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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100175
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100175.html
[経世済民126] 格安スマホに切り替えられない残念サラリーマンは大損している！（ダイヤモンド・オンライン）
格安スマホに切り替えられない残念サラリーマンは大損している！
http://diamond.jp/articles/-/139937
2017.8.28　横山光昭：家計再生コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


普及し始めた格安スマホの切り替えるだけで、家計の負担は軽くなる　Photo by DW


家計に占める割合が
急増している「通信費」

　普段、家計相談をしていると、気づくことがあります。ここ数年、スマートフォンやインターネット回線、固定電話の費用といった「通信費」の家計に占める割合が大きく、家計を圧迫している家庭が多いことです。

　そうした家庭が、家計のリストラに取り組む場合、当然、「通信費」から削ることになるのですが、ここで抵抗する男性が少なくないのです。中でも多いのが、スーツをきちんと着て真面目そうな“保守的”な男性です。

　何を抵抗するのかと言えば、大手キャリアのスマホを格安スマホに切り替えること。家計の支出状況を見ながら、削減ポイントの一つとして触れると、口では「格安スマホに変えるのはいいと思うのですが…」と言いながら、納得していないのが見え見え。それ以上、話を進めようとはしないのです。

　奥さんが相談に来られた際には、「夫が絶対に変えたくないっていうので、変えられません」と言われることもあります。

　格安スマホに変えれば支出は減る。多くの人が頭では分かってはいるのでしょうが、実行できないというのは、なんとももったない話です。

　ただ、誰もが変えればよいというわけではありません。仕事で使う場合や、通話をたくさんするといった人は、今までのキャリアとの契約をそのままにしておいた方がいいでしょう。しかし多くの場合、「元を取った」と言えるまで使い込んではいないのが現状ですから、格安スマホに変えた方がいい人は少なくないでしょう。

賢い人は情報収集し
格安スマホに切り替えている

　拒否する理由を聞いてみると、「今は、機種変更する時間がない」と多くの人が言います。家計相談に来る時間はあるのですから、そんなはずはないのですが。

　本当の理由は別にあります。例えば、「大手以外のキャリアを使うと、ケチだと思われ恥ずかしい」「格安スマホはつながりにくく、データ通信や音声通話の品質も悪いのではないかと不安に思う」「機種変更する際に発生する解約金がもったいない」「大手キャリアに相談したら、拒否されそうだ」などなど。どれも根拠のない、薄っぺらなものばかりなのです。

　確かに、格安スマホは無料通話分が十分ではないなどのデメリットはありますが、今や、多くの無料通話アプリがあり、それを使えば十分通話ができます。音質だって、決して悪くありません。品質はずいぶん改善されているため、満足度も決して低くないはずです。

　一度も試さず、先入観だけでせっかく安く使えるものを逃してしまうのは、非常に残念。少しでもお金を貯めたいと考えているのであれば、「利用の現状に見合った使い方、かつ適正な金額で利用する」ことを心掛けるべきです。賢い人は、そういうことを見逃しませんし、自分でしっかりと調べて取り込もうとします。

　つまり、お金が貯められるかどうかは、行動がすべての入り口。実行力があるかどうかで決まります。

月に2万3000円節約でき
運用すれば大きな資産に

　夫婦に中学生と小学生の子ども2人がいる4人家族のＴさん一家。全員が大手キャリアのスマホを使っています。

　スマホ4台にネット回線代、そして固定電話の費用を含めると、Ｔさん一家の通信費は1ヵ月になんと3万6000円。ですが、そろって格安スマホに切り替えると、1万3000円まで下がりました（図1参照）。浮いた差額は2万3000円。これだけ浮けば、家計の赤字解消にも貢献するでしょうし、コツコツ貯めて遊びに行ったり、投資に回したりすることだってできます。

　　　　　

　この先30年間、格安スマホを使うと仮定し、節約できる金額を計算してみますと828万円にもなります。

　ですが、この浮いた資金を投資信託で積み立て、年利3％で運用できたとすると、運用益は30年で約512万円となり、約1340万円もの「資産」を作ることができます。さあ、この数字を見ても大手キャリアのスマホを使い続けますか？

　家計をリストラする手段として格安スマホを紹介すると、女性、特に専業主婦の方は、素直に受け入れてくれます。設定などに多少の不安を感じていても、相談できる家電量販店などに行って、切り替える人が多い。

　そして、数ヵ月間使ってみて、使用感は大手キャリアと大して変わらないことや、解約金も2〜3ヵ月もあれば元が取れてしまうこと、そして今までより家計のやりくりが楽になることなどを口にし、「もっと早くやっておけばよかった」と言います。

家計を改善させるには
得な情報を取り込む姿勢が重要

　男性でも、家計相談の経験上、自営業や自由業などに就いている人の方が受け入れやすい気がします。難しいのは、普段、規則に縛られているサラリーマン。どれだけ奥さんが訴えても、聞く耳を持たない夫が多いのです。頭が固く、新しいことを受け入れるのが苦手なのかもしれません。

　そうした夫を説得するコツがあります。まずは奥さん、そして子どものスマホを格安に替え、何ら不自由のないことを身をもって示すのです。

　ここまで格安スマホの話をしてきましたが、実は今回、スマホの話をしたかったのではありません。家計を改善するためには、生活上の知恵や、お得な情報などを上手に取り込むという視点を持ち、実行に移すことが重要であると訴えたかったのです。

　スマホの話は、あくまでその代表例。家計が残念な残念サラリーマンは、いつまでたっても習慣に縛られて抜け出せず、新しいことを受け入れられない人たちだという話でした。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮からの通告待ちの情報なのに、「ミサイル発射」、「ミサイル発射」とJアラートを鳴らし大騒ぎをした日本の漫画的な光景　
北朝鮮からの通告待ちの情報なのに、「ミサイル発射」、「ミサイル発射」とJアラートを鳴らし大騒ぎをした日本の漫画的な光景
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b013abe87536ac6757b96e4cdba5bbcb
2018年04月29日　のんきに介護


hillcrest0919@hillcrest0919さんのツイート。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 事実なら辞任必至 小池知事は“やらせ質問”に関与したのか（日刊ゲンダイ）


事実なら辞任必至 小池知事は“やらせ質問”に関与したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228203
2018年4月29日　日刊ゲンダイ

　
　小池知事は否定するが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　事実だとしたら、これこそ“ブラックボックス”だ。小池百合子都知事が“やらせ質問”に関与していた疑惑が浮上している。

　“やらせ質問”があったと疑われているのは、昨年８月末の都議会。小池知事が率いる「都民ファーストの会」に所属する都議の質問だ。自分で質問を考えず、東京都の職員が“原案”を考え、小池知事が“添削”したモノを質問していた疑惑が浮上したのだ。

　質問は築地市場の豊洲移転に関するモノで、「築地は守る、豊洲を生かす」という小池知事の意向に沿ったものだった。「知事の判断を高く評価する」などと称賛もしていた。

　２７日、以前、都民ファーストに所属していた音喜多駿都議が、会見で疑惑を明らかにした。音喜多議員によると、昨年８月下旬、都民ファーストの都議から「党本部からもらった」と、＜２８の質問と答弁＞がつづられた文書をメールで受け取ったという。メールの作成者は「東京都」だった。さらに、直前の保存者名は小池知事のツイッターアカウントと同じ「ｅｃｏｙｕｒｉ」になっていた。都民ファーストの都議の質問は、「文書」とまったく同じ表現もあった。

　小池知事は２７日、「文書」の保存者名になっていた「ｅｃｏｙｕｒｉ」は、「パソコンのユーザー名として事務所で複数人が使っているのは事実」と認めた上で、「質問づくりには関与していない」と否定した。

　しかし、都民ファーストの「やらせ質問」疑惑は、すでにもうひとつある。次々に「やらせ疑惑」が浮上するのは異常だ。もし、都議会の審議を自分の都合のいいように操っていたとしたら許されない話だ。

「ただでさえ都民ファーストは、小池知事の下請けとみられています。もし、知事が質問づくりに関わっていたとしたら、もう政党としての存在意義はない。潔白を証明するためにも、知事と都民ファーストは、この問題をすべて明らかにすべきです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　かつて東京都の副知事は、百条委員会で“やらせ質問”が認定され、辞任に追い込まれている。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/750.html

[戦争b21] ＜ガザ国境発＞徹底した報道規制でパレスチナ人射殺を続けるイスラエル軍（田中龍作ジャーナル）
【ガザ国境発】徹底した報道規制でパレスチナ人射殺を続けるイスラエル軍
http://tanakaryusaku.jp/2018/04/00017999
2018年4月28日 18:59　田中龍作ジャーナル


パレスチナ人のデモ鎮圧に出撃するイスラエル軍。スナイパーと目が合った。＝27日、イスラエル‐ガザ国境　撮影：田中龍作＝

　全世界が朝鮮半島の南北首脳会談に釘づけにされた27日、パレスチナでは中東最強の軍隊が丸腰の住民に襲いかかっていた ―

　前夜の26日、田中と友人のパレスチナ人記者は携帯電話で示し合わせた。「オレ（田中）はイスラエル軍をイスラエル領土から取材する」「私（パレスチナ人記者）はガザの中から」。

　ガザ在住のパレスチナ人記者がイスラエル兵を生きて間近で見ることはまずない。2014年のガザ攻撃で共に死線を潜った田中が、代理体験してくれるのが余程うれしかったのだろう。友人は「グレート」を連発した。

　ガザでは毎週金曜、人々がフェンスに向かって大規模デモをかける。イスラエル建国記念日の5月15日まで続く。フェンスさえなければ住民200万人は「天井のない刑務所」に閉じ込められることはない。金曜礼拝の後だけにデモ参加者の気持ちは昂る。

　いくら気勢をあげたところでガザの民はカゴの中だ。にもかかわらずイスラエル軍は無抵抗の住民に向けて発砲してくるのである。それは映画「シンドラーのリスト」と酷似する。収容所のドイツ人所長が２階のテラスからユダヤ人を狙い撃つ場面だ。ユダヤ人は今、当時のナチスドイツとまったく同じことをしているのである。あまりに皮肉な光景は悲劇という他ない。

　デモは午後4時から始まる。イスラエル軍は正午前から出撃していた。デモはガザの５か所で同時発生する。イスラエル軍はガザ国境沿いのデモ隊に最も近い所から狙撃する。田中は基地から出撃するスナイパー部隊に遭遇した。
　　　　　　　
　国境沿いは軍用車両がビュンビュン行き交った。これから何が起きるのか察知したのだろう。エルサレムから乗せて来てもらったタクシー運転手は半狂乱になった。「デインジャラス」・・・運転手は15分以上わめき続けた。呼吸さえしていないのではないかと思うほど大声で言葉を発し続けた。


ジャーナリストの死者はこれまでに2人。プレスジャケット着用でも狙撃される。＝27日、ガザ市内 写真：「メディア24」提供＝

　午後1時になると国境沿いの道路は軍によって完全封鎖された。ユダヤ人ジャーナリストがブラジルのクルーを案内して来ていたが、彼らも通れなかった。ジャーナリストが通せんぼを食らう理由は、たった一つ。イスラエル政府広報局（Government Press Office）がプレスカードを出し渋っていることだ。

　これまではGPOの窓口に行き、ジャーナリストであることを証明すれば、すぐにプレスカードが出た。そしてエレツ検問所を通過しガザに入ることができた。ところが今回は違う。GPOがあれもこれもと証明書を要求してくる。「田中龍作ジャーナルのプロバイダーにビュー数を証明してもらえ」とまで言うのだ。

　軍は過去にGPOが発給したプレスカードを提示しても、国境沿いの道路に入ることさえも許可しなかった。徹底した報道規制である。

　ガザのパレスチナ人記者に電話を入れた。上記を説明したうえで「イスラエル軍が狙撃する瞬間を背後から撮ることはできなくなった」と話した。

　「そうか。分かった」。友人の声は重く暗く響いた。

　パレスチナ人権センターの発表によると27日の死者は3人、負傷者453人。3月30日のデモ発生からこれまでに39人が死亡、2900人が負傷した。日本のマスコミは、この数字と最小限の5W1Hだけは伝えた。記事はイスラエル政府の発表ベースだった。


フェンス切断に向かうグループ。決死だ。＝27日、ガザ市内　撮影：アブドラ・ハマン・カハルット＝

　　〜終わり～























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-eeb7.html
2018年4月29日　植草一秀の『知られざる真実』


政治は市民がつくるものだ。

大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。

問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。

問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。

最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。

「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」ことが多い。

「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴びる。

審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。

反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。

審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。

原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。

しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。

反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答える。

そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示される。

この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が「しつこい」という空気が作られる。

それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は審議会委員に起用されない。

「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用されるのだ。

こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆく。

最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。

これが日本の審議会の基本構図である。

前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。

もりかけ事案は、昨年２月から現在まで続いている問題である。

なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であり、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。

これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこだわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれる。

しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、「完全に政権寄りの声」なのである。

これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出そうとしているのである。

この点をはっきりと認識しておかねばならない。

森友事案では時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ明らかになっている。

不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。

そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかになっている。

安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言している。

だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。

加計事案では、２０１５年４月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設意向を認知していた疑いが濃厚になっている。

安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。

公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。

財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われた疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。

その行動に対する責任が厳しく問われている。

野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。

これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られようとしているが、主権者国民は、それに加担してはならない。

野党も腰砕けになってはならない。

日本の主権者国民の矜持が問われているのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 金正恩が日本と対話の用意！これで安倍内閣の支持率が回復する！ 　
金正恩が日本と対話の用意！これで安倍内閣の支持率が回復する！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_332.html
2018/04/29 21:15　半歩前へ

▼金正恩が日本と対話の用意！これで安倍内閣の支持率が回復する！

　これでまた安倍政権の内閣支持率が回復するのが確実だ。文在寅は２９日、安倍晋三と電話で北朝鮮について意見交換。

　この中で文在寅は、北朝鮮の金正恩が「いつでも日本と対話する用意がある」と語ったと安倍に伝えた。

　相次ぐスキャンダルで安倍政権の内閣支持率は３０%前後まで下落した。いよいよ政権末期と思った矢先、またまた北風が吹いた。日朝対話が実現すれば、内閣支持率が一気に上昇するのは間違いない。

　安倍晋三という人は何と悪運が強いことか。何度も政権の危機に見舞われ、その都度、北朝鮮の核とミサイル実験に救われた。「国難」と叫ぶだけで内閣支持率が上昇した。

　「運も実力のうち」というが、悔しいほど運が味方している。安倍にとって北朝鮮は“守護神”だ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏＞総理総裁が低脳だとわかれば椅子投げて暴れてでも総裁変えるってのが、自民党の本来業務のはずなんですがねぇ　


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 隣りの国のことなのに何も知らない日本の首相。米国大統領、トランプから教えを受けるって、どんだけ恥ずかしいねん　
隣りの国のことなのに何も知らない日本の首相。米国大統領、トランプから教えを受けるって、どんだけ恥ずかしいねん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dfa19cfe569fb2e5ca1993c7d8526033
2018年04月29日　のんきに介護


西脇完人@kentestu



安倍やらが

多額の金をつぎ込んで行ってきた

外遊は、

何だったのだろうな。

テレビタレントや吉本の芸能人を集めて行う

花見会と同じで

お大尽を気取るための

パフォーマンスに過ぎなかったのか。

思うに、

税金をつぎ込んで遊び回るのは止めて欲しい。

そんなもん、

首相の仕事じゃないだろ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 政権のウソが子供たちにどう映るか？と小沢一郎！ 　
政権のウソが子供たちにどう映るか？と小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_320.html
2018/04/28 20:45　半歩前へ

▼安倍政権の連日のウソが子供たちにどう映るか？と小沢一郎！

小沢一郎が冴えわたっている。

「子供たちのために」といったスローガンを掲げる自民党議員も多いことだろう。安倍政権の連日のウソが子供たちにどう映るか、冷静に考えたことはあるだろうか。

結局みんな沈黙。子供達とこの国の未来のためにも「だめなことはだめである」と、体を張って示すことこそ本当の道徳というものではないか。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三　/　「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」　
安倍晋三　/　「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddb3d2694bcc27c365a4ec4a43ba71df
2018年04月29日　のんきに介護


共同通信によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タイトルに掲げたようなびっくり情報が報じられてあった。

☆　記事URL:https://this.kiji.is/363148640644695137

「われわれが決めていたライン」って、いったい何の話だ。

日本は、

圧力一辺倒で対話は拒絶していたのではなかったっけ？


産経ニュース@Sankei_newsが

こんなツイート。



これを受けて、

「筋書きを書いたのは北朝鮮だとみんな知ってるよ」

とコメントしていた人がいた。

それに対する

子供じみた言い返しかなと思えた。

ところで、安倍は、

トランプにすげなくされて悲しんでいるようだ。

下がその表情。


転載元：背中まで45分@senakamade_45さんのツイート〔23:15 - 2018年4月28日 〕

正真正銘、精神年齢が本物の保育園児に見える。

もういい加減にしないと

一人前の男性として扱ってもらえなくなるんではないか。

本人は、

南北朝鮮の統合という

難しい課題を成し遂げたアジアの盟主、偉大な指導者として

ノーベル賞を受賞するつもりでいるのかもしれないが。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 今治市長に３億円、市議に各１０００万円賄賂！？　
今治市長に３億円、市議に各１０００万円賄賂！？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_334.html
2018/04/29 21:56　半歩前へ

▼今治市長に３億円、市議に各１０００万円賄賂！？

　加計疑惑ってなんだったかな、と言うみなさんに、2017/07/29の 私のブログ「半歩前へⅡ」を再録。

▼今治市長に３億円、市議に各１０００万円！加計がワイロ？

えらいこっちっや！
　加計疑惑で騒がれているあの加計学園が、今治市長に３億円のワイロを贈り、学部新設に当たって騒ぎ立てないよう市議１５人に各１０００万円配ったというのだ。

　刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反するとして２７日に告発状が出た。加計学園理事長の加計孝太郎や今治市長の菅良二らが訴えられた。（敬称略）

　以下に転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議１５名を収賄で告発！ 告発状『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収」

告発状
平成２９年７月２７日

松山地方検察庁　検察官　殿

告発人　武田　宙大

被告発人　菅　良二（愛媛県今治市市長）
　　　　　寺井　政博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　本宮　健次（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　越智　忍（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　敏彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡部　豊（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　野間　有造（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　丹下　大輔（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　藤原　秀博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　渡辺　文喜（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　井出　健司（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　壷内　和彦（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　木村　文広（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　平田　秀夫（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　松田　澄子（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　近藤　博（愛媛県今治市議会議員）

　　　　　加計　晃太郎（加計孝太郎のこと。学校法人加計学園理事長）
　　　　　
　下記のとおり被告発人の行為は、刑法197条違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

　　　　　　　　　　　　　記

１　告発事実
　被告発人、菅良二（加計 晃太郎）共謀は、平成27年６月４日、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、当時の市議会議員および本件１５名の現職市議会議員に対し、１０００万円の賄賂を渡していた。

　このことについて、平成29年７月26日今治市議会が乃万公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において、告発人が「ここにいる15名の議員で、菅良二市長から１０００万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、起立した者が２名しかおらず、残り１３名は、うつむいたまま、反論もできず、正直に認めた。

　このやりとりは参加した地元住民ら30名以上が確実に見ており、しかも、会場ではあいテレビおよびＴＢＳの報道カメラによる映像も撮影されている。

　さらに、同市議会の国家戦略特別委員会委員長をつとめる寺井政博議員にあっては「今治市は加計学園ありきでこれまでやってきた」と断言までした。

　これにより、加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収していたことが明白となった。悪質であるので告発する。
　
２　罪名・罰条
　刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）

３　添付書類
　(1)今治市議会議会報告会日程表 1通
　(2)FRIDAY（2017年8月4日号）写し　１通
　(3)週刊新潮2017年７月20日号の記事写し　1通
　
４　その他
　告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は１名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が加計学園に譲渡される点を不審に思うようになった。

詳しくはここをクリック
加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議１３名　内海新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日本よ、どこに行くのか。（谷間の百合）
日本よ、どこに行くのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29460863/
2018-04-28 10:47　谷間の百合


首脳会談で南北に高速鉄道をつくる話が出たそうです。

いずれ、その先がシベリアを通ってヨーロッパへ、もう一つのルートが北京から東南アジア、中東へと延びていくのだとしたら両首脳は世界歴史にその名をとどめることになります。
（もちろん、中国、ロシア、アメリカの後ろ盾があってのことですが）

これから北朝鮮は中国と同じように一党独裁で市場経済へと雪崩れこんでいくのでしょうが、世界、とくにヨーロッパの国々は先を争うように資本提供を準備していることでしょう。

いまの中國のようになるのにそう時間はかかりません。

いまだ圧力だと言っている日本はどうするのでしょう。

問題はユーラシア大陸を網羅するであろう高速鉄道の構想から日本が取り残されるのではないかということです。
（北海道、樺太、ロシアという話もありましたが）

日本が外されるとしたら余りにもみじめです。

そうなれば、もう日本は「美しい自然と歴史のある国」というキャッチフレーズで観光地として生きていくしかなくなります。

文在寅は素晴らしい大統領です。

あの邪心のない笑顔に統一と平和への強い意志が秘められています。

明朗さと強い意志。

なんと眩しく映ることでしょう。

日本とは天と地の違いができました。

わが総理は、何かを作る、なにかを為す　（成す）ということとは真逆の対立、破壊しかしてこなかったというかそれしかできませんでした。

善のこころ、愛のこころがないからです。





生きている内にこんなことが起きるとは夢にも思わなかったと言っている人がたくさんいましたが、この急転直下の雪解け、融和には世界が驚きました。

そういえば、ベルリンの壁の崩壊もあっという間の出来事でした。

しかし、そのあっという間に至るまでが長いのです。

ちょうどダムが満水になって放流しなければ決壊するというところだったということかもしれません。

抑えに抑えていたものが、もう抑えきれないところまで来ていたということかもしれません。

日本がそういう状態になるのはまだまだ先なのでしょうか。

ふと、三島由紀夫の檄文のなかの言葉が過りました。

「われわれは４年待った。

最後の１年は熱烈に待った。

もう待てぬ。

自ら冒涜する者を待つわけにはいかぬ。」

わたしは汚辱の５年を堪えてきましたが、しかし、日本はいまだ「もう待てぬ」には至っていません。

もしかしたら、半永久的にそれは訪れないのかもしれません。

半島が春をむかえて喜びに沸き立っているときに、日本が惨めすぎて、なぜかわたしはだれに対してというわけでもないのに申し訳ありませんと言って泣きたいような気持になるのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] モリ・カケが南北会談という“大型台風”さらわれた？ 　
モリ・カケが南北会談という“大型台風”さらわれた？
http://85280384.at.webry.info/201804/article_326.html
2018/04/28 22:18　半歩前へ

▼モリ・カケが南北会談という“大型台風”さらわれた？

　安倍政権や自民党は大型連休が終われば「台風一過の日本晴れみたいになるのではないか」と期待する。

　南北首脳会談という“大型台風”が話題をさらい、森友事件、加計疑惑、財務省の改ざん、自衛隊記録の隠蔽、財務省のセクハラ次官・福田淳一、キャバクラ・ヨガ通いの文科大臣、林芳正・・・これらを忘れ去るのではないかというのだ。

　ノド元過ぎれば熱さを忘れるー。本当にそうなのか？国民は南北首脳会談に気を取られて国内の不祥事を既に「過去のこと」と考えているのか？

　もしそうだとすれば愚か者、安倍晋三の思う壺だ。森友事件にしても、加計疑惑にしても何一つ解明されていない。

　韓国の大衆に学べ、街頭に出て抗議せよ！一度でいいからソウルの１００万人デモを国会前で再現して見せよう！



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] これで永久に政策大失敗の総括はなくなったと金子勝！ 　
これで永久に政策大失敗の総括はなくなったと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_322.html
2018/04/28 20:58　半歩前へ

▼これで永久に政策大失敗の総括はなくなったと金子勝！

まっとうなことを主張する学者の金子勝。

【これで永久に政策大失敗の総括はなくなった】
　日銀の政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を削除。すでに６度目の達成時期を延期。いまや金融緩和の効果はなく物価は石油などエネルギー価格に連動するだけ。まさかイラン核合意破棄を「期待」してませんよね。

【出口なき漂流】
金融緩和は、日銀では年８０兆円の国債をかってきました。それが４５０兆円になっています。一方、日銀は株を年６兆円かっていますが１９兆円になっています。日銀は２％目標の達成期限を撤回し、ついに漂流する金融緩和になっています


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] アルジャジーラが伝える日本のMe Too運動　
アルジャジーラが伝える日本のMe Too運動
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a0e1fddafd6d51f2f5d241bb961c8e0
2018年04月29日　のんきに介護


山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート。






福田事務次官って、

セクハラが認定されたものの

口頭注意にも等しい大甘の処分だった。

物証もあり、

次官が破廉恥な男であることは誰もが認める事案だ。

どうして

麻生財務大臣は、

即時に懲戒免職にしなかったのだろう。

弱みでも握られていたのか。

安倍は、

今日から中東歴訪（NHKニュース「安倍首相 きょうから中東歴訪」（4月29日 4時31分）参照）。

☆　記事URL: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180429/k10011422091000.html

せいぜい旅先で

アルジャジーラの動画をしっかり見ておけ。


＜追記＞

笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



2018年4月29日昼　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 桜を見る会 当日、昭恵夫人が激励文を送った人物のこと　
桜を見る会 当日、昭恵夫人が激励文を送った人物のこと
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcfe69bb7a37654f576a65b2a258a79b
2018年04月28日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 庶民の知恵に敗北した黒田　“日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す（世相を斬る　あいば達也）
庶民の知恵に敗北した黒田　“日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/24ca262b8d9be00fc942d6bb09005fac
2018年04月29日　世相を斬る　あいば達也


アベノミクスが悲鳴を上げて、奈落の底に落ちていゆく様を、我々はいま、目の当たりにしている。日銀黒田は、ごちゃごちゃと、素人を煙に巻こうと理屈をこね回すが、論より証拠、インフレターゲットを放棄したのだから、これが証拠だ。日銀黒田の、異次元金融緩和は、金融システムに大異変をもたらしたが、国民経済には、何ひとつ好影響を及ぼさなかった。

悪影響は、結構多い。輸出製造業は、円安為替誘導で為替差益を生んだが、その利益が、アベノミクス終了後、吐き出さなければならない利益であることを知っているので、内部留保という形で、企業内で留保している。世界経済全体の流れと、その流れに逆らうアベノミクスの間で、両睨み態勢で、税引き後利益の性格を見出そうとしている。また、為替利益を先食いするかたちで、国際的価格競争に勝つために（ダンピング）利益の一部を値引きに利用した。その結果の一部だが、トランプ大統領の逆鱗に触れ、同盟国でありながら、制裁的関税を課せられた。

内需関連では、大打撃を蒙っている。なにせ、日本の内需においては、輸入する材料が多いのだから、それの輸入額のすべてに、この円安が影響するのだから、国民の消費生活に大きな悪影響を及ぼしている。食料、石油製品、飼料等が大きな影響を受けている。本来であれば、輸入額の上昇は、物価を上げるので、インフレの傾向を示すのだが、これが生きている経済の面白いところで、現実には、物価が上がらない。なぜなら、内需関連企業の企業内努力と、顧客の買い控えと、数量減少など多様なかたちで、物価を上昇させない知恵が働いていた。

黒田や市場経済原理主義の浜田、竹中は、国民の心を、おのれ達の小手先の金融政策で変えようと試みたわけだが、日本人は、安倍や黒田の、笛や太鼓に踊ることはなく、自分達の知恵で、平和裏に対抗措置をとった。いわば、脅しの金融緩和に、国民は驚かなかったのである。半分は、そのメカニズムを知らないので、踊りようがなかった面もある。小人の浅知恵ほど怖いものはない典型だ。

極悪非道な安倍政権にとって、この卑屈なオオカミ爺さん日銀黒田の存在は貴重で、居心地がいい。しかし、国内消費で賄い切る国債だからといって、際限ない赤字国債の発行は、財政規律の崩壊に繋がるので、一定の歯止めが必要だが、現状では、日銀が、財政ファイナンス的な役割をしているため、選挙目当ての公共投資など、政権維持のための財政支出を止めることが出来ない。つまり、判っていたことだが、日銀が、アベノミクスという嘘つき妖怪の餌を供給するために悪用されているということだ。現状は経済は世界的好況の波に乗っているが、それが永遠に続く保証はまったくない。

逆に、経済の好不況は、一定のサイクルで起きているので、近々、不況の波が、世界経済を覆う可能性は高いのだ。その時、琴線を張りつめた日銀の金融政策は、何ひとつ手段を持たないのだから、リスク回避能力がゼロ状態の、怖ろしい金融政策状況が継続している。更に、悪いことに、安倍政権は、国民の消費能力を削ぐ政策も同時進行させている。年金の削減と生活保護費の削減。また、社会保障等における、国民への支出増を課しているので、益々、国民は窮乏する生活費を必死の知恵で乗り切ろうとするので、この悪い流れは、安倍晋三の政権が終わらない限り続く。

筆者はつねづね、安倍の次の政権は、財政金融政策でドジるしか道はないと思考している。つまり、次の政権は、アベノミクスの尻拭いをせざるを得ない運命政権になる。最終的には、理屈上は安倍政権の悪影響の尻拭いだと判っていても、不評を買う政権になる運命だ。ゆえに、個人的には、次の政権も自民党が担うべきだと考えている。立憲民主党などが、政権を握るのは、次の次、或いは次の次の次、が妥当でと考えている。そろそろ、世界経済自体も停滞乃至は不況期に入ってもいい時期だし、トランプの保護主義が、そのサイクルに拍車を掛けるリスクも増大中だと考えている。



≪「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除　日銀決定会合

　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

　金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。

　日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期を先送りして、昨年７月には１年延ばして「１９年度ごろ」としていた。

　展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は０・９％にとどまっている。
　実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税の影響が懸念されるが０・８％とした。１８年度は０・２ポイント、１９年度については０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し

○実質国内総生産
１８年度　１．６（１．４）
１９年度　０．８（０．７）
２０年度　０．８

○消費者物価指数
１８年度　１．３（１．４）　
１９年度　１．８（１．８）　
２０年度　１．８
前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く
　≫（朝日新聞デジタル）


≪異次元緩和の失敗、明らかに　無理な日銀政策、正常化を

　日本銀行の異次元緩和の失敗がはっきりした。だが黒田東彦（はるひこ）総裁は２７日の記者会見で「失敗」とはあくまで認めなかった。

　目標の誤りが露呈したのに目標は不変と言い、みずからの説明の矛盾をつかれても「誤解された」と言い訳する――。総裁の詭弁（きべん）が際立ち、ツッコミどころが満載の会見だった。

　日銀がこの日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２％インフレ目標の達成時期の文言を削除したことは事実上、政策の失敗を認めたに等しい。

　３カ月に１回発表する同リポートには、毎回、達成時期が明示されてきた。前回１月には「２０１９年度」と明記している。短期決戦で期限にインフレ目標を実現するというのが異次元緩和の眼目だから、目標期限なくして枠組みは成立しない。その期限を削除したのだから明らかに失敗だ。

　実は「短期決戦」のもくろみはとっくに破綻（はたん）していた。２０１３年４月に設けた最初の期限目標「２年程度」はとっくに過ぎているし、延長に延長を重ねた末の直近の目標の「２０１９年度ごろ」は、「７年間での達成」を意味し、あまりに長期化しているからだ。これでは仮に達成できたとしても、政策効果によるものとはとても言えない。

　異次元緩和は５年を経てかなり複雑な政策の組み合わせになった。量的緩和、マイナス金利政策、長期金利コントロール――。

　それでも、本質はきわめて単純な政策とも言える。つきつめればこの政策の狙いは、空前の規模の金融緩和で人々を驚かす、ということだ。それで人々の物価観を変え、インフレを起こすというのだ。

　試みは失敗に終わった。中央銀行が人々の心を塗り替えようなどというのは奢（おご）りでしかなかった。

　それでも黒田総裁に異次元緩和をやめる気はない。ただ、政策の基本的な枠組みが破綻（はたん）した以上、総裁がいくら開き直ろうと、無理な政策を講じてまで物価を上げる必要があるのか、という根本問題は改めて持ち上がるだろう。

　いまや日本経済は企業業績も雇用も好調。株価も近年ではきわめて高水準にある。なのに日銀が巨額の国債や上場投資信託をずっと買い支え続ける必要があるだろうか。

　安倍政権にとって、異次元緩和はきわめて居心地がいい。先進国で最悪の借金財政でも、日銀が国債をいくらでも買ってくれるから毎年度の歳出増加は可能だ。日銀の買い支えで株価は常に高値に維持される。

　やめたくても政権の意向でやめられない――。そう疑われても仕方ない状況である。

　リーマン・ショックのあと、各国の中央銀行は緊急避難として超金融緩和に乗り出した。危機から立ち直り、世界経済が安定した今、米欧が相次ぎ金融政策の正常化を進めているのは当然だ。景気は循環し、いずれ不況はやってくる。市場に不測のショックが起きるかもしれない。いまのうちに正常化して、いざというときに金融緩和ができるようにしておく狙いがある。

　日銀も市場環境が良好な今のうちに正常化を進めないと、いざというときに緩和の余地がないという事態になりかねない。
≫（朝日新聞デジタル：編集委員・原真人）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮の決断を歓迎する余裕が安倍晋三にはない　
北朝鮮の決断を歓迎する余裕が安倍晋三にはない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9c6c26d27ebfc335b048cc6eba0e891f
2018-04-29　そりゃおかしいぜ第三章




トランプが側近に、「朝鮮戦争はまだ続いているのだぞ。お前知ってるか」と聞いたそうである。昨日のテレビで元政務次官の藪中氏は、「トランプは多分前日初めて知ったのだろう。それを自慢げに周辺に話したのでないか。」といった。世界最強国家の指導者に失礼なはなしでないかと思われるが、リアリティーのある解説と聞いていた。こんな程度の男である。こんな程度の男であるが、触れてはならないイスラエルの首都問題を、いとも簡単に国内の支持者のメンツのためにタブーに触れる。更にはパリ条約を離脱する、石炭の採掘を許す、メキシコとの国境に壁を作る。イランとやっとこぎつけて核合意を破棄する。よくもマーこの程度の男と思うが、別の見方をすれば、ブッシュが悪の枢軸とヘイトする北朝鮮を自らの人気回復のために、過去と無関係に平和条約の締結までするかもしれないと思えてきた。

日本の安倍晋三は、蚊帳の外と言われているが、蚊帳を張った屋内にも入れない、家の外といった表現が当たったいよう。金体制が、アメリカの傀儡政権と呼んだ安倍政権である。韓国の介在は核廃棄以外の日朝との会談を約束してようであるが、拉致問題は全く触れられていないものと思われる。

板門店宣言は北朝鮮内でも正確に報道されている。両国の会談は短かったようであｒが、事前に内容はほぼ事務方で決められていたようである。

象徴的なことが今回の会談で見られた。親子ほど離れた二人であるが、たった二人だけで４０分間にわたって屋外で話し合ったことである。ほとんどが文大統領が離し、金正恩が頷く行動のようであった。交渉経験のほとんどない金正恩へのアドバイスのように見える。かなり深刻な顔で聞き入っていた。帳が下りて板門店の壁にその日の様子が映し出されるのを、長時間にわたって二人で手を握り合っていた。

今後北朝鮮の動きが具体的に表れるようになると思われるが、この文大統領のアドバイスが効いているのではととも思われる。早速核施設の公開を表明している。いつまで続くかはわからないが、大人の姿勢を示してきた北朝鮮の動きを歓迎したい。それを核廃棄の道筋が見えないと非難する、子どもの対応を日本政府がやってはならない。

日本政府は、国難がなくなったのであるから、アメリカから買い付けようとしている武器を放棄し、北朝鮮への経済支援に回すべきなのである。それでは困るのがアメリカの軍需産業であるが、予測不能のトランプは何処まで付き合うのか全く分からない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] つまらない外遊が「大きなニュース」になる楽屋裏！　
つまらない外遊が「大きなニュース」になる楽屋裏！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_337.html
2018/04/30 00:14　半歩前へ

▼つまらない外遊が「大きなニュース」になる楽屋裏！

　例えば首相が欧米など外国を訪問すると「大きなニュース」になる。米国をはじめ英国やフランス、ドイツなどでは特別な課題がない限り、首相や大統領が会ったからと言ってニュースにはならない。

　しかし、日本は首相が外遊すると、必ずニュースとして大きく扱う。会談の中身がない場合は、「改めて確認した」などという形だ。早い話が無理して記事を書く。

　なぜ、こんなことをするか？首相に記者が同行すると新聞社や通信社、テレビ局は相当な経費が掛かる。何百万円と取材費を使って、１本の記事も書かないとなると、カネの無駄遣いだ。

　経費の元を取るために、同行したからには記事を書かなくてはならないのである。この結果、中身のない形ばかりの会談が、いかにも大事な話し合いのように派手に伝えられる。こういうのを”出席原稿”という。

　かくして外遊は、政治家にとって「格好のＰＲの場」となる次第。共同通信をはじめＮＨＫ、朝日、毎日、読売など各社は、ワシントンにも、ニューヨークにも、ロンドンにも、駐在記者がいる。

　日本から首相が行けば必要に応じて彼らが取材すればいい。無駄な経費が節約できる。なぜ、それをやらないか？というより、「やれないのか」と言った方がいいだろう。

　答えは簡単だ。他社が同行するからである。日本社会は「赤信号、みんなで渡れば」式の横並び社会である。マスコミも例外ではない。

　無駄と分かっていてやめられないのはこのせいだ。いい加減改めてはいかがか。共同通信、時事通信の通信社に任せたらいいではないか。各社で話し合ってはどうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大（Business Journal）
安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23162.html
2018.04.29　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal

　
　　安倍首相（Natsuki Sakai／アフロ）


　今国会の目玉である「働き方改革関連法案」のなかで、現行の企画業務型裁量労働制の対象を営業職などに拡大する部分が削除され、国会提出が見送られた。最大の理由はデータのねつ造や事実の隠蔽による政府の“偽装工作”が露呈したことにある。

　事の発端は安倍晋三首相が1月29日の国会答弁で「厚生労働省の調査によれば裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般的労働者より短いというデータもある」と発言したことだ。だが、その元となる厚労省の調査自体が客観性を欠く不適切なデータであることが判明した。

　もう1つの厚労省の外郭団体である独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果』2014年6月）では一般労働者よりも裁量労働制の適用労働者の労働時間が長いという調査結果が出ていた。

　3月23日の衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労大臣は精査するとしていた元のデータについて「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータそのものについて撤回する」と発言した。つまり、一般労働者に比べて裁量労働制の労働者の労働時間が「短くなる」というデータは存在しなかったのである。政府のデータ偽装による最初の“騙し”である。

■野村不動産問題

　2番目が、野村不動産の裁量労働制の違法適用に対する特別指導に関する政府の発言である。安倍首相は1月29日の国会答弁で「野村不動産は、本来制度の対象にならない方までも裁量労働制の対象として扱っていた。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底する」と発言。加藤厚労大臣も2月20日の国会答弁で「野村不動産をはじめとして適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」と発言している。

　つまり、裁量労働制を営業職に拡大しても「政府は監督指導を徹底しますのでどうぞご安心を」と言っているのである。ところが安心するどころか、東京労働局が野村不動産を特別指導したのは、同社の50代の社員が過労自殺して労災認定を受けたことがきっかけであることが、あとでわかった。すでに過労死が発生したあとの監督指導では意味がない。政府は過労死の事実を隠蔽したまま「監督指導するので安心を」と強弁した。これが第2の“騙し”である。

　さらに裁量労働制の適用に関して、17年に全国の272の事業所で是正勧告や指導を受けていた事実を、厚労省は3月22日の野党の合同ヒアリングで明らかにしている。現行の裁量労働制にしても、いいかげんな適用をしている企業がかなりあるということだ。

■矛盾孕む「立法趣旨」

　このように問題の多い裁量労働制に加えて、政府が冒した最大の過ちは、「立法趣旨」そのものが矛盾していた点だ。そもそも新しい法律をつくる、あるいは法律を改正する場合は、正当性を担保する事実なり、人々が納得できるような立法趣旨が求められる。

　裁量労働制拡大の是非はさておき、政府は当初から「働き方改革関連法案」について日本の長時間労働体質を変えていくことを立法趣旨に掲げていた。その方策の一つとして、これまで法律上は青天井だった労働時間に上限を設けること（罰則付き上限規制）。もう一つが自分の裁量で働く時間を決められ、出社・退社が自由にできる「裁量労働制」の拡大と「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の創設である。

　政府は、自由な働き方ができると労働時間も短くなり、子育てや介護に時間を割くことができ、仕事と家庭の両立が可能になると主張してきた。裁量労働制には企画業務型裁量労働制（企画型）と専門業務型裁量労働制（専門型）の2つがあるが、実際の労働時間が9時間や10時間であっても、会社が見なした労働時間が8時間であれば、割増賃金（残業代）を支払わなくてもよいとする制度だ。

　たとえば、みなし労働時間を9時間とした場合、法定労働時間の8時間を超えているので、1時間分の割増賃金を織り込んだ手当をつける必要がある。政府は企画型について新たに法人営業職などに拡大しようとしていた。確かに出勤・退勤の自由があり、自分の裁量で業務量が調整できれば、政府が言うように長時間労働は減るかもしれない。

　だが前述したように、実態は短くなるというデータは存在しなかった。しかも裁量性についても実態を見ると疑問だ。先に紹介した労働政策研究・研修機構の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」によると、日々の出退勤において「一律の出退勤時刻がある」と答えたのは専門型の社員が42.6％、企画型が49.0％の割合を占めている。半数近くの人が、会社によって出退勤時刻で縛られている。しかも、企画・専門型の社員の40％超の社員が遅刻した場合は「上司に口頭で注意される」と答えているのだ。

　また、労働政策研究・研修機構は4月16日、野党議員の求めに応じてこの調査の「自由記述欄」を公表している。それによると会社で企画型の適用を受けている社員から以下のような声も上がっている。

「朝の所定の時間から夕方の所定の時間まで、1日8時間の勤務が求められており、あまり裁量労働制の意味がないと思われる」

「現状では、残業代なしで会社のやらせたいことをやらせるだけの制度になっています。（弊社においては）部署が変わったので多少楽になりましたが、それでも月200時間は仕事をしています。制度を維持するなら、適切な労働時間、給与となるよう改善してほしい」

「どこまでが基準給与で、どこまでが裁量（みなし）かが不明確。しかも裁量がない。会社の都合（残業代支払いのほうが高くつくなどの理由）から、『みなし』となっている会社が多いように感じる」

　要するに「自由な裁量」を謳いながらも、長時間労働で「不自由な働き方」をしている人が少なくないのだ。

■高プロ制度の前提崩壊

　裁量労働制を拡大すれば「日本の長時間労働を減らす」という政府答弁は、明らかに矛盾している。それに照らせば、今国会に提出された新たに創設される「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」も同様に、労働時間が短くなることはないはずである。高プロ制度は裁量労働制と違い、深夜労働や休日労働の残業代も支払う必要がなく、法律に定めている休憩・休息時間を付与する必要もない。労働時間規制を適用除外とするアメリカのホワイトカラー・エグゼンプションと同じものだ。

　もちろん高度の専門職であること、年収が「平均給与額の3倍を相当程度上回る」という条件がついている（具体的には年収1075万円以上）。政府は条件が限定されているし、会社側と交渉力のある労働者にしか適用しないと説明している。

　だが「交渉力のある労働者」とは「この条件はのめないので、会社を辞めて他社に行きます」と言えるぐらいのバーゲニングパワーを持つ人のことだ。はたして政府が言うような「自律的で創造的な働き方」ができる人がどのくらいいるのかは疑問だ。

　現行の裁量労働制についても本人の同意が必要であるが、先の労働政策研究・研修機構の自由記述欄ではこんな声も上がっている。

「誓約書にサインしなかった者に不利益人事と思われる事象が出ており、実質的に強制されている点も承伏しがたい」

　もちろん人事関係者のなかには高プロ制度を歓迎する声もある。大手自動車関連メーカーの人事担当者は、こう語る。

「社員のなかには時間を気にしないで思う存分働きたいという人もいるのは事実。スキルアップしたい、キャリアを積みたい人にとっては残業規制で会社を閉め出されても外や自宅で仕事や勉強をしているはずです。会社としても技術開発に携わる専門職には労働時間に関係なくマイペースで働いてもらいたいという思いもあります」

　時間を気にしないで思う存分働きたい、あるいは働かせたいという気持ちもわかる。だが、その思いと今回の「長時間労働の削減」という政府の立法趣旨とは明らかに異なる。裁量労働制の延長である高プロ制度が長時間労働の削減につながる、自由な働き方ができるという建て前が崩れた以上、国民を納得させる立法趣旨を政府が提示できない限り、法律を成立させるのは無謀というしかない。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/767.html

[自然災害22] 東京都、震度6強で倒壊の危険ある建物リスト公表が波紋…有名スポットがズラリ（Business Journal）
東京都、震度6強で倒壊の危険ある建物リスト公表が波紋…有名スポットがズラリ
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23155.html
2018.04.28　文＝深笛義也／ライター　

　
　　SHIBUYA109（「Wikipedia」より／Keramahani）


　歴史的に繰り返し発生していることから、マグニチュード7級の東京直下地震がいつか必ず起こるといわれるが、東京都は3月29日、震度6強の地震で倒壊、崩壊する危険性のある建築物について発表した。東京全域で251棟が「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」建築物に当たる。

　そのなかには、女子ファッションの発信地である「SHIBUYA109（道玄坂共同ビル）」や、ボウリング場、サウナ、飲食店が入る「ヒューマックスパビリオン新宿歌舞伎町」、上野のファッション専門店「アブアブ赤札堂上野店」、マッサージ店、金券ショップ、飲食店などが入るサラリーマンの憩いの場「ニュー新橋ビル」、青少年の学びの場である「科学技術館」が入っている。「東邦大学医療センター」「日本大学医学部附属板橋病院」「東京共済病院」などの医療機関も含まれている。「ライオンズマンション飯田橋」を初めとして、集合住宅も多い。

　紀伊國屋書店新宿本店がある「紀伊國屋ビルディング」は、ル・コルビュジエに師事したモダニズム建築家・前川國男氏の設計で、昨年「東京都景観条例」に基づき東京都選定歴史的建造物に指定されたが、ここもまた「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」建築物に含まれている。今回の調査で除外されたのは、国宝や重要文化財のみである。

　今回の発表は、2013年に施行された「改正耐震改修促進法」に基づくもので、他の自治体でも行われている。同法は、不特定多数の者が利用する建築物の所有者に、耐震診断を行い所管行政庁に報告することを義務づけており、その報告がとりまとめられて公表されたものだ。

　耐震診断の結果の区分として、地震に対して、1【正式表記はローマ数字、以下同】が「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」、2が「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」、3が「倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」となっている。251棟は1に該当するもので、1から3まですべて含めると、852棟となる。

　3に関しては、「地震に対して安全な構造であると判断できる」との但し書きもあり、一般都民にとってわかりやすい表現とはいいがたい。これでは、危険性が低いのか、危険性がないのか、わからない。

　また、耐震診断の結果は以下のように説明されている。

「なお、上記は震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しており、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。また、地震に対する安全性の評価が1、2であっても、それをもって違反建築物とは扱われません」

　この「安全性」という言葉から、震度6強から7の地震に対しても安全なのかと受け取ってしまう。大辞泉で「安全性」を引くと「危険がなく安心であることの度合い」となっているから、そう理解するのが普通だ。ここは「安全性」ではなく「危険性」とすべきではないのだろうか。

■改修は“努力義務”

　そうした疑問を東京都の担当部局に問い合わせてみると、「改正耐震改修促進法に基づいた表現で、特に作為はありません」との返答だった。

　危険性のある1、2も「違反建築物とは扱われません」とあるが、すると改修の義務はないのかと問うと、「耐震診断は義務づけられているが、改修については努力義務です」とのことであった。改修工事を始めている建築物については、発表でそのように明記されているが、必ずしもしなければいけないということではないのだ。

　地震に見舞われた際に、退避できる広場などがあればいいが、繁華街などに居合わせた場合、落下物から身を守るために頑丈そうな建物に逃げ込むことになる。だが、その建物が倒壊してしまったらさらに危険だ。今回の発表で1に該当する建築物には、それとわかるような表示を掲げさせたらいいと感じるが、「今のところ、そういう考えはない」との返答だった。集客にも影響が出てしまうから、それも理解できるが、建築物の所有者が自主的に改修工事を始めることを祈るばかりだ。

　今回の発表は、想定以上に東京直下地震がやってきたときには危険だと感じさせるものだったが、東京都としては「他の地域と比べて、特に東京が危険ということはない」とのことである。東京には「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」があり、災害時の大動脈になる幹線道路沿いの建物に対して特に耐震診断を義務づけたため、該当する建築物が多くなったということのようだ。

　今回の発表が、耐震化への意識向上につながることを願いたい。

（文＝深笛義也／ライター）



震度６強で都内２５１棟が倒壊の危険　紀伊国屋ビル、ニュー新橋ビルも　都の耐震診断
https://www.sankei.com/affairs/news/180330/afr1803300027-n1.html
2018.3.30 22:49　産経新聞



　東京都が昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された東京都内の大規模なホテルや商業ビルなど計８５２棟の耐震診断を調べたところ、震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物が１５６棟に上ることが分かった。危険性が「ある」建物を含めると、３割の２５１棟で倒壊などのリスクがあり、首都直下地震に向けた課題が浮き彫りになった。

　平成２５年に施行された改正耐震改修促進法に基づく調査で、対象は体育館や病院、百貨店、ホテルなど不特定多数が利用する大規模な建物と、地震時に緊急車両が通る道路沿いに立地する高層の建物の計８５２棟。２９日、診断結果と建物名を公表した。

　都によると、震度６強～７程度の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物は１８％の１５６棟、危険性が「ある」建物は１１％の９５棟。「低い」建物は５８４棟で、改修工事中などの建物が１２棟となった。５棟は所有者から報告がないとし、報告を命令した。

　紀伊国屋書店の新宿本店が入る紀伊国屋ビルディング（新宿区）は危険性が「高い」と診断された。紀伊国屋ビルディングは昭和３９年の完成で著名建築家、故前川国男氏の設計として知られ、「都選定歴史的建造物」にも選ばれている。紀伊国屋書店は「景観を損ねないよう建物内部で耐震補強するよう検討を進めている。できる限り早く行いたい」としている。

　ＪＲ新橋駅前のニュー新橋ビル（港区）も「高い」と診断。同ビルの管理組合によると、４６年に分譲を開始し、区分所有者が約３３０者に上る。担当者は「耐震工事をしても建物寿命が極端に延びるわけではない」とし、所有者間で建て替えの方向で検討を進めていることを明かした。

　改正耐震改修促進法では所有者に耐震診断を義務付ける一方、耐震改修の実施は努力義務。都の担当者は「費用や区分所有者の意見集約が課題となり、改修に至っていないケースがある」と指摘する。

　小池百合子知事は３０日の定例記者会見で「建物ごとの耐震性などを都民に広く周知することで、所有者の取り組みを促すことにつながると思う」と述べた。


耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/seismic_index.html
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ”強姦魔”は安倍晋三のベッタリ男だった！ 　
”強姦魔”は安倍晋三のベッタリ男だった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_340.html
2018/04/30 01:27　半歩前へ

”強姦魔”は安倍晋三のベッタリ男だった！

　強姦魔・山口敬之が不起訴になり、今も大手を振ってのさばっていることが許せない。権力の横暴が看過できない。

　だから私はもう一度、2017/11/27 に投稿した「安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！」を再録し、改めて批判する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！

　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ご存じ、キューピー頭のゴマすり男こと、山口敬之である。「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ男。新潮の記事を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之を措いて他にない。

　彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

　これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長の中村格。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

　安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

　〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯

■27歳女性の告発

　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

　知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

　スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

　それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

　「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

　報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」

　「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

　その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

　「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

　「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

　入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

　覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

　「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

　女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

　それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって

　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

　「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

　その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

　なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

　ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

　後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

　トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

　とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ４・２８県民屈辱の日を忘れない沖縄県民集会！ 　






４・２８県民屈辱の日を忘れない沖縄県民集会！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_338.html
2018/04/30 00:59　半歩前へ

▼４・２８県民屈辱の日を忘れない沖縄県民集会！

　平和を口にする人たちが沖縄を忘れている。私はそれが悲しい。沖縄と連帯しよう。沖縄と手をつなごう。一度沖縄を訪ねよう。

山内 末子さんがこれを投稿した。胸に刺さる一文だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４・２８県民屈辱の日を忘れない県民集会!!

１５００人が集まりました。

沖縄が切り捨てられた日

今も続く屈辱の数々😡

でも、不屈に貪欲に平和を求める思いは変わらない…

いや、より強くなりそれは世界へも広がっている😊

憲法に捨てられた沖縄

でも憲法は沖縄に期待する…高良先生の言葉に力がこもる💪

さあ〜

私達はやらねばならないことがたくさんあります👌

今日はりなさんの命日です。

集会後糸数さん、久美子さん、玉那覇さんと共に遺棄現場で彼女の安らかな眠りと平和への努力を誓いました。



４・２８県民集会　過重な基地負担に抗議　米軍属事件の被害女性に黙とうも
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-709358.html
2018年4月28日 13:58　琉球新報


過重な基地負担に抗議し、ガンバロー三唱をする県民集会の参加者ら＝２８日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　過重な在沖米軍基地負担などに抗議する「辺野古新基地阻止！９条改憲ＮＯ！安倍政権退陣！４・２８県民屈辱の日を忘れない県民集会」（同実行委員会主催）が２８日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。

　主催者発表で約１５００人が参加した。米軍属女性暴行殺人事件の発生から２年とも重なり、集会の冒頭では被害女性の冥福を祈って全員で黙とうした。
　
　沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」と呼ばれる１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効から６６年。日本復帰後も過重な基地負担が続き、新たな基地建設を強行する政府に抗議した。

　主催者を代表し高良鉄美実行委員長（琉球大学法科大学院教授）は「屈辱の日」について「私たちの思いが無視された」と指摘した。新基地建設についても「基地を造らせないという思いも無視されている。まさに屈辱が７０年続いている」と国の姿勢に抗議した。【琉球新報電子版】











































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/769.html

[中国12] 中国各地で「夜空のUFO」目撃報告＝ロケットの打ち上げ情報なし、専門家も正体を特定できず 　
中国の広い範囲で27日午後8時ごろ、明るい光を発する物体が夜空を飛行する姿が目撃された。専門家は人工物体との見方を示したが、正体は特定されていない。資料写真。


中国各地で「夜空のUFO」目撃報告＝ロケットの打ち上げ情報なし、専門家も正体を特定できず
http://www.recordchina.co.jp/b596072-s0-c30.html
2018年4月28日(土) 21時30分


中国メディアの捜狐によると、内モンゴル自治区のフフホト（呼和浩特）市から江蘇省南京市にかけての広い範囲で27日午後8時ごろ、明るい光を発する物体が夜空を飛行する姿が目撃された。専門家は人工物体との見方を示したが、正体は特定されていない。

目撃情報が寄せられたのはフフホト、北京市、天津市、太原市（山西省）、青島市（山東省）、南京市（江蘇省）などから。インターネットには、明るい光を発しながら飛行する様子を撮影した数十秒にわたる動画も投稿された。「宇宙人の来訪では」との声も上がった。

天文学の専門家である王亜男（ワン・ヤーナン）氏は、人工の飛行物体との考えを示した。ただし、物体後部から光を発しているので航空機ではなく「作用反作用の原理で飛行する物体。ロケットかミサイルのはずだ」と説明。飛行高度はかなり高く、大気圏の最上部か大気圏外を飛行したとみられるという。

ただし、同時間帯にロケットなどを打ち上げたという公式発表は見当たらない。

ミサイル技術や核戦略の専門家である楊承軍（ヤン・チャンジュン）氏は、大型ロケットや大型ミサイルでないとの見方を示し、「わが国は大型ミサイルの軌道を変化させる技術を持っているが、軌道変更は緩慢に行う。しかし撮影された物体は急角度で飛行経路を変えている」と説明した。また物体が発した光も、大型ミサイルの炎とは異なるという。

楊氏は、目撃された物体は長さが2メートル以内の小型ロケットか軌道を変更させる能力を持つ小型衛星だった可能性があるとの見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/700.html

[中国12] 「これさえ改善すればもっと多くの人が中国へ行く」日本の80歳のおばあちゃんが率直な提案、中国ネット「その通り」
26日、環球網は、日本の80歳の女性が中国は早くトイレを改善するべきだと提案したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「これさえ改善すればもっと多くの人が中国へ行く」日本の80歳のおばあちゃんが率直な提案、中国ネット「その通り」
http://www.recordchina.co.jp/b595700-s0-c30.html
2018年4月28日(土) 22時30分


2018年4月26日、環球網は、日本の80歳の女性が中国は早くトイレを改善するべきだと提案したと伝えた。

環球網は、福岡県福岡市の能古島で、イモの天ぷらを販売している80歳の女性が、中国人旅行者に通訳のガイドを通して語りかけている動画を紹介。この女性は、十数年前に中国に行ったことがあるが、トイレがあまりに汚かったのでもう行きたくないと語ったという。

動画で、女性は「中国は何でも素晴らしいものがあるけれど、トイレは改善すべき」と語っており、「近所の人も最近中国旅行から帰ってきたけど、トイレで前の人が流さずに行ってしまい、次の人はどうしたらいいんだと言っていた」とも述べている。

そして「これ（トイレ）1つを改善してもらえたら、もっと多くの人が（中国へ）行くと思う」と話し、「空港でもね、トイレに鍵もなかったんだ」と指摘している。そして、この内容を中国人通訳が大笑いしながら通訳している。

これを見た中国のネットユーザーから「言っていることは理にかなっている」「このおばあちゃんの言う通りだ。多くの省の駅やバスターミナルのトイレがそう」などのコメントが寄せられた。

また、「確かに。だからトイレ革命を起こすんだ。トイレは個人の民度の体現だ」「日本人が見てもほかの国の人が見ても、中国のトイレと衛生の問題は確かに改善すべきと言える」など、多くのユーザーがトイレ改善の必要性を認めていた。

ほかには、「日本のトイレは確かに清潔だもんな」と納得するユーザーや、「外国のトイレは探して見つけるもの。中国のトイレは嗅いで見つけるもの。トイレがあるかどうかは深呼吸すれば確定できる」との自虐的なコメントもあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/701.html

[経世済民126] ＜直言！日本と世界の未来＞世界の男女平等ランキング「日本114位」にショック＝女性が働きやすい環境整備に向けて―立石信雄
世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム＝WEF）を読んでショックを受けた。日本は調査対象144カ国のうち、114位で過去最低となった。


＜直言！日本と世界の未来＞世界の男女平等ランキング「日本114位」にショック＝女性が働きやすい環境整備に向けて―立石信雄オムロン元会長
http://www.recordchina.co.jp/b595758-s124-c30.html
2018年4月29日(日) 5時0分


世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム＝WEF）を読んでショックを受けた。日本は調査対象144カ国のうち、114位で過去最低となった。

同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化している。　日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と海外と比べると政治への進出は遅れている。

　経済は114位と依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率が世界1位となっているものの、高等教育の進学率が101位と低く、教育分野全体で74位にとどまっている。

首位は9年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。2位ノルウェー、3位フィンランドと続く。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが9位、フィリピンが10位と上位にランクされている。下位にはアフリカや中東諸国が多い。日本はエジプト（134位）やサウジアラビア（138位）を上回っているが、先進国としては恥ずかしいレベルである。

女性の活躍推進は、なかなか難しい問題だが、コーポレー・トーカルチャー（企業文化）というか、それを受け入れる土壌が職場にあるかどうかにかかっていると思う。私はやはり、経営者の意識の持ちようとリーダーシップに負うところが大きいと考えている。

法制度の側面では、ここ10年あまりでかなり前進しており、企業も人事諸制度の整備を進めてきている。しかし、実態があまり伴っていないのが現状である。法制度や企業の育児支援制度など、器は立派なものがかなり整ってきているが、肝心の中身がない。あるいは中身をいっぱいに満たそうという“志”に欠けているように思う。

経済産業省のある研究報告で、女性の活躍と会社の業績の関係をデータ分析し、「女性管理職比率の高い企業は業績がよい」という結論を導き出しているものがある。その報告書の中で、「女性の活用を促す。企業風土”が根づいていることが、従業員のモチベーションを高め、生産性が高まって好業績につながる」といった趣旨のコメントをしている。
　
これについては業種や業態などの事情があり、単純に比率だけをみることは問題があろうが、私はこの見方に同感である。企業経営者が女性の活躍を促す企業文化、企業風土を醸成するよう努力しているかどうかがもっと問われるべきだと思う。

世界経済がグローバル化し、国際競争力がますます激化するなど、企業を取り巻く環境が大きく変化している中、個々の企業にとって、他社と違った技術、商品、サービスを開発し市場に送り出していく上で、従業員という人の存在はますます重要になってきている。

そうした中で、女性の活躍推進は企業経営上、極めて重要な課題のひとつである。私は女性が働きやすい環境は、男性にとっても生活の豊かさを実感できる社会であり、経済システムであると考えている。“心の時代”踏み出したこれからの企業経営においては、こういった人間視点を持つことが不可欠である。
＜直言篇49＞

【立石信雄】1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/870.html

[中国12] スマート京張高速鉄道の完成イメージ図が公開―中国　
スマート京張高速鉄道の重要付帯設備のスマート高速鉄道の設計結果が23日、中国鉄道科学研究院集団有限公司により発表された。


スマート京張高速鉄道の完成イメージ図が公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/b595302-s10-c20.html
2018年4月29日(日) 5時50分


スマート京張高速鉄道の重要付帯設備のスマート高速鉄道の設計結果が23日、中国鉄道科学研究院集団有限公司により発表された。新華網が伝えた。

スマート京張高速鉄道の建設は順調に進み、関連の技術研究開発の応用において、段階的な成果を取得した。スマート高速鉄道は2018年末にサンプルの組み立てを行い、2019年上半期に調整と試運転が行われるという。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/702.html

[アジア23] 南北首脳会談、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」、文在寅政権との距離感で韓国紙の評価分かれる
南北融和を演出した韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談。韓国紙の評価は文政権との距離感で、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」と大きく分かれている。


南北首脳会談、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」、文在寅政権との距離感で韓国紙の評価分かれる
http://www.recordchina.co.jp/b595727-s0-c10.html
2018年4月29日(日) 6時50分


2018年4月28日、南北融和を演出した韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談。最大の焦点だった「非核化」は道筋が示されないまま終わった。韓国紙の評価は文政権との距離感で、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」と大きく分かれている。

文大統領と距離を置く保守系の朝鮮日報は会談翌日の28日、「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」との社説を掲載。「北朝鮮の核廃棄については本当に深い議論が交わされたのか疑問に感じるほど、合意文書にはわずかな内容しかなかった」と酷評した。

この中では「本来この会談が開かれた理由はただ一つ、北核廃棄がその目的だったはずだ。誰もがそのように期待した。もしこの問題で進展がなければ、他に何を合意しても何の意味もないからだ」と強調。「ところが実際の合意文をみると、『非核化』という言葉は仕方なく入れたか、あるいは単なる装飾のように最後の項目にわずか三つの文章しかなく、その量は全体の10分の1にもならなかった。本当に必要なことはよく見えてこないが、それ以外のことばかり派手に書かれた合意文書だといっても過言ではない」と断じている。

その上で「この絶好の機会に5000万人の韓国国民と国際社会に向けて『非核化する』と一言だけでも宣言してほしかった。自らサインした合意文に出てくる核に関するわずかな文章を読み上げるだけでもよかった。この点はどう考えても納得できない」と指摘。「北朝鮮は韓国がどうにもできない存在となり、韓国としては（6月上旬に予定されている）米朝首脳会談に全てを賭けるしかない状況になった」と嘆いている。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は28日付の社説で今回の南北首脳会談を「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」と絶賛。「朝鮮半島の平和を念願してきた8000万の民族と共に祝う民族史的事件というだろう。11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として記録されるに値する」とまで言い切っている。

さらに「これまで北朝鮮は非核化の意思はないのではないかという話が出ていたが、板門店宣言を通じてこのような疑問ははっきりと払拭（ふっしょく）されることとなった」と朝鮮日報とは正反対の見方を披露。「非核化は最終的に米国と北朝鮮の間で談判しなければならない問題だ」としながらも、「南北が相当高いレベルの非核化宣言をすることで解決はその分やりやすくなった」と述べている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/650.html

[中国12] 上海ディズニーに新エリア「トイ・ストーリー・ランド」がオープン―中国　
上海ディズニーリゾートは26日、同園で7つ目となるテーマエリア「ディズニー・ピクサー・トイ・ストーリー・ランド」を新たにオープンした。


上海ディズニーに新エリア「トイ・ストーリー・ランド」がオープン―中国
http://www.recordchina.co.jp/b595774-s10-c30.html
2018年4月29日(日) 7時50分


上海ディズニーリゾートは26日、同園で7つ目となるテーマエリア「ディズニー・ピクサー・トイ・ストーリー・ランド」を新たにオープンした。中国新聞網が伝えた。

この新エリアには、「スリンキー・ドッグ・スピン」、「Rex’s Racer」、「Woody’s Round－Up」の3つのアトラクションのほか、ディズニーの仲間たちと会えるテーマエリアの「フレンドシップステーション」、さらには、没入型のショッピングや飲食体験を提供する「アルズ・トイバーン」やトイボックスカフェがある。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/703.html

[アジア23] 韓国の人気女優を襲った医療事故、韓国社会の“理不尽な実態”が浮き彫りに　
26日、韓国メディアによると、韓国で女優のハン・イェスルが経験した医療事故をきっかけに、これまで被害者に責任を押し付けていた「医療事故の理不尽な構造」を改善しようという声が高まっている。資料写真。


韓国の人気女優を襲った医療事故、韓国社会の“理不尽な実態”が浮き彫りに
http://www.recordchina.co.jp/b595254-s0-c30.html
2018年4月29日(日) 9時0分


2018年4月26日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で女優のハン・イェスルが経験した医療事故をきっかけに、これまで被害者に責任を押し付けていた「医療事故の理不尽な構造」を改善しようという声が高まっている。

ハン・イェスルは20日、自身のSNSに手術部位を撮影した写真とともに「脂肪腫除去手術を受け、医療事故に遭った」とし、「手術から2週間経過しても病院から補償の話はなく、毎日治療に通う私の心はボロボロになっていく」とつづった。

これを受け、手術を執刀した病院側は翌日の21日に「ハン・イェスルの回復を支援し、補償に関して議論している」とする立場を明らかにした。その後、ハン・イェスルは23日にも自身のSNSに「本当に心が崩れる」と手術部位の写真を公開していた。

同問題をきっかけに、韓国大統領府の国民請願掲示板にはさまざまな医療事故を告発する内容とともに、処罰の強化や補償制度など「被害者の保護策づくり」を求める請願が相次いでいるという。

匿名のある医療関係者は「韓国社会での医療事故は起こるたびに患者に不利に作用しており、問題となっている」とし、「実際に医療事故を経験した人の中では、マスコミなどを通じて公の議論にならなければ早く解決しないという認識が強い。これは医療事故の解決策がまだ制度化されていない反証」と指摘。その上で「医療事故関連の法と制度が継続して議論されてきたが、（これらは）政府と国会で解決すべき問題」と強調したという。

市民団体「健康世界ネットワーク」のキム・ジェチョン運営委員は「ハン・イェスルは有名芸能人だから問題になったが、医療事故による死亡事件でさえメディアの光が当たらないケースが頻繁にある」とし、「医療は人の生命と安全を扱うだけに、患者の権利保護のため、非常に厳格で保守的な関連政策や法の改善を行わなければならない」と述べているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米国のように、患者が優先される国にならなければならない」「医師は自分の過失を絶対認めない」「関連法を整備すべき」「腹立たしいのは、こんな状況でも治療を受けなければならないこと」「間違いがあれば、医師本人が自ら認めなければならない」など、医師への不信感とともに、医療事故への法整備を望む声が多く寄せられた。

また「芸能人だから謝罪したんだ」「一般人ならうやむやにされていた」など、芸能人特権に言及する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/651.html

[国際22] 北朝鮮の労働新聞、「南北首脳会談」6面中4面で報道、写真60枚掲載＝韓国ネット「本気であることを、ある程度は認める必要
28日、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、前日行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長の南北首脳会談の様子を、6面のうち1〜4面を使い伝えた。資料写真。


北朝鮮の労働新聞、「南北首脳会談」6面中4面で報道、写真60枚掲載＝韓国ネット「本気であることを、ある程度は認める必要がありそう」
http://www.recordchina.co.jp/b596240-s0-c10.html
2018年4月29日(日) 12時40分


2018年4月28日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、前日行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の南北首脳会談の様子を、6面のうち1〜4面を使い伝えた。南北首脳の初対面から別れまでの全過程を61枚の写真とともに掲載した。

労働新聞は1面トップで、金委員長が板門店の軍事境界線を越えたことを伝え、南北首脳が軍事境界線を挟んで握手する写真を紙面最上部に配置した。また儀仗隊の検閲や南北公式随行員らと両首脳の挨拶など歓迎行事の場面を掲載した。

労働新聞はまた、「元帥（金正恩委員長）の確固たる決意と意志、非凡な指導によって、民族の和解と団結の新春が始まり、自主統一の明るい夜明けが訪れている」と伝えた。特に、文大統領と金委員長が署名・発表した板門店宣言全文にも「北と南の完全な非核化を介して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とする文言を含めた。

聯合ニュースは、「北朝鮮の住民が見るメディアである労働新聞にも『完全な非核化』の文言を入れたのは、自らの非核化の意志を対内的にも公式化するという意味として解釈できる」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここまで記載したのなら、本気であることを、ある程度は認める必要がありそう」「労働新聞の内容を、このような穏やかな気持ちで見るのは初めてだ」「国内の新聞より労働新聞の方が優れているかも？」など、労働新聞の内容を評価する意見が寄せられた。

また、「感動的な一日だった」「完全な一致でなくても、歩み寄りができてきたことはよかった」「南北の状況が熟したら、統一も可能だと思う」「やはり同じ民族なんだと思った」など、南北首脳会談への好意的な意見が多く寄せられた。

一方で、「何から何まですべて大韓民国の犠牲を強要する合意のようにみえるが、われわれの税金でなぜ北朝鮮を助けなければならないのだ？半世紀以上、思想と理念が異なる環境の中で生きてきた私たちは一緒にはなれない。金王朝の独裁政権があるかぎり、北朝鮮は変わることのない集団」と、南北統一へ向けた動きへの懸念の声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/568.html

[アジア23] フィリピンの慰安婦像が撤去されたことに華人団体が抗議―中国メディア　
28日、中国新聞網は、フィリピンの慰安婦像が撤去されたことに華人団体が抗議したと伝えた。写真は撤去された慰安婦像。


フィリピンの慰安婦像が撤去されたことに華人団体が抗議―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b596283-s0-c10.html
2018年4月29日(日) 17時50分


2018年4月28日、中国新聞網は、フィリピンの慰安婦像が撤去されたことに華人団体が抗議したと伝えた。

記事は、フィリピン華字メディアのChinese Commercial Newsの28日の報道を引用。マニラ市ロハス通りに設置されていた慰安婦像が、27日深夜に何者かによって強制的に撤去されたと伝えた。そして、このことにフィリピン中華青年連合会創会のテレシータ・ アング・シー（洪玉華）会長が抗議したという。

テレシータ・ アング・シー会長は、「まるでコソ泥のように得体の知れない数人が、4月27日深夜に違法にロハス通りに設置されていた慰安婦像を撤去した。私たちはこの件について驚きと悲しみを禁じ得ない。私たちはドゥテルテ大統領、エストラーダ・マニラ市長、外務省、公共事業道路省、国家歴史委員会に対し、慰安婦像を保存・保護し、国家の尊厳を守るよう求めた」と語った。

テレシータ・ アング・シー会長は続けて、「肝の小さいネズミのような輩が、公衆の信任に背き、コソ泥のように夜中に行動する。私たちは政府が正式に慰安婦の存在を認め、もっと大きな像を立てて慰安婦を記念するよう呼びかける。まだ健在の彼女たちはもう少数であり、彼女たちを歴史の中に埋もれさせてはならない。今、彼女たちに尊厳を与えればまだ間に合う」とも述べている。

そして、テレシータ・ アング・シー会長は「像の撤去は文化財産の保護と伝統的な法律に違反する行為だ」と強調した。

記事は、今のところ誰が慰安婦像を撤去したのか分かっていないと伝えたが、昨年に設置されて以降、駐比日本大使館が強い不満を示しており、フィリピン外務省やマニラ市と交渉を続けていたことも紹介した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/652.html

[中国12] なぜ日本人は上海に行くのか？＝20年前の中国人と同じ―中国コラム　
中国に住む日本人の3人に1人が上海に住んでいる。なぜ中国に住む日本人の多くが上海を選んでいるのか？これに関連したコラムが中国のポータルサイト・網易に23日に掲載された。


なぜ日本人は上海に行くのか？＝20年前の中国人と同じ―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b215513-s0-c60.html
2018年4月29日(日) 23時10分


外務省の2017年版のデータによると、2016年10月現在で、中国に住む日本人の数は米国に次いで2番目に多く、上海は在留邦人最多の中国の都市である。中国に住んでいる日本人は約12万8000人で、上海市には約4万4000人以上が住んでおり、中国に住む日本人の3人に1人が上海に住んでいる。なぜ中国に住む日本人の多くが上海を選んでいるのか？これに関連したコラムが中国のポータルサイト・網易に23日に掲載された。以下はその概要。

上海出身の中国人の東京での奮闘を描いた1996年の中国ドラマ「上海人在東京」を見た中国人の多くは、ブラウン管越しに東京の先進文化や秩序を目の当たりにした。当時の日中は蜜月期であり、多くの中国人が日本に渡り、勉学や仕事に励んだ。上海出身の人はその中でも代表格で、多くの人が日本で夢をつかんだのだ。

20年後の今、逆に多くの日本人が上海に来ている。日本人は上海にとけ込み、自身の夢を追っている。上海は西欧文化と東洋文化が融合した都市であり、包容力があり多様な社会が日本人を引きつけているのかもしれない。現在上海に来ている日本人は、20年前に上海の人が東京に対して持っていた考えと同じで、チャンスを見いだすために海を渡っている人が多い。

経済分野でいうと、上海は中国の玄関口のような存在で、中国は上海で世界とつながっている。上海では日本の文化も至る所で目にすることができる。膨大な数の日本企業や日本の文学、アニメ・漫画といったサブカルチャーなど、上海で活発に発展している。日本人も他の外国人同様、上海や中国の発展に貢献しており、新たな活力を生み出しともに上海を築き続けている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/704.html

[経世済民126] 楽天の携帯電話参入は、勝算がまったく見当たらない…既存3社並み通信はほぼ不可能（Business Journal）
楽天の携帯電話参入は、勝算がまったく見当たらない…既存3社並み通信はほぼ不可能
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23160.html
2018.04.28　文＝A4studio　Business Journal

　
　楽天本社ビル「楽天クリムゾンハウス」（「Wikipedia」より／掬茶）


　昨年12月、楽天が携帯電話事業への新規参入を表明した。

　もともと楽天はMVNO（仮想移動体通信事業者）である「楽天モバイル」を運営しており、NTTドコモから回線を借りてサービスを提供していたが、今回は自前の回線を構築しようとしているのだ。これに成功すればNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクという大手3社に続く“第4のキャリア”となるわけで、世間の関心は高い。

　楽天は総務省が今年1月から2月にかけて募集していた携帯電話システム用周波数の追加割り当てに申し込み、4月6日に開かれた電波監理審議会にて1.7GHz帯の免許を獲得。2019年10月のサービス開始を目指し、いよいよ本格的に動き出すこととなった。

　総務省発表の資料によれば、楽天は今回のサービスを「現在のMVNO（＝楽天モバイル）で提供中の料金プランで提供予定」とのこと。楽天モバイルは、いわゆる“格安スマホ”として支持されており、プラン次第では月額1980円（税抜、楽天会員の1年目料金）から使用可能だ。この料金がそのまま適用されるとなれば、大手3社を巻き込んだ価格競争に発展する可能性もある。

　携帯電話料金の引き下げを望むユーザーたちにとっては歓迎すべき流れが生まれそうだが、果たして楽天の挑戦は成功するのだろうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温氏に話を聞いた。

■“楽天経済圏”をもってしても携帯電話事業は前途多難

「楽天モバイルは現在、NTTドコモのネットワークを借りているため、大手3社や他の格安スマホと差別化を図るのが難しい部分がありました。しかし、今回の新規参入によって独自のネットワークを整備すれば、今まで以上に多様な料金プランを用意できるようになるのです。

　また、楽天はネット通販の会員や、『楽天カード』のユーザーを大量に抱えています。ユーザーが楽天で買い物をし、楽天カードで支払うことで楽天ポイントを貯め、再び買い物をするという“楽天経済圏”が成り立っていますから、そこに携帯電話を組み合わせ、経済圏をさらに拡大しようというのが今回の狙いなのでしょう。楽天の携帯電話を使えばポイントが貯まり、そのポイントで料金を支払えるというのは、ユーザーにとって魅力的なはずです。

　とはいえ、そのようなメリットはすでに楽天モバイルで提供されていますので、新たに携帯電話事業を始めたからといって、ユーザーが加速度的に増えるのかどうかは怪しいところです」（石川氏）

　振り返ると、日本の携帯電話事業における新規参入は、2005年のイー・モバイル以来13年ぶりだ。それでも石川氏は、大手3社による寡占状態を楽天が崩すのは容易ではないと推察する。

「大手3社が、いきなり楽天の影響を受けることはないと思います。13年前にイー・モバイルが参入したときも第4のキャリアという立ち位置で、業界に価格競争を起こし、各社の料金プランが安くなるのではと期待されていました。しかしイー･モバイルは結局、他の3社に肩を並べるほどの成果を残せず、2013年にソフトバンクに買収されてしまったのです。

　イー･モバイルが存在した頃は、これから携帯電話やスマートフォンの産業が伸び、どんどんユーザーが増えてくるというタイミングでした。それにもかかわらず、イー･モバイルは会社として消滅する結果になりましたし、今では大手3社の競争も終わっているようなもの。今後、携帯電話市場が成長する見込みがあるかというとそうではなく、13年前と同様、楽天は苦戦を強いられるのではないでしょうか」（同）

　ほかにも、楽天の戦略を疑問視する意見は多い。楽天は2025年までの7年間に、6000億円の設備投資を計画しているそうだが、これは他のキャリアが1年間に費やす金額と大差ないのだ。他社の7分の1ともいえる低コストを、石川氏はどうとらえるのか。

「地図を示して『このエリアは電波をカバーしています』と見せるのは簡単かもしれませんが、それは地上に限った話。大手3社は今、地下鉄に乗っていても通信が途切れなかったり、離島や洞窟の中でも回線がつながったりするくらい、あちらこちらで電波を発しています。楽天がそこまで徹底しようとすれば、6000億円あっても全然足りないというのが私の考えです。

　また、サービス開始までの準備期間の短さも懸念材料。一番重要なのは基地局ネットワークの問題で、東京都内にはもう、アンテナを置ける場所がほとんど残っていません。楽天は東京電力グループと組み、その設備を利用すると言っていますが、それでカバーできるのは郊外だけです。都心部でのネットワーク構築にはまだ手がついていないでしょうし、この先の約1年半でビルのオーナーに交渉して、そこの屋上に基地局を建てるというのは、時間的に厳しいでしょう」（同）

■楽天が“安かろう悪かろう”に陥るリスクは高い？

　なお、先述した電波監理審議会では各キャリアに対し、周波数の割り当てに関する6つの条件が与えられたのだが、楽天にだけは4つの追加条件があった。

　そのうち1つは「他の既存事業者のネットワークを利用する場合においても、携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」であり、石川氏は次のように解説する。

「これは電波監理審議会が、『ひとまず電波の取得は認めるけれども、NTTドコモに甘えることなく、ちゃんと自分でネットワークをつくりなさい』と、楽天に釘を刺しているかたちですね。

　楽天が今回取得した1.7GHzという周波数帯は、世界的に見ると標準的ではあるものの、大手3社が持っている700～900MHzの“プラチナバンド”と比較すれば、電波の浸透率で劣ります。一方、大手3社は東日本大震災を経験しており、有事の際に備えたノウハウを充分に蓄積していますが、楽天の場合にはそれが一切ありません。いざというとき本当に回線がつながるのか、楽天はユーザーの不安を払拭する必要があります。

　繰り返しになりますが、一般常識からしても、今から新しい基地局をつくっていくというのは相当難しいことなのです。しかも楽天は、大手3社よりも安い料金プランを提供しようとしているわけですから、それでサービスをうまく回せるのかどうか。日本人は携帯電話がどこでもサクサクつながる状況に慣れてしまっているので、いくら安くても回線が不安定ならば、ユーザーは他社から乗り換えてきてくれないでしょう」

　そんな楽天が携帯電話事業を軌道に乗せるためには、何が求められるのだろうか。

「楽天は、ある程度ネットワークを広げたうえで、じっくりとユーザーを増やしていくべきです。なぜなら、サービス開始直後は楽天の使えるエリアが限定されそうですし、最初からユーザーを一気に獲得しても、『ネットワークが狭いから』と、すぐに逃げられてしまいかねません。

　もっとも個人的な意見としては、6000億円の資金調達が可能なら、今の楽天モバイルをもっと強化すればいいのではないか、というのが正直なところではあります。低価格の携帯電話事業で攻めても、あまりお金を払いたくないユーザーばかり集まるため、のちのち低利益体質でビジネス的に苦しくなってくることは想像にかたくありません。率直に言って、どこに楽天の勝算があるのかわからないというのが、業界内の共通した認識ではないでしょうか」（同）

　今回の新規参入が見切り発車ではないことを楽天はどのように証明するつもりなのか、楽天社長・三木谷浩史氏には誰も予想しえない一発逆転の秘策があるのだろうか、その動向に注目していきたい。

（文＝A4studio）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/871.html

[経世済民126] 世界で主力の風力発電、日本ではわずか「0.6％」…政府、「水素」発電を重視へ（Business Journal ）
世界で主力の風力発電、日本ではわずか「0.6％」…政府、「水素」発電を重視へ
http://biz-journal.jp/2018/04/post_23173.html
2018.04.28　文＝北沢栄／ジャーナリスト　Business Journal

　　　　
2013年7月、風車「ふくしま未来」の実験開始にあたり集まった関係者（楢葉町役場提供）


　かつての「原発のフクシマ」が今、「洋上風力と水素エネルギーのフクシマ」として甦ろうとしている。東京電力福島第一原子力発電所事故という大災害からの復興に向けた「福島イノベーション・コースト構想」プロジェクトが、事業化に向けて大きく踏み出した。洋上風力、水素エネルギーのいずれも、実現すれば世界最大級の発電規模が見込まれる。

　原子力に代わる電源として脚光を浴びる再生可能エネルギー。これを欧州並みに普及させるためのカギとなるのが洋上風力だ。さらに、低炭素社会の実現に向けて火力に代わる「未来のクリーンエネルギー」と目されるのが水素ガス。双方の実用化を狙うプロジェクトが、原発事故に打ちひしがれたフクシマで「実現間近」までこぎ着けている。

■世界初で世界最大の「浮体式」洋上風車

　福島県双葉郡楢葉町の海辺近くの公園。事故を起こした福島第一原発から約18キロ南にある。備えつけの望遠鏡で覗くと、遠くの沖合に、肉眼では見えなかった洋上風車3基が揺らいで見える。2011年3月の大津波で、町は沿岸の住民13人が死亡、直後に発生した原発事故で住民7108人が一斉避難を強いられた。

　15年9月に避難指示が解除されてから、2年半がたつ。この間、住民の3分の1に当たる2390人が町に帰ってきた。住民の6割が避難したいわき市にある13カ所の仮設住宅が今年3月末に供与期限を迎えたのを機に、今後もかなりの数の避難者が帰還する見込みだ。

　3月に訪れた際、楢葉町役場の復興推進課に聞くと「これで帰ってくる住民は3600人ぐらいになりそう。原発事故前の人口の5割は超えそう。楢葉小学校の生徒は68人、中学校も43人になった。町は若年者を呼ぶために、仕事・教育環境・住宅の3分野で支援事業に力を入れる」と弾んだ声が返ってきた。

　楢葉町が将来の夢として描くのが、町の沖合約20キロで進行中の洋上風力の実証研究事業だ。前出の担当者は、「町としても、再生エネへの転換を力強く進めていこうと考えている。経済産業省が主導し、丸紅を中心に企業や大学が協力して運営は順調です」と話す。

　福島沖に3基の世界初の「浮体式」の洋上風車を設置する実験プロジェクトは、国・県・地元市町村が一体で福島県浜通りの復興を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の一環だ。その構想のなかで、原発に代わる新たなエネルギー産業創出プロジェクトとして具体化した。

　世界最大規模となる出力7000キロワットをはじめ、同5000キロワット、2000キロワットの風車3基と洋上変電所を沖合に浮かべ、16年度から3年計画で事業化に向けた実証運転を開始した。

■欧州と比べて格段に遅れる、日本の再生エネ導入

　資源エネルギー庁によれば、風力発電の利点は「大規模に開発できれば発電コストが火力並みに下がる」ところにある。「特に洋上は陸上と比べて好風況で発電効率が高く、大規模な風車の設置が可能」と指摘する。

　しかし、海に囲まれているのに日本の風力導入は遅れている。16年度の発電量比率で風力はわずか0.6％。再生エネは、水力の7.5％を除くと7.3％。うち太陽光が4.8％と群を抜く（環境エネルギー政策研究所調べ）。

　再生エネでの日本の遅れは、欧州と比べて歴然だ。15年の欧州連合（EU）は加盟国平均が29％、うちドイツ29％、英国25％と、再生エネが主力電源に育っている。欧州の再生エネの柱は、太陽光よりも風力だ。日本と同じ島国の英国は、25％のうち風力が12％と、太陽光の2％の6倍に上る。ドイツも、風力は太陽光の2倍と際立つ。

　遅ればせながら、経済産業省は洋上風力発電の普及を目指した「洋上風力新法案」を今国会に提出した。日本では浅瀬が少ないため、洋上風車の様式も海底の基盤の上に風車を建てる着床式より、海上に浮かせる浮体式が有利だ。

　出力7000キロワットの大規模風車は、高さ約190メートル、羽の長さ約80メートル。3基が稼働すれば、年間発電量は約1万2000世帯分の年間使用量に相当するという。2000キロワットの風車1基は、すでに東北電力に売電している。

■始動した世界最大の水素プロジェクト

　フクシマ復興のカギとなる、もうひとつの新エネルギーが水素ガスだ。福島第一原発が立地する大熊、双葉両町とともに事故で最大の被害を受けた浪江町の産業団地で「水素プロジェクト」が進む。

　同プロジェクトは、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導し、東芝エネルギーシステムズと岩谷産業、東北電力の協力を得て、世界最大級の出力1万キロワットの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築する。

　特長は、太陽光から水素を製造することによって二酸化炭素（CO2）の排出をなくす一方、再生エネの利用を拡大することだ。実現すれば、1日の水素製造量で約150世帯の家庭に電力を供給、または燃料電池自動車約560台分の水素を供給できる。用途は電力会社や燃料電池車・バス向け水素ステーションなどに広がる。

　政府は今夏にも改定するエネルギー基本計画で、水素重視の方針を打ち出す。昨年12月に発表した水素基本戦略で、福島プロジェクトについて、福島県内ばかりか「20年の東京五輪でも、同プロジェクトで製造した水素を利用する」と表明している。

　水素は水を電気分解して得る。炭素分を含まず、地球温暖化をもたらすCO2を排出しない特性がある。水素技術は日本勢が先進的に取り組む。トヨタ自動車は、すでに燃料電池乗用車「MIRAI」を発売している。浪江町役場産業振興課は、「18年度に土地の造成を終え、（水電解装置などの）製造設備をつくって20年度中に運用開始する」と明言した。

　フクシマ発のエネルギー革新の芽は、確実に育っている。

（文＝北沢栄／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/872.html

[経世済民126] 東京都、震度6強で倒壊の危険ある建物リスト公表が波紋…有名スポットがズラリ　：災害板リンク　
東京都、震度6強で倒壊の危険ある建物リスト公表が波紋…有名スポットがズラリ（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/517.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 懲りない面々！まだ、戯言を言っている！ 　
懲りない面々！まだ、戯言を言っている！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_342.html
2018/04/30 06:42　半歩前へ

▼懲りない面々！まだ、戯言を言っている！

　まだ、こやつらは戯言（たわごと）を言っている。くっついたり離れたり。党利党略に熱を上げる。そもそも民進党を分裂に追い込んだのは希望の党だ。排除した者たちとまた一緒になること自体理解できない。それなら最初から分かれるな。

　それよりなにより今、内向きの議論をしている場合か？

　成すべきは安倍政権を退陣に追い込むことではないのか？

　愚か者どもは何を考えているのかわからない。お前たちがやっていることは安倍晋三に塩を送っているのと同じだ。国民なんとか党などに誰も関心はない。懲りない面々がまだ、戯言を言っている！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党と希望の党は、大型連休明けに結成する新党「国民民主党」と立憲民主党が来年夏の参院選比例代表で候補者名簿を一本化する検討に入った。

　統一名簿を届け出る政治団体の名称は「民主連合」とする。新党結成後、立憲民主党に「統一名簿」構想の協議を呼びかける構えだ。関係者が２９日、明らかにした。

　民進、希望両党執行部は、立憲民主党の枝野幸男代表が政党同士の合流に否定的であることを踏まえ、既存の政党を解党する必要がない統一名簿方式を呼びかけることにした。

　関係者によると、民進党の大塚耕平代表は２６日の党会合で「『民主連合』として統一名簿で戦う形に持っていきたい」と表明した。背景には、組織内候補の所属が分かれる事態を回避したい連合の意向もある。

　立憲民主党幹部は「枝野氏が代表である限り統一名簿はありえない」と語った。　（以上　産経）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/770.html

[原発・フッ素49] 福島・３ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１８年３月）、再臨界？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・３ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１８年３月）、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2511.html
2018/04/28(土) 19:52:03　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の下水汚泥から３月５日にそれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　　　２０２ベクレル
　　あだたら清流センター　１５１ベクレル
　　県中浄化センター　　　　５１ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。同時に見つかっているので、福島第一の再臨界が起きていそうです。

　福島の下水汚泥から時々ヨウ素１３１が見つかります。福島県は
　①ヨウ素１３１は医療用に使われている。
　②東京電力による追加的放出量の評価では、再臨界の兆候は確認されいない。
と主張し、医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしています（１）。一方で、核分裂によっても生じますが、半減期が短く直ぐになくなるので核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます（２）。福島県は福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥中のヨウ素１３１の量を測り公表しています（１）。以下に県北浄化センターのサービス範囲を示します。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で４月１日に換算
　※２　旧避難区域は（５）による
　※３　県北および県中浄化センターのサービス範囲は（６）による
　※４　県北、県中はそれぞれ県北、県中浄化センターのサービス範囲を示す。
　図－１　福島の県北浄化センターサービス範囲

　事故８年目になりましたが、図に示す通り　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。福島の下水処理場は汚染された場所にあります。
　以下に下水汚泥中のヨウ素１３１の濃度を示します。


　※１（８）（９）（１０）を集計
　※２　県北浄化センターは県北、あだたら清流センターはあだたら、県中浄化センターは県中と略す
　図―２　県北・県中浄化センターのヨウ素１３１濃度

　図に示す通り３月初旬に県北および県中浄化センターおよびあだたら清流センターの下水汚泥から同時にヨウ素１３１が見つかっています。３月５日にはれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　　　２０２ベクレル
　　あだたら清流センター　１５１ベクレル
　　県中浄化センター　　　　５１ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。
　同時に見つかっているので共通の要因です。一方で県北と県中浄化センターおよびあだたら清流センターのサービスエリアは離れています。福島第一の再臨界を想定すれば容易に説明できます。
　福島県がヨウ素１３１は医療用だとの根拠している東京電力による「追加的放出量の評価」にはセシウムはありますが、ヨウ素１３１はありません（１２）。


　※（１２）を引用
　図―３　セシウムしか評価されない福島第一の追加的放出量

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　再臨界が起こり福島産がヨウ素１３１に汚染されたとしても、ヨウ素１３１は検査の対象外なので（１３）見つかることはありません。万全を考えるならヨウ素１３１も検査すべきと思いますが、その気はなさそうです。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（１４）。福島県矢吹町では今年の出荷が始まりました。同町のトマトは味が濃くフルーツのような甘さです（１５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県矢吹町の店舗のチラシには福島産トマトはありません。


　※（１８）を引用
　図―４　福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2511.html
(１)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(２)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（11月末現在） - 福島県ホームページ中の「脱水汚泥中の放射能濃度推移表・グラフ」
(９)(８)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／2.99MB]」
(１０)(８)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／4.49MB]」
(１１)(８)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／3.74MB]」
(１２)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年4月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第53回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.52MB）PDF
(１３)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１５)トピックス | JA夢みなみ
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)矢吹店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 原発廃炉は絶望的状況！650シーベルトって、どれだけ危険なのか分かりますか　：原発板リンク　
原発廃炉は絶望的状況！650シーベルトって、どれだけ危険なのか分かりますか　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/694.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ　　天木直人　
拉致問題から敵前逃亡していた安倍首相。内閣総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/3651
2018-04-30　天木直人のブログ


　これには驚いた。

　何と金正恩委員長は、日本といつでも直接対話の用意があると文在寅大統領に伝えていたというのだ。

　そして文在寅大統領は、日朝の橋渡しを喜んで引き受ける、と安倍首相に伝えていたというのだ。

　この事を、安倍首相は、文在寅大統領から報告を受けたトランプ大統領から電話連絡で知らされていた。

　そして、その後に、文在寅大統領からも直接安倍首相は電話連絡で知らされていたのだ。

　これは、安倍首相がトランプ大統領や文在寅大統領に頼み込んでいた要望に対する満額回答である。

　それにもかかわらず、安倍首相は喜んだ顔をせず、この「吉報」を国民に隠して中東外遊に出掛けていたのだ。

　こんな馬鹿な事があるだろうか。

　たまりかねた文在寅大統領は、そっちが発表しないならこっちが発表するしかない、そう怒って、公表したのだ。

　それが、メディアがこの事を大きく取り上げた真相である。

　なぜ安倍首相は中東訪問を取りやめて、打てば響くように、いますぐ訪朝の準備を始めようと動かなかったのか。

　どうせ無意味な中東外遊だ。

　もともとイランやサウジに行く予定の中東外遊を、都合が悪くて変更したぐらいだから行かなくてもいいぐらいの今回の中東外遊だ。

　そんな中東外遊よりも、拉致問題解決のために金正恩委員長との直談判のほうがはるかに重要であり、訪問先の国も、日本の世論も、皆が納得するはずだ。

　それよりも何よりも、安倍首相自身が一番望んでいた事ではなかったのか。

　それにもかかわらず、浮かぬ顔をして、国民に隠して、中東に外遊したた。

　なぜか。

　それは、ついにウソがばれるからだ。

　拉致被害者全員を自分の手で取り戻して見せると繰り返してきた安倍首相であるが、実は全員の解放は困難である事を、これまでの北朝鮮との交渉で知っていたのだ。

　北朝鮮はあのストックホルム合意ですべての情報を日本側に伝えていた。

　しかし安倍首相はそれを受け取らなかった。

　それを受け取ったら全員帰国の公約が実現できないからだ。

　この北朝鮮と日本の押し問答こそ、拉致問題が一歩も進展しない理由だったのだ。

　それがいよいよ日朝首脳会談という直談判で明らかにされる。

　それが安倍首相には怖いのだ。

　ここまで来たのだから、安倍首相は金正恩委員長と本物の首脳会談を行い、すべてを受け入れる覚悟を決めて、拉致問題の最終合意に向けて今すぐ訪朝すべきだ。

　そして、それは安倍首相がそう判断すれば出来る。

　金正恩委員長も文在寅大統領もトランプ大統領も協力すると言っているではないか。

　今からでも遅くない。

　中東外遊を切り上げて日朝交渉の一日も早い実現に全力をあげるべきだ。

　それをしないようでは今度こそ敵前逃亡だ。

　今度こそ内閣総辞職ものである。

　外交の安倍が、その外交の最も重要な拉致問題で敵前逃亡して総辞職せざるを得なくなる。

　安倍首相にとってもっともふさわしい終わり方に違いない（了）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/773.html

[戦争b21] OPCWもシリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、被害者はいないと結論（櫻井ジャーナル）
OPCWもシリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、被害者はいないと結論
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804290001/
2018.04.30　櫻井ジャーナル


　シリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、犠牲者もいないとＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームも結論づけた。４月７日にシリア政府軍がドゥーマで化学兵器を使ったというアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある「白いヘルメット」とアル・カイダ系武装集団の「ジャイシュ・アル・イスラム」の主張はＯＰＣＷにも否定されたわけだ。この主張を「信じた」のはアメリカ、イギリス、フランスの３カ国で、ＯＰＣＷが現地を調査する直前の４月１４日にシリアをミサイル攻撃している。

　ジャイシュ・アル・イスラムを指揮していたのはイギリスの特殊部隊ＳＡＳやフランスの情報機関ＤＧＳＥのメンバーで、ＭＳＦ（国境なき医師団）が隠れ蓑として使われてきたとも報告されているが、これが事実なら化学兵器による攻撃を宣伝した勢力とミサイル攻撃した勢力は同じだということになる。

　米英仏が攻撃する直前、国連の専門機関であるＷＨＯ（世界保健機関）は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、その情報源はＷＨＯがパートナーと呼ぶ団体。その中に含まれているＭＳＦは「白いヘルメット」を訓練している。独自の調査をしたわけでなく、アル・カイダ系勢力の宣伝をそのまま主張しただけだ。

　今回、ＯＰＣＷは「白いヘルメット」や「ジャイシュ・アル・イスラム」の公開した映像に出て来た住民１７名に証言させているが、いずれも化学兵器による攻撃はなかったと語っている。

　西側の有力メディアは基本的に自らは取材せず、「白いヘルメット」や「ジャイシュ・アル・イスラム」の話を垂れ流しているだけ。自分たちの取材に基づいて伝えると嘘の責任が問われてしまうので、「ロンダリング」しているつもりなのだろう。

　しかし、今回は西側のメディアで現地を取材した記者がいる。そのひとりがイギリスで発行されているインディペンデント紙の​​ロバート・フィスク特派員。攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、ＯＡＮ​​の記者も同じ内容の報告をしている。ロシア系の​ＲＴ​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

　米英仏が攻撃した後、ＯＰＣＷのチームはドゥーマへ入ろうとしたのだが、国連から治安状況が良くないと言われ、予定が遅れた。実際はそうした状況でなく、その後、調査は行われた。

　シリア侵略は２０１１年３月に始まった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を妄想していたトルコ、天然ガスのパイプライン建設でシリア政府と対立していたカタールが侵略勢力の中心で、その手先として送り込まれたのがアル・カイダ系武装勢力だった。

　​ロビン・クック元英外相も指摘しているように、ＣＩＡが訓練したムジャヒディンの登録リストがアル・カイダで、その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が主力だ。ちなみに、アラビア語でアル・カイダとはベースを意味し、データベースの訳としても使われる。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/869.html

[国際22] この韓国軍の姿はどう考えてもおかしい！ 　
この韓国軍の姿はどう考えてもおかしい！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_341.html
2018/04/30 06:02　半歩前へ

▼この韓国軍の姿はどう考えてもおかしい！

　北朝鮮の金正恩が板門店で韓国軍儀仗隊を閲兵した。儀仗隊員らは、「主敵」と教えられてきた北朝鮮の金正恩に「ささげ銃（つつ）」をした。

　暗殺やテロを繰り返した首領に？と驚いた。これに対し朝鮮日報は「この韓国軍の姿はどう考えてもおかしい」と、次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国軍が6・25分断の歴史と北朝鮮の絶えざる挑発、それによって命を落とした国軍戦死者と遺族の気持ちを推し量ったのかどうか、疑問に思う。

　北朝鮮が起こした6・25戦争（朝鮮戦争）で、韓国軍将兵およそ１３万７８００人が戦死した。民間人の死者は３７万人を超える。

　休戦後も、北朝鮮は非武装地帯（DMZ）で５０７件の挑発を行った。アウン・サン廟爆弾テロ（ラングーン事件）、大韓航空機爆破事件に続いて、第1、第2延坪海戦、哨戒艦「天安」爆沈事件、延坪島砲撃など大規模な軍事挑発を敢行した。これらの挑発で命を落とした韓国国民・将兵の数も少なくない。

　韓半島（朝鮮半島）平和体制に向けての雰囲気づくりのため、軍の儀仗隊の行事くらいは甘受すべきではないか－という声もある。

　だが、北朝鮮の脅威に立ち向かい国家安全保障を守るべき韓国軍が、わざわざ首脳会談場で儀典の付き添いをしなければならないのか、疑問だ。金正恩委員長に「ささげ銃」をする韓国軍の姿は、どう考えてもおかしい。　　（以上　朝鮮日報）













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日経世論調査：内閣支持率…43％（世界から見て、蚊帳の外の政府がこんなに高く世論の支持を受けていいのか）　
日経世論調査：内閣支持率…43％（世界から見て、蚊帳の外の政府がこんなに高く世論の支持を受けていいのか）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7393c29900ddb91b941cf62b44b7eda
2018年04月29日　のんきに介護


政権支持率では

安倍にエールを送る日経新聞ではあるが、

世界標準で考えた場合は、

日本が突出して影響力のない、すなわち、東アジアだけでなく、欧州の目線で見ても、

日本は蚊帳の外に置かれている国として報じている。

たとえば、朝鮮半島の非核化について

こんな記述があった

（日経新聞記事「欧州が驚かなかった北朝鮮の核実験中止 欧州総局編集委員　赤川省吾 」参照）。

――　北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。――

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29868430W8A420C1000000/

アジアをよく知るＥＵ外交筋の指摘によれば、

「北朝鮮を取り巻く５カ国（米中ロ日韓）のうち、最も影響力がないのが日本。交渉の主導権も握れていないのに外交対話から距離を置けば、ますます置き去りにされる」

とのことだ

（讚良(さらら)@sarara300）さんのツイート〔12:33 - 2018年4月29日 〕参照）。

何だか世論調査の高い内閣支持率は、

こんな風に

日本は井戸の中の蛙なんですよ、それでよろしいかと

問いかけているようだ。

安倍政権は、

保守の側から見ても賞味期限が過ぎているのではないか。


〔資料〕

「内閣支持率横ばい43％　不祥事「首相に責任」72％ 」

　　　日経新聞（2018/4/29 18:01）

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996370Z20C18A4MM8000/?nf=1

　日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43％となり、３月下旬の前回調査の42％から横ばいだった。不支持率は51％で、前回の49％からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72％に上った。

　内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年７月に記録した第２次安倍内閣の最低値の38％や、東京都議選直後の17年７月の39％と並ぶ低水準が続いている。17年７月の急落時は翌８月下旬の調査では支持率、不支持率とも46％と拮抗に持ち直したが、今回は２カ月連続で不支持率が支持率を上回った。

　森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要はない」の43％を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた３月調査と比べると「辞任すべきだ」は７ポイント低下した。

　加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73％を占めた。「納得できる」は15％だった。内閣支持層でも「納得できない」は52％で「納得できる」の33％を上回った。不支持層では「納得できない」が94％に達した。

　政党支持率は自民党が前月比横ばいの40％。立憲民主党は14％（前月は12％）だった。公明党と共産党はともに３％、日本維新の会が２％、民進党が１％で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は32％で、前月の31％から横ばいだった。

　調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1009件の回答を得た。回答率は47.6％。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 平和の流れを感知できない日本／政界地獄耳（日刊スポーツ）
平和の流れを感知できない日本／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804300000190.html
2018年4月30日7時48分　日刊スポーツ


　★日本の外交は本来の外交ではなく、好き嫌い、包囲網と外交を敵味方に分けたもの。それを俯瞰（ふかん）するとしてきた安倍外交の因果といえる。２８日、朝鮮中央通信は、北朝鮮が核実験中止などを発表したにもかかわらず、「日本は最大限の圧力維持を表明した」と指摘し、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と論評した。それは、安倍外交が平和という言葉を安全保障と言い換え続け、圧力を絶えず平和維持の道具としたからだ。

　★同日、副総理兼財務相・麻生太郎は自民党福岡県連大会で講演し、南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」とした。これではまるで、南北の平和を認めるわけにはいかない、永遠の仮想敵国でいてほしいと願っているようだ。共同宣言署名の後、共同発表の中で朝鮮労働党委員長・金正恩は「合意したことは、過去のように死文化した歴史を繰り返さないよう、ひざを突き合わせて協議した。必ず成し遂げられるよう努力していく」。今の安倍外交には、この度量がない。

　★共産党副委員長・市田忠義は、フェイスブックに次のように記した。「歴史的な南北会談に、世界が注目。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築のための大きな一歩が踏み出されることを、心から期待する。日本の政府関係者は『友好ムードを印象付けるような演出に惑わされてはいけない』『うまくいくかわからない』と。なんという情けない、傍観者的なコメントか。圧力一辺倒の外交（いや、これは外交とは言えない）からは、何も生まれない。うまくいくように力を尽くすことこそが、かつて植民地支配をしていた日本政府の責任ではないのか」。２９日、首相・安倍晋三は「南北首脳会談は、我々が決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と記者団に述べた。もうやめてくれ。（Ｋ）※敬称略




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 笑うな、この話のオチ　～　岩田明子がNHKの出世頭である件　
笑うな、この話のオチ　～　岩田明子がNHKの出世頭である件
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8948ea182ca1a3a2ab170c3be472c59c
2018年04月30日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。






この二人、心底から

北朝鮮に圧力をかけたから

南北の会談が成立したと思っているのだろうか。

もし、

本心からそう思っているなら

河野太郎がGWでの訪問先から急きょ韓国を外したのはなぜなのか、

説明して欲しい。

日本政府の意向が南北両首脳に伝わったってことだから、

大威張りで訪問すればいいじゃないか。

本心を言えば、

南北の融和が面白くないからじゃないのか。

自立と共生 ‎٩( ᐛ )و@qmei99さんが

こんなツイート。



了見の狭いネトウヨたち、

本当に見ていて恥ずかしい。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/782.html

[国際22] フィリピン・マニラの慰安婦像撤去される、支持団体が抗議（AFP）
フィリピン・マニラの慰安婦像撤去される、支持団体が抗議
http://www.afpbb.com/articles/-/3173046?cx_part=topstory
2018年4月30日 6:49　発信地：マニラ/フィリピン　AFP


フィリピン首都マニラの慰安婦像（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NOEL CELIS


【4月30日 AFP】フィリピンの首都マニラに設置されていた、第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍の慰安婦を象徴する女性像が撤去され、これを受けて女性像の支持団体らが29日、抗議した。

　問題になっているのは、目隠しされた女性のブロンズ像。今年1月、在比日本大使館から約2キロ離れた同市湾岸沿いの遊歩道に設置された際、日本側は「極めて残念」と懸念を表明していた。

　マニラ市当局は、像は下水道と歩道橋の設置事業の一環で27日に撤去されたと説明。

　これに対し、いわゆる「慰安婦」問題を訴える団体は、この像をめぐる日本側の不満をフィリピン側が聞き入れたのではないかと指摘している。

　大戦中、フィリピンを占領していた日本は、今ではフィリピンの重要な投資国、貿易相手国、援助国となっている。

　これについてマニラの公共事業省からのコメントは得られておらず、また在比日本大使館にも電子メールで取材を申し込んだが現時点で回答はない。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/571.html

[国際22] 北朝鮮、5日から標準時を30分早める 韓国側に統一（AFP）
北朝鮮、5日から標準時を30分早める 韓国側に統一
http://www.afpbb.com/articles/-/3173054?cx_position=10
2018年4月30日 10:12　発信地：ソウル/韓国　AFP


握手を交わす北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員（左）と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）。軍事境界線上の板門店の韓国側の施設「平和の家」で（2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【4月30日 AFP】北朝鮮は、5月5日から標準時を30分早め、韓国と同じ時間に戻す方針を明らかにした。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が30日に報じた。

　北朝鮮は2015年に突如、日本の植民地支配からの解放70年を記念して、標準時をそれまでより30分遅らせると発表。以来、韓国と北朝鮮には時差が生じていた。

　しかし、KCNAによれば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と行った南北首脳会談の席で、部屋の壁にかけられた二つ（韓国と北朝鮮）の時計が示す時刻が異なるのを見るのは「胸が痛む」と述べ、北朝鮮の標準時を戻すことを約束したという。

　朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店（Panmunjom）で行われた歴史的な南北会談で、両首脳は非核化と朝鮮半島の平和を目指すことで合意。KCNAは、金委員長が「民族の和解と統一を目指すための最初の具体的な措置として、二つの時間を統一する決意を明らかにした」と述べている。(c)AFP





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/572.html

[国際22] サウジアラビアのサルマーン皇太子は改革者ではなく、ただの専制君主に過ぎない（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアのサルマーン皇太子は改革者ではなく、ただの専制君主に過ぎない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-7b46.html
2018年4月30日　マスコミに載らない海外記事


Will Tomer
The Blade
2018年4月27日

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、彼の“魅力攻勢”とタイム誌が称するものを今月始め継続する中、先週、サウジアラビアが率いる空爆で、北イエメンでの結婚式で20人以上が亡くなった。花嫁を含め、女性や子供が死傷者の大半を占めていた。

あれやこれやの同様の出来事に我々は注意を払ってはいけないでではなあるまいか？ 結局、ムハンマド皇太子は、改革者で、アメリカの友だと我々は言い聞かされているのだ。

今年後半、実現すると期待されている変化、サウジアラビア女性に自動車を運転する権利の承認を彼は先導している。一般的にMBSとして知られているムハンマド皇太子は、サウジアラビア最初の映画館を作ったり、シルク・ド・ソレイユのような魅力的な欧米の見せ物を、リヤドに招いたりする上でも功績があるとされている。

アメリカ合州国で、彼は様々な分野で厚遇された。彼は、トランプ政権や、軍需産業や、テキサス州の石油業者に招かれた。最近のアメリカ訪問中、彼はオプラ・ウィンフリー、“ザ・ロック” ことドウェイン・ジョンソン、ビルとヒラリー・クリントン夫妻、ヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ケリーや、マイケル・ブルームバーグに拝謁した。彼は、アップルCEO、ティム・クック、アマゾンCEO、ジェフ・ベゾスと親しく付き合い、ハーバードとMITの学長と会った。フォックス・ニューズやニューヨーク・タイムズ論説欄で彼は称賛されている。

だが、大半の欧米マスコミによる見せ物や誇大広告やへつらいを剥ぎ取れば、MBSの手は血まみれだ。

イエメン人の結婚式を巻き込んだ最近の惨劇は、2015年3月に始まったイエメン軍事介入で、サウジアラビア政府が行ってきた攻撃の一つにすぎない。

国際連合人権高等弁務官事務所によれば、以来、約6,000イエメン人一般市民が殺害された。他団体は死亡者数は10,000人を超え、もっと多い可能性があると推計している。

多数の空爆で、サウジアラビアは、大半、ブラジルと、アメリカ合州国製のクラスター爆弾を使用している。クラスター兵器は、クラスター弾に関する条約に批准した103ヶ国により禁止された。ブラジルとアメリカ合州国とサウジアラビアは、これらの国に含まれていない。

この間、サウジアラビア率いるイエメン封鎖で、2200万人以上のイエメン人- イエメン人口の80パーセント以上が、食料や水や医療を簡単に得られないでいる。

“イエメンの状況は…まるで黙示録のようだ”と、マーク・ ローコック人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官が、1月に述べた。

100万人以上のイエメン人がコレラに罹り、何百万人もが急性栄養失調に苦しんでおり、昨年だけで 50,000人以上のイエメン人の子供が飢えで亡くなった。

サウジアラビア国防相になって以来、彼が陣頭指揮を執っているこの破壊的な介入に、MBSは大いに責任がある。ニューヨーク・タイムズによれば、彼は“2015年3月、あらゆる国防機関との完全な協力を得ずに、戦争開始を主導した。”

ところが、最近ムハンマド皇太子は、国連が今年イエメン支援に必要としている金額の約三分の一、9億3000万ドルを、人道援助用に国連に寄付した。この寄付は財政的に大きいが、彼こそが、イエメンにこれほどの損害をもたらした政策の立案者であることを考えると、皇太子の動機を疑わずにはいられない。

彼が多くの人々から改革者と見なされているMBSの自国では、彼の業績ははかばかしくない。実際、人権侵害で悪名高い国、サウジアラビアは、見方によっては、MBSが権力の座について以来人権という点で後退したのだ。

2017年のサウジアラビア人権実績報告で、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう書いている。

“サウジアラビア当局は、平和的な反体制派の人々の恣意的な逮捕、裁判、有罪判決を継続している。当局を批判したり、政治や権利改革を主張したりしたかどで、何十人もの人権擁護者や活動家たちが長期の刑に服し続けている。当局は、女性や宗教的少数派に対する差別を継続している。”

国内改革の分野では、2017年末、MBSは、重要なサウジアラビア人の粛清を行い、汚職のかどで、500人以上が逮捕された。サウジアラビアでは汚職が蔓延していることに反論するむきは僅かだが、逮捕の主要な効果は皇太子の経済・政治権力強化だったろう。

ムハンマド皇太子は、ここアメリカ合州国で褒めたたられている。彼はハリウッド有名人とつきあい、アメリカ政府との兵器購入契約をし続けると約束し、人権侵害など知ったことではなく、政治家のイメージを推進し続けている。

一体いつになったら、アメリカ政府、ハイテク業界、エンタテインメント業界、教育界その他の要人たちが進んで、ムハンマド皇太子のご機嫌を取り、称賛することが、アメリカ価値観の信用を傷つけ、わが国が頻繁に公言する国家主権と諸国民の福祉への関心を踏みにじるようになるのだろう？

一体いつになったら、ムハンマド・ビン・サルマーンが“国民の味方”ではなく、彼が奪ったり、脅かしたりしている命を軽視する、権力欲の強い戦争屋にすぎないことが明らかになるのだろう？

21世紀、アメリカ合州国にとって効果的外交政策の創出は、アメリカが、それを基に建国された、専制政治への根本的反対を含む、多くの価値観への回帰にかかっているという議論もある。イエメン国民を見舞っている類の苦難を、進んで与えるような指導者、ムハンマド皇太子のような専制君主と、わが国が、手を結ぶのを拒否することは、そうした過程の良い出発点になるだろう。

*

Will Tomerとは wtomer@theblade.com、419-724-6404、あるいはTwitter @WillTomerで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.toledoblade.com/Will-Tomer/2018/04/27/The-Saudi-Arabia-crown-prince-Mohammed-bin-Salman-is-not-a-reformer-just-another-despot.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/573.html

[国際22] OPCWもシリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、被害者はいないと結論（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
OPCWもシリアのドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、被害者はいないと結論（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/869.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 拉致問題の解決を妨げる被害者家族たちの間違った行動　　天木直人　
拉致問題の解決を妨げる被害者家族たちの間違った行動
http://kenpo9.com/archives/3653
2018-04-30　天木直人のブログ


　驚いた。

　きょう４月３０日の産経新聞で知った。

　拉致被害者家族たちがきょう３０日訪米して、トランプ大統領に拉致問題解決へのさらなる協力を要請するという。

　何と言う間違った行動であるか。

　まだこんなことをやっているのか。

　すでにトランプ大統領はその期待に十分応えてくれたではないか。

　だからこそ金正恩委員長はいつでも安倍首相と対話する用意があると言うようになったではないか。

　拉致被害者家族がいま取るべき行動は、安倍首相に中東外遊を取りやめ、いますぐ自分たちを引き連れて訪朝してくれ、と頼み込むことだ。

　誰が考えても、それが正しい行動だろう。

　なぜそれがわからないのか。

　拉致問題の解決を遅らせている最大の理由は、安倍首相の間違いを正面から正そうとしない拉致被害者家族会の言動である（了）












米朝首脳会談前に拉致家族が訪米へ 協力や連携訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180430/k10011422941000.html
4月30日 5時14分　NHK



史上初の米朝首脳会談を前に、拉致被害者の家族は、３０日からアメリカを訪問し、政府要人らに被害者の早期帰国への協力を直接求めるとともに、国連本部で開かれるシンポジウムに出席し、北朝鮮の人権問題での連携を訴えることにしています。

アメリカを訪れるのは、中学１年のときに拉致された横田めぐみさんの弟の拓也さんや田口八重子さんの長男で母親が拉致されたとき１歳だった飯塚耕一郎さんらです。

一行は、来月５日まで現地に滞在し、アメリカ政府の関係者らと面会するほか、国連本部で開かれるシンポジウムに出席し、北朝鮮に１年以上拘束されたあと死亡したアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんの両親や北朝鮮から逃れてきた脱北者の男性とともに、人権問題での連携を訴えることにしています。

拉致問題は、去年事件発生から４０年がたちましたが、こう着状態が続いていて、被害者の家族は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が対話に乗り出した今の局面を肉親の帰国に向けた最大の正念場と捉えています。

特に史上初の米朝首脳会談に臨むトランプ大統領が、拉致被害者の帰国に向けできるかぎり支援する考えを示していることから、会談を前に政府要人と面会し、確実な協力を取り付けたい考えです。










http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」（週プレ
憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00104047-playboyz-soci
週プレNEWS 4/28(土) 11:00配信　

　
　国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏


憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。

【画像】「広告が憲法を殺す日」の著者・本間 龍氏


そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した！

＊　＊　＊

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。２００７年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間　皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後６０年以上も放置していたんですからね（笑）。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間　実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは２０１６年１０月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間　私は広告業界に１７年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。ＴＶ・ラジオのＣＭ（広告放送）に関して「投票日１４日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐（な）めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は２４時間ＯＫ、戸別訪問もＯＫです。

─買収も禁止されてはいませんよね？

本間　そう。１対１ならＯＫ。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はＥＵ離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいＣＭ規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは１回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』（岩波新書）などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間　はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にＴＶで流れるＣＭ広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のＣＭや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間　同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍（てつ）を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間　衆議院選挙の際の広告費が４００億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ１ヵ月２００億円くらいずつで２ヵ月間、トータル８００億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も２位の博報堂の４倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてＣＭ枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間　ＴＶＣＭ枠における電通のシェアは業界トップの３５％。ＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌の４媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。ＴＶに関していえば、自局が売るＣＭ枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「６０日～１８０日」とされています。選挙の衆議院１２日、参議院１７日に比べると長いですね。

本間　普通の商品の重点キャンペーンでも１ヵ月ほどですから、２ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の６０日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は４７都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間　メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。６０日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。Ｂ２９に対して竹槍で向かうようなものです。

─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間　支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは？

本間　大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

（取材・構成／畠山理仁　撮影／五十嵐和博）

●本間 龍（ほんま・りゅう）
１９６２年生まれ。著述家。１９８９年に博報堂に入社。２００６年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。

■『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』（集英社新書　７２０円＋税）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ (集英社新書)




































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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「フェイク政権にはファクトで」辻元清美氏語る野党の戦略　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


「フェイク政権にはファクトで」辻元清美氏語る野党の戦略　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228015
2018年4月30日　日刊ゲンダイ

　
　「おかしなことをおかしいと言えない国は滅びる」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ断末魔の安倍政権だが、５年という長期にわたったことで、この国の政治の劣化は著しい。行政府も立法府も主権者である国民をないがしろにしているのではないか。与野党攻防の最前線にいる野党第１党の立憲民主党で国対委員長を務める辻元清美氏にあらためて聞いた。

意見の違う人を説得し合意点を見つけるのが政治

　　――今の政治状況について率直な感想は？

　……。もう、言葉に詰まるほど。初当選から２２年ですが、こんな酷い状況は見たことがない。フェイク政権が膿とツケをどんどん噴出している、という印象です。

　　――どこに根本的な原因があるのでしょう。

　安倍政権はちょっと特殊な政権です。ひとつは保守ではない。右派というか、日本会議に通ずるような人たちの上に成り立ち、一定のイデオロギーで思考停止している気がします。同時に、全能感というか、安倍首相は全て自分が正しいというような姿勢。「こんな人たち」という発言に代表されるように、多様性を認めるのではなく、意見の違う人たちを敵だとみなす。稚拙です。

　―――意見の違う人は敵。安倍政治はまさにそうですね。

　安倍首相は国会で、「国民投票こそが最も国民の声を聞くこと」だと言いましたが、それは間違っている。なんて単純な、奥行きのない感覚なのでしょう。国民投票は、特に憲法について言えば、７、８割の人が変えたいと希望して初めて、主権在民で主権者の声を入れるために行うものです。

　ところが今は、憲法を守りたい人と変えたい人との間で、ヘイトが起きたり、ネット上にデマが飛んだりしている状況。そうした国論を二分している問題を国民投票にかけると、国民を戦わせ、社会の分断をあおることになる。政治が絶対にやってはいけないことです。意見の違う人に対しても、粘り強く説得して、合意点を見つける。それが政治です。

　　――社民党議員時代、自社さ政権で連立を組みました。当時と比べ自民党は変わりましたか？

　あの時は自民党にバランス感覚がありました。野党の意見も聞いて、落としどころを探した。今は野党の意見を全く無視したりする。それに、かつての自民党には、いい意味で日本の良さを生かしていくという意識があった。「美しい国」「道徳を大事に」などと言いながら、不道徳なことを平然とやっているように見える今の政権とは違いますね。

　長く続く権力は腐敗するといいます。自民党が総裁任期を２期までとしてきたのは、先人の知恵だったのではないでしょうか。それを自分が長くやりたいからと３期までに変更したのが安倍首相なのです。

　
　合同ヒアリングでファクトの積み上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国会議員は官邸の「家来」、官僚は「使用人」になっている

　　――政治信条が違っても守るべきルールがあるはず。しかし、今の政府や国会ではそれが見えません。

　国会議員こそが国民の代表です。国会は国権の最高の府。国会を通さないと法律も成立しないわけですから。ところが国会議員が官邸の「家来」になり、官僚は「使用人」になっている。この状態を正常に戻さなければいけません。嘘をついたり、おかしなことをおかしいと言えない国は滅びると思います。

　　――野党第１党の国対委員長として、与党とタフな交渉を続けています。

　国対委員長になったときに、自民党の森山裕国対委員長と「いい立法府にしましょうね」という話をしたのです。立法府の舞台、土台をつくるのが国対の仕事。その上でいろいろな議論をしてもらえるいい立法府をつくりましょうね、と。加えて、いい立法府というのは、三権分立ですから行政のチェックも大事。そこに与党も野党もない。こうしたことを基本にして、お互いに国対委員長として仕事を始めました。

　それで裁量労働制のインチキなデータの問題では、最後は与党も野党の意見を取り入れ、法案から裁量労働制拡大の部分を切り離すことに賛同して、政府に一緒に迫ったわけです。森山委員長は私に、「政府の方針を変えさせた野党の予算の審議に敬意を表します」とおっしゃった。

　　――しかし、モリカケ問題では終始、与党は政権擁護に回っています。

　佐川前国税庁長官の答弁が嘘や虚偽だと分かり、財務省の決裁文書の改ざんまであった。国会が請求した資料が嘘に合わせて改ざんされたら、立法府の審議は成り立ちません。行政府が立法府に対して大きな間違いを犯したのですから、立法府は与野党関係なく、厳しくあたるのが当然です。いい立法府をつくろうと思ってやってきたのですから、ここは与党の自浄能力に期待したい。

　野党は６党（立憲、希望、民進、共産、自由、社民）がまとまって、一定の力を発揮し、散々問題を指摘してきた。物証も出てきて、野党の指摘が正しいことも分かった。ここまで来たら、与党が安倍政権をリセットさせて、政治を前に進めるのかどうかです。

　　――野党側は６党がまとまって合同ヒアリングで行政を追及するなど、機能してきていると？

　戦略的に心掛けているのは、ファクトで戦うということ。毎日のようにヒアリングをするのは、フェイク政権に対して、とにかくファクトを積み上げている。情報も６野党で惜しみなく共有しています。

　　――よく野党はバラバラと言われてきましたけれど……。

　私は大阪のおばちゃんですから、「何言うてんの」「ガタガタ言わんで一緒に来て」などと言って、まとめる努力をしています。衆院の野党を、維新を除いて私が全部束ねる。もう野党はバラバラだと言わせない。そんな気持ちで、日々走り回っています。実際、国対では、６党のうち１党でも反対したらやらない。そこは党の規模にかかわらず平等。全員が納得するまで議論して、この線ならやれるというコンセンサスを取ってから自民党と接触するようにしています。

共通のワンボイスを決めれば戦える

　　――その延長線上に野党の受け皿ができる可能性は？

　希望と民進が新党へ移行する見通しです。立憲はぶれずに戦う政党でいきたい。今は、連立政権の時代だと思う。安倍政権だって自公の連立。自民党は公明党と協力しないと選挙も戦えない。民主党政権も国民新党、社民党との連立でした。その前も自自公、自公、自社さ。１９９３年の細川政権以降、ずっと連立なんです。だから次も、どの組み合わせの政権がいいかという選択になる。

　　――立憲が希望・民進の新党と合流することはないということでしょうか。

　私たちは中道リベラルで、新党は中道保守という感じなのかしら。中道を中心に一緒に協力していけばいい。合同ヒアリングも、予算の振り替え動議も野党６党でというのは、私の中では次の政治を担う連立政権の練習・準備を一緒にやっているイメージです。

　　――選挙協力は？

　選挙では野党が競合するとダメなので、小選挙区では候補者を一本化する。それぞれの政党は政党で戦うけれども、共通のワンボイスを決めれば、十分戦えると思っています。自社さ政権を思い出して下さい。社民党（社会党）と自民党が、全ての政策で一致することなんて絶対にない。そこで、この政権でやることとやらないことを決めたのです。

　政治って、そういうものなんですよ。全部一致したら同じ党になるわけで、違いがあって当たり前。だけど、この政権は何をする政権なのか、何をするグループなのか、合意できるところをやればいいと思います。

　　――野党６党を絶対にまとめる。ものすごい決意ですね。

　国対委員長に就任したばかりの頃は、緊張して眠れなかった。朝も４時ごろに目が覚めて、食事も喉を通らず、３キロぐらい痩せてしまって。野党をまとめるのって、チューニングなんです。不協和音がちょっとでもあると、まとまらない。それに自民党も強気で来たので、与党と野党の板挟みになって、食べられない、眠れないという日々が続きました。

　平昌五輪の頃は、国会のことがほとんど報道されず、「このままだと２月中旬に予算が通過するぞ。野党の国対は何をやっているんだ」って批判ばかりされて。歴代の国対委員長の家にまで行って教えを請うたりしました。裁量労働制のデータ問題の頃から、少し手ごたえが出てきましたが、それまではしんどかったですね。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽つじもと・きよみ　１９６０年奈良県生まれ、大阪育ち。早大教育学部卒。学生時代にＮＧＯ「ピースボート」を創設。９６年衆院選で社民党から出馬し初当選。０９年からの民主党政権では、国交副大臣、首相補佐官を務めた。大阪１０区選出。当選７回。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/786.html

[原発・フッ素49] 福島産は「安全」の説明責任を流通業者に転嫁する経産省通達（めげ猫「タマ」の日記）
福島産は「安全」の説明責任を流通業者に転嫁する経産省通達
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2512.html
2018/04/29(日) 22:17:37　めげ猫「タマ」の日記


　経済産業省は福島産を理由に買い叩かないようにとの通達を出しました（１）。福島産が「安全」である科学的根拠はなく（２）、消費者が福島産を避けるのは当然の行為です。そのため消費者が福島産農産物を回避しないように説明することを求めています（１）。福島産は「安全」の説明責任を流通業者に転嫁しています。
　事故により福島第一の中に閉じ込められているはずの放射能が５重の壁（３）を破り、各地に「うつり」ました。以下に福島および隣県の放射線量分布を示します。


　※（４）のデータを（５）に示す方法で４月１日に換算
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す通り福島だけに国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。事故から７年以上が経過しましたが、福島だけが特異的に汚染されています。事故により避難地域が設定されているのは福島だでです（７）。福島は放射能に汚染された特別な地です。
　福島を代表する果物にモモがあります（８）。だたし福島全域で盛んに栽培されている訳ではなく、福島市、伊達市、桑折町、国見町に広がる福島盆地が中心です（９）（１０）。以下に示します。


　※１（４）のデータを（５）に示す方法で４月１日に換算
　※２　旧避難区域は（７）による
　※３　福島盆地の範囲は（９）による。
　図―２　福島盆地と相馬・南相馬市

　図に示す様に福島県内でも旧避難地域を除けば、汚染が酷い地域です。福島のモモは汚染された福島盆地で作られています。それでも経済産業省は福島のモモは「安全」であり（１）、モモを含め福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（１１）。経済産業省は
「現在流通している福島県産農産物等が徹底した放射性物質のモニタリング検査を経て安全を確認している」
と主張しています。
　以下に東京電力等が「風評被害」とよぶ福島産離れ（１２）に対する賠償額を示します。


　※（１３）にて作成（過去分も含む）
　図―３　「風評被害」（福島産離れ）被害賠償支払い額

　図に示す通り、どんどん増えています。東京電力は福島を汚しました。多くの方が福島を避け、福島の皆さんが損害を受けるなら賠償するのは当然の事です。東京電力は経済産業省の所管の国有企業です（１４）。経済産業省には福島産が安全でなかろうと「安全」と強弁し消費者の福島産離れを防ぎたい動機があります。

　同省には愛媛県職員に２０１５年４月に会ったとされる元総理秘書官が出戻っていますが、彼は会ってないと主張しています（１５）。経済産業省の役人は嘘をつくことに躊躇はありません。経済産業省の主張が正しいか検証の必要があります。
以下に福島県産モモの検査件数を示します。


　※１（１６）を集計
　※２　福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町で構成される（９）
　図―４　福島県産モモの検査件数

　図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。福島県は汚染の酷い主産地の検査を避けてます。
　以下に福島県いわき市産クリの検査結果を示します。


　※１（１６）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　※４　基準値は（１７）による。
　図―５　福島県いわき市産のクリの検査結果

　図に示す様に今年９月に基準値を超えるセシウムが見つかっています。ところが出荷制限の自粛もありません（１８）（１９）。図に示す様に追加検査も無く、どの程度の汚染かも評価できません。福島県の検査で基準超が見つかっても出荷制限も自粛もなく「安全」とされ放置されます。

　厚生労働省の発表（１６）を見ると福島県が実施してる福島産農水産物の出荷前検査は、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２０）が実施しています。中立性に疑問があります。当然ながらまともな検査をしているか確認の必要があります。
　以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（１６）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―６　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（２１）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。福島産は他よりも低く出る検査で安全されます。

　経済産業省は福島産は「福島県産農産物等が徹底した放射性物質のモニタリング検査を経て安全を確認している」と主張していますが
・汚染の酷い主産地の検査は減らされている。
・基準値超えが見つかっても出荷自粛も制限もされない。
・他よりも低く出る検査
を根拠に「安全」とされています。

　それでも福島市は全国一のモモの消費量だそうです（２２）。住民の健康が心配です。以下に各年度の福島盆地が広がる福島市、伊達市、桑折町の合計の葬式数を示します。


　※１（２３）を各年度（４月から翌年３月）で集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―７　福島盆地（モモ産地）の各年度の葬式（死者）数

合計の葬式（死者）数は
　事故前年（２００９年度）　３，９０９人
　事故７年目（２０１７年度）４，４３８人
で、事故前に比べ１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２５）による。



　以下に相馬・南相馬市合計の各年度の葬式数を示します。


　※１　（２３）を各年度（４月から翌年３月）で集計
　※２　震災犠牲者は（２４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―８　福島県相馬市・南相馬市合計の各年度の葬式（死者）数

モモの産地ではない福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年度）　　１，３３６人
　事故７年目（２０１７年度）　１，３３２人
で殆ど変りません。

　福島のモモの主要産地では葬式が１４％増えていますが、そうでは無い相馬・南相馬市ではそれ程にには増えていません。
　汚染され、しかも葬式が増えた地域で栽培される福島のモモは避けられるのは当然だと思います。
福島県は全国２位のモモ産地です。以下に１位の山梨（２６）との価格の比較を示します。


　※（２７）を集計
　図―９　山梨・福島のモモ価格

　図に示す通り事故後に価格差が拡大し、解消する様子がありません。経済産業省はこれを解消したいようです。
「•福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすること」
との通達を出しました（１）。


※（２８）を４月２８日に閲覧
　図―１０　「福島産、買い叩き防止要請」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　でも福島は汚染されています。避けるのは当然です。そこで、こんな通達を付けています。
　「•バイヤーの懸念を汲み取り＜中略＞福島県産農産物等を合理的な理由なく回避することのないようにすること」
　ここでバイヤーは単に「購入者」で、消費者も含まれます（２９）。消費者に福島産が「安全」と洗脳する役割を流通業者に押し付けています。この通達（１）には
「•風評被害による損害の賠償を受けることができる等を理由とした不当な安価での仕入れ・販売が行われないようにすること等」
ともあり、東電の賠償支払いを軽減する目論見があります。
　経済産業省は国民の安全を無視し、東電救済の為に福島は「安全」と消費者を洗脳せよと流通業者に命じました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島では事故後に除染が行われましたが、先月で完了しました（３０）。以下に福島盆地が広がる市や町の内で全域が福島第一原発から８０ｋｍ圏内に位置する伊達市、桑折町、国見町の合計のセシウム量を示します。


　※計算方法およぶ元データは（３１）による
　図－１１　伊達市、桑折町、国見町の合計のセシウム量

　事故後にあまり減っていません。これからはもっと減りません。図に示す様に残っているのは半減期３０年のセシウム１３７（３２）が殆どです。３０年経っても半分です。６０年では「０」でなく４分の１が残ります。福島の汚染はこれからも続きます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する農産物にキュウリがあります（８）。東京電力は福島復興バザール開催を開催し、福島産いわせきゅうりを出品しました（３３）。福島は今年もキュウリの季節になりました。TOKIOが失態を起こしてしまった（３４）ためと思いますが、福島県はTOKIOが福島産キュウリを美味しいといっていた動画のリンクを止めたようです（３５）。ただし、福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３６）。でも、福島県福島市のチラシには福島産キュウリはありません。


　※（３７）を引用
　図―１２　福島産キュウリが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2512.html
(１)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います（METI/経済産業省）
(２)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(３)5重の壁 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(９)福島盆地 - Wikipedia
(１０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１１)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(１２)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(１４)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(１５)【社説】加計疑惑で「新文書」　首相の答弁は不十分だ｜社説｜徳島新聞
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１８)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：378KB）」
(１９)平成２９年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(２２)福島市の「納豆」「もも」「ラー メン」の消費額は日本一
(２３)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２６)めげ猫「タマ」の日記 ２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(２７)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(２８)福島民報
(２９)バイヤー - Wikipedia
(３０)福島県の除染措置完了市町村について｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(３１)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの６割が残る福島県本宮市
(３２)半減期 - Wikipedia
(３３)<3.11から7年。福島県産品の美味しさをつたえたい～多摩総支社で福島復興バザール開催～　東京電力/a>
(３４)ＴＯＫＩＯ山口メンバー不祥事、福島の生産者ら落胆　県はポスター撤去 | 河北新報オンラインニュース
(３５)ふくしまプライド。
(３６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３７)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 松本人志が詭弁家なのは、彼の「混乱」を好む性癖、すなわち、人に理解を断念させる権力欲に原因があるのかな　
松本人志が詭弁家なのは、彼の「混乱」を好む性癖、すなわち、人に理解を断念させる権力欲に原因があるのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e1469c669ede4f836f00fd8683c4cfc
2018年04月30日　のんきに介護


松本人志は、

福田財務事務次官が「胸触っていい？」などと

女性記者に言ったセクハラ発言について、

セクハラの意図はない、

むしろ、

女性記者のハニトラの結果だと

説明した

（拙稿「【セクハラ問題】 松本人志がまた詭弁。このおっさん、事実関係を曲解する天才だな。どこにごまかしがあるか、考えて見た」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3446363a13dcc7f667aa2a889844ff5a

すなわち、次官のセクハラを非難する前に

女性記者のハニトラを暴けと囀った。

松本本人は、

その事実関係につき、

次のように弁明しているようだ。

「俺はハニトラだと断言はしてない、一割くらいはあるんじゃないのと言っただけ。逆に今の時点で100％ハニトラじゃないと言い切れる根拠を知りたい」（マカロンケーキ@Macaroncakeさんのツイート〔11:11 - 2018年4月29日〕参照）。

こんな風に弁明できるなら、

どんな大嘘をついても

「一割くらいはあるんじゃないのと言っただけ」

という言い逃れができる。

可能性というのは、

どんな場合でもそれらしく見える。

たとえば、

詭弁において

よくその説明に用いられるゼノンのパラドックス、

「アキレスと亀」を

思い出してみよう。

アキレスがどれだけ速く走ったとしても、

前を行くノロマな亀に追いつく事はできないという話だ。

これについて、

サイト「アタリマエ！」がこんな解説をしていた。

――「無限」という身近にはないはずの概念が、有限の世界にいきなり現れるとビックリしてしまうのが混同する原因と考えられます。――

☆　記事URL:https://atarimae.biz/archives/5584


ゼノンをどう論破するか、

それは、

数に関して、

――「無限に繰り返せる（話が無限に続く）」なら、「いつまで経っても追いつかない（無限の時間かけても追いつかない）」――

という思い込みを捨てよというに尽きる。

すなわち、

この思い込みを捨てられないから、

「1.99よりも大きな1.999よりも大きな1.9999…と話は無限回続く」という回数の無限と

「いつまで経っても」という時間や距離の無限を混同したしまうのだ。

事実は、こうだ。

「アキレスは、亀に追いつく直前までは亀に追いつけない」ということ。

考え詰めれば、

「追いつく直前」

という想定の壁を越えて追いつく。

数学的に言うと、

「無限の先に有限がある」

という命題に行き着く。

松本の話は、

この命題に行き着く前の混乱の応用だ。

Aと断言しながら、そうではない可能性を考えさせて、

－A（－は「非」を意味する記号）という

主張を納得せよというわけだ。

「詭弁」という概念は、

中学のとき接して、知った。

この度、その知識が役に立つ実践例を初めて体験した。

杉田　水脈@miosugitaが



と言っている。

アインシュタインの名言に

「宇宙について最も理解しがたいことは、それが理解可能だということである」

という言葉があった。

杉田は、

その真逆の指摘をしている。

事実は、

松本の指摘する混乱の中にある

とでも言いたいようだ。

話としてお互いに関わっていなくとも

松本の主張と共鳴現象を起こしてしまうんだな。

これ、

面白かった。

権力欲の強い人間は、

帝王学として

「人に由らしめよ、知らしむべからず」

という命題を

知らぬうちに血肉化させてしまうのだろう。

その経過が

二人の心の中でシンクロしているに違いない。

それでどうなるか。

二人共、タイトルに記した

「人に理解を断念させ、他人に対して優越した」立場に

本能的に立つってことだな。

松本の

冒頭発言を通して彼の強い、とても強い権力欲を感じた。

（そうか、そういう奴だったんだ）と

改めて、よく分かった。

ネトウヨって、

この点において共通するんだな

と実感した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/787.html

[経世済民126] 失業給付　離職票に書かれた“退職理由”の内容に落とし穴も（マネーポスト）
失業給付　離職票に書かれた“退職理由”の内容に落とし穴も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180430-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/30(月) 16:00配信 　週刊ポスト2018年5月4・11日号

　
　退職は「自己都合」か「会社都合」かで大きな差（イメージ）


　転職やリストラなどで失業給付を受け取る場合、会社から受け取る離職票をよくチェックしたほうがよい。社会保険労務士の稲毛由佳氏が解説する。

「倒産や退職勧奨など、『会社都合』で退社した場合は、失業保険の給付日数が最大240日まで長くなります。

　しかし、退職勧奨があったのに書類上は『一身上の都合による退職』などと記載され『自己都合』扱いになる（給付日数は最大150日）ケースがあるので、注意が必要です。離職票に書かれた退職理由の内容で、会社側の意見と食い違いがある場合、ハローワークに申し出れば確認作業をしてくれます」

　失業給付の額は「離職前6か月間の賃金合計額」が多いほうが高くなる（上限あり）。有給休暇が残っているからといって退職間際に消化すると、残業代が入らないので賃金合計が減る。

「失業給付を受けながら仕事を探すと決めている人は、最後まで残業したほうが得。有休は退職半年前までに消化しましょう」（同前）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 官僚たちが「やってらんねぇ！」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」（週刊SPA！）
官僚たちが「やってらんねぇ！」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」
https://nikkan-spa.jp/1472064
2018年04月30日　 週刊SPA！


　最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。



残業は最大月260時間！ 激務と非難の嵐に耐える官僚たち

　財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。

　「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。

「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」

　事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。

　加計学園問題も再燃中だ。当時首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県と今治市の担当者と首相官邸で面会し、「本件は首相案件」と発言していたことが明らかに。この疑惑について柳瀬氏は、昨年7月にも国会で「記憶にない」と説明していたが、疑義が生じている。

　このような事態のなか、省庁の内部の職員も不安の色を隠せない。環境省の女性職員（28歳）は不安げな顔でこう話した。

「悪いことはしたくない。そう考えて官僚になったんです。でも、最近のニュースを見ているとなんのためにここに入ったんだろうって、情けなくなってしまいます」

　3月には、森友問題に関わったとされる近畿財務局職員が自殺する事態も発生。「本省の改ざん指示があった」というメモを残したとの報道もあり、残業が100時間を超える月が続き、鬱状態だったとも言われている。

　ただ、こうした厳しい労働環境は珍しくないと、経済産業省の男性職員（36歳）は証言する。

「自分も朝7時から深夜4時まで3か月連続で働き続け、残業が月260時間になったことがあります。繁忙期は仕方ないですが、死ぬかと思いながら真面目に働いているのに、上はコレですよ……」

　各省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）」によると、中央官庁の職員約1万人を対象にした調査結果では、今までに過労死の危険を感じたことのある職員は約3割にも上る。そして、実際に自殺も少なくない。

　　　　　　　　
中央府省の職員約1万人を対象としたアンケートでは、約3割がこれまでに過労死の危険を感じたことがあるという衝撃の結果に　※出典：霞国公「2017年残業実態アンケート」

　人事院の「平成26年度死亡者数調査」では国家公務員の死亡原因は自殺（16.4％）ががん（40.1％）に次ぐ2位。財務省の5階には飛び降り防止の金網があるという。

　「働き方改革」を掲げる政府がこのような労働環境なのだ。「もうやってらんねぇよ！」という官僚たちの声が、今日も虚しく響く。

― 官僚「もうやってらんねぇよ！」白書 ―








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/788.html

[経世済民126] 借金7000万円で破産したエリート証券マンのその後（週刊SPA！）
借金7000万円で破産したエリート証券マンのその後
https://nikkan-spa.jp/1470995
2018年04月24日　週刊SPA！


　給料は上がらない。それでも物価は上がっていく。ギリギリの生活を送りながら、家計の破産も「明日は我が身」と感じる人も少なくないはず。「自己破産件数」は13年連続で減少してきたが、ここにきて微増しているという。

　借金に手を染めるきっかけは、生活苦、給料の減少、教育資金、奨学金の返済、浪費・遊興費、投資の失敗など多様。その先には、自己破産、もしくは破産したくてもできず真綿で首を絞められるようなジワクジワと続く生き地獄、逆に自己破産ですべてを失ったがリセットして新しい人生を歩みだす人……さまざまな人間模様がある。


※写真はイメージです

　真壁勉さん（仮名・48歳）は、大手証券会社に勤務し、年収1000万円以上を稼ぎ、誰もが羨む人生を歩んでいた。そんな彼は5年前に7000万円以上の借金で自己破産をした。エリート証券マンが破産に陥った理由は何だったのか。

「発端は交際費でした。金融業界では接待は禁止されていましたが、それでは仕事は取れないので、クライアントを自腹接待してました。でも給料だけでは足りない。そこで、カードローンで月に数万円ずつ借金するようになったんです」

　自腹接待が功を奏して、営業成績は上昇。その状況が真壁さんの借金に拍車をかけていくことに。

「今頑張れば出世できると調子に乗り、後輩や同期にも見栄を張って飲み代をおごるようになりました。服もブランド品で統一。結婚を機に自宅を購入し、海外旅行やゴルフにも頻繁に出かけ、散財生活を繰り返すようになりました」


ゴルフ三昧だった証券マン時代は、よく後輩に奢っていたという

　借金を始めて、気づけば十数年。月に20万～30万円借金をするのが習慣になっていた。

「このころになると、借金の総額は自分でも把握していませんでした。毎月十数万円の利子を返済するために、新しいローンを契約する。その悪循環に陥ってました」

　契約していた銀行カードローン会社は全7社。4枚あるクレジットカードのキャッシング枠も上限ギリギリになったころ、真壁さんは自己破産を決意。

「カードローンもキャッシングもこれ以上利用できず、もう利子が払えない状況に陥ってしまって。利子が滞れば信用履歴に瑕がついてどこもお金は貸してくれないので、『あぁ、これで終わったな』と」


1本数万円のエルメスのネクタイは、いまだ大量に自宅に眠っている

自己破産で一変した人生にストレスを感じて韓国へ

　破産を決意した直後、なぜか彼は突然、証券会社を退職。

「バカな話ですが、自己破産したらクビになると思い込んでいて。年収が高い会社だったので惜しいことをしました」

　退職金に、自宅や株などを売却したお金を返済に充て、7000万円以上あった借金を3700万円にまで減らした後、自己破産へ。だが、問題はここからだ。

「営業成績もよかったし再就職を甘く考えていたのですが、年齢がネックで受からない。最終的には小さな会社に再就職し、年収は半分以下に減りました」

　お金がないことで、趣味のゴルフや海外旅行には行けず、生活はガラリと一変。だが、何よりつらかったのが、「自己破産した自分」に向ける周囲の目だったという。

「数人の知人に自己破産したことを伝えたら大勢に知られて。『大変だったんだな』などと声をかけられるたびに、『だらしない自分が責められているんじゃないか』と感じて辛かったですね」

　心理的なストレスや給与面の不満、さらに新しい職場での人間関係の軋轢が重なった。地獄の責め苦を味わい、耐えられず3年前に真壁さんは退職。そんななか、唯一の救いは妻だったという。


3LDKの韓国の自宅は10万円以下。収入は激減したが、部屋から出ないため支出も減って、1か月15万～20万円でやり繰りしている

「夫婦の財布は僕に一任されていて、妻はあまりわかっていなかった。しかし借金総額、自宅の売却、自己破産をしてリセットすること、すべてを正直に話したところ、僕についてきてくれました。今は妻とともに韓国に移住し、トレーダーとして自宅で投資をしています。もっと早い段階で返済を考えていれば自己破産せず、任意整理でも返済できた。借金総額から目を逸らし『何とかなるだろう』と借金を重ねたことが最大の敗因です」＜取材・文／週刊SPA！編集部、撮影／三輪憲亮＞




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/875.html

[経世済民126] 年収600万・46歳独身男の部屋にみる“結婚できるわけない生態”（日刊SPA！）
年収600万・46歳独身男の部屋にみる“結婚できるわけない生態”
https://nikkan-spa.jp/1467286
2018年04月23日　日刊SPA！


50歳の時点で一度も結婚をしていない「生涯未婚者」は上昇の一途を辿っている。自由恋愛市場において40歳で結婚歴なしはかなり敬遠されるが、一口に独身男といっても、結婚願望のある／なし、楽観的か悲観的かでタイプは分かれる。今回は“負け組”要素をはらむ独身男たちの生態と主張を、詳しく検証していく。


職場に近いからという理由で選んだアパートは駅から徒歩10分圏内で家賃5万6000円。できるだけ家賃を抑えて投資に回している

根拠のない特権意識で女性を下に見てしまう

…黒田勘吉さん（仮名・46歳）宅配業・年収600万円

　扉を開けた瞬間、昭和にタイムスリップしたかのような光景が広がった。床には空き缶や灰皿が散乱し、洗濯物は干しっぱなし。部屋中にヤニの臭いが充満して、女っ気のかけらもない、絵に描いたような独身中年の城だ。

「若い頃から家業が倒産したり、事故に遭って仕事ができない時期があったりとトラブル続きでさ。いつもカネに困っていたから結婚したくてもできなかったんだよ。これでも高校生のときに付き合ってた彼女と結婚を考えたこともあったんだけどね。そいつと別れてからは、結婚を考えるような女との出会いは一切なし。12年ぐらい彼女もいないよ」

　べらんめえ口調で一気にまくしたてる黒田さん。一方的な語り口は空気が読めないタイプの典型だが、不思議と愛嬌があって憎めないキャラクターだ。決してモテない感じではないが、彼女ができない理由を聞くと……。

「職場にも独身で同世代のババアがいるんだけどさ、話してもバラエティ番組の話題ばかりでツマらないんだよね。こっちはカロリー使って喋っているのにさ、理解できなくて頭の中は火星のほうにイッちゃってる。俺のインテリジェンス溢れるトークがわかる女じゃないと恋愛対象にならないよ。若けりゃ許せるんだけどね」

　雑然とした部屋の中で唯一、整理整頓の行き届いた本棚には、歴史・偉人系、さらにはアウトロー系の実録マンガがずらり。まるで場末のサウナの休憩室のようなラインナップが黒田さんの知的好奇心を満足させるようだ。その中にちらほら投資の本も混在している。



「アベノミクスのときにピーンと閃いてさ、FXに大金を投じたの。まあ、トータルでは負けてるけど、家にいたらパソコンの前にへばりついているよ。職場でも暇を見つけてはタブレットパソコンと睨めっこだよ」

　休日は外出しないでFXに没頭しているため、出会いはない。


FXのリアルタイムチャートを見る目は鋭いが、それ以外の用途でパソコンを使用することはない

「最近は運気が落ちて損ばかりしているけどさ、またFX投資で一発当てれば、30歳くらいの女なら余裕っしょ！」

　そう楽天的に笑う黒田さんだが、結婚への突破口は簡単には見つかりそうにない。

― 負け組［独身男］の横顔 ―



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍は、拉致問題の解決に背を向けるのか。米国に任したからとでも言いたいのかな　
安倍は、拉致問題の解決に背を向けるのか。米国に任したからとでも言いたいのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54358f9dba3854451c44f0146a6d791c
2018年04月30日　のんきに介護


国民は、

「北朝鮮」と聞いただけで、

頭を手で蔽い、

隠れるように仕向けられた。

マスコミには

「拉致―タブー」が

植え付けられていて、

安倍が

蚊帳の中と強弁するも、

では、なぜ、今こそ拉致問題の解決に向けて

動き出さないのか。

この点、

蓮池透@1955Toruさんが吼える。



実は、

金正恩が韓国と和解の兆しが

見えるにしたがって、

日本との首脳会談に前向きになったとのことだ。

その情報につき

真偽のほどを尋ねられた

安倍は、

こう答えている。

「詳細については現段階では申し上げることはできないが、…」と。

文大統領が

「金委員長が日本と対話の用意」と言っていて、

なぜ、背を向けるのか。

背を向けただけでなく、なぜ、逃げるように中東に行くのか。

天木直人@amakinaotoさんは



とまで仰っておられるぞ。

安倍としては、

「世界の中心で輝いている安倍」を

イメージとして植え込みたいのかもしれない。

しかし、安倍が乗りこなそうとしている、

トランプという馬は、

とてもじゃないが、彼のコントロール下にないよ。

たとえば、

官邸の記録では、

「トランプ大統領と10時33分から11時03分まで、30分話をした」

となっている。

しかし、実際は、

10時45分に「安倍晋三にも知らせておいた」と過去形でツィートしている。


転載元：Susanna Yukari Oseki@niigatamamaさんのツイート〔8:09 - 2018年4月29日 〕
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/789.html

[経世済民126] 「人生100年時代」老後に向けてどういった資産形成をすればいい？　今からできる対策3つ（マネーの達人）
「人生100年時代」老後に向けてどういった資産形成をすればいい？　今からできる対策3つ
https://manetatsu.com/2018/04/124738/
編集部 2018/04/30 　マネーの達人


高齢化社会と呼ばれる現在、老後の資金問題は頭を悩ませる問題のひとつです。

老後に向け、どのような資金形成を行うのが良いのでしょうか？

近年話題を集めている資金形成に役立つ制度や年金スタイルを詳しくチェックし、今からできる対策を考えてみましょう。



1. iDeCoでの資産形成

2001年から実施され、2017年には加入対象者の見直しでより幅広い世代が利用できるようになった「iDeCo（イデコ）」。

別名、個人型確定拠出年金とも呼ばれ、20歳から60歳まで利用可能な年金制度のひとつです。

iDeCoの最大のメリットは積み立てた掛け金全額が所得税控除の対象になる点にあります。

つまり、毎年の節税対策としても活躍する制度なのです。

また運用中に得た利益も非課税になるため、リスクが少なく済みます。

60歳までお金の引き出しは不可ですが、受け取りの際にも控除が受けられるため節税対策にもなります。

iDeCoは定期預金、保険、投資信託と投資する商品も種類豊富で、信託報酬などが低コストの商品がそろっている点もメリットになっています。

2. 積立NISAでの資産形成

2018年1月から開始された「積立NISA（ニーサ）」は、2037年までの最長20年間利用可能な積立専用の制度です。

20歳以上なら誰でも始めることができ、毎年40万円までの積立投資が可能。

積立NISA最大のメリットが、投資開始から最大20年間は非課税で運用ができる点にあります。

投資を行って利益を得た場合、約20％の税金が徴収されてしまいます。

積立NISAの場合その約20％がそのまま手元に残る仕組みのため、大きなメリットといえます。

その他にも、投資の悩みとも言われる投資信託商品の選択も積立NISAなら、金融庁がセレクトした商品の中から選ぶことができます。

口座開設・口座管理手数料などの細かなコストが無料な点もメリットのひとつです。

3. 個人年金での資産形成

個人年金にもさまざまな種類が用意されており、自身のライフプランに合う商品選びが重要なポイントになります。


年金の受け取り金額が加入した際に分かる「確定年金」

一生涯年金が受け取れる「終身年金」

株や投資信託など運用を行う「変額年金」など多種多様　　　


個人年金のメリットは、個人年金保険料控除が受けられる点にあります。

個人年金に掛けるお金は保険料と位置付けられ、この保険料は控除の対象になり所得税から差し引かれる仕組みです。

個人年金の多くが途中解約を行うと元本割れするため、老後まで着実に資金準備ができる点も利点と考えられています。

老後資金は早いうちから賢くためる


所得税の控除につながり、老後資金をしっかり準備したい場合には　　　
iDeCoが向いています。

特定の所得がなく、低リスクの投資でコツコツ資金をためたい場合
は積立NISAが向いていると考えられます。


また、個人年金は年金としての役割をしっかり持つ商品が多く、節税対策にも利用が可能です。

どの資産形成も、早い時期から開始すればメリットが多い場合もあります。

老後はまだ先の話と先延ばしにせず、今ある資産を上手に運用して増額させる方法を学ぶことが重要です。（執筆者：五反田 愛）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「この国民にしてこの政府」だが　安倍政権とは違うぞと叫びたい（世相を斬る　あいば達也）
「この国民にしてこの政府」だが　安倍政権とは違うぞと叫びたい
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f1ca066b00bbb0fd0e0bae2d805e9ae5
2018年04月30日　世相を斬る　あいば達也


以下の朝日のコラムが面白い。今の安倍政権は「卑」だと言うが、まさに正しい。本当であれば、まさに“正論”と言いたいのだが、最近は“正論”という言葉を口にする時、妙な恥じらいがあるので、「正しい」と書くようになってきた。一国の長である内閣総理大臣の、“しっかりと、丁寧に、謙虚、真摯（しんし）、うみを出し切る”、“美しい国へ”、”「教育基本法、憲法をつくり変えていくこと、それは精神的にも占領を終わらせることになる」“、”信なくば、立たず“etc

極めつけは、
“私や妻が関係していたという事になれば、これはもう、えーまさに、これはもう、私は総理大臣も、それはまあ、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい”
“妻に確認したら、そのようなことは申し上げていないということだった”
“30年来の、友人である、私と加計さんはまさに、ばくしんの友”
“哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした”
“日本人の命、すべからく、国の最高責任者である私にあります”
“妻はですね、妻は、その私は公人でありますが妻は私人なんですよ。”
“拉致問題前進へ司令塔となって全力で取り組む”
とまぁ、虚言が紛れ込んだ発言ばかり、とても日本人とは思えない酷さなので、「この国民にしてこの政府」と言われても、承服できない。

安倍首相だけが、この虚言の持ち主ならいざ知らず、麻生財務相や小野寺防衛相、菅官房長官、下村元文科相、河野外相etcなわけだ。「この国民にしてこの政府」と言われる根拠は、ある程度の範囲では、当たっているだろうが、議院内閣制の場合、国民は、政府を直接選択することは出来ないので、必ずしも、全面的な責任を負うわけではないように思う。政権政党を選択すると言っても、ビックリするような連立を組まれた場合、政権政党の選択でも、全面的に国民の選択に全責任が及ぶものではない。つまり、政権政党や政府を、実際に国民は選ぶことなど出来ない仕組みなのだから、政府と国民は鏡のような関係だという言説は極論に過ぎない。

筆者が一番気持ち悪く思っていることは、「観光立国“お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる。」と言っている安倍の方向が、政治の宗教接近である。この中で、奇妙な点は、靖国神社を含む”神社“はキリスト教やイスラム教、仏教と違い”宗教ではない！“と主張している点だ。政教分離という概念はよく判るが、”政教連携“という言葉を編み出し、何かにつけて、神社を、現代人の生活の中のイデオロギー的地位に押し上げようとする魂胆が見え見えなのが気にかかる。

現代ビジネスの岡本北大準教授のレポートが興味深い問題を提起している。そのレポートは、末尾に参考URLを掲載しているので読んでおいて貰いたい。要するに、岡本氏の問題提起によると、≪日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。≫と安倍政権の観光立国の方向が、宗教の観光資源化に向かっているという指摘である。

岡本氏は続けて、≪当初は、建造物や文化財といった対象が物であることを明示する言葉が使われているが、時とともに「霊場」「仏国土」「信仰」「神宿る」といった積極的に宗教性を示す言葉が用いられるようになっているのだ。もちろん、こうした傾向が、即、世界遺産の宗教化や政教分離違反だと言いたいわけではない。登録物件が増えるにつれ、後続物件は自身の個性を強く示す必要があり、踏み込んだ表現を用いざるを得ないのだろう。とはいえ、観光振興が理由だとしても、宗教を伝統文化や精神文化と安易に言い換えてしまうことには違和感を抱く。≫と続く。

安倍政権の望む“国家神道”と言う思想が、宗教ではないという強弁は、成り立たないわけではないが、神社の宮司らの行っているお祓いなどは、あきらかに宗教行為にほかならない。つまり、宗教法人として認可されている神社仏閣の宗教法人主と、地域観光が一体になることで、（政教連携）という、オタメゴカシな「政教分離」否定論を展開している。仮に、神道が宗教でないというならば、まずは、彼らから、宗教法人格をはく奪した上で、実行するのが最低限の礼儀である。

Wikipediaによると、宗教法人は≪・統計上の分類――宗教法人は統計上、神道系・仏教系・キリスト教系・諸教に分類される。「諸教」とは、それ以外の3つに分類されないあらゆる宗教（例えば、イスラム教（宗教法人日本ムスリム協会）など）のことである。≫（Wikipedia抜粋）、となる。安倍政治の向かう方向には、常に、欺瞞と姑息が同居しており、粗野にして卑なる景色は一層鮮明になるばかりだ。日本国民も、粗野で冷淡な国民性を垣間見るが、まだ、筆者の知る限り「卑」ではないが、安倍政権には「卑」が、彼方此方、或いは日増しに垣間見えるに至っている。


≪　改ざん・セクハラ…「この国民にしてこの政府」重い警句

　昭和映画の名匠だった小津安二郎の言葉が、このところ胸に浮かぶ。

　「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」

　これは小津の生き方の芯であり、人を見る基本でもあったらしい。小津の求めた品性とは、いわば精神のたたずまいであろう。「品行は直せても品性は直せない」としばしば口にしたそうだ。

　言葉遊びのようにも聞こえるが、言われてみれば品行と品性のニュアンスは違う。二つの語を並べて小津が示した人間像を、城山三郎さんの小説のタイトルを借りて表すなら「粗にして野だが卑ではない」となるだろうか。

　新幹線開業時の国鉄総裁だった石田礼助の生涯を描いた一冊である。私欲に迷わず、権力に媚（こ）びず、在任中に勲一等を贈ると言われて「山猿だから勲章は合わない」と固辞した人物だ。

　城山さんは言い訳をしない人間を好んだと聞く。かつてお会いしたとき、流行語にもなった秀逸なタイトルに話が及んだ。「見るからに卑のにじむ人がいますが、そういう人に限って美学とか矜持（きょうじ）とかいう言葉を好んで口にしたがるようです」と苦笑していたのを思い出す。

　　　　　◇

　城山さんも小津も天上から嘆いているに違いない。この国の権力の中枢はいま、荒（すさ）んだ「卑」の景色の中にある。

　国民は自分たちの程度に見合う政府しか持てないと、往々言われる。「この国民にしてこの政府」というきつい警句が議会制民主主義の本場英国には残る。

　その言葉に照らして、いまの永田町と霞が関に目を向ければ、私たちはこのレベルなのかとげんなりさせられる。中枢を担う政治家や官僚から、これほど横柄で不誠実な「言い逃れ」を聞かされ続けた歳月があっただろうかと思う。

　たとえば首相である。加計問題について、うそつきと言うなら証拠を示せと国会で力みながら、愛媛県の文書については「コメントする立場にない」とはぐらかす。森友問題の国有地売却価格への認識も、不都合な事実が表面化するや曖昧（あいまい）に翻した。類する場面は一再ではない。

　公文書の改ざんも発覚した。「記憶の限りでは会っていない」と言う側近官僚は疑念にまみれている。あるはずのものをないと言い、ないと言っていたものが出てくる。そうした中で首相は言葉だけで「信なくば立たず」を繰り返す。

　言（こと）を弾丸にたとえるなら、信用は火薬だと明治生まれの作家、徳冨蘆花が自伝小説に書いている。火薬がなければ弾丸は透（とお）らない。すなわち言葉は相手に届かない。かみしめるべき例えだろう。

　しっかりと、丁寧に、謙虚、真摯（しんし）、うみを出し切る――首相が並べたてる常套句（じょうとうく）はもはや、国民に届いていく力を失いつつある。そこへ露見したセクハラ疑惑が政官中枢の惨状に輪をかける。

　　　　　◇

　非暴力抵抗を説いたインド独立の父ガンジーの暗殺から今年で７０年になる。

　「立派な運動はいずれも、無関心、嘲笑、非難、抑圧、尊敬という五つの段階を経るものである」というガンジーの言葉は、理不尽とたたかい抜いた人の不屈の意志を示してやまない。

　それとともに、たたかう人々を勇気づける。最後の「尊敬」とは勝利の異名である。＃Ｍｅ（ミー）Ｔｏｏ（トゥー）を合言葉にセクハラ根絶を訴える運動が、早く尊敬を勝ち取るときが来るのを願うばかりだ。

　それにしても政権周辺の体たらくはどうだろう。当事者は見苦しく弁解し、財務大臣は薄ら笑いを浮かべ、ある議員は抗議する女性議員らを「セクハラとは縁遠い方々」とあざけった。首相側近の元文科大臣は告発を犯罪呼ばわりした。

　見えてくるのは、道理や人道というものへの暗さと、仲間内の論理で思考が尽きてしまう狭量ぶりだ。かばい合う。かくし合う。異論を言う者を見下す。思い上がった「権力の仲間内」という意識と構造が今の政治風景から透けている。

　ガンジーを精神的に支えた詩聖タゴールが言っている。「人間の歴史は、侮辱された人間が勝利する日を、辛抱強く待っている」。深い洞察を思うとき、粗野にして卑なる景色はいっそう露（あら）わだ。 　
≫（朝日新聞デジタル：編集委員・福島申二）


Cf：≪日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか　「政教連携」なんていうけれど…≫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54478




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 総理も家族会も拉致から逃げているように見えます。（谷間の百合）
総理も家族会も拉致から逃げているように見えます。
https://taninoyuri.exblog.jp/29464806/
2018-04-30 10:06　谷間の百合


金正恩はいつでも日本と対話を行う用意があると仲介役の文大統領に言ったそうです。

総理はそれを聞いてどう思ったのか分かりませんが、常人なら訪米の疲れが取れない内に逃げるように妻を伴って中東の国々へ旅立ちました。

息もつかせぬ外交を国民に見せつけたら支持率も回復するとでも思うのでしょうか。

また、金正恩の言葉を聞いた直後のきょう、事務局長であるめぐみさんの弟など家族会が訪米しました。

本来なら、総理に日朝会談を是非進めてくださいと要求するのが筋です。

まるで総理も家族会も解決から逃げているようです。

青山繁晴が、朝日新聞は拉致を倒閣に利用してきたから解決したら困るだろうと言ったそうですが、冗談もほどほどに。

言うに事欠いて一番困る人間が言うことではない。

国民は不思議に思わないのでしょうか。

拉致は主権を侵害する行為だと言い続けてきた日本が、なぜアメリカに丸投げするのかと。

「外交の安倍」がなぜ北朝鮮と直接外交しないのかと。

抗議の声一つ上がらないのは、国民がもう拉致への関心を失っているからか、或いは、日米同盟が常態になっていてそういうものだと思っているからでしょうか。





まだ政治家にプライドが残っていたころ、「日米同盟」という言葉を使うのはタブーだったらしいのですが、いまでは、志位委員長でさえ日米同盟は日本外交の基軸と言うようになりました。

日本も変わったものです。

プライドや誇りなどクスリにしたくてもありません。

やはり、総理は逃げているのだと思います。

理由として考えられるのは、北朝鮮をいつまでも仮想敵国として温存しておきたいから？

或いは、拉致が自分の手柄になるようなものではないということ？

手柄になる話ならとっくに飛んで行っていると思うのですが。

何の根拠もありませんが、もしかしたら統一教会に振り回されているのかもしれないと思ったり。

きのう、喫煙、セクハラは個人の自由だと書いたのは、とくにセクハラについては当事者間の問題だということです。

裁判や週刊誌に訴えるのは最後の最後にしてほしいということです。

女性記者は嫌だ嫌だと言うだけ、上司に訴えるだけで自分で戦っていません。

もし戦えないと知ったなら撤退することです。

撤退するのも戦いの一つです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍が複雑な問題を抱えたパレスチナに何をしに行くのか　
安倍が複雑な問題を抱えたパレスチナに何をしに行くのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/165f5626023907f8dcac916491a225ef
2018年04月30日　のんきに介護


buu@buu34さんのツイート。



恐らく、

何か誤解している。

下のようん画像がパレスティナ、怖れるに足らず

と思わせたか

（拙稿「パレスチナで行われていること」参照）

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5564f708bf29a7c9a4e220dd5dce976







確かに

パレスティナ人が全員、

強制収容所のようなところに

閉じ込められているのなら危害を受けることなどなさそうであるが――。

なお、下の動画、

映画のために撮影されたものではない。

本当に、

人を殺害する場面を録画したものだ。

まるで、

「人間狩」をして遊んでいるようにしか見えない。

これが今、

パレスティナで起きている

現実だ。



安倍は、

次々と殺されて行っている、

これ等の人を前にして何を語れるだろう。

自分のことしか考えていない人間が偽善的なことを言って

攪乱するつもりなのだろうか。


関連記事
＜ガザ国境発＞徹底した報道規制でパレスチナ人射殺を続けるイスラエル軍（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/868.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/793.html

[戦争b21] アフガン首都で連続自爆攻撃、AFPカメラマン含む25人死亡 ISが犯行声明（AFP）
アフガン首都で連続自爆攻撃、AFPカメラマン含む25人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3173072?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年4月30日 17:21　発信地：カブール/アフガニスタン　AFP


アフガニスタン・カブールで起きた連続自爆攻撃で死亡したフランス通信（AFP）のシャー・マライ主任カメラマン。AFPカブール支局にて（2012年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE


【4月30日 AFP】（更新、写真追加）アフガニスタンの首都カブール中心部で30日、2件の自爆攻撃が連続で発生し、フランス通信（AFP）のカメラマンを含む少なくとも25人が死亡した。警察とAFPが確認した。またイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。

　内務省によると、最初の爆発は午前8時（日本時間午後0時30分）少し前に起き、情報機関の本部近くでオートバイに乗っていた男が自爆した。

　カブール警察の報道官によると、その数分後、現場に集まった報道陣を狙って2件目の爆発が起きた。「記者を装った自爆犯が人だかりの中で自爆した」という。治安情報筋も、いずれの攻撃も自爆だったことを確認した。

　内務省は死者数を確認するとともに、死者の中にはジャーナリスト6人が含まれると述べた。また負傷者数は49人で、死者はさらに増える恐れがあるという。

　AFPは、一連の爆発で同社カブール支局のシャー・マライ（Shah Marai）主任カメラマンと他社の記者3人が死亡したことを確認した。

　マライ氏はアフガニスタンがイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）に支配されていた1996年に運転手としてAFPに加わったが、やがて写真を撮影するようになった。2001年の米主導のアフガニスタン攻撃などの取材を経て、2002年にフルタイムの写真担当通信員として契約。現在はカブール支局の主任カメラマンにまで昇進していた。生まれたばかりの女児を含む6人の子どもがいる。

　その一方、ISは傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）を通じて犯行声明を出し、2人が情報機関本部を狙って自爆したと述べている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 櫻井よしこ　/　「世界は大激変、もう森友ではない」　
櫻井よしこ　/　「世界は大激変、もう森友ではない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45b9753216efabd69dc025be557606f1
2018年04月30日　のんきに介護


櫻井よしこは、

世界の排外主義の危険を訴えている

（櫻井よしこ「オフィシャルサイト」参照）。

――日本のメディアはまだ「森友」問題や財務省文書書き換え問題などに熱中しているが、その間に世界情勢が不気味な展開を見せている。米国の孤立主義、或いは後退に乗じて、世界各地域にこれまでとは異なる排他的な勢力が誕生しつつある。――

☆　記事URL:https://yoshiko-sakurai.jp/2018/04/19/7392

という問題提起の下、

「アサド政権」を槍玉に上げて、

悪口を書く。

最後は、

――フィリピンもトルコも、中国もロシアも、アフリカ諸国もベネズエラも専制独裁政治に傾いている。ドイツでも右翼政党が台頭しているとして、彼女は民主主義やグローバリズムの未来を憂い、新しい世界秩序はどのようなものかと問うている。その問いは、まさに私たち日本人にもつきつけられていると思うのだ。――

と締めている。

ここで言及されている彼女とは、

マデレーン・オルブライト氏のことだ。

この人、

「我々はファシズムを阻止できるか、それともすでに遅すぎるのか」

と講演している。

櫻井の敵ではないのか――。

排外主義の危険を指摘するにしても、

日本の

ネトウヨを何とかしろよと思った。

それで、

排外主義がのさばって懸念する気持ちが分かったとして

思い至る疑問は、

では、なぜ、

「もう森友ではない」のか、だな。

櫻井が書く

このコラムの文章には、タイトルを除けば、

森友の「モ」も出てこない。

一体、何を読み込めばいいのだろう。

何を読み込めば、

「もう森友ではない」と思えるのだろうか。

日本を蚊帳の外に置いた“排外主義”に対抗するには

今までより一層、

国民一丸となってネトウヨになろうということか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」〈dot.〉　
古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00000024-sasahi-soci
AERA dot. 4/30(月) 7:00配信　

　
strong>著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォ...

　
　【表１】世界ビジネス環境ランキング２０１８（世界銀行）

　
　【表２】アジア大学ランキング（Ｔｉｍｅｓ　Ｈｉｇｈｅｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）


　南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。

　これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。

　追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。

「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和を大義名分として、来年度予算での巨額の対策費計上などが早くも画策されている。いつも繰り返される支持率目当てのただの大盤振る舞いである。

　しかし、いくら目の前の株価や大企業の利益が上昇したからと言って、地方経済を含めた日本経済の競争力が回復するわけではない。安倍総理の立場に立っても、このままでは、彼にとっての最重要課題である中国との軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢という状況だ。

　日本経済の長期展望を語る時、財政赤字や少子高齢化と社会保障の問題などが議論の中心になっている。しかし、私が最も不安に感じているのは、日本の競争力の源が揺らいでいるということだ。中でも、人材と新規事業の創出における日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、凍り付くほどの恐怖感に囚われる。

■先進国から転落しかかっている日本

　まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。

　そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

　経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。

■将来を担う企業が育たない日本

　米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び（表１）、この他にも15位に台湾が入っている。

　つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。

■将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本

　日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。

　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。

　しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/796.html

[経世済民126] 日本の就活が「害悪」といえる3つの論点　すべてが壮大な無駄になっている（PRESIDENT Online）
日本の就活が「害悪」といえる3つの論点　すべてが壮大な無駄になっている
http://president.jp/articles/-/25042
2018.4.28　 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 加登 豊　PRESIDENT Online


企業の採用選考、いわゆる「就活」が長期化している。経団連は是正のために「指針」を公表したが、ルール破りが横行している。同志社大学大学院の加登豊教授は「現在の就活は学生・大学・企業という3者すべてにマイナスで、日本の競争力を削ぐものになっている。このままでいいわけがない」と警鐘を鳴らす――。

9割の企業が指針は守られていないと回答

今回の一穴：リクルータに入社後数年の若手社員を活用している

街でリクルートスーツ姿の学生を見かけるたびに、大学教育に従事している私は悲しい気持ちになる。今や、大学は、就職予備校となっていることを痛感するからである。

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連と略記する）は、2018年4月10日、年度入社対象者の「採用選考に関する指針」（以下、「指針」と略記する）および「『採用選考に関する指針』の手引き」（以下、「手引き」と略記する）を公表した。

これらによれば、2017年度および2018年度と同様、広報活動の開始は2018年3月1日以降、選考活動開始は6月1日以降、内定日は、10月1日以降と定めている。

企業の採用活動の実情に照らして「指針」を読むと、「指針」は欺瞞にみち、有名無実化していることがよくわかる。ルールはまったく守られていないのである。経団連が自ら行った調査では2016年4月入社の就職活動（この時は、8月1日が選考活動の解禁日とされていた）において、実に87.5％の回答企業が指針はほとんど守られていないと回答している。内定解禁日前に内定を出している割合は約5割もある（リクルートキャリア調べ）。このような状況は、現在も継続していると思われる。

守るつもりのないルールが「指針」

ルール自体を「指針」と表現しており、指針の文章も厳格な適用を求めない、極めて曖昧な表現となっている。「指針」は大学等との協定ではなく、経済団体が自ら定めた「できれば守ることが望ましい」とする緩やかな縛りでしかない。もっと言えば、守るつもりのないルールが「指針」なのである。

　　　　　

「指針」によれば、採用にあたっては、

1.公平・公正な採用の徹底
2.正常な学校教育と学習環境の確保
3.採用選考活動開始時期
4.採用内定日の遵守
5.多様な採用選考機会

を掲げているが、「指針」では、それらを「十分に配慮する」としており、厳守が求められているわけではない。そのため、存在すると言われている学歴フィルターによって、公正・公平な採用が行われていない可能性がある。

広報活動の開始は2018年3月1日以降、選考活動開始は6月1日以降とされているが、実質的な広報・選考活動は、前倒しで実施されており、内定日は、10月1日以降と定めているが、実質的内定である「内々定」は10月1日以前に行われている。また、多様な採用選考機会を提供する企業は少数であり、大部分の企業は、判で押したように横並びで採用選考活動を実施している。

つまり、「規定」も「手引き」も、有名無実の「ざるルール」（ギミック、からくり）だと言わざるを得ない。

このような採用選考活動は、ほぼすべての企業で共通しているので、そこに問題があることにはなかなか気づきにくい。しかし、現状での採用選考活動は、「企業にとっても、大学にとっても、そして、何よりも学生にとっても不幸な仕組み」（大手人材関連企業の元社長の言）である。

今回は、現状の採用選考活動の不経済性を、取り上げて説明する。

企業にとっての、採用選考活動のコスト・ベネフイット分析

新卒者採用に企業は、驚くほど多くの資源を投入している。それは、現金支出を伴うもの（企業内求職サイトの維持・運営、企業広告、企業説明会・業界説明会に出席する社員、リクルータや面接対象となる学生の交通費・宿泊費など）に加えて、現金支出を伴わない機会コスト（例えば、役員面接のための役員の拘束時間は、この時間を活用すれば得られるかもしれないメリット、例えば、トップセールスによる新規取引の獲得、講演会や読書を通じて得られる知見等を犠牲にしているという意味で、多大な機会コストが生じている）が発生している。

現状では、多大の努力を通じて獲得した新卒者は、3年以内に採用者の3分の1以上が、退社している。900名採用しても、300名以上が退社する、つまり、600名を確保するために900名に多数の応募者を絞り込むために投入される資源や時間が割に合うかどうかを考えてみるべきだろう。

役員面接や人事部の採用選考活動に関わる機会コストに加えて憂慮すべきなのは、若手社員のリクルータとしての活用である。将来を嘱望される採用者に対して企業がなすべきことは、徹底的訓練とOJTによる仕事への習熟であるはずである。しかし、就職希望者と年齢が離れていない若手社員をリクルータとして起用することが、「優秀な学生」獲得に有用であるという考え（これが単なる思い込みにすぎないことは分析すればすぐに明らかになるはずである）が多くの企業に共通している。

彼らをリクルート活動から解放し、業務の基礎を徹底してたたき込むことが、人材育成の観点からもの望ましい。新規採用者の数と、現在の従業員数（入社後5年以内）を比較してみれば、どちらに企業は力点を置くべきかは自明だろう。企業が採用活動に投入する経営資源に見合ったリターンはまったく得られていない。

大学にとっての、採用選考活動のコスト・ベネフイット分析

前段で「大学はすでに就職予備校である」と書いた。入学者数の減少は、大学経営にあたっては、極めて深刻な問題である。学生数が減少すれば、主要な収入源である授業料収入が圧縮されるからである。

学生確保のために、多くの大学が注目するのが、魅力的な教育プログラムの提供よりも卒業生であるタレントやスポーツ選手を大々的に取り上げる広報活動や就職率の向上なのである。

京都には数多くの大学があり、京都地下鉄には驚くほど多くの大学の中づり広告がある。その中には、学生のTOEIC得点の向上や高い就職率を誇るものも少なくない。「私たちの大学に入れば、就職には苦労しない」ことを大々的に宣伝しているのだ。

大学事務組織の中に就職支援課やキャリアセンターを置き、数多くの職員が配置されている。これらの部署では、求人情報の提供、就職ガイダンス、業界説明会、インターンシップ・プログラムの紹介と斡旋、就職相談等、至れり尽くせりのサービスを学生に提供している。しかも、就職関連のイベントの多くが、授業時間内で実施されている。

企業は「指針」で「正常な学校教育と学習環境の確保」を謳っているが、大学自らが教育を軽視しているのが現状なのだ。多くの大学が、教育よりも学生の就職にウエイトをおき始めているのである。しかし、多額の費用をかけても、大学には学生定員があるので、無尽蔵に学生数は増えない。就職支援に関する多額のコストをかけても、それを上回るリターンは得られない。

学生にとっての、求職活動のコスト・ベネフイット分析

「指針」が形骸化していることもあり、学生の就職活動は、早期化しているのみでなく長期化している。「指針」によれば、広報活動の解禁日は3月1日であり、不特定多数向けの企業からの情報発信以外の広報活動は自粛することとされているが、それよりはるか以前に、リクルートスーツ姿の学生を街で見かけている。

学生からの働きかけと理解されているOB／OG訪問（ただ、実際には、大学のキャリアセンターや就職支援課から得られた情報で行動している学生も少なくないので、これを学生からの働きかけに言い切れることはできない）は、4年制大学であれば、3年生の後半早々に始まっているからだ。

最終的に内定を獲得するまでには、学生はたくさんの時間と労力を費やすことになる。具体的には、

・平均すると10社以上の業界分析や企業分析
・インターンシップ（インターンシップに単位を与える大学も少なくないが、そのプログラムがどのようなものであり、単位を与えるに足る要件を備えているかどうかは甚だ疑問である）への参加
・プレエントリーのための書類作成
・会社説明会やセミナーへの参加（多くの場合、予約制となっていて、予約に関しても学歴フィルターが存在しているという学生が少なくない）
・履歴書とエントリーシートの作成
・適性審査であるSPIで高得点を得るための学習
・小論文対策
・面接対策と複数回にわたる面接

などに取り組むことになる。「指針」が厳守されていたとしても、就職活動のために、学生が学業に専念できる時間は大きく制約されることになる。

学内で開催される業界説明会やセミナー等に取り組むサークルが存在することも忘れてはならない。企業との早期の接触が可能なので、就職活動支援サークルに入部する者も少なくない。サークルメンバーとの接触は、広報活動とはみなされていないようだ。

たとえ、希望どおりの企業への就職内定を勝ち得たとしても、学業に専念することから得られたであろう知見や思索、学生生活を豊かなものとする時間や体験などを犠牲にしていることを考えないといけないだろう。

現在の求職活動は、間違いなく学生にとって不幸な仕組みの上で行われているのである。

以上、見てきたことからも明らかなように、採用選考活動は「三方悪し」の仕組みのもとで行われている。昔がよかったというわけではないが、採用開始日は10月1日。そして、ほぼ2週間で採用活動は終了していた。このころには、現在のような多種多様な活動はほとんど存在しなかった。それにもかかわらず、大きな問題はなかったことを考えてほしい。

折しも、経団連自らから見直しの機運が高まっている。それは、オリンピック開催時期に採用活動が重なるという、まったく意味不明な理由によると言われている。

小手先の改善で現状を打破することとできないだろう。一旦すべてを白紙状態に戻し、企業、大学、求職者にとって「三方良し」の仕組みを模索することから始めることが必要だ。「三方悪し」の現状は、日本企業の力を、緩やかだが確実に衰えさせている。


加登 豊（かと・ゆたか）
同志社大学大学院ビジネス研究科教授
神戸大学名誉教授、博士（経営学）。1953年8月兵庫県生まれ、78年神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了（経営学修士）、99年神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年同大学院経営学研究科研究科長（経営学部長）を経て12年から現職。専門は管理会計、コストマネジメント、管理システム。ノースカロライナ大学、コロラド大学、オックスフォード大学など海外の多くの大学にて客員研究員として研究に従事。

（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] もう、こんな嘘を言わないで欲しいと、国民みんなが願っているぞ。マスコミよ、もうこれ以上、安倍を甘やかすな　
もう、こんな嘘を言わないで欲しいと、国民みんなが願っているぞ。マスコミよ、もうこれ以上、安倍を甘やかすな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b64b824ba62ba85df3cf0f3cf3e00b38
2018年04月30日　のんきに介護


日本のマスコミは、

「アベに騙されるな」とは言わない。

逆に、南北首脳会談開催でも「騙されるな」と水を差し続ける

異常性が認められる

（マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート〔16:25 - 2018年4月30日〕参照）。

この

不公正は、

まさに政治の影響だろ。

大下賢一郎@kemuchimanさんが

こんなツイート。



これは、

安倍が「南北会談は方針通り実施した」と

確認したことへの批判だ。

国家が国家としての機能を果たしてないな。




関連記事
南北首脳会談開催でも「騙されるな」と水を差し続ける日本マスコミの異常！　安倍政権の失政ごまかしに協力（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/748.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/797.html

[経世済民126] 自動車の未来形は「ガラスの卵」?　エンジンレスと自動化で（ロイター）
自動車の未来形は「ガラスの卵」?　エンジンレスと自動化で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10075.php
2018年4月30日（月）09時08分　ロイター


４月２４日、未来の自動車は、ボンネットの短い、ガラスの球体のようなスタイルになるのではないか──。カーデザイナーなど業界関係者は自動運転化と電動（ＥＶ）化が進む自動車の姿についてこんな想像を巡らせている。写真は、日産の高級車部門「インフィニティ」のデザイン責任者カリム・ハビブ氏。厚木市で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）


未来の自動車は、ボンネットの短い、ガラスの球体のようなスタイルになるのではないか──。カーデザイナーなど業界関係者は自動運転化と電動（ＥＶ）化が進む自動車の姿についてこんな想像を巡らせている。

決定的な変化は動力が電気モーターに代わり駆動システムの簡素化とコンパクト化が進む点。内燃機関は躯体がかさばり、冷却装置や複雑な変速装置が欠かせないが、ＥＶ化でこうしたスペースは不要になる。

電気モーターと自動運転技術を組み合わせるとボンネットがいらなくなるだけでなく、衝突時に衝撃を吸収する「クラッシュゾーン」も不要になる。その結果、未来の自動車は１９６０年代に放映された米人気テレビアニメ「宇宙家族ジェットソン」に出てくる宇宙船のようなスタイルになるというのだ。

日産自動車<7201.T>の高級車部門「インフィニティ」のデザイン責任者カリム・ハビブ氏はロイターのインタビューで「論理的に考えれば次はそうなる」と述べた。自動運転技術が１００％機能して事故が一掃されれば、個人の移動にとって最も効率的なデザインはガラスの球体だという。

日産が今週の北京モーターショーで展示する「Ｑインスピレーション」コンセプトカーはボンネットが短く、クーペのようなルーフラインを持ち、セダンながら車内のスペースはＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）並みだ。

ダイムラーのメルセデスベンツの「Ｆ０１５」コンセプトカーは前輪がバンパー付近に装着され、ルーフは虹のようなラインを描く。

車は技術の進歩によって設計と製造過程が変化しつつある。特にＥＶは機械的、構造的に簡素化して従来よりも部品の点数が減り、プラットフォームや部品、製造過程の共通化が進んでいる。

こうした動きに伴って車のデザインも大きく変わりそうだ。

中国の新興ＥＶメーカー、バイトンのカーステン・ブライトフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、ＥＶ化と自動運転化によって自動車は簡素化すると予想。今の車は４人から７人乗りが多いが、走行時間の７０％は１人か２人しか乗っておらず、時速２５０キロの最高速度を誇ってもそんなスピードで運転する人はいないと指摘。未来の自動車は過剰な性能がことごとくそぎ落とされ、乗車人数が少なく、荷物スペースが広く、タイヤが小さくて最高速度を抑えたものになると考えている。

最高速度が低ければ流体力学を考慮する必要がなくなり、スタイルは箱型に近くなるという。「小型だが社内のスペースは１人か２人の乗車にはゆとりがあり、豪華になるだろう」という。

一方、メルセデスベンツのプロタクト・パワートレーン戦略ヘッドのヨハネス・ライフェンラス氏は、長距離走行に耐えるバッテリーを搭載するため、ホイールベースがかなり長くなると予想している。

（Norihiko Shirouzu記者、Joseph White記者）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/879.html

[国際22] 韓国国防部、5月1日から北朝鮮宣伝放送施設を撤去　「板門店宣言」初の履行措置（ニューズウィーク）
韓国国防部、5月1日から北朝鮮宣伝放送施設を撤去　「板門店宣言」初の履行措置
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/51-1.php
2018年4月30日（月）11時52分　ニューズウィークウェブ編集部


韓国国防部は、南北首脳会談の「板門店宣言」の履行措置として、5月1日から軍事境界線一帯に設置した対北朝鮮向け宣伝放送設備を撤去する発表した。Reuters


韓国国防部は、南北首脳会談で発表された「板門店宣言」の履行措置として、5月1日から軍事境界線（MDL）一帯に設置された対北朝鮮向け拡声器宣伝放送設備を撤去すると、30日発表した。

ニュース1などの韓国メディアによると、韓国国防部のチェ・ヒョンス報道官は30日午前の記者会見で、「5月1日から MDL一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を停止する。これは敵対行為についての設備を撤廃することにした板門店宣言を遵守しようとする行動の一環だ」と述べた。

27日に板門店で行われた韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩国務委員長による南北首脳会談では、「南北は完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。

その中では「半島における軍事的緊張状態を緩和し、相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止する」「5月1日から軍事境界線一帯での拡声器放送やビラの散布などすべての敵対行為を中止し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯にしていく」と明記されており、今回の国防部の発表はそれに沿った措置と言える。

韓国は、1963年5月1日、黄海側MDL一帯で初めて対北朝鮮拡声器放送をした。その1年前から北朝鮮が対韓国向け拡声器放送を開始したことに対する対抗措置だった。

国防部が5月1日から拡声器放送設備撤去作業を開始すれば、まさに55年前韓国軍が拡声器放送を始めた日に宣伝放送はその役割を終えることになる。

もっとも、拡声器による放送は今回の南北首脳会談に向けて4月23日0時から全面中断しており、北朝鮮側も対韓国向け拡声器放送を中断していた。

チェ報道官は「前回の拡声器放送中断と同じく、韓国側の措置に北朝鮮側も拡声器撤去で呼応するものと期待している」と述べた。

また「板門店宣言」にある「ビラ散布を停止」については、「韓国軍としては、2010年以降はビラ散布は行っていなかった。民間団体のビラ散布をどう防ぐのか、もう少し議論してみる」と話した。

チェ報道官はまた「韓国軍はしっかりした軍事態勢を維持した中で"板門店宣言"を履行するためのフォローアップに万全を期している」と付け加えた。

数週間後にも開催されると言われる史上初の米朝首脳会談を前に、金委員長がどこまで「板門店宣言」を履行するのか、そのスタートは拡声器放送設備の撤去からとなりそうだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍が民主党から政権を奪回してから碌なことがない。具体的な数値で確かめてみよう　
安倍が民主党から政権を奪回してから碌なことがない。具体的な数値で確かめてみよう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60873385a4d586b186a5aa0926c62da5
2018年04月30日　のんきに介護


俵 才記@nogutiyaさんのツイート。



中でも、

日本の子供たちの学力の低下は、

凄まじいみたいだな。

上智大学を卒業した後、香港の大学院に進学した娘さんによると、

それを友達に話したら、

日本の大学の質の悪さを知らないかのように、

「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」

という反応ばかりが返ってくるというのだ。

娘さんは、

お母さんに次のように報告したという、

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」と。

この逸話、その深刻度を語ってあまりある

（下記〔資料〕参照）。

人材の流出は、

昔、日本のマスコミが、一生懸命におっていた。

今は、

「日本礼賛」論の陰に隠れて、

我が国の落ち込みにほとんどの人間が気づいていないようだ。

GDPが

安倍政権の登場と共に地を這い出している。


転載元：萬川 集海@bansensyukaiさんのツイート〔 〕

学力もだという話だ。


〔資料〕

「古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」〈dot.〉」

　　　AERA（4/30(月) 7:00配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00000024-sasahi-soci

　南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。

　これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。

　追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。

「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和を大義名分として、来年度予算での巨額の対策費計上などが早くも画策されている。いつも繰り返される支持率目当てのただの大盤振る舞いである。

　しかし、いくら目の前の株価や大企業の利益が上昇したからと言って、地方経済を含めた日本経済の競争力が回復するわけではない。安倍総理の立場に立っても、このままでは、彼にとっての最重要課題である中国との軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢という状況だ。

　日本経済の長期展望を語る時、財政赤字や少子高齢化と社会保障の問題などが議論の中心になっている。しかし、私が最も不安に感じているのは、日本の競争力の源が揺らいでいるということだ。中でも、人材と新規事業の創出における日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、凍り付くほどの恐怖感に囚われる。

■先進国から転落しかかっている日本

　まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。

　そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

　経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。

■将来を担う企業が育たない日本

　米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び（表１）、この他にも15位に台湾が入っている。

　つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。

■将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本

　日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。

　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。

　しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜菅野完氏　絶対帰ってくる＞志位和夫が総理大臣だろうが、安倍晋三が総理大臣だろうが、今の局面なら拉致被害者は帰ってくる。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/800.html

[国際22] 金正恩が目指す核なき世界：南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの（ニューズウィーク）
金正恩が目指す核なき世界：南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10074.php
2018年4月29日（日）23時15分　小谷哲男（明海大学准教授）　ニューズウィーク


4月27日、板門店の軍事境界線を越えようとする金正恩（左）と、待ち受ける韓国の文在寅大統領　Korea Summit Press Pool/Reuters


<南北の平和の演出に世界が染まった今、たとえ金正恩が核を手放さなくても、軍事的圧力を強めることは難しくなった>

4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が板門店で会談し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名した。両首脳は軍事境界線を挟んで握手し、金委員長が韓国側に足を踏み入れた後、両者が手をつないだまま北朝鮮側に入るサプライズ演出もあり、会談は終始友好ムードで彩られた。一年前には朝鮮半島で戦争が起こるのではないかと言われていたことを考えれば、隔世の感がある。

今回の共同宣言では、南北宥和、朝鮮半島における平和体制、そして朝鮮半島の非核化が取り上げられている。宣言の中身は、これまでに南北で結ばれてきた合意内容を踏襲しており、離散家族の問題や経済協力、軍事的緊張の緩和などが盛り込まれている。平和体制に関しては、2018年末までに朝鮮戦争の終戦協定を平和協定にすると期限を切るなど、踏み込んだ点も見られる。

しかし、日米など国際社会にとって一番の懸念である非核化については、曖昧な表現となった。板門店宣言では、「完全な非核化」を通じて「核なき朝鮮半島」を実現することが南北共通の目標とされたが、その意味するところは示されなかった。また、北側が取っている主体的な措置が半島の非核化のために重要だとされたが、これは4月20日に金委員長が発表した核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験停止、核実験場の閉鎖、核不拡散・核軍縮への取り組みのことを指していると考えられる。しかし、これらの措置は核保有国であるという立場を前提にしており、金委員長の非核化の意思について疑念を払拭することはできない。

■難航が予想される米朝首脳会談

国際社会は完全で検証可能かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を求めているが、北朝鮮は在韓米軍の撤収や韓国への核の傘の提供をやめることを含む、朝鮮半島全体の非核化を主張してきた。数週間内にも行われる予定の米朝首脳会談で、非核化に関して具体的な話し合いが行われる見込みだが、国際社会と北朝鮮の間で非核化の定義がそもそも違うのだ。北朝鮮は2012年に憲法を改正して自らを核保有国と位置づけており、その立場を簡単に崩すとは考えにくい。

3月に金委員長が訪中し、習近平国家主席と会った時、朝鮮半島の非核化は祖父である金日成主席と父である金正日総書記の「遺訓」と発言した上で、韓国と米国が善意をもって応じ、「段階的、共同歩調の措置を取るならば」非核化の問題は解決できると非核化の条件を提示した。つまり、非核化と引き換えに制裁緩和や体制保証などの見返りを求めようというのだ。北朝鮮がこの姿勢を貫くなら、北朝鮮の無条件の非核化を求める米国のドナルド・トランプ大統領と金委員長の間の会談は難航が予想される。トランプ大統領は非核化がうまくいかないなら会談中でも席を立つと言っているが、そうなる可能性は高い。

しかし、金委員長が韓国を通じてトランプ大統領に直接会談を提案した時、非核化の問題で対話がうまくいかないことは想定済みだったはずだ。それでも米朝会談を持ちかけたのは何か妙案があってのことに違いない。北朝鮮の動きを見る限り、金委員長は劇的に韓国との関係を改善し、宥和ムードを高める中で日米が主導してきた圧力を緩和し、朝鮮半島における平和体制を構築する中で在韓米軍や米韓合同軍事演習の縮小を実現しようとしていると考えられる。

■うまくやった金正恩

では、金委員長は非核化についてどう考えているのだろうか。そのカギは、2016年に北京で開かれた国際会議での北朝鮮の外交官の発言にある。この外交官は北朝鮮が考える非核化について、すでに保有している核能力は放棄しない、今後持つ能力については取引可能、核兵器を放棄するのはグローバル・ゼロが達成される時という発言をした。つまり、北朝鮮は開発中のICBMを放棄することで核保有国としての立場を国際社会に認めさせる一方、自らの非核化を核なき世界の実現という文脈に位置づけようとしているのだ。実際、北朝鮮はこれまでも「責任ある核保有国」を自認し、核不拡散や核軍縮に取り組むと繰り返し発言している。南北首脳会談翌日の朝鮮中央通信も、核実験の停止や核実験場の閉鎖などの措置は、「核兵器のない世界建設に貢献するために積極的に努力することを宣言した」ものと説明している。

金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。トランプ政権はそのような非核化の定義を受け入れないだろうが、仮にトランプ大統領が米朝首脳会談の途中で席を立っても、世界中のメディアが伝えた宥和ムードの中で、北朝鮮の非核化を迫るために軍事的圧力を強めることはもはや困難だろう。経済制裁の強化も中露の反対で難しくなるだろう。むしろ、制裁緩和の動きも中露や韓国から出てくるはずだ。金委員長は、非核化よりも平和という雰囲気作りにすでに成功した。米朝首脳会談も、金委員長のペースで進むことになるだろう。


[執筆者]小谷哲男
日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障（2017-2018）（朝雲新聞社、2017年）、『現代日本の地政学』（中公新書、2017年）、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』（ミネルヴァ書房、2017年）。平成15年度防衛庁長官賞受賞。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 哀れ！ 南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ（リテラ）
哀れ！ 南北会談で安倍首相が「蚊帳の外じゃない」と強弁してまわるが、トランプにも北朝鮮にもいいようにあしらわれ
http://lite-ra.com/2018/04/post-3984.html
2018.04.30　安倍「蚊帳の外じゃない」強弁が哀れ　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸ホームページより


　どこまで恥を晒したら気が済むのだろう。昨日付の産経新聞が安倍首相の独占インタビューを掲載したのだが、またも安倍首相は「蚊帳の外なんかじゃない！」と強弁した。

　まずは、その“釈明”を紹介しよう。

「昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
　洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
　まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」

　まったくよく言うよ、という話である。たとえば昨年9月、北朝鮮情勢の緊張を緩和するため平和的手段での解決を呼びかけた各国首脳を尻目に、米ニューヨークの国連総会での演説で安倍首相は「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やし、「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間をかせぐため、むしろ最良の手段だった」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。

　その上、安倍首相も「契機」と認める平昌五輪に際しておこなわれた日韓首脳会談では、文在寅大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけつづけた。

　3月6日、韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときも、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らは合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。

　しかし、わずか数日後の3月9日に米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになる。実際は5日の段階ですでに、北朝鮮は米朝首脳会談や非核化の意志も表明し、平和的解決への流れが決定的になっていたのだが、日本だけがこの動きを知らず、圧力をがなり立てていたのである。完全に“蚊帳の外”だったことが明らかになり、安倍首相は世界にとんだ赤っ恥をさらしたのだった。

■哀れ！安倍首相がトランプとの電話会談を30分と発表するも実際は10分程度

　にもかかわらず、この期に及んで「国際社会と協調して」きたと主張し、今回の朝鮮半島の非核化に向けた動きを「日本が国際社会をリードしてきた成果」と言い張る──。もはや失笑を通り越し、哀れささえ漂っているではないか。

　しかし、より哀れさが際立ったのが、昨日におこなわれた文大統領との電話会談後のコメント。安倍首相はまたもこうやって虚勢を張ったからだ。

「南北首脳会談は我々が決めていたラインにのっとっておこなわれたことが確認できた」

　南北首脳会談後からずっと文大統領からの「電話連絡待ち」だったというのに、「俺が主導したもんね」と言わんばかりの態度……。だが、いくら勝ち誇ったポーズをとってみても、不都合な事実はどんどんあきらかになっていく。

　実際、いまや安倍首相はあれだけ尻尾を振ってきたトランプ大統領からもほとんど無視されており、28日の夜にようやく電話会談にこぎ着けたが、文在寅・トランプの同日の電話会談が1時間15分だったのに対して、安倍首相の会談時間はたったの30分。

　しかも、この数字もかなり怪しい。というのも、首相動静では電話会談がはじまったのは22時33分で、終了が23時3分となっているが、トランプは22時45分に“安倍首相に交渉を伝えた”と過去形でツイッターに投稿。さらに22時54分にもまったく別の話題をツイートしているのだ。

　もちろん、トランプの側近が“中の人”としてツイートしている可能性もあるが、もし首相官邸が時間を“水増し”していたとすれば、電話会談は22時45分より前に終了、すなわちものの10分程度、通訳を介することを考えれば正味数分の会話だった可能性もあるのだ。あるいは、トランプがツイッター投稿の片手間に安倍首相の話を聞き流していたか……。

　しかも22時45分のツイートでは、同日行われた文在寅大統領との電話会談については「talk」（＝互いに話し合うというニュアンス）と表現して、さらに「a long and very good talk」と形容したのに対し、安倍首相との電話会談については「speak」（＝話し手が一方通行的に話すニュアンス）で、しかも「to inform him」と事務連絡レベルの書き方だった。

■平和的解決に向けた国際社会の努力を無視し、「圧力」をがなり立て続けた日本

「蚊帳の外」感がここでも浮き彫りになるようだが、極めつきは岡田充・共同通信客員論説委員のレポートだ。「ビジネス インサイダー ジャパン」が27日に配信した氏の記事によれば、日本政府は米朝首脳会談の実施が決定して以降、〈日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えた〉ものの、「意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された」と北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋が明かしている。

　その上、朝鮮中央通信は28日、日本政府の対応について、このように厳しく非難した。

〈朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない〉
〈急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している〉
〈南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう〉

　ようするに、米朝首脳会談の開催決定で焦った日本政府は取り残されないために必死になって日朝首脳会談の実施に動いたが、それもすべてなしのつぶて。「圧力」一辺倒の外交によって、北朝鮮に「平和の流れをきちんと感知できない」などと言われてしまう事態に陥っているのである。これを「外交の大失態」と呼ばずして何と言おう。

　そして、昨日、韓国大統領府が発表したところによれば、南北首脳会談の席で金委員長は「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたという。

　この金委員長の「対話の用意がある」発言を受けて、ネトウヨたちは「安倍外交の勝利！」「やっぱり蚊帳の外じゃなかった！」などと喜んでいるが、何を言っているのだか。北朝鮮は日本が接触したくて仕方がないことを承知の上で、「対話してやってもいいよ」と言ってきているわけで、主導権は完全に北朝鮮に握られているのである。

　いや、安倍首相も日朝首脳会談が実現にいたれば、「外交の成果が出た」などと自画自賛し、マスコミもそれに同調するだろう。事実、マスコミは既報の通り（http://lite-ra.com/2018/04/post-3982.html）「南北合意は不十分」「北朝鮮は信用できない」と南北首脳会談を攻撃するような報道に終始している。拉致問題を端緒とする“反北感情”で圧力重視の外交を支持するなど“愛国ヒステリー”状態に染まりきったせいで、対話による平和的解決という道筋を見失ったこの国は、安倍首相とともに、今後どんどんと対北朝鮮問題で世界から孤立していくのだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/801.html

[国際22] 「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領（聯合ニュース）
「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/30/0900000000AJP20180430004700882.HTML
2018/04/30 19:50　聯合ニュース


首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領（左から２人目）＝３０日、ソウル（聯合ニュース）


【ソウル聯合ニュース】「ノーベル賞はトランプ米大統領に。われわれは平和だけもらえればいい」――。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日の首席秘書官・補佐官会議でこう発言したことが、青瓦台（大統領府）関係者の話で分かった。

　会議では２０００年に南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受賞した故金大中（キム・デジュン）大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人が文大統領に、２７日の南北首脳会談の成功をたたえて「ノーベル賞を取りなさい」との祝電を送ったことが報告された。

　これに対し文大統領は「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取り、われわれは平和だけもらえればいい」と話したという。

ikasumi@yna.co.kr




























http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 文大統領 　/　「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」　
文大統領 　/　「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b1cf845bd3e899df05e6340f81117b99
2018年04月30日　のんきに介護


安倍は、

東アジアには、

安倍晋三という偉大な政治家が対話ではなく、

圧力だと責め立てたから、

金正恩がおしっこをちびりそうになるほど怯え、

南北の和平への道のりが用意された。

そしてまさに私が指導する形で

朝鮮半島の

統合という偉大な事業が成し遂げられた。

全ては、

私が絵を描いたものであって、

今後も

私が司令塔を務める由の

発言があった

（宣言は、この通りの表現ではなかったけど、趣旨は外れていないと思う）。

当然、

ノーベル平和賞は私にという

主張するのだろうな。

しかし、ここへ来て文大統領が

トランプこそ

賞を受けるに相応しいと言い出した。

司令塔としては許せない所業だ。

どう報復するだろうか、閣議決定が待たれる。


〔資料〕

「「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領 」

　　　聯合ニュース（2018/04/30 19:50）

☆　記事URL:http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/30/0900000000AJP20180430004700882.HTML

【ソウル聯合ニュース】「ノーベル賞はトランプ米大統領に。われわれは平和だけもらえればいい」――。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日の首席秘書官・補佐官会議でこう発言したことが、青瓦台（大統領府）関係者の話で分かった。



　会議では２０００年に南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受賞した故金大中（キム・デジュン）大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人が文大統領に、２７日の南北首脳会談の成功をたたえて「ノーベル賞を取りなさい」との祝電を送ったことが報告された。

　これに対し文大統領は「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取り、われわれは平和だけもらえればいい」と話したという。
ikasumi@yna.co.kr



















関連記事
「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領（聯合ニュース）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/578.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 在特が言うような意見、なぜ、政府の公式ウェブサイトで公開されているのか　
在特が言うような意見、なぜ、政府の公式ウェブサイトで公開されているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5862c9f0ae69a73018ef331e1f02a86a
2018年04月30日　のんきに介護


小池晃@koike_akiraさんのツイート。



どんな意見だろうと思って、

検索して驚く。

ネトウヨの意見そのものだった。

さすがにこれは駄目だろ。

――慰安婦問題に対する対応
今回の政府の対応について支持します。もともと反日というカードによって国民を束ねてきた国家体質を韓国政府自体がコントロールできていないことが要因かと思います。まずは虚偽の歴史を教育し反日を国是のようにする体質そのものをどうやって変えていくのか、その道筋を示させることが重要かと思うのです。そうでない限り、彼らは同じことを繰り返すでしょう。「泣く子は餅を一つ余計もらえる」｢嘘も100回言うと本当になる｣というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。ごねたときに甘い顔をしない。嘘を許さない。そういう厳しい態度こそ必要かと思います。少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。

（神奈川県 男性 40代 専門・技術職） ――

☆　記事URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.php?id=1341020
































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ニューヨーク・タイムズが安倍晋三首相の風刺画を掲載！完全に蚊帳の外扱い・・・　
ニューヨーク・タイムズが安倍晋三首相の風刺画を掲載！完全に蚊帳の外扱い・・・
https://johosokuhou.com/2018/04/30/4118/
2018.04.30 21:00　情報速報ドットコム




アメリカの大手メディア「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された風刺画が話題になっています。この風刺画は南北首脳会談後の日本の対応を風刺した内容で、南北朝鮮が車に乗ってハネムーンを楽しんでいる中、状況を理解できずに引きずられている安倍晋三首相（日本）が描かれていました。

安倍首相の手には「SLOW」と書いてある看板も見られ、日本が完全に蚊帳の外どころか、それ以下のハネムーンで引きずられている缶と同列の扱いになっている感じです。

海外メディアの報道を見てみると、南北首脳会談で日本が蚊帳の外扱いとなっている感じで、ニューヨーク・タイムズ以外も大体はこんな論調になっています。


ニューヨーク・タイムズ　南北朝鮮と安倍晋三首相
https://mobile.nytimes.com/2018/04/29/opinion/contributors/north-south-korea-nuclear-japan.html



The leaders of North and South Korea met for the first time on Friday, struck an accord to work toward peace and pledged to attempt nuclear disarmament. Officials in Japan noted a lack of specific plans in the agreement, and analysts in the country have suggested the tete-a-tete was merely symbolic.
















記事コメント

匿名
2018年4月30日 9:21 PM

日本のメディアは「安倍が蚊帳の外」ということを棚上げして南北会談を報道している。

また、日本メディアは安倍が頼んだこと(拉致問題や日朝会談を議題にすること)が南北会談で取り上げられて「安倍すごい」と言っているように感じる。


リアルゴリラ
2018年4月30日 9:25 PM

風刺画を見る限り、”蚊帳の外” と言うより ”市中引き回し” ですねー(笑)。
匿名
2018年4月30日 9:26 PM

海外メディア　アベノミクスの風刺画

「あなたはまだ、国民はポテンシャルが高いと信じているのですか？」
http://forex-images.mt5.com/humor/source/mt5/421c2bd1b4c2760ab692a885a882df29.jpg


冬木
2018年4月30日 9:34 PM

蚊帳の外そのものですね

外務省や防衛省などの情報収集・分析部門は何をしていたのでしょうか

素人目にも去年の秋頃から和解・和平の兆候は見えていました

安倍総理周辺に忖度して心地よい情報ばかり報告したり、あるいは情報分析能力そのものが劣化していたのでしょう


匿名
2018年4月30日 9:44 PM

なんかここの住民って、
「日本が蚊帳の外」であってほしいのかと思っちゃう。
なんかそのワードを嬉々として取り上げてるような(笑)
「日本が蚊帳の外」＝「アベの失敗」だからだろうけど、
結局アベ憎しで頭がいっぱいなんだろな。


匿名
2018年4月30日 9:55 PM

安倍が憎いとは微塵も感じん。むしろただの国民の敵。

そして、蚊帳の外と言うよりその場に存在すらない事は全世界の周知の事実。

まったく小手先、口先の小競り合いしかできん輩はこれだから。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 慶大集団強姦事件！構図は”強姦魔”山口敬之と同じ！ 　
慶大集団強姦事件！構図は”強姦魔”山口敬之と同じ！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_339.html
2018/04/30 01:13　半歩前へ

▼慶大集団強姦事件！構図は”強姦魔”山口敬之と同じ！

　2017/11/30 に投稿した。私は集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったこの事件が今でも納得できない。なぜ弱者が口をふさがれるのか？被害者が無視されるのか？今一度私の投稿を再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

慶大の集団強姦不起訴！構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！

　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返ってきた。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が投稿したものを転載する。元木は「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] まさに税金泥棒！アベンジャーズ全滅を隠すのに必死な官邸（simatyan2のブログ）
まさに税金泥棒！アベンジャーズ全滅を隠すのに必死な官邸
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12372382775.html
2018-04-30 15:53:48NEW !　simatyan2のブログ


官邸（安倍一派）というのは本当に「ネトウヨ」そのまんまですね。

自分より弱い者には威張り散らし自分を大きく見せますが、実際は
対外的には何の影響力もないのです。

そのくせ成り行きは非常に気になるという屈折した心理状態を見せ
ています。

４月２７日に共同通信は当初、以下のような記事を配信しました。



首相、「拉致」の行方注視　電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も
日本政府は２７日、南北首脳会談の推移を見守った。安倍晋三首相
は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の
関心を向ける。
具体的内容については、韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定。
首相は文氏の速やかな電話連絡に期待している。米朝首脳会談
への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれ
かねないとの懸念もある。

この上記の記事が直前に下のように変わったのです。



首相、「北の具体的行動を期待」
韓国大統領と電話会談へ

安倍晋三首相は27日の南北首脳による共同宣言を受け、拉致・核・
ミサイル問題の包括的解決に向け「北朝鮮の具体的な行動に期待
する」と強調した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心
を向けており、今後の動向を注視。南北会談の内容について韓国の
文在寅大統領から説明を受ける予定だ。米朝首脳会談への動きも
活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねない
との懸念もある。

先の記事のままでは、「司令塔」で「リーダーシップ」を取ると言って
いた手前、



「蚊帳の外で電話連絡待ち」という、



馬鹿面の印象を受けるので、急遽、電通傘下の共同通信に書き換え
させたのです。

しかし、いくら取り繕っても日本は蚊帳の外、の事実は変わりなく、
米韓中朝の４者での協議を積極的に推進することで合意していく
と思われます。

２８日、アメリカのマティス米国防長官が次のように述べたと、
スプートニクは伝えています。

米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意
https://jp.sputniknews.com/amp/politics/201804284831210/

日本では我が物顔の米軍が朝鮮半島から撤退するというのです。

ネトウヨの百田尚樹などは、認めたくない一心で下のような馬鹿な
ツイートを発信しています。



しかし彼らの意思に関係なく、事態はアベンジャーズ全滅に向かって
動いているようです。



文在寅大統領を必要以上に褒めるつもりはありませんが、それでも
大統領就任１年未満で南北首脳会談という歴史的結果を出しました。



それに引き換え、蚊帳の外に置かれた安倍首相は６年目にして、
未だ拉致被害者の進展もなく、外交も駄目なら内政も不祥事続き、
常に口を開けば「道半ば」だと言うばかりです。

これを税金泥棒と言わずして何というのか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 戦闘は「戦闘行為」ではないと閣議決定、アホか！！　
戦闘は「戦闘行為」ではないと閣議決定、アホか！！
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/a9333d345efa0b96ed2d0639bbb1e3df?fm=rss
2018-04-30　そりゃおかしいぜ第三章


　

朝日新聞が一昨日次のように報じた。

『政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。に報じている。』と言うのである。

安倍晋三は、せっかく隠ぺいしていた日報が、このところの公文書問題などでイラクの日報の存在がバレてしまい、戦闘の記述があって、ここは知ら切るしかないと決めたのだろう。戦闘は戦闘行為でないと閣議で決めたのである。開いた口が塞がらない。アホか！

事実を権力の力で封じ込めようと言う魂胆であるが、こうした政治姿勢が未来を築いてゆくとはとても思えない。虚偽の政治史が安倍晋三によって作られる。公文書どころか、厳然たる事実すら書き変えようと言うのである。

現場の自衛隊員が「戦闘」と感じてそれを表現した言葉を、後日全く現場を知らない人物が強権で、それは戦闘ではないと否定する、そんな論理展開がありうるのだろうか。そんな日本語あるのか？それほど危険なところに行かされたのに、事実認定もされない自衛隊員が可哀想である。

セクハラしたがそれはセクハラ行為ではない。文書改ざんはしたがそれは文書改ざん行為でない。名誉校長であったが名誉校長行為はしていない。加計孝太郎と獣医学部開設で話し合ったが話し合い行為はしていない。トランプとゴルフはしたがそれはゴルフ行為ではないというのである。

そういえば、墜落したオスプレイは不時着と言い換えＮＨＫなどはこれに従った。もっと大きいのは、兵器を防衛装備品と言い換えて法律まで作ってしまった。集団的自衛権など結局は戦闘行為を覆い隠す言葉でしかないことである。

現在中東に出かけてまた金ばら撒いてくるのだろうが、それも援助と言い換えて湯水のごとく日本人の血税をばら撒いている。

箸もまともに持てない、字も書けない安倍晋三。事実の隠ぺい、虚言の言い回しもここに究めりという事である。

　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 朝鮮半島の平和は困る ― ９条改憲の好機を逃してしまいそう（澤藤統一郎の憲法日記）
朝鮮半島の平和は困る ― ９条改憲の好機を逃してしまいそう
http://article9.jp/wordpress/?p=10290
2018年4月30日　澤藤統一郎の憲法日記


最近、鏡に映る自分の姿がどうもはっきりしない。後ろの壁がぼんやりと透けて見えるんだ。久しぶりに陽の当たる道を歩いてみたら、自分の影だけが妙に薄いことに気がついた。こんなこと、以前にもあったっけ。そうだ、２００７年夏に第１次アベ政権が崩壊したあのあたりのことだ。また胃が痛い。いや腸がキリキリと痛んできた。

内政外交とも八方ふさがりだ。森友・加計・南スーダンだけでない。イラク日報、財務省セクハラ問題で、内政は最悪だ。嘘つき内閣・改ざん政権・公私混同首相・行政私物化総理とさんざんだ。「アベ･やめろ」とうるさくてならない。こんなにまで言われる私には人権はないとでもいうのだろうか。とりわけ、右腕と便りにしてきた麻生さんが、セクハラ次官をかばって火だるまだ。それに、元首相秘書官だった柳瀬が国会で洗いざらいしゃべったら私はいったいどうなることか。どちらも気が気でない。

これまでは、内政の失敗を外交で挽回してきた。安倍得意の外交とさえ言われてきたが、そのメッキが完全に剥げ落ちてしまった。北朝鮮問題こそが私の独壇場だった。トランプ政権と一緒に、ヒトツオボエで「圧力・圧力」「最後までアツリョク」と言ってりゃよかったのだから、楽なもんだった。それで、選挙に勝てたのだから、北朝鮮様々だ。南の文政権に出過ぎたことをするなと釘を刺す役を馬鹿正直に務めていたんだ。

ところが、なんてこった。トランプの奴め、こっそり北と水面下の対話を進めていたんだ。アベの面子など眼中になく、「国際信義よりは中間選挙ファースト」と言うことだった。これまでトランプを「一貫して支持」し、「日米は１００％共にある」と繰り返してきたことが、われながら情けなくも恥ずかしい。トランプも金正恩も馬鹿ではなかった。馬鹿を見たのは、私ばかり。今や、トランプが上機嫌で、「南北対話を１００％支持する」「アメリカとそのすべての国民は今、朝鮮半島で起きていることをとても誇りに思う」なんて言っている。文在寅の株が大いに上がった。トランプは抜け目なく、習近平まで持ち上げている。私の面目は丸つぶれじゃないか。

さりとて、スネ夫の宿命としてジャイアンには逆らえない。トランプには「拉致問題をよろしく」って、辞を低くしてお願いするしかない。そのお願いはトランプにだけじゃない。南北会談の設定で意気揚々の文在寅にも、頭を下げるしかない。これまで、「最終的かつ不可逆的な合意と言ったろう」などと居丈高な物言いをしてきたように思うんだが、あれは夢の中のことだったのか。

トランプには、頻繁に電話をして日米の緊密をアピールするしかないが、奴はその電話の最中に、ツイートを発信していることがあとになって分かった。私だって、一国の首相だ。あまりに無礼な態度だとは思うが、抗議もできないことがなんとも歯がゆい。

そんなことから、南北会談の前には、「拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と言ってみたし、事後には「南北首脳会談はわれわれが決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と虚勢をはってもみたんだ。こう言わざるを得ない私の立場は、支持者の右翼の諸君には理解も同情もしてもらえるだろうという読みでの発言。右翼以外の「あんな人たち」や「こんな人たち」には、さぞやバカにされることになるんだろうな。だから、キリキリと腸が痛い。

関係国は、みんなそれぞれ主体的に問題に関わっている。中朝首脳会談を皮切りに、南北会談、そしてもうすぐ米朝会談だ。日本だけが蚊帳の外。私の影がうすーくなっている。何とか蚊帳の中に入れてくださいと言わなきゃならないのが癪のタネ。拉致問題の解決には、ピョンヤンに行かねばならないのだが、気が重い。腰も重くなる。うまく行くだろうか。なんと言っても、植民地支配の清算ができていない相手だ。どんな条件を持ち出されることになろうやら。「最終的かつ不可逆的」などと一方的に言って通じる相手ではなさそうだ。

何よりも、思惑外れは北の核やミサイルについての態度の豹変だ。これには心底困った。昨年１０月の総選挙は、「国難選挙」と名付けて闘うことができた。与党が勝てたのは、核やミサイルで挑発的な姿勢をとり続けた北朝鮮のお陰だ。Ｊアラートは頼もしい武器になった。ところがどうしたことだ。南北会談で一気の平和ムードだ。これでは、軍拡の口実もなくなる。防衛予算の拡大もできない。９条改憲進展も棚上げになってしまうではないか。下手をすると、国民世論は、「安倍こそ国難」と盛り上がりかねない。

今こそ、自衛隊増強と改憲の絶好の機会だったはずではないか。「アベのいるうち」「両院の改憲派議席が３分の２あるうち」が千載一遇のチャンスだったはず。このままでは、みすみすとその好機を逃してしまいそうだ。何とかしなければならないが…、よい考えも浮かばない。ああ、腸がキリキリ痛むばかりだ。これが、断腸の思いというものだろうか。

（2018年4月30日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相、「日米電話首脳『会談』」の捏造＆水増しをトランプ大統領に大曝露されてしまう（BUZZAP!）
安倍首相、「日米電話首脳『会談』」の捏造＆水増しをトランプ大統領に大曝露されてしまう
https://buzzap.jp/news/20180430-abe-trump-talk-on-the-phone/
2018年4月30日16:20 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）




「蚊帳の外」の指摘を払拭したかったのかもしれませんが、当の「会談」相手のトランプ大統領に曝露されてしまいました。詳細は以下から。

安倍政権がまるっきり蚊帳の外に置かれた南北首脳会談。歴史的会談の後も電話待ちに終始した安倍首相ですが、28日になってトランプ米大統領との間に行われた日米電話首脳「会談」に見事なまでの捏造と水増しが発覚してしまいました。

しかもその事実を大曝露したのは「会談」相手のはずのトランプ大統領その人でした。どういうことでしょうか？

首相動静によると、安倍首相とトランプ大統領の電話「会談」は日本時間午後10時33分から11時3分までの30分間とされています。



これは外務省の公式サイトでも「4月28日，午後10時30分頃から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald Trump, President of the United States of America）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです」（魚拓）とされているとおり、日本政府の公式見解と断定できるもの。



しかし、トランプ大統領は同日午後10時45分に以下のようにツイートしています。それによると

韓国の文大統領と長く素晴らしい会談を持った。物事は非常によい方向に動いており、米朝首脳会談の日時も間もなく決まるだろう。それと日本の安倍首相にも現在進行形の交渉について情報を提供しておいた（拙訳）



とのことです。

◆「会談」時間の水増し

まずは日時から見てみると、日米電話首脳「会談」が始まってから12分後、日本政府の見解によるとまだ絶賛会談中のはずの時間にトランプ大統領はツイートをしています。

そして安倍首相との「会談」について「spoke to」と過去形で表現しています。中学生レベルの英語能力があれば、これは電話を切った後にその内容についてツイートしていると理解できるもの。

つまりは日米電話首脳「会談」はせいぜい10分前後しか行われていなかった事となり、政府は「会談」の時間を3倍にも水増ししていたことがここで明らかになります。

もちろんトランプ大統領が電話「会談」中にスマホをいじってツイートしていたと強弁することも可能ですが、そうするとトランプ大統領は「過去形すらまともに使えない馬鹿」であり、安倍首相は「スマホをいじりながら『会談』される程度に軽んじられている存在」ということになってしまうので注意が必要です。

◆ていうかそれ、会談なの？

トランプ大統領は文大統領との電話会談について「talk with」という言葉を使い、「long and very good」な話し合いを持った事を強調しています。

それに比して安倍首相に対しての「spoke to」には対話のニュアンスは薄く、話して伝える、伝達するという意味が主となります。これはその直後の「inform」の通知する、知らせるという意味と呼応し、この「会談」が一方向的なものであったことを読み取ることができます。

また実際に話した時間が10分だとすれば、会談には通訳が入りますので実質的に本人同士が話した時間は5分程度と推定できます。その時間はせいぜいトランプ大統領が文大統領との会談で得た情報を伝えれば終わってしまう程度のもの。込み入った電話「会談」が成立する長さではありません。

少なくとも協議後に安倍首相が記者団に対して「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べるような詳細な説明を受けるには不十分です。

確かに安倍首相はインタビューでも「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」と述べてしまっており、引っ込みが付かなくなっている可能性もあります。

しかしさすがにトランプ大統領からの数分間の情報通知を日米電話首脳「会談」と捏造し、おまけに「会談」時間まで大きく水増しした挙句に当のトランプ大統領の何気ないツイートで嘘がバレてしまうのはいくらなんでも、いくらなんでもご容赦いただきたいレベルの残念なフェイクニュースと言えそうです。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 子どものころから嘘つきだった安倍首相　　天木直人　



子どものころから嘘つきだった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3655
2018-05-01　天木直人のブログ　※誤字「ＢＪＮＫＡ」修正

　安倍首相が嘘つき政治家である事は、いまや多くの国民は知っている。

　しかし、ここまで嘘つきとは思わなかった。

　（株）コアマガジン社が発行しているタブー誌「ＢＵＮＫＡ」の最新号（３３号）に、「嘘で塗り固められた安倍晋三という日本国総理」という特集記事を見つけた。

　そこには、安倍首相が国会答弁や記者会見などで語ったおびただしいウソの数々が網羅されている。

　ここまで安倍首相のウソ発言を包括的にまとめたものは、おそらくこのタブー誌しかないと断言できるほどだ。

　その意味で、タブー誌であっても、この「ＢＵＮＫＡ３３号」に限って言えば、政治に関心のある者にとっては、永久保存の価値がある号だ。

　その中でも、私が特に驚いたのは、家政婦ウメの証言を引用して安倍首相は子供のころから嘘つきだったと教えてくれているところだ。

　そして、ショーンＫばりに学歴詐称していたと書かれているところだ。

　すなわち南カリフォルニア大の政治学科に１年留学していたというのは大嘘で、政治学系の科目は一切履修しておらず、外国人のための英語を学んだだけだという。

　「ＢＵＮＫＡ」誌のその記事は、安倍首相の事をこう切って捨てている。

　自分は正しいと妄信してトップにしがみつく恥知らずであると。

　安倍と会ったことのある人はみな口を揃えて「トンでもないバカ」だというと。

　バカなのは、生れつきなので仕方がないが、しかし、安倍と来たら、バカの上に嘘つきだから始末に負えないと。

　さすがの私もここまでの安倍批判ははばかられる。

　いくら言論の自由だからと言っても、ここまで酷評されては安倍首相も黙っているわけにはいかないだろう。

　われわれ国民の為にも安倍首相は名誉棄損でコアマガジン社を訴えるべきだ。

　私がそう助言しているのに、それでも訴える事が出来ないなら、それこそ安倍首相は本物のバカだという事になる（了）


関連記事
学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/131.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/738.html

安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/531.html

抜粋
　実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。

　よく知られているように、安倍晋三には政治家にならなかった2歳年上の兄がいる。兄弟の性格は対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、一方の安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、「うん、済んだ」と答えた。ところが、実際にはノートは白紙。もちろん、そんな嘘はすぐにばれ、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにとの罰がでた。しかし、それでも晋三は自分で宿題をやらず、母の洋子と養育係だった女性が代わりにやってあげたというのである。

■国会で虚偽答弁をくり返しても、なんの痛罵も感じない安倍首相

　言っておくが、これは単に政治家の息子にありがちな、単なる過保護エピソードではない。同書によれば、〈小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという〉。ようするに、安倍首相は幼少期からいまにいたるまで、平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然としてきた。そういうことらしいのだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/810.html

[経世済民126] 定年後の夫婦生活で幸せを手にするための3つの習慣（＠ＤＩＭＥ）
定年後の夫婦生活で幸せを手にするための3つの習慣
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180501-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 5/1(火) 6:04配信


役職定年制を導入する企業も増えて、50代から働き方が大きく変わる会社員も増えつつある。


　定年退職を意識し始める年代である50代、60代が働く環境は、今、大きく変化している。2013年の「高年齢者雇用安定法」の改正では、「原則、希望者全員を65歳まで雇用」を義務づけた。厚生労働省の「2015年高年齢者の雇用状況」集計では、60歳定年の企業における定年到達者のうち、継続雇用された者は82.1％に達する見込みだ。一方では、役職定年制を導入する企業も増えて、50代から働き方が大きく変わる会社員も増えつつある。

　このように働き方が大きく変化する50～60代だが、家庭に目を向けると、子供の独立、親の高齢化、実家の相続など、家族や住まいにも変化が起こる年代でもある。野村不動産アーバンネットが昨年、サラリーマンと元サラリーマン世帯（配偶者は専業主婦またはパート・アルバイト）の50代60代夫婦を対象に、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査を実施した。夫と妻の意識の差、定年退職前と定年退職後の意識の差などが明らかになった。

■定年後のイメージについて～妻は夫よりも、定年退職後の生活にネガティブなイメージを持っている

　定年後「自分の趣味や楽しみを第一に生活を送れそう」は、夫の48.5％がイメージしているのに対し、妻は27.7％、「自分の夢や目標に思う存分チャレンジできそう」は、夫37.2％がイメージしているのに対し、妻は18.6％となり、夫は妻よりも定年退職後の生活をポジティブにイメージしているようだ。一方、妻は「漠然とした不安がありそう」が60.2％など、定年退職後の生活をネガティブにイメージしている。

■夫婦円満の秘訣について～夫婦生活の幸福を実感できる3つの習慣

　夫婦の暮らしをより充実させるためにやっていることのトップ3は、1位「相手を束縛しない」、2位「お互い干渉しない」、3位「相手を尊重する・思いやる」となり、いずれも相手を気遣う行動が上位となった。夫の回答の上位は「相手の話をよく聞く」「できるだけ一緒に行動する」など、「夫婦間の距離を近づける」項目となった一方、妻の回答の上位は「相手にあまり多くを望まない」「適度な距離感を保つ」など、「夫婦間の距離を保つ（おく）」項目となった。

■定年準備について～退職準備の3つのお役立ちキーワードは「住まい」「趣味」「健康」

　定年退職前に「準備していること」と「準備しておけばよかったこと」を比較したところ、「準備しておけばよかったと後悔する人が多いが、準備している人は少ない」項目は、「新しい趣味を作る」「退職金の金額の確認」「新しく何かを学び始める（資格取得など）」といった、定年後の時間を有意義に使うための選択肢を広げる項目が目立った。

■定年後の住まいについて～定年したからこそ住みかえたくなる3つの理由は「バリアフリー」「子供との近居」「今の家が広すぎる」

・定年退職前では31.4％だった夫婦2人世帯が、定年退職後には62.9％と6割を超えた。
・調査対象者のうち住みかえの意向のある方に、住みかえを検討する理由を聞いたところ、定年前の夫婦、定年後の夫婦とも「家が老朽化しているから」がトップとなった。定年後の夫婦は、定年前の夫婦に比べて「バリアフリーなど老後の住みやすい住宅に移りたい」「今の家が広すぎるから」「子供の家の近くに住みたいから」という回答が増えている。
・ゆとりある住みかえー縮小買いかえーを、調査対象者のうち住みかえの意向のある人に紹介したところ、53.4％が魅力的と回答、45.5％が「縮小買いかえを検討してみたい」と回答した。

　50代60代は、日々の通勤がなくなり行動範囲が変わる、子供の独立で部屋が余る、子供の近くに住みたい・住まわせたいなど、様々なニーズが発生する。さらに、「一億総活躍社会」の実現に向け、シニア層の就業促進による更なる活躍が期待される中、住まいは、ますます重要なものとなるはずだ。

文／編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 震災時すらボイコット、審議拒否をあげつらう自民党の野党時代が酷すぎてブーメランの域を越える（BUZZAP!）
震災時すらボイコット、審議拒否をあげつらう自民党の野党時代が酷すぎてブーメランの域を越える
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
2018年4月28日09:12 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）




現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。

国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。

野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。

◆野党自民党の審議拒否は85回

ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。









今回の野党は、公文書の改ざんや自衛隊の日報の隠蔽、国会での虚偽答弁といった民主主義国家の屋台骨が崩壊するレベルの極めて深刻な問題を解決するためのやむない手段として審議拒否を行っています。

しかし覚えている人も多いと思われますが、当時の自民党はひたすらにゴネる手段として恒常的に審議拒否を行っており、希望の党の泉健太議員の調査によるとその回数は85回にも登ります。

◆東日本大震災後も足を引っ張ることに終始

そして、自民党は東日本大震災後という正真正銘の国難の中にあってさえもこうした態度を改めていなかったのです。

当時の菅首相はこの日本を襲った未曾有の大災害に与野党を挙げて対応するため、当時の谷垣総裁に復興担当大臣として入閣を要請しました。

しかし谷垣総裁は自民党執行部の強い反対もあって入閣に至ることなく、自民党は震災対応のための内閣法改正への協力も拒否。さらに震災から3ヶ月も経っていない6月3日には内閣不信任決議案まで提出しています。

さらにBUZZAP!でも既に報じたように、安倍晋三衆議院議員（当時）は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。

「12日9時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が『俺は聞いていない！』と激怒。官邸からの電話で、19時25分に海水注入を中断。（中略）やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。」

（安倍総理のウソ｜菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して Powered by Ameba安倍総理のウソ｜菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指して Powered by Amebaより引用）

◆まさに「反対のための反対」の野党

また2010年の参院選で民主党が敗北して自民党が改選第1党となり、いわゆる「ねじれ国会」となった後は参院問責決議案を乱発し、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、前田国交大臣、田中防衛大臣らが更迭されることにました。

審議拒否、デマの流布、問責決議案の乱発、こうした野党自民党のなりふり構わない「反対のための反対」によって民主党政権末期の法案成立率は政府が提出する閣法ですら50％にまで落ち込むことになります。



自民党や支持者らは民主党政権を最悪だったと評しますが、その「最悪」さの一端を野党としてことあるごとに党利党略で足を引っ張り続けた自民党が担っていたことは間違いありません。

泉健太議員は2010年に自民党が作成した「審議拒否（の理由）は与党にあり、国会審議を尽くせ！」というチラシを持ち出しましたが、自民党が今の野党を批判するのであれば、野党時代の自民党はそれに輪を掛けて酷いことをやってきた事へのこの上ない証明になります。

◆今回の審議拒否は「法案への賛否」の話ではない

そして繰り返しになりますが、今回の野党の審議拒否は法案への賛否といったレベルの話ではありません。

公文書管理やシビリアンコントロールという民主主義国家の根幹が崩壊し、セクハラが常態化した上に告発へのセカンドレイプが行われ、国会での虚偽答弁が堂々とまかり通りながらも証人喚問すらまともに行われないという、近代国家としての機能不全という前代未聞の異常事態が起こっているわけです。

こうした状況が放置され、公文書や国会答弁すら信用できない状況で、国民の生活に多大な影響を与える高度プロフェッショナル制度などの審議を行う事はできませんし、していいはずもありません。

自民党は過去の自身の「審議拒否（の理由）は与党にあり、国会審議を尽くせ！」という言葉をしっかりと省みて野党の要求する4項目に回答していく必要があります。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] サイコパスの特徴　～　安倍晋三さんてどんな人と考えて、出てくる特徴を上げればよいようです　
サイコパスの特徴　～　安倍晋三さんてどんな人と考えて、出てくる特徴を上げればよいようです
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/818c31d72450e154641c40d78e388c99
2018年05月01日　のんきに介護


副長　乾式キャスクで原発に震災対策を！@fukuchyohさんのツイート。



関わらない方が賢明みたいですね。

ちなみに、中野信子氏は、

サイコパスの特徴として次のようなものを上げていらっしゃいます

（サイト「エンタメウィーク」記事「最近よく聞く「サイコパス」とはどういう人？ 」参照）。

「外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティック」
「恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々として見える」
「多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることも平然と行うため、挑戦的で勇気があるように見える」
「お世辞がうまい人ころがしで、有力者を味方につけていたり、崇拝者のような取り巻きがいたりする」
「常習的にウソをつき、話を盛る」
「自分を良く見せようと、主張をコロコロ変える」
「つきあう人間がしばしば変わり、つきあいがなくなった相手を悪く言う」
「人当たりはよいが、他者に対する共感性そのものが低い」
など、です。

☆　記事URL:https://ent.smt.docomo.ne.jp/article/392138









































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/812.html

[経世済民126] 郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用！ 　
郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_2.html
2018/05/01 00:59　半歩前へ

▼郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用！

　いくら経費節約でも、これはいかがなものか。郵便は個人情報満載の重要な仕事である。安かろう悪かろうになる恐れはないのか？

　管理職以外は殆どが非正規雇用というのが事実なら、問題ではないか？

　日本の社会システムが根底から腐り始めている。

　すべてに企業経営の論理が優先し、経費節約、業績向上のために「人が犠牲」になっている気がする。「人」より、「数字」が重視され過ぎている。目先の利益を優先。

　その一方で、ごくごく一部の役員だけが億単位の高額報酬を手にしている。こんなものまで欧米のマネをする必要はない。

　この結果、日本は安定社会から不安定社会へと移行した。

　中産階級が細る国に、明るい未来はない。やがて日が沈む。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

工藤和代さんが投稿した。
郵政では、二十年前くらい迄は半年臨時職員や非常勤で働けば正職員になれた。それが一年になり、１９９９年くらい迄は正職員６０人に対して非常勤一人の割合だったのが、今は全従業員の七〜八割が非正規雇用になった。管理職以外は殆どが非正規雇用です。

五年雇用したら雇い止めになる様な抜け道を作ってはいけないと思います。

欧米では正規雇用も非正規雇用もほぼ同じ条件ですが、日本では「身分差別」みたいなもので、一度非正規雇用になると、中々正規雇用として雇って貰えない。

同じ職場で全く同じ作業をしても収入が雲泥の差であったり、社会保険や賞与や交通費も無かったりしますね。

外国では悪質な企業は処罰されますが、日本ではインチキのやったもん勝ちみたいなもので、悪質な企業や雇用者が野放しですね。

こんな投稿が目に飛び込んできました。
今の日本の雇用状態は災厄です。
なんとかなりませんか？














http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 実権は党に移った／政界地獄耳（日刊スポーツ）
実権は党に移った／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805010000180.html
2018年5月1日9時29分　日刊スポーツ


　★安倍政権発足後、官邸主導の政治運営が続いていたが、このところ党主導の政局回しに主導権が移ったようだ。当然官邸主導の結果が、いつまでも終わらない森友・加計学園疑惑であり、どうやら防衛省日報問題も、４月２７日の閣議で防衛省が開示した陸上自衛隊のイラク派遣日報の「戦闘」の記載について、法的な意味での「戦闘行為」として用いられた表現ではないとする政府答弁書を決定したことで、日報問題の主軸も官邸だということが分かってきた。

　★同２９日、ロシア訪問中の自民党幹事長・二階俊博はサンクトペテルブルクで衆院解散・総選挙の可能性について「今は国会審議に専念すべき時だ。唐突で十分理解が得られているか議論の余地がある。そうたびたび解散というわけにはいかない。この間も解散したばかりではないか。（首相の）３選支持は１ミリも変わっていない。外交でこれだけの成果を上げた首相は少ない」とした。これは同２５日に同党国対委員長・森山裕が「野党が不信任案を出せば解散も選択肢の１つ」と言及したことを受け、再度解散を否定したものだ。

　★自民党中堅議員が言う。「この文脈は『選挙は俺が仕切るのだから、俺が勝てるという時まで解散はない』という意味だろう。つまり俺が帰国するまで、大型連休中にそういう話にはならないということを示しているのだろう。完全に主導権は党にあると言えそうだ」。思えば、首相・安倍晋三が日米首脳会談で米国に行っている最中に突然、財務事務次官・福田淳一に辞表を提出させ、副総理兼財務相・麻生太郎に受理させたのは官邸の主不在の出来事。「情勢立て直しに二階が動いたに違いない」（政界関係者）。安倍３選支持は１ミリも変わらないが、実権は大きく党に移ってきている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/814.html

[自然災害22] 富士山噴火で交通、電力など首都マヒの恐れ！　


富士山噴火で交通、電力など首都マヒの恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_4.html
2018/05/01 10:27　半歩前へ

▼富士山噴火で交通、電力など首都マヒの恐れ！

　富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が３０日、判明した。

　過去の噴火の推計から東京２３区で１～１０センチ以上降灰する可能性を指摘、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴。

　大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このところ火山の噴火が活発だ。日本列島のいろんなところで火山が動き出した。霧島連山の新燃岳、えびの高原の硫黄山、群馬県の草津白根山。

　富士山の噴火で一番心配なのは首都圏周辺の原発だ。様々な鉱物を含んでいる火山灰が降り注ぎ電線がショート。原発の電源が喪失したら・・・。福島の二の前は御免だ。「想定外」、などと言わないでくれ。



富士山火山灰　２３区で１０センチ　噴火被害想定案　対策議論へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050102000120.html
2018年5月1日　東京新聞



　富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が三十日、判明した。過去の噴火の推計から東京二十三区で一～十センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。

　政府は降灰推計の妥当性を検証した上で、降灰シミュレーションを今後作成。降灰が数週間続くこともあるとみて、対象地域の住民避難の目安を検討し、自治体や住民向けに「応急活動方針」（仮称）といった指針策定にも着手する方針だ。

　政府の検討資料では、国内外の火山被害の事例を参考として降灰量が（１）一センチまでで一部の交通網に遅延や停止（２）十センチまでで社会・経済活動に障害発生（３）三十センチ以上で同活動がほぼ不能－の影響を及ぼすと定義した。

　具体的には、降灰が始まると、空港の閉鎖や飛行禁止、五ミリの降灰で車の故障やスリップ事故の発生のほか、目や気管支の異常など健康被害も出始める。通電不良で鉄道の運行停止の可能性が高まるとした。

　降灰が一センチを超えると、送配電網の性能低下で大規模停電のリスクが増大。上水道は、ろ過材の目詰まりによって一部で水道の供給停止の事態に陥る。十センチ以上で車が走行不能となり、物資の配送網が寸断される懸念があるという。

　政府は、道路網を維持するため十センチを基準に緊急除灰が必要とし、早期復旧に向け、火山灰を除去する重機や仮置き場の確保の議論も進める。























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領（聯合ニュース）　：国際板リンク　
「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領（聯合ニュース）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/578.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 高度プロフェッショナル制度、連休明け強行採決の危機！　
高度プロフェッショナル制度、連休明け強行採決の危機！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01e57bfc3420c92282b0c9aa23698f94
2018年05月01日　のんきに介護


青木　俊@AokiTonko






青木さんが

「これ」と呼んでいるのは、

高度プロフェッショナル制度だ。

働き改革で批判が盛り上がった頃、この話題から離れた。

今頃、ひょいと出てきたと思ったら

強行採決だ。

データを都合よく使われたというだけで、

切羽詰まったものと

多くの人が考えられないのではないか。

是非、

覚えて置くべきは、

「職務命令を出すのは、上司」ってことかな。

高度プロフェッショナルと聞いて、

主体的な労働管理ができると多くの人が

勘違いしそうだ。

しかし、そうじゃない。

「これで、お終い」

というケジメは、

依然として管理職が握っている。

君たちは、

「労働時間を売っていると考えるな。

高度な仕事なんだから、

『やり遂げる』ことに精神を集中せよ」

と言われるだけの話だ

（拙稿「佐々木亮さん　/　「裁量労働制とはこういう制度」」添付の〔資料〕参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30c1f5bf714e28ab9f229d626a527f74



高度プロフェッショナル制度、連休明け強行採決の危機！！
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070715725.html
2018年04月30日　東京法律事務所Biog

連休明け強行採決の危機！！

　弁護士の今泉義竜です。

　高度プロフェッショナル制度の導入を含む働き方改革一括法案の衆議院厚労委員会での審議は5月９日(水)、１１日(金)、１６日(水)に行われ、５月１８日(金)か２３日(水)に強行採決される可能性が高いという情報が入ってきました。

　連休が明けたら２週間であっという間に強行採決されてしまいかねません。

高プロの危険性を広く知らせましょう！

高度プロフェッショナル制度は極めて危険な制度です。

4月27日に開催された緊急院内集会での棗幹事長あいさつで指摘されていた点を以下にまとめます。

多くの人にこの危険性を知っていただき、反対の声をあげていただきたいと思います。

○「高プロ」＝「専門業務型ホワイトカラー・エグゼンプション」。

○労働基準法の労働時間規制を全く受けない労働者が生み出される。

○労働者には労働時間に関する権限も裁量もなく、業務命令を拒絶できない（裁量労働ではない）。

○現時点では、どんな労働者が高プロに該当するのか全く不明。

○健康確保措置として、年１０４日、４週４日の休日を与えるとしているが、４週２８日の最後の４日間休日を与えれば、２４日連続で２４時間勤務を命じることも合法。

○残業代ゼロだから、所定賃金だけで「定額働かせ放題」の制度。

○労基法の適用がないため労基署も長時間労働を是正指導できない。

○過労死しても、労働時間の管理記録もないため労災が認められないおそれ。

○主要企業百社で、「高プロ」導入への賛成は２８％だけ（共同通信）。


5月22日には労働弁護団主催で日比谷野音で集会も予定しています。




ぜひご参加ください！




















関連記事
安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/767.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/816.html

[国際22] 北朝鮮の核放棄はリビア方式を念頭とボルトン！　
北朝鮮の核放棄はリビア方式を念頭とボルトン！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_3.html
2018/05/01 08:06　半歩前へ

▼北朝鮮の核放棄はリビア方式を念頭とボルトン！

　米大統領補佐官のボルトンは、北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビア方式を念頭に置いていると強調した。

　ＮＨＫによると、リビア方式とは２００３年に大量破壊兵器の放棄を表明し、実行に移したリビアを前例に、核の放棄を先行させ、その後に制裁解除などの見返りを与える考え方。

　リビアでは２００３年の１２月に当時のカダフィ政権が、核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の開発計画を放棄すると表明。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察チームを受け入れた。

　これを受けて、当時のブッシュ政権は２００４年２月からリビアへの制裁を段階的に緩和。２年後の２００６年には大使館を開いて国交正常化を実現した。

　ブッシュ政権でリビアの大量破壊兵器の放棄に軍縮担当の国務次官として関わっていたのがボルトンである。

　こんな一方的な提案を北朝鮮が受け入れるか疑問だ。金正恩は「体制の維持」の保証を求めている。これが確認できない限り、非核化には応じないだろう。

　国務長官のポンペオは、北朝鮮との交渉では「体制転換を求めない」と言った。

　いずれにしてもトランプと金正恩の初会談は予断を許さないものとなろう。



北朝鮮はリビア方式で非核化実現を ボルトン大統領補佐官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180430/k10011423051000.html
4月30日 7時38分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180430/k10011423051000.html

アメリカのボルトン大統領補佐官は、アメリカが求める北朝鮮の非核化について、かつて大量破壊兵器計画を放棄したリビアを前例に、国際社会の制裁を維持しながら北朝鮮が、まずは非核化を着実に実行することが欠かせないと強調しました。

ホワイトハウスで安全保障担当のボルトン大統領補佐官は、２９日、アメリカのＦＯＸテレビの「ＦＯＸニュース・サンデー」などに出演しました。

この中でボルトン補佐官は、北朝鮮が、核を放棄する重大な決断を実際に行ったか現時点ではわからないとしたうえで「米朝首脳会談で、北朝鮮側が核の放棄という決断の証拠を示せるのか確認したい。歴史的な合意となる可能性もあるし、ならない可能性もある」と述べました。

そのうえで、アメリカが求める北朝鮮の非核化について、２００３年に大量破壊兵器計画の放棄を表明し、実行に移したリビアを前例に挙げ、国際社会の制裁を維持しながら北朝鮮が、まずは非核化を着実に実行することが欠かせないと強調しました。

そして、ボルトン補佐官は「リビアでは、アメリカとイギリスの監視団がすべての核関連施設への立ち入りを認められたので、リビアへの疑念が消えていった」と述べ、北朝鮮に対する国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、核開発計画の完全な申告と検証が重要だと説明しました。

一方、ボルトン補佐官は、北朝鮮に拘束されている３人のアメリカ人について、「トランプ大統領の最優先事項だ。解放すれば首脳会談に向けて誠意を示すことになる」と述べ、北朝鮮の決断を見守る姿勢を示しました。

「リビア方式」核放棄を先行

リビア方式とは２００３年に大量破壊兵器の放棄を表明し実行に移したリビアを前例に、核の放棄を先行させ、その後に制裁解除などの見返りを与える考え方です。

リビアでは２００３年の１２月に当時のカダフィ政権が、核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の開発計画を放棄すると表明しました。

そして、放棄を表明した直後の２００３年１２月末にＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察チームを受け入れたほか、表明から１か月後の２００４年１月には、遠心分離機など核兵器を開発するための機材や弾道ミサイルの開発を記した文書など、合わせて２５トン分をアメリカ側に引き渡しました。

これを受けて、アメリカの当時のブッシュ政権は２００４年２月からリビアへの制裁を段階的に緩和。２年後の２００６年にはリビアをテロ支援国家の指定から外し、大使館を開いて国交正常化を実現しました。

当時、ブッシュ政権でこのリビアの大量破壊兵器の放棄に軍縮担当の国務次官として関わっていたのが、ボルトン大統領補佐官です。ボルトン補佐官はリビア方式に基づいて、まずは北朝鮮が核開発計画の完全な申告と査察などの検証を受け入れるよう主張しました。

しかし、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は「段階的で歩調を合わせた措置を講じれば朝鮮半島の非核化の問題は解決できる」と先に述べるなど、米朝の同時並行的な措置を主張していて、立場の大きな違いが浮き彫りになっています。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍首相を震え上がらせたに違いない北朝鮮労働新聞の記事　　天木直人　
安倍首相を震え上がらせたに違いない北朝鮮労働新聞の記事
http://kenpo9.com/archives/3657
2018-05-01　天木直人のブログ


　きょう５月１日の朝日新聞がソウル発として一段の小さな記事を掲載した。

　その記事は、きのう４月３０日の北朝鮮労働新聞が米政府を非難したと言う記事だ。

　すなわち、北朝鮮が４月２０日に核実験とＩＣＢＭ発射実験を停止すると宣言したにもかかわらず、非核化が実現するまで北朝鮮への圧力を維持するという姿勢を変えない米国を次のように非難したというのだ。

　「我々の積極的で誠意ある平和愛好的な努力に対する愚弄、冒とくである」と。

　この記事を見て私は驚いた。

　米朝首脳会談を前にしてこんなに米国を非難して大丈夫かと。

　これを見たトランプ大統領は怒り出して、米朝首脳会談が台無しにならないかと。

　しかし、そうはならないと私は思い直した。

　なぜか。

　北朝鮮は非核化を決めている。

　その事はポンペイＣＩＡ長官（当時）を通じてトランプ大統領にも伝わっている。

　だからトランプ大統領は非難されても怒らない。

　逆に言えば、米朝首脳会談は予定通り行われ、成功することを北朝鮮は知っているからこそ、北朝鮮は正論で米国を非難したのだ。

　いや、けん制のメッセージを送ったのだ。

　すなわち、北朝鮮はトランプ大統領の要求通り非核化すると決めた。

　そのことによってトランプ大統領の功績づくりに貢献する。

　それなのに、相も変わらず北朝鮮への警戒を緩めないなら、もとに戻らざるを得なくなるかもしれない、それでいいのかと。

　トランプ大統領も、いまや国務長官になったポンペイ氏も、それはわかっている。

　だから、トランプ大統領もポンペイ国務長官も、建前では非核化への圧力は緩めないと言い続けるが、これ以上の北朝鮮非難はしないだろう。

　問題は日本だ。

　日本は、今度の南北、米朝首脳会談について、何の情報も、何の取引材料も持ち合わせていないにもかかわらず、圧力強化ばかりを言いふらしている。

　労働新聞の批判は、そんな日本に対する掛け値なしの非難なのだ。

　困るのは安倍首相だ。

　拉致問題解決のための日朝首脳会談が控えているからだ。

　この労働新聞の記事を知って安倍首相は、さぞかし震え上がったに違いない。

　安倍首相がまともならそう感じるはずだ。

　ところが、ひょっとして、すべてに鈍感な安倍首相は、そのことすら気づかず、この期に及んでも、対北朝鮮圧力に終始するのかもしれない。

　その結果日本はますます取り残されて行く。

　救いがたい日本外交である（了）



ＩＣＢＭ試射中止を評価しない米を非難　北朝鮮労働新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL4Z52NRL4ZUHBI019.html
2018年4月30日18時59分　朝日新聞

　北朝鮮の労働新聞（電子版）は３０日付で、北朝鮮が２０日に決めた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射中止などの措置をめぐる米政府の反応を非難した。朝鮮中央通信も２７日、同様に米国を非難。２０日の措置が対米交渉カードだった可能性が強まった。

　労働新聞の３０日付記事は、２０日の措置を「核兵器のない世界の建設に寄与しようとする立場の表れ」と主張。北朝鮮の核放棄まで圧力を維持するとする米国の姿勢を「我々の積極的で誠意ある平和愛好的な努力に対する愚弄（ぐろう）、冒瀆（ぼうとく）」と非難し、「米国に必要なのは礼儀をもって相手を尊重することだ」と強調した。

　専門家の間では、北朝鮮が米朝首脳会談を待たずにＩＣＢＭ試射中止を決めたことについて「なぜ急いで譲歩するのか」「米朝合意に北朝鮮が望む見返りを盛り込むための譲歩では」などの指摘が出ている。（ソウル＝牧野愛博）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 南北会談を受け拉致被害者・蓮池薫が国民に対話を呼びかけ！「拉致解決の大きなチャンス、日朝国交正常化を支持して」（リテラ）
南北会談を受け拉致被害者・蓮池薫が国民に対話を呼びかけ！「拉致解決の大きなチャンス、日朝国交正常化を支持して」
http://lite-ra.com/2018/05/post-3985.html
2018.05.01　拉致被害者・蓮池薫氏が国民に対話呼びかけ　リテラ

　　　　　
　　　　　『池上彰緊急スペシャル」で池上インタビューに応える蓮池薫氏


　朝鮮半島の平和に向けて歴史的な一歩となった南北首脳会談。2〜3週間のうちには米朝会談も行われる予定だが、日本もこの対話の流れを全面的に支持し、積極的にコミットしていく必要があるだろう。なぜならこれは朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争終結につながるだけでなく、日本人拉致問題の解決にも大きな突破口となる可能性があるからだ。北朝鮮との対話は、政治的な立場とは関係なく、プラグマティックな意味で最大のチャンスなのである。

　ところが、日本のメディアは相変わらず「北朝鮮は日本の金を狙っているだけ」「北朝鮮に騙されるな」と連呼するばかり。安倍政権も、表向きは歓迎コメントを出したが、現実には強硬対決路線をまったく変えようとしていない。

　そんななか、テレビで勇気のある発言をしたのが、拉致被害者である蓮池薫氏だった。

　4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル　激動の朝鮮半島！どうなる拉致問題！平成の宿題　徹底解説』（フジテレビ）のインタビューで、池上氏から「日本にいる私たちに何ができると思いますか」と聞かれた蓮池薫氏は、こう踏み込んだのだ。

「国民のみなさんにお願いしたいのはですね、『そもそも拉致というのは国家犯罪でそこに見返りとかそういうものはありえない』というのは当然、正論だと思いますが、しかし『拉致問題を解決すれば国交正常化』というこのパターンを受け入れて、支持していただきたい。
　強気に行って、追い込んで、降伏させるというには時間がかかるし、なかなか無理だろうと、いま当面は。だから、そういう日本政府が柔軟な政策に基づいて解決しようとしたときに、積極的に支持していただければ、政府は動きやすいでしょうし、そうすれば解決への道が大きく開けてくるのかなと。まさにそのタイミングはいま近づいてきているのかなと、こう思います」

　言葉こそ慎重に選んでいるが、これは、いままでの日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えかけたものに他ならない。

　拉致被害者である蓮池薫氏自身が、ここまで踏み込んだ発言をするというのは異例のことだ。薫氏の兄である元「家族会」副代表・蓮池透氏は近年、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判するようになったが、薫氏はこれまで公の場で、拉致問題に関する日本政府の方針について具体的な言及をすることはほとんどなかった。

　自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そしてこれまでの安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかったのだ。

■批判を承知で「対話と妥協」を呼びかけた蓮池薫氏の思い

　本サイトでは何度も指摘してきたが、拉致問題の解決を考えれば、北朝鮮への強硬姿勢、圧力一辺倒でなく、対話やある程度の妥協が必要なのは自明のことだ。そして、そのチャンスは過去に何度もあった。

　ところが、北朝鮮問題を改憲や愛国心扇動に政治利用したい安倍晋三首相と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（「救う会」）は、圧力を強めれば北朝鮮の体制はすぐに崩壊して被害者が帰ってくるとのデタラメを強弁し続け、対話の可能性を探る動きを徹底的に封殺してきた。

　その結果、日本中が「圧力こそが唯一の道である」との空気で染められ、逆に、対話や妥協を主張することがタブーになってしまったのだ。

　それは、拉致被害者当人やその家族にとっても同様で、疑問を率直に口にした薫氏の兄・透氏は「家族会」を追放された。また、横田めぐみさんの両親、横田滋・早紀江夫妻は、2002年の段階で北朝鮮に行く計画が進んでいたが、「救う会」の圧力で断念せざるを得なくなり、その後もずっと“家族会の顔”として「北への圧力を強めろ」と叫び続けることを強いられた。

　この圧力強硬路線については、最近になって、早紀江さん自身が「（日本政府を）信じてよかったのか」と後悔の念を口にしたことが伝えられたが、薫氏も同じような圧力を受けていたことは容易に推測できる。

　いや、帰国を果たした被害者である薫氏へのプレッシャーはもっと強かったはずだ。北朝鮮への経済支援に対して好意的な見方をすれば「お前らは助けられた身でそんなことを言うのか」「残された被害者のことを考えろ」などというバッシングを受けるのは目に見えていた。それどころか「北朝鮮のスパイ」とレッテルを貼られ、血祭りにあげられてしまう可能性もあった。

　そんな蓮池薫氏が今回、勇気をふりしぼって口を開いたのは、前述したように、南北首脳会談が開かれ、米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと考えたからだろう。

　ところが、マスコミはあいかわらず「北朝鮮に金を払うなんてとんでもない」「制裁を解除したら思う壺だ」などとがなりたて、安倍政権も一向に前向きな姿勢を見せない。このまま、政権と世論が一体となって「北朝鮮に妥協するな」という声に覆われてしまったら、自分が帰国した直後のように、千載一遇のチャンスを逃してしまうことになりかねない。そうした切迫感が、薫氏を突き動かしたのではないか。

■北朝鮮の「並進路線」の行き詰まりを冷静に分析して戦略を語る蓮池薫氏

　ただし、蓮池薫氏の発言の中身そのものはけっして、感情論ではない。むしろ、そのベースには、北朝鮮の情勢に対する冷静な分析と戦略がある。少し長くなるが、可能な限り忠実に紹介しよう。

「私は、北朝鮮という国が拉致を認めたという理由は、2002年、つまり日本との関係改善といわゆる国交正常化とその後にある植民地支配に対する賠償に対する日本の支払いですよね、1兆円とか2兆円とかいう莫大な経済的支援が得られるというのがあったから動いたと思うんですね。
　その状況が、2006年ですか、北朝鮮が核実験をやりミサイルを撃ち、ということのなかでかなりトーンダウンしてしまった。平壌宣言はもう話にも上がらなくなってしまった。こういう状況で北が動くモチベーションというか、動機というのはなくなって、ほぼ見えなくなってしまった。
　ところが現在、米朝間で制裁やら軍事的圧力の結果でもあるかとは思うんですが、北が非核化に動こうとする兆しが見えてきたんです。これはつまり、核ミサイルの問題が解決する可能性が見えてきている。ならば、そこに拉致問題さえ解決すれば、あの2002年の平壌宣言がもう一回復活する可能性が出てきているわけです。だから、非常に大きなチャンスが今到来しつつあるのかなと、大きな期待をしているわけです」
「（北朝鮮が経済発展を考えたとき）そこで大きな役割をできるのは日本というのは、しっかり頭に入っていると思うんです。ですから、その時に日本がうまく交渉をしてですね、2002年の状況をもう一回回復し、先に進みましょうと。北にとっては非常に興味があるといいますか、十分に動く動機となる状況がつくられるとは思います」

　蓮池薫氏は現在の北朝鮮の姿勢が核開発と経済成長の両方を進めようとした「並進路線」を終わらせ経済一本に転換しようとしているとみており、日本側が2002年の平壌宣言に立ち戻り、植民地支配を謝罪し経済協力を実施する姿勢を見せれば、拉致問題が大きく動くチャンスがあると冷静に分析しているのだ。

　メディアではさまざまな自称“北朝鮮専門家”が登場して、その思惑を解説しているが、この薫氏の発言はなかでも最も冷静で説得力のある分析と言えるだろう。

　しかし、問題はこの蓮池薫氏の言葉が、安倍政権やマスコミに届くのか、ということだ。何度でも繰り返すが、安倍首相やその周りの右派勢力は拉致問題解決をめざしているわけでなく、改憲や愛国心強制に拉致問題を政治利用しようとしているにすぎない。そんな安倍首相が自分の支持層である右派勢力の反発を招いてまで、北朝鮮への経済協力に踏み切るとはとても思えないのだ。もちろん、いまも拉致タブーに縛られ、「北朝鮮に騙されるな」と叫び続けているマスコミもしかりだ。

　本サイトは、この問題について、安倍政権の拉致問題政治利用やマスコミの圧力扇動を批判してきた薫氏の兄である蓮池透氏に単独インタビューを行った。
その内容を近く配信する予定なので、こちらもあわせて読んでいただきたい。

（編集部）


ニチファミ!・2018年04月29日 池上彰緊急スペシャル激動の朝鮮半島!どうなる拉致問題!?
平成の…2018年04月29日

※３８：００～拉致問題　家族たちの戦い
４２：５０～蓮池透氏インタビュー
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ただし、安倍以外の日本の首相とである！ 　
ただし、安倍以外の日本の首相とである！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_5.html
2018/05/01 12:34　半歩前へ

▼ただし、安倍以外の日本の首相とである！

　腹が立つほど安倍晋三という男は悪運が強い男だ。北朝鮮の金正恩が「いつでも日本と対話する用意がある」と文在寅に語ったと安倍に伝えた。

　安倍政権は今、財務省のセクハラ次官、福田淳一やキャバクラ・ヨガ通いの文科大臣、林芳正などスキャンダル続きで片肺飛行を続けている。森友事件と加計疑惑出ガタガタになった機体のエンジンが停止寸前だ。

　「日本との対話」発言は安倍にと手は渡りに船の命綱。

頼むからこう言ってもらいたい。
　「いつでも日本と対話する用意がある、と言った。ただし、安倍首相以外の日本のリーダーとである」―。

　世界中が注目するトランプとの会談の中で、そう言えば、安倍がいくら図太くても、これ以上は居座れないだろう。

　北朝鮮への経済支援には日本の拠出が欠かせないと考えるトランプも同意するだろう。トランプにとって日本の首相は安倍晋三でなくても一向に差し支えないからだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/820.html

[戦争b21] ハマやアレッポにあるシリア軍の軍事施設が滑空型のミサイルで攻撃された模様（櫻井ジャーナル）
ハマやアレッポにあるシリア軍の軍事施設が滑空型のミサイルで攻撃された模様
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804300000/
2018.05.01　櫻井ジャーナル


　シリア政府軍の軍事施設が４月２９日に攻撃された。ターゲットになったのはハマの兵器庫とアレッポにある飛行場で、大きな爆発音が聞かれたという。いずれも近くにイランの武装勢力がいたようで、十数名のイラン人だ死亡したとも言われているが、ヒズボラ幹部の説明によると、犠牲者は出ていない。ハマには７から８機のミサイル、アレッポには５機のミサイルが使われたとも伝えられている。

　ミサイルは東の方から撃ち込まれたようだが、誰が攻撃したかは明確でない。最も有力な国はイスラエル。シリア政府軍は東グータを制圧した後、ダマスカスの南を占領しているジハード傭兵を攻撃する姿勢を見せているのだが、この武装勢力はイスラエルと緊密な関係にあると言われている。

　また、アル・タンフの東側から国境を越えてアメリカ軍が撃ち込んだとする情報もある。アル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部隊が反シリア政府軍を訓練していた。ヨルダンにあるアメリカやイギリスの基地から発射されたとする情報も流れている。

　今回、西側がシリアに対する直接的な攻撃を始めた切っ掛けはドナルド・トランプ米大統領の発言。アメリカ軍をシリアからすぐに撤退させると３月２９日に発言したのだ。これには政府内からも否定的な発言が出ている。

　そうした中、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装勢力）と連携しているジャイシュ・アル・イスラム、アル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある「白いヘルメット」が４月７日にドゥーマで政府軍が化学兵器で住民７０名以上を殺したと宣伝しはじめた。例によって証拠は示されず、西側の政府や有力メディアは調査をすることなくシリア政府を批判するキャンペーンを開始する。

　その後、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やアメリカのケーブル・テレビ局ＯＡＮの記者が攻撃があったとされる地域へ入って取材、毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないと伝えたが、ここにきてＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームもドゥーマで化学兵器が使われた痕跡はなく、犠牲者もいないと報告している。アメリカやイギリスは２００３年にも「大量破壊兵器」という大嘘をついてイラクを侵略、破壊と殺戮を続けてきた。そうした国の政府を信じること自体が犯罪的だ。

　シリアに対してもイラクの時と同じ手口が使われていて、４月８日にはホムスにあるＴ４空軍基地をイスラエル軍の２機のＦ-１５がミサイルで攻撃、４月１４日にはＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）の調査チームが現地を訪れる直前、アメリカ、イギリス、フランスの３カ国がシリアをミサイル攻撃した。

　１４日に行われた攻撃のターゲットは、アメリカ国防総省の発表によると、バルザー化学兵器研究開発センター、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設、ヒム・シンシャー化学兵器で、それぞれ７６機、２２機、７機が使われ、すべてが命中したとしている。

　しかし、建物に比べて使われたミサイルの数がアメリにも多すぎ、真実味がない。ロシア国防省の発表によると、ダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）が狙われたというが、これが事実に近いだろう。

　この攻撃に使われたのは巡航ミサイルだが、４月２９日に使われたのは​​ＧＢＵ-３９だと見られている。これは航空機から発射され、滑空しながらターゲットへ向かうタイプ。巡航ミサイルでは駄目だということで、別のミサイルを試した可能性がある。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/872.html

[国際22] シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか？（マスコミに載らない海外記事）
シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7ca4.html
2018年5月 1日　マスコミに載らない海外記事


スティーブン・レンドマン
2018年4月29日

(stephenlendman.org Home – Stephen Lendman)

2011年3月に、オバマが対シリア戦争を開始して以来、ワシントンの狙いは、当時も今も、政権転覆、欧米寄り政権の樹立、シリア分断、資源略奪、国民搾取、そして、イラン・イスラム共和国を、同様に標的にするのに先立つ、イラン孤立化だ。

こうした狙いの追求で、ワシントンは、NATOやイスラエルや他の地域諸国と同盟しており、人的損失はどうでも良いのだ。

シリアは世界で最も危険なホットスポット、今にも爆発しそうな火薬庫だ。戦争をエスカレートするための口実で、次の化学兵器攻撃偽旗が実行されるのは時間の問題に過ぎない - おそらく、アメリカが率いる全面的な攻撃が続き、主要二大核大国が対抗することになろう。

中東と世界の平和の運命を含め、危険は巨大だ。

土曜日、モスクワで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣はこう述べた。

“人種的、宗教的理由で、シリアを分割する企み(が行われつつあるが)”現在起きていることは“全く容認できない”更に、

“特に‘現地の’各当事者間の信頼を強化することにより、この状況を克服することを狙っている“

シリアにおける、明白なアメリカの狙いを考えれば、彼がこれが可能だと考えているとは想像しがたい。シリアにおけるアメリカの侵略に対し、ロシアがより力強く対決し損ねたことで、解決しようとする努力を損ない、アメリカによる戦争のエスカレーションを助長した。

“ここ数週間の進展は、全員がシリアにおける平和回復を望んでいるわけではないことを示している”と言うラブロフ外務大臣は、控えめな表現の極みだ。

ワシントンと、NATOと、イスラエルと、連中のならずもの仲間は、紛争解決の取り組みを損なうため総力をあげている。ラブロフ外務大臣が他の表現をしていても、ジュネーブも、アスタナも、ソチ交渉も結実しなかった。

先週の議会証言で、マティス戦争長官は、(テヘラン)が現地で、ヒズボラを通して、代理作戦を継続しているので、シリア国内でのイスラエルとイランとの紛争“の可能性は非常に高いとのべ”更に

“どのようにして、それが始まるだろうから想像できるが、いつ、どこかは分からない。”彼はシリア国内でのアメリカ軍作戦を“再度活発化”させると誓った。“我々は撤退しない”と彼は強調した。

ワシントンで、イスラエルの戦争大臣アヴィグドール・リーバーマンは、マティスとジョン・ボルトンと会談し - 三人のごろつき連中が、次の行動をたくらんだ。

トランプの外交的でない国務長官として、最初の海外訪問先ブリュッセルで、マイク・ポンペイオは、NATO本部で各国の外務大臣たちにタカ派発言をしたと、同日の記事にある。

イスラエルとヨルダン訪問前のサウジアラビアで、彼に同行したブライアン・フック国務省政策顧問は“イランのミサイル計画に関与している個人や組織の制裁”を主張した。

アメリカが画策しているサウジアラビアによるテロ爆撃を無視し、彼は、テヘランがミサイルをイエメンのフーシ派に供給していると偽って非難した。

彼は頭の中で、真実を逆立ちさせて、こう主張した。

“イランのミサイルが中東における戦争と苦難を長引かせている。彼らは我々の安全保障と経済権益を脅かしており、とりわけサウジアラビアとイスラエルを脅かしている。”

イランは誰も脅かしていない。ワシントンと、そのならず者仲間が世界平和を脅かしているのだ。

イランのミサイル開発と製造は全く合法的だ。イラン人軍事顧問は、ダマスカスの要求に応じて、シリアにおり、アサドがアメリカが支援するテロリストと戦うのを合法的に支援している。ワシントン軍隊のシリア駐留は目に余る国際法違反だ。

5月12日、あるいは、それ以前に、イラン核合意がどうなるか分からない。現在の形のままで済む可能性は極めて低い。トランプが望んでいる変更は受け入れがたい。

核にまつわる経済制裁を、イランに再度課すか、それとも、これまでのように差し控えるか、彼は決定しなければならない。再度課せば、合意を終わらせる可能性が高い。

もし事態がそういう展開となれば、アメリカが恫喝する経済制裁は本格的な経済的打撃になるので、イランへの外国投資は抑制されるはずだ。

金融戦争は、常備軍同士の戦い同様に、破壊的になり得るが、ワシントンがイランに対して繰り返し演じる汚らしいゲームは、もし核合意が崩壊すれば、エスカレートする可能性が高い。

ワシントンと、そのならず者仲間が、シリアにおける平和と安定性の回復ではなく、果てしない戦争と政権転覆を望む限り、シリアにおける紛争解決は実現不可能だ。

アメリカの覇権に対する渇望には世界戦争の危険がある。シリアにおける全面戦争がその引き金になりかねない。事態が制御しきれなくなって、誰も望んでいないことが起きる可能性がある。

*

私のウェブにおいで願いたい。 stephenlendman.org (Home – Stephen Lendman)。連絡先は lendmanstephen@sbcglobal.net

編集者、寄稿者としての最新刊の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurk：http://stephenlendman.org/2018/04/full-scale-us-war-syria-coming/

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関連記事
ハマやアレッポにあるシリア軍の軍事施設が滑空型のミサイルで攻撃された模様（櫻井ジャーナル）
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[中国12] 図鑑をめくって衝撃！「日本の子どもは悲惨だ」と思った理由―中国人男性　
27日、中国で欧米のトークショーの翻訳などで有名な「谷大白話」氏の中国版ツイッター・微博の投稿が話題になっている。同氏は「日本の子どもは悲惨」と舌を巻いている。写真は恐竜の模型。


図鑑をめくって衝撃！「日本の子どもは悲惨だ」と思った理由―中国人男性
http://www.recordchina.co.jp/b595882-s0-c60.html
2018年4月29日(日) 21時30分


2018年4月27日、中国で欧米のトークショーの翻訳などで有名な「谷大白話」氏の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の投稿が話題になっている。同氏は「日本の子どもは悲惨」と舌を巻いている。

同氏は恐竜が好きな子どもがいることから、日本の恐竜の図鑑を購入。ところが、「読んでみて、日本の子どもは本当に悲惨すぎると思った」としている。どういうことか。理由は恐竜の名前の表記にあった。

同氏は以前、中国語と英語が記された恐竜の本を購入していた。たとえば「Styracosaurus（スティラコサウルス）」は中国語で「戟竜」と表記する。同氏は日本もこれと同じように、漢字の呼び方（表記）があるものだと思っていたが、「実際に図鑑をめくってみたら…すべてが音訳だった！（カタカナ表記）」と衝撃を受けた様子だ。

「トリケラトプス」は中国語では「三角竜」、「ステゴサウルス」は「剣竜」、「ティラノサウルス」は「暴竜」だ。また、「オルニトミムス」は「似鳥竜」、「ディプロドクス」は「梁竜」、「パキケファロサウルス」は「腫頭竜」などと表現する。

同氏は、「世界中の子どもはある時期にみんな恐竜が好きになるようだ。比べてみると、中国語は短くてイメージもつかみやすく、覚えるのが難しくない。欧米の子どもは、単語自体は長いかもしれないが、“saurus”は『トカゲ』、“ceratops”は『顔に角がある』など、意味によって想像しやすい」とし、「だが日本の子どもたちは丸暗記するしかない。たとえば『鯊歯竜』は『カルカロドントサウルス』になり、子どもにとってはすべて意味を持たない音節…覚えるのが難しすぎる。…心が痛む」とつづっている。

ネットユーザーからは、「言葉は思考を限定するな。もしかしたら、恐竜が好きな日本の子どもの20％は、この名前の問題で恐竜研究の道をあきらめているかもしれない」といった声が寄せられる一方、「日本語を覚えながら英語も覚えられる。それも悪くない」というユーザーも。ただ、「日本式の英語（ジャパニーズイングリッシュ）と本物の英語もまた違うからね」「問題はきちんとした音訳になっていないということ」など、カタカナ表記された英語と実際の英語の発音に乖離があるため、あまり有効ではないという見方も寄せられている。

ちなみに「トリケラトプス」は日本語に訳すと「3本の角のある顔」、「ティラノサウルス」は「暴君トカゲ」となる。中国語だと「三角竜」に「暴竜」。確かにイメージはわきやすそうだ。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/705.html

[中国12] 中国自慢の鉄道駅が市民からボロクソに言われるワケ―中国メディア　
27日、網易によると、「中国一」と名高い北京南駅について「構内の動線や視界は悪く、エスカレーターは使いづらく、人にまったく優しくない駅だ」と批判の声が広がっている。


中国自慢の鉄道駅が市民からボロクソに言われるワケ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b595918-s0-c30.html
2018年4月30日(月) 0時0分


2018年4月27日、網易によると、「中国一」と名高い北京南駅について「構内の動線や視界は悪く、エスカレーターは使いづらく、人にまったく優しくない駅だ」と批判の声が広がっている。

きっかけとなったのは、ある男性の短文投稿サイト・微博（ウェイボー）への提言だった。男性の書き込みは以下の通り。

「北京南駅は首都の窓口であるべきだ。人々の誇りであり、1日に100万人が利用する。しかし実際は、駅を出るたびに大汗をかく有り様で、まるで病気にかかったようになる。高速鉄道の到着ホールは見通しが悪く、あちこち回される。表示も分かりづらい。奇妙なのはエスカレーターは『下』へ行くばかり。数十台あっても『上』行きはない。女性や高齢者が大きな荷物を持ち、階段を上がっていく。見るに忍びない」

これに対し、ネットでは賛同する声が多数上がった。

「まったく同感だ」
「北京南駅の管理水準はひどすぎる」
「全国最低だ。設計が間違っている。高速鉄道と地下鉄の管理もめちゃめちゃ。迷路のようで使いづらすぎる。駐車場の空気はひどく汚れている」
「駅に行くと嫌な気分になる。店舗で視線はさえぎられ、出入り口は見つけづらい」（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/706.html

[アジア23] サムスンが過去最高の実績を上げても「笑えない」理由＝韓国ネット「ミスしてもお金をいっぱい稼げばいい？」「現政権の目的は…
27日、韓国・東亜日報は、サムスン電子が過去最高の実績を上げたことについて「歴代最高実績にも笑えないサムスン電子」との見出しで報じた。資料写真。


サムスンが過去最高の実績を上げても「笑えない」理由＝韓国ネット「ミスしてもお金をいっぱい稼げばいい？」「現政権の目的は…」
http://www.recordchina.co.jp/b595930-s0-c20.html
2018年4月30日(月) 8時30分


2018年4月27日、韓国・東亜日報は、サムスン電子が過去最高の実績を上げたことについて「歴代最高実績にも笑えないサムスン電子」との見出しで報じた。

サムスン電子は、今年第1四半期（1〜3月）の営業利益15兆6400億ウォン（約1兆5950億円）を記録したと公示した。このうち約73％の11兆5500億ウォン（約1兆1780億円）は半導体で稼いだもの。全体の売上は60兆5600億ウォン（約6兆1770億円）と4期連続60兆ウォンを突破したそうだ。記事では、昨年に引き続き半導体事業が全体の業績上昇をけん引し、モバイル事業部門（IM）も本来の役割を果たしたと伝えている。

これ以上ない成績にもかかわらず、内部的には大きく喜んではいられない状況だという。記事では、その理由について次の点を指摘している。最近、政府と与党がサムスンの支配構造を問題視する発言を相次いで出しており、さらに与党が発議した保険業法、公正取引法改正案もすべてサムスン電子の支配構造を狙っているというのだ。実際に、サムスングループの労組解体疑惑を捜査中の検察は、サムスン電子サービスの労使交渉関連文書やコンピュータハードディスクの資料などの確保を目的に、ソウル麻浦（マポ）区の韓国経営者総協会会館を家宅捜索しており、これに先立ち暫定業績が発表された今月6日にも、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）のサービス社屋などを押収捜索していたとされる。

一方、同日午前に水原で開かれた理事会に李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は出席しなかったという。今年2月に執行猶予で釈放された李副会長は、先月欧州国家の主要事業パートナーや投資者に会うなど徐々に経営への参加を増やしているが、先月開かれた定期株主総会をはじめ、華城（ファソン）半導体工場の起工式などの公式行事には全て出席していない。これについて、財界関係者は「サムスンは伝統的にオーナー経営者が専門経営人の活動領域を保障し、経営に参加してきた」とし、「当分の間、副会長は不定期で出勤して主要業務だけを行い、崩れていた国内外のネットワーク作りに集中するものと予想される」と話しているとのこと。

これを受け、ネット上では「サムスン崩壊が現政権の目的なのだろう」「どうしてサムスンの構造を政府が直そうとするの？サムスンから税金をもらって国を運営してるもんじゃん」など政府批判をはじめ、「サムスンはその稼ぎから韓国内の法人税43％を納付している。文在寅（ムン・ジェイン）政府の圧迫にサムスンは耐えられるかな？もしサムスンが本社を海外に移したら、韓国の法人税を払う必要はなくなる（泣）」と不安がる声や、サムスンに対し「サムスンは10年の長期計画を立てて韓国を脱出すべき。文政府が北朝鮮と仲良くしようと頑張れば頑張るほどサムスンが大変になる」と提案する声などが上がっている。

ただし、かねてから韓国では財閥や大企業が問題視されていることから「クリーンな商売をして。世界最高だとプライドを持っている人がそんなので恥ずかしくない？」「ミスしてもお金をいっぱい稼げばいいって？」などサムスン側への厳しいコメントも寄せられ、中には「現政権は財閥が嫌い。国民は海外移転だ右翼・左翼だ北朝鮮だ、そんなのは必要ない。ただ物価が（これ以上）上がらずに経済がよく回ってくれればいい」と切実な願いをぶつけるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/656.html

[中国12] 中国にわたって12年！中医師として働く日本人男性に中国ネット賛辞＝「熱烈に歓迎する」「中国人にも彼のような姿勢が必要」
26日、中国共産党青年団の微博アカウントは、中国で12年間中国医学（中医）を学ぶ日本人男性を紹介する動画を掲載した。


中国にわたって12年！中医師として働く日本人男性に中国ネット賛辞＝「熱烈に歓迎する」「中国人にも彼のような姿勢が必要」
http://www.recordchina.co.jp/b595668-s0-c30.html
2018年4月30日(月) 9時20分


2018年4月26日、中国共産党青年団の微博アカウントは、中国で12年間中国医学（中医）を学ぶ日本人男性を紹介する動画を掲載した。

紹介されたのは、日本人の中医師・豊田聡さん。それによると、豊田さんは子どものころに自宅に置いてあった漢方薬の瓶から中国伝統医学に興味を持ち、2006年に訪中。吉林省長春市で中医を学び始めた。現在すでに現地で中医師として診療活動に従事している豊田さんの夢は、より多くの人に中医の素晴らしさを知ってもらうことだという。豊田さんの話す中国語は東北仕込みの実に流ちょうなもので、同アカウントも「ネイティブの東北人男性にしばしば間違えられる」と紹介している。

中国のネットユーザーは「素晴らしい」「中医を学ぶ人を、われわれは熱烈に歓迎するよ」と好意的なコメントを寄せている。また、豊田さんの中国語についても「彼の中国語、本当にすごいな流ちょうだな」「自分の話す中国語より発音がナチュラルだ」「発音でほとんどおかしなところがない」といった高い評価が見られた。

また「中国の伝統文化は、中国人にカスだの封建的だのと皮肉られながら、外国人には珍重される。わが国における奇妙極まりない現象だ」「中国人の中医師にも豊田さんみたいな姿勢が必要だ」の声も。一方で、中医に対して不信感を示すユーザーも少なからずいる。その背景にはニセ中医師が横行している問題があるようだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/707.html

[経世済民126] プラザ合意はいかにして日本経済を崩壊させ、中国経済の益となったか―中国メディア
29日、北京晨報網は、プラザ合意が日本経済に与えた影響について分析する記事を掲載した。資料写真。


プラザ合意はいかにして日本経済を崩壊させ、中国経済の益となったか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b596299-s0-c20.html
2018年4月30日(月) 10時10分


2018年4月29日、北京晨報網は、プラザ合意が日本経済に与えた影響について分析する記事を掲載した。

記事は、1985年のプラザ合意について「第二次大戦以来、国際通貨協力の面で最も重要なお手本となった。直接の目的は大幅に上昇したドルの是正にあった。これより前の5年間でドルは2倍になり、貿易赤字は過去最高となっていた。米国の商品価格の競争力低下から、国会では空前の貿易保護主義が出ており、国際貿易は崩壊の危機に面していた。それで、プラザ合意の目的は世界経済に破壊的な影響を与える貿易戦争を回避することにあった」と分析した。

そして、「プラザ合意は大きな成功をおさめ、その後の2年で米ドルは30％以上も下落。日本円とドイツマルクは50％以上も上昇した」と紹介。記事は「これが1985年以降に日本経済が急速に崩壊した原因の1つだとの見方がある」と伝えた。そして、米国の貿易赤字は80年代末には半分にまで減少したため、米国国会での保護貿易の圧力は消えていき、開かれた国際貿易が維持できることになったと分析した。

記事によると、プラザ合意での主な受益者は中国だという。70年代末から始まった経済改革で、80年代には世界経済に溶け込むことができたからだとした。プラザ合意がなければ、「日英独仏は米国の保護貿易的政策に反発するため世界貿易のシステムが混乱し、中国経済が世界へと溶け込む障害になったかもしれなかった」からだと分析している。また、円高とそれに続くウォン高、台湾ドル高も、中国の競争力を高めるのに一助となったと論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/882.html

[アジア23] 韓国大統領、南北会談で「拉致被害に言及」、安倍首相が謝意表明＝韓国ネット「韓国の地位が高まっている」「日本も韓国の存在を
29日、韓国の文在寅大統領は安倍晋三首相との電話会談で南北首脳会談の際に拉致問題に関連し日本の立場を北朝鮮の金正恩委員長にかなり具体的に伝えたことを明らかにした。これに対し安倍首相は謝意を伝えた。


韓国大統領、南北会談で「拉致被害に言及」、安倍首相が謝意表明＝韓国ネット「韓国の地位が高まっている」「日本も韓国の存在を認めた」
http://www.recordchina.co.jp/b595735-s0-c10.html
2018年4月30日(月) 14時0分


2018年4月29日、韓国大統領府によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は安倍晋三首相との電話会談で南北首脳会談の際に拉致問題に関連し日本の立場を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長にかなり具体的に伝えたことを明らかにした。これに対し安倍首相は、「しっかりと提案して頂いた文大統領の誠意に感謝申し上げたい」と謝意を伝えた。韓国・中央日報が伝えた。

また、文大統領は29日、安倍首相に「（首脳会談で金委員長に）安倍首相も北朝鮮との対話の意志を持っており、特に過去の歴史清算に基づく日朝国交正常化を望んでいるという点を伝え、これに対し金委員長は『北朝鮮もいつでも日本との会話をする用意がある』と明らかにした」と伝えた。

また、南北首脳会談に同席していた徐薫（ソ・フン）国家情報院長は同日、安倍首相と文大統領の電話会談が終わった後、補足説明の形で、約80分間南北首脳会談に関連した内容を安倍首相に説明した。安倍首相は徐薫院長に「歴史的な南北首脳会談の後に訪問して下さり感謝する」と謝意を表した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国の国民として、実に久しぶりに感じる誇りと満たされた気持ち」「少しずつ韓国の地位が高まっているように感じる」「すばらしい外交成果」「乱世に英雄が表れたみたい」「これぞ外交」「今まで一度も韓国が国際社会でこのように強い発言権を持ったことはなかった」「たとえショーだとしても、このように大韓民国が多国間外交で優位を占めていた時があったか」など、文在寅大統領の外交手腕を称賛する声が多く寄せられた。

また、「日本の前で堂々とした文大統領が誇らしい」「日本の首相が韓国に助けを求めてくるようなことが今までにあったか」「日本も韓国の存在を認めた」など、日本に関連した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/657.html

[経世済民126] 人が乗って操縦できる！日本企業がリアルな「トランスフォーマー」開発―中国メディア　
日本のある企業が東京でこのほど、人が乗車可能な世界初の変形ロボット「J－deite RIDE」を公開した。


人が乗って操縦できる！日本企業がリアルな「トランスフォーマー」開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b595907-s10-c30.html
2018年4月30日(月) 14時50分


日本のある企業が東京でこのほど、人が乗車可能な世界初の変形ロボット「J－deite RIDE」を公開した。新華網が伝えた。


この変形ロボットの重さは約1．7トン。全身に49カ所の関節があり、ボディーは主にアルミ合金で作られており、リチウム電池を動力とし、2人まで乗車可能だ。このロボットは人が運転席に座り、操縦することができるほか、外部からでも無線もしくは有線のリモコンで操縦できるという。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/883.html

[国際22] 金正恩氏「対話すれば、私が米国にミサイルを投げ込む人間でないことが分かる」―韓国メディア
29日、観察者網は、北朝鮮の金正恩氏が南北首脳会談の際に、5月に閉鎖するという北朝鮮北部・豊渓里核実験場の撤去の様子を外部に公開する意向を示したとする韓国メディアの報道を伝えた。


金正恩氏「対話すれば、私が米国にミサイルを投げ込む人間でないことが分かる」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b596383-s0-c10.html
2018年4月30日(月) 15時30分


2018年4月29日、観察者網は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が南北首脳会談の際に、5月に閉鎖するという北朝鮮北部・豊渓里（プンゲリ）核実験場の撤去の様子を外部に公開する意向を示したとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。韓国大統領府は29日に南北首脳会談に関する追加の記者会見を実施し、会談中に発せられた金氏の発言を伝えた。核実験場の公開について金氏が「使えなくなった施設だけを閉鎖すると言う人がいるが、実際に来てもらえば既存の施設以外にも2カ所の大きな、現在も使用可能な坑道を閉鎖する様子を見てもらえると思う」とし、北朝鮮が韓国の専門家、メディアを現地に招待する意思を示したとしている。

韓国大統領府によると、金氏は会談の中でさらに「米国はわが国に対して強い排斥意識を持っているが、対話をすれば私が南方や太平洋、米国を目標に核ミサイルを発射するような人間ではないことが分かるはずだ。米朝間で信頼関係が構築できれば、わが国は核兵器を持ったつらい日々を過ごす必要がないのだ」と語ったという。

金氏はこのほか、現在30分ずれている北朝鮮時間と韓国時間を統一することにも言及。「板門店の平和の家に掛かっている二つの時計を見て心が傷んだ。南北はまず時間の統一から始めよう。われわれがもともとあったタイムゾーンを変更したのだから、われわれのほうが時間を変更しよう」と語ったとのことだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/581.html

[アジア23] 韓国人は金正恩氏の“善意”を信じているのか？ソウルで聞いてみた―中国メディア
29日、環球網は、南北首脳会談が行われた2日後にソウルにある戦争記念館に赴き、韓国市民に朝鮮半島問題に関する話を聞いたことを伝えた。


韓国人は金正恩氏の“善意”を信じているのか？ソウルで聞いてみた―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b596429-s0-c10.html
2018年4月30日(月) 18時40分


2018年4月29日、環球網は、南北首脳会談が行われた2日後にソウルにある戦争記念館に赴き、韓国市民に朝鮮半島問題に関する話を聞いたことを伝えた。

記事はまず「車を降りると、2人の軍人が抱き合う高さ11メートルの『兄弟像』が目についた。朝鮮戦争時に兄弟が劇的な再開を果たすも、それぞれ韓国軍、北朝鮮軍の敵同士という身分だったという実話に基づいた像なのだが、27日の会談当日に韓国テレビ局の記者が、金正恩（キム・ジョンウン）氏が軍事境界線を越えて文在寅（ムン・ジェイン）氏と握手したシーンを見てわれわれは一つの民族であり兄弟だと語ったことが脳裏に浮かんだ」とした。

そのうえで、今年30周年を迎えた戦争記念館に娘とともに訪れた父親が「娘はもうすぐ小学1年生になるのでここに来た。首脳会談は過去2回と同じで、時間が経ってみないとその成果を評価できない。ただ、悪くはないと感じている。いい出来事になることを期待している」と語ったことを紹介している。

また、記念館で10年近くボランティアをしているという高齢の女性は「会談は正しいことであり、韓国の全国民が望んでいた。多くの成果があり、とても良かった。テレビを通じてみた金氏の言動は、現代教育を受けた若者という印象を覚えた。これまで抱いていたイメージよりも良かった」と笑いながら語った。一方で、朝鮮戦争の話になると「まだ4歳だったが、戦争の記憶は今もしっかり焼き付いている。多くの死体を目撃して、とても恐ろしかった。もう戦争もしないでほしい。こんなことは二度と起こしてはいけない」と涙を見せた。

また、別の高齢ボランディアは「金氏は核武装解除を明確に示さなかった。非核化は打ち出したが、やっぱり信じられない。明確な核放棄の態度を示すべきだ」と警戒感と不信感を示した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/658.html

[アジア23] 「本当にいつ電話しても？」勘違いした金委員長に、韓国ネットが同情＝「本当はひとりぼっちで寂しいんだろうな」
30日、韓国メディアによると、27日に行われた南北首脳会談の席で、それぞれの執務室に置かれた「直通電話」についても話が及んでいたことが分かった。資料写真。


「本当にいつ電話しても？」勘違いした金委員長に、韓国ネットが同情＝「本当はひとりぼっちで寂しいんだろうな」
http://www.recordchina.co.jp/b596684-s0-c10.html
2018年5月1日(火) 12時30分


2018年4月30日、韓国・SBSによると、27日に行われた南北首脳会談の席で、それぞれの執務室に置かれた「直通電話」についても話が及んでいたことが分かった。

記事によると、板門店（パンムンジョム）で行われた南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は直通電話について「本当にいつ電話をかけても話ができるのか」と質問した。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「そんなことはなく、あらかじめ実務者同士で約束をしてから電話をかけたら話ができる」と説明したという。また話はスポーツ交流にも及び、バスケットボール愛好家として知られる金委員長は「京平（南北）サッカーではなくバスケットボールからしよう」とも語ったそうだ。

さらに30日、韓国大統領府で行われた会議の中で、故・金大中（キム・デジュン）元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人から「ノーベル平和賞を受賞してください」とする祝電が送られたことが報告されると、文大統領は「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞し、われわれは平和だけ享受できればいい」と述べたという。

最後に記事は、南北首脳間の直通電話は分断から70年ぶりに20日に設置されたが、30日現在でまだ通話の実績がないと伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「金正恩は幼いころからエリート教育を受け、友達もなく、両親も早くに亡くし、若い年齢でトップの座に座って寂しかったかのかも」「本当はひとりぼっちで寂しいんだろうな」「何か気の毒な気がする」など金委員長の心情をおもんばかる声が寄せられた。

その他「ノーベル賞より平和を。文大統領は素晴らしい」「教科書に出てくるような名言」「この言葉を聞いても、文大統領は個人の富や権力のために大統領になった人ではないことが分かる」「文大統領はノーベル平和賞なんて関心ない」「これこそ大韓民国の大統領」など文大統領を称賛する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 富士山噴火で交通、電力など首都マヒの恐れ！　：災害板リンク　
富士山噴火で交通、電力など首都マヒの恐れ！　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/518.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 前原誠司は永田町の“死に神”である！ 　
前原誠司は永田町の“死に神”である！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_6.html
2018/05/01 13:08　半歩前へ

▼前原誠司は永田町の“死に神”である！
　
　希望の党の両院議員総会で民進党と「国民民主党」を結成するグループと、松沢成文参院議員らが新たに設立する「希望の党」への分党が了承されたことを受け、京都の所属衆院議員４人のうち、前原誠司氏（京都２区）と泉健太氏（京都３区）が国民民主党に参加する意向を示した。　　　（以上　京都新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前原はどのツラ下げて、こんな破廉恥なことが出来るのだろうか？

野党第一党だった民進党を小池百合子と図って分裂させた張本人ではないか。

その結果、崩壊寸前の安倍政権が蘇り、昨秋の総選挙で大勝した。

野党共闘の足元をすくい、自民党の勝利に手を貸した極悪人が前原誠司である。

こんな裏切り者を新党が抱え込むようなことがあれば、新党の行く末は見えたも同然、墓場への道をたどるだけである。

前原誠司は永田町の“死に神”である。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/823.html

[国際22] 北朝鮮の非核化よりはるかに深刻で急を告げるイランの非核化　　天木直人
北朝鮮の非核化よりはるかに深刻で急を告げるイランの非核化
http://kenpo9.com/archives/3659
2018-05-01　天木直人のブログ


　イスラエルの情報機関モサドの代弁をしてる佐藤優はやはり正しかった。

　米国にとっての最重要課題は、北朝鮮の非核化よりイランの非核化だ。

　二正面作戦を避けたい米国は、北朝鮮との戦争を避ける一方でイランとの戦争に集中しはじめた。

　イスラエルがイランの核を許さないと公然と言い始めた。

　トランプ大統領がイランとの核合意見直しに固執している。

　そしてポンペイ国務長官が就任後真っ先に中東諸国を訪問した。

　その訪問国を見ればイスラエル、シリア、ヨルダン、サウジアラビアだ。

　まさしくイラン包囲網の国々だ。

　イランの非核化問題が風雲急を告げて来た。

　米国・イスラエルのイラン攻撃だけは絶対に避けなければいけない。

　その結果生じる中東の混乱はイラク攻撃の比ではない。

　第三次世界戦争につながるおそれすらある。

　今度こそ日本は米国のイラン攻撃を阻止しなければいけない。

　それが出来なくても、米国のイラン攻撃に巻き込まれては行けない。

　そんな中で河野外相がヨルダンを訪れ、ポンペイ国務大臣と会談している。

　てっきりイランの非核化問題を話すためだと思ってその記事を読んだ。

　そして唖然とした。

　就任祝いにワシントンで会いたいと申し入れたら、忙しいからヨルダンまで会いに来てくれと言われて会いに行ったというのだ。

　そしてわざわざヨルダンまで行って、北朝鮮への圧力を緩めるなと繰り返し、拉致問題解決の協力を頼んでいる（５月１日読売、産経）

　救いがたい河野外相の外交音痴だ。

　いくら連休だからといって、安倍首相ともども無駄な外遊をくり返して税金泥棒している。

　これでは日本国民は浮かばれない（了）






























http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」　森友・加計問題が影響〈AERA〉　
官僚たちに異変「転職者がぐっと増えた」　森友・加計問題が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 4/30(月) 11:30配信　AERA　2018年4月30日－5月7日合併号

　
ある官僚は「記者とメールしていると、上司から確認されるかもしれない」。フリーメールから返信があった（撮影／今村拓馬）


　モリカケ問題（森友学園・加計学園問題）などの騒動は大きくなるばかりで、官僚たちには疲弊の色が濃い。しかも官邸の覚えがめでたければ重用され、問題が起これば切り捨てられる……そんな状況に、官僚の転職が増えているという。

　安倍首相は2013年、内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用。次長を昇格させる慣例を破った異例の人事とされた。

　全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんは昨年3月26日、フェイスブックのメッセンジャーを通して安倍昭恵首相夫人からメッセージを受け取った。

　首相夫人が「公人か私人か」で議論された際、夫人付政府職員の活動が注目された。

　政府が政府職員の個人的な行動だとしたことで、飯塚さんは、ただ一人に責任を負わせたと受け止めた。

「はらわたが煮えくり返る思いだ」とフェイスブックに書き込んでいた。それに対して、昭恵夫人のメッセージは、

「（この政府職員に）責任を追わせようなどということは勿論全く思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています」（原文ママ）

　返信はしていない。飯塚さんは言う。

「近畿財務局の男性も首相夫人付職員も、キャリアではなくノンキャリアの職員です。弱い立場の人に責任を押し付けるキャリア官僚の姿勢は変わっていない。下の立場の人を見る余裕もなく、みんなヒラメのように上ばかり見上げている」

　霞が関を見限る者もいる。厚労省の若手官僚は「転職者がぐっと増えた」と漏らす。

「20代は引く手あまたですが、30代後半になると好景気とはいえず、転職は断念しました」

　文科省の30代の官僚は昨年、初めて転職を考えた。この官僚によると、モリカケ（森友学園・加計学園）問題が公務員バッシングにも飛び火すると、20代を中心に退職者が多く出たという。

「行政官って何が楽しいのですか？」

　モリカケ対応で忙殺された昨年、この官僚はふと学校教員からそう尋ねられたことを思い出した。この教員が勤める公立学校は激務だが、

「それでも卒業式で教え子の立派な姿を見るなど、やりがいを感じる場面はある」

　わが身に当てはめて考えている。官僚のやりがいは何だろうか――。

　ある中央省庁の幹部官僚は「安倍政権は支持しない」と答えた。その理由は明確だ。

「多くのサラリーマンの方の実質賃金も上がっていない。女性の就業率が増加しているといっても、子どもの学費などのために働かざるを得ない人たちも多いのではないか。現状をきちんと分析し、現場の実態に基づき議論を行って、効果のある政策を作るという雰囲気ではない」

　東京生まれ東京育ちで、小学校や中学校から私立学校に通ったという公務員や政治家が増え、弱い人の立場からものごとを考えられるのか、そうした疑問も強く感じている。

　ただ、一番の問題は官僚同士の忖度だと話す。

「政策を作ったり、調整能力が高かったり、仕事上の評価は話題にもならない。上司や省内の有力者に気に入られるように、うまく立ち回る人物が出世する傾向が強い。結果として、政策を考える力が落ちている。政権のせいにするだけでは霞が関の劣化の問題は解決しない」

（編集部・澤田晃宏）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍総理不在で行われた「小泉政権同窓会」 その内幕を明かそう　彼らはいまの政権をどうみているのか（現代ビジネス）


安倍総理不在で行われた「小泉政権同窓会」 その内幕を明かそう　彼らはいまの政権をどうみているのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55506
2018.05.01　常井 健一　ノンフィクションライター　現代ビジネス


「（安倍総理の総裁三選は）難しいだろうな。もう信頼がなくなってきたな」──息子・進次郎が37回目の誕生日を迎えた4月14日、そう断言した小泉純一郎氏（76）。安倍政権に対して厳しい言葉を口にするようになった元総理の一挙手一投足に再び注目が集まっている。

そんな中、小泉政権の中核を担った面々が赤坂の料亭に集結。小泉純一郎氏を中心に、そこで話し合われたこととは……。小泉氏の初の回想録となる『決断のとき』の取材・構成を担当した、ノンフィクションライター・常井健一氏の特別レポート。

小泉が目をとめた時事川柳

小泉純一郎は、目覚まし時計を使わない。

自然に目を覚まし、朝昼兼用の食事をしながら、ゆったり新聞数紙をめくる。そのため、午前中には約束を入れないようにしている。

それが、76歳のセカンドライフだ。

「いまだに夢の中で、朝3時に目覚ましが鳴ることがあるんだ。総理時代の5年5ヵ月間、毎日そうだったから、思い出すんだろう」

小泉はそう話している。


ある朝の小泉の様子（筆者撮影）

3月14日、ホワイトデー。

その日の朝も、小泉はいつものように起き、クラシック音楽を大音量で聴きながら、新聞をめくっていた。そして、いつものように、読売新聞14面の時事川柳コーナーを眺めていると、こんな一句が目に留まった。

〈切る尻尾使い果たしてお尻に火〉

「猫猫山」という俳号を名乗る、千葉県流山市在住の読者が投稿したものだった。

その句が「きょうの秀作」に選ばれていたわけではない。財務省の不祥事が与える安倍政権の激震ぶりを風刺した川柳は、6作品のうち他に2つも並んでいた。

〈財務省金庫番より文書番〉
〈ポスト安倍時期尚早を書き換える〉

だが、小泉には〈切る尻尾～〉が一番うまいと思えた。

「財務省」や「安倍」という直接的な表現を使わずに、今の政局を万人に想起させる巧みな隠喩が気に入ったのだろう。小泉自身も2009年の政界引退後、原発問題以外の政局をストレートに論じることは控えてきた。

ところが、前出の川柳に出会う前の晩、小泉はその禁を破った。

3月13日、20時からはじまった「プライムニュース」（BSフジ）の冒頭、司会の反町理から佐川宣寿国税庁長官の電撃辞任についての質問が直球で投げられると、元総理はフルスイングで打ち返した。

「安倍総理も、麻生財務大臣も、『この人事おかしいんじゃないか』という質問に『適材適所の人事です』と言い切ったよ。これにはあきれたね、判断力がどこか、おかしくなっているんじゃないか」

小泉は、これまで頑なに拒んできたテレビの生放送に、引退後初めて出演した。それは、フジテレビからの取材依頼に「持論の原発ゼロを一人でとことん語れる」という条件があったからだ。財務省の文書改ざん問題が浮上し、佐川が辞任した直後だったが、原発以外のことについてコメントするつもりは毛頭なかった。

しかし、かつて「劇場型政治」と呼ばれた政権を指揮した男である。今でも人前に出ると「パフォーマー」の血が騒ぐのだろう。フジテレビのスタジオで多くのカメラを向けられた小泉は、レンズの向こうにいる数百万人の姿を想像し、「みんなが期待する小泉純一郎」を演じきった。

「総理が国会で『私や妻が森友学園と関係があったら、総理も国会議員も辞めます』と言ったことで、財務省の官僚が『これは大変なことだ』となった。関係していることを知っているからね。総理の答弁に合わせなければいかんというので、この改ざんが始まったと私は見ているんだ。忖度したんだよ」

無論、「元総理の箴言」は、物議を醸した。翌朝の産経新聞は、小泉の似顔絵入りで大きく報じた。そんな紙面を眺めているうちに出会ったのが、政権批判を「オブラート」に包んだ川柳だったというわけだ。

「『もう引き際』って、本当に言ったのか？」

それから、1ヵ月後。4月18日夜、小泉は東京・赤坂にある行きつけの小料理店「津やま」で、山崎拓（81）と武部勤（77）と向き合った。今や「長老」として扱われる3人が一堂に会すのは、ちょうど1年ぶりだった。

5年5ヵ月に及んだ小泉政権時代、自民党幹事長として党運営を担ったのが、山崎、武部、そして安倍である。昨年は、たまたま同じ店に居合わせた安倍が飛び入り参加したおかげで、幹事長経験者3人が全員揃った。マスコミは「小泉政権同窓会」と名付けた。その内幕は、『決断のとき』（集英社新書）に詳しく記録しておいた。



18時過ぎ、長老3人が乾杯した頃、財務省では麻生太郎大臣が福田淳一事務次官の辞任を発表。続いて、福田が自らのセクハラ問題を釈明する記者会見が行われていた。

早速、その話題になると、小泉は例の川柳を得意げに諳んじて見せた。

「面白い川柳があるんだ。切る尻尾、使い果たして、お尻に火」

すると、向かいに座った山崎は負けじとこう切り返した。

「佐川さんでトカゲの尻尾切り、福田さんでトカゲの胴体切り。トカゲのシャッポ（頭＝財務相）も切らないといかん」

小泉は、山崎の隣に座る武部とともに笑った。

「ところで、小泉さん。週刊誌で『安倍さんはもう引き際だ』と語っていたけど、あれは本当に言ったのか」

山崎は前日（4月17日）に発売された「週刊朝日」にあった小泉インタビューの中身について、「本人」に確認してみた。小泉は苦笑いしながら、「言っちゃった。参った」とワンフレーズで返した。

宴は、１階にある小上がりで行われた。掘り炬燵風のテーブルは、カウンターの客が振り返れば、丸見えだ。40年以上も「津やま」を贔屓にしてきた小泉は、客人を招く時には2階にある個室の座敷を押さえるが、気の置けない仲間と飲む時には１階に陣取る。そこでの会話が外に漏れても、「小泉にオフレコなし」と呼ばれただけあって、一切気にしない。

ところが、永田町の政治記者たちは「安倍倒閣に向けた決起集会だ」と色めき立った。2階建ての店の外には30人以上の報道陣が詰めかけ、「密談」が終わるのを待ち構えていた。

19時27分、赤坂の小径にできた黒山の人だかりをかき分けるように、SPを携えたひとりの女性が現れた。

「こんばんは～」

東京都知事の小池百合子（65）だ。不敵な笑みを浮かべる彼女も、昨年の4・18に「津やま」に集ったメンバーである。

小池は黒いパンプスを脱ぎ、昨年と同様、小泉の隣に座った。濃紺のスカートスーツに上品なゴールドチョーカーを合わせた出で立ち。花柄の刺繍が入ったＶネックのインナーが、そこはかとなく妖艶さを醸し出していた。「マドンナ」の登場で、男だらけの宴席は一気に華やいだ。

笑いの渦

それから間もなくして、自民党幹事長の二階俊博（79）が岸田派のパーティー会場から駆け付けた。二階は小泉時代、自民党と連立を組んだ保守新党の幹事長を務め、自民党に復党した後には「衆議院郵政民営化特別委員会委員長」として小泉構造改革を後押しした。そんな関係で、昨年の会合にも呼ばれた。

二階は武部の隣に座り、昨年と同様、小池と向き合う形となった。

下座に腰を掛けた小泉は、テーブルのコップやお皿に目を配り、注文を仕切るなど、ホスト役をそつなく務めつつ、「主役」としてしゃべり続けた。

「『論語』には、孔子が『過ぎたるは猶及ばざるが如し』と言ったと書いてあるけど、実際は、過ぎたるは及ばざるより、悪い。俺に言わせりゃ、『過ぎたるは及ばざるより悪い』なんだ。弁解するのに余計なことを言っちゃったら、覆水盆に返らず。夫婦関係でも、それは気をつけなくちゃいけないんだ」

妻の奔放な言動を巡って「余計な弁解」を続け、国政を混乱に陥れた安倍の罪深さを言外に匂わすと、小泉は冷や酒で喉を潤した。

1年前の4・18との大きな違いは、小泉政権が生んだ「スター」である安倍がその場にいないことだった。今年は訪米中で日本にいない。つまり、小泉が呼ぼうと呼ぶまいと、安倍は出席できない。それはお互いにとって都合が良かった。

「小泉政権同窓会」は、メンバー5人が揃ってからも2時間以上続いた。小泉と山崎が競うようにして冷酒の一升瓶を空ける一方、二階はお茶で通した。

「唯一の現職議員である二階さんはほとんど話さなかった」

ある出席者は、こう明かす。

二階の重たい口が開いたのは、自民党総裁と幹事長との関係について話題が及んだ時だった。

幹事長の頃、総裁の小泉に忠誠を尽くした武部が「偉大なるイエスマン」とアピールしていたことを振り返ると、山崎は自らを「元イエスマン」と語った。小泉時代の山崎は幹事長退任後、改革に前のめりのなる小泉に苦言を呈することが少なくなかった。

では、現役の幹事長はどうか。出席者たちの目線は二階に向けられた。

「二階さんは、安倍さんとはどうなんだ」
「うーん、普通のイエスマン」

二階が山崎にそう返事すると、「津やま」の1階は笑いの渦に巻き込まれた。

「そりゃいいな。幹事長が総裁を支えるのは、あったりめえだ」

小泉も腹を抱えていた。

「原発問題。経産省の言っていることは、全部ウソ。ダマされるな。同じことを安倍さんにも言っている」

小泉は経産省内に大きな影響力を持つ二階に向かってこう切り出し、持論の「原発ゼロ」を熱弁し続けた。

「安倍政権で原発ゼロにするのは、もう無理だ。次の政権に期待したい」

それには、二階は否定も肯定もせず、ただ黙って耳を傾けていた。

もうひとつ、前回から大きく変わったことがある。それは、たった１年で、世の小池人気が天から地に落ちたということだ。小池新党「希望の党」はわずか半年あまりで解党することが決まった。



「小池さんは、知事の職を全うしたほうがいいよ」

前回と同様、小泉はこう諭した。小池はうなずきながら、悩みを打ち明けた。

「オリンピック中に任期満了を迎えるから、その前に都知事選を済ませておかないとまずいんです」

東京オリンピックは2020年7月24日に開幕する。だが、「主催者」である都知事の小池は7月30日に任期満了を迎えてしまう。そこで、開催期間中に知事選がぶつからないよう、前倒したいというわけだ。

「拓さんは石破だな」

「自民党にも相談したいと思っています」

都議会自民党との亀裂を深めている小池は眼前の「自民党幹事長」にそんなふうに秋波を送ってみたが、当の二階は明答を避けた。

昨年の4・18は、自民党と小池の決別を決定づけた都議選の直前でもあった。小泉が気を利かせて音頭を取り、二階と小池に「指切りげんまん」をさせる場面もあった。

だが、1年の間に2度も死闘を繰り広げた二階と小池の間には、どことなく不穏な空気が流れていた。さすがの小泉でも、ふたたび「指切りげんまん」を促せる雰囲気ではなかった。

22時14分、二階が店の外に出てくると10人ほどの番記者が取り囲もうとした。しかし、二階は無言のまま、隣のビルの裏口に消えていった。その2分後、小池も同じように報道陣の問いかけに応じることなく、その場を去った。

さらに10分後、山崎、武部が暖簾の向こうから順に出てきた。そして22時32分、全員分の支払いを終えた小泉が現れた。

「どうもありがとう～」

本日の主役は仲居たちに声をかけるなり、20人近い報道陣のスクラムにひとりで飛び込んだ。千鳥格子の上質なジャケットをもみくちゃにされながら、牛歩の如くゆっくりと前に進んだ。

あとは、テレビで報じられたとおりだ。

――今日はどんな話を。

「大した話はしていないの。現役は二階幹事長だけだから、もう我々が出る幕じゃないなという話をした」

――財務省の福田次官が辞任したことについてはどのようにお考えですか。

「そんな話は、全然出なかったなあ」

　　　　　　　　　

――辞任にはどんな背景があるのでしょうか。

「わかんないねえ～」

――先週、小泉さんは記者団に「安倍さんの総裁3選は難しい」という見方を示しましたが。

「わかんないって。私の予想なんて当たらないよ」

小泉は煙に巻き、愛車のトヨタ「ミライ」に乗り込んだ。

一方、別の場所で報道陣に囲まれていた山崎は、やけに饒舌だった。

「現下の政局について様々な話題をした。人身一新の時が来た（という話）。具体的には申し上げられないが」

実際、4時間以上に及んだ同窓会の中で、総裁選の話題をリードしていたのは山崎だった。食通を唸らせる「津やま」の名物料理が並ぶテーブルの上では、様々なポスト安倍候補の名前が飛び交った。そんな中、山崎は石破茂に好意的な素振りを見せ続けた。

「拓さんは石破だな……」

出席者たちは、そう察した。

「また来年もやろう！」

お開きの直前、小泉は4人に呼びかけた。昨年も同じフレーズを口にしながら、愛用する黒革の「衆議院手帖」をジャケットから取り出し、1年後の約束を余白に書き込んでいた。

そして、こう言い残していた。

「来年も安倍さんは総理を続けているよ」

2018年4月時点、小泉の予想通り、安倍は総理の椅子に居座っている。現職時代には「政局の小泉」と呼ばれただけあって、元総理の見立ては今でもよく当たる。

では、2019年4月18日まで安倍政権は続いているのか──。

今年の同窓会では、小泉が「愛弟子の1年後」を口にすることはなかった。

（文中敬称略）


　　　　　　　　　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 骨折騒動はキャバ嬢絡み？ 有名だった自民・国場氏の酒癖（日刊ゲンダイ）



骨折騒動はキャバ嬢絡み？ 有名だった自民・国場氏の酒癖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228235
2018年5月1日　日刊ゲンダイ

　
　また“魔の３回生”がトラブル（提供写真）

　大役を拝命した日に酔って骨折とは情けない話だ――。

　自民党副幹事長の国場幸之助衆院議員（４５）が地元の沖縄でトラブルを起こした。２９日午前２時２０分ごろ、那覇市の繁華街で観光客の男性と揉み合いになり、顔面打撲のほか右足首を骨折する重傷を負ったのだ。国場氏は当時、酒に酔っており、男性は軽傷。国場氏も男性も被害届を出していない。

　２８日は那覇市で自民党の県連大会が開かれ国場氏は県連会長に就任したばかりだった。そのお祝いなのか酒を飲み、未明に騒ぎを起こしたことになる。

「地元では『女絡みのトラブル』という情報が広まっています。関係者と街を移動中にキャバ嬢を口説いて男性と揉み合いになったというのです。ただ、打撲と骨折を負ったのに被害届を出してないのは不自然。国場氏はかなり酔っていて、警察沙汰にならないよう丸く収めたのではないかとみられています」（地元の記者）

■「酒を飲むと人が変わる」

　国場氏は那覇市に本社がある建設会社「国場組」の創業者の孫。日大文理学部を中退後、早大社会科学部を卒業し、県議を経て１２年の衆院選で初当選した。現在３期目。そう、“魔の３回生”だ。

　国場氏の趣味は「空手」だそうだが、地元の政界関係者によれば、「酒癖が悪い男」として有名だという。

「普段は他人の顔色をうかがい、おどおどしている印象なので中央政界では『かわいいヤツ』と評価され、県連会長にも選ばれた。しかし酒を飲むと人が変わるんです。仲間を引き連れて飲み、自分を知らない人に出会うと『俺を知らないのか』と威張る。酒に酔い、仲間がいると強気になるタイプです。だから秘書などがそばにいて常にトラブルを回避してきた。今回も周りに３、４人いたが、なぜか止めきれなかったようです」

　一連のトラブルについて国場氏の地元後援会はこう説明する。

「女性絡み？　そんなウワサが流れていることは知ってますが、それはないと思います。トラブルのときは知人と一緒に移動していたと聞いていますが、何人いたかは把握していません。警察は事件性がないと判断しました。（国場氏が）お酒を飲んで凶暴になることはありません。（国場氏の）空手は趣味程度で、有段者でもありません」

　今年の沖縄は統一地方選がある選挙イヤー。１１月には知事選も予定されている。トラブルメーカーが県連会長で大丈夫か。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮の非核化よりはるかに深刻で急を告げるイランの非核化　　天木直人　：国際板リンク　
北朝鮮の非核化よりはるかに深刻で急を告げるイランの非核化　　天木直人

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/582.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/827.html

[戦争b21] 動画：シリア軍基地にミサイル攻撃、イラン戦闘員ら26人死亡（AFP）
動画：シリア軍基地にミサイル攻撃、イラン戦闘員ら26人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3173126?cx_position=34
2018年5月1日 9:57　発信地：ベイルート/レバノン　AFP


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3173126?cx_position=34

【5月1日 AFP】シリア中部ハマ（Hama）県で4月29日深夜、政府軍基地にミサイルが撃ち込まれ、親政府派勢力のイラン人戦闘員ら26人が死亡した。在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が30日、明らかにした。

　シリア人権監視団によれば、戦闘員らはハマ県にある第47部隊の基地に対するミサイル攻撃によって死亡した。攻撃を仕掛けたのは「恐らく」イスラエルとみられるという。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は夜間に、ハマおよびアレッポ（Aleppo）両県にある政府軍基地が「敵側のミサイル」による攻撃を受けたと報じていたが、死傷者の有無や、攻撃主体の国については明言していなかった。

　シリア政府と同盟国のイランは、先月9日にイスラエル軍がシリア中部にある軍事基地を空爆したと非難しており、緊張が高まっていた。

　映像は、シリア中部に対する攻撃の様子とされるもの。同国テレビ局が放送。撮影場所について、詳細は報じられなかった。4月29日撮影。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/873.html

[国際22] トランプ氏に40以上の質問用意＝ロシア疑惑聴取で特別検察官－米紙　
トランプ氏に40以上の質問用意＝ロシア疑惑聴取で特別検察官－米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3173195?cx_position=14
2018年5月1日 14:13　発信地：ロシア


【5月1日 時事通信社】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4月30日、ロシアによる2016年の米大統領選介入疑惑の捜査を指揮しているモラー特別検察官が、トランプ大統領に対する事情聴取に向け、質問項目をとりまとめたと報じた。同紙は、40項目以上に及ぶ質問を入手したとして、全文を掲載している。

　それによると質問は、フリン元大統領補佐官（国家安全保障担当）と当時の駐米ロシア大使の接触をトランプ氏がどこまで関知していたかといった項目が含まれる。

　また、フリン氏やコミー前連邦捜査局（FBI）長官の解任の経緯などに加え、大統領就任後は親族に委ねているトランプ氏のホテル、不動産ビジネスの上でのロシアとの関係など、広範囲にわたっている。(c)時事通信社




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/584.html

[国際22] トランプ「南北軍事境界線、米朝会談の最高舞台になり得る」（ロイター）
トランプ「南北軍事境界線、米朝会談の最高舞台になり得る」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10076.php
2018年5月1日（火）08時49分　ロイター


４月３０日、トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した（２０１８年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ米大統領は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談場所に南北軍事境界線を選べば、会談が成功した場合、最高の舞台になり得るとの考えを示した。

同氏は記者団に対し「（軍事境界線付近での会談は）好ましいと思う。なぜなら、事がうまく運べば第三国ではなくその場で最高のお祝いができるからだ」と語った上で、「大イベントになる可能性がある」と期待感を示した。また会談場所としてシンガポールも候補に挙がっていることを明らかにした。

さらにイランとの核合意を破棄したとしても、北朝鮮との協議に悪影響を及ぼすことはないと言明。イランとは新たな合意を巡り交渉する用意があるとした。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/585.html

[国際22] トランプよ、北朝鮮の非核化だけでなく自国の軍縮プルトニウム問題も解決せよ（ロイター）
トランプよ、北朝鮮の非核化だけでなく自国の軍縮プルトニウム問題も解決せよ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10079.php
2018年5月1日（火）15時00分　ロイター


４月２０日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核（コア）を慎重に除去しているのだ。

米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。

全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十分なコアが保管されており、日々その数は増えている。

細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。米国とロシアが２０１０年に合意した核新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が定める核弾頭数の上限１５５０発を超えてはならないからだ。

米国は古い核弾頭を廃棄して、より殺傷能力の高い最新兵器と一部交換したいと考えている。ロシアも新たに危険な兵器開発を進めている。

米国は大量のプルトニウムを保有しており、テロリストはそれらを手に入れたいと狙っている。米ロはまた、両国間で締結した別の協定により、それぞれ３４トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。

これには２重の意味がある。１つは、プルトニウムが悪人の手に渡ることを阻止すること。そしてもう１つは、米ロ自身が再び兵器に使用する可能性を排除することだ。米エネルギー省のウェブサイトによると、両国合わせた計６８トンの余剰プルトニウムは、核兵器１万７０００発を製造するのに十分な規模だという。だが米国は、自国が処分しなければならない３４トンについて、永続的な計画をもたない。

放射能半減期は２万４０００年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。

冷戦時よりはるかに危険

プルトニウムの保管を巡る問題を解決することは急を要すると、米非営利団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」の物理学者エドウィン・ライマン氏は指摘。テロや国際的な緊張悪化、核兵器を欲しがる非保有国など一段と不安定化する世界において、大量破壊をもたらすプルトニウムが再び使用される恐れがあると同氏は言う。

また、米ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所のウィリアム・ポッター所長はロイターに対し、「冷戦時よりも、いまの方がはるかに危険な状況にある」と語った。

米国は、安全と考えられている地下６００メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。

現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管されている。冒頭のパンテックス工場と同じく、エネルギー省が管理している。

同施設でのプルトニウム保管に反対する地元団体のディレクター、トム・クレメンツ氏らは、プルトニウムを保管するために施設が造られたわけではないとし、漏えいや事故が発生して大量の放射能が放出される恐れがあると警鐘を鳴らす。

ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム３４トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか５０年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

ＭＯＸを巡る混乱

トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのＭＯＸ転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でＭＯＸ計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年２月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がＭＯＸ転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、ＭＯＸ計画を廃止すると明記している。

米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語った。

プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を１つ製造するには、わずか１１キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りる。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのＭＯＸ工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員（共和党）らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約２０００人が働いている。

現在のプルトニウム過剰供給は主に冷戦時代の遺産だ。その量は超現実的である。１９６７年までに、米国が保有する核弾頭数は３万７０００発に上り、その核兵器備蓄は最高に達した。一方、ソ連（当時）のピークは１９７０年代で、約４万５０００発に及んだ。地球上の生命を何千回も破壊できる規模である。

放射能による平和の配当

旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少した。それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。

科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。

代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。

ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。２０１６年１１月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が２０─４０％完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭ＣＢ＆ａｍｐ；Ｉ（旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン）や仏原子力大手アレバが含まれていた。

最善策は計画中止

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「７０％以上、完成している」と回答した。

ＮＮＳＡのゴードン・ハガティ局長は３月、下院歳出小委員会で５０％にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の２０１１年、「ＮＮＳＡはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、ＮＮＳＡのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は２０１６年、米国にはＭＯＸ市場が存在しないと報告。ＭＯＸ燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会（ＮＲＣ）から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍政権 金正恩に完全白旗　単細胞の「圧力」外交 惨めな敗北（日刊ゲンダイ）


“圧力一辺倒外交”惨めな結末 金正恩に翻弄される安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228233
2018年5月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　無為無策（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南北会談は単なる形式的なセレモニーではない、と対外的にアピールする狙いもあるに違いない。

「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」

　世界中が注目した韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談から４日。北の国会に当たる最高人民会議の常任委員会は３０日、３０分の時差がある南北時間を統一するため、５月５日から北の標準時をソウルに合わせることを決定した。金正恩が首脳会談の会場控室で、ソウル、平壌時間を示す２つの時計を見て「時間から先に統一しよう」と提案したのを受けた対応という。

「標準時の統一」は、単に時計の針を前後に動かせば済む話じゃない。学校や職場など、あらゆる国民生活に直結するからだ。とりわけ韓国は世界の金融市場とも密接に連携しており、変更となれば一大事だ。そのため、北が韓国に譲歩したのだろう。これまでの強硬路線からは想像できない柔軟な姿勢だが、首脳会談から１週間も経たないスピード決定にも驚いた。南北統一に対する金正恩の並々ならぬ意欲を、韓国や首脳会談を控えた米トランプ政権に示した効果は絶大だろう。

　１９９０年の東西ドイツ統一から２８年経ち、極東アジアの民族分断国家である「韓国」と「北朝鮮」の統一実現に向けた動きが一気に本格化してきたと言っていい。

■北が求める日朝対話の見返りは１００億～２００億ドルの経済支援

「いつでも日本と対話する用意がある」。南北会談で金正恩はこうも語っていたというが、北が日朝対話の可能性を示唆した狙いは容易に想像がつく。拉致問題の解決と引き換えに、大規模な経済支援を獲得したいからだ。

　朝鮮労働党は４月２０日の中央委員会第７期第３回総会で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線から、経済建設に総力を集中する方針へと転換した。米朝会談でも、この方針転換を踏まえた体制運営が説明されるとみられている。

　しかし、相手は「米国第一主義」や「保護貿易」を訴えるトランプ政権だ。仮に核放棄への道筋を付けたとしても、北の希望に沿う形での経済支援を得るのは難しい。となれば、金正恩が今後のインフラ整備などで必要になる巨額なカネを引き出す交渉相手に日本を挙げるのはごく自然な流れだ。

　安倍首相も「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、（２００２年の）日朝平壌宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる」と訴えているからだ。北はすでに１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援を参考に、日朝国交正常化が実現した場合は１００億～２００億ドル（約１兆９００億～２兆１８００億円）の支援が見込める――とソロバンをはじき、拉致問題の対応について検討を始めたとされる。

「安全保障は米国」「経済支援は日本」。金正恩は国ごとに協議・交渉する内容を変える綿密な戦略を描き、そうやって相手国の歓心を誘い、自国に有利な条件を引き出す。まさにタフネゴシエーターの名にふさわしいシタタカぶりではないか。コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏はこう言う。

「金正恩は韓国を後ろ盾にして思い通りにコトを運ぼうとしている。例えば、即時の核廃棄を訴えていた米国は、中国やロシアが『段階的な非核化』に理解を示す中で、徐々に態度を軟化させています。おそらく、支持率が低いトランプ政権が中間選挙を控えて米朝会談を政治利用するだろうと判断し、韓国政府を通じて揺さぶりをかけているのだと思います。日米を知り尽くした北が今後、水面下であらゆる外交交渉を仕掛けてくると思います」

　
　金正恩委員長と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ

日朝会談も拉致問題も米韓に頼る以外、戦略がない安倍外交

　英大手ブックメーカーによると、今年のノーベル平和賞受賞者の予想（日本時間の２９日夜）で、金正恩と文大統領の南北首脳が１・６７倍と断トツ人気だ。

「恐怖政治」で国民を弾圧し、側近だろうが肉親だろうが容赦なく殺害してきたとされる金正恩がノーベル平和賞受賞とはブラックジョークにもホドがある。しかし、文大統領の行動力は受賞に値すると評価されても不思議じゃない。北に対して平昌冬季五輪の参加を呼び掛けるなど、南北融和ムードづくりに努めつつ、初の米朝会談の橋渡し役も担ってきたからだ。近代民主主義国家の「平和外交」のあるべき姿とも言えるが、対照的なのが安倍外交だ。

　南北会談の実現を探る韓国政府に対し、当初、安倍政権は「ほほ笑み外交」などと批判。平昌冬季五輪開会式に出席した安倍が文大統領に「北への圧力強化」を直談判する場面もあった。「対話のための対話は意味がない」「最大限の圧力」などと、ナントカの一つ覚えのように繰り返し、南北融和に冷や水を浴びせ続けてきたのだ。

　ところが、今や、気が付けば韓国、中国はもとより、「完全に一致」と豪語していたトランプ政権までも「対話路線」に舵を切った。はしごを外されて赤っ恥もいいところだ。

■「蚊帳の外ではない」と蚊帳の外でいっている

　振り上げていた拳の収めどころに困ったのか、最近の安倍は「圧力」発言を封印。文大統領との電話協議後の会見でも「具体的に北朝鮮が行動を取るよう、我々も努力をしていこうということで一致した」なんてビミョーに軌道修正し始めた。つい３カ月前は「圧力強化」を直談判していた相手に対して、どのツラ下げて言っているのか。恥ずかしい限りだ。「一致した」なんて言われた文大統領もいい迷惑だ。

　結局、地球儀俯瞰外交なんて格好つけていた安倍外交の中身は空っぽ。日朝会談も拉致問題も米韓に頼る以外、ナ～ンの戦略もない。そんな安倍とは違って北の外交は二枚も三枚も上手だ。「対話」をチラつかせながらも、揺さぶりを掛けるのを忘れていない。４月２９日の党機関紙「労働新聞」は蚊帳の外に置かれた安倍政権をこう酷評していた。

〈朝鮮半島を取り巻く外交の流れから追い出され、心穏やかではない日本〉〈安倍は米国行脚でも、ボスにしがみつき、核問題と一緒に「拉致」問題まで出しながら、対朝鮮制裁圧迫を物乞いした〉〈自分の眉に火が付いたように慌てふためき、我々に対する「最大限の圧力」や「核ミサイル放棄」を言って、くどくどと言いながら歩き回っているざまは、実に見るに堪えない〉

　いやはや、もはや完全に足元を見透かされている。日朝首脳会談前からこの調子じゃあ、実現しても先が思いやられる。振り返れば、安倍が昨秋に「国難突破」と言って衆院解散を強行した理由のひとつが「北の脅威」だった。「米朝開戦で日本に武装難民が押し寄せる」「ミサイル発射を伝えるＪアラートが鳴ったら建物に身を隠せ」などと喧伝され、２０１８年は選挙どころじゃないみたいな雰囲気だったが、一体何だったのか。まるで真逆の展開じゃないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。　

「安倍政権が本気で北朝鮮問題と向き合ってこなかった事実が今、ハッキリしたのです。これまでやってきたのは、北との緊張関係をあおり、政権維持に利用してきただけ。だから、いまだに何ら北との外交ルートを築けず、他国頼みなのです。南北会談や米朝会談が決まったことに安倍首相は『蚊帳の外ではない』と蚊帳の外で言っている。世界の笑いものです」

　惨めの一言に尽きる。








































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 世界が半島に注目しているのに日本だけがソッポを向いて冷笑している。（谷間の百合）
世界が半島に注目しているのに日本だけがソッポを向いて冷笑している。
https://taninoyuri.exblog.jp/29466975/
2018-05-01 09:44　谷間の百合


アブダビ首長国に降り立った総理夫妻は儀仗兵の歓迎を受けてご満悦の様子でしたが、会談の席でのアブドラ国王の表情はどこか投げやりで醒めていたように見えました。

砂漠の国に合わせたらしいサンド色のスーツがよけい顔を締まりのないものにしていてハダカの王さまを際立たせているようでした。

どんな用があったのでしょうか。

南北の融和ムードに目を奪われて北朝鮮への警戒を怠ってはならないとでも言いに行ったのでしょうか。

一方、訪米した家族会ですが、山谷えり子さん、西岡力さん、渡辺周さん？など知った顔がありましたが、みなさんの顔にポジティブな意思を感じることはできませんでした。

北が対話すると言っているのを聞けば本来なら欣喜雀躍とまではいかなくても、抑えきれない感慨に襲われると思うのですが、なぜかその顔に喜びも感慨も見ることがないのはどうしてなのでしょう。

いったい、なにをしたいのでしょう。

あのとき、北へ派遣された文政権の人たちの顔は輝いていましたが、日朝会談が実現しようといういま、なぜ総理や家族会の人たちの顔は輝かないのでしょう。

それどころかソッポをむいて冷笑している始末です。

おそらく、日朝友好を望んでいないということでしょう。

仲良くなったら、憲法改正もできなくなる？

戦争もできなくなる？

かの国を「反日国家」と言っている人たちは自分も同じだと言うことに気がつきません。

朝鮮を悪くいうことで生計を立てている人たちです。





歴史が動いていることに世界が注目しているなかで、日本だけが自らカヤの外へ、外へと出て行っているようです。

その先に待っているのは、「飛んで火に入る夏の虫」です。

歴史は繰り返すということで、中國包囲網を築こうとして、自らが戦前のＡＢＣＤ包囲網を作っているのではありませんか。
（もともとそれが目的だった？）

なぜ総理が辞任せずにいられるかは、日本の政治を日本がしていないからではありませんか。

神輿は軽い方がイイと言いますが、アメリカやその上に君臨する人たちにとって安倍総理は軽くて使い易いということだと思います。

日本のための政治をしようとした総理大臣がみんな叩かれ潰され失脚させられたことを思い出してほしい。

これだけ長く政権の座にいられるということは、日本のための政治をしていないからということで説明がつくのです。

もしかしたら、「かれら」は日本に戦争をさせようとしているのでしょうか。

安部総理はそのために温存されていると、、？






http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/836.html

[経世済民126] 日銀による国債買入額の修正の可能性 --- 久保田 博幸　
日銀による国債買入額の修正の可能性 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180501-00010007-agora-bus_all
5/1(火) 17:37配信　アゴラ


今年に入ってからの日銀による国債買入額の修正について、振り返ってみたい。

1月9日の国債買入において日銀は残存10年超25年以下の買入額を1900億円と前回の2000億円から減額し、残存25年超も800億円と前回までの900億円から減額した。これは市況環境によるものというよりも、2018年度の国債発行計画でこの超長期ゾーンも含めて発行額が減額されるため、早めに手を打ってきたとの見方もできた。

1月31日の国債買入において日銀は3年超5年以下について前回の3000億円から3300億円に300億円増額した。欧米の長期金利上昇を背景に日本の10年債利回りが0.1%に接近したことにより、この利回り上昇を抑制することが目的で増額したとみられる。

2月2日の東京市場では欧米の長期金利の上昇を受けて、10年債利回りが0.095%まで上昇し0.1%に接近した。これに対し日銀は国債買入で5年超10年以下を4500億円と400億円増額した上で、指し値オペも10年債のカレントで0.11%の水準でオファーした。

2月28日に25年超の国債買入額を700億円とし、100億円減額した。債券相場が戻り基調となり、イールドカーブのフラット化が進んでていたことでの修正というのが理由かもしれない。しかし、市場では大手機関投資家の意向があったとではとの観測も出ていた。

4月27日現在で、日銀による国債買入は残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下が3300億円、5年超10年以下が4500億円、10年超25年以下が1900億円、25年超が700億円となっている。27日に日銀が発表した「当面の長期国債買い入れの運営について」では、5月の1回当たりのオファー額レンジ、買い入れ回数ともに、全ゾーンで4月から据え置かれた。

新年度入りしたことで、4月から国債の発行額はカレンダーペースで20年債以外は減額されている。日銀はこれに備えていたとみられるが、それでも例えば5年超10年以下は2月2日に増額した4500億円のままとなっており、このゾーンなど主体に今後の需給の逼迫も予想されることで、タイミング次第では今後の減額の可能性はありうるか。

外為市場でドル円が反発基調となってきていることで、為替市場の動向からみて減額はやりやすくなってはいる。トレンドが円安となっていれば、国債買入の減額による影響は一時的となる可能性がある。ただし、ドル円の上昇に合わせて米国の長期金利も上昇してきていることで、日本の長期金利も上昇してくる可能性もあることで、特に5年超10年以下の減額は難しい面もある。為替市場では細かな買入額の調整でも動くときは動くだけに、減額があるとしてもそのタイミングを見定めるのもなかなか難しくなりそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年4月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/884.html

[経世済民126] 「お金持ちになった人は運がよかったから」だけではない（マネーポスト）
「お金持ちになった人は運がよかったから」だけではない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180501-00000004-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 5/1(火) 17:00配信


運が良ければお金持ちになれるのか？（イメージ。Getty Images）


「親から莫大な遺産を受け継いだんだろう」「株で大儲けしたのか」「宝くじでも当たったんじゃないの？」……などなど、お金持ちの人に会うと、あれこれとそうなれた理由を詮索する人がいる。しかし、「多くのお金持ちは、いきなりドンとお金持ちになったわけではなく、当たり前のことをコツコツ積み上げて大きな富を築いている。決して運がよかっただけではありません」と指摘するのは、これまで数多くの資産家と接してきたファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター・代表）だ。藤川氏がその真意を解説する。

　＊　＊　＊
　そもそもほとんどの人は、ある日突然、お金持ちになれるわけではありません。たとえば相続や死亡保険金、退職金などで一時的に大金を手に入れる機会があるかもしれませんが、それらは一度使ったらおしまいです。本当のお金持ちになりたければ、手っ取り早く「お金」そのものを手に入れようとするのではなく、お金を増やしていける「知恵」を身に着ける必要があります。そうすれば、手にした大金をさらに増やすことも十分可能でしょう。

　その重要性について、古代都市バビロン一の大富豪であるアルカドを中心に蓄財や資産運用の教訓がちりばめられた世界的名著『バビロンの大富豪』（ジョージ・S・クレイソン著）から読み解くことができます。同書の中で、「お前は運がよかったから大富豪になれた」と旧友にいわれたアルカドが次のように反論しています。

〈私の運がよかったからだって？　冗談じゃない。何年も魚の習性を研究し、風向きがどんなに変わっても適切に対応できる術を学んだ漁師は、いつだって魚の群れのいるところに網を投げ、豊漁を喜ぶことができる。それをお前たちは運がいいというのか。“幸運の女神”は傲慢だ。準備を怠った者なんて相手にもしない〉（藤川氏・監修『大富豪が教える成功法則』より）

　まさにその通りといえます。周到な準備があればこそ、チャンスも運もつかむことができるのです。

「チャンスの神様には前髪しかない」といわれます。神様が通り過ぎてからでは、その髪はつかめない。前々から準備して、こちらに向かって走ってきた時に飛びつかないと間に合わないのです。

　実際に私が知っているお金持ちのなかにも、財産形成の過程できれいな右肩上がりのカーブを描いてきた人はほとんどいません。横ばいや停滞が続くなかでも準備をして待ち、あるチャンスをつかんでドカンと急増させる。それを繰り返し、階段状に資産を増やしていくケースが多いのです。

　例えば2005年12月に、当時、新規上場したジェイコム株をみずほ証券の担当者が「61万円1株売り」と注文すべきところ、「1円61万株売り」と誤発注する事件がありました。この時の株価の異常な数値を見逃さず、巨万の富を築いた個人投資家B・N・F氏など、単に運がよかっただけではないはずです。彼が絶えず準備していたから、チャンスが来たことを理解し飛びつくことができたのです。

　最近では、仮想通貨が何かと話題を振りまいていますが、これもいいか悪いかは別にして、ほんの3～4年前に投資して、現在のような状況になる前に売り抜いていれば資産をドカンと増やせるチャンスだったことはいうまでもありません。

　振り返れば、バブルが勃興し崩壊するサイクルは10年に一度以上の頻度で起こっています。私の知るお金持ちの多くは「上げ」「下げ」の大きな波を常に見計ろうとしています。上がった時に買うのではなく、大きく下がって世の中から悲鳴が上がっているところで買う。そして、それが再び上がった時に売ることで資産を大幅に増やしてきました。そのために日頃から準備を怠らず、大きな波がくるのを待って、周囲のほとんどが売るような局面でもリスクをとって買い向かい、チャンスをつかんできました。

　だからあるお金持ちは最近、私に「そろそろ経済ショックがこないかとワクワクしている」とまでいってきます。「安く買って高く売る」のが資産運用の鉄則であり、「下げたら買う」という基本原則にあくまで忠実に行動しようとしているのです。

　周囲が売り浴びせているなかを買い向かう──言葉にするのは簡単かもしれませんが、リスクをとって実行に移すことがチャンスも運もつかむ大きなコツといえるのではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/885.html

[経世済民126] 「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか（日経BizGate）
「正社員モデル」は既に終焉を迎えているのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180501-00010000-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 5/1(火) 16:27配信

　
　働き方改革は考え方そのものに改革を求めている


働き方改革は考え方そのものに改革を求めている

　2017年3月28日に「働き方改革実行計画」が策定されてから約1年が経過しました。この間、時間外・休日労働に関する36協定の見直し、恒常的な長時間労働の是正にとどまらない長時間労働の抑制、兼業・副業の容認・推進、テレワークの検討などの広い項目について、企業の取り組みが報じられています。一方で、労働者の側からはあまり動きや反応が見られないようにも思われます。残業が減ったことによる割増賃金の減少や、増大した私的時間を持て余す様子などが伝えられますが、働き方改革を積極的に活用する労働者は現段階ではまだ少数なのでしょう。

　「働き方改革実行計画」には、「『働き方』は『暮らし方』そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である」との一節があります。この実行計画において改革の対象、そして変えていく主体とされるのは企業ではなく、労働者、そして国民でしょう。国民が働き方を変えることを求められているのです。「働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えようとするものである」ともされますが、企業の「働かせ方」を変えることは手段にすぎず、国民の「働き方」を変えることが目的であるように読めます。

　この実行計画の中では、「画一的な労働制度」が「壁」として位置付けられています。この「画一的な労働制度」とは、明確には書かれていませんが、正社員制度のことでしょう。正社員制度のために、非正規雇用者が「頑張ろうとする意欲をなくす」ことになるとします。また、正社員制度には長時間労働があることで、仕事と家庭生活との両立が困難となり、少子化の原因となり、女性のキャリア形成を阻むとします。「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく」との一節もあります。

　働き方改革実現会議に先行する規制改革会議の第27回雇用ワーキンググループ（2014年8月7日開催）において厚生労働省が提出した資料に、「正規雇用と非正規雇用の労働者の推移」と題する棒グラフがあります。これによると、1985年の正規雇用者数は3343万人、非正規雇用者数は655万人で、非正規雇用者の率は16.4％でした。これが1995年には、正規雇用者数は3779万人、非正規雇用者数は1001万人で、非正規雇用者の率は20.96％になりました。2005年には、正規雇用者数は3375万人、非正規雇用者数は1634万人で、非正規雇用者の率は32.6％になりました。

　同資料に記載されていた「現在」の年は2013年ですが、正規雇用者数は3294万人、非正規雇用者数は1906万人で、非正規雇用者の率は36.7％でした。この変化について、資料には、「正規雇用は、95年から05年までの間に減少し、以降その数はわずかに減少。非正規雇用は、95年から05年までの間に増加し、以降現在まで緩やかに増加（役員を除く雇用者全体の36.7％）」との記載があります。「95年から05年までの間」などの部分は赤字となっています。

　これらを見ると、正規雇用者数についても、1985年と2013年とを比較すれば、それほど大きくない減数なのでしょう。非正規雇用の率が上昇したのは、正規雇用が非正規雇用に置き換わったのではなく、非正規雇用の数が約3倍に増加したことが主たる原因です。これにより、正規雇用と非正規雇用を合わせた労働参加者の数は、1985年の3998万人から2013年の5200万人へと増加しています。そして、働き方改革はさらなる「労働参加率の向上」を求めています。

正社員が働く仕組みは既に変容してきている

　正社員が働く仕組みは既に大きく変容しているのかもしれません。「正社員」を定義することは難しいのですが、1985年ころの正社員は職能資格等級制度と呼ばれる人事制度の下で働いていました。当時の状況を概していえば、この職能資格等級制度は外資系企業以外のほとんどの企業で導入された人事制度でした。正社員の長期雇用システムは、この職能資格等級制度と定年制を車の両輪としていました。

　職能資格等級制度は能力主義です。成果で評価するのではなく保有能力（職能）を評価します。能力が発揮されなくても、保有しているだけで評価し、これが賃金処遇につながります。それだけに、能力をどのように発揮させるかは使用者である企業の裁量となります。これが「強い人事権」として現れます。保有は蓄積されていきますから、賃金処遇は少なくとも下がることを予定しません。「賃金を下げられない」のは、法律があるからではなく、そのような人事制度、賃金システムを採用していたからです。

　1995年から2005年の間には、1997年の金融危機、その後の事業会社の相次ぐ倒産などがありました。また、景気が循環するものではなく長期低迷する傾向が生じてきました。成果主義人事制度が導入されたのも、この時期です。リストラクチュアリングと呼ばれる人員削減も行われました。正社員の働き方は大きく変容し始めました。2008年のリーマンショック後の変動を受けて、さらに変容します。かつては内部労働市場であった大企業、中堅企業においても、相当に外部労働市場化が進みました。新規学卒一括採用からスタートして60歳定年まで同一の会社で就労するという「正社員モデル」は、既に終焉を迎えているのかもしれません。

　もっとも、こうした正社員モデルは、労働市場全体でみたとき、一部の労働者に関するものにすぎなかったことも事実です。中小企業、零細企業においては、そもそも外部労働市場が成立していました。1970年前後からの最高裁判決で確立されてきた内定、試用、解雇、就業規則などに関する伝統的雇用法理も、「管理職要員」であった一部の労働者を射程とするものであったといえます。しかし、企業はそのような雇用法理を正社員だけでなく、非正規雇用者にも事実上適用していたのでしょう。高度成長、安定成長が続く限り、企業にそれだけの余裕があったし、また必要があったのでしょう。2008年のリーマンショック後の雇用に関する状況は、この余裕と必要が失われ、雇用法理に基づく本来は正社員を予定した扱いを非正規雇用者に及ばさなくなった結果ともいえます。裁判所が求める射程に則した扱いに変えて行ったのです。

多様な正社員は人事権の放棄により実現する

　　
丸尾 拓養（まるお ひろやす）　丸尾法律事務所 弁護士

　厚生労働省は、2012年3月29日、「『多様な形態による正社員』に関する研究会報告書」を公表しました。2014年7月30日には、「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」が同じく公表されました。同報告書は、「多様な正社員」を「職務、勤務地、労働時間等のいずれかが限定的な正社員」と概念整理しています。

　これらが「限定的」であることは、限定的でない「典型的な正規雇用」と比較したとき、法的には、人事権の強さの差として現れます。配転、転勤、時間外・休日労働の命令権を使用者が有するか、有したとしてもその範囲及び権利濫用になる程度が異なります。かつては当然ともされた使用者の強い人事権が制約されることになります。しかし、これにより労働者は「正社員」性の程度を弱めるのかもしれません。これを「正社員」と呼ぶか否かは考え方によるのでしょう。

　企業からみたとき、「限定」されるのは人事権です。これを「限定」とみるのではなく、「放棄」と考えることもできます。放棄することで企業が得るものもあるでしょう。企業があえて働かせ方をいくつかに類型化・範疇化します。そこで実現するのは、「多様な（正）社員」の働かせ方です。相互の相違が明確となった働かせ方です。正規雇用と非正規雇用という二者択一ではなく、複々線化、複々々線化された働き方です。働き方改革実行計画の中には、「多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る」、「労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できるようにな（る）」などの一節があります。

　50年も前の1968年12月25日の最高裁大法廷判決は、「多数の労働者を使用する近代企業において、その事業を合理的に運営するには多数の労働契約関係を集合的・統一的に処理する必要があり、この見地から、労働条件についても、統一的かつ画一的に決定する必要が生じる」という文章から始まります。この「集合的」、「統一的」、「画一的」に含意されているものは、労働者を同じように扱うという基本的考え方であるように思われます。それは法律上の要請というよりも、企業が「事業を合理的に運営」するためのものでした。「多様な（正）社員」はこの基本的な考え方とやや相容れないものがあるでしょう。

　「働き方改革」や「多様な正社員」は特に先進的なものではなく、むしろ実態や実務の後追いであるようにも見えます。この20年余にわたる時間の流れの中で変化・変容が遅れているものがあるとすれば、それは外部から強制される改革だけでは対処困難であるのかもしれません。企業が、そしてひとりひとりの労働者が自らの問題として、働く現場の中で、地に足をつけて考えていかなければならないのでしょう。
（丸尾 拓養　丸尾法律事務所 弁護士）

日経BizGate



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 改竄前決裁文書公表率…１/１４。しかも公表されたのはコピーであり、原本ではない。どれだけ隠したいねん　
改竄前決裁文書公表率…１/１４。しかも公表されたのはコピーであり、原本ではない。どれだけ隠したいねん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d26bda69998fa5df7bb0961e627aa82
2018年05月01日　のんきに介護


福島みずほ@mizuhofukushimaさんのツイート。



これを受けて

ガイチ@gaitifujiさんが

こんなツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 平野貞夫氏新著『わが輩は保守本流である』（植草一秀の『知られざる真実』）
平野貞夫氏新著『わが輩は保守本流である』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-37ac.html
2018年5月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


元参議院議員の平野貞夫氏が新著を出版された。



『我が輩は保守本流である』（五月書房新社）
http://amzn.to/2w8btXR

３月初旬に出版が決まり、４月１２日には試作本ができあがったという。

平野氏は１９３５年生まれの大先輩であるが、本当に頭の下がる精力的な活動を続けられている。

誠に僭越であるが、心からの尊敬の念を表明させていただく。

オールジャパン平和と共生の顧問もお引き受け下さり、会合には必ず出席くださり、ご提言を示してくださる。

本書では「保守本流とは」と題する章のなかで、エドマンドバークのConservatismを、明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述されている。

このことについて、平野氏が発行されている日本一新の会のメルマガで平野氏が捕捉をされている。

「明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述した部分について、政治や経済用語で外国語の本来の意味とは違った誤訳があるとの指摘を知人から受けた。

そのひとつに、マルクスやエンゲルスが主張したCommunismを「共産主義」と訳したのも誤訳ではないかと、という論である。

なるほどと思い研究社の枕のような「英和辞典」を見ると、原語のCommunityについて、①共同社会・共同体②社会③共有・共同④共通などの意味とされている。

共産という用語は、Community of propertyという活用句として、財産の共有・共産として解説されている。となると誤訳という論も成り立つ。

Manibest der Communist PerteiPerteiという独語を「共産党宣言」と訳したことから「共産」という言葉が活用されるようになったかと推定できるが、よく検証する必要がある。

私有財産の共有化ということが、運動の中心であった影響かも知れない。

Conservatismを保守主義とする訳が固定化して保守頑迷・旧守主義と誤解されたことと似ている。そういえば、宮本顕治共産党議長が「Communismを共産主義と訳したのは誤訳だった」と語っていた時期があったと、耳にしたことがあるが、これも確認・検証してみたい。」

この話は、本書の末尾に記述されている、共産党に対するひとつの提言と結びついている話題であると推察する。

平野氏は本書の末尾で、

「これまで共産党が創造してきた政治的成果をさらに発展させるためには、綱領や党名が問題で、新しい展開をすれば、それは新しい歴史をつくることになります」

と記述されていることにつながる。

平野氏は「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」と明言し、その共産党に対しての要望を明記された。

エドマンドバークについて平野氏は、

「１８世紀の英国の政治理論をリードした政治家で政治学者で、Conservatism（保守主義）の理論を作った人物です」

と記述している。

そして、戦後の学界や政界でバークの「保守主義論」を本格的に研究したのが、平野氏の人生の師である前尾繁三郎氏であるとしている。

バークの考え方の根本は

「人間とは矛盾した存在である。人間とは変化を嫌う自然的保守性を持つ半面で、新奇なものを求め変化を好み古いものに飽きる自然的進歩性を持っている」

というものだとする。

そして、バークの「保守したければ、革新せよ」の言葉を紹介する。

平野氏は、映画『山猫』のなかの言葉

「変わらずにいるためには、変わらねばならない」

がバークの考え方そのものであるとしたうえで、バーク、前尾繁三郎、小沢一郎が政治理念の基本で一致していると指摘する。

そして、政治を論じ、活動する人にとって大事なことは、「亜流」ではなく「本流」の立場で言動することだと述べる。

この「本流」、「亜流」について、平野氏は前尾繁三郎氏から伝授された「見分け方」を紹介する。

１．本流の人間は、自分が追い込まれ不利になっても、嘘をつかず事実を大事にする。

２．亜流の人間は、自分が不利になり困ると事実を曲げて嘘でもって自分を守ろうとする。

その上で、昨今の自公政権について、全員が亜流の人間であると断じ、特に「森友・加計問題」をめぐる安倍首相と官僚の国会答弁は、亜流を飛び越えて悪質な政治犯罪だと指弾する。

まさに指摘のとおりである。

この現状認識に立って、本書では「野党協力問題」について言及する。

日本政治の現状を打破するためには、選挙によって国会の議席配分を変えることが必要不可欠である。

現行の選挙制度を踏まえれば、自公政治に反対する主権者と政治勢力が大同団結する必要があることは明確である。

しかし、その「野党共闘」が確立されずに現在に至っている。

野党が安倍内閣総辞職に向けて力を結集させるべきときに、数合わせの政党再編に注力する勢力がいるのでは、打開できる事態も打開できなくなってしまう。

いまこそ、明確な行動指針を固めて大同団結に踏み出すべきときである。

平野氏の新著をぜひご高読されて、問題の本質を主権者の一人一人がじっくりと考察されることを強く希望する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/842.html

[国際22] トランプが色気 米朝会談で“ノーベル平和賞”受賞の本気度（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


トランプが色気 米朝会談で“ノーベル平和賞”受賞の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228234
2018年5月1日　日刊ゲンダイ

　
　周囲にはやされソノ気（Ｃ）ＡＰ

　トランプ、金正恩、文在寅が３人でノーベル平和賞！？――。まさかの事態に現実味が出てきている。

　北朝鮮と韓国の南北首脳会談で朝鮮半島の非核化と和平が前進したことを受け、英大手ブックメーカーの今年のノーベル平和賞予想で、金正恩委員長と文在寅大統領の２人がトップに躍り出た。オッズは１・７倍で、１１倍の２位に大きく差をつけている。ちなみに現在２位は、トランプ大統領と国連難民高等弁務官事務所だが、米朝首脳会談の行方によっては、トランプも一気にトップに並んでくる可能性がある。

　トランプ本人もノーベル賞を意識しているのは間違いない。２８日に米ミシガン州で開いた集会で、支持者から「ノーベル、ノーベル」と連呼されると笑いが止まらず、無理に真剣な表情を見せて、「私は仕事を完了したい」と自ら引き締めていた。まんざらではないのを隠せなかった。

■米朝首脳会談“成功”に前のめり

　トランプはオバマ前大統領への対抗心が強い。オバマが２００９年に平和賞を受賞したことは当然、脳裏にあるだろう。加えて、トランプの目下、最大の関心事は今年１１月の中間選挙と２年後の大統領選で、受賞すれば追い風になるのは確実だ。既にトランプは２期目に向けた選挙参謀を選任、選挙向け集会や資金集めもガンガン進めている。

　南北会談直後に＜朝鮮戦争は終わる！＞とツイートして大ハシャギだったトランプのこと。米朝首脳会談で「不可逆的な非核化を勝ち取った」と是が非でもアピールするため、金正恩に「一緒にノーベル賞をもらおう」と働きかけかねない勢いだ。米国内では共和党の一部からも「非核化が実現すればトランプ大統領はノーベル賞だ」の声が上がっている。

「トランプ氏は就任当初は、中東和平の仲介でノーベル平和賞を受賞することに重きを置いていたと思いますが、テルアビブからエルサレムに米大使館を移すなどして、中東和平での受賞は遠のいた。そのため今は、朝鮮半島問題の解決でのノーベル賞に５割程度の可能性を見いだしているのではないか。トランプ氏は雰囲気に乗せられやすいタイプ。周囲がノーベル賞を意識し始めていることも影響しています」（国際ジャーナリスト・堀田佳男氏）

　米主要メディアは、こうしたムードに批判的なようだが、いよいよトランプは受賞に前のめりか。







関連記事
「ノーベル賞はトランプ氏に。われわれには平和を」＝文大統領（聯合ニュース）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/578.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 後藤田正晴の遺言　～　安倍晋三だけは首相にしてはいけない。彼には、祖父岸信介の冷血の血が流れているからだ　
後藤田正晴の遺言　～　安倍晋三だけは首相にしてはいけない。彼には、祖父岸信介の冷血の血が流れているからだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78f6b08d12a3c26857bc8c1f22d648f1
2018年05月01日　のんきに介護



転載元：俵 才記@nogutiyaさんのツイート〔16:19 - 2018年5月1日 〕


情のない爺さんが愛国者であろうはずがなく、

恥を知らないでは、

国威が怪しくなる一方だわな。

しかし、

安倍がよくそのような祖父、岸信介の血を引いているからと

見抜けたもんだな。

感心する。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 我々は、ネトウヨというゴキブリを撃退しえるか。彼らのビッグ・マザー、𠮷田嘉明（ＤＨＣ会長）について　
我々は、ネトウヨというゴキブリを撃退しえるか。彼らのビッグ・マザー、𠮷田嘉明（ＤＨＣ会長）について
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b1f6e9218b623f5ab4895f64963a78e2
2018年05月01日　のんきに介護


田崎スシローの守護霊@suishinger_yさんのツイート。



しかし、

どんなツイートがゴキブリに該当するのか

定かではない。

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんによると、



とのことだ。

ゴキブリの具体的な標本を大神@肉球新党@T_oogamiさんが

次のような形で示してくれた。






思うに、

ゴキブリ撃退が困難なのは、

政府が

真面な意見として拡散している影響が大きいだろうな。

「内閣府政府広報室ウェブサイト」を見ると、

「国政モニター」として

魂消（たまげ）るような

人権否定な意見が散乱している

（拙稿「在特が言うような意見、なぜ、政府の公式ウェブサイトで公開されているのか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5862c9f0ae69a73018ef331e1f02a86a

バックに政府、自民党総裁、安倍晋三が控えてるとなったら、

大威張りで

ゴキブリが我が世の春を謳歌するはずだ。

ちなみに、

萩原 一彦さんが報告している

「Yahoo! Japan はそのゴキブリを撃退した」

と言っているけれど、その中身はと言うと

単に住手垢に

コメントができない処置を施しただけだ。

本当に

撃退するところまでいこうとすれば、

「これ、ゴキブリだよ」と、

向こうに負けない以上に大威張りになれなきゃ嘘だと思う。

たとえば、

李ひとみ@hitomi_romeさんの



といったツイートが増えることによって



といったゴキブリ・ツイートに

対抗できるようになる。

あるいは、

町山智浩@TomoMachiさんがしているような

事実の指摘が大切だ。

彼は、

こう言う。



なぜ、不公平が罷り通ったままなのか――。

理由の一つは、

上の述べたゴキブリの具体的な標本を大神が指摘するように

「Twitter Japan の上級執行役員・広告事業本部長兼日本・東アジア事業開発本部長がネトウヨだから」

ということがあるだろう。

もう一つは、

ＤＨＣ会長𠮷田嘉明のような、とんでも理論家の存在だな。

町山智浩さんが𠮷田嘉明のネットでの発言を通して

彼の思想的歪みを指摘していた。

いわく、



気色悪いんだけど、

下記〔資料〕にＤＨＣ会長𠮷田嘉明の手記を転載しておく。

要旨は、

日本にある問題点の根源に在日朝鮮人あり

ということだ。

こんな風に彼らを敵視するのは、

コンプレックスのなせる業なんだろうな。

そもそも女性を

なぜ、男性が差別するか

知ってるかい？

原因は、

性交能力の差にあると思うな。

男は、

若いとき、

すなわち、雄そのものであった時でさえも、

３回か、４回で勃起はお終いだ。

女性は、

無制限にできる！

（かのように見える）という印象があって、

男は、

その点につき、

底知れぬ脅威を感じる。

だからね、

女性を縛ったり、ヴィ～ンなんて動く器具を使って

先に行かせようとするんだよ！

在日朝鮮人差別も

発生の源にあるのは、

似たようなコンプレックスだと思う。

たとえば、

在日朝鮮人の人には、

大和民族と違う連帯心があるだろ？

日本人にはない。

それが果てしなく脅威に見えてしまうんではないか。

現に、ジャーナリストの後藤健二さんは、

「自己責任」の名において

誰にも同情されずに中東の地で処刑された！
　
我々日本人に必要なのは、

安倍晋三に見られるようなマウンティングではなく、

横のつながりだ。

後藤さんを見て、あれは明日の我が運命と思える想像力ではないか。

異質を排することではない。

本当に、

東アジアで取り残されるのが嫌なら、

在日の人たちが

育んできた民族の魂に敬意を表することではないだろうか。

それを素直に反省できないから、

いつまで経っても差別がなくならないのだろう。

ちなみに、

犬の秋田犬は、

今から１００年前のそれとは大層違う。

秋田犬の原型は、

「大舘犬」

だと言われている

（サイト「peco」参照）。

☆　記事URL：https://peco-japan.com/72161

闘犬をやらせるためグレート・デーンやマスティフ犬など、

大型の洋犬との交配がなされたため、

純粋な日本犬ではなく、

秋田犬は

「日本犬の血が入った洋犬」というのが正しいのかもしれない。

ＤＨＣ会長の𠮷田嘉明は、

最後に

こんなこと、言っている。

――　見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。――

残念ながら、

種族維持のため命は、

連鎖しながらいろんな姿に身を変えるのだよ、おバカさん。


〔資料〕

「【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か」

　　　IRONNA　

☆　記事URL：https://ironna.jp/article/9559?p=1


𠮷田嘉明（ＤＨＣ会長）

　今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

　沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

　先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国１７社の地上波放送局で放映は続行します。

　ただ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）では流さないというだけのことです。ＤＨＣの方から、ＭＸテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

　朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。

　ＢＰＯは、ＮＨＫと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段ＮＨＫや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

　ＴＢＳ系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。ＮＨＫはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

　今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。

　事実、ＤＨＣには国内だけでも約３千人の従業員がいますが、その中には少なくとも１００人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。７人いる役員のうち２人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。

　今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。

　政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。

　実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。

　政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。

　さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。

　それにしても、昔の民主党（今の立憲民主党、民進党、希望の党）のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。

　それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。

　裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。

　ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。

　公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。

　東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。

　もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。

　では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。

　さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。ＢＰＯが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、ＴＢＳやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。

「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。

　事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。ＮＨＫでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。

　それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代（２０００年代初頭に成年期を迎えた世代）」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。

　彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが４０代、５０代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。

　最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

　ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約２万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。

　多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

　見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。

　我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「慰安婦象は日本を侮辱するものだ」とドゥテルテ大統領！ 　


「慰安婦象は日本を侮辱するものだ」とドゥテルテ大統領！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_7.html
2018/05/01 21:52　半歩前へ

▼「慰安婦象は日本を侮辱するものだ」とドゥテルテ大統領！

　フィリピンの首都マニラのロハス通りの慰安婦象の撤去について、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を強く支持。像はマニラ市当局が４月２７日夜、撤去した。

　慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。

　ドゥテルテ大統領は４月２９日の記者会見で「日本政府は既に多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」と力説。

　「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べた。至極まっとうな正論である。

























関連記事
フィリピン政府がマニラの慰安婦像を撤去！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/730.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜朝日世論調査＞安倍政権下の改憲「反対」５８％（昨年調査５０％）　自衛隊明記する改正案「反対」５３％　


安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html
2018年5月1日19時46分　朝日新聞

　
　いまの憲法を…

　５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。

　憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。

　安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した３月、４月のいずれも３１％と低迷している。

　安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」５４％に対し、「反対」は３５％。公明支持層では「賛成」４０％、「反対」３８％と拮抗（きっこう）、無党派層では「賛成」２０％を「反対」６７％が大きく上回った。

　安倍首相が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できない」５５％が「納得できる」の３７％を上回った。

　このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はない」４９％（昨年調査は５０％）が「変える必要がある」４４％（同４１％）を５年連続で上回り、数字も昨年調査とほぼ変わらなかった。９条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」６３％（同６３％）が「変えるほうがよい」３２％（同２９％）を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。



政策の優先度、「憲法改正」は最下位　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT4L4RUZPS006.html
2018年5月1日21時39分　朝日新聞

　
　安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題は…

　朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。

　安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」６０％、次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％。「憲法改正」を選んだ人は１１％で、九つの選択肢の中で最も少なかった。

　そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。憲法をめぐる議論について国民の関心がどの程度高まっていると思うか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」２６％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７１％に上った。

　憲法改正に際しては、まず国会が憲法改正案を国民に提案する「発議」を行い、６０～１８０日以内に国民投票を実施する。この発議はいつごろ行われるのがよいか尋ねると、「そもそも発議する必要はない」が３０％で最多。次いで「２０２１年以降」の２６％。「年内」の発議を選んだのは１１％。自民党は年内の発議をめざすが、自民支持層でも「年内」と答えたのは１６％にとどまった。

　もし国民投票になった場合、適切な判断ができる自信は「あまりない」４５％が最多。安倍首相が強調するように、憲法改正が新しい時代の希望を生み出すことにつながると思うか聞くと、「つながらない」５６％が「つながる」３１％を上回った。

　安倍首相が昨年５月に掲げた９条改正案に「賛成」「反対」と答えた人にはそれぞれ、その理由も選択肢から選んでもらった。賛成した人では、自衛隊の存在明記によって「自衛隊が海外で活動しやすくなるから」４７％。次いで、首相が９条改正理由として挙げる「自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから」３０％、「自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから」１９％。

　一方、「反対」という理由の最多は「自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから」で５９％。続いて「政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから」３０％、「戦力の不保持をうたった２項を削除するべきだから」７％だった。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 自民党幹部、政務三役経験者等、ポンコツ議員が「秘密漏えい」より、「記録の残存」を怖れているという、おバカ振りが発覚！　


自民党幹部、政務三役経験者等、ポンコツ議員が「秘密漏えい」より、「記録の残存」を怖れているという、おバカ振りが発覚！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b8e5e96b8eb7410d504e4a171dae3f8
2018年05月01日　のんきに介護


Shoko Egawa@amneris84さんのツイート。



日本は、

「美しい国」というより、

「阿呆の国」なんだな。

堂々と公用メールを使えよ。

使えないのは、

疚（やま）しいことばっかりしているからだよ。



公文書クライシス　政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール　危機管理より利便性　情報漏えいの恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180501/ddm/003/010/105000c
毎日新聞2018年5月1日　東京朝刊


衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影

　政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官（政務三役）が、私用メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などの通信アプリを業務に使っている実態が７人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話（いわゆる「ガラケー」）のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかった理由を「役所のサーバーに（情報が）残るため、官僚に盗み見られかねない」と話した。

　私用携帯で送った首相官邸へのメールが公文書に当たるかと問うと「当たらないと思うが、メールに書いたのは官庁が入手した公的な情報ではある……」と戸惑いの表情を浮かべた。

　一部の官庁では、公用メールを送受信できる公用スマートフォンを職員に貸与している。

　しかし、「返却後に使用記録を見られることに不安があって、ほとんど使わなかった」と話す政務三役経験者もいる。

　取材に実名で応じた福田峰之・元副内閣相は「現場視察など庁外での仕事が多いのに、副大臣室備え付けの公用パソコンでしか使えず、副内閣相には公用スマホの貸与もなかった。そのため私用スマホでＬＩＮＥを多用した」という。

　秘書官ら官僚、他の副大臣、与党議員ら約３０人と複数のグループを作り、日程調整や簡単な指示、意見交換などにＬＩＮＥを使ったという福田氏は「グループ内でのやりとりが時系列で確認できるのでメールより便利。若い世代の政治家なら日常的に使っている」と話す。

　一方、やりとりを公文書とすることには否定的だ。「ＬＩＮＥは電話でしゃべっているのと同じ。これを公文書と言うなら電話の会話も録音して保存しないと不公平だ」

　別の政務三役経験者は、業務に使う文書や資料のやりとりは私用メール、日程調整や事務連絡はＬＩＮＥ、大臣との連絡は私用携帯のショートメール－－と使い分けていたという。複数の政務三役経験者によれば、閣僚はショートメールやガラケーのメールを多用する。不正アクセスされる危険性が少ないと認識されているからだという。

　この政務三役経験者は「在任期間はせいぜい数年だから、つい私用パソコンや私用メールを使ってしまうが、そこをハッカーに狙われる怖さはあった」と本音を明かした。別の政務三役経験者は「公用メールが使いづらいから私用メールを使わざるを得ない。公文書の保存とセキュリティーの両面からの議論が必要だ」と述べた。

　米国では、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使ったことから、情報隠しとの疑惑や情報管理の甘さを批判され、２０１６年の大統領選敗北の一因となった。

　米国ではホワイトハウスと政府の職員が私用メールを仕事に使った時は、２０日以内に公用メールに転送しなければならないと大統領記録法や連邦記録法で定められている。クリントン氏は国務長官在任中、公用スマートフォンを国務省から貸与されていたが、私用端末でメールをやり取りしていたとされる。政務三役経験者の一人は「日本でも同様の問題が起こり得る」と話した。
通信アプリ　欧米で多用問題化

　外国では公的な情報のやり取りにスマートフォンの通信アプリが多用され、公文書管理との関係が問題になっている。日本ではＬＩＮＥが主流だが、世界的にはフェイスブック傘下で１０億人のユーザーを抱える「ＷｈａｔｓＡｐｐ」（ワッツアップ）が盛んに使われている。


通信アプリ「ワッツアップ」の画面

　英紙ガーディアンは１６年１１月、欧州の外交官の間でワッツアップが重要なツールになっていることを報じた。それによると、国際会議が開かれている最中に、相互にワッツアップを駆使して賛同者を募ったり、妥協点を探ったりしているという。

　かつては廊下の隅で行われていた非公式の駆け引きが、絵文字交じりのテキストで飛び交う。合意が成立した場合は握手の絵文字を送る。ロシアのプーチン大統領は灰色の宇宙人の絵文字で表されているという。外交官の一人は同紙の記事の中で「自国の公用メールよりも、ワッツアップのほうがセキュリティーが信用できる」と話している。

　アイルランドでは昨年１月、政府の広報・報道担当官のグループが、ワッツアップで英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票について会話した内容がメディアの情報公開請求によって明らかになった。

　こうしたコミュニケーション手段を公文書管理上、どう位置付けるのかは欧米でも大きな課題となっている。

　米国立公文書館は１６年の年次報告書で政府機関に対し、通信アプリで交わされたやり取りについても「保存のための規則の策定や職員の研修などをすべきだ」と指摘している。

　英国の情報公開や公文書管理を監視する独立機関「情報コミッショナー」のエリザベス・デナム氏は１６年１２月の講演で「スマホやソーシャルメディアの普及によって、公務員が個人的に情報を管理するようになり、政策決定過程の公文書化がおろそかになる恐れがある」と指摘し、電子的な記録の保存を法で義務づけるよう同国政府に促した。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 安倍晋三がヨルダンでまたカネをばらまいた！　
安倍晋三がヨルダンでまたカネをばらまいた！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_9.html
2018/05/01 23:32　半歩前へ

▼安倍晋三がヨルダンでまたカネをばらまいた！

　安倍晋三がまたカネをばらまいた。ヨルダンに１６億円の無償資金協力だそうだ。

　この半分でも文房具や運動靴が買えない日本の貧困児童に充ててもらいたい。

　なぜ、こちらには目が向かないのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、安倍晋三首相は１日、ヨルダンのアブドラ国王と会談した。シリアからの難民受け入れを支えるため、首相は約１６億円の無償資金協力を表明。

　難民支援に関し、首相は世界銀行系基金を通じた１０００万ドル（約１１億円）の追加資金協力も発表。

　ヨルダンは約１３０万人のシリア難民を受け入れており、国王は「社会の強靱（きょうじん）性を確保する上で死活的に重要な意味を持つ支援だ」と歓迎した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か（リテラ）


内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か
http://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html
2018.05.01　内閣府がアパの右派活動を公益目的事業に　リテラ

　　　　　
　　　　　公益財団法人アパ日本再興財団公式HP


　本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。

　今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。

〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来
「正しい国家観、世界観を持った
人材を育成し、日本国民が
自虐史観によって失った
国に対する誇りを取り戻し、
誇りある祖国である日本を成長発展させる」
という目的を掲げてきました。
この目的の実現を推し進めるため、
内閣府より公益目的事業の認定を受け、
「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

　なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。

　アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論を主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、とてもじゃないが公益性が認められるようなものではない。

　にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行を認可。今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の健全な育成の目的など計23種の事業のうちいずれかに該当することと、〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。ようするに、内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」すると認めているのである。

■アパホテル元谷代表と安倍首相の深い関係、秘密後援会「安晋会」の副会長も

　いま、内閣府をめぐっては、HP内の「国政モニター」によって集められた国民の意見なるものが差別デマに溢れている件が問題となっている。この件については追ってお伝えしたいが、今回のアパ問題は、差別的言辞を黙認するという問題だけではなく、さらに別の、大きな問題を孕んでいる。

　それは、森友学園や加計学園問題と相通じる、安倍首相および安倍自民党への忖度事案なのではないか、という問題だ。

　今回、本サイトが公益法人認定をおこなう内閣府の公益認定等委員会事務局に取材をおこない、公益目的事業の認定の仕組みについて尋ねると、担当者からはこのような回答が帰ってきた。

「有識者からなる公益認定等委員会が内閣総理大臣から諮問を受け、これがふさわしいかどうかというのを審査し、その結果、ふさわしいと思いますということで答申を受けて、その答申を受けた行政長・内閣総理大臣のほうが、法人に対して認定を出すという仕組みです」

　そして、本サイトでは何度も追及してきたように、アパ日本再興財団の代表理事である元谷氏と安倍首相は深い間柄にある。

　まず、安倍首相と元谷氏を繋いだのは、森喜朗元首相だとされている。元谷代表は森氏と同郷である石川県の小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談もおこない、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そうしてアパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

　実際、2005年10月12日、元谷代表の自宅でおこなわれた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」（小学館）06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

　極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長（当時）が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを当時官房長官だった安倍氏の政策秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。また「週刊ポスト」によると小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていたエイチ・エス証券の澤田秀雄社長（エイチ・アイ・エス会長）など実業界の実力者が集結し、さまざまな疑惑が報じられたのだが、じつは、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。

■内閣府に忖度疑惑を直撃！ 加計問題でも安倍のために動いていた内閣府は…

　これだけではない。その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者でありつづけている。事実、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ〉

　このサポートは昨年の総選挙でも発揮された。しんぶん赤旗が2017年12月25日付でスクープしたところによれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美防衛相（当時）や下村博文・元文科相といった安倍側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送っていたことがわかったからだ。

　さらに、アパグループの機関誌「Apple Town」2017年2月号において元谷代表と対談をおこなった自民党の片山さつき議員は「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」と露骨なヨイショ発言を連発するなかで、「（元谷）代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」とも述べている。

　前述したように、アパ日本再興財団が公益財団法人に移行したのは安倍政権下の2015年のこと。耐震偽装事件の際に元谷代表と安倍首相の蜜月を伝えた週刊誌報道をはじめ、2008年に侵略戦争を正当化した田母神氏のアパ論文問題が大きなニュースとなった際にも、田母神氏を航空幕僚長に任命した安倍首相がクローズアップされ、安倍氏とアパの関係が取り沙汰された。つまり、公益財団法人に移行する際も、さらに今回の公益目的事業の認可も、内閣府はアパが安倍首相に深くかかわっているということは百も承知だったはずなのだ。

　ちなみに、本サイトでは内閣府の公益認定等委員会事務局に対し、歴史修正を称揚するアパ日本再興財団に公益性があると判断する妥当性について質問したが、回答は「審査は認定法が掲げている基準を満たすかどうか」であり「個別の論文がふさわしいのかというところを見ているものではない」というものだった。また、元谷代表と安倍首相の関係といった政治的な問題が認定に影響を及ぼしたのではないかという質問には「ございません」という返事が返ってきた。

　しかし、内閣府といえば、獣医学部新設問題でも加計学園幹部らの官邸訪問時から藤原豊・地方創生推進室次長（当時）がアドバイスをおこなうなど、官邸と歩調をあわせた暗躍ぶりが判明している。否定コメントを額面通りに受け取ることはできない。

　海外からも言動が問題視される人物が代表理事を務める団体の、歴史修正と差別デマを振りまくための顕彰制度を政府が認可する──この異常な事態と、噴出する安倍首相の「お友だち優遇」という政治の私物化問題が、地続きにあると考えるのは自然な話だ。いずれにしても、安倍首相がトップであるかぎり、この国ではどんどんと極右思想が称揚され、スタンダード化していくことは間違いない。

（編集部）



































































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[政治・選挙・ＮＨＫ243] アベノミクス、3大リスク同時発生の可能性…安倍内閣総辞職・米国のイラン攻撃・債券下落（Business Journal）
アベノミクス、3大リスク同時発生の可能性…安倍内閣総辞職・米国のイラン攻撃・債券下落
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23199.html
2018.05.01　文＝斎藤満／エコノミスト　Business Journal

　
　　安倍晋三首相（左）（写真：AFP/アフロ）


　今年の1月まで連騰記録をつくるなど好調を維持した株式市場が、2月以降はにわかに不安定になり、東京市場も1月の高値をいまだに下回る苦戦を余儀なくされている。米国発の長期金利上昇、ドナルド・トランプ大統領による貿易戦争などが重石となっているが、マクロの経済環境や株式需給は悪くない。少なくとも、まだ「晴れ」領域にある。

　4月27日に公表された日本銀行のいわゆる「展望リポート」によると、日銀は2018年度の実質成長率を1.6％と前回1月の1.4％から引き上げ、19年度も0.7％から0.8％に引き上げた。半面、物価見通しは18年度を1.4％から1.3％に引き下げ、引き続き大規模緩和を続ける方針を示した。株式にとって、日本のマクロ経済環境は引き続き「晴れ」となる。

　日本経済に大きな影響を持つ米国経済はFRB（連邦準備制度理事会）が過熱を懸念するほど好調で、これを反映して長期金利が一時3％台まで高まった。この金利上昇が米国株には重石となっている面があるが、日本経済から見れば輸出市場として好調を続けている。3％まで上昇した長期金利も実体経済においてはまだ低すぎるくらいで、これが米国経済を圧迫する度合いは無視できる。

　減速が懸念された今年1～3月の米国GDP（国内総生産）も予想を上回る年率2.3％成長となり、この1年では年率2％台後半となり、期待インフレ率も2％台となっている。つまり、実体経済の面から見れば10年国債利回りは4％台でもおかしくない。現在の3％前後の金利水準は、今の米国経済の実力からすると決して圧迫要因ではなく、まだ上昇余地が少なくない。

　この好調な米国経済を受けて、為替市場では一時の円高懸念が後退し、ドル円は大型連休前に109円台まで戻してきた。これは企業が想定する円レートよりもやや円安水準にあり、このレベルなら企業収益にはプラス要因と見られる。マクロ経済は引き続き良好な環境が見込まれる。

　ミクロ面についても、たとえば足元の日経平均株価では、そのPER（株価収益率）が13.12倍（4月25、26日）で、平均的な水準と見られる14～16倍の水準より、まだかなり低い。仮にPERが15倍くらいに上昇するとすれば、日経平均株価は2万5000円前後になる計算だ。調整を要するほど株価が高すぎるわけではない。

　企業決算も、3月までの円高の影響で利益が下振れした企業も見られるが、ここまでは全般に良好な内容となっている。つまり、マクロとミクロの両面から、経済環境は株式市場にとって当面「晴れ」の領域が広がっていることになる。しかし、そのなかでいくつか「雷雲」が発生しつつあり、その影響が一部に出始めているだけに、今後どう広がるのかは注意が必要だ。

■米国長期金利の市場攪乱

　雷雲のひとつが、米国で発生した長期金利の上昇だ。前述のように、これが米国の実体経済に与える影響は軽微で、30年の住宅ローン金利が昨年のボトムに比べて0.6％あまり高くなっているが、住宅建設への影響はまだ限定的である。むしろ、長期金利の急激な上昇が債券価格の下落を通じて投資家にリスクを取りにくくしている面がある。

　米国長期金利の動きには、決算期前で動きにくい日本の機関投資家を狙った相場崩しや、長短金利差のフラット化を狙ったスプレッド売買で攪乱される面もあり、短期的にはブレが大きくなる面がある。しかし、これらの短期攪乱要因を除いても、昨今の米国では長期金利を押し上げやすい力が強まっている。

　つまり、好調を通り過ぎて「過熱懸念の米国経済」が意識されるようになった。そこには、さらなる金利上昇のエネルギーが備わっている。主犯は、供給制約が問題になる米国経済の下で大型減税などの財政需要を追加したトランプ大統領だ。

　FRBは、従来の「中立水準」（政策金利で3％弱）まで金利を戻す正常化にとどまらず、これを超えた、より引き締め的な水準までの利上げを視野に入れ始めた。そして、昨年10月以降、段階的にスピードアップするかたちでFRBの保有債券を圧縮している。これは「量的引き締め」で、3カ月ごとに売却規模を月に100億ドルずつ大きくすることとしている。現在は月に300億ドルの債券売却を行い、金利を押し上げている。

　前述のように、実体経済からすれば4％以上でもいい米国金利を低く抑えていたFRBが、その蓋を外してきているため、金利はまだ上昇するのが自然だ。そうなると、金利裁定を通じて米国株にも重石となるほか、米国などの金融緩和の下で債務を拡大してきた新興国が打撃を受け、これから通貨安、株安、金利高により、債務危機に陥るところが出てくる懸念がある。

■イラン核合意のゆくえ

　次は、中東上空に雷雲が発生した。トランプ大統領は5月12日までにイランへの経済制裁を再発動するかどうかを決断する。再発動すれば、国連常任理事国にドイツを加えた6カ国によるイラン核合意から米国が離脱することになる。先にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が訪米してトランプ大統領を説得したが、その気持ちは変わらなかったようだ。

　トランプ政権は新たにマイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官を得て、対イラン強硬路線を採る体制だ。北朝鮮には対話型交渉を進める一方で、イランに対しては盟友イスラエルの防衛の観点から、攻撃するプランを持っている。先のシリア攻撃は、背後にいるイランやロシアをあぶり出し、イラン攻撃への前哨戦と位置づける見方もある。

　米国・イスラエルによるイラン攻撃の可能性が浮上すると、原油価格の一段高、中東での地政学リスクを意識した株売り、リスク・オフの空気が広がる可能性がある。これは、間もなく判明する。

■永田町上空に雷雲発生

　さらに、東京は永田町上空に突然雷雲が発生した。「モリ・カケ」問題から自衛隊の日報隠蔽、セクハラ問題と、一連の不祥事で安倍晋三内閣の支持率が低下し、一部の調査では30％を割り込んでいる。国会は野党の委員会欠席で空転、業を煮やした与党幹部が「解散だ」で脅しをかけるも、自民党長老から強く批判され、解散カードも切りにくくなって安倍政権が窮地に立たされた。

　頼りの外交も、期待した日米首脳会談は日米蜜月を演出できたものの、北朝鮮や通商問題で成果を挙げられず、起死回生とはならなかった。その上に、日本が蚊帳の外に置かれたまま、朝鮮半島は和平に向けて歴史的な展開を見せ始めた。日本が入り込む余地はいよいよなくなり、拉致問題解決への期待も不確定となった。

　当面のカギを握るのは、麻生太郎財務大臣と自民党の二階俊博幹事長だ。財務省批判が強まるなかで、麻生財務大臣ががんばり続けられるか。彼が辞任に追い込まれると安倍首相にとっては大きな打撃となり、自身も辞任に追い込まれる懸念が高まる。

　もうひとりが二階幹事長だ。彼は衆議院解散を否定している。首相自身が「信なくば立たず」と言っているのであれば、信認を失った政権に幹事長が「引導」を渡す可能性がある。

　急遽政局となり、安倍内閣総辞職ともなれば、安倍ディールで株買い、円売りをしてきた投資家は、一旦仕切り直しとなる可能性がある。自民党政権自体が崩れるわけではないが、アベノミクスに乗ってきた投資家には一旦巻き戻しを誘う要因にはなる。

　経済が好調ゆえの「雷雲」も含め、随所に黒い雲が出始めた。落雷に当たってけがをしないよう、心の準備はしておいたほうがよさそうだ。

（文＝斎藤満／エコノミスト）








http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/852.html

[戦争b21] シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/580.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ぶっ飛んだ！ 万葉高橋会長「小池知事、豊洲事業の遅れの責任を感じないのか？」　小池知事「都民が私を選んだ。都民のせいだ」











































































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/853.html

[経世済民126] ガソリン車が世界的に禁止、「石油の時代」終焉か…国内石油各社は危機感ゼロ（Business Journal）
ガソリン車が世界的に禁止、「石油の時代」終焉か…国内石油各社は危機感ゼロ
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23188.html
2018.05.02　文＝編集部　Business Journal

　


　電気自動車（ＥＶ）時代の足音が近づくなか、石油の時代終焉について議論がにぎやかになっている。石油需要は急減こそしないものの、ピークを２０３０年代に迎えるとの予測も出始めている。国内の石油元売り各社も大きな構造転換に乗り出す必要があるが、現状の好業績に浮かれ、この世の春を謳歌するばかりだ。彼らは焦燥感に無縁なのか――。

　業界関係者を驚かす発表があったのが１８年２月。イギリスの大手石油会社で国際石油資本（メジャー）の一角をなす英ＢＰは、石油需要が３０年代後半にピークに達し、その後、減少に転じるとの見通しを発表した。

　この発表が衝撃的だったのには２つの理由がある。ひとつは、これまで保守的な姿勢をくずさなかったＢＰが、初めて長期予測に石油の需要ピーク時期を盛り込んだ点。もうひとつが、３０年代をピーク時とした点だ。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）、ほかのメジャーは石油需要のピークを４０年代と予測しており、ＢＰの予想は一気にそれを前倒ししたことになる。

　需要予測に大きく影響しているのがＥＶの普及だ。１７年には英、仏が４０年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売をすべて禁止することを目標として打ち出し、中国、インドも追随する構えだ。

■呑気な石油元売り会社

　世界的にＥＶ時代の到来が早まる可能性が高い上に、日本国内は少子高齢化で需要の伸びが見込めない。日本の石油元売りの危機感はかなり高いかと思いきや、経済部記者は驚くべき実情を明かす。

「元売り幹部は記者との懇親の席で、真面目な顔で『新興国での需要は堅調だ。輸出競争力があれば、リストラせずに今の生産体制でも戦える』と豪語していた。為替リスクを負った輸出事業は水物であることは、これまでも経験済みなはず。いまだにマインドチェンジができていない。経営に大なたを振るう気配もない」

　実際、１７年４月に旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラル石油が統合して発足した最大手のＪＸＴＧホールディングスは、統合前から人員や生産体制の余剰を指摘され、統合から１年以上経過するが、いまだに早期退職も実施していない。１０以上ある製油所で閉鎖を決めたのも１カ所のみだ。

　３月に２２年度までの５カ年の中期経営計画をまとめたコスモエネルギーホールディングスも、ＥＶへの本格対応を盛り込まなかった。前出の記者は「今回の中計でなく、次期中計の課題として説明していた。呑気としかいいようがない」と切り捨てる。

　危機感の希薄さは、足元の業績が絶好調であることも影響しているかもしれない。直近１年は原油価格が想定を上回るかたちでなだらかな上昇が続いた。業界再編を機に市場に出回る供給量が減少し、需給が引き締まったことで各社の利益は高水準にある。ＪＸＴＧホールディングスは上場来高値を更新し、業種別日経平均「石油」は約１０年ぶりの高値水準をつけた。

　とはいえ、経営者として眼前にあらわれたＥＶ対応は避けられないのだが、遠い先のこととして直視をしていない。元売り各社の経営陣にしてみれば、３０年代など黄泉の国から眺める景色なのかもしれないが。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌（日刊ゲンダイ）


北との対話に尻込み 拉致問題から逃げる安倍首相の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228237
2018年5月2日　日刊ゲンダイ

　
　ＵＡＥにエスケープ（Ｃ）ＡＰ

　膠着状態の日朝関係が動きだす兆しが見えてきた。南北首脳会談で文在寅大統領から水を向けられた金正恩朝鮮労働党委員長が、「いつでも日本と対話を行う用意がある」と応じたというのだ。それで解せないのが、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と言ってきた安倍首相の動きだ。金正恩の発言をとうに耳に入れておきながら言及せず、韓国大統領府が発表するまで頬かむりしていた。一体どういうつもりなのか。

　南北会談の翌日（２８日）、安倍首相は文在寅から報告を受けたトランプ大統領と約３０分間電話会談。その翌２９日は文在寅とも約４０分間電話会談し、来日した徐薫国家情報院長から８０分間にわたって一連の説明を受けた。その都度、安倍首相はブラ下がり取材に応じたが、冴えない顔色で「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」「詳細は現段階で申し上げられない」などと繰り返し、中東外遊に飛び立った。その後、韓国が「日本と対話の用意」という金正恩の意向をオープンにしたのがコトの経緯だ。

　急展開する北朝鮮情勢の蚊帳の外に置かれ、慌てて日朝対話を探り始めたのは安倍政権の方だ。圧力一辺倒に業を煮やす北朝鮮はナシのつぶてだったが、ここにきて態度を一変させた。

　横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「安倍首相も金正恩さんも同じように会談を望んでいるという、今までで一番明瞭で期待できる内容だ」と顔をほころばせている。普段は過剰なほど成果を誇示する安倍首相が、だんまりを決め込んだのはなぜなのか。

■拉致問題の進展を阻んでいるのは誰？

　元レバノン大使の天木直人氏は言う。

「安倍首相が金正恩委員長の反応を最初に知らされたのは、トランプ大統領との電話でしょう。トランプ大統領と文在寅大統領に拉致問題の提起を頼み込んでいたわけですから、満額回答と言っていい。それなのに自分の口から一切明かさず、喫緊の課題もない中東へ向かった。日朝首脳会談が実現すれば、拉致問題をめぐるウソがばれてしまうからではないか。まさに敵前逃亡ですよ。安倍政権はストックホルム合意に基づく再調査結果を正式には受け取っていませんが、内容は把握しているはずで、安倍首相にとって都合が悪いものだと伝えられている。安倍首相が〈全ての拉致被害者を取り戻す〉と言い続けているのはデタラメである可能性が高いのです」

　風向きが変わった途端、安倍首相周辺から「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるんじゃないか」（外交筋）と日朝会談に慎重な観測が流れるのも不可思議だ。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「北朝鮮からすれば拉致問題は解決済み。日本がストックホルム合意による再調査報告書を受け取らないため、宙に浮いたという認識なのです。安倍首相は拉致被害者の象徴的な存在である横田めぐみさんの救出を訴えてきましたが、北朝鮮は死亡という従来結果を覆していない。このタイミングでそうした事実を突きつけられたら、３年以上もウソを重ねていたことが明らかになる。安倍首相は相当なジレンマに陥っているでしょう」

　生存が伝えられる被害者もその家族も高齢化が進む。拉致問題の進展を阻んでいるのは紛れもなく安倍首相本人だ。「拉致問題は安倍内閣で解決する」はやっぱり嘘八百なのだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] ＜遂に降参！野党の粘り勝ち！証人喚問で応じろ！＞加計問題　柳瀬氏、面会認める意向　国会答弁へ（毎日新聞）


加計問題　柳瀬氏、面会認める意向　国会答弁へ
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c
毎日新聞2018年5月2日 02時00分(最終更新 5月2日 03時07分)


安倍晋三首相との会合を終えて首相官邸を出る元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官＝２０１８年４月１６日、川田雅浩撮影

　学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。

　愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。

　その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、１５年４月２日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。

　立憲民主党など野党６党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は４月２６日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。

　柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年７月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。

　自民党幹部は１日、柳瀬氏の４月１０日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。

　しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある。【村尾哲】











































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[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「おことば」に対するわれわれ国民の答えが見つかった！　　天木直人　
「おことば」に対するわれわれ国民の答えが見つかった！
http://kenpo9.com/archives/3661
2018-05-02　天木直人のブログ


　来年４月末に今上天皇は退位される。

　残された年月は１年を切ったのだ。

　その前に、われわれ国民は、何があっても２０１６年８月８日に発せられた今上天皇の「おことば」に対して、答えなければいけない。

　象徴天皇として自分がなすべき事は、弱者の国民に寄り添う事と平和を守る事だと思ってそれを実践してきたが、それは正しかったのか、国民はどう思う？と問いかけられた、あの「おことば」である。

　それに対して我々は、いまだ何も答えていない。

　何としてでも来年の４月末までに答えを出さなければいけないのだ。

　そしてついにその答えが見つかった！

　ズバリ、それは、来年４月末までに、天皇陛下の訪韓、訪朝を実現する事である。

　今度の南北首脳会談の成功によって、朝鮮戦争の終結と南北融和が確実になった。

　米朝首脳会談による非核化交渉の結果がどうであれ、もはや南北の平和的共存は不可逆だ。

　この歴史的出来事に対して、憲法９条を世界に掲げる隣国の日本は、どの国よりも先に行動をもって祝福しなければいけない。

　どうすべきか。

　それは日本と日本国民の統合である今上天皇による韓国と北朝鮮の同時訪問である。

　それは取りも直さず今上天皇の悲願でもある。

　それを可能にするのは時の政権による閣議決定である。

　しかし、安倍政権が続く限りそのような閣議決定は不可能である。

　不可能ばかりか、不適切だ。

　憲法９条を否定する安倍政権にはそのような閣議決定を行う資格はない。

　どうすればいいのか。

　もはや明瞭だ。

　今上天皇の「おことば」に答えるためには、何としてでも来年の４月末までに安倍政権を終わらせなくてはいけないのだ。

　そして、それは早ければ早いほうがいい。

　野党にそれが出来なければ自公政権でもいい。

　そして野党も自公政権も、それができないなら、支持率低下という最後の切り札で国民が安倍政権を強制排除するのだ。

　そうなれば、すべてが好転する。

　日本の未来が開ける。

　韓国、北朝鮮は間違いなく今上天皇の訪問を歓迎すだろう。

　訪問先で今上天皇が過去の日本の誤りを謝罪すれば、歴史的和解が不可逆的に成立する。

　歴史認識の違いによって繰り返されて来た日本と韓国、北朝鮮の不毛な軋轢に終止符が打たれる。

　そして今上天皇は心残りなく退位出来る。

　憲法９条を世界に誇る日本が、南北融和の歴史的動きの中で、やっとその役割の一端を果たす事ができる。

　なによりも喜ばしい事は、今上天皇が安倍政権の終わりを見届けてから退位される事になるという事だ。

　まさしく平成３０年時代のふさわしい終わり方だ。

　これこそがあの「おことば」に対するわれわれ国民の答えだ。

　国民がみなそう言い出せばそれが実現するのである。

　これこそが主権在民の神髄である（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 警察が安倍化しているのだろうか。デモ参加者が弁当を貰っていると邪推しているようだ　
警察が安倍化しているのだろうか。デモ参加者が弁当を貰っていると邪推しているようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53908ea1b48ac439abc8c36ba80018cc
2018年05月02日　のんきに介護


青木　俊@AokiTonkoさんのツイート。



その一つの例証として、

ここあ@cocoaokinawaさんのツイートを挙げられそうだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 連合のパワハラからどう逃れるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
連合のパワハラからどう逃れるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805020000179.html
2018年5月2日9時6分　日刊スポーツ


　★国民民主党が結党するにあたり、民進党は新党に参加しない場合は離党届を出すように要求。民進党・無所属の会の衆院議員・安住淳は「追及を一生懸命しろというのが国民の声じゃないの」と発言。１日、党に離党届を提出した。当面は無所属の考えを示している。また「前原は、いまだに我々をだましたとも思っていない。そういう人と政治行動は一緒にできない」とした同党衆院議員・福田昭夫も、今月７日にも離党届を提出し、立憲民主党への入党を示した。また無所属の会代表の衆院議員・岡田克也、参院議員・小川敏夫らも新党には参加しないと表明している。

　★昨年秋、当時勢いのあった希望の党代表で都知事・小池百合子と、当時の民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生が仕掛けた野党分断作戦。あわよくば、自民党と連立ももくろむ邪道政治を推進した。それまでは野党共闘でまとまろうとしていた野党全体の議論を粉砕。「排除の論理」で旧民主党復活に掛けた。この極めて政治音痴な展開で、小池は希望の党からも追いやられ、前原は政界に居場所もない。目的は野党を分断し壊滅させることであるならば、３人の計画は勝利したともいえる。

　★国民民主党というなんともすわりの悪い新党を再び促しているのは、神津だ。先月２９日には「民主党政権が崩壊して以降のバラバラ感、ガタガタ感…。そのことの反省が１人１人の政治家にどこまであるのか」と発言。ある民進党議員は「そっくりそのまま返したい」と、不快感をあらわにした。１９日の会見でも神津は、新党参加者が伸び悩んでいることにしびれを切らし「信頼感のある振る舞いがないと、心より応援するということになり得ない」と、参加しないと支援しないぞと脅しをかけた。連合の言う心からの応援とは何か。ある野党議員は「これは民進系議員の働き方改革だ。連合のパワハラからどう逃れるのか。連合の政治的野心に利用されないようにするための闘い」と言い放った。メーデーにふさわしい発言だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] フェイスブックが閲覧履歴「消去」の新機能導入！　
フェイスブックが閲覧履歴「消去」の新機能導入！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_11.html
2018/05/02 11:49　半歩前へ

▼フェイスブックが閲覧履歴「消去」の新機能導入！

　利用者の「個人データ」を見知らぬ者に売り渡し、儲け倒すなどけしからん話だ。

　その結果、ザッカーバーグは世界屈指の長者になった。

　「独占」は独善につながる。競争がないところには不正がはびこる。

　不正を不正と認めない傲慢さがフェイスブックやマイクロソフトには充満している。

　私は以前から腹立たしく思っていた。フェイスブックしかないので涙を呑んで使っているのが実情。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【サンノゼ共同】米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）は１日、個人情報の不正利用問題を受け、ＦＢと連携したウェブサイトの閲覧履歴などを利用者が消去できる新たな機能を数カ月後に導入すると発表した。

　日本も対象。同社が大量の個人データを収集していることへの反発が高まっているのを受け、利用者が持つ情報管理の権限を強化し、社会的な批判をかわす狙いがある。

　ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、西部カリフォルニア州サンノゼで開かれた開発者会議の基調講演で明らかにした。

　新機能は「クリアヒストリー」といい、ＦＢの閲覧履歴や、スマホのアプリの使用履歴を消去できる。　（以上　共同通信）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] いつでも、どこでも嘘をつき続ける安倍晋三。　やはり中東でも。（稗史（はいし）倭人伝）
いつでも、どこでも嘘をつき続ける安倍晋三。　やはり中東でも。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-484.html
2018/05/02(水) 10:36:06　【稗史（はいし）倭人伝】


毎日のように嘘をつき続ける安倍晋三首相。
本人もどこまでが本当で、どこからが嘘なのか分からなくなっている状態である。
自然、自分のついた嘘をいつのまにか本当のことと思いこむようになっている。

「私は総理大臣なんですよ。総理大臣が嘘を言うはず、ないじゃありませんか！」
実に理路整然とした論法である、と安倍晋三は、本気でそう思っている。

「正恩氏、日本と対話用意」　文氏、首相に伝達　拉致、南北会談で提起　2018年4月30日　　朝日デジタル

　安倍晋三首相は二十九日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で協議した。文氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が二十七日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と語ったことを説明。正恩氏に日本人拉致問題を提起し、首相の考えを伝えたと明らかにした。日韓両首脳は、完全な非核化に向け北朝鮮に具体的な行動を促すことで一致した。

結局、「いつでも日本と対話する用意ある」と金正恩が言った、と文在寅が言った、と安倍晋三が言ったってことか。
日本政府から出てくるのは、伝聞・又聞き、それに歪曲・捏造情報ばかり。
メディアもそれを垂れ流すだけ。

外交での実際のやりとりは、確かめようがない。
つまり、嘘のつき放題である。
都合が悪いときは、「外交上の問題ですので、コメントは差し控える」

首相、トランプ氏から南北会談の説明受ける　電話協議

　協議後、首相は記者団に「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べたうえで、南北会談を「非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるとの認識で一致した」と語った。

「電話協議」は、「電話連絡」の間違い。
「詳細な説明を受けたが」の部分は嘘。
「詳細については差し控えたい」は、「詳細については持ち合わせていない」が正しい。

この惨憺たる状況下、安倍晋三は中東旅行中である。

日中韓首脳会談、東京で９日開催　北朝鮮問題協議へ

ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は１日午後（日本時間同日夜）に記者会見し、北朝鮮問題について「（日朝）平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」と述べた。

「国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」

そんな我が国の方針は聞いたことがないぞ。

同じ記事中の関連記事
北朝鮮との国交断絶を評価　首相、ヨルダン国王と会談

ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は１日昼（日本時間同日夜）、首都アンマンのフセイニーヤ宮殿でアブドラ国王と会談した。首相はヨルダンが１月に北朝鮮との国交断絶に踏み切ったことを評価し、両首脳は北朝鮮が「完全な非核化」を実現するまで最大限の圧力を維持する方針を確認した。
　首相は南北首脳会談など最新の北朝鮮情勢を伝えたうえで、「中東が抜け穴になってはいけない」として圧力維持を呼びかけた。国王は「日本の立場を支持する」と応じた。

「最大限の圧力を維持」
こうなると、嘘つきとか二枚舌とかいう段階を越えて「分裂症」ではないか。

さて、この後だが……。
米朝首脳会談が数週間以内に行われる予定らしい。
結果がどうなるかはまるで分からない。
なにしろトランプと金正恩の二人のことである。
しかし、万が一それが上手くいってしまったら、次は休戦協定から平和協定へと進むかもしれない。
そのとき、日本はどうするのか？

北朝鮮は国連加盟国であるが、日本、アメリカ、フランスなどいくつかの国は北朝鮮国家を承認していない。
韓国も北朝鮮もサンフランシスコ平和条約に署名していない。
韓国とはその後１９６５年、日韓基本条約によって正式な国交が結ばれたが、それでも慰安婦問題、領土問題などが燻っている。
そして今後北朝鮮とは戦後賠償の問題が浮上してくる。
拉致問題より遙かに厄介な問題である。
到底、安倍晋三の手に負える問題ではない。

今すぐ、まともな政府を作らなければ、日本は目も当てられない状況に陥ることになる。
アメリカ、中国、韓国とも北朝鮮との直接交渉をどんどん進めて行くだろう。
勿論安倍晋三は、本人がいくら否定しても蚊帳の外である。
取り残された日本は、北朝鮮との妥協を余儀なくされる。
アメリカ、中国、韓国がそれを日本に強要してくる。
折角纏めた北朝鮮との関係を日本のせいで壊す訳にはいかないからだ。
国際世論もそれを後押しする。
勿論、金正恩は嵩にかかって攻めてくる。
もしかすると、日韓併合以来の、償い・謝罪。賠償を求めてくるかもしれない。
どう考えても、安倍には、荷が重すぎる。
困ったことに自己肥大化しきった安倍晋三にはそれが分からない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/866.html

[原発・フッ素49] 効果が見えない福島第一凍土壁（めげ猫「タマ」の日記）
効果が見えない福島第一凍土壁
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2514.html
2018/05/01(火) 20:01:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一に設置された凍土壁の内側への水の流入量を東電発表（１）から見積もると
　２０１７年３・４月　１日当たり平均で７８４トン
　２０１８年３・４月　１日当たり平均で５７２トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は２７％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（３）。浄化しても排水基準（４）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。　


　※（７）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１１１万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


※（９）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（１０）、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１２）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（３）（１３）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（３）（１３）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１３）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１４）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１５）。ほぼ２年半の遅れです。

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（３）（１３）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。
　すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－５　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、近々２ヵ月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。
　２０１７年３・４月　１日当たり平均で７８４トン
　２０１８年３・４月　１日当たり平均で５７２トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は２７％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。
　それでも経済産業省は先月（２０１７年３月）に「凍土壁」の効果がったと発表しました（１６）（１７）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　経済産業省は福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」としています（１８）。でも、効果の無い「凍土壁」の効果があったと主張しています。同じように安全でない福島産を「安全」と言い出しそうです。経済産業省の審議官は、安倍出戻り総理の秘書官をしている時に会っていた人を、会っていなと「嘘」をつきます（１９）。経済産業省の主張を信用するのは無理です。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（２０）。先日、スーパーに買い物にいったら福島産トマトが並んでいて、大変に不愉快な気分になりました。福島県いわき市では今年もトマトの出荷が始まりました。同市のトマトは美味しいそうです（２１）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２２）。でも、(=^・^=)の住む街では福島産トマトを売っていたスーパーチェーンの福島県いわき市の店舗のチラシには福島産トマトはありません。


　※（２３）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

　スーパーの担当者様
　福島ではチラシに載せられない福島産トマト、(=^・^=)の住む街で売らないでください。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2514.html
(１)中長期ロードマップ｜東京電力
(２)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年4月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第53回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（20.7MB）
(３)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第350報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)サンプリングによる監視｜東京電力
(１１)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１２)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)陸側遮水壁｜東京電力
(１４)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１５)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１６)汚染水処理対策委員会（第21回）（METI/経済産業省）
(１７)福島第１の凍土壁「汚染水半減」、経産省の有識者会合　　：日本経済新聞
(１８)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(１９)【社説】加計疑惑で「新文書」　首相の答弁は不十分だ｜社説｜徳島新聞
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/699.html

[国際22] トランプ米大統領のカルテを大統領の側近が１年前に持ち去ったとNBCが伝えた（櫻井ジャーナル）
トランプ米大統領のカルテを大統領の側近が１年前に持ち去ったとNBCが伝えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805010000/
2018.05.02　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ大統領のボディーガードと法律顧問が昨年２月、トランプが掛かりつけにしている​​ハロルド・ボーンスタイン医師のオフィスを突然訪れ、トランプのカルテを全て持ち去ったとＮＢＣが伝えている。１年以上前の出来事をＮＢＣはなぜ取り上げたのだろうか？

　トランプは若い頃から父親の不動産会社で働き、業界で有名な存在になった。彼の法律顧問を１９７３年から８５年まで務めていたロイ・コーンは「赤狩り」で有名なジョセイフ・マッカーシーの法律顧問だった時期もある人物。１９８６年８月に５９歳で死亡しているが、死因はエイズ。コーンは同性愛だったのである。そこで、トランプも同じなのではないかという噂があり、カルテ持ち去りはその辺が関係していると推測する人もいる。証拠があるわけでなく、憶測に基づくゴシップ的な話にすぎないのだが、それでも注目はされている。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/589.html

[国際22] 何ができるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
何ができるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-b73b.html
2018年5月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年4月30日
Paul Craig Roberts

核のハルマゲドンで地球が滅亡するか否かは、ヨーロッパにかかっている。

西欧は、第二次世界大戦終結以来、ワシントンの属国であることに慣れきっており、東欧と中欧は、ソ連崩壊以来、ワシントンの臣下という身分を受け入れているため、ヨーロッパ各国政府は、ワシントンの攻撃から、世界を救える自分たちの潜在力を理解していない。全ての代償を計算に入れさえしなければ、隷属状態は実入りが良い。

東欧と中欧はNATOに加盟し、ワシントンがアメリカ軍駐留を、ロシア国境まで進めることを可能にした。このロシア国境での軍駐留で、ワシントンは、ロシアも強要して属国状態にさせることが可能だという過度の確信を得てしまった。これまでに結集された二つの最高の軍隊-ナポレオンの大陸軍と、ナチス・ドイツの国防軍の悲惨な運命にもかかわらず-ワシントン は戦争の二大原則を学んでいない。(1) ロシアに向かって前進するな。(2) ロシアに向かって前進するな。

ヨーロッパがワシントンに隷従しているがゆえに、ワシントンがロシアに向かって前進する前に、ワシントンが教訓を学ぶ可能性は低い。

傲慢な愚かな考えで、ワシントンは既にウクライナでのクーデターや、シリア軍陣地攻撃で、この前進を少しずつ始めている。私が今朝先に書いた通り https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/30/syrian-cisis-escalates/ （日本語訳はこちら）ワシントンは シリアにおける危機をエスカレートしている。

これが戦争へと爆発する前に、止めることができるのは、ワシントンによる侵略を可能にする者という立場から離脱するという東欧と中欧の決断だ。

ヨーロッパにとって、NATOに加盟している恩恵は皆無だ。ヨーロッパ人は、ロシアによる侵略によって脅かされているのではなく、ワシントンによる対ロシア侵略で脅かされているのだ. もしアメリカ・ネオコンと、その同盟イスラエルが戦争挑発に成功すれば、全ヨーロッパが破壊されるはずだ。永遠に。

連中が支配している国民と、この危険を冒すヨーロッパ人政治家の一体どこかおかしいのだろう？

ヨーロッパは依然、長年にわたり人間が作り上げてきた、建築物、美術、そして知的な美の在り処で、博物館は破壊されてはならない。ワシントンへの隷属から解放さえされれば、ヨーロッパは、創造的な生活にさえ戻れるだろう。

ワシントンによって、ヨーロッパに押しつけられているワシントンの違法な対ロシア経済制裁で、既に経済的に、また、イスラム教の人々に対するワシントンの違法な戦争、アメリカがイスラエルのために戦うことを強いられている戦争から逃れて、何百万人もの非ヨーロッパ人難民がヨーロッパ諸国に殺到して、ヨーロッパは苦しんでいる。

ワシントンの属国として、彼らに押しつけられる途方もない懲罰で、ヨーロッパ人は一体何を得るのだろう？ ハルマゲドンの脅威以外、彼らは何も得られない。極少数のヨーロッパ“指導者”は、ワシントンの違法な策謀を可能にする代償として、ワシントンから膨大な助成金をもらう。イギリス首相に対する普通の報酬ではないトニー・ブレアの膨大な富をご覧願いたい。

“指導者”を含め、ヨーロッパ人は、ロシア/中国シルク・ロード・プロジェクトと結びついた方が遥かに得るものは多い。勃興しつつあるのは欧米ではなく、東だ。シルク・ロードはヨーロッパを勃興する東と結びつける。ロシアには、アメリカ合州国より広い資源豊富な未開発の地域、シベリアがある。購買力平価ベースでは、中国は既に、世界最大の経済だ。軍事的に、ロシア/中国同盟は、到底、ワシントンの手には負えない。

もしヨーロッパに何らかの常識があり、誰か指導者がいれば、ワシントンに別れを告げているはずなのだ。

ヨーロッパにとって、ワシントンの対世界覇権は一体どのような価値があるのだろう？ ワシントンから大金の詰まった袋をもらえるごく少数の政治家と対照的に、ワシントンに隷属して、普通のヨーロッパ人に一体どのような恩恵があるのだろう？ 一つたりとも、恩恵は思い当たらない。ワシントンを擁護する連中は、ヨーロッパはロシアに支配されるのを恐れているのだと言う。それなら、73年間のワシントンによる支配、特に、彼らをロシアとの軍事衝突へと導いている支配を、ヨーロッパ人は一体なぜ恐れないのだろう？

ヨーロッパ人やロシア人とは異なり、アメリカ人には、戦時の死傷者体験がほとんど無い。第一次世界大戦での、たった一つの戦い、ベルダンの戦いは、イギリスから独立するためのアメリカ革命戦争から始まって、アメリカ建国以来のあらゆる戦争で、アメリカが経験したより多い戦死者をもたらした。

アメリカ参戦前に起きた、第一次世界大戦のベルダンの戦いは人類史上、最長で最も犠牲の大きな戦争だ。2000年の推計では、死傷者数は総計714,231人で、フランス人が377,231人、ドイツ人が337,000人、月平均死傷者数は、70,000人だ。別の最近の推計では、ベルダンでの戦闘中の死傷者数は、976,000人で、負傷者は、1,250,000人に増えている。

対照的に、アメリカ参戦後の、第一次世界大戦におけるアメリカ人死傷者数は、戦死者が、53,402人で、致死的でない負傷者、200,000人だ。

アメリカ革命戦争から、 2017年8月時点での“グローバル対テロ戦争”によるアメリカ人戦死者一覧は下記の通りだ。

アメリカ革命戦争: 4,435人
1812年戦争: 2,260人
対アメリカ先住民戦争 (1817年-1898年) 1,000人
米墨戦争 1,733人
アメリカ南北戦争:
北軍: 104,414人
南軍: 74,524人
米西戦争 385人
第二次世界大戦 291,557人
朝鮮戦争 33,739人
ベトナム戦争 47,434人
湾岸戦争 148人

これで、戦死者は、561,629人だ。

2017年8月時点で世界対テロ戦争での戦死者、6,930人を足せば、全てのアメリカの戦争におけるアメリカ人戦死者は、568,559人だ。https://www.infoplease.com/us/american-wars/americas-wars-us-casualties-and-veteransを参照。
アメリカ兵が参加していなかった、第一次世界大戦中の一つの戦争における戦死者と、致命的でない負傷者や四肢損傷を、現時点では私は分けることができないが、714,231人の死傷者と比較願いたい。

言い換えれば、桁外れの北軍戦争犯罪に苦しんだ南部連合国とアメリカ先住民以外、アメリカ人には戦争体験がない。だからワシントンは易々と戦争を始めることができるのだ。だが次はハルマゲドンで、ワシントンは、もはや存在しなくなる。そして我々全員も。

第一次世界大戦時のアメリカ兵士の死者数が少ない理由は、最後になるまで、アメリカが参戦しなかったためだ。第二次世界大戦でも同じだ。日本は、海軍と空軍の損失と、アメリカ人がほとんど僅かしか戦死しない、東京や他の日本都市への焼夷弾爆撃によって敗北した。広島と長崎への原爆攻撃は、日本が降伏を申し出ようとしていた時に行われた不当なものだった。約200,000人の日本の一般市民が原爆攻撃で死亡したが、両都市で拘留されていた戦争捕虜を除き、アメリカ人死者はいない。ヨーロッパでは、第一次世界大戦時と同様、アメリカ最後にドイツ国防軍が、ソ連赤軍によって、既に粉砕され、打ち破られるまで、対ドイツ戦争に参戦しなかった。全てのドイツ軍がロシア戦線にいたので、ノルマンジー攻撃はほとんど反撃を受けなかった。

もし第三次世界大戦になれば、アメリカと全ての西欧世界は即座に破壊され、欧米と途方もない核能力を保有するロシアとの間には、全くの破壊の可能性以外何もなくなるだろう。もし中国がロシア側について参戦すれば、想像通り欧米世界全体が永遠に破壊されよう。

ヨーロッパは一体なぜ、このシナリオを可能にしているのだろう？ ヨーロッパのどこにも、人間性も知性も存在しないのだろうか？ ヨーロッパは、狂ったアメリカ・ネオコンの陰謀によって屠殺されるのを待っている家畜の集団に過ぎないのだろうか？ 常識や品位の片鱗があるヨーロッパ人政治指導者は皆無なのだろうか？

もしそうなら、ワシントンには人間性も知性も皆無なのだから、我々にはもう希望はない。

ヨーロッパ、特に中欧が主導すべきなのだ。彼らはロシアによって、ナチスから解放され、21世紀に、モスクワによって経験させられているより遥かに酷い攻撃をワシントンの覇権追求によってかけている人々だ。

もしヨーロッパが、ワシントンによる支配から決別すれば、生命の希望はある。もしそうでなければ、我々は死んだも同然だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/30/can-done-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」（HARBOR BUSINESS）
前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」
https://hbol.jp/164831
2018年05月01日　＜取材・文・撮影／横田一＞　HARBOR BUSINESS Online


　前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。


　前川喜平・前文科事務次官

〇政治が、官僚の矜持や使命感をズタズタにしている

――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。

前川：こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人（＝自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員）が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。

明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったことです」と説明しようとしている。これはイジメの構図に等しい。イジメられた子供はイジメられたことを言わない。『階段から自分から落ちて怪我をした』と言う。そういう構図によく似ていると思います。

公務員は全体の奉仕者。いま、官僚の矜持や使命感がものすごくズタズタにされて、貶められている状況にあります。『官僚組織が腐敗・劣化した』のではなく『歪んだ政治によって、公正公平・中立透明であるべき行政が歪められた』という非常に由々しき事態ではないかと思うのです。行政の劣化とか腐敗と呼ばれる状況は、政治が変わらなければ。政治の責任です。

〇全体主義への流れの中で、権力の私的乱用が起きている

――その背景にあるものは何でしょうか？

前川：非常に大きな構図でいえば、「全体主義に向かって国を変えて行こう」とする勢力があるのだと思います。「政治を牛耳り、行政も牛耳る」という状況にあると私は危惧をしています。自由に物が言える状況が失われてしまうのではないか。そういうことが起こりうると思います。

いま世界中で独裁政治が出現しています。中国もロシアもそれに近い状態になっている。「歴史は繰り返す」といいますが、1920～30年代の歴史を学ぶことが重要です。大きな意味でいうと、全体主義の方向を目指している人たちが、何が何でもその権力を維持し、強めていこうとしている。その流れの中で、権力の私的乱用も起こっていると思う。

米国のホロコースト記念館に『ファシズムの14の初期警報』（※文末に詳細）というのがあるのですが、この14項目のうち11か12ぐらい（今の状況は）当てはまっているような気がします。軍事や安全保障をことさら強調し、権力の縁故主義、つまり“お友達優遇”がはびこっている。私は、いま日本はファシズムの入り口に立っていると思います。そっちに行くのか、そうでない方向に行くのか。もう一回、この社会を立て直していけるのか。我々が試されているのではないかと思います。

〇官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい

――現職の官僚に求めることは何ですか。

前川：官僚である前に、一人ひとりが尊厳ある個人であることを忘れないでほしい。一人ひとりが精神の自由を持っている。何を考え、何を信じてもいい。『自分を失うな』と言いたい。

　特に、文部科学省は『自分で考える教育をやりなさい』と言っている。『自分で考えなさい』という教育をしようとしている役人自身が、自分で考えていないのは非常に問題。自分で考える先生、自分で考える役人でいなければならないと思います。そうではないと、自分で考える子供は育てられない。

　自分自身で考えることが大事だと思うのです。そのうえで『主権者である国民である』という自覚を持つことです。国民である自分が公務員である自分を批判する。自分自身の仕事を客観視して、批判する目を持っていないといけないと思います。

【※ファシズムの14の初期警報】米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に展示されている、ローレンス・ブリット（政治学者）の言葉。13番目に「縁故主義と汚職の蔓延」がある。

1）強大で執拗な国家主義の宣伝
2）人権の重要性の蔑視
3）団結のための敵／スケープゴートづくり
4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義
5）性差別の蔓延
6）マスメディアの統制
7）国家の治安への執着
8）宗教と支配層エリートの癒着
9）企業権力の保護
10）労働者の力の抑圧もしくは排除
11）知性と芸術の軽視と抑圧
12）犯罪取り締まりと刑罰への執着
13）縁故主義と汚職の蔓延
14）不正選挙


　自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員


＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

























※関連記事












http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開！（リテラ）
内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開！
http://lite-ra.com/2018/05/post-3987.html
2018.05.02　内閣府がヘイトデマをウェブに大量公開　リテラ

　　　　
　　　　内閣府大臣官房政府広報室の「国政モニター」ウェブサイト


　内閣府の「国政モニター」のウェブページに、在日韓国・朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチや、ヘイトクライムを招く差別デマが大量に掲載されていたことがわかった。

　「国政モニター」は、内閣府の大臣官房政府広報室によって運営されており、「政府広報オンライン」にもリンクがある政府のウェブサイト。同サイトによれば、〈国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的〉として、集めた意見を2014年からウェブ上で公開してきた。また、〈全てのご意見は、内閣府が関係する府省庁に毎月、行政施策の企画、立案及び実施のための参考にするよう送付〉しているという。

　ところが4月30日、あるネットユーザーがこの「国政モニター」でむき出しのヘイトスピーチが多数公開されていることをブログで指摘。その情報がいっきに広まり、いま、大きな問題となっているのだ。

　本サイトも確認したが、たしかにこの政府運営サイトには、差別を扇動しているとしか言いようがないヘイトコメントが掲載されていた。一つや二つではない。内閣府が収集した意見は「行政改革等」「危機管理・防災」などと分類されており、2016年度分では「外交・防衛」カテゴリーのなかの「日韓関係」に最多のコメント（139件）が寄せられていたが、その中身を見てみると、まるでネット右翼御用達の掲示板と見間違うほど。控えめに言っても8割がヘイトコメントだった。一部を引用しておこう。

〈中華人民共和、韓国、北朝鮮は何で平気で嘘をつき続けるのでしょうか。嘘つきは泥棒の始まりと言いますが、竹島、仏像、尖閣諸島問題をみても、世界一信用の置けない民族です。毅然とした強い態度、行動を日本国民のためにお願いいたします。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈竹島を不法占拠されているだけでなく、日本を貶めれば愛国無罪、日本が好きだと言えば親日罪。しかも露骨に日本を仮想敵国としているとしか思えない行動。何故、そんな事実上の敵国を救う必要があるのだろうか。関係を持つことすら無用なはず。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

■在日特権デマや在日韓国人・中国人を「工作員」「テロリスト」扱い

　しかも「国政モニター」が掲載しているのは、韓国との国交断絶をヒステリックに叫んだり国籍をもって十把一絡げに罵倒するようなネトウヨコメンだけではなかった。韓国・朝鮮人、中国人や在日コリアン、あるいは沖縄の米軍基地に反対する人々を「排除せよ」「逮捕しろ」と扇動する内容まであったのだ。

〈機動隊に対する暴力行為は公務執行妨害で逮捕に値します。メンバーの中には朝鮮や中国から来ている者も多く、これは完全に内乱罪です。一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者達も外患誘致罪が適用されるべきです。彼らのような過激派には毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　また、とっくのとうに事実無根であることが明らかとなっている「在日特権」のデマを言いふらすなど、ネトウヨ的妄想を書き殴った内容も少なくない。

〈北朝鮮が核実験やミサイル発射をしたこの時期が、特権停止の絶好のチャンスであると思う。住んでいる日本に対して何かと反日的な言動や行動をし、北朝鮮の資金源になっている在日半島人に戦後70年近くになるにも係らず、様々な特権を与えたまま放置している現状は極めて遺憾である。特に、徴税における日本人には許されていないような特権は即刻停止すべきである〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈現時点で外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、個別事情を吟味する必要もなく、即時一律に停止すべき。のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　さらに、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる、明らかなヘイトデマも垂れ流されていた。

〈安易な外国人受け入れはとても危険な事だと思います。まず、日本にはスパイ防止法がありません。日本に住む反日日本人や在日外国人も含め何があるかわかりません。テロ対策、入国検査をしっかりしてほしいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈国内には多くの朝鮮人・中国人がいます。かれらは工作員、潜在的な戦闘員になります。学校・病院・遊技施設・大型店舗等で人質を取っての立てこもり、ダムや浄水場への毒混入、送電線の爆破等々、考えられる破壊活動はいくらでもあります。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　1923年9月、関東地方を襲った大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた。最近では、自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が“北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪がヤバイ”いう旨をテレビで発言し、大きな非難を浴びた。このように、在日外国人を根拠もなく「工作員」と決めつけたデマを拡散することは、紛うことなきヘイトスピーチであり、虐殺を扇動するヘイトクライムに他ならない。

　一方で、「国政モニター」のサイトには、留意事項として〈立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしませんので、あらかじめご了承願います〉との記載がある。では、内閣府はこうしたヘイトスピーチ、ヘイトデマが「差別的な内容」に当たらないとの認識でサイトに掲載しているのか。

■ヘイトスピーチの掲載を判断した内閣府の説明は矛盾だらけ

　本サイトはこの問題についての事実確認と認識を聞くため、1日、内閣府に電話取材をした。

　内閣府の担当者によれば、「国政モニター」は平成28年度で休止し、「より幅広い意見を聞きたいということで、いま見直しをすすめているところ」という。今回、ネット上で、多数のヘイトスピーチが掲載されていると指摘されていることについては、「承知しています」という。

　本サイトが具体的なヘイトのコメントを読み上げたうえで、内閣府はこうしたヘイトスピーチを全世界に配信していることをどう認識しているのかと尋ねると、担当者はこう回答した。

「国政モニターは、国民からいろいろな政策にかんするご意見を聞いて、政策に生かすための制度でありまして、ホームページのほうにも書いてあると思うんですけど、個人のご意見はいただいたものをそのまま、原文のまま掲載しています。ご意見をそのまま尊重させていただいて、掲載したということです」

　担当者は「原文のまま」というが、実際には、コメントをひとつひとつ見ていくと〈「〇〇人は殺せ、出ていけ」〉というような伏字になっている箇所がときおり見あたる。本サイトはそれを指摘したうえで、あらためて編集の有無を尋ねたが、担当者は「そこは確認できませんが」として「基本的には原文のままです」と繰り返した。

　さらに、サイトで「差別的な内容」等は〈ご提出いただいても公表いたしません〉との断り書きがあることを指摘し、内閣府は掲載されているコメントが「差別的な内容」にあたらないと判断しているのかと質問したが、担当者は「いただいた意見をなるべく尊重して掲載しているということでございます」と、同じ回答にとどめた。

　その後、何度か質問を変えながら、「在日特権」や「ダムや浄水場への毒混入」等のヘイトデマを掲載していることなどについても認識を問うたが、やはり「いただいたご意見を尊重して掲載している」との返答だった。

　一方で、担当部署はコメントの内容に目を通していないのかという質問に対しては、「目は通していると思います」との回答。であれば、目を通した上で「原文のまま」掲載したのかと確認すると、担当者は「そういうふうに対応していたのではないのかと思われます」と他人事のように答えた。

　現担当者の回答が確かならば、内閣府は、ヘイトスピーチやヘイトデマを読んだ上で、それを政府のサイトに堂々掲載していたことになる。「ご意見を尊重」というが、明らかな差別扇動や事実無根を公権力が垂れ流すことなどあってはならないことだ。「原文のまま」というのは責任逃れの言い訳でしかない。

　いずれにしても、今回の問題は、単に、政府系のサイトにネトウヨ的な投稿が殺到していたという話ではない。あろうことか、政府が大量のヘイトスピーチ、ヘイトデマを「尊重」すべき「ご意見」として扱い、ネットを通じて全世界に発信していたのである。

　安倍政権が裏で応援団を使って、自分たちの批判勢力へのヘイトやデマ、「反日」攻撃を展開し、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）などによってネトウヨを“組織化”しているのは周知の通りだが、いよいよ行政組織までが安倍政権を忖度して、ネトウヨのヘイトデマを「尊重すべきご意見」「国民の声」として扱い始めたということらしい。

　このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう。

（編集部）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/868.html

[経世済民126] 年収1000万円止まりの人と1500万円超えの人の違い（ダイヤモンド・オンライン）
年収1000万円止まりの人と1500万円超えの人の違い
http://diamond.jp/articles/-/168814
2018.5.2　丸山貴宏：株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役 　ダイヤモンド・オンライン




年収1000万円超は4.2％いるものの、
「年収1500万円超」はわずか1.1％と大きな壁に

　国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、平成28年の1人あたり平均給与は422万円です。給与階級別の分布を見ると300万円超 400万円以下の層が 全体の17.5％で最も多く、200万円超300万円以下が16.3％で続いています。

　一方、給与収入が1000万円を超える高所得者層はどれくらいいるのか。この調査では1000万円以上は500万円刻みになっており、以下のような結果になっています

1000万円超～1500万円以下　3.1％
1500万円超　2000万円以下　0.7％
2000万円超　2500万円以下　0.2％
2500万円超　0.2％

　これらを合計すると全体の4.2％が年間の給与収入が1000万円超という計算になりますが、1000万円以上のなかでも1500万円のラインで大きな段差があることがわかります。高所得者層でも年収1500万円の壁があり、これを乗り越えられる人は非常に少ないのです。

　主にマネージャークラスや経営幹部層の人材紹介を手掛けている我々の実感としても、年収1200万円までの人はよく見かけますが、年収1500万円以上の人はぐっと少なくなります。

年収1500万円以上の人に共通する
「ジャンピングボード」の転職術とは？

　では、年間の給与として1500万円以上もらっているのは、どういう人でしょうか。

　いわゆる一流大企業の生え抜きで出世している人を除けば、時代の波と勢いをうまくキャッチして転職している人が多い印象です。そのタイミングは事業がシーズ（種）の段階とまでは言いませんが、まだそれほど儲かっておらず十分な給与を払えない状態であることがほとんどです。その結果、必然的に転職することで給与は一度下がることになります。

　たとえば、こんなケースがありました。大企業勤務の30歳で800万円の給与をもらっている人が、「この事業は非常に面白い。社長も優秀で魅力的だ」とベンチャー企業に転職したものの、まだ儲かっておらず、業種が異なり即戦力でもないため一度500万円台まで給与が下がりました。しかし事業が急成長し、入社が早かったため創業期メンバーの一員として役員にも引き上げられ、年収は1000万円を超えるようになりました。

　そして35歳を超えた頃、そろそろまた新しい挑戦をしたいと考え始め、再び別の分野のベンチャー企業へ転職します。前職の給与は1200万円まで上がっていたのに対し、役員としての採用ではあるもののやはりまだ儲かっていないベンチャーのため年収は800万円まで下がりました。

　しかし、前職の急成長に貢献したこの人が入社したことにより会社の成長に拍車がかかり、業績の伸びとともに40歳を超える頃に年収は1500万円を超えていくようになりました。

　こんな風に年収が下がる時期を何度か経て、年収1500万円以上になっていくパターンが多いのです。つまり、年収1500万円を超えていく人たちは、一度給与水準が落ちるのを受け入れることで新たな機会を得ています。そうしなければ、将来有望ではあってもその時点での給与水準は低い業界やベンチャー企業には転職できないわけです。

　年収1500万円以上の人が転職で一度、給与水準が下がる様子は、ジャンピングボードに走り込み、大きくジャンプする前に一度沈み込む感じと似ています。

　それまでの経験はある程度使えるにせよ、新たな分野にチャレンジするには学ばなければいけないことも多く、即戦力というわけにはいきません。会社にあまりお金がないことも相まって、給与は下がります。しかしそこで新たに学ぶことと、新たな成長市場でのチャレンジが大きくジャンプするためのバネとして働くのです。

「年収を増やしたい」だけが
転職理由だと、かえって年収は増えない

　逆に年収が上がるかどうかだけで転職の判断をしている人は、結果としてうまくいきません。即戦力として転職し、給与を上げてきた人がある日、突然ドンと給与が下がり途方に暮れる姿を見かけることもあります。

　昔の話になりますが、かつては英語ができるだけで外資系企業に好待遇で迎えられる時代がありました。しかし年収1800万円もらっていた人が40代半ばに差し掛かったところで海外本社が日本撤退を決定。転職市場に出てみると、英語以外にそれほど秀でた経験やスキルがないので、その人には年収700万円のオファーしか来ませんでした。

「子どもがまだ私立中学に通っていてお金がかかるんです。何とかしてくれませんか」

　そんな風に懇願されたこともありましたが、こちらでは何ともしようがありません。

　年収を上げようとガツガツし過ぎると、かえって新たな機会に挑戦することがなくなり、年齢を重ねるごとに労働市場における自分の価値が下がっていくことがあります。ビジネスでお金儲けだけを追いかけると、結局お金儲けできないのと一緒です。

　もちろん給与アップにこだわることも重要なのですが、一方で「面白い事業をやりたい」「この会社や業界で貢献したい」といった軸を持っていないと、チャンスを察知するアンテナもチャレンジする勇気も働きません。

（株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役　丸山貴宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/888.html

[経世済民126] なぜ、東大卒に「活躍する人材」が少なくなったのか（ダイヤモンド・オンライン）
なぜ、東大卒に「活躍する人材」が少なくなったのか
http://diamond.jp/articles/-/168804
2018.5.2　田坂広志：田坂塾・塾長、多摩大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン




拙著、『知性を磨く』（光文社新書）では、21世紀には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という7つのレベルの知性を垂直統合した人材が、「21世紀の変革リーダー」として活躍することを述べた。この第45回の講義では、「技術」に焦点を当て、新著、『東大生となった君へ?　真のエリートへの道』（光文社新書）において述べたテーマを取り上げよう。

■「東大神話」が崩壊する時代

　世の中には「東大神話」という言葉がある。しかし、それは、文字通り「神話」であり、「真実」ではないことを意味している。

　例えば、「東大を出れば、世の中で活躍できる」という神話。

　この神話は、子どもを東大に入学させようとする父母の間では、いまも根強いようだが、残念ながら、これも真実ではない。

　では、なぜ、こうした「神話＝誤解」が生まれてくるのか。その一つの理由は、世の中で語られる二つの言葉が混同して使われるからであろう。

　一つは、「求められる人材」という言葉。
　一つは、「活躍する人材」という言葉。

　この二つの言葉は、しばしば同じ意味のように使われるが、実は、全く違った意味の言葉である。

　まず、「求められる人材」とは、文字通り、人材市場において、ニーズがあり、職に就ける人材のことだ。

　これに対して、「活躍する人材」とは、自分が働く会社や組織、職場や仕事において、リーダーシップが発揮できる人材のことだ。

　そして、いまの世の中における現実を述べるならば、東大卒の人材は、「求められる人材」になることはできるが、「活躍する人材」になることは、全く保証されていない。

　言葉を換えれば、東大卒の人材は、どこかの会社に就職することはできるが、その会社でリーダーシップを発揮できるとはかぎらない。

　筆者は、永年にわたり、民間企業で、マネジャーとして、経営者として、多くの東大卒の人材を見てきたが、それが、冷厳な事実だ。

　そのことを象徴するのが、職場でしばしば耳にする、次の言葉であろう。

「あの人は、あれで東大卒なんだけれどもね…」

　これは、「東大卒だから、もっと仕事ができると期待したのに、期待はずれだ」という意味に使われる言葉だ。最近、色々な職場で、この言葉を耳にする。いや、さらに、もっと厳しい言葉を耳にすることもある。

「あの人は、お勉強はできるが、世間知らずの東大卒なんだな…」

　この言葉の意味は、説明するまでもないだろう。

　では、せっかく「最高学府」と言われる大学を卒業し、「頭脳優秀」と言われる東大卒の人材が、あまり実社会で活躍できないという現実が、なぜ生まれてしまうのか。

■東大卒の人材が抱く錯覚

　それは、端的に言えば、その東大卒の人材が、「自分は優秀だ」と思っているが、実は、実社会の基準からすれば「優秀ではない」からだ。

　なぜ、そうした奇妙なことが起こってしまうのか。

　それは、その人材が、実社会における「優秀さ」とは何かを、理解していないからだ。そのため、実社会に出てから、どのような能力を身につけるために努力すべきかを、間違ってしまうからだ。

　もう少し分かりやすく述べよう。

　世の中では、東大卒の人間は、よく「頭が良い」と言われる。そのため、自分は「頭が良い」と思い込み、そのまま、「自分は優秀だ」と思い込んでしまう。しかし、実は、東大卒の人間の「頭の良さ」とは、偏差値教育の基準における「頭の良さ」にすぎない。

　そして、偏差値が高いという意味での「頭の良さ」とは、端的に言えば、「論理思考力」と「知識修得力」に優れているということだ。

　すなわち、論理思考力に優れていれば、入試において物理や数学は高い点が取れる。また、知識修得力に優れていれば、日本史や世界史、生物や化学、英語で高い点が取れる。そのため、論理思考力と知識修得力が優れていれば、偏差値が高くなり、東大に入れるというのが、現在の入試の仕組みだ。

　もちろん、この論理思考力と知識修得力において優れているということは、決して悪いことではない。しかし、それは、実は、人間としての「優秀さ」の初歩的な段階にすぎない。人間の持つ「優れた能力」の基本的な段階にすぎない。

　だから、もし、この東大卒の人材が、実社会で活躍したいと思うならば、まず、人間としての「優秀さ」には、さらに高い段階があることを理解しなければならない。そして、実社会において、次に述べる「五つの能力」を、総合的に身につけ、磨いていかなければならない。

　しかし、東大卒の人材は、なぜか、「自分は優秀だ」と思い込み、その幻想に安住し、実社会が求める「本当の優秀さ」を身につけるための努力を怠ってしまう人が少なくない。

　では、「五つの能力」とは何か。

■活躍する人材が持つ「五つの能力」

　この「五つの能力」については、新著『東大生となった君へ』（光文社新書）において詳しく述べたが、ここでは、その要点を述べておこう。

　第一は、「基礎的能力」と呼ぶべきものだ。

　これは、知的作業に取り組むときの「集中力」や「持続力」であり、その作業に、どれほど没頭できるか、どれほど継続できるかの能力だ。いわゆる「知的スタミナ」と呼ばれる能力でもある。

　第二は、「学歴的能力」と呼ぶべきものだ。

　これは、先ほど述べた「論理思考力」や「知識修得力」であり、現在の我が国の教育制度では、この能力の高い人間が、偏差値の高い大学を卒業し、「高学歴」と評価される。いわゆる「勉強ができる」と評される能力だ。

　第三は、「職業的能力」と呼ぶべきものだ。

　これは、実社会において「仕事ができる」と評されるようになるために、必ず求められる能力であり、例えば、交渉力、営業力、会議力、企画力といったものは、すべて、この能力だ。この能力の基本は、スキルやセンス、テクニックやノウハウと呼ばれる力だが、そこに「直観判断力」や「知的創造力」が加わったとき、「プロフェッショナル力」と呼ぶべき高度な力になる。この「直観判断力」や「知的創造力」は、「学歴的能力」である「論理思考力」や「知識修得力」とは全く違った能力だ。

　第四は、「対人的能力」と呼ぶべきものだ。

　これは、相手の考えを理解し、相手の気持ちを感じ取る「傾聴力」や、相手に自分の考えを理解してもらい、自分の気持ちを伝える「伝達力」であり、総じて「コミュニケーション力」と呼ばれる能力だ。しかし、この力の最も高度な部分は、言葉の使い方といった「言語的能力」ではない。実は、「コミュニケーション力」の八割は、言葉ではなく、眼差しや目つき、表情や面構え、仕草や身振り、姿勢やポーズ、雰囲気や空気といったものを通じてメッセージの交換を行う「非言語的能力」だ。

　第五は、「組織的能力」と呼ぶべきものだ。

　これは、一つの組織やチームの中で、リーダーシップが発揮できる能力であり、その組織やチームを適切にマネジメントできる能力のことだ。そして、この「リーダーシップ力」や「マネジメント力」の中核になるのは、多くの人々が、共に働き、共に歩もうと思ってくれる「人間的魅力」や「人間力」と呼ばれるものだ。

■実社会における「優秀さ」とは

　このように、もし、我々が、実社会で活躍したいと思うならば、日々の仕事を通じて、この「五つの能力」を身につけていかなければならない。この「五つの優秀さ」をこそ、身につけていかなければならない。

　しかし、そのために、まず、東大卒の人材が理解しなければならないことは、東大卒の「優秀さ」とは、第一と第二の能力が優れているにすぎないということだ。そして、人間としての「優秀さ」には、さらに高い段階があるということだ。

　たしかに、東大卒の人材は、第一の「基礎的能力」と第二の「学歴的能力」において、高い水準の優れた力を持っていることは保証されている。

　東京大学に合格するための厳しい試験勉強ができるほど、知的作業における集中力と持続力が優れていることはたしかだ。そして、難しい入学試験に合格できるほど、論理思考力と知識修得力が優れていることもたしかだ。

　しかし、もし、東大卒の人材が、実社会で活躍したいと思うのならば、その二つの能力だけでなく、第三、第四、第五の能力を身につけていかなければならない。「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」において「優秀」と言われる人間になっていかなければならない。

　もとより、世の中を見渡せば、東大卒の人材で、見事な活躍をしている人も、決して少なくない。

　しかし、それは、彼らが「東大を卒業した」からではない。

　彼らが、学歴に驕ることなく、実社会に出てから、様々な経験を通じて、この「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」を身につけ、それを磨いてきたからだ。

　特に、実社会で活躍するためには、何よりも、難しい人間関係に処する「対人的能力」を身につけていかなければならない。そして、さらにそれを超え、一つの組織やチームの中で仲間が共に歩もうと思ってくれる「組織的能力」を身につけていかなければならない。その能力に支えられたリーダーシップの力を身につけていかなければならない。

　現在、実社会で活躍している東大卒の人材は、「学歴的能力」に安住することなく、そうした能力を身につけ、磨いてきた人材に他ならない。

　しかし、残念ながら、長く続いた偏差値教育の影響から、最近では、自身の「学歴的能力」の高さを「優秀さ」であると思い込み、実社会における本当の優秀さである「職業的能力」や「対人的能力」「組織的能力」を身につけなかったために、期待されたような活躍ができない東大卒の人材が増えていることも、事実である。

■人事部が東大卒を採用する「本当の理由」

　しかし、それでも、これまでの時代は、東大卒という肩書を持っていれば、それなりの会社に就職できた。

　それは、なぜか。

　私は、ある銀行系シンクタンクに在籍していたとき、部長として、人材採用の仕事に携わり、数百名の人材の審査・面接を行い、人事部長と共に採用の可否を決めてきた。そのとき、この人事部長が語った言葉を、印象深く覚えている。

　それは、ある東大卒の人材を採用するかどうかの判断に迷ったときのことだ。最後に、その人事部長が、こう言った。

「いいじゃないか…。まあ、地頭は良いんだから、とりあえず採用しておけば…」

　これは、何を言っているのか。

　東大卒だからといって、「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」が高いということは何も保証していない。従って、当社で活躍する人材になるかどうかは、現場で使ってみなければ分からないが、「学歴的能力」はある（地頭は良い）のだから、言われた仕事はしっかりやるだろう。知的創造力やリーダーシップなど、期待した能力が無ければ、そうした能力を持つ人材の下で、部下として働かせればいいだろう。会社で幹部になっていく人材ではないとしても、優秀な兵隊として使えばいいだろう。

　分かりやすく翻訳すれば、この人事部長は、そう言っているのだ。

　そして、こうした考え方をするのは、この部長だけではない。いま、世の中の大企業の多くの人事部長が、同様の考え方をしている。

　すなわち、人材採用において、採用したすべての人材が、将来、幹部になっていくことを期待しているわけではない。その必要はない。しかし、その幹部やリーダーの下でしっかりと働く「兵隊」は必要だ。優れた知的創造力やリーダーシップを発揮する人材ではなくとも、言われたことを正確に早く実行できる、「地頭」の良い兵隊は必要だ。その点、東大卒は、期待はずれでも、「地頭の良い兵隊」としては使えるのだから、とりあえず、採用しておこう。

　実は、大企業の人事部が、東大卒を採用する本当の理由は、こうした考え方からだ。

　会社を軍隊にたとえることは、好きな比喩ではないが、東大卒の人材は、この「地頭」という言葉と「兵隊」という言葉の怖さを知っておくべきであろう。

　いまや、「東大卒だから知的創造力があるだろう」「東大卒だからリーダーシップがあるだろう」などと期待している人事部は存在しない。そして、東大卒だから出世が約束されている会社など存在しない。

　しかし、それでも、先ほど紹介した人事部長の言葉、「いいじゃないか……。まあ、地頭は良いんだから、とりあえず採用しておけば…」という言葉は、東大卒の人材にとっては、救いの言葉であった。

　なぜなら、その企業で、その官庁で出世はできないとしても、東大卒という「地頭の良さ」（学歴的能力）の証明書さえ手にしていれば、とりあえず、企業や官庁は採用してくれるし、社会で食いはぐれることはなかったからだ。

「活躍する人材」になることはできなくとも、「求められる人材」になることはできたからだ。

　しかし、これからの時代は、残念ながら、その救いも無い。

　それは、なぜか。

　人材市場に、「人工知能革命」の厳しい荒波がやってくるからだ。

　次回、そのことを語ろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 谷内、どうするんだ！“蚊帳の外”をどうにかしろ！by Abe（世相を斬る　あいば達也）
谷内、どうするんだ！“蚊帳の外”をどうにかしろ！by Abe
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eb16679802079c0f46c92d4cac569422
2018年05月02日　世相を斬る　あいば達也


和気あいあいに行われた「南北首脳会談」、そして、今月中にも開かれる予定の「米朝首脳会談」の流れから取り残された、わが国の安倍首相は、苛立ちを隠さない。特に、ニューヨークタイムズ紙の風刺画がとどめを刺した。南北米朝の4カ国で、朝鮮半島の平和が取り戻されるダイナミックな動きに、取り残された感が濃厚になった我が国の首相は、連日、ネット上で“蚊帳の外”を連呼されている状況に、十分痛めつけられていたが、このNYタイムズ紙の風刺画で、国際的認知が確定したことは、ひどく落胆したようだ。

安倍首相を嫌いな人々、或いは、安倍首相は、日本のためにならないと思う人々は、大いに、彼が傷つく“蚊帳の外”を連呼することが、腹痛を誘因することになりそうだ。おそらく、9日に行われることになった「日中韓首脳会談」の設定は、米韓中の優しさの表れだろう。彼らは、それなりに大人なのである。ガキの使いじゃあるまいにと官邸内で、谷内を吊し上げていたのだろう。再三にわたる日米電話会談がうるさくてかなわなくなったトランプがお膳立てしたことも、想像に難くない。

それはそうだ、あれだけ、ひとり道化師のように“圧力だ！圧力だ！”と言わせたのだから、このくらいのサービスを、わが国の首相にプレゼントしても、罰はあたらないだろう。ほとほと左様に、我が国の首相は情けない人間なのである。世界的に、安倍外交が、崖から転げ落ちたことは、衆人の一致した見方であり、この外交の失政は、拭いようがない。日中韓首脳会談と云うから、おう！習近平が来日か、と思いきや、風前のともし火の李克強さんの来日らしい。まぁ外交なのだから、李克強さんで文句はないのだが、それでも、権威づけをする為に、陛下との会見も、無理矢理セッティングしたようだ。

読売新聞は、≪「完全、検証可能、不可逆的」な核・ミサイル廃棄への具体的な行動をとらせるために各国と連携する必要性を強調した。その上で「日中韓首脳会談で、どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、明るい未来を描いていくことができるか、じっくり話し合いたい」と意気込みを語った。≫と伝えているが、“意気込み”という言葉が浮いて読める。読売の記者が、どのような意図で使ったかは不明だが、ここに至ると、皮肉っぽく聞こえる。

朝日は、≪「（日朝）平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」≫と、安倍はブレていないことを主張している部分にスポットを当てている。まぁ、この場合も、安倍首相が、随行の安倍番政治部記者に、わざわざ、こんなことをあらためて会見で語る必要などないわけで、正しい外交がなされているのなら、言い訳は不要なのだ。このことからも、安倍首相が朝鮮半島問題で、米国から、梯子を外されて、蚊帳の外に追い出された事実が追認できる。また、安倍があえて、≪「重要なサミットになる。北朝鮮が正しい道を歩むかじっくり話し合いたい」≫と急きょ開かれる日中韓首脳会談を売り込む当りが、せつなげだ。

時事通信は、≪訪問先のヨルダンで内外記者会見を行い、日本が議長を務める日中韓首脳会談を９日に東京で開催することを正式発表した。６月初旬までに想定される米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の核・ミサイル廃棄と拉致問題を主要議題として協議する意向を表明。≫と、安倍官邸への忠誠を強く印象づける表現で、日中韓首脳会談の価値を高めようと苦慮した書きっぷりだ。田崎史郎の血脈に通ずる記者による、オベンチャラ記事の典型だ。

この例示した、３紙の記事は、すべてが、安倍番記者政治部によるものなのだから、相当にオベンチャラ・バイアスが掛かっているものだが、幾分、読売の記事から、以前のように安倍様的ニアンスが消えている点が面白い。ワシントンの安倍離れが真実味を増している。それにしても、安倍首相という人は、威張りたがりなんだとつくづく思う。残念な点は、知的水準が低すぎて、騙せるのが明治回帰の日本会議の連中や、ネトウヨだけな点だ。

そもそも、朝鮮半島問題は、南北及び米中の問題であり、日本は本質的に蚊帳の外だったのだから、トランプの尻馬に乗って、介入し過ぎたことが災いとなった。拉致問題は政治的懸案事項だが、朝鮮半島問題や北朝鮮の核ミサイル問題に、コミットし過ぎた咎めである。結局は、谷内国家安全保障局長の外交指導に乗っかった結果であるが、まぁ自業自得というのが答えだろう。今後も、反安倍な人々は、口々に“蚊帳の外”と指さしながら囃し立ててやろう。ますます、安倍の腹痛は激しくなる。


≪日中韓首脳会談、９日に東京で…首相が正式発表

　【アンマン＝池田慶太】安倍首相は１日午後（日本時間１日夜）、ヨルダンの首都アンマンで行った内外記者会見で、日中韓首脳会談を９日に東京で開催することを正式に発表した。

　首相は会見で、北朝鮮に「完全、検証可能、不可逆的」な核・ミサイル廃棄への具体的な行動をとらせるために各国と連携する必要性を強調した。その上で「日中韓首脳会談で、どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、明るい未来を描いていくことができるか、じっくり話し合いたい」と意気込みを語った。

　日朝首脳会談実現に向けた対応については、「（２００２年の）日朝平城宣言に基づいて拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交の正常化を目指していく」と語った。　
≫（読売新聞）


≪日中韓首脳会談、東京で９日開催　北朝鮮問題協議へ

　ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は１日午後（日本時間同日夜）に記者会見し、北朝鮮問題について「（日朝）平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で、日本との対話の用意について文在寅（ムンジェイン）韓国大統領に伝えたことへの対応を問われて答えた。

　首相は会見で、文大統領と中国の李克強（リーコーチアン）首相を東京に招く日中韓首脳会談を９日に開催すると発表。「重要なサミットになる。北朝鮮が正しい道を歩むかじっくり話し合いたい」と語った。

　また、財務省の文書改ざんの調査について、「できるだけ速やかに結果を示したい」とした。前事務次官のセクハラ問題と合わせ、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めているが、首相は「麻生財務相には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直し、責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べ、続投させる方針を重ねて示した。
≫（朝日新聞：アンマン＝高橋福子）


≪拉致・核「中韓首脳と協議」＝安倍首相、９日会談発表－麻生氏の辞任拒否・内外会見 　

【アンマン時事】安倍晋三首相は１日午後（日本時間同日夜）、訪問先のヨルダンで内外記者会見を行い、日本が議長を務める日中韓首脳会談を９日に東京で開催することを正式発表した。６月初旬までに想定される米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の核・ミサイル廃棄と拉致問題を主要議題として協議する意向を表明。また、財務省決裁文書改ざんなどをめぐり野党が求めている麻生太郎副総理兼財務相の辞任を拒否する考えを示した。

　首相は中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との３カ国首脳会談について、「どのようにすれば拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し、北朝鮮が明るい未来を描けるか、じっくり話し合いたい」と述べた。先の南北首脳会談に関し「文氏の努力を称賛したい。朝鮮半島の完全な非核化に向け、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなければならない」と強調した。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「日本と対話の用意がある」と南北会談で表明したことに関し、首相は「わが国の方針は一貫している。日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す」と述べた。
　また、李氏が８～１１日の日程で公賓として来日することも公表し、日中平和友好条約締結４０周年を機に「さらに日中関係を深めたい」と語った。李氏は日中２国間の首脳会談も行うほか、天皇陛下と会見する。
≫（時事通信）




http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/869.html

[原発・フッ素49] クズの極み、日本企業が外国人技能実習生に福島第一原発敷地内で奴隷労働を強いていた（BUZZAP!）
クズの極み、日本企業が外国人技能実習生に福島第一原発敷地内で奴隷労働を強いていた
https://buzzap.jp/news/20180502-gaikokujin-ginou-jisshusei-fukuichi/
2018年5月2日09:40 by 深海　BUZZAP!（バザップ！）



もはやこの奴隷制度に存続の意味も大義も一切ありません。詳細は以下から。

自国がメルトダウンさせた原発の後処理を外国人の奴隷労働で対処しようとは絶句するしかありません。恥も外聞もないのでしょうか？

東京電力が5月1日に福島第一原発の敷地内で、技能実習生6人が働いていたことを明らかにしました。

東電は2017年2月に関係省庁と協議して技能実習生を福島第1原発では働かせない方針を示していたが、当然すぎるこの方針すらろくろく守られていなかった現状が明るみに出たことになります。

東電によると技能実習生を雇用していたのは、木やがれきなどを焼却する施設の建設作業の下請け会社で、この外国人技能実習生6人は2017年10～12月から2018年4月下旬まで福島第1原発での作業に従事していました。

施設の建設場所は、被ばく量や在留資格などを確認しない放射線管理区域外で、作業に当たっての放射線教育も不要だったということで、東電は6人の被曝量を把握できていません。

実際に雇用した下請け会社に責任がある事は言うまでもありませんが、事故当事者であり国とも協議して方針を決めていた東電にも極めて重大な監督者責任があります。いったいどれだけチェック体制を整えていたのか、今後徹底究明が必須となります。

外国人技能実習生の福島第一原発事故関連の問題では、先日BUZZAP!では「建設機械・解体・土木」の実習をするはずだったベトナム人男性が2015年10月から16年3月までの間、真冬の寒さの中で説明も受けずに福島県郡山市の除染作業に従事させられていたことを報じました。

こちらの件では来日前に除染の説明も被曝に関する教育もなく、さらには1日あたり6600円支給されるはずの特殊勤務手当が、実際には1日あたり2000円程度しか払われておらず、除染をさせた社長が「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」とするなど、最悪の奴隷労働をさせられていたことが判明しています。

ただでさえ外国人を低賃金低待遇で、多くの場合は労基法に触れる違法な奴隷労働に従事させていることが明らかになっている外国人技能実習制度。

これに加えて海外ではなんら「技能実習」の意味のない原発事故関連作業に従事させているとなれば、単に安く使い潰せる労働力がほしいというだけのクズの極みと言う他ない魂胆を覆い隠す言い訳などどこにも存在しなくなります。

日本が海外からまともな近代国家であると思ってもらいたいのであれば、この現代の奴隷制度は一刻も早く全廃するしかありません。

技能実習生が就労＝福島第一原発敷地内で－東電：時事ドットコム









http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] サムライは比国と韓国にいました。（谷間の百合）
サムライは比国と韓国にいました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29469236/
谷間の百合


きのう、総理はヨルダンで記者会見をしていました。

外国で記者会見をすることで、自分がいっぱしの先進国のリーダーだというところを見せたいのでしょう。

なんかいろいろ言っていたみたいですが、今もっとも向き合わなければならないことから逃げている姿を世界に晒していることが分からないような恥ずかしい人間です。

ドテルテ大統領がマニラの公共の場所に建つ慰安婦像を「日本を侮辱してはいけない」と言って撤去させました。

野田総務相がマニラを訪問して直接説明するなど日本側の働きかけが功を奏したということもあるでしょうが、ドテルテ大統領は自分が納得しないことはしない人間だと思います。

「日本を侮辱してはいけない」という言葉にわたしはこころが震えました。

日本に侮辱とか名誉とか尊厳などがあることを忘れていたからです。

ハリルホリッジ元監督は突然の解雇に、名誉を傷つけられた、ゴミ箱に捨てられたようだと言って涙を流しました。

この例も、日本人が名誉も尊厳も分からなくなっている証拠です。

だれがそうしたかは言うまでもなく安倍晋三という人間です。

クズだと言われてもこたえないと総理は言ったそうですが、これを聞いて、さすが大将の器だとか強靭な精神の持ち主だと思うのがネトウヨです。

「恥」や「恥辱」を知らない人間は侮辱されてもほとんど痛痒を感じないのでしょう。

今の日本は、むかしなら切腹に価するようなことが日常茶飯事になりました。

ドテルテ大統領は名誉や尊厳を知る人だから日本を侮辱してはいけないと言ったのです。





韓国では徴用工像のことで揉めに揉めていますが、サムライである文在寅も過去の負の遺産を形にして残すことには反対でしょう。

しかし、韓国国民がそれを許しません。

慰安婦に関しては、当時の小泉総理でさえ、正式に謝罪を公表しさらに慰安婦一人一人に謝罪の手紙を送ってたのです。

歴代の総理がそうして積み上げてきたものを、安倍総理は一瞬で破壊しました。

ドテルテ大統領も総理のそういう姿勢を知らないはずはありません。

その大統領は天皇に謁見して「畏れ多いことだった」と述べました。

皇居の質素なたたずまいに驚き、そこから日本の奥深さを理解できたようだと言っていました。

わたしがドテルテ大統領の「日本を侮辱してはいけない」という言葉に震えたのは、おそらく大統領の胸に謁見したときの天皇の姿が過ったからではないかと思ったからかもしれません。

わたしは、ドテルテ大統領と文在寅大統領にサムライの姿を見ている自分が涙が出るほど寂しい。

麻薬常習者を射殺しても、侮辱はしない、、、と言っても分からないでしょうね。

日本人はもう侮辱も名誉も武士の情けも分からなくなっているのですから。



















警察が強制排除、韓国「徴用工像」設置の動き
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356618.html
1日17時30分　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356618.html

　韓国・釜山（プサン）の日本総領事館の前に労働団体などが日本の植民地時代に動員された「徴用工」の像を設置しようとしましたが、警察に強制排除されました。現場から報告です。

　こちらが釜山の日本総領事館で、目の前に慰安婦被害を象徴する少女像があります。韓国の労働団体や学生などは少女像の横に徴用工像を設置しようとしました。しかし、徴用工像は５０メートルほどまで迫ったところで止められ、現在は、多くの警官隊が取り囲んで近づけない状況になっています。

　労働団体側は、３０日深夜に不意打ちで像を運び込もうとしましたが、警察が阻止し、その後、両者はおよそ１２時間にわたり、徹夜で睨み合いを続けました。

　「少女像のすぐ横に『強制徴用労働者像』を持っていき、日本の謝罪を要求します」（労働団体の代表）

　「暴力警察は去れ！」（労働団体）

　そして、警察は午前１０時半過ぎに団体メンバーの強制排除に乗り出しました。怒号や悲鳴が飛び交う中、徴用工像は警察側の手にわたりました。

Ｑ．韓国の警察は、かなり強硬な姿勢で臨んでいますね？

　今後の日韓関係に配慮したと思われます。およそ１年半前に少女像が設置された時、日本政府は大使を一時帰国させるなど対抗措置に出て、日韓関係は険悪になりました。北朝鮮への対応などで日韓の連携が必要な時だけに、懸案をこれ以上、増やしたくないという意向が働いたと思われます。このため強制排除に踏み切り、労働団体が総領事館前をデモ行進しようとしたのも食い止めました。現場は徐々に落ち着いてきましたが、団体側は像の設置にこだわるとみられ、しばらくは厳重な警戒が続きそうです。


関連記事
「慰安婦象は日本を侮辱するものだ」とドゥテルテ大統領！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/845.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/870.html

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