガニスタンは、西でイランとも国境を接しており、テヘランに対する新たな戦線になる。… 新たな経済制裁による経済的圧力から始まり、ソ連後の空間で継続するだろう"カラー革命" と、アメリカ・ネットワークによる直接侵略で終わる。アメリカ合州国が、民主主義と市民社会を構築すべく、現地の軍事独裁政権をあやつって、アフガニスタン占拠したのではないのは明らかだ。これは、それを利用して、イランとロシアに対する攻撃をアメリカが準備するためのテロリスト・ネットワークを作り出すための跳躍台なのだ。"

　もしこれが本当であれば、共産主義とソ連とワルシャワ条約の終焉にもかかわらず、ブッシュの秘密計画が開始される一年前の、1989年に、ソ連がアフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシアを占領するというジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日夜に開始した計画を、トランプは貫徹しているのだ。

　Strategic Culture Fundationの同僚、Peter Korzunは "連中による最近の逆の主張にもかかわらず、アメリカは長い目で見れば、シリアに本腰を入れている”と主張している。He noted:“先月、アメリカ軍は、南東部のデリゾールのアル・オマール油田に新たな前哨基地を構築しているとも報じられている。アメリカ軍は、コノコとアル・ジャフレ油田周辺の陣地に配備されている。4月7日、デリゾール州の油田周辺の地域は、アメリカ率いるSDFにより、軍事地域と宣言された。この州を支配するための戦いで、この集団は、シリア軍と既に衝突している。”

　2017年6月25日に、私は、2016年12月、"アサドを打倒するためにISISを利用する連中(とサウド王家)の共同計画を完結させるため、オバマとトルコのエルドアンが、ISISをイラクのモスルから、シリアのデリゾールに再配置するための共同の取り組みを開始した”と報じた。またアメリカとサウド王家が、シリア全土からアサドを追い出すのに失敗した場合にそなえ、アメリカが支配する別の国として、シリアの産油地域を分割するため、アルカイダと、時にはシリアのISISさえ支持して、“トランプはオバマの政策を継続している”と報じた。

　おそらく、1991年にソ連側が冷戦を止めた際、明かに満足していなかったアメリカは、ロシアに対する武力に訴える戦争で勝利しようと、とことんやっているのだ。これほど激しく、これほど極端に、これほど長く、ロシアに圧力をかけて、ソ連共産主義が終わった際、実際終わったはずだった冷戦の‘復活’を正当化するため“プーチンはクリミアを盗み取った”というウソや他の同様なウソまで駆使しているので、まもなくロシアは、アメリカの戦争を、実際そうなのだが、ロシア国家主権に対する実存的脅威と受け止め、直接、軍事的な方法で、反撃することが必要になるかも知れないことを示唆している。もう一つの可能性は、ロシアがアメリカに屈することだが、たとえ対アメリカ戦争が地球規模の破壊という必然的な結果になろうとも、これはほとんどありそうにない。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは何度も述べており、ロシア国民はこの点で彼を圧倒的に支持しているように見える - アメリカが、この方向をさらに押し進めれば、核戦争という結果を招く、だから、アメリカはこの事実を認めるべきなのだ。トランプは、これを認識していないように見える。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/26/credible-report-alleges-us-relocates-isis-from-syria-iraq-into-russia-via-afghanistan.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 自衛隊の隠蔽はイラク日報だけじゃない！ 南スーダンでは「宿営地に25発の弾頭、弾痕9か所」の被害を隠蔽（リテラ）
自衛隊の隠蔽はイラク日報だけじゃない！ 南スーダンでは「宿営地に25発の弾頭、弾痕9か所」の被害を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/05/post-4035.html
2018.05.28　自衛隊が南スーダンで「弾痕9か所」被害を隠蔽　リテラ

　　　　
　　　　『情報隠蔽国家』（河出書房新社）


　森友・加計学園問題や日本大学アメフトタックル問題で、影に隠れてしまっている自衛隊の南スーダンPKO 及びイラク派遣をめぐる日報問題だが、ここにきて、その組織的隠蔽の“背景と構造”が、次々に浮かび上がってきた。

　たとえば、南スーダンPKOをめぐっては、5月25日、内部文書や取材をもとに首都・ジュバで発生した政府軍と反政府軍の大規模戦闘時に、自衛隊の宿営地でも「25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」などと記されていたことをNHKがスクープした。

　すでに明らかになっている日報でも「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」「機関銃らしき射撃音15発以上」などと記録されていたが、周知の通り、政府は「戦闘」を「衝突」と言い換えて、PKO部隊へ安保法に基づく駆け付け警護の新任務を付与していた。

　スクープのポイントは、初めて宿営地内部での自衛隊員の様子を詳細に報じたことだ。

　NHKが入手したのは、2016年7月に現地に派遣されていた10次隊の報告書。被害や隊員の様子は大きく黒塗りになっていたが、NHKは取材を進めて、その隠された部分の詳細を明らかにしたという。

　まず、ジュバでの大規模戦闘の際、政府軍と反政府軍は、自衛隊の宿営地を挟んで銃撃戦を展開。報告書には、隊員たちは2度にわたってコンテナへ退避したことが記されていた。さらに、その後宿営地の状況を確認すると「小銃、機関銃等の25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」「流れ弾による屋根の被害に留まらず、直射弾による側壁等の被害を3か所確認」との記述があったという。これは、自衛隊員たちが明確に戦闘の現場におかれていたことを意味している。

　しかも、報告書には「惨事後ミーティング」という隊員への面談内容の記載もあった。それによれば、「事案時、孤立し恐怖心を強く感じた」「事案後イライラ感を強く示した」「睡眠障害を訴えた」という自衛隊の具体的な変化が綴られていたという。隊員は、銃弾が飛び交う宿営地のなかで、現実の戦闘に大きな恐怖を感じていた。「イライラ感」や「睡眠障害」は当時の過大なストレスだけでなく、PTSDの可能性も考えられるだろう。

■自衛隊員が「死ぬかも」「PKO参加5原則は維持されているか」と当時の心境を吐露

　注目すべきはそれだけではない。NHKはジュバに派遣された10次隊の複数隊員による生々しい証言を報じたのだ。

「銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」
「思い出すのは、数時間鳴り止まない銃声と、そのときの情景です。当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」

　政府が「戦闘ではない」と言い張って派遣を継続したその現場は、いつ死者が出ても少しもおかしくない状況だったのだ。

　繰り返すが、当時の国会でもPKO派遣の継続は「参加5原則」を破っているとの指摘があがったにもかかわらず、安倍首相らは意に介さなかった。そのうえ、駆け付け警護付与の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」も、これで完全に崩れていたことが明確になった。

　こうした「戦闘」の事実が表沙汰になれば、安倍首相が待望していた安保法に基づく駆け付け警護はできなくなる。だからこそ日報の隠蔽が行われた。そう考える以外にないだろう。

　実際、イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の背景にも、自衛隊の「戦闘」の事実が関わっていた。周知のように、これは昨年の国会で南スーダンPKOの日報隠蔽問題を追及されるなか、イラク派兵時の日報についても問われた政府が「確認したが発見されなかった」「残っていないことを確認した」（稲田朋美防衛相・当時）としていたにもかかわらず、実際には陸上自衛隊や航空自衛隊が保管していたというもの。その存在は1年以上も国民に隠されていた。

　4月に公開されたイラク派遣の日報では、やはり、複数の箇所で「戦闘」との記載があった。ところが政府は同月27日、この「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定。さらに防衛省が5月23日に公表した調査報告でも、「組織的な隠蔽はなかった」と結論づけた。

　いったい誰が納得できるというのか。自衛隊の「戦闘」が発覚して南スーダンPKO問題を泥沼化させないよう、恣意的に「発見されなかった」としたと考えるのが自然だろう。

　なお、防衛省の調査報告が公表された23日は、森友問題をめぐって財務省が改ざん前の交渉記録を公開した日でもある。情報をまとめて出すことで、世間の目の分散を狙い、幕引きを狙おうという安倍政権の意図が透けて見えるではないか。

■安保法日米密約文書は存在していた！ 国会質問の翌日に秘密指定、始まった流出犯探し

　この1、2年で相次いで発覚した公文書の隠蔽問題。しかし、実はこうした事態は、あの安保法制をめぐっても起きていた。

　ジャーナリストの青木理氏が、近著『情報隠蔽国家』（河出書房新社）のなかで、現役自衛官へのインタビューなどを元にその隠蔽の内幕を詳述している。

　それは、安倍政権が安保関連法案を強行した2015年夏、国会で飛び出した“日米密約”の記録文書をめぐるものだ。同年9月2日の参院特別委で共産党の仁比聡平議員が暴露したこの防衛省の内部文書は、河野克俊統合幕僚長が2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対してこう説明していたと記されていた。

〈オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」
　河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」〉

　つまり、日本の行政府や立法府による決定よりもはるかに前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。ただでさえ憲法違反の法案において、政府がこの民主主義を無視した“密約”を認めれば大混乱は不可避だったが、文書を突きつけられた安倍首相は「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」（安倍首相）と強弁。そして、最終的に安保法制は強行採決に持ち込まれ、可決されてしまった。

　ところが、実はこのとき防衛省内では、安倍首相が「存在しない」と言い張った文書の「流出犯」探しが必死で行われていたのだ。さらには、国会で文書の存在が飛び出した直後に、防衛省はこの文書を秘密対象にしてしまったというのである。

　これは、文書漏洩の「犯人」と決めつけられた防衛省情報本部の三等陸佐・大貫修平氏が、青木氏のインタビューに実名で応じ、証言したものだ。大貫氏は警務隊（自衛隊内の司法警察）による過酷な聴取のうえ、送検されたが、嫌疑不十分で不起訴になった。また、昨年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を起こしている。

　昔でいえば“情報将校”の役職にある大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書も扱う立場だった。例の“日米密約”の会談記録もメールでやり取りしていたという。その大貫氏が青木氏によるインタビューのなかで語ったところによれば、実に「国会で質問された翌日、上層部の指示で文書が『省秘』に指定された」というのだ。

「省秘」というのは、自衛隊員の秘密保持義務を定めた自衛隊法59条等に基づくもので、大貫氏によれば「漏らせば懲役刑を科せられます」という。実は、この文書は当初、取扱注意という意味合いしかない「取扱厳重注意」というカテゴリーだったのだが、青木氏も〈つまり問題の文書は9月3日に行われた「省秘」指定作業によって初めて防衛省・自衛隊としての「正式な秘密」に格上げされたことになる〉と記しているように、国会で暴露されたのをきっかけに、突然、秘密文書の扱いに変えられたわけである。

■文書漏洩の取り調べで「この件は官邸マター」「行政の長も激怒」の言葉が

　それだけではない。大貫氏が青木氏に明かしたところによれば、この「省秘」指定から2日後の9月5日前後、情報本部の統合情報部周辺では、さらなる隠蔽工作が行われていたというのだ。情報本部に在籍していた大貫氏がこう証言している。

「これも上層部の指示でしたが、問題化した文書をパソコンから削除しろと職場で指示されました。国会で騒がれてしまったから、必死で隠滅を図ろうとしているのだと私は受け止めました」

　さらに大貫氏は、取り調べにあたる刑務官から「この件は官邸マターだから捜査に協力しろ」「この件については行政の長も激怒しているんだぞ」といった言葉も浴びせられたという。

　つまり、安倍首相が国会で「文書は確認できなかった」と強弁したから、防衛省は実在する文書をなかったことにするため、秘密文書に指定し、省内からも痕跡を消そうとした。そうとしか思えない。詳しくは青木氏の『情報隠蔽国家』を読んでもらいたいが、この安保関連文書の隠蔽問題にしても、森友・加計学園問題や自衛隊日報問題にしても、その根はすべて、安倍首相につながっているのである。

　私たちは「見える」ことのみを“現実”だと把握する。しかし、公文書の隠滅は、国民から真実を隠し、のちの歴史の検証をも遮断してしまう。それは、為政者にとって、ありのままの現実が不都合だからにほかならない。実は、すでに海外での戦闘で自衛隊員が死亡しており、政府がそれを隠していたとしても、もはや、少しも不思議ではないだろう。いま、安倍政権のもとで起きている事態の深刻さは、その域にまで達しているのだ。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 結局、安倍晋三はロシアになにしに行ったのか？　
結局、安倍晋三はロシアになにしに行ったのか？
http://85280384.at.webry.info/201805/article_241.html
2018/05/28 13:28　半歩前へ

▼結局、安倍晋三はロシアになにしに行ったのか？

　安倍首相とロシアのプーチン大統領は２６日、モスクワのクレムリンで行った会談で、北朝鮮の非核化に向けて緊密に連携していくことを確認した。（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんなことはわざわざ確認しなくても当たり前のことだ。億単位の税金を使って安倍晋三は、わざわざモスクワくんだりまで何をしに行ったのか？

　共同通信によると、プーチンは４８分間も遅れた。会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いたというのだ。

　会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各１問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。

　早い話が安倍晋三はプーチンに鼻であしらわれたのである。安倍はプーチンを「ウラジミール」と呼んで２１回も首脳会談を開いた。その結果がこれだ。

　トランプに対しても「世界で最も親しい友人」と自画自賛。ところがその“親友”は鉄鋼は愚か自動車輸出でも日本に厳しい要求を押し付けてきた。ＴＴＰへの再加入を促す安倍に「二国間交渉でやれ」と門前払いを食わされた。

　これで“外交の安倍”とは聞いてあきれる。唐変木もいいところだ。正式に大統領に就任してもいないトランプに「ゴマすりに駆けつける姿」は世界の笑いものだった。

　そこで安倍晋三の評価は決まった。世界バカ協会の総裁と誰もが認めた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜立憲・福山哲郎議員追及＞加計問題「残ってる文書は全部総理に関わっている」　首相「委員が作られたストーリー」　議場騒然


立憲・福山氏追及に首相「作られたストーリー」委員騒然
https://www.asahi.com/articles/ASL5X3CXFL5XUTIL009.html
2018年5月28日13時35分　朝日新聞


参院予算委で、立憲民主党の福山哲郎氏の質問に対する安倍晋三首相（中央）の答弁内容に関して、委員長席に集まる与野党の理事ら＝２８日午前１０時８分、岩下毅撮影

　加計（かけ）学園理事長と安倍晋三首相の面会を記した愛媛県の文書に、財務省が「廃棄した」と説明してきた森友学園との１千ページ近い交渉記録。２８日午前に開かれた参院予算委員会の集中審議で、野党側は新たな資料を元に質問を展開したが、首相は従来の見解を繰り返した。議場で怒号が飛び交うこともあった。

　愛媛県が国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長が首相と面会し、獣医学部の計画について説明したという内容が記されている。

　首相は面会について「（記者団の取材に基づく）『首相動静』にない」などとして否定。立憲民主党の福山哲郎氏は官房副長官を務めた経験から「首相動静になくても、面会することは可能」と追及したが、首相は主張を変えなかった。福山氏から、加計理事長との電話について問われると「３年前に友人と電話で話したかどうかは正確に答えられない」と述べた。

　学園は今月２６日、「実際にはなかった面会を県に伝えていた」とするファクスを出した。事実ならば、学園側の誤った主張を元に獣医学部計画が進んだことになる。共産党の小池晃氏に「実際になかった面談を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた。総理はなんで怒らないのか」と問われ、首相は「怒るとか怒らないでなく、県の文書だからコメントする立場にない」と答えた。

　面会を否定する首相に、小池氏が「反証を示して」と求めると、首相は「大切なのはプロセスに問題があったかどうか」。小池氏が「全くすり替えて、まともに答えようとしない」と指摘する場面もあった。

　野党が面会の事実を追及する理由は、首相が「学園による獣医学部計画を知ったのは１７年１月」と述べているためだ。福山氏は、それ以前の時期に首相が認識していたことをうかがわせる、官邸幹部らの発言が記された複数の文書を示し、「みんな残っている文書だ。全く反証になっていない」と言うと、首相は「委員がつくられたストーリーなんだろう」と答弁。議場は騒然となり、審議は一時中断した。


福山哲郎 議員 予算委員会 集中審議 質疑（2018.5.28）
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日ロ会談は成果ゼロ プーチンに見切られた安倍首相の末路（日刊ゲンダイ）


日ロ会談は成果ゼロ プーチンに見切られた安倍首相の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229973
2018年5月28日　日刊ゲンダイ

　
　握手以外はすべて冷淡（Ｃ）共同通信社

　国会審議から逃げるように向かったロシアでプーチン大統領との首脳会談を終え、２７日帰国した安倍首相。会談でプーチンに４８分の遅刻を食らった上、懸案事項もことごとく進展ナシ。今回で２１回目の会談になることから“個人的な信頼関係”と喧伝していたが、安倍首相は頼みのプーチンにも見切られたようだ。

　これだけ成果のない首脳会談が、かつてあっただろうか。一致したという「北の非核化に向けた連携」や「米朝会談成功の後押し」は、蚊帳の外の両国には「天気の話」のようなものだ。両国間の懸案へのロシアの対応は冷淡だった。

「北方領土問題は具体的な進展は一切なく、元島民は残念がっています。元島民らによる航空機を使った北方四島への墓参を７月に行うと発表しましたが、これは昨年も行っていて目新しいことではありません。安倍首相が目玉にしている北方領土での共同経済活動は、事業化を目指していたウニ養殖やイチゴ栽培について、合意できたのは調査団の派遣にとどまりました。想定以下で“マイナス回答”でした」（外交関係者）

　首相官邸のインスタには、秋田犬を抱くサギトワ選手と一緒の安倍夫妻が載っているが、これだって安倍首相の成果じゃない。

■プーチンが４８分遅刻も

　首脳会談はロシア側の都合で４８分も遅れた。プーチンが、日ロ会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚とのミーティングを開いたからだ。安倍首相はホテルの部屋で待機を強いられた。ロシア側の強い意向で、会談後の共同記者会見での記者質問は一問もできなくなった。

　プーチンは３月に大統領選に勝利したばかり。大統領の任期は２０２４年までだが、その後も首相でトップに居座る可能性もある。一方の安倍首相は“内憂外患”で９月の３選も雲行きが怪しい。タップリ時間があるプーチンは焦る必要なし。瀕死の安倍首相を足蹴にしてもおかしくない。元外交官の天木直人氏が言う。

「ロシアの対応はうなずけるところがあります。プーチン大統領には、事務方から、安倍首相がモリカケなど国政で行き詰まっていることや、秋の３選が危ないことなどが詳細に報告されているはずです。プーチン大統領が、先が長くない安倍首相を相手に話を詰めても意味がないと思っているのです。他国の首脳も安倍首相を同じように見ています。首脳相手に何を言っても相手にされないでしょう」

　国会審議を放り出して、ノコノコ海外に出向くのはやめたらどうだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相が”逃げ恥”「私や妻は関わってない」　森友文書4千枚から「昭恵案件」を徹底検証〈週刊朝日〉　
安倍首相が”逃げ恥”「私や妻は関わってない」　森友文書4千枚から「昭恵案件」を徹底検証〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180528-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 5/28(月) 16:22配信　週刊朝日オンライン限定記事


ザギトワ選手に贈呈されたＭＡＳＡＲＵを抱く安倍首相（ｃ）朝日新聞社


交渉記録と改ざん文書全文から明らかになった昭恵総理夫人の存在　１／２（週刊朝日　２０１８年６月８日号より）


交渉記録と改ざん文書全文から明らかになった昭恵総理夫人の存在　２／２（週刊朝日　２０１８年６月８日号より）


　長引く数々の疑惑の渦中にあるが、安倍晋三首相は5月28日に参院、衆院の予算委員会の集中審議に出席、野党の追及に対し、「作られたストーリー」と完全に開き直った。

　加計学園は集中審議に先立って同26日、中村時広愛媛県知事が公表した2015年2月25日の安倍首相と加計孝太郎理事長との面会を記載した県文書について「実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とコメントを発表。

　安倍首相はこれを盾に愛媛県文書について「学園関係者からの伝聞の伝聞にすぎない」と切り捨て、「国家戦略特区で今治市と加計学園が認められたことについて、私が加計理事長と会った、会わないは全く関わりがない」と強調した。

　また23日に財務省が国会に提出した計4000ページに及ぶ森友学園に関する文書についても野党が妻、昭恵夫人の「関与」を示す記述が十数か所にあったと重ねて追及した。だが、安倍首相は「私や妻が関わっていないことは明らか」と突っぱね、議場内は怒号が飛び交った。すると、安倍首相は「私の発言を妨害している」と気色ばみ、委員長に対応を求めるなど強行突破を図る場面も。政府関係者がこういう。

「内閣支持率が下げ止まったので官邸は乗り切れるとゴーマニズム宣言ですよ。中村知事が発表した首相案件を示す文書は、加計学園が、当時の担当者が県と（今治）市に誤った情報を与えたと謝罪したことで幕引き。引き延ばした揚げ句、森友文書をようやく公表するなど最悪の対応だった麻生（太郎）財務相もお咎めなし。（釈放された）籠池砲が多少あってもザギトワ選手への秋田犬プレゼント、日露首脳会談などでメディアに露出し、支持率を少しでも上げようという官邸の魂胆ですよ」

　だが、国会に投下された膨大な量の「紙爆弾」の威力を、もはやかき消すことはできない。

　財務省が公表した森友との交渉記録と改ざん文書全文を本誌が徹底検証したところ、「昭恵夫人案件」を裏付ける記述が出るわ出るわ……。

　そもそも佐川宣寿前国税庁長官が廃棄したと国会で言い切った記録がこれほどあったことに対し、公文書管理法に詳しい右崎正博・独協大名誉教授が怒る。

「国権の最高機関である国会に対する背任行為で、公文書管理法や情報公開法の精神を踏みにじっている」

　公表された文書について近畿財務局関係者が語る。

「籠池氏に『神風が吹いた』と言わしめた要因は、ずばり安倍首相、昭恵夫人であることがよくわかってもらえたと思う。公文書改ざんも本省から言われてやらされ、自殺に追い込まれた職員のためにも『昭恵夫人案件』がいかにおかしなものだったのか、国会で明らかにしてほしい」

　森友学園がそもそも国有地の取得要望書を近畿財務局に提出したのは、2013年9月2日。だが、小学校建設計画は資金繰りがつかない状態で、大阪府の認可はおろか、審査すら受けられない状態だった。

　翌14年3月4日、近畿財務局が大阪府私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について会合した「状況確認」という交渉記録の中には森友側の学校計画が＜説得力に欠ける>との懸念が示される。大阪府の発言として＜小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できるのか、取扱いに苦慮>という記述があった。

　翌4月になると、事態が動く。昭恵夫人が14年4月25日に初めて森友系列の幼稚園を訪れ、園児たちの歓待を受け、感涙。

　その3日後の28日に近畿財務局は籠池氏と面会するが、その記録には昭恵夫人を国有地に案内した際、「いい土地ですから、前に進めてください」という発言があったと記され、夫人と前理事長の籠池泰典夫妻が建設予定地で撮った写真が提示されたことにも言及。

　この訪問を境に、近畿財務局は森友側との交渉を本省理財局に報告し、指示を仰ぐようになる。

　同年5月8日の「本省相談メモ」には森友側との想定問答にこう書かれていた。

＜本件を進めていくことは難しいと考えられますので、要望書については「不適当」の回答を行わせていただきます＞

　5月9日と14日のメモでも審査結果は「不適当」と示されていた。ところが、同23日になると、こうした否定的な文言が消え、メモには＜大阪府とも連携し対応>＜当局において、貴学園の要望にできる限り沿うよう>対応することが記されている。宮本岳志衆院議員（共産）が指摘する。

「4月28日の面会で籠池氏から昭恵夫人に関する発言があり、対応が大きく変わる5月23日までタイムラグがあるのは、籠池発言の真偽を本省が確認していたのでしょう。不可思議なことに肝心の4月28日の面会メモだけが国会に提出されず、新たな疑惑を呼んでいます」

　前出の近畿財務局関係者もこう首をかしげる。

「あるはずの相談メモが提出されていないのは、われわれも不思議です。交渉記録もスッポリ抜けています」

　そして森友側は昭恵夫人の意向を盾に15年5月29日、国有地の定期借地契約にこぎつける。不動産鑑定評価額は9億5600万円、月々の賃料は227万円で10年後に国有地購入を前提とする特約が付けられるという異例のものだった。昭恵夫人はその約3カ月後の9月5日、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任する。

　注目すべきは15年11月10日の「定期借地権の減額要望について」と題されたメモだ。昭恵夫人付政府職員の谷査恵子氏（現在は在イタリア日本大使館勤務）は、財務省国有財産業務課へ電話をかけ、「月額の賃料227万円が払えないから50％引きにしてほしい」という籠池氏の要望を受けて、問い合わせている。谷氏はこの際、籠池氏のことを＜安倍総理夫人の知り合いの方>と紹介した上で、＜社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた>と主張したと記されている。

　2日後の12日の「応接メモ」では、田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）が谷氏に電話をかけ、＜（優遇措置は）学校施設まで対象とするものではない>と断っている。だが、谷氏は謝意を述べつつ、森友側が主張する地中のゴミ撤去や土壌汚染の処理費用を大阪航空局が「15年度中に支払うことになっていたが、16年度まで払えないと言っているが、どういうことなのか」と籠池氏の意向に沿ったクレームまで入れていたのだ。

　大串博志衆院議員（無所属）がこう指摘する。

「谷氏が優遇的な対応ができないかと問い合わせたことについて、安倍首相は『制度的な問い合わせで、財務省の回答も“ゼロ回答”で問題ない』と強調していた。しかし、谷氏が昭恵氏の指示で動き、結果的に理財局の判断に影響を与えたのは明らかです」

　翌16年3月11日、基礎工事の過程で新たな地中ゴミが大量に見つかり、籠池氏は自ら上京して理財局の田村室長を訪問し、怒りをぶちまけた。15日の「応接メモ」には、＜6月には棟上式も予定されており、安倍総理夫人も出席されることで調整しているところであり、重大な問題として考えている>などと圧力をかけた様子が記載されている。

　この面談の9日後、森友側弁護士が土地の購入を申し入れ、損害賠償請求をチラつかせながら、「安価な土地価格を提示していただくことで、問題解決する方法はとれないか」と迫った。

　同年4月4日のメモでは理財局の指示により、近畿財務局が「棟上げ式への影響を最小限にするため」の対応を検討したとある。そして同年6月、財務省はゴミ撤去費として8億2千万円という破格の値引きを敢行し、土地は1億3400万円で売却された。籠池氏が「神風が吹いた」と表現した所以である。

　政治ジャーナリストの野上忠興氏は、こう見る。

「袋叩きされてきた財務官僚のもうお付き合いはごめん、という思いが透けて見えるようです。仮に、新たな紙爆弾を契機に安倍政権が崩壊の事態にまで行き着くことになれば、彼らも溜飲を下げるのではないでしょうか。いずれにせよ、昭恵氏や『安倍晋三記念小学校』などの記述が消されず公になったことで、『安倍関与疑念』を引きずっていくわけで、政権にとって痛いでしょう」

安倍首相の「逃げるは恥だが役に立つ」を許してはいけない。　（本誌取材班）







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/368.html

[テスト31] Re: テスト
文字起こし

自由党共同代表参議院議員山本太郎です

社民党との会派希望の会を代表し質問いたします

安倍総理に今月5月10日参議院でも加計学園などに新獣医医学部を設立させるための必勝法を官邸でじかに伝授したと話題の柳瀬元秘書官の参考人招致が行われました

立憲民主党蓮舫さんとのやりとりが資料の1です。

すいません、蓮舫さん使わせていただきます

記憶と記録はどちらが信用されると思いますか、との蓮舫さんの問いに対し柳瀬氏は片っ方がメモをとって片っ方がメモを取らなければ常にこうだと後で言えるのはそれはちょっとさすがにおかしいと思いますと答弁をされました

総理一般論でお答えいただきたいんですけれども、曖昧な記憶と行政文書のもととなるために記録されたメモ、これどちらが信用されると思われますか

安倍内閣総理大臣
あの、まあ、それはですね、いわば、メモにおいて言えばですね、これは、後まあ、行政文章ということについては、あの中村知事のプロ行政文書ではないということを言わ
れているとこう承知しておりますが、そこで、では、鍵括弧の発言についてはですね
そのメモを果たしてその場で取っていたものか、後で取っていたものかということもあります
え～、かつて、え～文科省から出されたあのメモがですね、官房副長官に関わるメモでありますがこれは非常に不正確だったと言って文科省の方が謝罪をしたということもあるわけでございます
だからこそ、鍵括弧の発言については、まあ、本人の、残す場合は本人の了解をとって議事録として残すべきだろうと、このように思っております

山本太郎
まあ、やりとりを普通にメモするそんなことは普通に私たちの世界でもあるじゃないですか

ねえレコを受けたりとかした時にも必ずメモ取ってます。やりとりは

はい、人間は記憶が薄れます。記憶が薄れすぎると柳瀬さんみたいになるんですよ

記憶失ったり急に都合のいい記憶のみがよみがえったりする輩もいますから、だからメモするんですよね

愛媛県職員は東京へ遊びに来たわけじゃない、仕事で来たんですよ。官邸に。

公務員は仕事で出張したあとには報告しなければならない。

そのために取られたメモが後の復命書の一部になった。

れっきとした愛媛県の公文書ですよね。

記憶に勝るのが記録、公文書であることは当然の話です。

自分の行動を思い出せない人の話は何の証明にもならない。

こういうのを、与太話って言うんですよ。

総理、いつまでこの問題引っ張るんですか。

是非、一緒に一気に片を付けませんかというご提案です。

資料の２、これまで複数名が同時に行った証人喚問の事例。

１回の証人喚問で複数名が証人として出席し同時に証人喚問を行った事例が過去４回あります。

１回に集めて一気にやりましょうってやつですね。

安倍総理大臣
加計孝太郎理事長渡辺加計学園事務局長柳瀬元秘書官
03:12
藤原元次長泉首相補佐官マイカー木芸もと時間
03:16
愛媛県の中村知事一度に証人喚問してください
03:24
動く次会で協議をさせていただきます
03:28
out the ロウ君
03:30
いやいやね現役の総理でも証人喚問で呼べないっているようがないと思いますので
03:35
総理この問題早く決着つけるためにもですねこの証人喚問が実現するようにぜひ
03:40
与党側の背中を押していただきたいんですけどお願いできますか
03:43
いかがでしょ安倍内閣総理大臣
03:47
まあこの
03:48
10学部の新設についてはですねもう
03:51
再々申し上げておりますようにプロセスについてはですねこれまさに民間議員の皆さん
03:56
が議論をして進めていくわけでございます
04:00
そしてどこにするかということについてもですね地域に地峡認定していくための
04:06
プロプロジェクトチームが議論をしていくわけでございますそれますでオープンになっ
04:11
ていて一点の曇りもないということは明確になっているわけでございます
04:15
私からですね4試合大和を受けたことはないということはお前か
04:20
全時間も含めてこれはもう明らかになっているんだろうとこう思う次第でございます
04:26
まあ獣医学11カイ島の相当強固な提供抵抗があった明けでございますが
04:31
改革されたですね獣医学開講された獣医学部助六倍のですね
04:36
倍率ですでにれスタートしているわけでありまして
04:40
学生の皆さんも真摯に今勉強をしているんだろうな
04:43
こう想像しているところでございます aj としましても
04:46
委員会と設置する投稿またはこういうまあ証人喚問
04:51
については彼は3便がポジティブになることだろうとこのように思っております
04:55
web 登録ん
04:58
まあ江藤すぐには答えずにルールご説明いただきましたがまぁ最終的には国会がお決め
05:05
いただくことだというふうに最後にご説明いただいたと思います
05:08
国会が判断するってねこれ逃げないでいただきたいんですよ
05:11
一点の曇りもなければどうしてこうまで引っ張られる話なんですかってことなんですよ
05:16
ワーキンググループの議事要旨の中にもいてたはずの加計学園がいなくなったりとか
05:20
するわけでしょ
05:21
そういうルールだからってことで一点の曇りもないところか
05:25
曇りしか見えないからこれだけ問題になってるわけなんですねでぜひ与党側にこの
05:30
証人喚問一時で全員をいちいち時にあるという商人がもうお家
05:36
あるように背中を押していただきたい支持していただきたいんですよでもそれは国会が
05:40
よお決めになることだっていうふうに逃げないで頂きたいなぜならば
05:43
2013年から直近までで総理が頭に直接指示したという報道記事を探してみたら山
05:49
ほど出てくるんですよ
05:50
日常的には頭にししまくってるんですね2013年8月安倍首相が石破館
05:56
以上に対し伊吹衆議院議長のもとに諮問機関を設けて選挙制度改革を議論するように
06:01
指示
06:02
すごいですねこれね衆議院議長も巻き込んでそういうことをやっていいけど国会の中で
06:06
やることを支持してるんですよ
06:07
2014年5月安倍首相が集団的自衛権の行使容認の検討を与党に師事
06:13
2014年1月教育新報提出につ
06:16
て安倍首相から一層加速して審議を進めてほしいと指示
06:20
2015年10月軽減税率首相導入を支持自民に2016年11月
06:26
首相 ja 全農改革で頭に対案作成を指示
06:30
2017年9月憲法に自衛隊を明記する方針を公約の柱とするよう
06:34
シュシュ
06:35
が自民党に指示2012年10月安倍首相を首相官邸で
06:39
萩生田幹事長代行度合い国会での野党の質疑時間を4灯よりも多くする慣例について
06:44
見直すよう指示し師師師師師
06:46
5着者指示なさってますよその指示のもと国会動いてるんですよ
06:50
自分の都合で総理大臣と自民党総裁というのを使うわけないでくださいあまり
06:55
にもやり方がセコい野党は真相解明のための証人喚問を求め続けています
07:00
一致し続けていますあなたを守るためにそれを ok しないのはご存知自民党と公明
07:06
党なんですよ
07:07
国会でも議論いただくじゃないんです野党は1できてるんです後は予定をだけなんです
07:11
よ
07:12
だからこそ早くこの問題に決着を付けたかったら
07:15
総理ご自身が支持なさるのが一番早い
07:18
愛知県愛媛県知事呼ぶの家なんですかね
07:23
一度にみんなでやるっていうのをイヤなんですかね
07:26
総理が嫌だからこれだけを頭が動かないのであまりにも不自然じゃないですか
07:31
お願いしますよいつまでこんなことやってるんですか一気に決着つけましょう
07:35
はいでは本日のメインテーマイラクの日本問題に移らせていただきますよろしくお願い
07:40
ます
07:40
何がいないと言われていたイラクでの日報野党議員が昨年2月資料要求してから1年4
07:46
カ月以上経過し月16日日本15000ページが公表されました
07:50
イラクでの
07:51
日本その原点は当然イラク戦争2015年の安保の審議の際
07:57
イラク戦争で起きた国際法違反である米軍による民間人の虐殺についてこの先米軍が命
08:04
丸人のさ作り殺戮を行った際にはそれを止めるように進言できますか
08:09
私がそう総理にお尋ねしたら総理は
08:11
なぜ米国がイラク攻撃をしたかといえば当時のフセイン政権が大量破壊兵器を保有して
08:17
いないという証明する機会を与えられたにもかかわらずそれを実施しなかったと
08:22
フセインが大量破壊兵器がないと証明責任を果たさなかったから悪いという趣旨の答弁
08:28
されたんですね
08:29
この考え方世界と真逆ですイラク戦争の総括反省は関係した国々は行っている
08:35
2010年オランダの独立調査委員会報告書ではイラク戦争は国際法違反と報告され
08:40
英国で設置チルコット委員会
08:42
2年かけ大戦争への参加決断をした元首相であったり政治家だったり群生軍関係者だっ
08:48
たりみんな読んだ
08:49
150人以上15万件以上の政府書類の分析
08:53
公聴会は原則公開イギリスの軍事行動に法的根拠がなかったという結論まで出している
08:59
ドレアムと受賞3センチの情報は間違っていた
09:02
ブッシュ元大統領大統領職にあった中で最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった
09:08
詳しいネフスキー元ポーランド大統領イラクの大量破壊兵器の情報で騙されたことに不
09:14
愉快さを感じている
09:15
コーヒーアナン国連的事務総長イラク戦争は我々の見地からも国連憲章上からも移行で
09:20
ある
09:21
総理にお伺いしたいんですけれど2015年とその時のお気持ちかありませんか
09:26
大量破壊兵器なかったってことを言えなかったフセインさんが悪かったんだという趣旨
09:30
で今も変わりないんですかね
09:32
安倍内閣総理大臣
09:36
この大今伍長買いたいと答弁
09:39
についてはですね裏まさに政府として答弁をさせていただいたところでございますが
09:45
ああ
09:47
確かに大量破壊兵器が発見されなかった
09:51
またでございますが2つの経緯の中においてそれを証明する機会はあった当てであり
09:57
ます
09:57
まあその中でイラク戦争に至ったことは大変残念なことでありますが
10:03
しかしその中でワークにとして&りー
10:07
ほじむ政権下指示をしたわけでございますがその指示をしたことについて国会で捉えた
10:12
ことについてはそう答えをしている
10:14
そのそのお答えは今も変わらないということでございます
10:18
いやもう一台州曲んたろうくんハイ太郎でございます
10:22
疑われた方に証明責任があるという2015年のお答え
10:26
まあそのまま政府が決めたことだからという話なんですけどね総理のロジックならば森
10:31
とのかけ問題にとどまらずこれまで紛失した数々の被ばくを証明するのは当然総理が
10:35
自身やらなければならないとことになりますよ
10:38
責任を感じる丁寧に説明をする膿を出し切るといった言葉だけを取る
10:42
させて疑惑を晴らすような具体的な指示これまであると何もやってないじゃないですか
10:46
加えて森友問題でも新しい文章でてきましたよね
10:50
他に最古参が調停昭恵さまに粉骨砕身尽くしていることがよく分かる文章
10:54
あ k 様からの命を受け昭恵さまのお友達のために財務省に問い合わせをしている
10:58
ことが書かれていた
10:59
それは違うじゃないかっていうふうに言いたいんだったら
11:02
それ総理自身がやるしかないんですよ総理もロジックから言うとそうでしょ
11:07
貼っているともう照明もしていただかなくてもいいかもしれません
11:10
立かというとそうりもうアウトなんですよ今回開示された文章の含めこれまで明らかに
11:16
なった資料
11:17
そこに書かれた事実を総合すると森友学園土地取得問題に安倍昭恵夫人
11:22
また関わってないと考えるか不自然なんですね通常のゴール的な人間であれば
11:26
あれ
11:27
総理夫妻少なくとも昭恵夫人が関与していたと推認せざるを得ない人まで死んでるん
11:31
ですよ
11:32
公務員1人亡くなってるんですよそれをまるで自分と関係がないようの立ち回りを
11:37
続けるのはやめていただきたい
11:39
国家の私物化オンパレードをしていないという合理的証明これまで一切出来ていないだ
11:43
からやっていただきたい
11:44
背中押して下さいね妖刀側の
11:47
商人館も委員長阿部亜型婦人科小池前理事長
11:51
佐川前長官サポートほど理財局長池田前金際統括官
11:55
たまら国有財産心理出張たに最古参一度日本で防磁な証人喚問を要請いたします
12:01
5億理事会で協議をさせていただきます翔くん
12:04
時間ないですよ本日お願いした2つの証人喚問の
12:07
現与党側に早急に実施することを約束してください総理お願いします
12:11
安倍内閣総理大臣
12:14
国会でお決めになることであります
12:17
はい時間来ております
12:19
あまりにもありえないお答えやる気なしですね海はあなた自身ですありがとうござい
12:24
ます以上で山本太郎君の質疑を終了いたしました

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/768.html

[国際23] トランプが北に代表団派遣 米朝首脳会談に向け事前協議（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


トランプが北に代表団派遣 米朝首脳会談に向け事前協議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229975
2018年5月28日　日刊ゲンダイ

　
　核の国外搬出が主要議題になるとみられる（Ｃ）ロイター

「北朝鮮はいつか経済的に偉大な国になれる」――。トランプ米大統領は日本時間の２８日午前５時すぎ、米朝首脳会談の事前準備のため、政府代表団を北朝鮮に派遣したとツイッターに投稿した。

　米国務省によると、政府代表団は、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の当局者との事務者協議を実施。米紙「ワシントン・ポスト」は、北朝鮮問題担当の特別代表などを歴任し、現在はフィリピン駐在の大使を務めるソン・キム氏が、北朝鮮外務省の米国担当である崔善姫外務次官らと２９日まで交渉を続ける見通しと報じた。

　事前協議では、北朝鮮が保有する核弾頭の国外搬出が主要議題になるとみられ、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指す米側は国外への早期搬出を要求。

　これに対し、核・ミサイルの全面搬出に難色を示す北は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など一部のミサイルから搬出することを提案しているという。両国は６月１２日の首脳会談再設定に向けて調整を急いでいるが、事前交渉が難航した場合、最終的な合意は首脳間協議に委ねられる可能性もある。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 遺族の感情逆なで 堀内議員“高プロ”強行採決で大ハシャギ（日刊ゲンダイ）


遺族の感情逆なで 堀内議員“高プロ”強行採決で大ハシャギ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229974
2018年5月28日　日刊ゲンダイ

　
　２５日、厚労委での堀内詔子議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院厚労委で強行採決された、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。野党議員が委員長席に詰めかけた際、ピンクのスーツ姿で両手を挙げて「賛成」する姿を見せていたのが自民党の堀内詔子議員（５２歳、山梨２区、当選３回）だった。

　高プロは“定額働かせ放題”ともいわれる「過労死促進法」だ。この日の委員会は、ＮＨＫで過労死した佐戸未和さんの母親ら過労死遺族も傍聴。安倍首相との面会が実現しない中、大ハシャギで跳びはねていた堀内氏の様子は過労死遺族の目にどう映ったのだろうか。

　堀内氏は２０１２年初当選の“魔の３回生”だ。国会でヒンシュクを買ったのは今回だけではない。１月開会の通常国会では、質問時間の配分をめぐって与野党が対立。自民党は「若手の機会を確保する」として時間増を求め、１月２９日の衆院予算委で「若手」として質問に立ったのが堀内氏だった。

　ところが、質問時間を１分以上も残したまま質問を切り上げようとし、議場内の議員から「時間まだあるぞ」とヤジが飛ぶ始末。共産党の小池晃書記局長が「余らせるぐらいなら野党の時間を増やしてほしい。（時間を）残して叱られるなんて、子供じゃあるまいし、みっともない」と呆れたほどだった。

■“貢献ぶり”を熱烈アピール

　堀内氏の公式サイトによると、愛読書は「ジャン・ジャック・ルソー」。ルソーといえば１８世紀、世に蔓延する社会的不平等の構造を究明し、自由で平等な市民の共同体を達成すべく「社会契約」の必要性を説いた人物だ。つまり、ルソーの思想とは、労働時間規制のルールをすべて取っ払って“野放し”を推し進める高プロとは真っ向から反するのだ。愛読書は「ルソー」なんて言っているが、本質を全く理解していないのは明々白々だ。

「本人は、安倍政権が進める重要法案の採決に“貢献”しているところを政権側にアピールしたかったのでしょうが、遺族の目前ですることでしょうか。政治家以前に、人としてどうかと思います」（政治評論家・山口朝雄氏）

　有権者は、過労死遺族の感情を逆なでした堀内氏の振る舞いをよ～く覚えておいて、次の選挙では何が何でも落とすしかない。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜山本太郎「総理、もうアウトなんです！」＞一括喚問を要求！首相「国会で決めること」「やる気なし、膿はあなた自身です！」















🍋山本太郎・自由党「膿はあなた自身です」VS 安倍総理【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年5月28日


※１２：１１～文字お越し

山本太郎
どっちかというと総理、もうアウトなんですよ。

今回開示された文章の含めこれまで明らかになった資料。

そこに書かれた事実を総合すると森友学園土地取得問題に安倍昭恵夫人、

全く関わってないと考えるか不自然なんですね。

通常の合理的な人間であれば総理夫妻、少なくとも昭恵夫人が関与していたと
推認せざるを得ない。

人まで死んでるんですよ。

公務員1人、亡くなってるんですよ。

それをまるで自分と関係がないような立ち回りを続けるのはやめていただきたい。

国家の私物化オンパレードをしていないという合理的証明、これまで一切出来ていない。

だからやっていただきたい。

背中押して下さいね、与党側の証人喚問。

委員長、安倍昭恵夫人、籠池前理事長、佐川前長官、迫田前理財局長、池田前近財統括官、田村国有財産審理室長、谷冴子さん、一度に呼んで同時に証人喚問を要請いたします。

委員長
後刻、理事会で協議をさせていただきます。
時間ないですよ。

山本太郎
本日お願いした2つの証人喚問の件、与党側に早急に実施することを約束してください。
総理、お願いします。

安倍内閣総理大臣
国会でお決めになることであります

委員長
はい、時間きております。

山本太郎
あまりにもありえないお答え。やる気なしですね。
膿はあなた自身です。

ありがとうございます。

委員長
以上で山本太郎君の質疑を終了いたしました。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/371.html

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