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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100163
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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友スキャンダル究明の重要人物…昭恵夫人の元秘書・谷査恵子氏を“次の犠牲者”にしてはいけない！（週プレNEWS）
森友スキャンダル究明の重要人物…昭恵夫人の元秘書・谷査恵子氏を“次の犠牲者”にしてはいけない！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180324-00101811-playboyz-pol
週プレNEWS 3/24(土) 6:00配信

　　　
森友スキャンダル解明のカギを握る最重要人物・谷査恵子氏は、経産省時代に古賀茂明氏の部下だったという


財務省の公文書改竄スキャンダルで、窮地に立たされる安倍政権。果たして真相は―？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、スキャンダル解明のカギを握る最重要人物について語る！

＊　＊　＊

安倍政権を守るために財務省の官僚たちが１４文書３００ヵ所以上もの改竄（かいざん）をしたことがわかった。改竄された財務省の決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前が削除されたことも判明した。これで改竄の理由が昭恵夫人だった疑いが濃厚になった。

昨年２月１７日、安倍首相は野党の追及に、「（国有地の払い下げに）私や妻が関与していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と、国会で大見えを切った。

財務省の公文書改竄が始まったのは、その直後からだ。公文書から昭恵夫人が払い下げに関与していたことがわかれば、首相は辞任に追い込まれる。財務省は首相の発言に合わせ、「不都合な真実」＝昭恵夫人の名前を削除するなどの改竄に走った――と普通は思うだろう。

一方、安倍政権は辞任した佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官や財務省理財局に、この責任を押しつけようと必死だ。また、佐川氏が証人喚問されても刑事罰の恐れを理由に証言拒否できる。立件へのハードルはけっこう高い。

しかし、よく考えると、改竄は問題の本質ではない。国有地の不当な安値での販売に昭恵夫人が絡んでいたかどうかが核心である。

そこで、あらためて注目したい人物がいる。経産省から官邸に出向し、「首相夫人付き」秘書を務めた谷査恵子（さえこ）氏だ。

谷氏は国有地払い下げの一件を財務省本省に問い合わせし、田村嘉啓（よしひろ）理財局国有財産審理室長から回答を得ている。また、その結果を森友学園に伝えたファクスには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいています」とも記している。

谷氏はノンキャリの課長補佐である。その谷氏が「個人的に」キャリアの室長、それも他省庁よりも格上とされる財務省の管理職に直接問い合わせなんてできるはずがない。霞が関の上下関係のルールを知る官僚なら、誰でも谷氏の問い合わせは昭恵夫人の意向を受けてのこととわかるはずだ。しかし、安倍政権は、この問い合わせは谷氏個人の行動だと強弁し、安倍１強状態に完全に抑え込まれたマスコミの弱腰報道もあって、この件はうやむやとなっていた。

だが、今回は決裁文書改竄を財務省が認めざるをえないところまで朝日新聞が安倍政権を追い詰めた。さすがに親安倍の新聞、テレビも沈黙するわけにはいかない。いずれこの問題に再び焦点が当たるはずだ。

改竄の事実を受けて昭恵夫人の関与についてあらためて谷氏を聴取すれば、本人の口から「昭恵夫人に指示されて問い合わせをした」という証言が飛び出すかもしれない。そうなれば、安倍政権は吹っ飛ぶ。改竄が事実とわかった今、谷氏は森友スキャンダル解明のカギを握る最重要人物に再浮上したのだ。

谷氏は、この件が発覚した後、ローマの日本大使館勤務となった。検察は在イタリア大使館に赴任中の谷氏を今すぐにでも呼び寄せ聴取すべきだ。それは谷氏の身を守ることにもつながる。

実は谷氏は経産省時代、私の部下だったことがある。明るくまじめで仕事熱心な部下だった。それだけによけい彼女のことが気にかかる。

本件ではすでに近畿財務局のノンキャリ職員が自殺している。あまりにも痛ましい。公務員が違法行為や自死に追い込まれる。こんなバカなことはもう二度と繰り返してはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中








































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 自公はどう落とし前をつけるのか 万死に値する安倍5年間（日刊ゲンダイ）
　


自公はどう落とし前をつけるのか 万死に値する安倍5年間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225789
2018年3月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　この惨状に改憲案を持ち出す神経に国民は唖然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官僚の矜持はどこへ行ってしまったのか――。自民党の文科部会のツートップ、赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が教育現場に政治介入した一件での文科省の対応に、霞が関の中からも失望の声が上がっている。安倍政権に反旗を翻した前川喜平前文科次官への嫌がらせという意図もある明確な“圧力”に対し、当の文科省は唯々諾々と従うだけでなく、名古屋市教委への質問項目を池田に見せて「添削」までしてもらっていたのだから驚愕である。

　公文書偽造という違法行為に手を染めてでも森友文書を改ざんした財務省といい、裁量労働制に関してデタラメなデータを作った厚労省もそうだが、この国の官僚はどうしてここまで狂ってしまったのだろうか。

　背景として今、内閣人事局の弊害がクローズアップされている。

　２０１４年５月に発足した内閣人事局は、それまで各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員６００人について、官房長官の下で幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなっている。こうして官邸が幹部人事を完全掌握した結果、官僚が過度に官邸の顔色をうかがうようになってしまったというのだ。

　実際、官邸のドーカツ人事によって、将来の有望株が飛ばされたり、更迭された省庁は、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。官邸の意向より国民の利益や公平性を重視する、公僕として当たり前の思考のマトモな官僚はパージされてきた。揚げ句には、前川氏のように「出会い系バー通い」と人格攻撃までされる。官邸に牙を向けたらどうなるかわかっているな――という警告だと官僚は震え上がる。安倍官邸による異常なまでの強権人事が官僚をおかしくさせたと言える。

■安倍政権には限度がない

　ただ、それは「安倍政権の特殊性」だと言うのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。「内閣人事局ができたことは確かに象徴的ではありますが、人事局があろうがなかろうが、安倍政権は官僚を恐怖で怯えさせ“忖度競争”をさせたでしょう」と、こう続ける。

「いつの時代も政治から官僚への圧力はありましたが、一方で両者には持ちつ持たれつの関係もあり、おのずと『ここまではやらない』という限度があった。ところが安倍政権には限度がない。忖度する官僚を引き上げ、逆らえば徹底的に干し上げる。前川氏の例のように、役所を辞めた後でも個人攻撃して潰しにくる。尋常ではない人事権の行使をする。法制局長官を政権の意をくむ人物に代え、憲法違反までやらせてしまうわけですから。それで官僚は恐怖心から国民ではなく政権を向いて仕事をするようになった。加えて、マスコミが安倍首相の支配下に置かれ、監視機能が働いていないことも官僚が政権にすり寄る原因です。以前はマスコミが心ある官僚の駆け込み寺のような機能を果たしていた。官僚の逃げ場がなくなり、政権の言うことを聞くしかない。中には積極的にすり寄って引き立ててもらおうという人も出てくるわけです」

　官僚がヒラメになったことで増長したのが、低レベルな安倍チルドレンであり、その代表格が今回、文科省に圧力をかけた赤池や池田である。国会審議で“アベ様礼賛”質問を繰り返した青山繁晴、和田政宗の両参院議員もそうだが、今の自民党ではイカれた若手がふんぞり返り、その異常さにベテラン議員も文句を言わない。連立を組む公明党もゲタの雪だ。

　かくて安倍はイエスマンをはべらし、悦に入っているのである。

　
　中国は日本を相手にしていない（習近平氏）（Ｃ）ＡＰ

「公」の機関すべてが“アベ様崇拝”の錯乱状態

　安倍政治の５年間でアジア外交もメタメタになった。日本の頭越しの朝鮮半島情勢の急展開がその典型だ。

　安倍は圧力一辺倒で北朝鮮を非核化へ追い詰めると吠えてきたが、南北首脳会談や米朝首脳会談だけでなく、米朝韓首脳会談の可能性まで飛び出してきて、日本は完全に蚊帳の外だ。慌てて、韓国の文在寅大統領に「日朝首脳会談もよろしく」と仲介を頼んだらしいが、「対話のための対話には意味がない」とエラソーだったのは、どこのどいつだ。

　米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との会談に前向きになった途端、百八十度の方向転換。安倍の薄っぺらな外交姿勢に文大統領も呆れ返ったことだろう。

　拓大教授の富坂聰氏（現代中国）がこう言う。

「中国も日本をスルーしていますよ。日本は改憲が現実味を帯びてきています。これが５年前なら中国は猛烈に反発し、外国の要人との会談などで日本の悪口を言っていたでしょう。今はわざわざ日本とケンカをする気はないし、眼中にない。独自色なく、米国の後をただついていく日本は、中国にとってどうでもいい国になってしまいました。結局、安倍政権のアジア外交は、できもしない『中国包囲網』という対抗軸を打ち出しただけ。それで何が変わったのでしょうか」

　安倍政治は市場経済も破壊した。異次元緩和を５年続けても、目標とした２％の物価上昇率は達成できず、庶民にトリクルダウンの“おこぼれ”もない。むしろ、日銀が国債発行残高の４割にも達するほどの緩和マネーで市場をジャブジャブにし、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）購入で“官製相場”をつくりだしたことで、金融市場は取り返しがつかないほど歪んでしまったのである。

■内閣総辞職くらいでは償えない

　こうして外務省も、独立性が担保されているはずの日銀でさえも、安倍官邸の意向に沿って恭順の意を示す。官僚機構を筆頭に「公」の全てが思考停止を超え、アベ様崇拝の“洗脳”に陥ったかのような錯乱状態である。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「官僚ではなく選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを取る。政治主導こそが民主主義だという考え方は行革や政治改革の議論の中で長年ありました。ただ、それは政党間の競争と政権交代が起きるという『チェック＆バランス』の仕組みの中で成立してきたもの。今のように野党が弱体化してしまうと与党を牽制するシステムが働かず、与党の政治家が好き放題やれるようになってしまいました。そんな中で官僚は、政権に絶対的な忠誠を誓わなければ出世できないと萎縮し、言いなりになった。財務省なんて今やこの政権が未来永劫続かないと困るほどでしょう。安倍政権はこの５年間で、立憲主義も法の支配も官僚制も何もかもズタズタにしてしまいました」

　それほどの惨状なのに、安倍も自民党もなりふり構わず突っ走る。

　内閣支持率がガタ落ちした焦りもあるのだろうが、あろうことか２２日、自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊明記の９条改憲“安倍”案で取りまとめる方針を決めたのだ。

　森友問題で安倍がサンドバッグ状態というタイミングでの暴走であり、党内の反対の声を「一任」でかき消す暴挙。一体、自民党はどういう神経なのかと、多くの国民は唖然だろう。

　自公はこの国がとことんまで劣化し、世界から見捨てられてしまった落とし前をどうつけるのか。もはや内閣総辞職くらいでは償えない。狂気の安倍政権をのさばらせてきた罪は、万死に値する。
















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「今、行動しないと自分たちの生活が脅かされる」！ 　











#0323森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動 2018年３月23日



「今、行動しないと自分たちの生活が脅かされる」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_291.html
2018/03/24 20:08　半歩前へ

▼「今、行動しないと自分たちの生活が脅かされる」！

　東京新聞はこのように市民運動を地道に、息長く、コツコツ伝えてくれる。３年前の夏SEALDsの呼びかけで戦争法案反対集会を毎週金曜、国会前で開いた。

　当初からフォローしてくれたのは東京新聞と日刊ゲンダイだった。朝日新聞などは法案採決が迫ってからだった。

　当時、メディアは安倍政権の恫喝にたじろいた。もちろんNHK、読売は反対集会に一言も触れなかった。市民の怒りを無視し続けた。相当安倍晋三を意識していたのだろう。

　そうした中で、報道の原点を忘れない東京新聞に感謝している。「ぶれない、権力に媚びない東京新聞」をみなさん、購読しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題を巡り、首相官邸前で二十三日夜、真相究明を求めるデモがあった。政府への怒りの象徴として、キャンドルなどの明かりを掲げた。

　午後七時半、首相官邸前の百メートルほどの歩道は、ランタンや発光ダイオード（ＬＥＤ）ライト、電子ろうそくなどを手にした人たちであふれ返った。

　「うそをつくな」「責任取れよ」。参加者たちは小雨の降る中、安倍晋三首相の退陣や首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求めるコールに合わせて、キャンドルを振り続けた。

　会社帰りに参加した千葉県習志野市の橘内優一さん（２４）は「公文書改ざんまでしているのに、まだ安倍政権が続いていることが異常。今、行動しないと自分たちの生活が脅かされる」と訴えた。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032402000138.html?ref=rank































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」　


安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3900.html
2018.03.24　安倍がトランプからパージされた　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。

　しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど他の同盟国・友好国はもちろん、トランプが移民問題などで攻撃を繰り返してきたメキシコも適用を見送られたにもかかわらずだ。

　しかも、これには明らかに、トランプ大統領の意志が働いていた。トランプはこれに先立つ22日、ホワイトハウスでの会見で安倍首相のみを名指し、こう述べていた。

「安倍首相はいいやつだが、その顔はほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々はもう終わりだ」

　安倍首相といえば、世界各国の首脳がトランプ大統領を批判してもひたすらトランプにこびへつらい、唯々諾々で忠実なポチ犬ぶりを徹底してきた。そして一方で「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」などと吹聴してきた。

　ところが、結果はこれである。ようするに、安倍政権は国民の税金で大量に武器を購入させられるなど、さんざんトランプの商売に利用されただけで、ハナから相手にされていなかったのだ。

　これは、通商政策だけではない。北朝鮮問題でも同様だ。電撃的に合意した南北首脳階段、そして米朝首脳会談の交渉舞台裏でも、安倍政権は完全に蚊帳の外に置かれていた。

■南北首脳会談、米朝首脳会談の交渉も蚊帳の外で情報すらもらえず

　国内外の複数メディアが伝えているように、この間の対北朝鮮交渉は韓国と米政府が連携して行ってきたが、安倍政権は韓国からはもちろん、ポチのように尻尾をふってきた米国からも情報をもらえていなかった。

　実際、南北首脳会談実施の発表を受けたときの安倍政権の反応ときたら、まさしく寝耳に水でパニック状態。菅義偉官房長官も「（北朝鮮の非核化については）まず韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある」と会見で述べるなど、明らかに米韓からの情報を確保していないことを露呈し、外務副大臣である“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員は3月6日の段階で〈慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない〉などとツイート。官房長官や外務副大臣レベルが、いま米朝韓間でどんな交渉がなされているのか、なにも知らなかったというわけである。

　その結果、安倍首相は朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかりを繰り返し、大恥をかいた。

　安倍政権はこの間、「日米は強固な信頼関係があって、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致している」が、融和路線に走る韓国は「米国からにらまれ、見放されそうになっている」などと主張して、御用メディアにも「韓国孤立」などといった韓国叩きの報道をさせてきた。しかし、実際は、米韓に見放され、孤立していたのは、日本だったのだ。

　安倍首相を熱烈に支持する信者らは「外交の安倍政権」と盲目的に賞賛するが、これが動かしがたい現実なのである。日本は安倍外交によって失敗し、国際社会から孤立しそうになっているだけでなく、いよいよ、頼みのアメリカからもパージされかけているのだ。

（編集部）




「出し抜いて笑っている」トランプ節で安倍総理を・・・(18/03/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000123547.html


　大統領は安倍総理大臣も「アメリカを出し抜いて笑っている」と不満を述べました。

　トランプ大統領：「私の友人の安倍総理と話をすると総理は“ほほ笑んでいる”」

　トランプ大統領は中国への貿易制裁を決定した席で、安倍総理の名前を挙げ、日本についても貿易問題への不満をあらわにしました。

　トランプ大統領：「（安倍総理の笑みは）『こんなに長い間、米国を（貿易で）出し抜けたなんて信じられない』という笑みだ」

　トランプ大統領は日本をはじめとする国々によってアメリカが長年、貿易赤字に苦しめられてきたと主張しました。さらに「こうした時代は終わった」と強調しています。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 獄友：リアル99．9に挑むということ（八木啓代のひとりごと）
獄友：リアル99．9に挑むということ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-774.html
2018-03-24　八木啓代のひとりごと


　私が検察の問題を知ったのは、例の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の少し前ぐらいからだった。そして、知れば知るほど、その闇の深さに愕然とすることになる。

　その決定打となったのが、あれほどあからさまな「検察の犯罪」だった陸山会事件での報告書でっち上げ事件を、むりやり不起訴にしてしまった件だったが、もちろん、本当の闇は、そんなところだけでは済まない。

　　　　　

　この日本に、じっさいのところ、どれほどの冤罪事件が存在しているのか。

　このクールでけっこう高視聴率を獲得していたドラマ「99.9」、民放ドラマとしては画期的に、この司法の闇に切り込んだ番組だったが、その内容のいくつかが、実在の、冤罪の疑いの強い事件を下敷きにしたものであることに気づかれた方はおられるだろうか？
　たとえば、3月11日放送の回は、和歌山カレー事件（犯行に使われた毒の成分の再分析を行った結果、犯行に使われた毒物と「犯人とされた人物が所持していた」毒物の成分が異なっていた問題）、そして、18日放送分は、恵庭女性殺人事件（ガソリンスタンドに立ち寄った時間がずれていた問題）+本庄トリカブト事件（そもそも、被害者の「死因が違ってる」問題）。（他のネタは、みなさん、それぞれ推理してみてね）
　そして、いま話題の森友事件の「おかげ」で、人質司法、つまり、自白しない被疑者を延々と拘置することができる人権侵害的な異様なシステムが、広く知られるようになってきている。

　その一方で、ここしばらくのうち、立て続けにふたつの冤罪の可能性が極めて高い二つの事件の再審請求問題がニュースとなった。

　そのうち、明らかに「99.9」でもネタにされている、恵庭女性殺害事件は、再審請求が無残にも却下。一方、さすがに高裁さえ「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠に該当する」と再審を認めた大崎事件にも、検察が即時抗告を出して、再審を阻止しようとしていることが批判を浴びている。
　　
　まさに、ドラマ「99.9」ではないが、こんだけ無罪の証拠が揃っているにもかかわらず、おまえら弁護団が真犯人見つけて自白でもさせない限り、意地でも被疑者の冤罪を認めないつもりかよ、みたいなことになっているのだ。

　政権に近い政治家や官僚やジャーナリストの犯罪は「忖度」して、逮捕状が出ていても取り下げたりして、起訴もしないくせに、弱い者いじめは得意なんである。

　そんな折りに、なかなか濃ゆい映画が公開になった。

　「獄友」

映画「獄友」予告編


　あの冤罪で再審無罪を獲得した布川事件の桜井さんと杉本さん、足利事件の菅谷さん、狭山事件の石川さん、そして、袴田事件の袴田さん。

　この、「やってないのに全員殺人犯」として合計155年を刑務所で過ごすことになった人たちを追ったドキュメンタリーなのだが、これがね。

　なぜか、上映中、要所要所で、客席から笑い声が起きるんである。

　いや、重いんですけど、テーマはね。でも、この、とんでもなく前向きな「冤罪エリート」の方々のキャラクターが、とんでもなく重いテーマを、いい感じで軽くしてくださるんですわ。そういう意味で、この作品を監督は「冤罪青春グラフィティ」として描いていらっしゃる。

　でも、そうであればあるだけ、警察や検察や裁判所の罪深さ、というか、日本の司法の歪み方が、浮き彫りにもなってくるという仕組みなんです。

　本日から、ポレポレ東中野で上映中。公式サイトはこちら
　http://www.gokutomo-movie.com/




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] よく言うよ安倍晋三クン！白々しい！ 　



よく言うよ安倍晋三クン！白々しい！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_292.html
2018/03/24 23:09　半歩前へ

首相「責任を痛感」森友文書問題 全容解明で信頼回復を強調



▼よく言うよ安倍晋三クン！白々しい！

　また始まった。ＮＨＫが「安倍総理大臣は」をはじめた。とにかくこれを読んでもらおう。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍総理大臣は財務省の決裁文書の書き換え問題について、自民党の全国幹事長会議で、「行政に対する信頼を揺るがす事態で責任を痛感している」と陳謝したうえで、全容解明や再発防止に取り組み、信頼回復を図りたいという考えを強調しました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「なぜ、こんな問題が起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明し、二度とこうしたことが起こらないよう組織を根本的に立て直していく決意だ」と強調しました。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍の発言に反論する。

　「行政に対する信頼を揺るがす事態」を招いた張本人は安倍晋三と妻、昭惠だ。まるで評論家のような言い草はよしてもらいたい。

　いけしゃーしゃーと「なぜ、こんな問題が起こったのか」、などと聞くまでもない。自分たちが起こした事件ではないか。

　安倍夫婦は、教育勅語を取り入れた籠池泰典の教育方針にいたく感動。小学校建設に手を貸した。それが森友事件。つまり国有地激安払い下げ事件の始まりだ。

　明恵の口利き。谷査恵子を使って財務省に働きかけ、名誉校長にまで就任した。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが唱和する教育勅語を聴き、昭惠は感涙にむせんでその後、学園で講演した。

　安倍晋三が心底、「再発防止」を願うなら、昭惠に「本当のことを話しなさい」と説得して、国会で証言させなさい。



首相「責任を痛感」森友文書問題 全容解明で信頼回復を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377631000.html
3月24日 18時24分　NHK

財務省の決裁文書の書き換え問題について、安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、行政に対する信頼を揺るがす事態で責任を痛感していると陳謝したうえで、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について「行政に対する信頼を揺るがす事態になっており、行政の長として責任の重さを痛感している。行政全体に対する最終的な責任は私にあり、改めて国民におわび申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「なぜ、こんな問題が起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明し、二度とこうしたことが起こらないよう組織を根本的に立て直していく決意だ」と述べ、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。

自民党の二階幹事長も、これに先立って開かれた党の地方組織の女性局や青年局などの会合で、「話にもならない遺憾なことで、皆さんには大変申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることがないように気を引き締めていかなければならない」と述べました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍晋三は、終わったな　
安倍晋三は、終わったな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53adc77f21c8eaedea0f3b5d64f05f35
2018年03月24日　のんきに介護


朝から

紀瀬美香（きのせみか）@mika_kinoseさんが

目の覚めるような

ツイートの連発。

（へ～、そうなんだ！）と

教えられたことがいくつかある。

紹介する。

まずは、これ。

昭恵夫人の罪深き言葉たちだ。

文春オンラインで、

昭恵が

口走ったという

（紀瀬さんのツイート〔8:38 - 2018年3月24日〕参照）。

「私には首相夫人という立場がある。何かやろうとする時は利用していいよ、と伝えています」「私に注目していただいて、その活動にも注目していただける。それが私の役割なのかな」。

安易な相手構わずな癒着宣言だ。

ズべ公に相応しい。

次の情報は、

トランプ大統領から

三下り半を突きつけられた点につき

「そして誰もいなくなった安倍首相の外交相手」

とする天木直人氏の論稿

（紀瀬さんのツイート〔8:33 - 2018年3月24日 〕）。


天木氏のブログを覗くと

「（安倍首相にとって）森友文書改ざん疑惑よりもはるかに致命的である」

と結論付けてある。

☆　記事URL:http://kenpo9.com/archives/3457

理由づけが説得的だ。

こんな風に書かれてあった。

――（関税につき例外対象国の指定を受けることを）あれほど懇願して来たというのに、トランプ大統領は日本を適用除外の対象国に入れなかったからだ。

　それだけなら失望で済ませられる。

　安倍首相にとって驚きを通り越して衝撃的だったのは、日本を適用除外しない理由を語ったトランプ大統領の言い草である。

　会う時はいつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達の安倍首相だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ、だがそうした日々は終わった、そうはっきりと世界を前にして述べたのだ。

　このところ安倍外交の相手はことごとく敵対的となりつつあった。

　歴史認識を巡る習近平主席との関係はもとより、慰安婦問題、北朝鮮問題で文在寅大統領の関係は「制御不能」なまでに悪化し、ついにプーチン大統領からも北方領土は返さないと引導を渡された。

　唯一の頼みは、１００％ついて行きますと全面服従して来たトランプ大統領であったのに、そのトランプ大統領から、ほくそ笑みの関係は終わったと決別宣言されたのだ。――

そして三つ目に引用するのは、

小泉純一郎の言葉だ

（紀瀬さんのツイート〔8:31 - 2018年3月24日〕参照）。

彼は、

こう言う。

「米国以外のすべての国との関係が悪くなっても、米国との関係さえ良ければ日本は大丈夫だ。米国との関係が悪くなれば、米国以外のすべての国との関係が良くても、日本は危うい」（天木直人ブログ「新党憲法９条」の記事「いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言」参照）

☆　記事URL:http://kenpo9.com/archives/3459

最後に、

僭越ながらコメントさせてもらう。

米国から突き放されたのは、

千載一遇のビックチャンスだと思う。

恐らくあるだろう、

「ムサシ」の需要を拒否すべきだ。

これによって、

我々は我々に相応しい選良を選ぶことができるようになる。

米国にズタボロにされた国民主権、

奪還するぞ！！


関連記事
そして誰もいなくなった安倍首相の外交相手　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/836.html

いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/845.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプが安倍批判　「お前さ、そんなにへらへらすんなよ」ってさ。麻生に赤松、てめぇらだって、他人事じゃねぇよ　
トランプが安倍批判　「お前さ、そんなにへらへらすんなよ」ってさ。麻生に赤松、てめぇらだって、他人事じゃねぇよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/322cbfb4c071cd2a9b815c08f8902659
2018年03月24日　のんきに介護



転載元：やいちゃん@picoyaiさんのツイート〔22:24 - 2018年3月23日 〕







きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



この度は、

めでたく米国はトランプ大統領から

袖にされましたな。

「総理は、微笑んでいる」ことが

罪科とされました。

もう今後は、

ほほえみ外交を捨てねばなりませんな。

しかし、へらへら笑うことでしか

存在感を示せない人間からその特技を奪ったら、

何にも残りませんがな。

ここは一つ、太田局長の路線で

応戦して見ますか。

「そりゃ、いくら何でも、そりゃいくら、へ、へ、へ」

もっと酷いこと言われそうですな。

応戦、やめ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 証人喚問では、佐川さんに正義感などあろうはずがなく、どこまでも臆病な受け答えをするのではないか　
証人喚問では、佐川さんに正義感などあろうはずがなく、どこまでも臆病な受け答えをするのではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/415976fb6db9d10cd569f7414a90313a
2018年03月24日　のんきに介護


昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyajiさんのツイート。



これを受けて、

一番町のボケ爺@Mo6gygyさんが

こんなツイート。



「死んだ仲間の弔い」って、

もともと告発を肯定する感受性の持ち主でなければ、

ありえないよ。

その点、佐川は、

逆の感性しか持ち合わせていないだろう。

すなわち、

上の人の言いなりになり、

そこからの逸脱はでき兼ねる人だな。

要するに

学校の成績ばっかりよくて、

自分の脳で考える訓練はまるで受けなかった人だ。

それに、

告発に意味があるとは考えていないだろう。

悪魔に魂を売ったかどうは不明だが、

臆病に

慎ましやかに生きるというのが

この人が抱いている哲学ではないかな。

したがって、

「弔い合戦」など、

思いつきたくとも思いつけないだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗は、どんな男か。――こんなことできるか、と問い質したいほどの卑劣漢だよ　
和田政宗は、どんな男か。――こんなことできるか、と問い質したいほどの卑劣漢だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c3f9beec5ed5fd4463bc954b24762e0c
2018年03月24日　のんきに介護


ロジ@logicalplzさんのツイート。






こんな男が自民党の広報担当（広報副本部長）なんだな。

自民党の

凄まじい人材難が見て取れる。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-a5d9.html
2018年3月24日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１７年３月２３日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた。

そして、１年後の２０１８年３月２３日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員３名の接見を受けた。

籠池泰典氏夫妻は昨年７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。

補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、８ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もある。

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻にこの事由は該当しない。

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所　野党議員が政治囚に接見」
　http://blogos.com/article/285805/

今井雅人（希望）、宮本岳志（共産）、川内博史（立民）の３議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ねて接見したことを田中氏が伝えている。

接見後の記者会見に合わせて大阪拘置所前で抗議集会を開いた主催者が大阪拘置所をバスティーユ牢獄に見立てたのである。

フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されていたからである。

田中氏は「森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネットに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった２００人余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ！」と叫んだ」と記述している。

バスティーユ牢獄襲撃が実行されたのは１７８９年７月１４日のこと。

住民蜂起は全国に拡がり、８月２６日、「人間及び市民の権利の宣言」がフランス国民議会で制定された。

これがフランス人権宣言である。

このなかに次の条文が置かれている。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

安倍首相は昨年１０月１１日のテレビ朝日番組「報道ステーション」が実施した党首討論内で、籠池泰典氏について、

「籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました」

としたうえで、

「こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」

と発言した。

この点について、郷原信郎氏は、

「籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。

このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない」

と指摘している。

「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか」
https://goo.gl/72uEEN

安倍首相は無罪推定の原則さえ知らないのだろう。

犯罪が確定もしていない段階で、籠池氏を「こういう詐欺を働く人物」と断定し、これを根拠に「安倍昭恵氏が騙された」と断定し、責任を逃れようとしたのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 警察よ、恥じよ　
警察よ、恥じよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca06f5540421f648b16442b9bb20ec92
2018年03月24日　のんきに介護


Fuji@fj_333さんのツイート。











警察官の職種を言えば、

サービス業だ。

警察の皆さん、諸君らは、

それをご存じかな。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川証人に聞くべきこと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川証人に聞くべきこと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743209.html
2018年03月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　来週、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる訳ですが…

　恐らく、佐川氏は、訴追の恐れを理由として殆ど何も話さないのではないかとも思われています。

　もし、佐川氏が何も話さなければ野党の評価が下がるだけだ、と。

　しかし…

　そんなことを恐れていてはいけない！

　佐川氏は、安倍夫妻の関与に関して決定的なことは何も言わないかもしれません。

　というよりも、佐川氏は貸付や売り払いに直接関与していないので、そうしたことを直接佐川氏から聞き出そうとしても、それは所詮無理な話なのです。

　もし、そうしたことを引き出したいのであれば、佐川氏の前の理財局長、或いはさらにその前の理財局長、そして、それらの者たちから指示を受けるべき立場にあった近畿財務局長を証人喚問して問い糺す必要があるのです。

　でも、それを実現するには時間がかかるし、自民党もそう簡単に応じるとは思われません。

　だとしたら、ここは佐川氏に対する質問に全力投球するのみ！

　決定的証拠が出てこなくてもいいのです。

　証人喚問の様子をテレビで見ている国民がどのように判断するか、それが大切なのですから。

　では、どうしたら国民を納得させることができるのか？！

　私は、第二次安倍政権が誕生して以来、安倍政権と財務省の仲がどれだけぎくしゃくしていたかを佐川氏に証言させることが大変意味を持つと考えます。

　そして、その一方で、安倍政権と経済産業省との仲はどうなってたのか、と。

　経済産業省との間は蜜月の関係が続く一方で、財務省との関係は悪化するばかりであった、と。

　財務省の幹部のなかには、官邸への出入り禁止が言い渡された者もいたほど！

　その事実を先ず、佐川氏から引き出すことが大切です。

　そして、そうしたなかで、安倍総理と昵懇の関係にあった幹部もいたのではなかったのか、と。

　それが財務事務次官を務めた田中一穂氏なのです。

　官邸との関係修復に腐心していた財務省としては、何とかして安倍総理のご機嫌を取ろうとしても何の不思議もなかったことを国民に理解させることが大事なのです。

　そして、その上で、官僚の人事にどのような変化が起きていたかを佐川氏に証言させることも大切！

　要するに、安倍総理と昵懇の関係にあった田中氏を見習わないと出世は覚束ないと考えたのではなかったのかと佐川氏に問いただすのです。

　そして、本省の局長クラスに総理自身或いは、官邸から何か指示があるときは、どのようにしてなされることが多いかを証言させる、と。

　総理自身から直接官邸に呼び出されることが多いのか、それとも財務省から出向している総理秘書官や経済産業省から出向している今井総理秘書官から電話がかかっていることが多いのか、と。

　そしてまた、佐川氏としては、官邸との関係修復に努めようとして何かしたことがあるのか、と。
　
　そうした質問なら、訴追の可能性とは関係がない訳ですから何らかの証言を差し控えることはできないのです。

　そうした質問に対して佐川氏が何と答えるのか、と。

　私は、佐川氏が何も言わないとか、今までと同じように木で鼻を括ったような答弁を繰り返すのであれば国民の疑惑は益々深まり、それはそれで、証人喚問をした意味があるのです。

　何もおかしなことがなければ、もっと積極的に安倍夫妻の関与がなかったという証言をする筈ですから。

　いずれにしても、佐川氏の証人喚問を経て、さらに佐川氏の前任の理財局長やその当時の近畿財務局長の証人喚問、そして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問が実現できるようになることを期待しています。



　佐川氏の証人喚問だけで済ませてはいけない、もっと多くの関係者を証人として呼べ、と思っている方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 弱体化する日本！、原因はアベンジャーズにあり！（simatyan2のブログ）
弱体化する日本！、原因はアベンジャーズにあり！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12362816988.html
2018-03-24 14:15:59NEW !　simatyan2のブログ


２３日、トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動
しました。

それぞれ25％、10％の追加関税を課す。

主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は
関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。

２２日には、中国の知的財産侵害への制裁を命じる署名式で、
安倍晋三首相の名前を出しながら「各国（の首脳）は
『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。

そうした日々は終わりだ」と不公正貿易に強い不満を示したそうです。
米鉄鋼輸入制限が発動　日本も対象、ＥＵなど猶
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/

安倍晋三がトランプ大統領のポチに徹した成果がこのざまです。

ホワイトハウスからの発信を訳すと下のようになります。

And I will say, the people we’re negotiating with ―
smilingly, they really agree with us.
I really believe they cannot believe they’ve gotten away
with this for so long.

もうひとつ言ってやろう。我々の交渉相手はいつもニコニコしながら我々と合意する。

だがずっとごまかし続けられると思ったら間違いだ。

I’ll talk to Prime Minister Abe of Japan and others ―
great guy, friend of mine ―
and there will be a little smile on their face. And the smile is,
“I can’t believe we’ve been
able to take advantage of the United States for so long.”
So those days are over.

日本の安倍首相その他に言ってやろう・・・まあ彼はグレートで私の友人だが。

彼らはいつも半笑いの笑みを浮かべている。それは「こんなに長くアメリカを出し抜けると思ってなかった」

っていう笑みだ。そんな日々はもう終りだ。

ホワイトハウス
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-presidential-memorandum-targeting-chinas-economic-aggression/

米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象と
なりました。

世耕弘成がライトハイザー氏と会談し、河野太郎や河井克行自民党
総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた

結果がこれなのです。

日本、はしご外され… 米鉄鋼関税、説得実らず
https://www.asahi.com/articles/ASL3R5DVKL3RULFA021.html

日本の内部、つまり国民には強気な安倍内閣、しかし海外、特に
米国には弱腰どころか尻尾を振って来た結果がこれなんですね。





日本には「内弁慶」という言葉がりますが、まさにこの言葉を象徴
するのが安倍内閣なのです。

森友・加計に見られる財務省・文科省・厚労省など、公文書改ざん、
これらを全て「忖度」の一言で片づけようとする安倍内閣の姿勢が、
全ての綻びを作り出しているのです。

安倍内閣が適材適所で任命したはずの佐川宣寿は、森友との取引
書類を破棄したと答弁しています。

しかしその佐川宣寿を、罰するところか栄転させた安倍晋三と
麻生太郎。

その任命責任を追及されても「オレ達は悪くない」と逃げる総理と
副総理。

物事を決めるときばかり「最高」を振りかざし、決めたことで問題
が起きたら責任は全て部下に転嫁する姿ほど醜いものはありません。

「内には強いが外には弱い」は典型的なパワハラをする人間によく
見られる特徴です。

今、この日本で起きていることが「最高権力者によるパワハラ」と
考えれば全てが腑に落ちます。

しかし、その見極める目を曇らせるのが「アベンジャーズ」の存在
です。



なんとしてでも安倍晋三を守ろうとする勢力のことです。

上記ポスターはアベシンジャーズになってますが、敢てアベンジャーズと言わせていただきます。

前回の記事の勢力には安倍本人も昭恵も含まれているからです。

アメリカのトランプ大統領のポチに徹する安倍晋三、それのポチに
徹することで生計を立てている、マスコミ言論人と業者と宗教から
なる一大連合組織ですね。

詳しいことは過去記事に書いているので
「アッキード疑獄」から「アベゲート事件」へ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12361704169.html

ここでは省きますが、日本を弱体化させた最大の元凶がアベンジャー
なのです。

総理、総理夫人、副総理、閣僚たちを持ち上げて、良い暮らしをさせるのが国民の役目ですか？

「内弁慶」は甘やかせば甘やかすほど弱くなっていくのです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 首相官邸、佐川氏逮捕を期待か…証人喚問で改ざん関与否定→衆院解散シナリオくすぶる（Business Journal）
首相官邸、佐川氏逮捕を期待か…証人喚問で改ざん関与否定→衆院解散シナリオくすぶる
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22765.html
2018.03.24　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal

　
　　安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務大臣（右）（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　3月27日に、前国税庁長官で財務省理財局長を務めた佐川宣寿さんが、衆参両院の予算委員会の証人喚問に招致されることが決まりました。検察関係者によると、森友学園の問題に関して、大阪地方検察庁は次の3つの罪名を想定して捜査を進めているようです。

・公文書を一部削除したという「公用文書等毀棄罪」（懲役3カ月以上7年以下）

・作成権限がないのに公文書を変造したという「公文書変造罪」（懲役1年以上10年以下）

・公文書に嘘の内容を書いたという「虚偽公文書作成罪」（懲役1年以上10年以下）

　もっとも、佐川さんが実際に削除や変造をした可能性は低いので、共謀共同正犯の可能性が問われることになるでしょう。いきなり逮捕には至らず、まずは“実行犯”を先に逮捕し、その人の供述を基に佐川さんを逮捕する……という流れも想像できます。そして、「それが官邸がひそかに願っている流れだろう」というのが、国会議員秘書たちの見方です。

　もしかしたら、自殺した近畿財務局の職員の方も、そうした身の危険を感じていたのかもしれません。財務省内には、ほかにも連絡が取れなくなっている職員がいるとも聞いているので心配です。

　しかし、国に仕える立場であれば、決して死を選ばず、すべてを明らかにしてほしいと思います。自分の仕事に誇りを持ち、使命を果たしてください。

■そもそも、森友問題の“主人公”は籠池被告

　報道が過熱して事実関係が見えにくくなっているので、森友学園をめぐる問題を整理しておきましょう。

　大前提として、森友学園前理事長の籠池泰典被告が“主人公”だということを忘れてはいけません。籠池被告は、長年にわたり「運営費」として政府から補助金を不正に受け取っていました。もちろん、その原資は税金です。

　その籠池被告が、大阪府豊中市内の土地に目をつけて「どうしても、この土地で小学校を運営したい」と思ったのが事の発端です。籠池被告は、土地を購入するために使えるコネをすべて使い、多数の議員に陳情し、挙げ句の果てに首相夫人である安倍昭恵氏まで利用しました。

　籠池被告はまだ被疑者の段階ですが、客観的事実として、改ざん前の決裁文書には昭恵氏のほかに複数の政治家の名前があります。通常の陳情では、こんなに多くの議員にお願いをすることはありません。籠池被告は、ただ「自分はたくさんの政治家と知り合いだ」ということを伝えて、虚勢を張りたかっただけなのかもしれません。

　一般的に、国有地売却の手続きについて国民から問い合わせがあれば議員は対応するので、複数の議員の名前を出すこと自体は難しいことではありません。しかし、籠池被告が理事長を務めていた別施設の公式サイトにあった「天皇陛下のご来臨」というのは、さすがにあやしいと思います。施設の信用を高めたい一心から記載してしまったのでしょうか。

　また、テレビなどで繰り返し報道された「昭恵氏に100万円を返しに来た」と札束を振りかざすパフォーマンスも、インパクトが強すぎました。

■「さすがは財務省の組織力」と感心する声も

　では、近畿財務局はこのような籠池被告の言動を信じたのでしょうか？　おそらく、信じてはいないと思います。それなら、「昭恵氏や諸先生方は、籠池氏に不当に安い金額で国有地を売却することを望んでいるのか？」と本省に確認したのでしょうか。これも、していないと思います。永田町の人間の感覚からすると、「するわけがない」というのが本音です。

　たとえ神澤がその立場でも、仲間や上司に「これって、本当ですかね？」と言うことはあっても、安倍首相や官邸に確認することはあり得ません。そのため、表沙汰になっていないだけで、似たような事例はほかにもたくさんあると思います。

　さすがに、暴力的だったりあまりにおかしな要求をしたりしてくれば相手にされませんが、籠池被告は顧問弁護士や顧問会計士を伴って何度も交渉していることが明らかになっています。そうなると、現場は「無理」とは言えないものです。国民目線では「なんで？　国家公務員って無能なの？」と思うかもしれませんが、作業の途中段階で現場の職員が「首相や官邸に確認」など、畏れ多くて絶対にできないことなのです。

　ただ、これほど大きな問題であれば、通常はとっくに内部告発者が出ています。それが今まで表面化していなかったことに、外務省の職員は「さすがの組織力だ！」と変なところで感心していました。さらに、こんなことを言っています。

「外務省やほかの官庁でこんな公文書改ざんがあったら、とっくに告発されているよ。ある意味、財務省の組織力があってこその行為だね」

　確かに「上司に指示されたら、その通りにせざるを得ない」という雰囲気はどの省庁にもありますが、「そのなかでも、特に財務省はすごい」という嫌みですね。

　もちろん、秘書もボスである国会議員に命じられれば、それに従わないという選択肢はありません。「従わない＝秘書を辞める」ということですからね。

　つまり、この問題は、もともとは「籠池被告に振り回された国有地売却案件」だったのが、どこかで暴走してしまい「公文書改ざん」という方向に進んでしまったのです。

　だからこそ、安倍首相も「自分は潔白だ」という相当な自信があったため、「関係しているということになれば、総理も国会議員も辞める」と言ったのでしょう。それはそれで「潔い答弁だった」という見方もできますが、マスコミ対応や危機管理という観点からは、「最低の答弁」といわざるを得ません。せめて、自分の答弁が与える影響力に想像力を働かせるべきだったといえるでしょう。

■「佐川はサムライにはなりきれないだろう」

　さて、佐川さんは証人喚問にどのような姿勢で臨むのでしょうか。永田町でも関心が集まっていますが、大きく分けて2つのパターンが考えられます。

（1）“サムライ”になりきり、「すべて自分が指示して文書の書き換えをさせた。理由は、安倍首相に恩を売って偉くなりなかったから」と主張する

（2）「自分は前任の局長からこの件についての引き継ぎは受けておらず、委員会での答弁も部下が作成した文書を読んだだけ。文書の書き換えには関与していない」と話し、ほかの人たちも巻き込んでいく

　永田町で多い観測は後者。つまり、「佐川はサムライにはなりきれないだろう」「たくさんの人を巻き込んでいくのでは」という意見です。その結果、支持率がさらに下がれば安倍政権は本格的な危機に陥りますが、「あるとすれば、総辞職じゃなくて解散だろう。安倍の性格なら」という声も聞こえてきます。

　佐川さんとすれば、森友問題をめぐっては踏んだり蹴ったりです。無理筋の答弁を繰り返して「官邸を守ったヒーロー」と評価されて国税庁長官に出世したにもかかわらず、長官就任に批判が集まりホテル暮らしを余儀なくされました。その費用は官邸もちかと思いきや、国会で政府に「自費で支払っている」と答弁されています。さらに、定年前に辞職せざるを得なくなり、懲戒処分で退職金も減額されました。

　本来であれば、「関係者に事情を聞く」というスタンスの参考人招致を行ってから証人喚問に移るという流れもありましたが、いきなり証人喚問となった佐川さんは、すでに外堀を埋められているように見えます。そして、証人喚問後には大阪地検が任意の事情聴取を検討しています。

　逮捕も現実味を帯びていることを考えると、おそらく「記憶にない」「刑事訴追の恐れがあるので証言を差し控える」などと言ってほとんど答えないでしょう。だからこそ、与党も佐川さんの証人喚問に応じたのだと思います。

「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は朝日新聞でこう語っていますが、まったく同感です。このまま「佐川だけが悪い」と罪をかぶせられて逮捕、起訴されれば、おそらく退職金は支払われないでしょう。そればかりか、家族も誹謗中傷されて外出すらままならない事態になるかもしれません。そうなる前に、すべてを話してほしいと思います。

　そして、読者のみなさまは、冷静に事実を把握し、状況を認識し、この問題を評価していただきたいと思います。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003882728483&story_fbid=1067400673399347




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「森友追及」真実のために立ち上がる！～議員会館前・官邸前に怒りの人々 「安倍内閣を倒そう！ 森友疑惑 徹底追及！」
「森友追及」真実のために立ち上がる！～議員会館前・官邸前に怒りの人々
「安倍内閣を倒そう！ 森友疑惑 徹底追及！」














「森友追及」真実のために立ち上がる！〜議員会館前・官邸前に怒りの人々
http://www.labornetjp.org/news/2018/0323shasin
2018-03-24 09:15:45　レイバーネット日本



→動画（6分）

0323 森友公文書改ざん問題追及！官邸前大抗議



　3月23日金曜日夜の国会周辺は、「安倍はやめろ」「嘘をつくな」「昭恵を喚問」など人々の怒りのコールで騒然となった。たくさんの機動隊と鉄柵のバリケードが張り巡らされた異常な警備の中、人々は地下鉄から湧き出るように集まり、歩道は長い長い列で埋めつくされた。議員会館前では「総がかり」が主催する行動、そして官邸前は、22日に出来たばかりのグループ「Stand For Truth」（真実のために立ち上がる）が呼びかけたデモだった。官邸前のデモは、政府に対して「1. 森友学園への国有地売却をめぐる公文書を全て開示すること 2. 公文書の改ざんが誰の指示で行われたのかを明らかにすること 3. 真相を解明するために安倍昭恵氏と佐川前国税庁長官の証人喚問を行うこと、以上が満たされない場合、内閣の最高責任者である安倍首相と麻生財務大臣の辞任を求める」として、毎週金曜日のキャンドル行動を決めた。（M）

↓議員会館前





↓過剰警備が目立つ官邸前



↓「Stand For Truth」スタッフがコール



↓長い長いキャンドルの列







↓昭恵喚問のプラカードが多かった







【3.23総がかり行動ダイジェスト】森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動



2018年3月23日　森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動


















































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[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜菅野完氏　なにそれ。＞えええええ…27日中継ないの？？？「NHKが27日の佐川の証人喚問放送しない」


























































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[経世済民126] 人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行…危険な金融商品を「情」で営業（Business Journal）
人のいい高齢者から数千万円奪い取る証券会社と銀行…危険な金融商品を「情」で営業
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22751.html
2018.03.24　文＝林美保子／フリーライター　Business Journal

　


　筆者がまだ高齢者の実態を把握していなかった頃、オレオレ詐欺やリフォーム詐欺などに高齢者が騙される事例を聞くにつけ、「高齢者って、お金をたくさん持っているんだなあ」と暢気に思っていたものだ。

　しかし、定年後２０年も３０年も生きるようになった昨今、長い老後を過ごすためにはそれなりの老後資金が必要であることが、老後が目前に迫ってきた筆者もさすがにわかってきた。

　そんな高齢者の不安につけ込むような投資の勧誘が世の中には溢れている。詐欺による被害は相変わらず多いが、それにとどまらず、まっとうな商品を装った詐欺まがいの金融商品もあり、さらには大手証券会社や銀行でさえも半ば騙すような営業をかけてくるというから、注意が必要だ。

■銀行も証券会社も、“人のいい老人”がターゲット

　拙著『ルポ　難民化する老人たち』（イースト新書）を読んだ知り合いのＡさん（７５）から、読後感想メールが届いた。大手証券会社さえ高齢者を食い物にする実態にわが身を重ね、「そうだったのか！」と、目からウロコが落ちる思いになったというのだ。

　Ａさんの父が６５歳で亡くなったとき、３人の子どもたちは母のために相続放棄をした。時はバブル期、母は都内にある３８坪の自宅を売却して、１億５０００万円の老後資金を得たという。その後、５０００万円の老人ホームに入所して、８８歳のときに亡くなった。葬儀が終わり、長男であるＡさんが母の貯金通帳を見て、愕然とする。１億円くらいはあるはずだったのが、３０００万円しか残っていなかったのだ。

「母が相続した財産を増やして子どもたちに遺したいと、準大手の証券会社Ｂ社と取引をしていたことは知っていましたが、それ以上のことにはタッチしていませんでした」

　Ｂ社が危険なデリバティブ商品を勧めて搾り取ったらしいということまではわかったが、シロウトには理解しにくい複雑な商品だったことや、本人がすでに亡くなっていることもあり、それ以上のことはわからず終いであきらめるしかなかったという。

　Ａさんは２１年間、ＰＲ会社を経営していた。クランアントの株を購入する際、母が取引をしていた縁でＢ社を利用していた。クライアントの株価が上がり利益を出していることや、母が亡くなり遺産が入ったことを把握していたのだろう。「いい話がありますよ」と、Ｂ社の営業マンがある銀行株を勧めてきて、Ａさんはその銀行株を４００万円で購入した。しかし、その後、銀行株は８０万円に暴落。購入を勧めた営業マンはその後すぐに退職したらしく、下落の理由も知らされなかったという。

　さらには、クライアントに勧められて１２００万円で購入したゴルフ会員権はゴルフ場の倒産により紙切れと化し、大手通信メーカーに勤務する弟から勧められた同社株１６００万円も暴落という不運も重なり、老後資金は５分の１までに目減りしてしまったそうだ。

「親子２代で、同じ証券会社に損をさせられるとは、よほど才覚がないんですね」と、Ａさんは自嘲気味に語る。

「それ以来、投資活動は一切せず、残った資金と年金で慎ましく生活しています。消えてしまったお金が恨めしいですなあ」

■“お願いセールス”“土下座営業”

　２０１７年１２月２４日放映のＮＨＫ『クローズアップ現代＋』では、低金利政策が銀行の収益を揺るがしているという現状にあって、若い銀行員が、上司から課せられるノルマに追いつめられるかたちで、顧客ニーズに合わない商品を売ってしまう実態を紹介していた。力を入れているのは、外貨建て生命保険など手数料が比較的高い商品だ。金融庁によると、地方銀行の１７年３月期決算を分析したところ、過半数が本業で赤字に陥っているという。

　最近まで地方銀行で営業を担当していた２０代の女性が内情を暴露する。多くの銀行員が行っていたのは、“お願いセールス”だったという。高齢者の自宅に何度も通いつめ、世間話などをして信頼を得た後に、上司から課せられる窮状を告白して、情に訴えて契約をしてもらうやり方だという。

「最終的にはお客さんが折れるみたいな感じで、お客さんのニーズではない、こっちの銀行都合でのお願いですよね。ノルマから逃げたいということしか考えなかったですね」

　お願いセールスの一環として、“土下座営業”もある。

　金融商品取引被害や投資取引被害などの問題に積極的に取り組んでいる、あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士は、相談者にこう聞いたことがある。

「なぜ、こんな危険な商品を購入したんですか」

「だって、『お願いします、お願いします』と言って土下座するんですもの」

　特に高齢者は、大手銀行や証券会社といった社会的信用度の高いネームバリューに絶対的信頼を寄せる傾向にある。

「高齢者の場合には儲け話というよりも、『若い子が頻繁にやってきて、一生懸命に言うから』というのが大多数のケースです。親しくなったふりをして、という手口は昔からいくらでもあります」と、荒井弁護士は語る。

　取材をしてみると、金融商品取引の被害者は８０代の高齢者が多いことに気づかされる。認知症を患っていない人でも、判断能力は低下する。さらには、ひとり暮らしで相談者がいないとか、情報が入ってこないための知識の欠如や、馴染みになった人と関係を絶ちたくないという弱みにつけこまれてしまうケースが多いようだ。

（文＝林美保子／フリーライター）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省がひた隠す“闇”の相談メモ 昭恵氏証人喚問は不可避（日刊ゲンダイ）



財務省がひた隠す“闇”の相談メモ 昭恵氏証人喚問は不可避
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225790
2018年3月25日　日刊ゲンダイ

　
　昭恵夫人には正直に話してもらうしかない。写真右は会見する希望・今井議員と共産・宮本議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。２３日、野党議員が大阪拘置所に約８カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。

　野党議員に明かされた籠池氏の証言は事細かで、実にリアリティーのあるものだった。

「いい田んぼになりそうですね」――。森友学園の小学校予定地を籠池氏と共に視察した昭恵夫人がそう言うと、籠池氏は「いやいや、ここは小学校の建設予定地ですから」と返した。すると、昭恵夫人は、「いい土地ですから、前に進めてください」と口にしたそうだ。

　小学校の棟上げ式については、昭恵夫人から「必ず行きます」と声をかけられたものの、日付までは詰め切れなかったという。

「いい土地ですから」発言について、安倍首相は「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と答弁したが、昭恵夫人が関与していた疑いは深まるばかりだ。客観的に見て、籠池氏の証言の方が真実味がある。

　そればかりか、財務省内には、昭恵夫人の関与を疑わせる、まだ明らかになっていない“闇”の文書が存在するのだ。

　財務省が１２日に開示した改ざん前の決裁文書、「承諾書の決定について」と題された文書には、近畿財務局と小学校用地のある豊中市との協議結果が記され、〈※Ｈ（平成）２６（２０１４年）．４．２８～Ｈ２６．５．２３　本省相談メモ、法律相談結果参照〉と注釈されている。１４年４月２８日といえば、籠池氏が近畿財務局との打ち合わせで、昭恵夫人と籠池夫妻とのスリーショット写真を提示し、「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した当日である。

　近畿財務局はその日から約１カ月間、一体何を「本省と相談」したのか。極めて怪しい「相談メモ」だが、このメモは１２日に開示された決裁文書には添付されなかった。

■谷査恵子氏の名前が一切出てこない

　これを問題視した共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、２０日の衆院予算委でメモを開示するよう財務省に求めたが、太田充理財局長は「存在を確認できない。確認作業を進める」と曖昧な答弁に終始。いまだに開示されていない。メモには昭恵夫人の関与を示す重大な事実が書かれている可能性がある。何しろ、籠池氏が昭恵夫人とのスリーショット写真を見せた直後のメモなのだ。辰巳議員はこう言う。

「これまで開示されてきた財務省の文書を見ると、近畿財務局は資金が乏しく実現性が薄い森友学園の事業計画に難色を示していたことが分かります。しかし、１４年４月２８日に籠池氏に写真を提示され、昭恵夫人の発言を紹介されて以降、百八十度、態度が変わった。異例の『売り払いを前提とした貸し付け』にも『協力する』とまで言ったのです。メモには、籠池氏の後ろに昭恵夫人がいることを示す文言が記載されているのかもしれません」

　不自然なのは、財務省が公開した決裁文書に、昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏の名前が一切出てこないことだ。谷氏は、国有地払い下げについて財務省に照会していたことが明らかになっている。

　相談メモ以外にもまだまだ“闇”の文書が存在するのではないか。やはり、昭恵夫人を証人喚問し、真実を話してもらうしかない。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/877.html

[国際22] ポンぺオ・ボルトンになっても米朝融和の流れは変わらない　　天木直人　
ポンぺオ・ボルトンになっても米朝融和の流れは変わらない
http://kenpo9.com/archives/3463
2018-03-25　天木直人のブログ


　国務長官と大統領補佐官がたて続けに更迭され、それぞれ、ポンぺオとボルトンという対北朝鮮強硬派になった。

　この事で米朝首脳会談は、融和から決裂へ流れが変わるのではないかという意見がメディアに見られるようになった。

　しかし、それは安倍政権に忖度したメディアの希望的観測だ。

　私は、私の希望的観測で、米朝融和の方向は側近人事では変わらないと思っている。

　なぜか。

　それは、すべてはトランプが決めるからだ。

　トランプがその側近を更迭するのを見ていると、政策の違いというより好き嫌いだ。

　特に自分の悪口を言ったり、気にくわない者を許さない。

　そして、政策の違いがあっても、決してトランプは自説を変えない。

　これを要するに、トランプの側近に留まっている連中は、そのポストが欲しければ自らのこれまでの主張を封印するしかないのだ。

　ボルトンは、あのブッシュのイラク攻撃を支持したいわゆるネオコンのひとりだ。

　北朝鮮に対しても強硬な意見を言い続けて来た。

　しかし、その強硬な意見ゆえにトランプに起用されたわけではない。

　話が回りくどいからといって嫌われ、更迭されたマクマスター補佐官の手っ取り早い代りがいなかったから起用されたのだ。

　そしてボルトンは望んでた大統領補佐官のポストを手に入れた。

　だからボルトンはトランプの言う事に従うしかない。

　そしてそうするだろう。

　そう思っていたら、ボルトン自身がそれを見事に認める発言をしていた事を知った。

　きのう３月２４日の産経新聞が教えてくれた。

　ボルトンは大統領補佐官への起用が発表された直後に出演したＦＯＸニュースの報道番組でこう述べたというのだ。

　これまでの私の個人的発言は、４月９日の（自分の大統領補佐官の）就任をもって後ろに置いておくと。

　私が今後、大統領に何をアドバイスするかを見てほしいと。

　ＦＯＸニュースは、メディアの中で唯一といっていいほど、トランプが認めているメディアだ。

　そこでボルトンがそう発言したということはトランプへ向けたメッセージなのだ。

　これからは何でもあなたの言う事に従いますと。

　ポンぺオについては私は知らない。

　しかしポンぺオもまたトランプに忠実であろうとするに違いない。

　もちろん、米朝が融和の方向に向かうかどうかは、すべてはトランプ次第だ。

　だから、トランプが米朝対話に不満を示して硬化すればそれで決まりだ。

　しかし、私はトランプはすでに米朝融和に舵を切ったと思っている。

　米朝融和の流れは変わらないと思っている。

　その理由は次のメルマガで書いてみたい（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/317.html

[国際22] 米国をはじめ西側の支配層が軍事的な緊張を高める中、そうした動きに抵抗するサイトにサイバー攻撃（櫻井ジャーナル）
米国をはじめ西側の支配層が軍事的な緊張を高める中、そうした動きに抵抗するサイトにサイバー攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803240000/
2018.03.25　櫻井ジャーナル


　アメリカをはじめとする西側支配層にとって都合の悪い事実を伝えているサイトの一部がサイバー攻撃を仕掛けられ、アクセスが困難になっているところもある。（例えば​ココ​や​​ココ​）最近２カ月ほど断続的に攻撃が続けられていたが、その攻撃が成功したということのようだ。

　現在、アメリカはウクライナ、シリア、イラン、東アジアで軍事的な緊張を高め、どこで戦争が始まっても不思議ではない。ドナルド・トランプ政権の閣僚人事を見ていると、親イスラエル派（シオニスト）の中でもネオコンからウラジミール・ジャボチンスキー色の濃い人脈へシフトしているようで、シリアやイランがターゲットになっている可能性がある。

　ジャボチンスキーが１８８０年に生まれた場所はオデッサ（当時は帝政ロシア、現在のウクライナ）。第１次世界大戦で彼はイギリス軍に参加、パレスチナがイギリスの委任統治領になると、そこでユダヤ人の秘密部隊としてハガナを組織している。後にハガナが中核となり、イスラエル軍が編成された。

　１９２５年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成したジャボチンスキーは１９３１年、テロ組織と言われているイルグンを組織している。そこから飛び出したアブラハム・スターンは１９４０年にレヒ、いわゆるスターン・ギャングを創設した。スターンはイタリアのベニト・ムッソリーニやドイツのアドルフ・ヒトラーに接近しているが、この関係を明らかにしようとするユダヤ人は「自虐」だと激しく批判される。

　レヒの創設とほぼ同時にジャボチンスキーはニューヨークで心臓発作のために死亡、その後継者に選ばれたのがメナヘム・ベギン。後の首相だ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の父、ベンシオン・ネタニヤフは１９４０年、ジャボチンスキーの秘書になるためにニューヨークへ渡っている。

　第２次世界大戦後もイルグンやスターン・ギャングの姿勢に変化はなく、１９４６年７月にイルグンはエルサレムのダビデ王ホテルを爆破、９１名を殺害している。この工作について、デイビッド・ベングリオンはハガナとは無関係だとしていたが、実際はハガナがイルグンに実行を指示していたという。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　ネオコンの定義は難しいのだが、組織化のきっかけは１９７２年の大統領選挙。このときに民主党の候補者になったジョージ・マクガバンは戦争反対の立場を鮮明にしていた人物で、民主党内に反マクガバン派ＣＤＭが結成されている。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員だ。

　ジャクソン議員のオフィスには若手が訓練のために送り込まれていたが、その中にはあリチャード・バール、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキー、エリオット・エイブラムズなど後にネオコンの中核グループを形成する人々が含まれている。

　ネオコンの思想的な支柱と言われているのがシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスで、ウォルフォウィッツとシュルスキーは同教授の下で博士号を取得している。戦略面はやはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッターが大きな影響を及ぼした。

　ネオコンの世界戦略を描いていた国防総省内部のシンクタンクＯＮＡ（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルはシカゴ大学で学んだことがあり、冷戦時代にはソ連脅威論を発信していた。１９９２年２月に作成された世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはマーシャルの考え方が反省されている。ソ連消滅後は中国脅威論を広めていた。

　このマーシャルの師と言われているのがバーナード・ルイス。イギリス軍の情報機関に所属したことがあり、イスラエルの強硬派を支持していた。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）ヘンリー・ジャクソン議員もルイスの影響を受けている。

　ジャクソンはフリッツ・クレーマーの影響も受けているのだが、この人物はヘンリー・キッシンジャーを見いだしたことでも有名。ただ、キッシンジャーはその後、クレーマーから離れていく。そのクレーマーの息子、スベン・クレーマーはウォルフォウィッツやフェイスなどネオコンに影響を及ぼしている。

　ネオコンと呼ばれる集団の中には「元トロツキスト」が多いとも指摘されている。レオン・トロツキーの信奉者だったということだが、このトロツキーは謎の多い人物である。

　１９１７年３月にロマノフ朝が倒されているが、その「二月革命」（帝政ロシアで使われていたユリウス暦では２月）に参加した政党は立憲民主党（通称カデット）、社会革命党（エス・エル）、メンシェビキ（ロシア社会民主労働党の一分派）だが、主導したのは資本家。革命の目的は資本主義体制の確立にあった。一気に社会主義を目指そうとしたボルシェビキ（ロシア社会民主労働党の一分派）は幹部が亡命していたり、刑務所に入っていたことから事実上、参加していない。ウラジミール・レーニンはスイス、二月革命当時はまだメンシェビキのメンバーだったトロツキーはニューヨークにいた。

　この臨時革命政府は第１次世界大戦に賛成で、ドイツとの戦争を継続する意思を示していたのだが、ボルシェビキは即時停戦を訴えていた。そこで西と東、ふたつの方向から攻められていたドイツはレーニンたちボルシェビキの幹部をモスクワへ運んでいる。紆余曲折を経てボルシェビキは１１月に実権を握った。これが「十月革命」だ。臨時革命政府の首相だったアレクサンドル・ケレンスキーは１９１８年にフランスへ亡命、４０年にはアメリカへ渡っている。

　革命の象徴的な存在であるレーニンを１９１８年、エス・エルの活動家だったファニー・カプランが狙撃、重傷を負わせている。この暗殺未遂事件の真相は明らかにされていない。レーニンは１９２１年頃から健康が悪化して２４年に死亡しているが、その死にも謎がある。

　トロツキーはヨシフ・スターリンとの抗争に敗れて１９２９年にソ連を離れ、４０年にメキシコで暗殺された。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗が白旗を掲げて降参！　転んじまった　
和田政宗が白旗を掲げて降参！　転んじまった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/632e15b642e18322c7e773be2df5e132
2018年03月25日　のんきに介護


和田　政宗@wadamasamuneがツイート。











自民　「変な答弁」発言　和田議員がツイッターで「撤回」
https://mainichi.jp/articles/20180324/k00/00m/010/181000c
毎日新聞2018年3月23日 22時42分(最終更新 3月23日 23時15分)

　自民党の和田政宗参院議員（宮城選挙区）は２３日、森友学園問題を巡り１９日の参院予算委員会で太田充財務省理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた自身の発言を撤回した。自らのツイッターで「行き過ぎたとも取れる発言部分は、反省し撤回します」と表明した。

　予算委での発言は、太田氏が民主党政権時に野田佳彦首相の秘書官を務めたことに触れた上で飛び出した。与野党から苦言が相次ぎ、麻生太郎財務相は「レベルが低い。軽蔑する」と批判していた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 文科省に“圧力”赤池議員 ちびまる子ちゃん映画にも難癖（日刊ゲンダイ）


文科省に“圧力”赤池議員 ちびまる子ちゃん映画にも難癖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225786
2018年3月24日　日刊ゲンダイ


　
　“圧力”は日常茶飯事か（Ｃ）共同通信社


「安倍チルドレン」にとって、省庁への“圧力”は当たり前らしい。名古屋市立中で行われた前川喜平前文科事務次官の授業をめぐって、文科省に“圧力”をかけていた赤池誠章参院議員。実は、過去にも文科省に“圧力”をかけていたことが分かった。


　赤池議員は２０１５年１２月３日付のブログで、文科省と東宝のタイアップで企画されたアニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」の宣伝ポスターに記された〈友達に国境はな～い！〉との文言に“難癖”をつけている。


　赤池議員は〈このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました〉〈国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…〉と嘆き、〈国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます〉と問題視。


　よほど気に入らなかったのか〈文科省の担当課には、猛省を促しました〉と、“圧力”をかけたことを得意げに語っているのだ。


　文科省は、東宝とタイアップした理由として、公式ホームページで〈国際理解の魅力・大切さを伝える〉などとしている。


　２３日の衆院厚生労働委員会で、希望の党・柚木道義議員に「この企画に何か問題点があるか」と問われた丹羽秀樹文科副大臣も、「特に問題はない」と答弁。赤池議員の指摘はどう見たって“難癖”だ。


「『友達に国境はない』に問題がないのは明らかで、むしろ素晴らしいフレーズだと思います。赤池議員は、前川前次官の授業について文科省に照会していたことを問題視された際、『これが圧力になるなら、国会議員は仕事ができなくなる』と言っていました。省庁への介入が、不当な圧力につながるという自覚がないのかもしれません。教育基本法の趣旨に照らしても、こういった行為は不適切であると指摘せざるを得ません」（柚木道義議員）


　赤池事務所に見解を求めると、「厚労委でどのような質問があったのか確認した上で、今後、公式見解を示すか否か検討する」と返答。いちいち見解を出していたらキリがないということか。















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍よ、最後ぐらい見苦しくないようにせよ！　
安倍よ、最後ぐらい見苦しくないようにせよ！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86baa55ce48680d1074903be0287d435
2018年03月25日　のんきに介護


The Gube@chiharu_shigaさんのツイート。









安倍首相、文書改ざん「全容解明」強調
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3325456.html
24日21時24分　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3325456.html

　安倍総理は自民党の全国地方組織の幹部らが集まった会合で、森友学園の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について謝罪し、実態解明に全力を尽くす考えを示しました。

　「なぜこんな問題が起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明し、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です」（安倍晋三首相）

　安倍総理は自民党の各都道府県連の幹事長らが集まった会議でこう訴えましたが、「森友学園」の地元、大阪府連の幹部からは速やかな真相解明を求める意見が出ました。

　「我々非常に、逆につらい目に遭ってますと、この問題は党の論理ではなく、国民の立場に立ってぜひ明らかにしてほしい」（自民党大阪府連 朝倉秀実幹事長）

　自民党は２５日、党大会を開き、安倍総理が目指す憲法改正に向けた党の考え方の方向性を発表しますが、財務省の文書改ざんの問題は改憲論議にも影響を与えそうです。













関連記事
よく言うよ安倍晋三クン！白々しい！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/864.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/890.html

[自然災害22] 新燃岳噴火、火砕流を確認　一連の活動で初　気象庁　
新燃岳噴火、火砕流を確認　一連の活動で初　気象庁
https://www.asahi.com/articles/ASL3T3HH3L3TTIPE00V.html
2018年3月25日10時53分　朝日新聞


噴煙を上げる新燃岳＝２５日午前７時３９分、鹿児島・宮崎県境

　気象庁は２５日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）で噴火が発生し、ごく小規模の火砕流が確認されたと発表した。１日午前から続く一連の噴火活動で火砕流は初めて。噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、火口から２キロ圏で火砕流に、３キロ以内では大きな噴石への警戒を呼びかけている。

　気象庁によると、２５日午前７時３５分と８時４５分に噴火が相次いだ。７時の噴火は１５日以来の爆発的噴火で、噴煙の高さは３２００メートルまで達した。８時の噴火では火砕流が火口の西側へ８００ｍ流下するのが確認された。居住地域には届いていないという。

























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/482.html

[経世済民126] 今さら聞けない40歳からの初めての転職7つの疑問（＠ＤＩＭＥ）
今さら聞けない40歳からの初めての転職7つの疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00010006-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 3/25(日) 11:13配信


「選択肢としてアリかも……」。なんて思い始めた40代のあなたに転職活動に関する基本のキを解説。素朴な疑問に答えます！


「選択肢としてアリかも……」。なんて思い始めた40代のあなたに転職活動に関する基本のキを解説。素朴な疑問に答えます！

〈 転職のプロに聞きました！〉

ビズリーチ　事業本部長
酒井哲也さん
大手人材サービス会社で大手顧客を担当後に転職。現在は、即戦力と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」全体を統括。

プロフェッショナルバンクヘッドハンター
高本尊通さん
これまでに約7000人以上のキャリアに携わってきた日本有数のヘッドハンター。特に30～40代の転職市場に詳しい。

「転職しやすい職種ってある？」
■人事、経理など汎用性の高い職種。またはプラスαのスキルを持つ人。

　業種や企業規模に関係なくスキルを発揮できる職種は、やはり転職先の選択肢が増えるもの。具体的には人事、法務、経理といった職種、あるいはIT系エンジニアなどがそれだ。

　一方でプラスαのスキルを持つと職種を問わず俄然、転職が有利になることも。「ヘッドハンターの目に留まる可能性が高まる」と高本さんも指摘する。「『水ビジネスに詳しいインフラ系エンジニア』とか『中国語ができて食に詳しい法人営業経験者』とか。プラスαのスキルがあると転職市場で希少性が上がりますからね」（高本さん）

「これまでの転職数が「0回」って有利？」
■0回より1回経験ありのほうがいい場合も。限度は30代で4社程度。

　まず日本企業は転職が頻繁なジョブホッパーを好まないのが大前提。30代で4社以上だと企業が懸念する場合も。転職回数が多い場合、キャリアの軸を伝えることが重要だ。ただ転職数0だと「『1社の価値観で固まっているのでは？』と思われることも。有利とも言い難い」（高本さん）。

「年収アップは期待してもいい？」
■アップする人は3割、ダウンする人は3割。

　リクルートワークス研究所の調査では転職で年収が10％以上アップした人は35.4%。10％以上ダウンした人は34.1％だった（※）。個体差が激しいので一概に言えないが、五分五分くらいか。「ただ最初は下がっても会社の成長とともに後で年収が上がることも。長期的な視点も大事」（酒井さん）

※出所：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2017」（調査対象は転職1年目の正社員）

「求人が増える時期ってある？」
■3月はやや増えるが、年間を通じて変わりません。

　日本では期末が3月の企業が多い。そのため4月からスタートを切れるように、年末から翌3月まではやや採用が増える傾向があった。「もっともかつてより通年採用が一般的に。季節による採用の増減差は目立たなくなりました」（高本さん）

「リストラされて職を探しているが、正直に話すと選考で不利になる？」
■マイナス要素はありません。採用側は良い人材が世に出てきたと感じています。

　リストラされて転職活動を……。そこに負い目を感じる人もいそうだが、さほど気にする必要はない。「IT企業が金融業に進出するなど業態が頻繁に変わる時代。業界知見を求めて、意外な異業界からお声が掛かることも多いです」（酒井さん）

「転職サイトと、転職エージェント、どう使い分ける？」
■企業と直でやりとりするか、人を挟んだほうが交渉しやすいかで考えましょう。

　転職支援サービスは、企業の採用情報を見て転職希望者が応募する「転職サイト」と、キャリアコンサルが相談に乗ってくれたうえで転職先を紹介する「転職エージェント」の2つに大別される。性格や向き不向きに合わせて選択するのがいいだろう。もっとも「無料サービスがほとんどなので、まず登録してみるのも手。応募や面談をしてみれば、自分の市場価値を理解でき、自分の意外な可能性にも気づける。キャリアを考えるひとつのツールとして使えます」（酒井さん）。

「嫁ブロック、どう対応する？」
■相談は早いほどいい。説得するより、納得を。

「年収下がるのイヤ」「そんな会社知らない」と妻が転職に反対することは多い。「できるだけ早く転職活動を話し、仲間にすることが大事。決まった後から説得しようとするから反発される。同志にして納得してもらうことが大切です」（高本さん）

文／編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/505.html

[経世済民126] 自己破産者も急増「私はこうして奨学金を返せなくなった」　就職すれば大丈夫と思っていたのに（現代ビジネス）


自己破産者も急増「私はこうして奨学金を返せなくなった」　就職すれば大丈夫と思っていたのに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54892
2018.3.25　岩崎 大輔　現代ビジネス


誰もが知る大手企業に入ったが…

「自分は奨学金をもらってまで大学に行くべきではなかったのかもしれませんね……」

襟元がほつれた白いセーターを着ながら力なく笑うのは、26歳のMさん。彼は、大学時に借りた奨学金の支払いに苦しめられている、「奨学金貧困者」の一人だ。

小学生の頃からスポーツに取り組み、スポーツ推薦で有名私大の心理学部へ進学したが、推薦とはいえ学費は一般生徒と同様に支払わねばならず、年間108万円の授業料、さらに入学金20万円も必要だった。

50代の父親は板金工として働き、年収は400万円ほど。パートで働く母親の年収は60万円程度で、とても100万円を超えるお金を用意する余裕はなかった。

経済的事情で大学進学を諦めたくなかったMさんは、日本学生支援機構（JASSO）から奨学金を借りることにした。毎月5万4000円を無利子で4年間、総額259万2000円借りることを選んだ。

大学進学への希望に満ちていたこの時には、まさかこの奨学金がその後の人生に大きな影を落とすことになるとは、18歳のMさんには知る由もなかった。

「奨学金を借りる時の面接のことはいまでも覚えています。『なんで借りるの？』『本当に必要なの？』と質問を次々に投げかけられ、圧迫面接のようでした。なぜ月5万円のコースを選んだのかと問われ、母が決めました、と返すと『自分が借りるんだよ。わかっている？』と。確かに、お金を借りることへの自覚が足りなかった、と言われればそうかもしれませんが……。

支援機構について思い出すのは、やはりその圧迫的な振る舞いです。その後、返済についての説明会が行われたのですが、大学の講堂に集められ、『あなた方が返さないと、後輩が困るんですよ』と言われて……僕たちが、お金を返さないことを前提としているようなものの言い方だったので、胸内で憤った記憶が強く残っています」

奨学金を借りながら、大学に通いつづけたMさん。就職活動では、奨学金の返済を念頭に起き、給与の高い大手銀行2社、不動産会社1社に狙いを絞った。

体育会出身で屈強な体つきのMさんは、銀行や不動産業と肌があったのだろう。3社ともトントン拍子で駒を進め、もっとも給与の高い不動産会社から内定が出た。4年生の5月のことだった。誰もが知っている業界大手だ。

入社後待っていたもの

福利厚生も手厚く、寮費は月1.5万円と格安。営業用の自動車を自分で購入する必要があるが、マイカー補助として月2万5000円支払われるなど、給与とは別に月7万円ほど支給された。

これならすぐに奨学金も返済できる――Mさんはそう感じていた。実際、奨学金を借りている人の中には「働き始めればすぐに返せるだろう」と思っている人は少なくない。しかし、「見通しが甘かった」と後悔する人が後を絶たない。

というのもMさんが入社したこの会社、給与は高くとも、彼はモデルルームの営業担当に配属されたのち、度重なる出費に頭を悩まされることになるからだ。

「たとえば飲みの席では、『支社長に男気見せろ』と一気飲みを強要されるのは当たり前。『一発芸しろ』『漫才しろ』など無理難題を告げられた。…飲み代は基本割り勘で、さらに新人は酔っ払った先輩を自宅に送らねばならないしきたりがある。

もちろん自分もお酒を口にしているために運転はできず代行を頼むんですが、それは新人が自腹で払わなければいけません。一回数千円ですが、新人にとっては大きな出費。接待ゴルフも自腹で、カツカツでした」

適応障害になって…

大手不動産会社の営業マンとして身だしなみにも気を配り、高価なスーツとクリーニング代はすべて自腹で、貯金もままならなかった。

「会社は『働き方改革』なんて言って、夜9時に営業所から退所しなければなりませんが、退所後は、隣の駐車場の車内で残業の続きをしたり、モデルハウスの中にある事務所で引き続き書類の作成をする日々でした。

休みでも電話に出なければならず、上司に休日、旅行に行く旨を伝えたのですが、温泉に入っている間の40分間に何件も着信履歴があり、慌てて掛け直すも大目玉を喰らいました。翌日、会社に行くと『電話ぐらい出ろよ！』と朝一で叱られました」

休みの前日には先輩が「俺は明日、どこどこでポスティング（不動産のチラシ配り）するけど、お前は？」と尋ねてくるので、Mさんも同調せざるを得ない。昼間には、先輩から急に「おまえ、どこどこでポスティングしてるなら昼飯一緒に食うか」と抜き打ちの電話もある。

「新入社員は仕事を覚えるのがまず先で残業代をもらうなんておこがましい」と説教され、月80時間を超えていた残業時間も、書類上では月30時間以下に調整された。

他の社員の前で怒鳴られるのは日常茶飯事で、「お前は発達障害だから診断書をもらってこい」と怒鳴られ、診断書を取りに行かされもした。結局Mさんは精神的に追い込まれ、入社後4カ月目に受けた健康診断で、甲状腺肥大化の診断を受ける。医者にかかると、精神科への通院を勧められ、適応障害の診断が下った。

「ところが治療中も上司から『いつまで休んでいるんだ』『甘えてんならさっさと辞めろ』と連絡が来ました」

病気が完治しないまま職場復帰をせざるを得ず、ミスをして怒鳴られる、を繰り返す。入社3年目の5月、自己都合退職となった。

「入社3年目で残業代込みで年408万円でしたが、上司との飲み会やスーツ代がかさんだため貯金はできず、退職した時点で、国民健康保険も払えないほど困窮しました。奨学金の返済は毎月1万4000円だったんですが、ついにこれも払えなくなってしまった。すると、奨学金返済の連帯保証人になっている父、保証人になっている叔父のところにも電話が行くようになりました」

働ける状況にないために、返済を待ってもらうように奨学金返還相談センターに連絡を入れた。自動音声案内に従い、15分も経過するとオペレーターにつながった。

「叔父には請求しないで欲しい、と伝えても『返済をすれば連絡はしない』『返済をしなければ督促状は止められない』と返され、現在の自分の経済状況や身の上を説明しても『困っているのはMさんだけじゃない』と突き放され、最後には感情的に『返済して』と怒鳴られるのです」

適応障害はさらに悪化。その後何度かセンターに連絡し、今の状態では到底返済できない旨を繰り返して伝えると、医師から診断書をとって、「傷病」という扱いにすれば猶予申請をすることを教えられた。

「何人かのオペレーターと話したのですが、『返しなさい』と言われるだけ。それも、なぜかみな一様にヒステリックで……」

自己破産をすると…

結局、猶予申請はとれたので、当面の督促は止んだ。だが、最長で10年の猶予が与えられるだけで、220万円の奨学金は残ったまま。現在、スポーツジムでアルバイトのインストラクターとして働くも、手取りで月11万円。祖母の家で暮らしているために家賃はかからないが、生活再建はまったく見えない。

「今の職場では、誰からも怒鳴られずに働ける。その点には感謝しています。けれども、ここで社員になれても年収は240万円ほど。奨学金は支払いが猶予されているだけで消えたわけではない。

もちろん自分の考えが甘かった、ということもありますが、奨学金返済のことを考えて、ただ給料が高いというだけで、体質に合わない会社に入ってしまったのが失敗でした。奨学金をもらったが故に人生を棒に振ってしまったのか、と問い続けています」

自分の選択を責めるMさんだが、しかしながらこうしたJASSOの奨学金制度が前提としているのは、「働き始めれば右肩上がりに給与が増える」「会社が定年まで面倒を見てくれる」というもので、雇用環境が急変しているいまは、この前提がそもそも崩れている。

NPO法人POSSE代表で『ブラック奨学金』著者の今野晴貴氏によると、Mさんのように奨学金が払えなくなる人は急増中で、自己破産に陥る人もいるという。

「現在の雇用の3割が非正規職で、年収300万円以下です。それに正社員といっても飲食、外食産業など3年以内の離職率が5割に達するような企業に入社する人も多い。短期で使い潰され、収入が低いと、奨学金を借りていた人などはすぐに返済に行き詰まる。

驚くことに、JASSOに情報公開請求をしたところ、奨学金が払えずに、自己破産する元学生が年600人もいたのです」

悲劇的なことに、自己破産すればそれで奨学金の返済から逃れられる、というわけでもないのだ。奨学金を借りる際、保証人と連帯保証人を用意せねばならないが、借りた本人が自己破産をすると、容赦なく保証人・連帯保証人に催促が及ぶ。奨学金問題の相談も行っている、前出の今野氏が言う。

「うちに来る奨学金の相談の6割が、借りた本人ではなく保証人や連帯保証人になっている人からです。借りた本人が突然自己破産をして、延滞金で膨れ上がった借金の返済を、連帯保証人となった両親や親族が突如求められるのです」

Mさんは自己破産をすることも考えたが、しかし父親や叔父が返済することになるのは忍びないと思い、自己破産はしていない。返す当てもなく、自己破産もできないという状況に陥っている。

奨学金の返済に悩む社会人は増える一方だ。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう』著者の本山勝寛氏はこう指摘する。

「貸与型奨学金は大学進学が困難な学生の将来を拓くという重要な役割を担っているものの、現実として卒業後に正社員になれなかったり、大病を患ったり、なにかの事情で仕事を辞めなければならなかったりした場合、一気に『返済困難』となることが多く、非常に不安定な制度です。

返せなくなった場合にいきなり一括請求の書面を送る、ということではなく、『どのような返済計画なら返せるのか』とJASSO側が借主と丁寧にやりとりをし、無理のない返済計画をともに確認したり、返済猶予制度を利用するよう促したり、新設された『所得連動変換奨学金』の制度などの説明も行うべきではないか」

卒業シーズンの真っただ中。今年もまた、新たに「返せない借金を背負った社会人」が生まれている。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＮＨＫに中継予定なし？佐川の証人喚問！　
ＮＨＫに中継予定なし？佐川の証人喚問！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_294.html
2018/03/25 12:11　半歩前へ

ＮＨＫに中継予定なし？佐川の証人喚問！

　ＮＨＫサン、エイプリルフールにはまだ、チョイとお時間がございますよ！

　今、世間の最大関心事は森友事件の行方だ。財務省の主導したという改ざんだ。

　「最高責任者は佐川だ」と財務相の麻生太郎が繰り返し絶叫した前国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問が２７日始まる。

　国会からのナマ中継に全国の人々が注目している。ところがＮＨＫに中継の予定がないという。冗談だろう？アリエナイ！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェイスブックで高瀬毅が訴えた。

　２７日の佐川氏の国会証人喚問。現状、NHKの中継予定は番組欄にない。

　　　　　　　NHK「ふれあいセンター」

　　　　　　　　０５７０－０６６－０６６

　に問い合わせたら、

　「全国から、たいへんたくさんのご要望が寄せられています」とのこと。

　最終判断は、あす26日夕方以降に決定とのこと。注目です。

　「ふれあいセンター」にあたたかく、ふれあっていただきました(><。


追伸・視聴者の声でNHKを動かせます。

　一人でも多くの声を「みなさま」の公共放送に！




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画（リテラ）
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画
http://lite-ra.com/2018/03/post-3901.html
2018.03.25　『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー　安倍の改憲強行姿勢の裏で自民党と電通が国民投票対策　リテラ

　　　　
　　　　本間龍氏（撮影＝リテラ編集部）


　森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。

　自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。

　これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。

　森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込もうというわけだ。実際、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、年内に憲法改正の発議をしたいと明確に示した。

　しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。

　だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。

　あまり知られていないが実は、現行の国民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する法律」）は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。

　本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。本間氏は元広告マンという視点から『原発プロパガンダ』（岩波書店）など多数の著書を発表。昨年には、国民投票法と“広告”の問題点を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）を出版している。はたして現在、憲法改正に向けて広告業界で何が起こっているのか、話を聞いた。

■広告規制がないため、改憲勢力と護憲勢力の間に圧倒的な差が

──現在、マスコミ世論調査を見ると改憲に反対の声も多く、そうやすやすと改憲などできないと護憲派は思いがちです。しかし本間さんが国民投票法と広告の関係、問題を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読んで、そんな楽観論が吹き飛びました。

本間　まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから（2016度は約174億円）。また、企業献金も自民党に集中しています（2015年度は約22億円）。

──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。

本間　その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て！」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です（笑）。かなしいけどね。

──そこには企業として護憲とか改憲という考えはない？

本間　ないでしょうね。儲けるチャンスなんですから。広告代理店にしてみれば、別に改憲でも護憲でもどちらでもいいんです。そんなことは関係ない。お金をくれればきちんと仕事をする。それだけの話です。通常の企業商品のPRと同じなんです。そして、護憲派にとって致命的なのは、今の段階においてもその“中心”が決まっていないことです。どこが中心になって戦略を練るのか、立憲民主党なのか共産党なのか政党も決まっていないし、大きな支援母体もない。お金はあるのか、どこから出すのか、それすらも決まっていない。もうひとつ、広告戦略的に言うとアイコンが大切なんです。いわゆる“顔”ですね。改憲派の顔は、当たり前ですが安倍首相です。安倍首相が改憲を叫び、それが“絵”としてパッと浮かんでくる。だから広告戦略や企画も容易に考えられる。一方、護憲派のアイコンは誰なのかというと、いまだに決まっていない。

──たしかに野党政治家にしても“護憲の顔”が誰かというと、すぐには思いつきません。

本間　知名度も大切です。例えば共産党の志位和夫委員長にしても、広告屋の視点から見れば「知名度的にどうなんでしょう？」となります。相手は日本の首相ですよ。それに勝る知名度、対抗できるようなアイコン、例えば宮崎駿や坂本龍一などを探さなれればならない。しかし、もう今年中に発議がされようかという現時点でも、それが決まっていません。つまり広告屋的に言うと、護憲派はクライアントが存在せず、オーダーさえされていないわけです。国民投票が現実味を帯びているにもかかわらず、護憲派はその対策に何も動いていない。残念ですが今の護憲派には、勝つために何が必要かという考え方が足りません。これはもう、赤子の手をひねるよりも簡単で圧倒的な差でしょう。

■広告枠さえ確保できない護憲派、安倍政権はメシ友のタレントを総動員か

──改憲派、自民党は国民投票に向けてすでに動いているということですか？

本間　それは確実でしょうね。たとえば今現在でも電通は各社の世論調査のデータを集計し、分析しているでしょう。さらにそうした様々な世論調査のビッグデータを解析し、自民党にアドバイスもする。また憲法関連のニュースを流して改憲を意識させる。さらに言えば、地方紙の社説などは護憲の論調が多いので、その対策も進んでいると思います。

──護憲派は発議じたいを阻止することが目的になっていますから、阻止できなかった場合を“想定していない”という側面はあるかもしれません。広告戦略において出遅れると、どういうことが起きるのでしょうか。

本間　それを説明するには、まず改憲派の視点から話す必要がありますね。自民党は、改憲発議を“する側”ですから、広告戦略にとって重要なスケジュールの把握が可能となります。当然、電通としてはテレビCMなどの広告枠、それも優良な枠の確保が容易になります。一方、改憲発議に反対する立場からは、そのスケジュールはまったくわかるはずもない。護憲派は、このままではまともな広告枠さえ確保できないでしょう。また、自民党はネット監視を行っていますが、電通も含めて、改憲に対するネット上のつぶやきなども解析していると思います。世論調査、ネットでのつぶやきなどをまとめ、全体で世論動向を見極めながら、ビッグデータの解析をする。さらに“敵”である護憲派はどういう層か、世代や男女比を分析して、その対策も練る。電通にとって、改憲をPRすることは、商品のパブリシティ戦略となんら変わらないんです。しかもテレビCMにおける占有率（シェア）はダントツです。その得意の手法とメディアへの影響力で、改憲を猛プッシュするでしょう。

──タレントの起用も電通ならお手の物ということでしょうか。『メディアに操作される憲法改正国民投票』のなかで興味深かかったのは、電通ならテレビ番組などのコメンテーターを改憲派だらけにできるという話です。改憲派が優先的に広告媒体の優良枠を買い占めることで、新聞や雑誌の広告はもちろん、テレビCMも改憲一色になる。大量のタレントが日替わりで「改憲YES！」を訴えたり、番組枠買取りの『ニュース女子』のような番組が氾濫する。ネットでも主要ポータルサイトの広告を改憲派が押さえて、SNSでは改憲広告がおどる。想像しただけでクラクラするほどの不公平さです。ちなみに、安倍首相が芸能人と会食したり、トランプ大統領の晩餐会に呼んだりしていますが、これも一種の広告戦略なんでしょうか。

本間　何の見返りもなくタレントと会っているわけではないでしょう。広告戦略にタレントの影響力は大きいですから、たとえば食事をすることで、タレントの個人的信条が問われる場面でその壁が低くなることはあるでしょうね。「決起集会に出てくれる？」「じゃあ、後ろで立っているだけなら」とかね。それだけでも大きなイメージ戦略です。

■国民投票法を改正して広告規制を

──国民投票になれば、そうしたタレントも動員しての連日のプロパガンダが繰り広げられるわけですね。テレビをつければ改憲派の主張一色。そんな事態になれば、改憲に賛成・反対という意見を決めていない人々は大きな影響をうけてしまいます。

本間　福島原発事故以前、電力会社のプロパガンダで7割もの国民が原発政策を支持していたみたいにね。広告宣伝のテクニックで国民の意識をある程度変えることが可能だということです。一方からの圧倒的な量の広告宣伝攻撃に晒されると、多くの人はそれを不思議と思わず、無意識に洗脳されてしまう危険性があるんです。問題はまだあります。こうした大量の広告出稿で潤うのが、他ならぬメディア企業だということです。さらに改憲派からの大量の広告が、そのオピニオンや報道内容、主張にどう影響するのかという懸念もある。

──聞けば聞くほど恐怖を感じます。その改憲シミュレーションを阻止するために、何か方法はあるのでしょうか。

本間　2016年からジャーナリストの今井一さんが主宰する「国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会」で話し合いが行われています。いろいろと議論がありますが、広告規制の問題に対しての危機意識はみなさん高いようです。今のままだとフェイクCMなども垂れ流されてしまいますから、最低でもテレビCMを無尽蔵に流すことだけは止めたい。そのために、たとえば国民投票は国の行事ですから、国が国民投票広報としてCM予算を全部出すという案や、企業、個人による「イエス！　改憲」みたいな広告は禁止するなどの法改正案や自主規制案を考えています。他にも現行法では、戸別訪問も物品を配ることも飲食のふるまいもOKですし、抜け穴がたくさんあり、“改憲うちわ”などがお祭り会場で配布されかねません。さらに、第三者の監視、検証機関についても法律で定められていないんです。ですから、まず国民投票法そのものを見直す必要があります。そして法改正のためには、国会議員の尽力も必要です。「求める会」の会合には民進党の桜井充氏や杉尾秀哉氏、立憲民主党の山尾志桜里氏、自由党の山本太郎氏などの現職議員も参加しています。また民放連も何も規制しないのはまずいという方針になっていると聞いていますが、しかしマスコミの腰は重いんです。なにもしないままの方が広告代理店やマスコミは潤うから（笑）。そしてもし憲法改正が発議された時点で、護憲派が何の準備もしていなかったら、それは罪だとさえ思います。そうならないためにも、国民投票法には広告規制がない、という致命的な欠陥があることが広く知れ渡ればいいと思っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本間氏が語るように、改憲発議を目前にしてもなお、護憲派は有効なPRを準備できずにいる。その間、改憲派は自民党を中心に電通とタッグを組み、着々とリサーチや世論誘導を進めている。

　すでに、世論調査の傾向を見ると、ずるずると改憲の方向へ引きずられている。たとえば共同通信が今年1月13・14日に行った調査では、憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52.7％で賛成35.3％を大きく上回った。ところが、同じ共同通信が3月3・4日に行った調査では、同じ質問で賛成が39.2%と上昇し、反対が48.5%とついに過半数を割った。

　何度でも言うが、安倍政権による憲法改悪は、緊急事態条項の新設からもわかるように、現行憲法で保障された国民の基本的人権や自由を奪い、国家に従順させようとするものに他ならない。しかし、現行の国民投票法は発議した側と金持ち、つまり自民党に圧倒的有利となっている。このまま状況を黙って見ているだけでは、改憲は食い止められない。その危機感を共有し、一刻でも早く行動に移すことが求められている。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/893.html

[経世済民126] 震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか　ちゃんと被災地に還元されているのか　ドクターZ（週刊現代）


震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか　ちゃんと被災地に還元されているのか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54954
2018.03.25　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス



毎年1000円の増税

東日本大震災から7年が経過した。震災の傷は決して忘れてはいけないものだが、もうひとつ忘れてはいけないものがある。それは震災後に決定し、現在も続いている復興増税についてだ。

復興特別税は所得税や住民税に上乗せする形で徴収されていて、たとえば個人住民税は2014年から10年間にわたって毎年1000円上乗せされている。増税当初はニュースになったので国民の関心もあったが、いまではこの増税の存在を忘れている人も多いかもしれない。

復興のために予算がかかるのは仕方のないことだが、果たしてこの増税はきちんと被災地に還元されているのか。

復興庁のウェブサイトを見ると、復興施策の工程表が出ている。'16年のものには各分野において詳細な工程表が出ていたが、いまは道路修繕と福島12市町村における公共インフラ復旧の簡単な工程表などが掲載されているだけになった。

2年前の工程表にはほとんどの項目に「2018年度以降完了予定」と書いてあったが、今後どのようなスケジュールで進んでいくかは明らかになっていない。ウェブサイトには復興施策や進捗状況が書かれているが、期待される効果や達成すべき目標については明らかになっておらず、客観的な検証もほとんど行われていない。

そもそも、国民が知りたいのはこれまで政府が挙げてきた成果よりも、これからの復興計画にどれほどの時間と予算が費やされるかである。

当初、復興予算は、'11～'20年度において32兆円投入される予定だったが、はじめの5年間で25・5兆円が使われた。予算としては十分な金額だが、原発事故の影響なども考えればこのままでは'20年度までに復興を達成することはきわめて難しい。

そう考えると、本格復興に向けた長期的なスキームで予算を組みなおしていく必要がある。だがそれにもかかわらず、いま組まれている復興財源フレームは奇妙だ。

なにが奇妙かといえば、復興予算の財源確保が増税ありきで進んでしまったことだ。というのも、大災害における復興財源は、増税ではなく国債によってまかなうというのが経済学のセオリーである。

経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる。

古今東西、災害後に増税をしたなどという話は聞いたことがない。いまからでも遅くないから、復興増税をやめて、長期国債を発行するべきだと筆者は考えている。特に、いまは長期国債の金利がほぼゼロで調達できるので、復興予算もそのメリットを享受するべきだ。もっと言えば、これまでの復興増税が帳消しになるように、その分の減税をしてもいいくらいだ。

なぜこのような復興増税がまかり通ってしまったのかといえば、ほかでもない財務省の差し金だろう。震災時に政権を担っていたのは民主党だが、復興対応に動揺する政権に財務省は増税を仕掛けたのだ。これは「火事場泥棒」と揶揄されても仕方ないレベルの話なのだ。

『週刊現代』2018年3月31日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/507.html

[国際22] 対中融和から対中牽制へ舵を切ったトランプ　　天木直人　
対中融和から対中牽制へ舵を切ったトランプ
http://kenpo9.com/archives/3465
2018-03-25　天木直人のブログ


　今度のトランプの輸入規制策を見ると中国が一番の標的になっている。

　しかし、トランプが中国に厳しいのは知的所有権や貿易だけではない。

　台湾法を成立させて米国高官の台湾訪問を可能にさせた。

　米海軍のミサイル駆逐艦を南シナ海の中国人口島１２カイリまで侵入させ「航行の自由作戦」を続けている。

　いずれも中国の根幹政策に反するこれ以上ないけん制だ。

　中国は怒り心頭に違いない。

　しかし中国は口では強い事を言っているがトランプの米国に勝てないことを知っている。

　米中間に貿易戦争は起こらず、ましてや軍事的対立になることはない。

　米中の駆け引きが続く。

　なぜトランプは中国に対する政策をこれまでの融和策からけん制策に転じたのか。

　すべてはアメリカファーストのなせるわざだ。

　これ以上中国を甘やかせば、いずれ中国が米国の前に立ちはだかる事になる。

　そうさせてはアメリカファーストが危うい。

　そう気づいたのだ。

　そのあらわれがトランプの北朝鮮政策にも見て取れる。

　ついこの間まで、北朝鮮への制裁や北朝鮮問題解決の仲介について中国の役割を重視していたトランプが、ついに南北首脳会談、米朝首脳会談を認め、米朝韓３国首脳会談にまで踏み切ろうとしている。

　中国に代わって韓国が、米国と北朝鮮との関係を仲介してくれればそれでいいのだ。

　北朝鮮が米国の言いなりになってくれれば、北朝鮮の体制保証などお安い御用だ。

　南北朝鮮が中国のアジアにおける軍事覇権をけん制してくれれば、米国の負担は減る。

　おまけに北朝鮮の経済開発も米国が主導権を握れる。

　同盟国の韓国は米国の要望をすべて北朝鮮に伝え、同胞民族の北朝鮮は韓国の言う事なら耳を傾ける。

　かくして朝鮮半島と日本をアジアの拠点として中国のアジア支配を許さない。

　これこそがアメリカファーストであり、米国雇用確保の最善策だ。

　トランプがそう考えてもおかしくない。

　私が米朝融和の流れは変わらないと考えるゆえんである。

　その流れを本物にするために、文在寅韓国大統領には引き続きその外交手腕を発揮してもらいたい（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/321.html

[国際22] 言行不一致のトランプ大統領（マスコミに載らない海外記事）
言行不一致のトランプ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-244d.html
2018年3月25日　マスコミに載らない海外記事


2018年3月23日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか？ 意味をなさない。

ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。

希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと仲良くしたがるアメリカ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命するわけなどない。

ロシアに対するぬれぎぬの絶え間ない連打と、“‘邪悪な’プーチンが欧米の毒ガス攻撃を固く決意している”と子供たちが教えられるほどまでイギリス教育制度を劣化させたプーチン悪魔化が、ボルトン指名前から、ロシアとの対立が予定されていたことを示している。
https://www.rt.com/uk/421977-uk-toxic-putin-lesson/

明らかにアメリカが劣勢となる一連のロシア新兵器システムをプーチンが発表した以上、新たなスーパー兵器がしっかり配備される前に、アメリカは、ロシアを攻撃しなければならないという覇権を求める声が高まっている。

ロシアは、トランプの口からの平和と友好的な言葉という非現実的な希望をして、油断してしまうのを避けるのが賢明だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/23/trump-conflict-words-deeds/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜地方から安倍おろし＞氏自民党地方議員「安倍総理には辞めてもらいたい」　
【地方から安倍おろし】自民党地方議員「安倍総理には辞めてもらいたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/39278
2018/03/24　健康になるためのブログ





「安倍総理辞めて」の声も　自民　地方から不満も・・・(18/03/24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123616.html


　自民党本部では、24日午後から全国幹事長会議が開かれています。森友文書改ざん問題で、地方からの不満も高まっています。

　（政治部・前田洋平記者報告）
　安倍総理大臣は会議の冒頭で、森友文書改ざん問題について触れ、「最終的な責任は行政の長たる内閣総理大臣の私にある。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。1年後に統一地方選を控える地方議員にとって、森友文書改ざん問題による内閣支持率の急落は大きな不安材料です。ある地方議員からは、「このまま問題が長引くなら、安倍総理には辞めてもらいたい」といった声すら出ています。こうしたなか、小泉進次郎筆頭副幹事長は会議に先立ち、記者団の取材にこう答えました。

　自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎衆院議員：「（民主党政権になった）2009年は、とにかく自民党以外に1回やらせてみたい。今はその機運ではない。だから、その時よりもっと緊張感を持たないといけない。自分たちで何とかしないといけないから」

　25日の党大会を波乱なく乗り越え、地方の不満を払拭できる機会にすることができるのか、安倍総理にとって待ったなしの状況です。


以下ネットの反応。















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 和田政宗を「なんなのコイツ」と批判した坂上忍に、和田信者のネトウヨたちが「在日」と差別攻撃！ Wikipediaも改ざん
和田政宗を「なんなのコイツ」と批判した坂上忍に、和田信者のネトウヨたちが「在日」と差別攻撃！ Wikipediaも改ざん
http://lite-ra.com/2018/03/post-3902.html
2018.03.25　坂上忍に和田信者が「在日」と差別攻撃　リテラ

　　　　
　　　　上・フジテレビ『バイキング』番組サイトより／下・参議院インターネット中継より


　例の国会質問以来、毎日のようにトンデモエピソードが出てくる自民党・和田政宗参院議員。ここまでくるとさすがに食傷気味なのだが、これはやはり取り上げない訳にはいかないだろう。あの坂上忍が和田議員を批判して、和田信者のネトウヨから「在日」との差別攻撃を受けているのだ。

　きっかけは、23日放送の『バイキング』（フジテレビ）。例の和田センセイの「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ妄想恫喝が話題になると、MCの坂上はこう言って和田発言を批判した。

「脅迫メールというのは言語道断だと思うんですけども、この和田議員の言い草も結構なもんだなって僕なんか思っちゃったんですけど」
「テレビで中継されているわけじゃないですか。その公の席であそこまであからさまな、官僚イジメとまでは言わないですけど、責任を押し付けるような発言って、そこになんの得があるんだろう」
「あの頑張り方で（和田議員に）投票する!?」
「元NHKなのコレ!?　あまりにも（ひどい）！」
「典型的な国民（の方を）向いてない政治家じゃないですか」
「ひく、あれは」

　また、坂上は、元NHKアナウンサーである和田センセイの「党や官邸が徹底調査を指示して隠蔽の扉をこじあけなければ、財務省内部で完全に隠されていたかもしれない」なる意味不明な政権ヨイショのお笑い発言に対しても、こう切り捨てた。

「コイツ何言ってんの？」
「なんでこんな人を（国会に）立たせるんですか？」
「（改選を控えたアピールにしては）本当に芝居が下手くそだなって思うんですけどね」

　まあ、言い回しはいつもの“ガンコオヤジ説教”風ではあるが、内容はほとんどの国民が思っていたとおりのことだろう。あの質問やその後のSNSでの開き直りには、かなり多くの人が坂上と同じように「コイツ何言ってんの？」「なんでこんなヤツが国会に？」とつっこんだはずだ。

　ところが、和田信者のネトウヨのみなさんはまったく違う価値観の中で生きているらしい。番組終了後、いっせいに坂上バッシングを大展開。脳の血管がブチギレそうな勢いで、こんなふうにまくし立て始めたのだ。

〈腸煮えくりかえり状態なんですけど。不快すぎる(＃｀皿´)〉
〈中身の無い批判で人を貶めることを生業とする坂上忍は人間の屑〉
〈坂上忍ほんと死んでほしいし何なんだよあのデブ、消えろカス〉
〈ではこれからは敬いつつ『坂上』と呼んでましたが汚物、ゲス、カス、クズ、死ねば良い生き物と言いましょう わぁ 嬉しい！www クズ忍ですな 実際に会ったら無視か殴るくらい〉
〈バイキング死ねばいいよ。坂上消えろ。ばーか。〉

■和田信者がWikipediaの「在日韓国人三世」書き込みをもとに坂上忍を攻撃

　知性溢れるボキャブラリーには絶句するが、まあ、あの麻生太郎財務相のことまで「反日売国」と攻撃していた方々である。これだけならさもありなんという感じもする。問題はそこではなく、こんなツイートが散見されたことだ。

〈あっ、坂上忍って在日なのね 全てに納得いったわ さ、韓国にお帰りください 日本の政治は「日本国民」が決める 他国の人間が口を出すな〉
〈坂上忍！在日だったのか！じゃあ、納得。早く芸能界から消えるのを希望〉
〈坂上忍は在日三世だと知って、力いっぱい納得。品がないし、なにより前科ありで民度低いもの。〉
〈坂上忍さんも在日だそうで。いまだ韓国籍だし。もりかけ問題はすでに、日本対在日（裏に中国と反日）の戦争になってるよ。〉
〈坂上忍、在日韓国三世なの　どおりで・・・日本人だと思ってたから怒りがこみあげてたけどそういう事か。愛情の裏返しや知識不足じゃなかったのね。「日本が嫌い、日本国益を収奪」それが目的だったのね。〉

　念のため言っておくが、「在日」という言葉自体は、本来、在日朝鮮人・韓国人を意味する言葉として流通していたもの。しかし、2000年代にネットが普及し、排外主義が台頭すると、右派やネトウヨによる左派・リベラル派への攻撃として「在日」がスラング化し、護憲や人権、反原発を口にする者はもちろん、自分たちが贔屓にする自民党の極右政治家に対する批判的な意見へのカウンターとして、片っ端から「在日」という言葉を浴びせ始めた。

　こうした脊椎反射的な「在日」攻撃も、在日コリアンに対するグロテスクな差別意識を背景にしているのは明らかで、到底許せるものではないが、今回の坂上への攻撃はそれよりももっと具体的だった。

　実際、Yahoo!のリアルタイム検索機能で調べると、23日の放送直後から、Twitterで突然、坂上が「在日韓国人三世」で本名を「姜忍訓（カン・インフン）」とする書き込みが急増している。

　実はこれには理由があった。ネトウヨ連中が根拠としていたのは、ネット百科事典「Wikipedia」上の坂上忍の項目。21日14時に、あるユーザーがソースなしで「在日韓国人三世」で「本名は姜忍訓」なる記載を加えていたのだ。この書き込みは、23日に一旦別のユーザーによって元に戻されるも、同日に何度も「在日」等に書き換える荒らしが発生し、24日現在、保護項目になっている。

　実は、坂上は20日の『バイキング』でも、改ざん問題を徹底批判しており、和田議員の質問について「あまりにも見苦しい」と一刀両断していた。それと、Wikipediaの荒らしが連動しているのかは不明だが、いずれにしても、この「在日韓国人三世」で「本名は姜忍訓」なる書き込みはネトウヨによるデマ攻撃の可能性が非常に高い。

　そして、23日の『バイキング』での和田批判のあと、和田信者たちがこのWikipediaの記述を使って、坂上に対する「在日攻撃」を始めたのだ。

「差別デマ」をつくりだして自分たちへの批判者を攻撃する卑劣なやり口は、安倍応援団の特徴だが、今回もその典型的なやり口と言っていいだろう。

■和田政宗は「バイキングのせいで家族のメンタルが大変なことに」と被害者ヅラ

　その卑劣さに言葉もないが、一方、この信者たちの“教祖”である和田センセイはどうかというと、23日夕方、太田充理財局長への発言を撤回したとの報道がなされた。ツイッターに〈予算委発言を含めSNSなどで、太田理財局長への行き過ぎたともとれる発言の部分は、議事録からの削除もありましたが反省し撤回をいたします〉と投稿したらしい。

　しかし、和田センセイは先日本サイトでもお伝えしたように、22日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では謎の「裏社会に精通した債権回収屋の知人の話」を持ち出して、太田理財局長のことを「裏社会でああいう反応をしたら完全にコイツやってるなっていうような反応」「クロ」なんて懲りもせず攻撃していた。ちなみに、同番組では議事録から削除した部分についてもこう弁解している。

「政権を貶めるためにとか、そういうきつい表現については、それについては（議事録から）削除しましょうと。いろいろ野党側にも配慮して、野田総理の秘書官だったとかっていうところは切ってるんですけど、いわゆる増税派なのでアベノミクスを潰すために変な質問をしているんじゃないかというのは議事録にそのまま残ってるんですけど」

　さらに、和田議員はくだんの「撤回、反省」ツイートの後、信者の坂上叩きに乗っかって、こんなツイートをしたのである。

〈本日のフジ「バイキング」などで、スタッフ、家族がメンタル面で大分大変なことになっています。元々は私の言葉が原因ではと言われるかもしれませんが、既に議事録で削除された部分、ネットなどで理財局長への過ぎた発言の部分は、撤回します。引き続き理財局を中心とする書き換え問題は解明を続けます〉

　自分は太田理財局長に「裏社会ではクロ」などと攻撃しておいて、何が「メンタル面で大変なことに」なのか。こうした態度と露骨な被害者ヅラを見るに、和田センセイが本当に反省して例の発言を撤回したとは到底信じられない。それどころか、信者たちによる『バイキング』と坂上攻撃を煽ろうという意図が見え見えなのである。

　やはり、この“教祖”あってのこの信者ということなのだろうか。ちなみに、和田センセイは前述の22日『虎ノ門ニュース』でこんなこともおっしゃっていた。

「左のネットユーザーの連中が、やったー！みたいな感じでやってますけど、まあ、悪名は無名に勝りますんで、もう是非拡散をしていただいてですね、左の人たちにはですね（笑）」

　孔子は「過ちて改めざる、是を過ちという」と説いたらしい。ああ、身に沁みる。「こいつ」を国会議員にさせてしまったことが、私たちの「過ち」なのだから。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225678
2018年3月23日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　昭恵夫人と夫人付秘書官の証言が不可欠だが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地払い下げをめぐり、財務省の決裁文書改ざんが明らかになった。

　この問題について、ＮＹタイムズ紙は〈もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても、３選へのチャンスは消えた〉〈安倍首相の９条を変えようとする動きは難しくなったであろう〉と報じ、英ガーディアン紙も〈安倍首相夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍氏の政治的将来は疑問〉と書いた。

　海外の新聞は、安倍首相が昨年の国会で「私や妻が関係しているということになれば国会議員も辞める」と答弁したことや、財務省が昭恵夫人の関与を示す部分を削除していたとして、安倍首相の政治基盤が不安定になっている――と報じている。極めて鮮明な論調である。

　ところが対照的なのが日本の一部の大手メディアだ。安倍首相の政治生命について真正面から取り上げず、論調が佐川元国税庁長官や財務省の責任問題が中心になっていて、「また安倍首相の逃げ切りを許すのか」と思わざるを得なかった。

　しかし、やはり国民の反応は違ったようだ。各メディアの世論調査によると、政権支持率は朝日新聞が３１％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低となり、日テレも３０．３％だった。安倍首相の責任については、毎日新聞の調査で「責任がある」が６８％、共同通信は６６．１％、朝日に至っては８２％に達したと報じている。

　森友問題の核心は、国有地を売却した金額が実質ゼロで「特例」だったことや、財務官僚が森友学園の前理事長である籠池氏やその妻と昭恵夫人が緊密な関係にある、と判断したからではないか――というものだ。そして、過去の国会質疑などでは、売買に至る経緯で籠池夫妻が財務省に「特別な関係」をほのめかし、昭恵夫人付秘書官が財務省に当該国有地の取引について問い合わせをしていたことが明らかになった。

　これらを解明するには、やはり昭恵夫人や夫人付秘書官、籠池夫妻の証言が不可欠だが、残念ながら今の国会ではその動きは弱い。果たして国民が求める全容解明の調査をできるのか疑問だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 自民党　/　「国民に自由はいらないです。戦前同様、国民は家畜でいいのです。生存権をひっぺがしてやりましょう」　
自民党　/　「国民に自由はいらないです。戦前同様、国民は家畜でいいのです。生存権をひっぺがしてやりましょう」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75dc06ecf8e25a178d4828568a626b95
2018年03月25日　のんきに介護




安倍が訴えるのは、

彼を中心にした王国の実現です。

その国では、

天皇も彼の前で跪いています。

しかし、

能力的に現にやれることは

強奪です。

異邦人@Beriozka1917さんが

こんなツイート。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 文科省から不当な圧力。前川氏を許すことのできない黒幕は誰なのか　　新恭（まぐまぐニュース）
文科省から不当な圧力。前川氏を許すことのできない黒幕は誰なのか
http://www.mag2.com/p/news/354084
2018.03.23　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




財務省の決裁書の書き換え問題に揺れる中発覚した、文科省による前川前次官への「言論弾圧」とも取れる不可解な動き。同省はなぜ教育現場への介入という「御法度」を破る愚行に出たのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、「官僚だけの判断で行ったとは思えない」としその理由を記すとともに、前川氏の社会活動に激しい敵意を抱いていると思われる政治家の実名を挙げています。

文科省に前川喜平氏の言論を弾圧させた自民党文教族の正体

前文科省事務次官、前川喜平氏はいまや講演者として全国各地から引っ張りだこである。

想像するに、事務次官にまで登りつめると、死ぬまで権力側に身を置きたくなるものだろう。天下り先を渡り歩き、そのたびに高額な退職金をもらう。何もしなければ個室付き、秘書付き、運転手つきのゴージャスな老後生活が待っているのだ。

ところが、前川氏は大いに違う。いい意味での変わり者だ。天下り不祥事の責任を一身に背負って退職したうえ、加計学園の獣医学部新設をめぐる、いわゆる「総理のご意向」文書が本物だと証言して官邸に衝撃を与えた。

かと思えば、夜間中学に手弁当で通い、国籍、年齢の違う生徒たちに国語や計算ドリルや英語を教える退職後の暮らしがメディアで話題になった。どんな人なのか、どんな考えなのか。人格、生き方に人々が興味を抱いて不思議はない。

今年2月、名古屋市立の中学校が前川氏を招き、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題する講演会を開いた。前川氏は「学ぶ力や考える力を中学生や高校生の間に身に着けてほしい」などと語った。

穏健、真っ当というほかないこの講演会について、文科省が名古屋市教委に奇妙なメールを送ってきた。


前川氏は、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。…在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し…こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご教示ください。


言葉遣いこそ取り繕っているが、中身は“恫喝”そのものである。「前川なんぞ、なんで呼ぶんだ」と言われているような圧迫感を市教委の担当者は受けたのではないだろうか。講演録や録音データの提供まで求めていた。

不可解なことである。財務省の決裁文書改ざんが問題になっている折も折、文科省が、かつてのトップを、正当な理由もなく公立中学の教育現場から排除しようとする動きを見せたのだ。このところ官界に異常なことが多すぎる。

いったい、各省庁に何が起きているのか。財務省の文書改ざん、文科省の教育現場への介入。どちらも、官僚だけの判断で行ったとは到底、思えない。政治の関与がとりざたされるのは当然であろう。

今月16日の野党合同ヒアリングで、文科省は「中日新聞の記事がきっかけとなり外部から照会があった」と認めている。その記事は単に、前川氏の講演会があったことを報じただけだ。誰から照会があったのかと聞かれ、文科省は「差し控える」と答えるのみだった。

だが、毎日新聞が「自民党文科部会に所属する衆院議員」と報じたことで、名古屋を地盤とする同部会の池田佳隆衆院議員の名が浮かびあがった。さらには部会長である赤池誠章参院議員も関わっていたことがわかった。

彼らは前川氏の講演会があった後の2月中旬から下旬にかけて複数回、文科省初等中等教育局に電話したようだ。

「在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し…こうした背景がある同氏について」と文科省が名古屋市教委にあてたメールの文面は、おそらく彼らの言い分をそのまま書いたものだろう。報道によると、文科省は事前に池田議員にメールの内容を見せていたらしい。


今月1日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、2カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。…赤池氏によると、先月17日に池田氏から前川氏の授業の記事への意見を求められ、藤原官房長にショートメッセージで、授業に問題がないか確認した。
（3月20日毎日新聞）


情けないことに、メールの内容を池田氏に見せ、いわば“検閲”を受けたうえで送信したのである。文科省の担当者にすれば、言われた通りにして面倒を回避した赤面もののメールであったにちがいない。

それにしても、正当な理由もなく政府が地方の教育委員会に今回のような問い合わせをすることが、教育基本法の禁じる「教育への不当な支配」にあたることぐらい、文科省の官僚なら百も承知のはずである。

あえて教育の自主性を奪うような動きをした背景には、第二次安倍政権発足以来、二人の議員も組み込まれている“安倍防衛部隊”の威光が霞が関を席巻してしまっている実態がある。

森友、加計学園疑惑で盛んに使われた官僚の「忖度」も、人事権を握り我が物顔でふるまう官邸と、首相をとりまく夜郎自大な参謀たちに対する過度な恐怖心を抜きにしては語れまい。

ちなみに赤池誠章氏は日本会議国会議員懇談会の事務局次長であり、池田氏は同会のメンバーだ。そして、事務局長は、“安倍防衛本部”の参謀総長のような風格を漂わせる自民党幹事長代行、萩生田光一氏である。

萩生田氏は福田内閣と麻生内閣で文科大臣政務官をつとめていたことや、押しの強い性格もあって、いまだ同省に睨みをきかせている。その力がバックにあるからこそ自民党文教族が今回のようにやりたい放題できるのである。前川氏の社会的活動を妨害する目的で文科省を使ったとすれば悪質きわまりない。

萩生田氏や赤池、池田両氏は、安倍首相と同様、戦前風の道徳教育への回帰をめざしている“お仲間”たちだ。本来なら、いくら彼らから圧力がかかっても文科省が無視すればいいだけのこと。今やその程度の気概さえ失われているようだ。

加計学園獣医学部新設をめぐり、萩生田氏が暗躍したこともよく知られている。

2016年10月21日、官房副長官だった萩生田氏は文科省の常盤豊高等教育局長に、獣医学部認可を急ぐよう圧力をかけた。

「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。何が問題なのか。官邸は絶対やると言っている」「総理は、平成30年4月開学とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる」

獣医学部新設に慎重だった前川事務次官がいわゆる“石破四条件”を盾に抵抗するのをみて、萩生田氏が総理の意向を示し、押し切ろうとしたものだ。

萩生田氏はいうまでもなく、今井尚哉総理秘書官と並ぶ、安倍首相の側近中の側近だ。加計学園系列の千葉科学大名誉客員教授でもある。

その萩生田氏にとって、前川氏は許すことのできない存在であろう。「総理のご意向」文書について前川氏が証言したことから、加計学園疑惑に一気に火がつき、萩生田氏自身の関与も追及されることになったからだ。

なにより、事務次官という政府の要職にあった者が、安倍首相の政治に異を唱えるなど、萩生田氏のメンタリティからして、我慢ならないことに違いない。安倍首相への彼の忠誠心は比類なきものに見える。

おそらく萩生田氏のシナリオでは、読売新聞にでっち上げられた「出会い系バー通い」の記事で前川氏が失脚するはずだったであろう。

ところが、それどころか前川氏は論旨明快な国会での説明などを経て、逆に多くの国民から勇気を讃えられる存在になった。おまけに、各地での講演のたびに、加計学園問題はもちろんのこと、憲法や安保などについて安倍政権の姿勢を批判している。

思惑が外れた萩生田氏とその仲間たちは、前川氏の社会活動に激しい敵意を抱いているのではないか。今回の教育介入事件は、その怨念の噴出と捉えることもできよう。

萩生田氏が自民党内で存在感を示しはじめたのは総裁特別補佐だった2014年ごろからだ。同年の党本部新年仕事始めは、萩生田氏の進行により「君が代」斉唱ではじまった。結党以来、初めてのことだった。当時の石破幹事長の意思さえ無視する傍若無人な態度は記者たちの間で話題になった。

その政治手法は、とにかく安倍批判勢力を抑え込むことだ。総選挙直前の2014年11月20日、筆頭副幹事長だった萩生田氏は報道局長と連名で在京テレビ各社あてに、脅しとしか思えない文書を送りつけている。


衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。


非自民の細川連立政権が誕生した衆院選におけるテレビ朝日の報道を引き合いに出して、少しでも自民党に不利な報道をしたら承知しない、という姿勢を露骨に示した申し入れ文書だった。今回、赤池、池田両氏が文科省に圧力をかけて名古屋市教委に出させたメールに共通するやり方だ。

極右思想に染まった自民党文教族に、これほどまで日本の教育行政がゆがめられている。「国のために命を賭けよ」と説く総理大臣の野望をかなえるため、そのチルドレンたちが凝り固まった道徳観をこの国の教育に注入しようとしている。

野党が赤池、池田両氏の参考人招致を求めているのは当然のことだが、元凶は森友、加計問題と同じく、安倍首相自身であろう。

image by: WikimediaCommons（文部科学省）

新　恭（あらた　きょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員の苦悩〈週刊朝日〉　
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員の苦悩
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 3/25(日) 14:34配信　週刊朝日オンライン限定　

　
　佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか　（ｃ）朝日新聞社

　
　23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員　（ｃ）朝日新聞社


　佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。

「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者）

　そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。

「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。やり取りはメールでその分量があまりに多く、『こんなにやるのか』と近畿財務局側が拒否するなど押し問答があったそうだ。だが、最後は『組織防衛のため』と本省が力で押し切った」（同前）

　近畿財務局の中には籠池泰典前森友学園理事長が安倍首相や昭恵夫人と親しいということで「籠池先生」と呼ぶ幹部もいたという。

「それゆえに局内では『何とかうまく進めなければ』というプレッシャーが上から下まであったのは事実。『いい土地だから前に進めて』という昭恵夫人のセリフが文書に記されているが、局内の思いでもあったようだ。何とか前に進めなければいけないと。それが裏目に出過ぎて国会で問題になった」（同前）

　森友文書の改ざん問題の渦中、自殺した近畿財務局職員Ａさんの故郷は岡山県だ。地元の岡山４区選出の希望の党・柚木道義衆議院議員（45）はＡさんの自殺問題について、国会でも度々、言及してきた。柚木議員は語る。

「公文書って、官僚にとっては命同然だそうです。その命を改ざんしろと言われたから、Ａさんは命を絶ってしまったとしたら本当にお気の毒だと思います」

　改ざん作業で財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが自殺したＡさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Ａさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」（別の近畿財務局関係者）

　Ａさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたＡ４用紙に５～６枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」「首謀者は佐川局長」などと書かれていたと報じられた。

　野党６党が国会で開いた合同ヒアリング（３月15日）で財務省と警察庁の官僚を前に、柚木議員はこう詰め寄った。

「財務省近畿財務局や当局がどこかに遺族をかくまい、遺書を公表しないようにしているということはありませんか」

　この質問に財務省担当者は「答えられません」と言うばかりだった。

　財務省本省の理財局国有財産業務課の30代のＢ係長も１月29日、自殺していた。理財局は本誌に対し、森友学園に関係する仕事はしていなかったと説明したが、真相は不明のままだ。

「理財局の同じラインではあると思います」（柚木議員）

　東京に雪が降った日、Ｂさんが亡くなった都内の寮へ行くと、近所の人がこう話した。

「ここは財務省の独身寮で男性の方が住んでます。独身といっても、若い職員だけでなく、けっこう年齢のいった職員もいますね」

　寮から出てきた数人の職員に話しかけたが、両耳にぴったりイヤホンをして応答しなかった。箝口令が敷かれているのか。

「今回の改ざん命令は究極のパワハラですよ。自殺ドミノになりかねない」（同前）

　一方、昨年夏から約8か月間、獄中にいる籠池前理事長は拘置所内でラジオや新聞で情報収集し、「決裁文書改ざんを知った時はびっくりした」という。

　3月23日に籠池被告と45分間、接見した今井雅人衆院議員（希望の党）と宮本岳志衆院議員（共産党）らはその内容を記者団にこう明かした。

「『良い土地ですから前に進めてください』と昭恵さんは間違いなく言った」

「（国有地）貸付のときから（売買）取引をするにあたって、その都度、谷（査恵子）さん（総理夫人付秘書）や昭恵さんに伝えしていた」

「土地取引の状況も、谷さんや昭恵さんにその都度、報告していた」

　26日午前は自由党の森裕子参議院議、社民党の福島瑞穂参議院議らが接見予定だ。宮本議員は佐川喚問での連携をこう明かした。

「今日も全員集まった会議をやっている。私達が今日聞いたことは、参院議員側に伝えて、彼女らがそれを引き継いでやる完全な連携プレーになっている」

　記者からの「証人喚問の隠し玉のヒントは？」との問いに「証人喚問を楽しみにして下さい」と詳しくは語らず。

　ただ、記者から「（籠池氏の代理人だった）酒井（康生）弁護士の関与がポイントではないか」と問われるとこう答えた。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産課長補佐（当時）が『籠池氏は10日間ほど雲隠れをしてほしい』と酒井弁護士を通じて依頼し、籠池さんがアパホテルに泊まっていた。その事実関係も改めて本人から伺った」（今井議員）

　佐川氏の証人喚問でどんな新事実が飛び出すのか。注目したい。（本誌　上田耕司　ジャーナリスト・横田一）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 物々しい永田町周辺！クーデターでもあったのか？ 　



物々しい永田町周辺！クーデターでもあったのか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_299.html
2018/03/25 15:22　半歩前へ

▼物々しい永田町周辺！クーデターでもあったのか？

何だ？この物々しい警戒は？

自衛隊のクーデター未遂事件でもあったのか？

戒厳令が敷かれたのかと一瞬、驚いた。

たったひと組の夫婦の「疑惑隠し」のために、こんなことをする。

官邸周辺の駅の出入り口を大勢の機動隊の柵で”封鎖”し、通せんぼ。

近くの道路という道路は機動隊だらけ。

莫大な経費を浪費して、あの夫婦を疑惑から守る。

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1245106875624118&set=pcb.1245107148957424&type=3&theater
テ










































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「森友追及」真実のために立ち上がる！～議員会館前・官邸前に怒りの人々 「安倍内閣を倒そう！ 森友疑惑 徹底追及！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/875.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/107.html

[経世済民126] トランプ・リスク再び、市場はリスク回避の動きを強める --- 久保田 博幸　
トランプ・リスク再び、市場はリスク回避の動きを強める --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00010005-agora-bus_all
3/25(日) 16:40配信　アゴラ


米国のトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた。また、トランプ政権は、知的財産の侵害に関連して中国をWTOに提訴する方針で、中国からアメリカへの投資の規制も検討するとしている（NHK）。

それに加えて、トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官を交代させ、後任にボルトン元国連大使を起用するとツイッターで明らかにした。トランプ大統領は予定されている北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を控え、国家安全保障チームの多くを交代させており、すでにティラーソン国務長官を解任し、後任に保守系で強硬派のポンペイオCIA長官を指名していた。北朝鮮に対し厳しい姿勢を示す保守強硬派として知られているボルトン氏の大統領補佐官の起用により、北朝鮮との首脳会談を前にして、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨む構えを示した格好となった。

異例の輸入制限措置を発動により、中国との貿易摩擦の強まりとともに、北朝鮮と米国の緊張が再度高まる懸念も出てきたことで、金融市場ではリスク回避の動きを急速に強めた。

米国と中国の貿易摩擦が強まり、世界経済に悪影響を及ぼすという懸念が強まり、22日の米国株式市場では、キャタピラーやボーイング、スリーエムなどグローバル企業主体に売られ、23日のダウ平均は724ドル安となった。24日も続落となり、ダウ平均は424ドル安となった。

FRBのパウエル議長は2月5日に就任したが、この日にダウ平均は一時1597ドル安となり、取引時間中として過去最大の下げ幅となり、引け値も1175ドル安となって引け値の前日比でも過去最大の下げ幅を記録していた。そして、今度は議長として初めて望んだFOMCで利上げを決定した翌日の3月21日にダウ平均が724ドル安となるなど、パウエル議長は今回の下落相場の要因ではないものの、タイミングが悪かったようにも思える。

外為市場では円高が進み、23日の東京時間でドル円は105円を大きく割り込んだ。日経平均も大きく下落し一時1000円を超す下げとなった。

20日に日銀の副総裁が入れ替わり、総裁は変わらないことで実質的に新体制のスタートとなったが、こちらも新体制に変わったタイミングで円高が進行するなど、なかなか厳しい船出となった。ただし、23日に発表された2月の全国消費者物価指数（除く生鮮）については前年比1.0%増となり、3年6か月ぶりの1%台乗せとなっていた。

いろいろ悪材料が重なったことで、複合的な要因によるリスク回避の動きとなっている。ダウ平均や日経平均、さらにドル円のチャートなどからみると、再度下値を試す動きとなり、どこまで下げてくるのか予測が難しい状況となっている。ドル円は100円近辺まで下落する可能性もあり、日経平均も20000円の大台割れの可能性が出てきた。今後の動きに注意する必要がありそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜緊急新宿大街宣　もの凄い人々が終結！＞💢安倍政権に怒り爆発❗️ 退陣を求める声が凄まじい！総辞職だ！


















国民は自分たちで助け合え？おかしいですよ！もっと怒っていい！佐藤あずさ市議会議員の地方からの怒りのスピーチ
内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 2018年3月25日



【ライブ録画】内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/108.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜日曜討論＞森ゆうこ「国がひっくり返るような議会制民主主義が完全に壊された！責任をとって内閣はすぐさま退陣すべきだ！」



























































「森友」文書 書き換え問題で与野党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378061000.html
3月25日 12時06分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378061000.html

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、財務省の決裁文書の書き換え問題について、自民党は、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣が関わっていたことはありえないとしたうえで、全容解明に取り組む姿勢を強調したのに対し、立憲民主党は、真相の解明には、佐川前国税庁長官の証人喚問だけでは不十分だとして佐川氏の前の財務省理財局長らの証人喚問を求めました。

自民党の山本政務調査会長代理は「安倍総理大臣や麻生財務大臣が改ざんに関わっていたことはありえないと思うが、指揮命令系統まではっきりさせるよう、政府に強く促していく。財務省の調査に国民が納得できない時は、特別委員会の設置なども検討せざるをえない。安倍総理大臣夫人の昭恵氏が不当な圧力をかけた明示的な証拠は全くなく、現時点で、証人喚問は必要だとは思わない」と述べました。

公明党の山本参議院政策審議会長は「国会の答弁とつじつまを合わせるために書き換えていたことが事実であれば、改ざんであり、断じて許されず、言語道断だ。徹底して真相を解明し、与党も野党もない立法府の問題として、うみを出し切ることに全力を挙げたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「佐川氏の証人喚問は、入り口の入り口で、真相究明の第一歩にすぎない。安倍総理大臣夫人の昭恵氏や政治家の介入がどれくらいあったかについては佐川氏の前の財務省理財局長だった迫田英典氏を呼ばないと事実解明にはつながらない」と述べました。

希望の党の玉木代表は「財務省理財局だけの判断でできるものではなく、そこまでして隠さなければいけなかった事実の究明が必要だ。安倍総理大臣の『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』という発言が霞が関全体にどういう影響を与えたのか検証が必要だ」と述べました。

民進党の小川参議院議員会長は「問題の本質は、何を隠すために、誰を守ろうとして、改ざんがなされたのかだ。国有地を不正に払い下げた事実に昭恵氏の関与があったのかを解明することが最も重要で、与党も真相解明に全力を挙げるというのなら、形で示してほしい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は「国民主権の根幹を崩す歴史的犯罪で内閣全体の責任で総辞職にも値する。国民と国会を欺く改ざんが行われてきた点で、問題の解明は、与野党を超えた国会の責任であり、自民党の責任は極めて重い」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は「かなり大がかりで、意図的で組織的なものであり、いつ誰が、何のために、どうやったのか、全容の解明と再発防止はゆるがせにできない。中立な第三者機関に調べさせないとだめだ。証人喚問は万能でない」と述べました。





自由党の森参議院会長は「国がひっくり返るような、議会制民主主義が完全に壊された状況であり、この責任をとって内閣はすぐさま退陣すべきだ」と述べました。



社民党の福島副党首は「安倍政権は民主主義を破壊し、政治に対する信頼を壊したと思っており、今すぐ、安倍内閣はその責任をもって総辞職すべきだ」と述べました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 支持率急落の安倍首相、改憲ぶち上げる　小泉進次郎氏「権力は絶対腐敗する」（田中龍作ジャーナル）
支持率急落の安倍首相、改憲ぶち上げる　小泉進次郎氏「権力は絶対腐敗する」
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017839
2018年3月25日 19:55　田中龍作ジャーナル


拳を振り上げて改憲の必要性を力説する安倍首相。＝25日、都内　撮影：筆者＝

　ASEAN晩餐会（2013年）でアジア各国の首脳たちにAKB48とEXILEを披露した男の知性と感性は、相変わらずだった。

　自民党はきょう都内のホテルで今年の党大会を開いた。大会の幕を開けたのは政治家ではなく、平昌オリンピック・スケート金メダリストの高木美帆選手だった。

　森友疑獄で政権がいよいよ危なくなった時、国民栄誉賞で目先を逸らす。その時まで温存するのかと思っていたら、意外と早く出してきた。

　内閣支持率急落に危機感を抱いているのか。首相は公文書改ざん事件を反省してみせた―

　「決裁文書の書き換え問題で心配をかけて申し訳ない。行政の信頼を揺るがした・・・徹底的に解明して二度と起きないようにする」。

　まるで他人事のように言うと、常識のある国民であれば誰もが実感していない景気回復を とうとう と述べた。

　有効求人倍率が伸びた。賃金が上がった。農産物の売り上げが１兆円を超えた。観光客が増えた・・・いいことづくしだ。


シルエットの安倍首相。電通の演出なのだろうが、政治の現状を考えるとスぺクタクルな映像は滑稽だった。＝25日、都内　撮影：取材班＝

　首相の言う通りであれば、なぜ国民は貧しくなる一方なのだろうか？ 経済の指標も改ざんしているのではないか、と考えたくなる。

　改憲論が飛び出したのは、拉致問題で危機感を煽った後だった。

　「自衛官は国民を守るために命をかけている。（にもかかわらず）自衛隊は違憲であるという記述が教科書にある。このままでいいのか？ （憲法9条に）自衛隊を明記し、違憲論に終止符を打とうではありませんか」

　戦争放棄を謳った9条1項、戦力不保持を掲げる2項との矛盾などお構いなしだ。これこそ教科書で児童生徒にどう説明をつけるのか？

　大会閉会後、党憲法改正推進本部長代行の船田元氏に感想を聞いた。

　「（9条の自衛隊については）党でもまだ結論が出ていないので国会で揉んでいただく」。船田議員は浮かない表情で答えた。


政権党の年次大会はディナーショーと化した。＝25日、都内　撮影：取材班＝

　安倍首相の迷演説が終わると間髪を入れずに歌手の谷村新司さんが登場した。「昴‐すばる‐」「群青」「いい日旅立ち」の３曲を熱唱。出席した党員たちはサビの部分を唱和するまでに酔いしれた。

　首相がフジテレビの「笑っていいとも」に出演した際（2014年）、谷村さんは花束を贈った。権力のすそ野の広さを改めて思い知らされるエピソードだ。

　マスゲームがあっても全く違和感のない自民党大会は、バンザイ三唱で終了した。かろうじて「安倍首相バンザイ」ではなかった。

　「権力は絶対腐敗する。全てはそうなる」。一言居士で鳴る小泉進次郎・筆頭副幹事長が喝破した。


記者団に囲まれる小泉進次郎氏。「徹底的な真相究明。（総理の）言葉通りにやる必要がある」。＝25日、都内　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～



安倍総理　森友文書改ざん問題を陳謝　自民党大会(18/03/25)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123631.html


　自民党は25日、党大会を開き、総裁を務める安倍総理大臣は森友学園を巡る文書改ざん問題について陳謝しました。

　（政治部・小池直子記者報告）
　今年9月の自民党総裁選を控え、内閣支持率が急落した安倍総理はあいさつの冒頭から森友問題への陳謝を迫られました。

　安倍総理大臣：「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にあります。改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です」

　そのうえで、安倍総理は「組織を根本から立て直す」と述べ、二度とこうした問題が起こらないよう徹底的に調査して全容解明する考えを強調しました。一方、憲法改正については、9条について「自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とうではありませんか」と強い意欲を示しました。安倍総理としては、去年の総裁選挙で圧勝した勢いで憲法改正の機運を高めたい狙いでしたが、文書改ざん問題を受け、まずは信頼回復を最優先にしたい考えです。


自民党が第85回定期党大会　改憲方針をどう報告（2018年3月25日）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/112.html

[国際22] 大通りを埋め尽くした数十万人参加のデモ！ 　



大通りを埋め尽くした数十万人参加のデモ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_300.html
2018/03/25 21:14　半歩前へ

▼大通りを埋め尽くした数十万人参加のデモ！

　先月、銃の乱射事件で１７人が死亡した米国フロリダ州の高校の生徒たちが呼びかけて、全米で銃規制の強化を訴えるデモが一斉に行われた。

　このうち首都ワシントンでは「銃の事件はもうたくさんだ」「銃を守るのではなく子どもを守ってほしい」などと書かれたプラカードを持った高校生をはじめ、子どもからお年寄りまで幅広い世代の人たち、数十万人が参加し、大通りを埋め尽くした。

　街の中心部に設けられたステージでは、デモを呼びかけたフロリダの高校の生徒や人気歌手たちが、演説をしたり歌を歌ったりして、銃規制の強化を訴えた。

　デモに参加した高校生は「銃規制には時間がかかるが、私たち若者が声をあげることが必要だ」と話した。

　デモはアメリカだけでなく、中米やヨーロッパなど世界の８００か所以上で呼びかけられていて、異例の規模となった。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

通りを埋めた群衆　共同通信の写真は
ここをクリック
https://this.kiji.is/350408317455385697?c=39546741839462401










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] こんな状況になっても、憲法改正を政治日程に掲げる安倍晋三の愚劣さを支えるのは何？　
こんな状況になっても、憲法改正を政治日程に掲げる安倍晋三の愚劣さを支えるのは何？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/660e649d2235edae9af2a68cb0df7df9
2018年03月25日　のんきに介護


内閣支持率が３０％以上あり、

安倍が有頂天になっているのに理由がないわけではない。

しかし、憲法を云々できるほどに

何を解決した？

安倍が政治家として無能で最低・最悪なのは、

憲法のせいじゃないぞ。

内政に引けを取らず、

外交も悲惨だ。

Yukari Ichioka@Yukarigarcia1さんが

こんなツイート。



これを受け、

岩上安身@iwakamiyasumiさんが



とツイート。

本当だな、岩上さんの言う通りだ。

こんな有様なのに、

なぜ、憲法改正にこだわるのか。

政治生命を保つためか。

「ムサシ」による

インチキ選挙にメスが入っていないので、

国民投票をやれば、

とんでもない開票結果が出てくるだろうけど――。

しかし、もし、それをやって、

憲法を改正しちゃうと国民の憎悪が一挙に増大して

「処刑したい」

という願望を持った人間に生涯付きまとわれるんじゃないか。

日本国憲法は、

太平洋戦争という

無謀な戦争のために命を散らした若き将兵たちの残した

国の宝だ。

努々おろそかにするな。

デモクラシーな言葉@whatsdemocracyさんが

「憲法普及会入選都々逸」として

こんなツイートをしていた。







http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！ 　
政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_296.html
2018/03/25 14:21　半歩前へ

▼政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！

　ちょうど１年前のきょう、３月２５日に私が投稿した原稿をフェイスブックが「過去の思い出」と称して送信してきた。安倍晋三の耳に届くことを願って再録する。

これである。

大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！

　自らの戦争体験に照らし、「安倍晋三の右寄り歴史観」に一貫して懸念を表明してきた人。藤井裕久。元財務官僚で財務(大蔵)相を３度務めた。

　「森友問題と安倍政治の関連をどう語るか。聞いてみたかった」と毎日新聞のベテラン記者、倉重篤郎が迫った。

　藤井さんが出演するＴＢＳ番組「時事放談」ではないが、最後に声を大にして言いたいことは？と倉重。

　「安倍首相よ。力を持ったからと言って驕(おご)るなかれ、だ。もっとはっきり言いましょう。 安倍首相には一日も早く辞めてほしい」と藤井。

そして倉重は最後をこう締めた。
　「森友疑惑」を生み出した核心には安倍政治がある。さらに言えば、それはまたいつか来た道につながる恐れがある。それが、藤井の最も言いたいことなのだ。 　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私からのお願い。
　「かつて田中角栄元首相がこう言った。『戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ』。

　この言葉は私の記憶の中にこびり付いている。今の国会には戦争を知る者がほとんどいない。そのせいか勇ましい言葉が飛び交う。戦争はそんなに勇ましいものではない。かっこいいものでもない。残酷で悲惨だ。

　今の世代はそれを知らない。知らなければ学べばいい。古武士のような凛とした藤井裕久の言葉を噛みしめていただきたい。長文だが、読むに値する、いや、読んで余りある内容である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は「サンデー毎日」最新号での倉重篤郎の藤井裕久へのインタビューである。
　
　藤井が国有地の激安払い下げ以上に強調したのは教育問題だった。
森友問題の本質は、幼児に教育勅語を暗唱させる戦前回帰的な時代錯誤教育が、時の政権の歴史観と共鳴する関係の中で生まれてきた、という点にあった。

続きはここをクリック
森友は“安倍歴史観”を教え込む教育の場！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_297.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友は“安倍歴史観”を教え込む教育の場！　
森友は“安倍歴史観”を教え込む教育の場！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_297.html
2018/03/25 14:33　半歩前へ


▼森友は“安倍歴史観”を教え込む教育の場！

　「日本会議」のメンバーでもある籠池が、“安倍歴史観”を教え込む教育の場を、幼稚園から小学校にまで拡大しようと動き、それを悪(あ)しからずと当初考えた安倍側が首相夫人の名を貸して結果的にこの籠池流の教育商法をサポートした。

　多分、安倍政権下でなければ実現しなかった国有地払い下げであり、学校認可ではなかったか。

　地元市議の追及がなければ、そのまま小学校は開校していたかもしれない。籠池、安倍両間のこの相呼応した相互関係が、戦前を知る藤井にとって、安倍政治に対する懸念をますます高めるものにしたようだ。

　「籠池のような教育をする人間が、幼稚園はもちろんのこと、小学校を作ることを許されるのか。僕が安倍に一番言いたいのは、ああいう偏った歴史観を持った人が安倍をあるべき政治家の理想、シンボルだと思い込んでいることだ。そこをもっと反省してもらいたい」

　「私は日中戦争がはじまった年（１９３７年）の４月に幼稚園に入ったが、『日中戦争に勝て』なんて話は一つもなかった。12月に南京陥落。その時だけは園内で旗行列したのを覚えているが、それ以外はあの時代ですら、幼児にあんな教育をすることはなかった」

　藤井からすれば、戦前でさえそうだったのに、森友ケースは何をかいわんや、ということであろう。

　あの時代から学ぶべきは教育勅語ではない。二度と戦争を起こさないためにどうするか、ということではないか。それを安倍政治はわかっているのだろうか。

　そこで藤井は「政治家としての原点」として、二つの戦争体験を披露してくれた。

　「一つは忘れられない記憶だ。44年８月から翌春まで東京・小平に学童疎開していた時に目撃した。はるか頭上で米機Ｂ29と日本の戦闘機が激しく撃ち合い、最後は戦闘機がＢ29に体当たり、ともに火を噴きながら墜落したことがあった」

　「すぐさま友達と墜落現場に向かった。救出のためでもやじ馬でもない。情けないことだが、食料探しだった。米軍は食料を大量に持っていると聞いていた。毎日空腹だったからビスケットぐらいはあるんじゃないかと、期待した。

　だが現場には、米兵の無残な遺体が横たわっていただけだった。８体ぐらいか、手足や胴体がバラバラ。女性通信士も乗っていたのか、赤いマニキュアの片腕もあった。惨状を目の当たりにして子供心に『戦争には勝者も敗者もない。国民に犠牲が出るんだ』と思った」

　もう一つの体験は、敗戦の年の１９４５年５月、藤井が東京高等師範学校（現在の筑波大学）付属中学校１年の時のことだ。

　学校の教師からいきなり「君、金沢に行ってくれ」と言われ、同学年から選抜された30人で、金沢市にあった旧制四高（現金沢大学）に缶詰めにされ、短期集中的に英才教育を施されたことがあった。

　それは「特別科学教育」というものだった。戦争末期になって、科学力における彼我(ひが)の差を知った日本が、今さらながら科学振興の底上げをせんとしてなした教育プログラムであった。

　44年９月、永井柳太郎によって「戦時穎才(えいさい)教育機関設置に関する建議案」が衆院で建議され、高等師範付属中学校を軸に全国ネットで俊才を集め、45年１月からその授業が開始された。

続きはここをクリック
老政治家から安倍への覚悟のこもったメッセージ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_298.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/118.html

[経世済民126] 貿易戦争を恐れないと言う中国（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
貿易戦争を恐れないと言う中国
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743259.html
2018年03月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　中国が、貿易戦争を恐れないと言っています。

　そしてまた、お返しをしなければ失礼にあたるとまで言っています。

　恐いですね、恐いですね…

　では、中国にはどんな対抗手段があるかと言えば…

　米国同様、米国製品に対して高い関税をかける、と。

　しかし、もっとパワフルな手段を持っているのですよね。

　そうです、米国債の売却です。

　中国が保有する米国債を売却するといっても、米国がすぐに中国にお金を返す必要はない訳ですが、中国が大量の米国債売却に動けば、米国債の価格は急落。

　つまり、金利が急上昇してしまうのです。

　でも、価格が急落するということは、米国債を売却する中国にとっても損失が発生する訳で、いわば両刃の剣。

　従って、実際にはなかなか実施が難しい訳です。

　それに米国債を売却するということは、ドル安にもつながりやすく、それはイコール人民元高を引き起こすことにもなるので、その点からも中国としてはやりづらい。

　しかし、それでも米国が強硬姿勢を改めなければ、米国債売却に売っている可能性は否定できないのです。

　恐いですね、恐いですね、でも、見て見たい気もしますね。

　私思うのですが、金利が急騰する事態になれば、株価がどーんと落ちるのではないか、と。

　しかし、そうなっても、なかなかトランプ大統領は考え方を変えないかもしれません。

　なんでこんなおっさんに世界が振り回されなければいけないのでしょうか？

　安倍政権の支持率が高いのは国民の民度が低いからだと言われることがありますが、米国も同じなのでしょうか？

　であれば、2人そろってさっさと辞めて欲しいものなのです。

　安倍総理は言っています。　

　森友関係の決裁文書の改ざんについてですが…


　「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です」



　どこまで国民を舐めているのでしょうか？


　昭恵夫人も証人喚問すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/509.html

[経世済民126] トランプが安倍首相批判 市場が怯える「日米貿易戦争」（日刊ゲンダイ）


トランプが安倍首相批判 市場が怯える「日米貿易戦争」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225796
2018年3月25日　日刊ゲンダイ

　
　仕掛けてきた？（Ｃ）ＡＰ

　株式市場は２３日、大暴落に見舞われた。日経平均は一時、１０００円を超す下げ幅を記録。終値は前日比９７４円安（マイナス４．５％）の２万６１７円だった。

　暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。市場はこれを嫌ったという。

「トランプ大統領は中国製品に対し、５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すと言い出しています。米中貿易戦争を先読みし、株価は暴落したのだといわれますが、市場が最も怯えているのは米中対立ではなく、日本と米国の貿易戦争勃発なのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　トランプはホワイトハウスでの会合（２２日）で輸入制限に関し、次のように話している。

「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」

　“お友達”だと一方的に思い込んでいた安倍首相にはショックだろうが、市場は冷静だ。米大統領は中国と同じく、日本を不均衡貿易是正のターゲットにすると感じ取った。

■北朝鮮リスクも再浮上

「８０年代に起きた日米貿易摩擦の再燃です。日本の自動車メーカーや部品会社は大打撃でしょう」（倉多慎之助氏）

　為替市場では、リスクオフの流れが加速し、安全資産といわれる円が買われ、約１年４カ月ぶりとなる１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。自動車など輸出企業は「貿易摩擦」と「円高」のダブルパンチに襲われようとしている。

「そればかりか、地政学リスクも再浮上しているのです。トランプ大統領が解任したマクマスター大統領補佐官の後任に、北朝鮮に対して軍事力行使をにおわすボルトン氏が就任したためです。米朝の緊張関係は継続していると、市場が再認識したのです。週明けの日経平均は簡単に２万円を割り込むでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　来週は、底なしの暴落相場が出現するかもしれない。























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜強姦もみ消し事件＞　ニューヨーク市検事局　/　「伊藤さんの防犯ビデオは、この国では有力な証拠となる」　
【強姦もみ消し事件】　ニューヨーク市検事局　/　「伊藤さんの防犯ビデオは、この国では有力な証拠となる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35ee11648c531b7c5f45325e65e3ab87
2018年03月25日　のんきに介護


新聞テレビが報道しないのなら@SBBJnewsさんのツイート。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 菅野完　国家を私物化する怪物（月刊日本）
菅野完　国家を私物化する怪物
http://gekkan-nippon.com/?p=13219
2018/3/23　月刊日本


文書改竄問題を政局ネタで終わらせるな

　財務省の文書改竄問題は、単なる政局ネタとして終わらせていいものではありません。これは日本の民主主義を根底から揺さぶる問題です。我々は日本という国家の根幹が揺らいでいるということを真剣に受け止めなければなりません。

　ここでは、森友問題を追い続けてきた著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は４月号をご覧ください。

　　　　　　

議会制民主主義を根底から否定する蛮行

　なるほど、メディアは、あの日以来、「麻生辞任か？」「安倍の関与は？」「昭恵の証人喚問は？」と、これから起こり得るであろう政局の分析で喧しい。佐川前理財局長の答弁がことごとく嘘であったことをあげつらい、麻生財務大臣の任命責任や使用者責任を問うことは確かに重要だろう。だが、今回の件は、そのような「政局ネタ」に終始してよい問題なのか。

　公開された資料を見よ。改竄で消されたものは、安倍晋三、安倍昭恵、平沼赳夫といった政治家の固有名詞だけではない。「本件の特殊性に鑑み」といった、およそ行政文書とは思えない特異な文言だけではない。項目そのもの、章立てそのものがごっそり消えている事例もある。さらに言えば、ページそのものが消失しているものもある。そして改竄前の資料にも改竄後の資料にも、ページ数の記載がない箇所がある。これでは今回公開された資料をもっても「本当にこれが疑惑の全てなのか？」さえ検証できないのだ。つまり、財務省は、項目、章立て、そしてページそのものを消すことによって、事実の改竄のみならず、事実の隠蔽を図っているのだ。

　いや、隠蔽という言葉さえもまだ生ぬるいだろう。なんとならば、森友問題に関する政府答弁は、昨年１年間、改竄後の決裁文書の内容に綺麗に従う方向で徹していたからだ。政府は、「事実が隠蔽された」決裁書の内容に基づき、野党側からの追及に「そうした事実はない」「問題ない」との答弁を繰り返していた。決裁文書に記述そのものがなければ政府答弁が「そのような事実はない」となるのも必然だろう。

　しかし一旦政府答弁として「そのような事実がない」との文言が国権の最高機関たる国会に提出されれば、「事実がない」ことが「事実」になってしまう。つまり、財務省は、書類改竄を行うことで、事実を捏造してしまったのだ。

　これをゆゆしき事態と言わずしてなんと言うのか。国権の最高機関たる国会が、有権者の選良が、行政に資料の提出を命じていたのである。しかし、それに対する行政側からの報告がことごとく嘘であり、嘘であるばかりか、事実の捏造まで行うものであったのだ。

　有権者の代表によって構成される議会が、行政の担当者を選任し、その選任した行政の担当者を適宜引見し、予算の執行状態についての尋問を行うということこそが、議会制民主主義の要諦ではないのか。議会が行政の担当者を国家のサーバントとして選出し、そのサーバントに議会に報告せしめるという行動様式こそが、名誉革命以降、４００年にわたって人類が築き上げてきた議会制民主主義のありかたではないのか。だから国会こそが「国権の最高機関」という立場を与えられているのではないのか。

　今般の財務省の書類改竄は、これら人類が営々として守り育ててきた、明治以降の日本人が「憲政」という形で育んできたこうした諸原則を根底から覆す、まさに「蛮行」と呼ぶべき行為ではないのか。もはや今後、我が国の議会では、予算審議のたびに「この資料は真性であるのか？」と一度確認せねばならなくなり、税制審議のたびに「データに間違いはないのか？」と何度も確認せねばならなくなったのだ。これを議会制民主主義の根底からの否定と言わずしてなんと言うのか。……








https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003878717818&story_fbid=1174119479393998



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002447575355&story_fbid=1642545122503724





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭惠の喚問に応じるか、総辞職するか二つに一つ！ 　
昭惠の喚問に応じるか、総辞職するか二つに一つ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_303.html
2018/03/25 23:30　半歩前へ


▼昭惠の喚問に応じるか、総辞職するか二つに一つ！

　安倍晋三首相は、第二次安倍政権発足してから何度も、崖っぷちに立たされた。だがその都度、北朝鮮の核とミサイル実験などによって危機を切り抜けてきた。

　しかし、今度という今度は「強運」から見放されたらしい。ミサイルも飛んでこない。２００７年の第一次政権が自爆した時と妙に状況が似ている。

あの時は閣僚の不祥事や失言が相次いだ。

　行政改革担当相、佐田玄一郎をはじめ、農林水産相の松岡利勝、後任の赤城徳彦の事務所費問題、防衛相の久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言で次々、閣僚が交代した。

　このうち松岡利勝は、議員会館の光熱費や水道代は税金で負担するから無料なのに５００万円の経費を計上。それがバレて衆議院議員宿舎の自室で首を吊って自殺した。

　今回も閣僚の暴言、失言、スキャンダルは第一次安倍政権に勝るとも劣らない。ところが、今回はドミノ倒しとなるのを恐れ、安倍政権は「居座り作戦」に方針転換。この結果、メリハリのない政権は荒れ放題だ。

　そして今月、森友事件に絡む改ざんで財務省の職員が神戸の自宅で首をつって自殺した。遺書のメモには、「無理やり改ざんをやらされた」ことへの恨みが綴ってあった。

　佐川宣寿の国税庁長官辞任に続いて、財務相の麻生太郎の責任退任は避けられない。時間の問題だ。次に来るのが最大のハードル、安倍昭惠である。

　安倍晋三は、「昭惠の喚問に応じる」か、「総辞職する」か、二つに一つである。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 小泉純一郎こそ任侠を忘れた身勝手な政治家！　
小泉純一郎こそ任侠を忘れた身勝手な政治家！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_302.html
2018/03/25 22:38　半歩前へ

▼小泉純一郎こそ任侠を忘れた身勝手な政治家！

　評論家の天木直人が「いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言」と銘打って、デタラメぶりを痛烈に批判した。

　ここにきて、オヤジ純一郎と歩調を合わせるかのように、コセガレ小泉進次郎が急に態度を豹変。あれだけヨイショした安倍晋三と距離を取り、こう言った。

　総理が言った「徹底的に真相究明をやる」と。「根本的に組織を立て直していく」という総理の、その「根本的」というのが今後具体的に何を意味していくのか。私はそこに注目をしたい。

　誰の入れ知恵か知らないが、「ポスト安倍」を意識して、せっせと“逃げ道”を作っている。「オレは安倍とは、関係ない」と言いたいのだろう。卑怯者！オヤジと瓜二つの性格だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

天木の「いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言」である。

　かつて小泉純一郎元首相がその権力の絶頂期に、ブッシュ米大統領の
イラク攻撃を支持したことを国会で追及され、次のように答えたことが
あった。

　米国以外のすべての国との関係が悪くなっても、米国との関係さえ良
ければ日本は大丈夫だ。

　米国との関係が悪くなれば、米国以外のすべての国との関係が良くて
も、日本は危うい、と。

　正確な言い回しは国会議事録に任せるとして、小泉元首相が言いた
かったことはそういうことだ。

　いまこそ我々はこの歴史的迷言、いや、歴史的妄言を思い起こす時
だ。

　いま、小泉元首相の愛弟子である安倍首相は、すべての国との関係を
悪くした上に、最後の頼みである米国からも突き放された。

　小泉元首相の助言に従ったにもかかわらず、安倍外交はどうにもなら
なくなったのだ。

　本来ならば、官房副長官、そして官房長官と登用して安倍首相誕生の
道を拓いた小泉元首相はいまこそ安倍首相を助けて米国との関係改善に
一肌脱がなければいけないのに、あっさりと安倍批判をはじめて見捨て
ようとしている。

　小泉純一郎こそ任侠を忘れた身勝手な政治家だ。

　安倍首相よりはるかにずる賢い。


関連記事
いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/845.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍首相よ、力を持ったからと驕るなかれ！　
安倍首相よ、力を持ったからと驕るなかれ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_298.html
2018/03/25 14:47　半歩前へ

▼安倍首相よ、力を持ったからと驕るなかれ！

森友は“安倍歴史観”を教え込む教育の場！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_297.html
の続き。

　高等師範の教官がじきじきに中学生たちに旧制高校（現在の四年制大学教養課程）レベルの授業を行った。

　藤井も物理学の世界的権威で当時、原爆開発に当たっていた仁科芳雄博士の授業を覚えている。

　「振り返ると、当時は新型爆弾と言っていたが、日本も早く原爆開発にたどり着かなければいけないという、一種の国策プロジェクトだったと思う。微分積分からアルキメデスの原理まで教わった。

　科学の実験や実習にも重点が置かれていた。しかし、すでに米国ではマンハッタン計画が終了し原爆が出来上がっていた。その時に日本では子供に英才教育だ。国家の構えとしては、とても話にはならない。ただ、それが軍国日本の実像だった」

　戦争というもののこれ以上ないという惨劇。そして、それを構えるにあたっての国家としてのあまりの準備不足。あの戦争の本質というべきものであろう。それを今時、自らの実体験として自らの言葉で語れる政治家は稀少だ。

　その藤井からすると、どうしても安倍の歴史観には違和感がある。

　「歴史認識問題は、戦後70年談話以降、議論しなくなったが、私の脳裏には中国に侵略したかどうか、について明言を避ける安倍の姿が消えない。日本国の最高責任者としては侵略でしたと明確に言うべきだった。あの戦争への反省が欠けている」

　「戦後レジームからの脱却」という言葉も気に入らない。

　「戦後レジームとは、私に言わせれば、あの戦争を深く反省し、軍事力は極力抑える。集団的自衛権の行使も海外派兵もしない、という原則を世界に対し維持し続ける体制だ。

　吉田茂さんが路線を敷き、歴代首相が守ってきた。安倍の祖父の岸信介さんも『（集団的自衛権は）日本国憲法のもとでは行使できない。個別的自衛権で対処する』と明確に答弁していた。

　皆が皆、集団的自衛権行使には改憲が必要という認識だった。孫の安倍さんが解釈変更だけで、海外派兵できるようにした」

　「森友疑惑」を生み出した核心には安倍政治がある。さらに言えば、それはまたいつか来た道につながる恐れがある。それが、藤井の最も言いたいことなのだ。

　「かつて田中角栄元首相がこう言った。『戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ』。まさに、田中さんが危惧した時代に突入している」

　藤井さんが出演するＴＢＳ番組「時事放談」ではないが、最後に声を大にして言いたいことは？

　「安倍首相よ。力を持ったからと言って驕(おご)るなかれ、驕る平家は久しからず、ただ、春の夜の夢のごとし、だ。もっとはっきり言いましょう。安倍首相には一日も早く辞めてほしい」

　そこまで言いますか。

　「ハイ。そうでなければいずれ私が鬼籍に入った時、小学生のまま空襲で無念の死を遂げた友達に殴られます。焼夷(しょうい)弾の直撃を受け、即死だった。東京大空襲でいまだにどこにいたかわからない子もいる」

　安倍一極化で、今やあまり聞けなくなった老政治家の覚悟のこもったメッセージである。 　　（以上　サンデー毎日）

編注
スタートは
政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_296.html

政界の大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/116.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍も、菅も機密費12億万円！９割が領収書不要！ 　
安倍も、菅も機密費12億万円！９割が領収書不要！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_301.html
2018/03/25 22:02　半歩前へ

▼安倍も、菅も機密費12億万円！９割が領収書不要！

　内閣官房報償費（機密費）の関連文書を国が開示した。支出の９割は官房長官が自らの判断で使用でき、「領収書不要」の「有難いカネ」だった。

官房機密費が明らかになるのは初めて。一体、何に使ったのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　開示されたのは自民党の現・元官房長官３人分が対象で、
（１）安倍晋三首相が務めた際の約１１億９０００万円
（２）河村建夫氏が務めた約２億５０００万円
（３）菅義偉氏の2013年１月～１２月の約１２億１８００万円

　開示請求した神戸学院大の上脇博之教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000149.html


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜佐藤あずささん「もっと怒っていい！」＞安倍政権は私たちの声を制圧ばかりした！もう、許せない！退陣させなきゃいけない！　


＜佐藤あずささん「もっと怒っていい！」＞
安倍政権は私たちの声を制圧ばかりした！もう、許せない！退陣させなきゃいけない！





国民は自分たちで助け合え？おかしいですよ！もっと怒っていい！佐藤あずさ市議会議員の地方からの
怒りのスピーチ 内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 2018年3月25日

八王子市議会議員（社会民主党）、佐藤あずささん



0325緊急新宿大街宣　八王子市議会議員、佐藤あずささんスピーチ、一部文字起こし

「憲法を変え、欲しいままに政治を動かそうとする安倍政権！総辞職せよ！」

３：５０～

私たちが、一生懸命、毎日、自分のために、家族のために、一生懸命働いて税金を納めてやっているなか、
何ですか！今回の問題は！

私たちの公有財産である土地をただ同然の価格で払い下げる問題が起きた。

しかも、その経緯を記している公文書が、１４文書、およそ３００カ所にわたって改ざんされた。

なぜか、そこに与党の、政権与党の政治家の名前があったからじゃないですか！

それを覆い隠すために、改ざんがなされたんじゃないですか！

こんな政権のどこを信じて、私たちはこれから税金を納めたり、選挙に行ったりすればいいんですか！

もっと怒っていいんですよ、皆さん！

もう我慢しなくていい、怒りましょうよ！

昨日、アメリカでは銃規制の強化を求めて、もう銃社会なんてこりごりよねって言って
高校生が中心になって全米各地で大規模なデモがあったんです。

そして、一昨年、お隣の韓国では朴槿恵元大統領に向かって、「国家権力を私物化するな」と言って
１００万人の市民が大規模なデモをやったんです。

「国民を舐めるな」ということをみんなが言ってるんですよ！

次は日本の番じゃないですか！

もっと、怒っていい！

みんな、もっと怒っていい！

どうして、まだ、麻生財務大臣、辞めてないんですか！

民間企業だったら、「部下がやったんです、私は追及します、その責任はあります」と言って
居残るんですか！

記者会見開いて、「申し訳ありません」と言って、辞めるんじゃないですか！

安倍政権は一強の驕りだと言って、数の力で「憲法違反だ」と言われたって安保法を成立させたり、
共謀罪を成立させたり。

私たち国民がこうやって声を上げようとしたら、それを制圧するようなことばっかりやってきたんですよ！

もう、許せない！

退陣させよう！

退陣させなきゃいけない！

私は、今、地方議員として、本当に怒っています！

政治は、私たち国民一人ひとり、あなたの生活、あなたの未来、そして、私たちの子供の
未来を、もっと安心で、希望があって、そして、平和なものにしていくために、
そのために政治があるんです！

今日、自民党大会が開かれて改憲案が示されたそうですねぇ。

権力というのは、暴走するから、それが起こらないように憲法で権力を縛っているんですよ！

暴走しないように重しになっているのが憲法なんですよ。

それを変えたい人たちというのは、どんな人たちなんですか！

都合の悪い人たちですね！

権力をもって、驕って、暴走して、それを変えさせようとする。

憲法を変えていって、自分たちの欲しいままに、政治を動かそうとしている。

そんな人たちが、安倍政権です！

麻生財務大臣は、辞任せよ！

安倍内閣は、総辞職せよ！

みんなで、追い詰めましょう！































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/125.html

[お知らせ・管理21] 2018年3月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
98. 赤かぶ[149] kNSCqYLU 2018年3月26日 05:46:00 : 7nplLeb5kQ : B4wHrd_Bhpg[1]
タイトルにミスがありました。

＜緊急新宿大街宣　もの凄い人々が終結！＞💢安倍政権に怒り爆発❗️ 退陣を求める声が凄まじい！総辞職だ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 25 日 19:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
「もの凄い人々が終結！」は「もの凄い人々が集結！」の変換ミスです。

気づくのが遅く、アクセス、コメント数が伸びてますので修正投稿を断念しました。

可能でしたら修正をよろしくお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/513.html#c98

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏　おーい。みんなフジテレビみろ＞森友事件の容疑者の一人が、「ボキ！悪くないもん！！」と長広舌をふるっとるぞ。　










Mr．サンデー 2018年3月25日 180325

※１４：４４～森友問題。再生開始位置設定済み。





















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ242] “安倍１強”は自爆で終焉か――党劣化を象徴する“親衛隊”議員の共通点（週プレNEWS）
“安倍１強”は自爆で終焉か――党劣化を象徴する“親衛隊”議員の共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180326-00101986-playboyz-pol
週プレNEWS 3/26(月) 6:00配信

　
　公文書改竄を佐川前理財局長の単独の仕業と決めつける残念な振る舞い…。


森友学園の問題で、安倍政権が大ピンチだ。

それは支持率が３０％台にまで下落したことだけじゃない。自民党議員による強引な政権擁護が、返ってイメージ悪化を招いたり、官僚から不信を買ったりと、やることなすことダメダメなのだ。

“安倍１強”崩壊の日が、加速度的に近づいている。

＊　＊　＊

「財務省による、財務省のための情報操作。『佐川事件』の真相究明が第一だ！」（西田昌司参義院議員・京都選挙区）

「（太田理財局長は、増税を延期する）安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのでは？」（和田政宗参議院議員・宮城選挙区）

国会での自民議員の質問がどうにもぶっ飛んでいる。

公文書の改竄を佐川前理財局長の単独の仕業と決めつけ、森友スキャンダルを「佐川事件」と連呼する。財務省批判のために、陰謀論を持ち出すーーどうにも残念な振る舞いだ。政治評論家の有馬晴海氏はこう呆れる。

「本人は安倍政権を守ろうと一生懸命なのでしょうが、逆に国民への印象悪化は避けられない。これでは支持率が下がるだけ。昨年、自民の要求で与党の国会質問時間が大幅に増えましたが、それが完全に裏目に出ていますね」

政権をサポートするつもりが、逆に足を引っ張ってしまうのだからまさに“自爆”だ。

自爆といえば、国会外でも自民議員によるこんなトラブルが起きていた。前川喜平前文科次官が公立中学校で授業を行なったことを問題視した赤池誠章参議院議員（比例区）、池田佳隆衆議院議員（比例東海）が文科省に照会するなどして授業内容を調査していたことがわかったのだ。全国紙の政治部記者がこう言う。

「前川氏は加計（かけ）学園の獣医学部認可問題について、『行政がゆがめられた』と安倍政権批判を続けています。赤池、池田両氏はその前川氏に圧力をかけようと文科省に授業内容を照会したのでしょうが、これは明らかに教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる。結果的に安倍自民の強権ぶりを世間に印象づけることになってしまいました」

この政治部記者によると、こうした自爆議員らには共通点があるという。

「安倍チルドレンだったり、旧次世代の党から流れてきた右派で、日本会議所属、９条改憲論者、中韓嫌い、男女別姓反対、原発推進といった点も似通っています」

自民のベテラン秘書がささやく。

「安倍首相になって、自民党は国政で５連勝中。しかし、それで自民党が強くなったかというとそうでもありません。官邸主導で候補者擁立が進んだ結果、首相好みの右派タイプの議員が増え、本来の自民の強さである人材の多様さが失われてしまいました。

自民の質問時間に同じタイプの質問者ばかりが起用され、首相にお世辞めいた質問を連発しているのは、党が劣化した証拠と考えるべきなのです」

◆『週刊プレイボーイ』１５号（３月２６日発売）「森友文書改竄問題　安倍政権の断末魔４つの“急所”」では、与党追及のキーマン・福山哲郎氏へのインタビューや支持率急落に焦る安倍官邸がぶち上げた、目くらましのような策についても掲載。そちらもお読みください！






















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討（NEWS ポストセブン）
安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180326-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/26(月) 7:00配信

　
　疑惑から逃げ切れるのか（時事通信フォト）


　主将が逃げ切るために、追撃してくる敵の前に部下を順番に残して死ぬまで戦わせ、自分が落ち延びる時間を稼ぐ。関ヶ原で島津軍が見せた「捨て奸（すてがまり）」と呼ばれる戦法だ。

　ちょうど1年前、森友疑惑が最初に噴出したとき、安倍首相はこの戦法を成功させた。稲田朋美・元防衛相や「震災が東北でよかった」の今村雅弘・元復興相ら失言・スキャンダル大臣を次々に更迭し、自身の疑惑から逃げ切った。

　そしていま、再び首相は「討ち死にせよ」と佐川宣寿・前国税庁長官を国会証人喚問に突き出した。おそらく佐川氏の次は、副将である麻生太郎・副総理兼財務相のクビを差し出すことで自身の逃げ切りをはかろうとするはずだ。

　しかし、二度目の「捨て奸」は通用しそうにない。自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。

「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れたね。判断力がおかしくなっているのではないか」

　そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。

「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」

◆誰が引導を渡すか

　安倍首相の派閥（清和会＝細田派）の先輩である福田康夫・元首相も小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。

　この背後にあるのは安倍降ろしを狙った自民党長老たちの派閥横断的な連携だ。細田派の閣僚経験者は「誰が安倍に引導を渡すか」が話し合われていると語る。

「自民党のOB議員の間では総裁選での安倍3選はありえないという意見は一致しているが、肝心の本人に退陣する気が全くない。問題はそんな安倍さんを誰が説得するか。他派閥から『清和会（細田派）でやってほしい』と言われてOBの福田さんの一連の発言に繋がった」（細田派議員）

　現職の大物からも、伊吹文明・元衆院議長が「安倍首相と麻生氏は道義的な責任が問われる」と声を上げ、自民党長老たちの包囲網ができているのだ。

　それでも安倍首相に退陣する素振りはないとわかると、“最終手段”が練られた。さる3月中旬、元衆院議長や総裁選に出馬経験のある三役経験者、元大臣ら出身派閥が違う数人の自民党有力OBが会合を持った。出席者の1人が語る。

「小泉さんや福田さんの言葉はまだ寸止め。それでは安倍さんには伝わらない。最終的には、首相経験者がそろって官邸に乗り込んで、国民に見える形で退陣勧告するしかないという意見も出た」

※週刊ポスト2018年4月6日号
























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100022773694321&story_fbid=206700856765703




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ストックホルム合意の再検証を迫る共同通信の大スクープ　　天木直人　
ストックホルム合意の再検証を迫る共同通信の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/3467
2018-03-26　天木直人のブログ


　私は３月１８日のメルマガ第２１４号で、共同通信のスクープを引用して書いた。

　今頃になって、あらたな拉致被害者情報が北朝鮮側から日本政府に伝えられていたことが分かったという。

　しかもその情報は、最近伝えられたのではなく、あの２０１４年のストックホルム合意の前だったという。

　このような情報が今頃明かされるのは、外務省からの内部告発か、さもなければ官邸筋が流した情報操作のどちらかだと。

　そして私はそのメルマガで推測した。

　これは内部告発ではなく拉致問題の最終決着を目論む官邸筋の情報操作に違いないと。

　つまり、拉致問題のあらたな情報を流す事によって国民に拉致問題の重要性を想起させ、米朝首脳会談でトランプから拉致問題を重要な議題にしてもらい、その交渉結果がどうであれ、それで拉致問題の最終決着を図ろうと目論んでいるのではないかと。

　トランプ大統領自らやってくれた。

　しかし、そのトランプ大統領でもここまでしかできなかった。

　だから、拉致問題の解決はこれで最終決着するしかない。

　そう強弁して、安倍首相は幕引きを図ろうとしているのではないかと。

　どうやら、私の推測は外れていたようだ。

　きょう３月２６日、再び共同通信があらたにスクープ報道した。

　すなわち、前回のスクープで報じられた田中実さんとは別の、金田龍光さんという人物もまた拉致被害者として北朝鮮側が日本政府に伝えていたというのだ。

　伝えた時期も、前回の田中さん場合と同様に、２０１４年のストックホルム合意前であるという。

　共同通信のスクープ記事はこう書いている。

　日本側は揺さぶりの可能性もあるとみて警戒していると。

　外務省幹部は共同通信の取材に「コメントできない」と語ったと。

　きょうの、この二回目の共同通信のスクープ記事を見て、これは安倍政権の情報操作ではなく、外務官僚の内部告発に違いないと私は思い直した。

　すなわち２０１４年のストックホルム合意の経緯を外務省内部で見て来た人物が、そのあまりのウソに怒って、森友文書改ざんで混乱している今、告発したのだ。

　外務省はあの時北朝鮮から横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者の生死情報をすべて伝えられたが、その情報が安倍政権にとってあまりにも不都合だったため受け取らず、更なる協議を続けるという形にしたのだ。

　そう考えれば、すべてに合点が行く。

　すなわち、そう考えればあのストックホルム合意の不自然さの理由がわかる。あれは合意ではなく、両政府の取るべき措置が併記されている、複雑・怪奇な覚書のようなものだった。

　そう考えれば、あの時の菅官房長官の記者会見のうろたえ振りが理解できる。

　そう考えれば、あの時の報道関係者が、ストックホルム交渉は、記者会見でどうストックホルム合意を発表するかという手続き問題に終始したと口を滑らせたことが理解できる。

　そして、そう考えれば、北朝鮮側が、あのストックホルム交渉を境にして、自分たちはすべての情報を提供したが日本側は受け取らなかった、拉致問題はもはや日本側の問題だ、などと言い出すようになったことも合点が行く。

　いまこそ野党はストックホルム合意の再検証を安倍政権に求めなければいけない。

　それにしても、共同通信が二度にわたってここまでの大スクープ報道をしたというのに、大手新聞は一切後追い報道をしようとしない。

　ただの怠慢か。

　それとも安倍首相のサプライズのためにかん口令が敷かれているともいうのだろうか（了）



拉致疑い、別の1人も「入国」か　神戸の金田龍光さん、日本に伝達

https://this.kiji.is/350592058102203489?c=39546741839462401
2018/3/26 00:12　共同通信

　
　金田龍光さん

　日本政府が「拉致の可能性を排除できない」としている神戸市の元ラーメン店店員の金田龍光さん＝失踪当時（26）＝について、北朝鮮が2014年の日本側との接触で、「入国していた」と伝えていたことが25日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は本人と面会しておらず、慎重に対応。本人名での出国記録や工作船で国外に連れ去られたとの情報はなく、拉致を裏付ける明確な証拠に欠けるため、被害者に認定していない。

　北朝鮮はこの時期、日本政府が拉致被害者に認定している田中実さん＝同（28）＝の「入国」も日本側に伝えてきたことが既に判明している。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 退陣見据える自民、野党は内閣人事局見直せ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
退陣見据える自民、野党は内閣人事局見直せ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803260000157.html
2018年3月26日9時26分　日刊スポーツ


　★２５日、自民党大会で党総裁・安倍晋三は、国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題に言及し「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は、首相である私にある。深くおわび申し上げる」と陳謝した。ただ、前日２４日、安倍は全国幹事長会議でも「まずは財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、大変ご心配をおかけしている。行政に対する信頼を揺るがす事態で、責任の重さを痛感している。行政全体の最終的な責任は、内閣総理大臣の私にある。国民の皆さまに深くおわび申し上げたい」と述べており、繰り返したにすぎない。

　★党大会全体でも来賓あいさつをはじめ、幹事長報告に至るまで「森友」の「も」の字も出てこない異様な雰囲気の中で党大会は終了した。今週の国会は、証人喚問で大騒ぎになるだろう。そこに一切触れずに通すことと、事態収拾は別の問題だ。政府はいささか国民をなめてかかったかも知れないが、党関係者は国民の空気が甘くないことを知っている。

　★自民党関係者が言う。「２４日の全国幹事長会議で地方議員から『問題が長引くなら安倍さんには辞めてもらいたい』という声が、公然と党本部の中に響いた。一方、各メディアの世論調査では、内閣支持率は下がるものの、野党の支持率は全く上昇していない。つまり、自民党というシステムはどこかで、党内の人事異動という首のすげ替えで収拾を図ろうとしている」。森友学園安倍夫妻関与事件は、いつの間にか財務省の不祥事の原因究明と再発防止にすり替わった。党員すら納得していない事案を、国民にもすり替えて納得させられれば、それでいい。しかし、だめなら退陣というシビアな分析を自民党がしているのならば、野党は内閣人事局の見直し案ぐらい、直ちに突き付けるべきだ。政治の建前が守られるのか否か。国民は見ているぞ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] にっちも、さっちも、いかなくなった安倍夫婦！ 　
にっちも、さっちも、いかなくなった安倍夫婦！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_304.html
2018/03/26 01:01　半歩前へ

▼にっちも、さっちも、いかなくなった安倍夫婦！

　安倍首相が今、いちばん恐れていることがある。それはご存知内閣支持率。安倍晋三が最も気にしている数字が内閣支持率と株価である。

　第一次安倍政権は発足当初の内閣支持率６０%台が、９カ月後の政権末期には３０％と半分に急落した。

　現在の安倍政府も、内閣支持率は５０%前後の高値安定が、改ざん発覚で一気にダウン。最新の各社調査では軒並み３０%台に落ち込んだ。

　この数字は政権にとって「危険水域」と言われており、黄信号から、いよいよ赤信号へ変わる段階だ。

　２７日は国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問が行われる。

　財務相の麻生太郎は、佐川の国会答弁に沿って公文書を書き換えた。「最高責任者は佐川だ」と何度も強調した。

果たして佐川は、
一連の答弁でウソはついていないか？
本当に改ざんを指示したのか？
したとすれば、なぜ、改ざんしたのか？
誰かに頼まれたのか？

彼の口から何が飛び出すか？
　「刑事訴追の恐れあるので発言を差し控えたい」と言ったら、最後の切り札、安倍昭惠を呼んで真相を聞くほかない。

　逆に、答弁でウソをついたことを認めたら、なぜ、そんなことをしたのか、何のためにそんなことをしたのか、と追及される。

　正直に、ウソをついたり、改ざんしたのは「総理夫人」の存在を隠すため、と言えば、これまた、昭惠を呼んで聞くほかない。

　どっちに転んでも、昭惠の喚問は避けて通れない。

　昭惠の喚問を拒否すればするほど、内閣支持率は下がり続けるだろう。安倍晋三、昭惠夫婦は、にっちも、さっちも、いかなくなった。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相に「うそを言ったらあかん」と籠池被告「早く出たい。国策留置のようなものだ」 野党2度目の接見会見　


首相に「うそを言ったらあかん」と籠池被告
https://this.kiji.is/350814492327740513
2018/3/26 10:31　共同通信

　籠池被告と接見した野党議員によると、籠池被告に安倍晋三首相に言いたいことを尋ねると「もともと大好きだったが、うそを言ったらあかん」と話した。



籠池被告「国策留置のよう」＝野党が2度目の接見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000025-jij-pol
3/26(月) 11:01配信　時事通信

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民各党の参院議員が26日午前、大阪拘置所（大阪市）で勾留中の学園前理事長、籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。

　同被告は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付金100万円を受け取ったと重ねて主張。「（拘置所から）早く出たい。国策留置のようなものだ」とも語った。

　野党議員によると、同被告は首相について「うそを言ったらあかん」と述べた。昭恵氏からの寄付金100万円について首相は否定しており、これを念頭に置いた発言という。同被告は、昭恵氏に月1回のペースで進捗（しんちょく）状況を報告していたとも述べた。

　野党による同被告との接見は23日に続き2度目。改ざんの背景となった事実関係の確認が目的で、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に備えた。26日は民進党の矢田稚子参院議員、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首が約50分間接見した。　



森友学園問題　野党3議員が籠池被告との接見後に会見（2018年3月26日）

※１：４２：２０～再生開始位置設定済み。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜世論が引導！＞安倍内閣支持率３２．６％　不支持５４．９％　内閣総辞職するべきだ４８％　ANN世論調査　






安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査(2018/03/26 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html


　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6％になりました。

　調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6％で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9％でした。政党の支持率では、自民党が40.3％で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2％でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48％で、総辞職する必要はないと答えた人は39％でした。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-e25b.html
2018年3月25日　植草一秀の『知られざる真実』


今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が３月２７日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円の安値で払い下げられたことである。

国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第９条が禁じている。

国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。

近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと推察される。

このことに関して、安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しなければならないことになった。

公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高い。

佐川宣寿氏が決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、２月１７日の安倍首相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった可能性が高い。

この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。

そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。

買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。

ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を推進しているということになれば事情が一変する。

現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が対応を激変させたことが浮かび上がっている。

そして、事態が急変したのが２０１５年９月以降である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。

安倍昭恵氏は経産省から出向している秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせた。

谷氏の照会に対応したのは財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏である。

ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が対応することは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる今井尚哉秘書官が財務省に対応を働きかけたのだと推察される。

その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。

その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の１０年分割払いという、あり得ない「特例処理」が実行された。

公文書には、籠池泰典氏による「安倍昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と話された」とのエピソードが記載された。

財務省および近畿財務局が、当該国有地払い下げ案件を「安倍首相夫妻案件」として「特例処理した」ことが公文書から読み取れる。

実際に、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与していたとするなら、安倍首相は２０１７年２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞職しなければならなくなるだろう。

この意味で、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したのかどうかは、決定的に重要な事項になっている。

籠池泰典氏は、野党議員との接見においても、安倍昭恵夫人がそのように発言したことを改めて証言した模様である。

安倍首相の進退問題に直結する、この重要事実を確認することが必要不可欠になっており、そのためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が避けられない。

証人喚問でないと、嘘をついても処罰されないから、嘘をつけない環境で証言してもらうには、証人喚問が適切である。

現に、籠池泰典氏に対しては、「嘘をつけない環境で証言してもらう」との観点から、証人喚問が行われたのであるから、安倍昭恵氏にも同じ条件で証言してもらうことが必要である。

佐川宣寿氏の証人喚問を受けて、国会は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 日経の内閣支持率も急落！支持と不支持が逆転 ！ 　
日経の内閣支持率も急落！支持と不支持が逆転 ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_305.html
2018/03/26 11:17　半歩前へ

▼日経の内閣支持率も急落！支持と不支持が逆転 ！

　政権寄りと言われる日経の調査でも、安倍内閣の支持率が急落。支持と不支持が逆転した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。

　前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。（以上　日経）














http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 逃がすな安倍夫妻！／路上を埋めた「内閣総辞職を求める新宿大街宣」（レイバーネット日本）





逃がすな安倍夫妻！／路上を埋めた「内閣総辞職を求める新宿大街宣」
http://www.labornetjp.org/news/2018/0325kinosita
2018-03-26 12:13:44　レイバーネット日本



→動画（10分半）

0325 内閣総辞職を求める新宿大街宣


　3月25日、新宿の伊勢丹前の通りで「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」と銘打った抗議集会が行われた。開始時間の午後3時には、紀伊國屋書店近くまで人波で埋まった。



　集会を立ち上げたのは学生中心の「未来のための公共」グループと22日に結成したばかりの「Stand For Truth」（真実のために立ち上がる）グループの共同主催による。「Stand」の方は、旧シールズのメンバーが安倍の腐敗政治にがまんがならず再び立ち上がったもの。集会は、野党の国会議員がスピーチしたあと、社民党の佐藤梓八王子市議（写真）が、米国の銃規制の高校生デモや韓国の大統領を倒した100万人デモを上げて「次は日本の番だ」と威勢よく訴えたのが印象に残った。



　大学院生の諏訪原健さん（写真）は「あの政治家たちを選んだのは私たちなんです。だから、私たちは安倍や麻生をやめさせる責任がある」と訴えた。かれは元シールズのメンバーで「Stand」の中心を担っている。この日の司会はやはり元シールズの本間信和さんで、今日は元シールズの奥田愛基さんはじめ、何人もの元シールズのメンバーが裏方をつとめている姿をみかけた。最近、森友のかいざん文書問題が起きてから、官邸前などで元シールズの姿をよくみかけるようになった。外国に行っていたと思っていた福田和香子さんやラップ調のコールをあみだした牛田悦正さんらの姿もみた。



　最後に司会の本間さんが「プラカードを上げて下さい」とよびかけると、道いっぱいの参加者はプラカードを上げてコールした。その壮観なこと、現場にいて熱いものがこみ上げてきた。この主催者の馬場みゆきさんに参加者数を尋ねると「8000人」と応えた。講談師の神田香織さんもきていた。〔木下昌明〕


































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/144.html

[経世済民126] 従業員引き留め目的が74％ 中小企業が官製春闘に悲鳴（日刊ゲンダイ）
　　


従業員引き留め目的が74％ 中小企業が官製春闘に悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225797
2018年3月25日　日刊ゲンダイ

　
　アベノミクスで潤うのは大企業だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官製春闘に中小企業（資本金１億円未満）が悲鳴を上げている。

　東京商工リサーチが実施した「２０１８年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは８５．６％に達し、１７年度の８２．０％を３．６ポイント上回った。

　業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由は何？」の問いに対し、最も多かった回答は「従業員引き留め」のためで、全体の７４．７％に上った。

「中小企業はたとえ業績が悪くても、給与を引き上げないと、人材を引き留められないということです。業績の良し悪しとは無関係ですから、場合によっては人件費が増加するだけです。経営の圧迫要因でしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　中小企業の苦しさは、賃上げ額（定期昇給とベースアップ）にもあらわれている。大企業（資本金１億円以上）は月５５００円のアップだが、中小企業は月６０００円。中小の方が多いのだ。

「大手を上回る給与アップを実現させないと、従業員が辞めてしまうというのが理由だといいます。アベノミクスで大企業は潤っても、中小企業はババを引かされ続けています。人手不足が深刻になる中、給与を上げないと人材は集まらず、社員もどんどん辞めていく。中小企業は官製春闘の犠牲者でしょう」（市場関係者）

　安倍政権は賃上げを実施する中小企業の多さに満足だろうが、中小企業はたまったものではない。

「中長期的な視点に立てば、人件費増加に耐え切れず、倒産に追い込まれる中小企業も出てくるでしょう」（友田信男氏）

　官製春闘が引き起こす“人件費倒産”の続出もあり得そうだ。


























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] もしかしてこれ、自虐ネタ？　自民党大会のおみやげ！ 　


もしかしてこれ、自虐ネタ？　自民党大会のおみやげ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_307.html
2018/03/26 11:39　半歩前へ

▼もしかしてこれ、自虐ネタ？　自民党大会のおみやげ！

　２５日の自民党大会で出た党員向けおみやげは、「書いて消せる!」という文字が付いた安倍キャラのマグネットシートだった。

　森友事件に絡む財務省の文書改ざんが問題となっているさ中によくやるよ。もしかしてこれ、自虐ネタのブラックジョーク？

　だとしたら、だれが選んだのか？その人にアイディア賞をやろうではないか。「あっぱれ」もおまけだ。

実物の写真はここをクリック
https://tr.twipple.jp/p/80/522efe.html


























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/145.html

[経世済民126] トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」（日刊ゲンダイ）
　


トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225844
2018年3月26日　日刊ゲンダイ

　
　日本企業がターゲット？（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。

　米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。

「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。

　半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオークマ（同５５％）はマイナス７．４％だ。

「トランプ大統領は、中国製品に対し５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すとしています。中国経済だけでなく、日本の中国関連企業を直撃するでしょう」（倉多慎之助氏）

「日経中国関連株５０」指数に組み込まれている日立建機の株価はマイナス７．３％、信越化学と日本精工はマイナス６．７％、コマツはマイナス６．３％だった。トランプの“中国イジメ”が、日本企業を襲ったのだ。

　市場が最も不安視しているのは、８０年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げだった（別表参照）。

「海外勢は３月第２週（１２～１６日）まで１０週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約８兆２０００億円にのぼっています。外国人投資家は森友問題をイヤ気し、安倍政権に見切りをつけ始めています。日本離れは加速するばかりでしょう」（市場関係者）

　株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。

　ここを下回ると、底なし相場が出現するらしい……。



















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/512.html

[国際22] スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か？　
スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-3a8b.html
2018年3月26日 　マスコミに載らない海外記事


Joanne Laurier
2018年1月17日

監督　スティーヴン・スピルバーグ; 脚本　リズ・ハンナとジョシュ・シンガー

スティーヴン・スピルバーグの新作映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、1971年6月に、ペンタゴン・ペーパーズを公表すべきかどうかをめぐるワシントン・ポストの内部抗争の物語だ。

7,000ページ、47冊の文書は、1945年から1966年までの、ベトナムにおけるアメリカ帝国主義者の関与についての国防省史だ。文書は、民主党も共和党も、相次ぐ政権が何十年も組織的にウソをつき続け、何百万人ものベトナム人と、何万人ものアメリカ人死者を含め壊滅的な結果をもたらしたことを明らかにしていた。


『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』

『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の中心は、ワシントン・ポスト発行人キャサリン・グラハムと財務・法務コンサルタントとの間で、そして、かたやグラハム、かたや編集長ベン・ブラッドリーと部下の記者たちとの間でのものも含む、政府の議論を巻き起こすような秘密を公表することの妥当性を巡って起きた一連の論争だ。更に、グラハムとブラッドリーのそれぞれが、この危機の間に内なる葛藤を味わう。

スピルバーグの映画は、誠実かつ理知的に、こうした出来事を描いて、報道の自由、当局が一体何を考えているのかを国民が知る権利、そして大統領独裁の危険を含む多数の極めて重要な疑問を引き出している。

『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、1966年の序幕で始まる。軍事専門家ダニエル・エルズバーグ(マシュー・リス)は、リンドン・B. ジョンソン大統領の国防長官ロバート・マクナマラ(ブルース・グリーンウッド)のための事実調査任務でベトナムにいた。エルズバーグとの会話では、戦争はひどいことになりつつあることに同意しながら、マクナマラはアメリカ・マスコミの前では違う楽観的なことを語っていた。

エルズバーグは海兵隊員として服務し、国務省での仕事で、二年間ベトナム過ごし、1967年にマクナマラが委託した“ベトナムにおけるアメリカ意思決定の歴史、1945年-66年”というあたりさわりない題で、後に“ペンタゴン・ペーパーズ”として悪名を轟かせた文書の作成に関与していた。

1969年、益々戦争に幻滅し、政府のウソにうんざりして、いずれもRAND社で働いていたエルズバーグと同僚アンソニー・ルッソ(Sonny Valicenti)は全部で7,000ページのペンタゴン・ペーパーズを秘かにコピーし始める。

1971年6月13日、エルズバーグがタイムズ記者のニール・シーハン(ジャスティン・スウェイン)に漏洩した極秘書類の一部をニューヨーク・タイムズが掲載し始めた際、ワシントン・ポスト編集者ベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)と発行人キャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)は不意を突かれた。ブラッドリーはシーハンの大スクープにいらだった。

6月15日、ジョン・ミッチェル司法長官がタイムズに、諜報活動取締法に違反していると言い、タイムズがペーパーを公表し続けるのを差し止める裁判所命令をニクソン政権は取得した。“もしタイムズが黙ったら”ブラッドリーは言う。“我々がやる。”

“ニュースを報道するのではなく、読むのに飽きた人はいるだろうか？”と彼は腹立たしげに修辞的に問い、全国版編集者ベン・バクディキアン(ボブ・オデンカーク)に、漏洩の情報源を見つけ出すように命じる。バクディキアンが、それが元RANDでの同僚エルズバーグであることをつきとめ、ボストンに行き、案じている内部告発者に会い、ワシントンに4,400ページのコピーという収穫を持ち帰る。

ポストは今や材料を入手したのだ。それを公表すべきか否かを巡る議論で、ブラッドリーは、同社の法務部、銀行家や投資家候補と対立する。グラハムと事業顧問は何百万ドルの価値の新聞社株式初公開をしようとしている最中なのだ。刑事告訴されれば、新聞社は破壊され、グラハムとブラッドリーは投獄されかねない。

ブラッドリーは主張する。“報道の権利を擁護する唯一の方法は、報道することだ.”更に、彼はこう主張する。“我々は彼らの権力を監視しなければならない。我々が彼らの説明責任を問わなければ、一体誰が問うのだ？”編集部と法務部間の論争が激しく続く中、友人のロバート・マクナマラから、グラハムに、更なる圧力がかけられる。とはいえ、私的会話では、彼女は、自分の息子はベトナムで戦ったし、自分には戦争の極悪な性格と、彼自身のものを含め政府のウソを暴露する義務があると彼に言う。それに答えて、マクナマラは激しく警告する。“ニクソンは君を嫌っていて、君の新聞を潰す方法がもしあれば、彼はそれを見つけ出すだろう。”


トム・ハンクスとメリル・ストリープ

(当時の司法副長官で、後のアメリカ最高裁首席裁判官、ウィリアム・レンキストからの電話で！)ポストは、タイムズ同様に諜報活動取締法に違反していると主張する司法省からの威嚇にもかかわらず、ペンタゴン・ペーパーズを利用した最初のワシントン・ポスト記事は6月8日に掲載される。

1971年6月26日、最高裁は、ポストとタイムズの主張を聞き、6月30日、両紙の掲載する権利を支持する6-3の判決を下す。『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、1972年に、二年後に、リチャード・ニクソンの不名誉な辞任をもたらす結果となったウォーターゲート・スキャンダルが起きたところで終わる。

スピルバーグの映画は誠実かつ、楽しませる形で、アメリカ史上、重要な瞬間の詳細と人々の描写を始める。映画の一番の強みは、本物の民主的感覚だ。おそらく映画の中で最も頻繁に繰り返されるセリフは、様々な政権について言われる“彼らはウソをついた”だ。グラハムとブラッドリーは、特にケネディとジョンソン政権によっておおいに狼狽させられる。二人とも両政権幹部と個人的に親しかったのだ。

更に『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』国民の利益が当局の利益と真っ向から対立することを実証している。映画は、マスコミが政府から自立し、政府発表に対し懐疑的であるように主張している。その意味で、映画はホワイト・ハウスやCIAやペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないものと化した現在の主流マスコミに対する叱責と非難だ。

『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、スピルバーグでも、最も効果的な映画製作だ。筋が通った巧みな話術で人をひきつける。キャスト全員、一定の緊迫感と献身で演じている。ハンクス、オデンカークとグリーンウッドは特記に値する。ホワイト・ハウスの窓の謎めいた人物の画像と重なるニクソンの悪名高い、マフィア風録音テープの断片を、映画制作者は見事に統合している。更に映画のリズムと強烈さが、1971年の世界を揺るがす出来事の本物のリズムと強烈さの感覚をもたらしている。

この作品を支えているのは、ジョン・ウィリアムズの音楽と、2015年、カトリック教会の犯罪行為を暴露した『スポットライト　世紀のスクープ』脚本を共同執筆したジョシ・シンガーが共同で書いた脚本だ。たぶん、シンガーは、真実を明らかにすることに心から専念しているように見える地味な“脇”役を作り出してあの映画で演じた役をするよう買って出たのだ。『スポットライト　世紀のスクープ』では、不屈の弁護士ミッチェル・ガラベディアン(スタンリー・トゥッチ)、そしてここでは、オデンカークのバグドキアン。

何よりも『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は、現代の観客の注意を、極めて重要な出来事に向けさせる。映画の制作ノートは、ペンタゴン・ペーパーズが“今日まで続く強烈な衝撃波を引き起こすこととなった。文書が、残虐なベトナム戦争に関する壮大で、広範にわたる欺瞞が、トルーマンからアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンに至る四人の大統領政権にわたっていたという暗い真実を暴露したことを指摘している。

“ペンタゴン・ペーパーズは、ベトナムにおけるアメリカの作戦について、これら大統領全員が繰り返し国民を欺き、政府は平和を追求しているのだと言いながら、水面下で軍とCIAが秘かに戦争を拡大していたことを明らかにした。ペーパーズは暗殺やジュネーブ協定違反、選挙不正や議会でのウソ発言の証拠に満ちた気味悪い歴史を示している。”


『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』中の反戦抗議行動

インタビューで、シンガーは『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の脚本は、彼らの映画で描かれる時代と、ドナルド・トランプの下におけるいくつかの今日の類似点を予見していたと語った。“制作の過程で、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に関するテr.>ーマが益々今日的になっていったのは驚くべきことです”とこの脚本家は言っている。“それが、スティーブン[スピルバーグ]が、この映画を今作りたかった理由の一つです。”

この発言が心からのものであるのは疑問の余地はないが、幾つかの映画の限界を矛盾した形で示すことになっている。

米国憲法修正第1項「言論の自由」条項と、憲法上の権利に対する偽りのない感覚が、映画の中で表現されているが、何よりも、主人公たちの大いに理想化された姿も描かれている。ポスト社そのものが、グラハムとブラッドリーと政治的既成勢力との多くのつながりに言及している。当時の主要戦犯の一人マクナマラは、グラハムの親しい友人だった。

映画のフェミニスト的色合いは的外れだ。どうやら脚本は“元ワシントン・ポスト発行人で、フォーチュン500社の一社の初女性CEOとなったキャサリン・グラハムの物語を語るなら … ハンナが最初の原稿を書いていた際、グラハムと大統領候補ヒラリー・クリントンとの対照が、現在との最も顕著な類似に見えたという脚本家リズ・ハンナの願望に起因しているように思われる。(彼女は選挙のわずか10日前に、脚本を売った。)” 幸いに、脚本は、この限られた出だしから発展して、より広範な問題を取り上げている。それでも、女性CEOとしての、グラハムの“パイオニア的”立場の強調は残っている。映画制作者たちは、それを何か慶賀して当然のものと考えている。

グラハム-ストリープ崇拝に対する解毒剤として、発行者が、ボスト紙の印刷工労働組合潰しを始めた際、1970年代で最も悪名高い組合潰し工作が起き、1975年10月のストライキを引き起こし、大量解雇と、印刷工場の機器を軽微に破壊したことに関する容疑で労働者15人がぬれぎぬを着せられて、ストライキが終わったことを想起すべきだ。ポスト・ストライキは、1981年のレーガン政権による航空管制官労働組合PATCO破壊への序曲の一つとして広く見なされている。

1976年1月、ワシントン・マンスリーで、グラハムと彼女の活動に対して極めて批判的な記事で、ペンタゴン・ペーパーズの出所を追い詰め、公表を支援した人物、ベン・バクディキアンが、ポスト紙が1971年に株式公開したのは、“アメリカ合州国における日刊新聞の、同族会社から、株主に対して‘利益を最大化する”義務を持った大企業への変身の転機だと書いた。

ブラッドリーについて言えば、彼の経歴はもっとあさましいと言えようか。ボストンのエリート家系出身の冷戦リベラルで、ジョンと、ジャクリーン・ケネディの親しい友人は、1950年代、ヨーロッパで、秘かにCIAのために働いていた。1971年、以前、無数のCIA工作に関与していたCIA高官、コード・メイヤーと結婚していたメアリー・ピンショー・メイヤーは彼の義妹だった。

2014年、ガーディアンの追悼記事で、ブラッドリーがいかに“正体を隠して、防諜情報提供者や、政府の宣伝屋や、中央情報局(CIA)非公式スパイを長年つとめたか”をクリストファー・リードが詳しく書いている。リードによれば、彼の実績の中には、1953年、アメリカ人スパイとして有罪判決を受けたエセルとジュリアス・ローゼン バーグ夫妻の論議の的となった処刑を促進させるため“CIAが指揮したヨーロッパ・プロパガンダ”流布も含まれている。

上述の通り『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』で、民主主義の英雄としてグラハムとブラッドリーを美化して描いている点は、映画制作者たちを称賛できない。更に、スピルバーグは撮影を急いで、2017年末に公開しようとしたのは、トランプが大統領の座についたこと、そして、スピルバーグ自身は民主党支持であることと大いに関係があるだろうと思われる。

主人公の生活に関して、ハリウッド映画が真実を覆い隠すのは、もちろんこれが歴史上初めてのことではない。とは言え、それによって、多数の伝記映画や歴史映画が重要な物事を浮き彫りにするのを妨げられているわけではない。それは本作品にもあてはまる。『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』の衝撃と含蓄は、映画制作者そのままの考えや狙いを超えている。

スピルバーグの映画は、1971年当時もまだ、民主的原則に愛着心を持ち、民主的原則の放棄を恐れていたブルジョア層の様相と外的特徴をかなりの洞察力で劇化している。結局の所、ケント州立大学射殺事件をめぐる大規模抗議行動からわずか一年後、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストがペンタゴン・ペーパーズが制御できていなかったらどうだっただろう？ ともあれ、現在彼らの立場にある人々とは対照的に、グラハムとブラッドリーは、ある程度の勇気と行動規範を示したのだ。

支配層エリート全体が劇的に右に動いてしまった。グラハム自身、1988年、CIAでの講演でこう言っていた。“一般大衆が知る必要がなく、知るべきでないことも存在しています … 政府がその秘密を守るための正当な措置を講じることができ、マスコミが、知っていることを公表するかどうかを決定できる時に民主主義は栄えるのだと私は思います。”

2010年11月、イラクやアフガニスタンや他の国々におけるアメリカの行動がウィキリークスが公表した暴露の絶頂時、元ニューヨーク・タイムズ編集長ビル・ケラーpublished 記事stressing国家機密を暴露すべきか否かを考える際、タイムズが“政府と包括的で真摯な議論”を行ったとケラーは書いた。“透明性が絶対善ではないことに我々は全面的に同意する。報道の自由は、報道しない自由も含んでおり、それが一定の秩序で我々が行使する自由なのだ。” 現在ならペンタゴン・ペーパーズの公表はあり得まい。

タイムズとポストに文書公表を認めた、1971年最高裁裁定が、現在も下されるだろうとは想像しがたい。今の裁判所は決まったように、政府には“国家安全保障”の権益のため、情報を抑え、あらゆる人々をスパイする権利があると判決を下している。

『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』は1971年の裁定でのヒューゴ・ブラック判事の言葉を引用している。これは延々引用する価値がある。

“米国憲法修正第1項「言論の自由」条項で、建国の始祖は、我が民主主義における本来の役割を果たすために必要な、出版・報道の自由の保護を与えた。マスコミは支配する人々ではなく、支配される人々のために奉仕すべきだ。マスコミが永遠に政府検閲から自由であり続けるために、マスコミを検閲する政府の権限は廃止された。政府の秘密をあらわにし、国民に伝えることができために、マスコミは保護されている。自由で抑制されないマスコミだけが、政府内の欺瞞を効果的に暴露することができる。… その勇気ある報道で、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや他の新聞は、非難にふさわしいどころか、建国の始祖がこれほどはっきりと見出していた目的を果たしたかどで称賛されるべきだと私は考える。”

決して投獄されず、広く称賛されているダニエル・エルズバーグの運命は、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンやチェルシー・マニングの運命とは全く異なっていた。2011年、80歳のエルズバーグは、ペンタゴン・ペーパーズ公表40周年に発言して、こう書いた。“今月、我々が公表する必要があるのは、イラクとアフガニスタンの(そしてパキスタン、イエメンやリビアの)ペンタゴン・ペーパーズだ。”

当時、CNNのインタビューで、40年前、ニクソン政権が彼に対しておかした犯罪は、今なら法律に擁護されて、オバマ・ホワイト・ハウスによる実行が可能だとエルズバーグは語った。

犯罪リストには以下が含まれる。“私の元精神分析医の診療所室不法侵入… 令状無しの盗聴、アメリカ国内のアメリカ国民に対するCIAの利用、ホワイト・ハウスの殺し屋集団が‘私を完全に無能力化する’許可 (1971年5月3日、連邦議会議事堂階段で)”とエルズバーグは言った。“しかし、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマの支配下では、愛国者法や、外国情報監視法改正法、そして(殺し屋集団については) オバマ大統領の大統領命令で” これらの犯罪が“全て合法的になっています”。

スピルバーグやシンガーやその一座がアメリカ民主主義の壮大な腐食にどれほど気がついているにせよ、映画の最も重要な意義は、見る目のある観客たちが、ワシントン・ポスト軽視するようになるだろうことだ。


wswsに寄付

グーグルの検閲と戦おう!

グーグルは、検索結果で、World Socialist Web Siteを阻止している。

このブラック・リストと戦うため
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記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2018/01/17/post-j17.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/324.html

[経世済民126] 電気代に教育費増もーー家計を直撃する4月改革に備えよ！（女性自身）
電気代に教育費増もーー家計を直撃する4月改革に備えよ！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180326-00010009-jisin-soci
女性自身 3/26(月) 16:01配信




入学式に、始業式……素敵な新生活が始まる4月。だが、始まるのはそれだけではない。新年度が始まる4月は、さまざまな値上げの時期でもある。

「4月から各生保会社が、生命保険料を改訂します。一般的に、死亡したら保険金が支払われる死亡保険の掛金が若干安くなり、医療保険や就業不能保険など、生きているうちに給付される保険は、若干値上がりする傾向にあります」

こう語るのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。そこで4月から負担増する中から公共料金と生活費関連の内訳を柏木さん、そしてファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんに解説してもらった。

「2～3カ月ごとに見直される電気、ガス料金ですが、4月に値上げがあります。電力大手10社は、3月と比べ標準的に電気を使う家庭で、月に25～70円を値上げすると発表しました。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガスの高騰が要因です。同様にガスも、4月から月35～45円程度の値上げをする見通しです」（柏木さん）

水道料金も値上がり傾向にあるという。

「全国各地で、水道管の老朽化が問題になっています。地震時のリスクも高まっていることから、修繕が進められています。15～20％ほど水道料金が高くなっている地域もあります」（柏木さん）

電気とガスのセット割を利用して、対策しよう。

また、昨年1月2日以降に新築されたタワーマンションの不動産取得税や、固定資産税が改正される“タワマン課税”も4月から始まる。

「1階から1フロア上がるごとに税額が約0.26％ずつ上がります。20階以上に住む場合は、従来の税額よりも高くなります」（加藤さん）

エコカー減税は、縮小方向にある。たとえば、現行の燃費基準を30％上回るガソリン車、ハイブリッド車は、これまで自動車取得税も重量税も実質ゼロだったが……。

「4月からは自動車取得税は20％負担、重量税は25％負担になります」（加藤さん）

教育関連では、新学習指導要領の'20年度実施に向け、4月から移行期間に入る。

「小3から、外国語（英語）教育が開始されます。それに合わせ、受験科目に英語を導入している中学校が増えるでしょう。中学受験をする家庭は、今後、塾代などの教育費を増やさねばなりません」（加藤さん）

支出が増えるのだから、収入も増やさなければ生活が成り立たない。

「今年から所得税の配偶者特別控除が見直され、働く主婦が優遇されました。これまで控除対象のパート主婦は年収141万円までだったのが、年収150万円に引き上げられました」（加藤さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍クン、家の中の会話には「証拠能力がない」！　
安倍クン、家の中の会話には「証拠能力がない」！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_309.html
2018/03/26 12:55　半歩前へ

▼安倍クン、家の中の会話には「証拠能力がない」！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件をめぐる２６日の参議院予算委員会。またもやＮＨＫのニュースは、「安倍総理大臣は」のオンパレード。

　籠池泰典が安倍昭惠を現地に案内した際、「いい土地ですから前に進めてください」との昭惠発言を夫の晋三は「妻は『そんなことは言っていない』と言っている」と反論した。

　落ち着きなさいよ、晋三クン。夫婦間、家の中の会話は「証拠能力がない」のは常識。刑事事件でも、民事事件でも採用されない。そんなものをいくら「妻が言っていない」と繰り返しても無意味だ。

　それほど自信があるなら、妻に国会で発言させなさい。出来ないだろう。すべてがばれるのがコワい、そうだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍総理大臣は「今月２３日の閣僚懇談会で電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むよう指示した。事実関係の調査・解明を踏まえて問題点を洗い出し、公文書管理の在り方を政府をあげて見直していきたい」と述べました。

　安倍総理大臣は昭惠夫人の「いい土地ですから前に進めてください」に「籠池氏が言っていることにすぎず、真意のほどは違うのではないか。妻は明確に『そんなことは言っていない』と言っており、妻のことはすべて私が総理大臣の責任として答えており、極めて重い答弁をしている」と述べました。

　また安倍総理大臣は、政府が「書き換え」と説明しているのは「改ざん」に改めるべきだと指摘され「『改ざんではないか』と言われれば、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思う」と述べました。

　さらに安倍総理大臣は、２７日行われる佐川氏の証人喚問について「国民の疑念を招く結果になっている。真相が明らかになることを期待している」と述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ご覧のとおり、「安倍総理大臣は」が延々と続くＮＨＫのニュース放送。お願いだからもう、勘弁してほしい！



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] この動画は凄い！！平成の記録史に残るだろう。　森友文書：「改憲より真相究明が先」　新宿で市民が集会 - 毎日新聞　















森友文書：「改憲より真相究明が先」　新宿で市民が集会

毎日新聞　2018/03/25 に公開
自民党が25日、都内で開いた党大会で安倍晋三首相が憲法９条の改憲に意欲を表明した。 これを受けて市民団体
「未来のための公共」が呼びかけた集会が新宿であり、参加者たちは「改憲より先に、財務省の公文書改ざん問題
の真相究明を！」などと安倍内閣の政治姿勢を批判し、気勢を上げた。【撮影・丹治重人】




森友文書：「改憲より真相究明が先」　新宿で市民が集会
動画→https://mainichi.jp/movie/video/?id=5757839500001




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＮＨＫよ、読売、産経よ、報道に必要なのはこの「見識」だ！　
ＮＨＫよ、読売、産経よ、報道に必要なのはこの「見識」だ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_312.html
2018/03/26 14:14　半歩前へ

▼ＮＨＫよ、読売、産経よ、報道に必要なのはこの「見識」だ！

　自民党大会が終わった。安倍首相は森友事件を「真相究明に努めねばならない」と他人事のように振る舞い、改憲を叫んだ。これに対し東京新聞は社説で「改憲より国民の信頼だ」と叱りつけた。

　ＮＨＫよ、読売、産経よ、報道に必要なのはこの「見識」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相の前のめりが際立った。自民党は九条への自衛隊明記など四項目で改憲を目指すが、政治や行政に対する国民の目は厳しい。改憲に力を傾注するよりも信頼回復を優先すべきでないか。

　自民党の定期党大会がきのう東京都内で開かれた。党総裁を務める安倍首相は演説で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と九条を含む改憲の実現に向けた強い決意を示した。

　党大会前に改憲条文案の取りまとめを急いだのも、首相が目指す二〇二〇年までの改正憲法施行に向けて党内手続きが進んでいることを印象づけ、議論に弾みをつける狙いがあるのだろう。

　しかし、首相を取り巻く政治環境は以前より厳しくなっている。

　昨年の党大会前に実施された共同通信社の全国電話世論調査では内閣支持率は６１・７％だったが、今月中旬には３８・７％に。特に、二週間前から９・４ポイント急落した。

　その要因の一つは学校法人「森友学園」への国有地売却問題と財務省の決裁文書改ざんである。

　首相は演説冒頭「行政に対する信頼を揺るがす事態であり、責任を痛感している」と陳謝したが、国有地がなぜ格安で売却されたのか、決定過程に首相夫妻らの関与や影響はなかったのか、文書改ざんはなぜ行われたのかなど、国民の疑問は全く解消されていない。

　この一年間、政府は国会に対して改ざんした資料を提示し、官僚は偽りの答弁を繰り返してきた。こんな状況では、政治や行政に対する不信感が膨らむのは当然だ。

　首相は自身や昭恵氏の関与や影響を繰り返し否定するが、行政府の長としての責任で、真相解明の先頭に自ら立つべきではないか。

　そもそも自衛隊明記など四項目に、改憲しなければ国民の生命や平穏な暮らしが著しく脅かされる切迫性があるのか。条文案の内容も妥当とは言い難い。

　共同通信社の最新世論調査では首相の下での改憲に５１・４％が反対する。国民が望んでいない改憲に政治的労力を費やすよりも、政治や行政への信頼回復に努めることが先決ではないか。

　首相がたびたび言及するように「民信なくば立たず」。政治は民衆の信頼なくして成り立たない、である。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 沈黙貫けば逃げ切りなのか 佐川喚問はこの国の分水嶺＜上＞ あらゆる疑獄はゴマカシ、ウソがばれて、追い込まれていく　


沈黙貫けば逃げ切りなのか 佐川喚問はこの国の分水嶺<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225875
2018年3月26日　日刊ゲンダイ

　
　オレの責任？（安倍首相夫妻と佐川宣寿前国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、どのように、誰の指示で行われたのか――。いよいよ２７日、森友文書が改ざんされた当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で行われる。

　東京・世田谷区の閑静な住宅街にあるクリーム色の瀟洒な２階建て。２５日、佐川氏の豪邸を訪ねると、窓という窓がカーテンで閉め切られていた。近隣住民によれば、自宅には妻と娘を残したまま。９日の長官辞任以降、姿を見かけたことはないという。

「愛犬で焦げ茶色のミニチュアピンシャーの散歩に出かける奥さんを見かけます。上品な印象ですが、常に帽子を目深にかぶって顔を伏せています」（近隣住民）

　喚問を間近に控え、佐川氏は補佐人を務める弁護士との入念な打ち合わせのため、どこかで缶詰め状態なのだろうか。この間、麻生財務相は改ざんの動機について「佐川の答弁に合わせるため」と説明し、「最終責任者は佐川」と断じた。弁護士などのサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に対し、刑事訴追を恐れる佐川氏が渋っているとも報じられた。

　政権側の「佐川主犯説」を甘受し「刑事訴追の恐れがある」の常套句で核心部分の証言を拒み、政権に恩を売って「第二の人生」の保証を求めるべきか。それとも国民全体の奉仕者である官僚の本分を逸脱した懺悔の気持ちを示し、洗いざらいを打ち明けるべきか。

　今ごろ、その葛藤に苦しんでいることだろうが、果たして佐川氏にとって沈黙と懺悔のどちらが得なのか。元検事の落合洋司弁護士が言う。

「捜査中の大阪地検特捜部も、証人喚問を注視しています。『訴追の恐れ』の連発は、佐川氏がマズイと認識している部分を特捜部に教えるも同然で、そこを聴取で突けば簡単にオチると“敵に塩を送る”ようなもの。また、喚問は佐川氏１人が対象ですが、捜査対象の財務省関係者は十数人に及ぶはず。我が身を守るための中途半端な証言は、他の関係者の証言との齟齬が生じて偽証罪のリスクを高めるだけ。『記憶は曖昧ですが』と偽証を回避しながら、ウソも隠し立てもない正直な証言をお勧めします」

　もはや佐川氏の逮捕は不可避。国民注視の喚問で誠実な態度を取れば、後の裁判で「情状酌量」の余地も生まれる。佐川氏は腹をくくって減刑に努めるべきだ。

たとえ、何もしゃべらなくても、この疑獄の追及は終わらない

　仮に喚問で佐川氏が“完黙”を貫いても、森友疑惑の追及が終わるわけではない。組織ぐるみで公文書を改ざんし、１年間にわたって国民をだましてきた重罪を犯したとはいえ、野党にとって佐川氏の喚問はあくまで「全貌解明に向けた入り口」との位置づけだ。

　なぜなら、森友疑惑の「本丸」は国有地払い下げの８億円値引きだ。破格の売却交渉の背景に、安倍首相夫妻の関与はなかったのか。その真相が明らかにならない限り、野党の追及は収まらないし、国民も絶対に納得しない。

　そもそも佐川氏は森友側との交渉には関わっていないのだ。真相究明には売却交渉時に理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、首相夫人付職員として籠池夫妻と財務省との橋渡し役を演じた谷査恵子氏、そして首相夫人の昭恵氏の証人喚問が不可欠である。

「佐川氏が真相究明に寄与できるとすれば、何を守るため、あれだけ断定的にウソをついたのか、改ざん前の決裁書に複数の政治家と共に昭恵夫人がなぜ５回も登場し、なぜ削除したのかを国民に納得できる形で説明することのみです。佐川氏の保身のためだけに、理財局が“省益”にもならない改ざんを組織ぐるみで３００カ所も行うのは、誰がどう考えても不自然です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　佐川氏が「訴追の恐れ」を連発すれば、この期に及んで、まだ隠し立てするのかと世論の反発は必至。これ以上、支持率を失いたくなければ、政権側は佐川氏に余計なプレッシャーを与えないことだ。

　
　世論の反発は必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

誰が指示したのかよりも官僚が文書を改ざんせざるを得ない安倍恐怖支配の異様

　決裁文書の改ざんは誰の指示で行われたのか。これは、２７日の証人喚問でも焦点のひとつになるだろう。

　大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、近畿財務局の複数の職員が「本省からの指示があった」という趣旨の説明をしているという。

　麻生は「佐川に責任がある」と言い、政府は改ざん当時の理財局長だった佐川氏に全責任を押し付けるつもりだが、重要なのは「誰の指示か」ではない。なぜ、文書改ざんという犯罪行為に官僚が手を染めることになったのか、ではないのか。

「国権の最高機関である国会に対して、財務省がウソの文書を出してきた。異常事態ですよ。この国では今、近代国家としてあり得ないことが起きているのです。国会に提出する公文書の改ざんが、議会制民主主義も三権分立も蹂躙する暴挙だということは、エリート官僚は当然、分かっている。それでも改ざんに走ったのは、森友事案が“総理案件”だったからであり、出世という見返りもチラついたからでしょう。安倍官邸は、内閣人事局をつくって官僚の幹部人事を握り、無理難題にも従わせてきた。これはもう忖度などという生易しいレベルではなく、恐怖支配によって、日本が安倍独裁国家になってしまったことの表れなのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍政治の５年間でここまで行政が歪められてしまったかと、戦慄せざるを得ない。

　改ざん問題への対応策として、安倍は閣僚や政府職員に公文書の徹底管理を指示したそうだが、どのツラ下げてと言いたくなるし、この問題の本質はそこではない。内閣人事局の制度自体の問題でもない。

　歴代保守政権は、まがりなりにも権力の行使には抑制的でなければならないという立場を取ってきた。破廉恥政権が人事権をカサに霞が関を掌握し、国家が私物化された結果、公文書改ざんという、あってはならないことが起きてしまった。これは、この政権の体質の問題なのである。

あらゆる疑獄はゴマカシ、ウソがばれて、追い込まれていく

　これまで何が起きても隠蔽とゴマカシ、嘘でフタをし生き延びてきた安倍政権だが、公文書の改ざんがばれた以上、いよいよアウトだ。

　全体の奉仕者である公務員を官邸の奉仕者にしてしまった罪深さ。仮に安倍本人は改ざんについて知らなかったとしても、責任を免れるものではない。「私は行政の最高責任者」とエラソーに言ってきたのは誰なのか。

　疑獄まみれ政権の崩壊は、得てしてアリの一穴から始まる。

　ニクソン元大統領を追い詰めたウォーターゲート事件もそうだった。発端はただの盗聴事件だったが、逮捕された犯人グループの証言によって、司法妨害や証拠隠滅など政権ぐるみの不正が明るみに出て、世論は猛反発。米国史上初めて、大統領が任期中の辞任に追い込まれた。

　ロッキード事件も、いわゆる「ハチの一刺し」で潮目が変わった。

　田中角栄元首相側が無罪を主張している最中、首相秘書官の妻が東京地裁に出廷して金銭授受を証言し、多くの逮捕者を出す事態に発展した。

　森友疑獄も、佐川氏の証人喚問は真相解明のスタートでしかない。

「公文書改ざんという犯罪が明らかになり、自殺者まで出たことで、森友疑獄の闇の深さに国民が気づいた。誰もが安倍夫妻が主犯だと感じています。そして、この政府のやることすべてが信じられなくなっている。もはや、安倍首相がどう挽回しようと思っても、ものを言えば言うほどドツボにはまる末期症状の様相です。米国のトランプ大統領が、日本を輸入制限から除外しない理由について、『安倍首相は会うといつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ。そうした日々は終わった』などと厳しい発言をするようになったのも、安倍政権はもう長くないと見限ったからではないでしょうか」（本澤二郎氏＝前出）

　驕る首相を守るための公文書改ざんという決定的な墓穴を掘った政権には、哀れな末路しか残されていない。













　





http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 真っ黒確定、安倍晋三・昭恵・維新松井の嘘が発覚！（simatyan2のブログ）
真っ黒確定、安倍晋三・昭恵・維新松井の嘘が発覚！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12363386777.html
2018-03-26 17:13:30NEW !　simatyan2のブログ


悪党の横の繋がりというのは、隠したつもりでも必ずボロがでるものです。

まずは小者から、
維新の会の松井一郎や橋下徹は、他人事のように森友学園前理事長の籠池泰典とは会ったことも一緒にいたこともないとと言ってましが、



松井一郎も橋下徹も、見事に籠池と一緒に選挙運動をやってました。







安倍晋三に至っては、「会ったこともない」「知らない」
「妻も私も森友学園に関与していたら辞める」とまで断言してました。

しかし、下のように妻の昭恵が名誉園長の森友学園塚本幼稚園に
直接出向き講演の約束をしています。



結果的に急用ができで行けなかったわけですが、その詫び状を塚本幼稚園に送っています。



上記の平成２４年は非常に重要な年で、この年の前半に安倍晋三は
統一教会の下部組織で産経新聞メンバーでもある日本教育再生機構
の八木秀次と、日本会議の松井一郎と共同の講演会をしています。





＜安倍晋三一派の悪巧み＞全容解明の第一歩・教育編

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292575397.html

最後の闘い、カルトから日本を取り戻せ！

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12269211759.html

これを知られるとマズイ産経新聞は、今日２６日、下の記事では国民の目をそらせる誘導記事を載せています。

【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄
http://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260010-n1.html

安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、
売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが
２５日、決裁文書の記載から分かった。

中略

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」が
あったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及
する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。

つまり、昭恵の名まえが出て官僚が忖度する前から、近畿財務局は
森友学園に土地を売却する考えだったので昭恵は関係ない、という
わけですね。

当たり前です。

昭恵の名まえが文書改ざん前からあろうがなかろうが、それが7か月前であろうと関係ないのです。

６年前から安倍晋三と森友学園とは只ならぬ関係だったんですから。

しかも、そこには産経新聞正論メンバーの八木秀次も同席していた
のです。

これは産経側も隠したい事実だと思います。

同時期、昭恵も頻繁に幼稚園に訪れて講演を重ねることになります。



昭恵が、

「私には首相夫人という立場がある。

何かやろうとする時は利用していいよ、と伝えています」

と発言したことも非常に問題です。

安倍政権の足を引っ張る昭恵夫人の「罪深き言葉」たち
http://bunshun.jp/articles/-/6700

こんなことを聞けば籠池でなくても総理夫人の肩書を最大限に利用
しようと思って当然です。

こんなことを言っておいて、あとで騙されたは通用しないでしょう？

しかも付き人の谷査恵子を動かしているのです。



これで関係がないというなら世の中の犯罪者は全員白、無罪という
事になってしまいます。

被害者だと言うのなら、なぜ被害者としての弁明もせず、事情聴取も
行われないのか？

普通、加害者と被害者がいれば両者の事情聴取は必須ですが、加害者の籠池だけが証言して被害者の昭恵が遊びまわっていては話にならないでしょう。

下のように人格異常で許されるとでも思ってるんでしょうか？

安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180316/plt18031616100019-n1.html

この狂気の総理夫妻と自公維新というカルト組織を、このまま放置
すれば、日本全体か確実にカルト国家と化してしまいます。






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」
http://diamond.jp/articles/-/164599
2018.3.26　ダイヤモンド・オンライン編集部 

　
　　写真：つのだよしお/アフロ


大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」（大阪市）との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

佐川局長の国会答弁に
合わせたのが「動機」と説明


　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。

　改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長（当時）の国会答弁と、決裁文書の内容に「齟齬があった。答弁に合わせ」（麻生財務相）たのが、その“動機”だったとされる。

「答弁」とは、「国有地の割安払い下げ」の疑惑を追及された昨年2月から3月にかけての衆院・財務金融合同委員会での発言。「記録は廃棄され残っていない」（2月24日）、「価格を（財務省から）提示したことはない」（3月15日）と、価格協議や本省の関与などを真っ向から否定するものだった。

　だが当時から、こうした「佐川答弁」に対し、財務省関係者の間でも「真意を図りかねる」との声があった。

「交渉記録が残っていないことはあり得ないし、こうした案件は、本省の判断や指示なしでやれるものではない」「国会答弁は、言質をとられないように、ぼやかして言うのが役人の心得。どう転ぶかわかならい段階で、あんなにはっきり否定して大丈夫なのかと思った」（財務省関係者）

安倍首相の「辞める」発言が
そもそものきっかけか

　佐川局長は、なぜ「全面否定」にまで踏み込んだのか。その理由として考えられているのが、その1週間前の2月17日、安倍晋三首相が予算委員会でこの問題を追及されて答えた発言だった。

「私や妻が関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」

　自らの「辞職」にまで踏み込んだ首相答弁は、与党や霞が関で話題になった。

　この首相答弁との関連を、ある財務省ＯＢはこう話す。

「総理が『辞職』するとまで言って、国会審議を乗り切ろうとしている。佐川局長は、『総理案件』であることや、そうした政権の正面突破の姿勢を“忖度”して、便宜供与などの疑惑の要素が全くないかのように全面否定したのではないか」

　ところが、その後、近畿財務局の決裁文書に、安倍昭恵首相夫人に関する記述を始め、予想以上に詳細な経緯が記述されていたことが分かり、あわてて書き換えが行われたというのだ。

　だが、「局長である佐川氏が、誰の指示もなしに虚偽答弁や、文書改ざんをやったとは考えにくい」というのがもっぱらの見方だ。

　というのも、首相の国会答弁や、関連する各省の官僚の答弁は、官邸の首相秘書官らと、各省の文書課などの国会担当窓口、担当部局との間ですり合わせながら、内容が調整されるのが通例だからだ。

　そこで浮かび上がるのは、佐川局長が官邸の「指示」を受けたり、直接、受けなくても官邸の意向を“忖度”したりする形で、「全面否定の国会答弁」をし、つじつま合わせの文書改ざんに手を染めることになった可能性だ。

　野党の質問を突っぱねるような国会答弁が批判された中でも、官邸からは「佐川（局長）はよくやっている」といった声が上がっていたことも、こうした見方に現実味を持たせることになっている。

“正面突破”を演出したと
見られている今井首相秘書官

　こうした強気一辺倒の「答弁」で“正面突破”を演出したと見られているのが、これまでも、原発の再稼働や消費増税の先送りなど、重要政策が打ち出される局面を仕切ってきたあの人物。首相の最側近である経産省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。

　秘書官経験もある省庁の幹部はこう話す。

「今井秘書官からは、政策のみならず、国会答弁に関しても、『これではだめだ』とか、『もっとはっきり言え』といった指示が飛んでくる。踏み込んだ総理発言に関しても、『疑惑がないのならはっきり否定した方がいい』と、総理にアドバイスをしたのだろうと、当時、霞が関で話題になった。その流れで、佐川局長にも、官邸から『はっきり否定しろ』と指示が伝えられたのではないか」

　もともと佐川氏と今井秘書官は省は違うが82年入省の同期。佐川氏は若いころは、経産省（旧通産省）に出向していたほか、予算編成をする主計局時代は、経産省担当の主計官や主査をやっており、今井氏を中心とした首相周辺の人脈に連なっていたと見られている。

　首相側近が、政権運営や個別問題の対応で、「総理の意向」を忖度して、事細かく指示を出し、各省が従う。何やら、加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官らが文科省に早期認可を求めた疑惑と同じ構図だといえる。

経産省に追いやられていた
財務省の焦りも原因か

　では、3月27日に予定されている証人喚問で、佐川氏はどこまで口を開くのか。「真相」の解明はこれからだが、官邸への忖度が現実味をもって受け止められるのは、安倍政権のもとでの財務省の微妙な立場がある。

　首相の側近や政策ブレーンが、「成長戦略」を担ぐ経済産業省出身者とリフレ派の学者らで固められ、「アベノミクス」を推進してきた中で、財政健全化を進めようとする財務省は後ろに追いやられてきた。

　例えば、今井秘書官も経産省出身、森友学園との土地取引交渉の最中、財務省に問い合わせの文書を送るなどした首相夫人付き職員も、経産省からの出向だった。

　支持率が低迷していた民主党政権末期、安倍政権誕生を見越して、経産省がアベノミクスの土台になる成長重視の政策作りで自民党に積極的にアプローチをしたのに対し、当時の野田佳彦首相が掲げていた消費増税による「税と社会保障の一体改革」を担いでいた財務省は出遅れた。

　かつては国会運営や与党との調整などを担う「黒子」として、政権運営の主導権を握っていた財務省には “焦り”があった。

　安倍政権が発足すると、第一次安倍政権の際、首相秘書官で仕えた田中一穂氏を財務次官に起用。同期入省の3人が三代、次官をするという異例の人事をしてまで、首相との距離を縮めようとした。

　だが、2014年春の消費税率の5％から8％への引き上げこそ実施されたものの、10％への税率引き上げは二度、先送りされ、2017年に入っても、政策運営で後ろに置かれる状況は続いていた。

佐川局長は栄達を考え
麻生財務相も禅譲を狙っていた？

　そうした中で、森友問題で官邸に“忠誠”を尽くすことで、安倍首相との距離を縮める好機だという空気が、財務省全体の中にあった可能性は否定できない。

　佐川局長自身も、こうした状況をうまく乗り切ることで、さらなる栄達を頭の中で考えたのかもしれない。理財局長というポストは、次官コースとされる本流の主計局長につながるポストでもあるからだ。



　一方で麻生財務相も、この事態をうまく収拾することで、首相に“貸し”を作り、場合によっては、将来の“政権禅譲”をという思惑が働いていた可能性もある。財務省にとっても、消費増税や日銀総裁人事などで、意向を主張してもらえる唯一のパイプだった麻生財務相の思惑を、おもんばかる空気も生まれていた。

　財務省幹部の一人は言う。

「安倍政権で、なかなか言うことを聞いてもらえないのは確かだが、言うべきことは総理にも言おうということでやってきた。しかも、増税や財政健全化の正面にいる主計局や主税局が政権をおもんばかるのは分かるが、理財局がそこまで忖度する必要はないはずなのだが…」

　このように見てくると、財務省が政権内での主導権争いに走ったことが、一連の「森友問題」の“一端”になっていたと思わざるを得ない。だが、そうした姿勢は、財務省の組織の末端にも大きな“ひずみ”を生んでしまっていた。

　今回、本省理財局から書き換えを指示されたとして、自殺した近畿財務局の職員は、森友学園への国有地払い下げを担当し、国会などで森友問題の疑惑追及が続いていた昨年、体調を壊して休職。「心と体がおかしくなった」「自分の常識が翻された」などと、知人らに漏らしていたと報道されている。

　本省の身勝手な理屈によって、末端の職員が振り回され、その結果、命を絶つまでに至った可能性が高い。

　政権へ忖度をする一方で、書き換えは現場に押しつけ、「組織防衛」と「自己保身」を図る姿に、エリート官僚たちのモラルハザードを感じざるを得ない。

　これも「安倍一強」の長期政権が続く中で、「政」と「官」のパワーバランスが大幅に崩れ、たがが外れてしまった異常な事態の現れだ。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/154.html

[経世済民126] 新FRB長官の手腕への「不安と楽観」　大きな変更はなさそうだけれど（現代ビジネス）
新FRB長官の手腕への「不安と楽観」　大きな変更はなさそうだけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54989
2018.03.26　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


3月20日、21日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）に関して、イエレン女史のあとを継いだパウエル議長の政策方針を“安全運転”、“慎重”と評する見方が有力だった。ニューヨークやロンドンの市場関係者にヒアリングしても、パウエル議長がイエレン体制の政策方針を踏襲し、大きな変更はないと考える市場参加者は多い。

ただ、同議長の声明文の内容や見ると、そう楽観してはいられないようだ。

今回、景気に関する評価は従来よりも引き上げられた。年内4回の利上げの可能性も示され、FRBが政策正常化を加速しようとしている意図が見える。政治・経済面の不確定要因が増えつつある中、パウエル議長が波乱なく金融政策を運営できるか不安だ。

不安残す議長の経済認識

今回のFOMCの印象として、パウエル議長の経済に関する理解力、それをもとに今後の金融政策がどう運営されるか不安が残った。記者会見で同氏は、目先の景気回復と物価上昇が加速する可能性があると述べた。参加者の先行き予想を見ても、前回の会合に比べて2018年、19年の実質GDP成長率の予想値が引き上げられた。

パウエル議長は、昨年12月に成立した税制改革が投資を促進し、景気が上向くとの考えを持っている。つまり、生産性が向上するから景気が更によくなるということだ。また、減税が労働参加を高めることも景気加速に寄与するとの見方を示した。もしそう考えるのであれば、長期の成長見通しは1.8％よりも高くなってしかるべきだ。

しかし、FOMC参加者の経済成長率予想を見ると、潜在成長率は1.8％と前回12月の会合から変わっていない。生産性が向上するのであれば、潜在成長率は高まるはずである。この基本的な経済成長の理論が、パウエル議長の見解から抜け落ちているように思える。潜在成長率が変化しないなら、なぜ目先の成長率は上向くか、その理由が示されるべきだ。

すでに、米国経済は潜在成長率を上回るペースで成長している。循環的な要因があるにせよ、景気回復が9年目に入り徐々に景気のピークは意識されやすい。実力以上の成長が続くと考えるには、それなりの説得力ある根拠が必要だ。それが示されなかったことに関して、従来に比べてFRBの政策議論を進める体制が不安定化している恐れがあると考える金融経済の専門家もいる。

タカ派な印象

昨年12月のFOMCで2018年に4回の利上げがあると予想したのは4人だった。今回はその人数が7人に増えた。年内3回の利上げを予想する8人のうち一人がタカ派に転じれば、年内4回の利上げがFRBの見解として扱われることになるだろう。それが、会合後のマーケットで4回の可能性が高まったと指摘されている理由だ。

パウエル議長は、目先の景気加速の可能性を指摘しつつも、潜在成長率に関して明確な見解を示すことはできていない。この中で、今後の利上げの可能性が従来よりも高まっている。

言い換えれば、景気の余力は限られており、その間に利上げを進めておく必要があるということだ。結果的に、FRBは景気のピーク接近を示唆し、よりタカ派な政策運営への準備を市場参加者に促しているとも解釈できる。

今回のFOMCは、一般的に指摘されている以上にタカ派である可能性がある。それが、今後の金融市場と経済にどう影響するかは予断を許さない。株式市場ではフェイスブックのユーザーデータが不正に第3者に渡っていたことが浮上し、ハイテク銘柄を中心に株式市場には先行き慎重な見方が出ている。

加えて、トランプ政権は、中国が知的財産権を侵害しているとの理由から、500億ドル（約5.2兆円）相当の中国製品に関税をかける制裁措置を発表した。

足許、米国の景気は堅調に推移しているが、市場参加者や企業経営者が米国の通商政策の先行きを懸念し、リスク回避を優先するようだと、徐々に先行きへの懸念は高まるだろう。その中でパウエル議長が景気の軟着陸を実現できるか不安が残る。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/514.html

[経世済民126] 年金情報中国に流出で発覚…！IT公共事業の「ブラックな実態」　適正価格の6割引きで請け負っていた（現代ビジネス）


年金情報中国に流出で発覚…！IT公共事業の「ブラックな実態」　適正価格の6割引きで請け負っていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54988
2018.03.26　佃 均　ジャーナリスト　現代ビジネス


日本年金機構から、年金受給者の個人情報データ入力を委託されていた情報処理企業「SAY企画」が、無断で中国・大連の業者に作業を再委託していたことが明らかになった。併せて、年明け最初の年金給付日2月15日に起きた年金の過少給付が、SAY企画の入力ミスに起因することも報じられている。

官公庁が集めた国民の個人情報が、なぜ海外の業者に渡ってしまったのか。その背景には、「データ入力」をはじめとする、官公庁のIT業務委託の過酷な実態があった。

「マイナンバー再発行」もあり得る一大事

年金機構の説明によると、SAY企画が大連の業者に渡していたのは「年金受給者501万人の氏名と読み方」のみで、住所やマイナンバーなど個人を特定する決定的な情報は流出していないという。

また第三者のIT企業に監査を依頼したところ、「入力されたデータファイルは適切に管理・削除され、特段の問題はなかった」との報告があったとも報じられている。

だが、仮にこれらが事実だとしても、大連の再委託先が中国内でさらに別の企業へ再発注していないか、入力したデータが転売されていないか、ファイルにバックドア（裏口＝データ盗奪のための意図的な脆弱性）が仕込まれていなかったか、といった不安は拭えない。

さらにネット上には「マイナンバーの再発行が必要ではないか」という声さえ出ており、もしそうなれば、これまでの努力が水泡に帰しかねない。

なぜ中国の業者に渡したのか

SAY企画が受託したのは、年金受給者が所得税控除を受けるため、年金機構に提出した「扶養親族等申告書」1300万人分のデータ入力業務。昨年8月9日に年金機構が実施した一般競争入札で落札した。

昨年の「扶養親族等申告書」は12月11日が提出締切日だったので、入札時、最終件数は決まっていなかった。その場合、作業１件あたりの価格で入札することになる。落札価格は14.9円／件だ。

SAY企画は2003年8月に資本金5000万円で設立され、東京・東池袋に本社をおいている。従業員は80人で、2017年3月の売上高は約6億3000万円、当期純利益は259万円という。

同社は、昨年4月に経産省・厚労省・内閣府・文科省から計7件／2億2433万円、6月には文科省から1件／660万円、7月にも文科省・厚労省から計3件／1692万円などを受注している。中でも厚労省の案件は「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るデータ加工、入力等業務」1億5552万円で、今回の年金機構の案件とそう変わらない金額だ。これを無難にこなせたのなら、一見手が足りなかったとは思えない。

ではなぜ、同社は年金機構に無断で、データ処理を中国の業者に再委託してしまったのか。そこには、官公庁のデータ入力業務にかかわる構造的な理由があると筆者はみている。

具体的には、

「データ入力を請け負う企業に必ずしも十分な対価が支払われていないこと」

「年金機構のずさんな管理・監督体制が業者に見透かされていること」

「より多くの案件を受注するために、利益率が低い仕事を外注するのが常態化していたこと」

こうした原因が、事件の根底にあると考えられる。

適正価格の6割引きで「安請け合い」

契約では、SAY企画は約800人の人員を作業にあてることになっていた。そこで同社は時給1100円でパート・アルバイトを募集したが、十分な人数を集めることができなかった。

同社の切田精一社長が3月20日の謝罪会見で語ったのは、要するに「人も時間も足りなかった」という苦悩だ。同社が使っていた機器は古く、ネットワーク環境も含めて処理スペックが低かったとの情報もある。

今回、SAY企画がデータ入力を請け負っていた「扶養親族等申告書」の記入項目は、提出日、年金受給者の氏名とその読み方、電話番号、生年月日、個人番号（＝マイナンバー）、年収、障害の有無、寡婦・寡夫の選択、さらには配偶者や扶養家族の個人情報など多岐にわたる。

「データ入力」とは具体的にどのようなものかというと、申告書に手書きで書かれたこのような情報を、ひとつひとつデータに起こし、誤りがないか確認する作業のことだ。

手書きOCR（光学文字認識）やスキャナー画像から自動でコードに変換した文字を、原本と突き合わせて確認・修正していく。

パートやアルバイトの素人でも入力業務に従事できるし、一見するとイチからキーボードで入力するより効率はいいようだが、手書きの書類には字形が似た異体字や誤字も多い。人名・地名の外字も、人力で処理するほかない。膨大な書類のスキャニングと校正が、作業の大半となる。

データ処理関連企業の業界団体、日本データ・エントリ協会（JDEA）が策定した「データエントリ料金資料」2017年版によれば、管理費用を10％とし、適正な業務環境を維持するには、最低でオペレータ1人あたり月56万4600円の予算が必要という。しかもこの値は「22歳・経験2年、基本給17万8000円」の新人オペレータを想定し算出されたものだ。

年金機構とSAY企画の契約では、約800人が作業に従事することになっていたので、上記の金額から単純計算すると約4億5000万円かかる。だが入札完了後に年金機構が公開した予定価格は2億4214万円、落札価格は1億8200万円なので、SAY企画は適正価格の4割で「安請け合い」をしたことになる。

これではあまりにも「ブラック」な待遇ではないか、と普通は思うが、実はSAY企画の落札単価14.9円はまだマシなほうだ。2017年4月26日に成約した年金機構の「扶養親族等申告書データ入力業務」23.5万件の単価は7.52円。同じ案件の2015年9月15日成約の192万件ではわずか4.4円だった。

低価格でも落札する業者がいたのは、入力件数が少なく手空きのオペレータを業務に充てることができたからだろう。しかしそうだとしても、開いた口がふさがらない低価格であることに違いはない。

むしろこの2年間で4.4円から7.52円、さらに14.9円と、3.4倍に増額されたとも言えるのだが、いずれにせよ、このような条件で厳正なセキュリティ・情報管理体制を整え、プロのオペレータチームを編成するデータ入力会社が積極的に応札するはずがない。

年金機構の水島藤一郎理事長は、謝罪会見で「代わりの業者が見つからなかった」と述べたが、当たり前である。

知らんふりした年金機構の責任は重い

断っておかなければならないのは、他の省庁や地方公共団体は、先に紹介したJDEAの料金資料を参照して入札を実施しているケースが多く、必ずしもあらゆる公共調達において、データ入力業務が不当な「買い叩き」を受けているとは限らないということだ。

とはいえ、ITにかかわる役務提供は、応札する事業者側の価格競争も相まって、どうしても安値受注の傾向になってしまう。

こうした業界の構造的な問題のほかにも、今回の年金データ再委託問題で浮かび上がった、2つの問題点を指摘しておきたい。

まず1つは、なぜ年金機構はマイナンバーをキーに抽出した情報で変更・追加作業を行わなかったのかだ。2016年1月以後の扶養控除等申告書には、マイナンバーを記載するようになっている。マイナンバーと年金番号をキーにすれば、年金機構内部でデータ更新作業をまかなえたのではないか。

そもそも、中国の業者は論外としても、民間業者に入力を委託した時点で、無資格のパートやアルバイトが不特定多数の人のマイナンバーを扱う可能性が高い。自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、一般競争入札からマイナンバーの情報管理がグズグズに崩れてしまうのはいただけない。

もう1つは、年金機構が社会保険庁時代の「隠蔽体質」をいまだに引きずっているのではないか、ということだ。

データ入力の作業が始まった昨年10月の時点で、SAY企画の社員が「契約した人数で作業が行われていない」との内部告発を行っていたという。この事実は年金機構も認めているのだが、それでも契約を続けた理由として、水島理事長は前述したように「他に代わる業者が見つからなかった」と説明したのだ。

この時点で契約を見直していれば、中国の業者へ年金データが流出する事態は阻止できていただろう。もしかすると、国が「年金とマイナンバーの情報連携」の開始を3月26日に予定していたため、年金機構はその期限に間に合わなくなることを恐れたのかもしれない。だが結果的には、今回の事件発覚で年金制度の信頼もマイナンバーの信頼も大きく揺らいでしまったのだから、本末転倒というほかない。

さらに言えば、年金機構は今年1月6日の時点でSAY企画へ監査に入っている。大連の事業者への無断再発注が判明したのもこの時だ。特定個人情報保護法とマイナンバー法に抵触しているにもかかわらず、また機構の監視下とはいえ、その後も同社が作業を続けていたのはいったいなぜなのだろうか。

3月半ばになるまで経緯を公表しなかったのも、自らの不手際を隠蔽し、SAY企画の不正を糊塗しようとしたからではないか、と疑われてもやむを得まい。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 何だ、この茶番。安倍が「最高」責任者として謝罪したぞ。「最悪」の責任者として謝罪しろ。そして後、やるべきは総辞職だろ　
何だ、この茶番。安倍が「最高」責任者として謝罪したぞ。「最悪」の責任者として謝罪しろ。そして後、やるべきは総辞職だろ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90adec46ed43a89e9238a9fc3595eae6
2018年03月26日　のんきに介護


「国民に謝る」と言いながら、

なぜ、場所が

党大会の会場なのか。

なぜ、国会での謝罪を避けるのか。

国会を避ける人間は、

国民を避けるのも同じだぞ。

安倍はそれに、

森友事件の容疑者だろう。

真相解明を解明したいのなら、身を引け。

すなわち、

総辞職しろ。

森友問題はまた、

疑獄事件という性質を有するだけではない。

国家を破壊する

内乱罪にも匹敵する国益の棄損があることも発覚した。

すなわち、公文書改ざんの問題だ。

公文書は

民主主義の要だと言ってよい。

これなければ、

行政の民主主義的なコントロールが不能になるからだ。

安倍は、

福島みずほさんが指摘する如く

「これだけ民主主義を壊し、政治の信頼を失った」

（宮澤　望@yuakira1さんのツイート〔20:16 - 2018年3月25日 〕参照）



そんな政権が果たして

憲法改正を言う資格があるのかと

問われるのは当然だ。

また、安倍政権の場合、

政権の維持を目的にした求心力として

「憲法改正」を論じているのではあるまいか。

この前は、緊急事態法を問題にした。

然るに今は、９条だと、

トランプでカードを切るみたく憲法を弄んでいるようにしか見えないのが

その何よりの証拠だろう。

つまり、

「権力維持」という卑しい目的しかなく、

したがって、憲法を云々できるような器ではないため、

大した洞察もなしに、そんな風に簡単に憲法を変えようと言ってのけられるのだ。


〔資料〕

「自民党大会、改ざん問題で憲法改正の道筋つかず」


　　　TBS（JNN）ニュース（3/25(日) 22:42 掲載）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180325-00000043-jnn-pol


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180325-00000043-jnn-pol

　自民党は２５日、党大会を開き、安倍総理が憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示しました。しかし、文書改ざん問題で「安倍一強」の構図に陰りが見えていて、憲法改正の道筋はまったくついていません。

　森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍総理は演説の冒頭、「最終的な責任は私にある」と述べ、謝罪しました。

　「行政全般の最終的な責任は、内閣総理大臣である私にあります。改めて国民の皆さまに深くおわびを申し上げる次第です」（安倍首相）

　さらに安倍総理は、改ざん問題の全容を解明すると強調しました。

　「信頼なくして憲法改正なしですよね。総理自ら今日、（文書改ざん問題の）徹底的な究明をやっていくと、その言葉どおりの行動が行われていくと期待している」（自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長）

　正念場を迎えている安倍総理ですが、党総裁としての挨拶の中で、改めて憲法改正に意欲を示しました。

　「（９条に）自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、違憲論争に終止符を皆さん打とうではありませんか」（安倍首相）

　当初は今国会での憲法改正の発議も目指してきた自民党ですが、森友学園をめぐる文書改ざん問題が発覚し、困難になったという見方が与党内にも急速に広がっています。２５日の二階幹事長の報告でも、発議の具体的な時期には触れませんでした。

　９月に予定される総裁選で出馬が取りざたされる「ポスト安倍」の有力候補は・・・。

　「（総裁選に）立候補した人が、それぞれの思いを述べて、党員の厳粛な審判を仰ぐ。そういう総裁選であってほしい」（自民党・石破茂元幹事長）

　「党として一致結束、国民の信頼に応えるべく、努力をしなければならない時期だと思う。その先については今のところ何も決めていない」（自民党・岸田文雄政調会長）

　「安倍一強」に陰りが見える中、文書改ざん問題の推移を見極めようと、今のところは沈黙。２７日には佐川前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で行われます。

　内閣支持率が急落する中、安倍総理は国民の信頼を取り戻すことができるのか、２６日からそのヤマ場を迎えます。（25日15:48）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 内閣支持率は「歴史的な下落幅」と安倍寄りの日経が叫んだ！ 　
内閣支持率は「歴史的な下落幅」と安倍寄りの日経が叫んだ！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_306.html
2018/03/26 11:25　半歩前へ

▼内閣支持率は「歴史的な下落幅」と安倍寄りの日経が叫んだ！

　歴史的な下落幅で「森友ショック」の衝撃度は大きいーと安倍寄りとみられる日経が叫んだ。

　最新の日経世論調査で安倍内閣の支持率が前月比14ポイント下落。１カ月間の下げ幅は第２次安倍内閣発足後で最大となった。日経は次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、９月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。
　
　要因は政策による逆風ではなく首相への不信感だ。

内閣不支持理由を複数回答で聞くと、

　最多は「人柄が信頼できない」の46％。
　「清潔でない」も24％で、第２次安倍内閣以降で最高になった。

　自民党からは「森友問題が間違いなく尾を引いており、出口が見えない」（幹部）との声が漏れる。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽（リテラ）



森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽
http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html
2018.03.26　安倍が今井首相秘書官めぐる質問に狼狽　リテラ

　　　　
　　　　自民党ホームページより

　昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。

「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。

　しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

　実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。

　安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日〜5日」の動きについて質問したときだった。

■森友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に

　本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。

　増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。

「（大阪入りした4日に）総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ？　ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか？」

　たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。

　当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。

　すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。

「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。（キレ気味に）質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」

■慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が

　今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。

「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……（ここで増子議員が「残ったんでしょ？」と問いかける）、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」
「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」

　この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。

　しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。

　一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。

（編集部）


参院予算委員会集中審議 民進党・新緑風会 増子輝彦議員 2018年3月26日

※２７：０７～今井首相秘書官について質疑。再生開始位置設定済み。































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/159.html

[国際22] ポルノ女優がトランプとの不倫を暴露──脅されながらも「正義」の鉄槌（ニューズウィーク）
ポルノ女優がトランプとの不倫を暴露──脅されながらも「正義」の鉄槌
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9819.php
2018年3月26日（月）17時17分　ジェイソン・ルミエール　ニューズウィーク


ロングアイランドのストリップクラブ「ゴシップ・ニューヨーク」に出演したダニエルズ（2月23日）　Eduardo Munoz-REUTERS


＜これでトランプ政権の勢いは止まるのか？　一人のポルノ女優が、トランプの倒錯した性癖と暴力と金による口封じの手口を全米に告発＞

ドナルド・トランプ米大統領と不倫関係にあったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（本名ステファニー・クリフォード）が日曜夜（3月25日）、米CBSの報道番組「60ミニッツ」に出演した。トランプとの間に本当に何があったのかを話すとあって、全米の注目が集まった。

番組でダニエルズは、過去にトランプとの関係を暴露しようとしたときには見知らぬ男から脅迫を受けた、と語った。今回は、トランプの弁護士から2000万ドルの損害賠償を請求すると脅された。そんなリスクを冒しても、世間はこの話を聞くべきだと、ダニエルズは言った。

ダニエルズによれば、トランプと不倫関係にあったのは2006～2007年。2006年7月に米カリフォルニア州タホ湖で著名人が参加したゴルフトーナメントの際にトランプと性的関係を持ったという。当時ダニエルは27歳、トランプは60歳。トランプはメラニアと結婚してわずか1年、息子のバロンも生まれたばかりだった。

トランプは、雑誌の表紙に写真が載ったことがあると自慢したという。それが気に入らなかったダニエルズは、トランプに後ろを向いてズボンを下ろし、彼女が跨がれるよう四つん這いになれと言った。トランプは言われた通りにした。ダニエルズは、その雑誌でトランプの尻を叩いた。「ジョークよ」と、彼女は言った。

■セックス中に娘を思い出す？

「それから先は、彼は完全に別人になった」と、ダニエルズは言った。「彼は自慢話するのをやめて、お互いにして欲しいことを求め合った。ずっとまともになったの」

その最中、トランプは長女イヴァンカの話をし始めた、とダニエルズは言う。「君は素晴らしい。娘を思い出すよ」「賢くて美しくて手ごわい。君が好きだ、好きだ」

コンドームは使ったのか司会者が聞くと、「いいえ」と、ダニエルズは答えた。「頼みもしなかった」

ダニエルズが家族のことを尋ねると、トランプは肩をすくめ、「心配しなくていい。妻とは寝る部屋も別々だ」と答えたという。

ダニエルズは2011年にもこの関係をメディアに話そうとした。だが幼い娘を連れてジムに行こうとしたとき、ラスベガスの駐車場で見知らぬ男に声をかけられた。「トランプに構うな。雑誌には喋るな」と、男は言った。最後に覗き込むように女の子を見て、「きれいな子だ。ママの身にもしものことがあったら大変だな」と言ったという。

今回のインタビューに応じたことで、ダニエルズはトランプから巨額の支払いを求められる可能性がある。今年1月に報じられたところでは、ダニエルズはトランプ側から13万ドルの口止め料を受け取っている。関係を口外すれば1回につき100万ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしているのだ。

ダニエルズも訴訟を起こしている。大統領選直前の2016年10月に彼女が署名した口止め合意は、トランプ本人の署名がないから無効だと主張する。

危険を冒してもあえて告白したのは、事実をはっきりさせるためだとダニエルズは言う。

「みんな私について好き勝手に言っている。黙っていても全然構わなかったけど、嘘つき呼ばわりされたり、金目当てと言われるのが嫌だった」

セクハラを告発する「#MeToo」運動の一環なのか？と聞かれると、ダニエルズは違うと言った。「私は（性的）被害者ではない」

同じく60ミニッツに出演したダニエルズの弁護士のマイケル・アベナッティは、この話は後に大統領になる男とポルノ女優の情事、という次元を遥かに超えたものだ、と言った。

「隠蔽に次ぐ隠蔽だ」と彼は言った。「トランプと彼の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエンは、彼女を黙らせ、言いなりにするために脅迫する手段に出た。これは権力者による暴力だ。アメリカの民主主義にそんなものが入る余地はない」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/327.html

[国際22] 透けて見える金正恩氏の「ホンネ」──北朝鮮の論調に微妙な変化（ニューズウィーク）
透けて見える金正恩氏の「ホンネ」──北朝鮮の論調に微妙な変化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9816.php
2018年3月26日（月）14時11分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



依然として金正恩自身の声は聞こえてこないが（写真は2016年1月13日）　REUTERS/KCNA

＜「米朝関係に変化の機運」（朝鮮中央通信）という報道に漂う「人権外し」の願望と「日本外し」の意図＞

米国のトランプ大統領は5月までに北朝鮮の金正恩党委員長と首脳会談を行うと表明した。

北朝鮮はいまだに公式に明確な反応を示していないが、国営メディアの朝鮮中央通信は20日、「米朝関係においても変化の機運が表れている」との見解を示した。

北朝鮮としては、米国の出方を注意深く見守っているのかもしれない。その一方で、南北対話、そして米朝対話に向けて北朝鮮側に有利な環境作りには余念がない。とりわけ目立つのが露骨な「日本外し」だ。

■従軍慰安婦虐殺動画

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月11日、「日本は絶対に戦犯国の汚名をすすげない」と題した論評で、韓国で開かれた国際カンファレンスで、慰安婦が虐殺されたとするショッキングな映像が初公開されたことに言及しながら、日本を非難した。日米韓の足並みを乱す最大のチャンスが到来したというところだろう。

（参考記事： 【動画】日本軍に虐殺された朝鮮人従軍慰安婦とされる映像）

日本外しに焦ったのか、安倍政権は北朝鮮側に日朝首脳会談を開催したい意向を伝達したと伝えられている。しかし、前代未聞の「森友文書改ざん」問題などで厳しい政権運営を強いられている安倍政権が、安易に北朝鮮と接近しようとしても足下を見られるだけだろう。

北朝鮮が、日米韓に対して巧妙な外交戦を展開していることは間違いないが、だからといって絶対的に有利とも言えない。それは北朝鮮メディアの論調の微妙な変化からも透けて見える。

金正恩氏は韓国の文在寅大統領が送った特使団に対し、の米韓合同軍事演習に対して理解を示すと表明した。それ以降、演習に反発する北朝鮮メディアの報道はすっかり止んだ。また、金正恩氏は昨年9月、トランプ氏に対して「怖じ気づいた犬がもっと吠え立てるものである」「ごろつき」「老いぼれ」などと非難する声明を発表したこともあるが、最近はトランプ氏個人に対する非難もなくなった。

米国に対する非難が完全に止まったわけではないが、目立つのが「制裁」と「人権問題」に関する言及だ。ただし、かつては「戦争行為と見なす」「対抗措置を講じる」などと制裁に対して強く反発していたが、ここ最近は「不法で反人倫的なもの」などと、ソフトな非難にかわった。

金正恩氏が米韓との対話姿勢に転じた理由として、制裁が北朝鮮を追い込んだ成果だという見方が大勢だが、これに反発するかのように「米朝関係の変化は、圧迫・制裁によるものではない」とする論調も目立つ。

筆者は、必ずしも制裁だけで北朝鮮が姿勢を変えたとは思わないが、あえて言及するということは、決定的ではないにしろ制裁がボディブローのように効いているのかもしれない。もしくは「制裁はやめてほしい」という隠れたメッセージかもしれない。

制裁問題に加え、北朝鮮が抱えるアキレス腱は「人権問題」だ。米トランプ政権は米朝首脳会談の話が電撃的に浮上する直前、大統領と副大統領が相次いで脱北者と面談するなどして、北朝鮮圧迫のための「人権シフト」に動いていた。たとえばトランプ氏は、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」とまで言っている。

（参考記事： 中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち）

金正恩氏には、核問題を中心に対話を進めながら、人権問題に関する議論は避けつつ、なんとか制裁解除を勝ち取る思惑があるのかもしれない。

さて、ここで不透明なのが米国の姿勢だ。トランプ氏が金正恩氏と会談する意向を示した直後、対話重視の穏健派と見られていたティラーソン国務長官が解任され、後任に対北朝鮮強硬派としして知られるマイク・ポンペオCIA長官が任命された。

また、次期米大統領補佐官（国家安全保障担当）にボルトン元国連大使が指名された。ボルトン氏は、ネオコン（新保守主義派）を代表するメンバーの一人で、対北朝鮮強硬派だ。

トランプ氏が米朝首脳会談を行うとした5月まで、残り時間は少ない。表に出てくる情報が少ない中、米朝は熾烈な神経性を展開しているのかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 歯が浮く世辞に踊らされた安倍晋三首相！ 　
歯が浮く世辞に踊らされた安倍晋三首相！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_314.html
2018/03/26 21:35　半歩前へ

▼歯が浮く世辞に踊らされた安倍晋三首相！

　トランプのあのひと言は衝撃的だった。トランプは政治家ではない。あきんど（商人）だから歯が浮くようなことを平気で口にする。

　だが、それはあくまでリップサービスである。そろばん勘定に抜かりはない。それを思い知らされたのがこの言葉である。

　「日本の安倍首相は本当に素晴らしい私の友人だ。いつも微笑みを浮かべている。だが、その微笑みの裏には、こんなに長く（米国から）利益を得てきたことは信じられない、との思いがある。しかし、もうそのような日は終わった」。

　トランプが鉄鋼・アルミ輸入制限措置に署名しながらつぶやいた言葉だ。

　日本は常に米国とともにある、と胸を張った安倍晋三は、どんな思いでこの言葉を聞いたのだろうか？

　大統領に就任する前から、いの一番にトランプタワーに押しかけ、ご機嫌をうかがったあの、恥知らずの安倍の姿が目に浮かぶ。

　そこまでしてもトランプの眼中にはなかった、ということだ。イエスマンの「米つきバッタ」で外交は務まらない。これ以上恥をかかないためにも政界から退くべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/160.html

[経世済民126] 「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「不動産・住宅関連業界編」（ニューズウィーク）
「人口減少」×「人工知能」が変える日本──新時代の見取り図「不動産・住宅関連業界編」
https://www.newsweekjapan.jp/kaya_books/2018/03/post-3.php
2018年03月26日（月）13時45分　加谷珪一が考える『ポスト新産業革命』　ニューズウィーク


写真はイメージです。　paprikaworks-iStock.


個人の権利、私有の概念、社会の倫理など、18世紀の産業革命は物質的豊かさをもたらし、人間の価値観を中世以前とはまるで異なるものに変えた。

そして、本格的な「人口減少」時代を迎えた今、「AI（人工知能）」による新しい産業革命が、再び人間の価値観を根本から変えようとしている。

「人口減少」と「人工知能（AI）」後の日本をテーマにした新刊『ポスト新産業革命 「人口減少」×「AI」が変える経済と仕事の教科書』（CCCメディアハウス）を上梓する経済評論家の加谷珪一氏による特別寄稿（全４回：金融機関編／小売編／自動車産業編／不動産・住宅関連業界編）をお届けする。

■新時代の見取り図「不動産・住宅関連業界編」

不動産ビジネスはよく知られているように人口動態との関係が密接である。今後、人口減少が本格化することで、不動産に関する常識が一変する可能性が出てきてた。これまで何度も提唱されながら実現しなかった、収益還元による不動産価格の算定である。

いよいよ日本人の土地神話は崩壊へ

土地神話という言葉に代表されるように、日本人は不動産に対して強い思い入れを持ってきた。だが、新しい時代においては、不動産に対する認識を根本的にあらためる必要が出てくるだろう。

これまで地価というものは、エリアごとに一律に決まってくるものという認識が強かった。一等地と呼ばれるところならどこでも地価は高く、そうではないエリアは安くなるという考え方である。

社会が単純で、ライフスタイルも画一的だった昭和の時代までは、こうした仕組みもうまく機能していたが、これからはそうはいかなくなる。

諸外国ではすでに一般的となっているが、不動産の価値は、その不動産が生み出す収益によって決まる。賃貸に出した場合にはいくらで貸すことができるのか、売却する場合にはどの程度、購入希望者がいるのか、他の用途に転用した場合には、どの程度の収益が見込めるのかがポイントとなる。同じようなエリアであっても、駅から遠く不便な物件は安くなり、駅近で利便性の高い物件は高い価格を維持することになる。

こうした動きの背景にあるのは人口減少に伴う都市部への移動である。

人口減少は今の状態のまま人の数が減るということを意味していない。人間は経済活動を行って生活しているので、ある程度、人口が集約していないと経済活動そのものが成り立たない。つまり、人口が減っていくと、それに伴って人の移動が起こり、都市部への人口集約が進んでしまうのだ。

すでに郊外ではその傾向が顕著だが、人が住まなくなっているエリアでは、いくら値段を下げても買い手がつかないケースが増えている。

これまでの時代なら、銀行の土地担保主義によって、流動性が低い物件でも、融資という形でお金が動いた。だが銀行経営にも合理化が求められており、従来のような土地を担保にした安易な融資は実施できない。銀行が担保という形で資金を供給できない場合、流動性の低い不動産は、仮に評価額が高くても、事実上、無価値となってしまう。土地さえ残っていれば何とかなるという概念は捨てた方がよい。

これからは築年ではなく場所がすべて

こうした変化は日本人特有の新築信仰にも大きな影響を与えるだろう。これまでは場所よりも築年の方が価格に対する影響が大きかったが、今後は場所の寄与度が増加するだろう。不便な場所の物件価格は、新築であっても大幅に値下がりする可能性が高い。

古い物件でも利便性が高ければ価値が維持されるということなれば、中古物件のリフォームなど、住宅関連のビジネスにとっては追い風となる。これに加えて、必ずしも住宅を所有することが得策とは限らなくなるので、生涯、賃貸で通す人も増えてくる。不動産賃貸ビジネスは多様化が進むだろう。

しかも、住宅の分野は実はAIとの関連性が深い。

日本の住宅市場は、ハウス・メーカーや住設機器メーカーの影響力が強く、利用者に近い立場にいる工務店は大きな力を持っていなかった。だが、こうした重層的な産業構造もAI社会の到来によって変わろうとしている。

アマゾンは2017年9月、オフィス用品やプロ向け資材を法人に提供する「アマゾンビジネス」のサービスを国内でもスタートさせた。アマゾンビジネスはアスクルに対抗したサービスとイメージされており、実際にそうした面があるのは事実だが、同社の狙いはオフィス用品だけではない。アマゾンビジネスが最終的なターゲットにしているのは、プロ向け資材分野である可能性が高い。

不動産や住宅の分野にもAIの影響が不動産や住宅の分野にもAIの影響が

プロ向け資材をネット販売する企業としてはモノタロウがよく知られているが、アマゾンはモノタロウの領域を虎視眈々と狙っている。最近、アマゾンにおいて、中国企業がプロ向け資材を破格の値段で販売するケースが増えており、ジワジワと建設現場に浸透している。

この動きを加速するのが、AIスピーカーである。

グーグルホームやアマゾンのエコーといったAIスピーカーには家電を制御する機能がすでに組み込まれている。米国では、この基準に準拠した電球やコンセントなどが無数に販売されており、その気になれば、スマートホームを自由自在に設計できる。

アマゾンから資材を調達し、工務店が顧客の生活に合わせたスマートホームのリフォームを実施するという流れが見えてくる。当然、賃貸マンションといった不動産ビジネスにおいてもAIと結びついたサービスが増えてくるだろう。

現在でも、賃貸マンションのサービスの中に、ネット接続が含まれているケースがあるが、これをもう一歩進め、AIスピーカーとそれに接続された家電をセットで賃貸することも可能となる。実際、レオパレス21など一部の事業者はすでにAIスピーカーをセットにした賃貸サービスをスタートさせている。10年後、家の中には、見えない形でAIが普及しているかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍夫婦へ積もりに積もった怒りの声！　
安倍夫婦へ積もりに積もった怒りの声！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_315.html
2018/03/26 22:20　半歩前へ

▼安倍夫婦へ積もりに積もった怒りの声！

　安倍晋三、安倍昭惠への積もりに積もった怒りが全国に充満し、まもなく、破裂しそうな勢いだ。

　国民をだまし続け、愚弄し続けた安倍夫婦。絶対に許してはならない。そんな思いが伝わってくる声ばかり。

　こうした市民の声こそが、政治を動かす真の力である。まだコメントをしていないみなさん、声を上げよう。

　市民パワーで狂気の暴走列車を止めよう！（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

永田 浩三
　明日の「サンデー毎日」も渾身の森友問題特集。読む。
安倍夫妻の深い関与がなければ起きなかった。
それを、ぐうの音も出ない形で立証しようとしている。
毎日と東京、社の垣根を越えて頑張る。

伊東 秀武
映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」のトムハンクスのセリフ「「これは権力との戦いだ」に刺激されたか。タイムリーだ。いまこそ頑張り時。

孝岡弘子
歯医者さんに行きました。待ち時間に女性週刊誌を読んだのですが、どれも森友・安倍事案に怒り、昭恵さんの喚問を求めていました

大野 章
「夫の証言は採用されない」という法律の基本を知らないから『成蹊大学法学部卒業』はもぐりと判明。「総理大臣の私が言っているだからだ間違いない」は『法の支配』に反するので総理失格。

田中 学
財務省の事務方が、犯罪にあたる行為を、なんの得があって自発的にするというのでしょう。国民を馬鹿にするにもほどがある。

黒川敦彦
　0570-066-066「NHKふれあいセンター」電話して下さい。佐川証人喚問は国会中継をするかどうかNHKは今日の夜決めると言ってます。放送の有無時間は18時以降に決まることが多いとのこと。「佐川さんの中継をお願いします」と皆さん、電話して下さい

新谷 郁子
私も今16時23分℡しましたら、中継すると言っていました。皆さんの熱意で中継することになったのですね。良かった！！



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 沈黙貫けば逃げ切りなのか 佐川喚問はこの国の分水嶺＜下＞ これだけある追及のポイント（日刊ゲンダイ）


沈黙貫けば逃げ切りなのか 佐川喚問はこの国の分水嶺<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225877
2018年3月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　新事実が飛び出すか（大阪拘置所で籠池前理事長＝左、と接見した野党議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党に爆弾ネタはあるのか、これだけある追及のポイント

　改ざんに官邸や政治家の関与や圧力はなかったのか――。佐川氏から核心証言を引き出すため、野党は「爆弾ネタ」を仕込んでいるのか。

　共産党の機関紙「赤旗」は先週、森友疑惑が発覚した昨年２月以降、近畿財務局内で、森友側との取引が「安倍事案」と呼ばれていたことをスクープ。財務局関係者は「当初から首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言し、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていたという。

　これが事実なら、現場レベルは森友学園への特別扱いが「安倍事案」だと「常識」として受け止め、改ざんも「官邸筋」が押し付けたと認識していた可能性がある。ぜひ佐川氏に見解を問いただすべきだ。

　国交省にも残っていた決裁書について、理財局が近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼した疑惑もくすぶったまま。世間が森友一色だった昨年２月中旬から３月にかけて、佐川氏から籠池被告に「身を隠すように」と指示を出したとの疑いもある。

　この疑惑について、２３日の籠池被告との接見後、希望の党の今井雅人衆院議員が「証人喚問で追及する」と明言した。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「今月７日に改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺し、１月２９日には財務省本省の理財局国有財産業務課の３０代の係長も自殺。昨年３月には８億円値引きの根拠となった残土搬出を請け負った下請け業者の社長も自殺したと報じられました。佐川氏には酷だろうと、野党には『アナタをかばうために皆、死んでいったのか』と追及して欲しい」

　昨年２月１７日の衆院予算委で安倍は「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と豪語。同２４日の会見で菅官房長官は「決裁文書に、（交渉経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」と言い切った。これらの発言を佐川氏がどう受け止めたのかも追及のポイントとなる。

　野党の追及で新事実は飛び出すのか。注目したい。

まだ安倍が吠えていた自民党党大会に国民は唖然

　異様な雰囲気だった――。

　２５日、グランドプリンスホテル新高輪（東京）で開かれた自民党大会。党所属の国会議員や都道府県連幹部、一般党員ら約３５００人が会場を埋め尽くす中、安倍首相は演説の冒頭で、財務省の「決裁文書改ざん問題」について「行政の長として責任を痛感している」と謝罪し、こう続けた。

「なぜ、このようなことが起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明して参ります」

　安倍夫妻が引き起こした問題なのに、まるで他人事なのである。

　謝罪や真相解明の「決意」とは裏腹に、官邸は全責任を佐川氏に押し付けようと躍起だ。

「佐川が、佐川が」の大合唱で“トカゲの尻尾切り”に邁進しているのに、「全容解明」なんてどの口が言うのか。党大会に出席した自民党ベテラン議員のひとりは、官邸主導の行政にこう苦言した。

「『安倍一強』といわれるように官邸の力が非常に強くなっている。内閣官房が各省庁の幹部クラスの人事を握っている現在の制度では、官邸に“いい顔”をしたくなるのも無理はないでしょう。官房副長官が人事権を掌握していることが一番の問題です」

　それを許している自民党の腐敗も度し難い。財務省が文書改ざんを発表した今月１２日以降、内閣支持率は“危険水域”ギリギリの３０％台まで落ち込んだ。それなのに、安倍が演説で憲法改正について「（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つ」「（憲法改正が）自民党の責務」などとブチ上げると、ヤジが飛ぶどころか、会場内は拍手喝采のありさまだった。

　大会終了後、取材に応じた数人の県連幹部は改ざん問題や改憲について「総理を信じるしかない」「総裁３選に向けて（安倍首相が）頑張ってもらわないと困る」と、相変わらずの安倍サマ支配。

　国政を揺るがす問題が目の前にあっても、思考停止の安倍自民に国民は唖然としている。

　
　思考停止の“お手上げ”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

脳天気な“主犯”昭恵と決定的に嫌われている黒幕首相秘書官の評判

　森友問題の真相究明が国民的な関心事になっているのに、疑惑の渦中にあっても能天気にＳＮＳを更新し、華やかなパーティーに出かける昭恵夫人の鈍感さは、フランス革命時のマリー・アントワネットを彷彿させる。

　応援団の産経新聞にまで「今は行動自粛されては」とたしなめられる始末。２５日の自民党大会でも、地方組織幹部が「国会の外でもいいから、記者会見などできちんとご説明いただいた方がいい」と苦言を呈していた。

　森友疑惑の核心は、籠池前理事長との親密な関係を考えれば、おのずと昭恵夫人の“主犯”説にたどり着く。ただ、“犯罪”を遂行する能力はまた別物だ。学園との不可解な国有地取引も公文書改ざんも、官僚機構を熟知した司令塔が官邸内にいたことをうかがわせる。

　文科省の前川前次官は「週刊朝日」（３月３０日号）でこう言っている。

＜忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる＞

　安倍の側近中の側近として官邸内を取り仕切り、“陰の総理”と呼ばれているのが今井氏だ。

「政局から政策立案、広報対応に至るまで、あらゆる分野で総理の決断に対する絶大な影響力を持っています。総理に知らせたい情報を耳元で囁き、不都合な情報は遮断する。総理のスケジュールも握っていて、会わせる人を選別するというし、今井さんに睨まれると人事で報復されるという噂で恐れられ、嫌悪している人も少なくありません」（霞が関関係者）

　国有地売買の過程では、昭恵夫人付だった谷査恵子氏が財務省に問い合わせを入れたことが分かっている。谷氏の上司だった今井氏なら何か事情を知っているはずだ。

　昭恵夫人は当然のこと、今井氏にも国民への説明責任を果たして欲しい。

追い詰められた狂乱政権は疑獄潰しのためにありとあらゆることをやるだろう

　もはや青息吐息とはいえ、安倍政権は往生際の悪さだけは天下一品だ。疑獄潰しのために、何を仕掛けてくるか分からないのが、この狂乱政権の怖さでもある。

「国民世論はすぐ忘れるとナメているところがある。まず、佐川氏の証人喚問を乗り切って、来月の日米首脳会談で成果をアピールすれば、目先を変えられると考えているのではないか。トランプ大統領がマクマスター補佐官を更迭し、対外強硬派のボルトン氏を後任に選んだことも好機と見ているでしょう。北朝鮮の脅威を煽り、戦争にでもなってくれれば、森友疑惑も吹っ飛ぶと期待している可能性もあります」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）　

　このタイミングで、政府が放送事業の規制緩和を検討し始めたことも、疑惑封じと無関係ではない。具体的には、「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、ネット事業者にも放送事業の門戸を開放するというのだ。この背景には、安倍がテレビ番組の政権批判に不満を持っていることがあるとされる。放送法４条は、番組内容に政治が介入する口実にも使われるが、政治的公平の縛りをなくせば、安倍を盲目的に支持する番組や、ネトウヨ的な思想を全開にした偏向報道を助長しかねない。

「本来、表現の自由という観点からいえば、放送法４条の撤廃は歓迎すべきことかもしれません。しかし、これまで散々メディアに圧力をかけ、批判的なコメンテーターを迫害してきた現政権が言い出すと、うさんくささしかない。政治的倫理を引き下げ、フェイクニュースを垂れ流すことが目的としか考えられません。そういう環境で憲法改正の国民投票をやってしまおうという魂胆なのではないか。また、ネット事業者にも開放すると言えば、それ自体が民放キー局への圧力になり、新たな忖度を生むことにもなりかねません」（五野井郁夫氏＝前出）

　昨年は、モリカケ疑惑をチャラにするための解散・総選挙に打って出た。今回も同じ手で逃げ切りを図る可能性があるが、この反動政権に延命を許せば、この国は破滅する。ここでトドメを刺して、退陣してもらうしかない。










　　

　　

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍擁護論の変遷（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍擁護論の変遷
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743338.html
2018年03月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件が表面化してから1年と1か月以上が経過しました。

　そして、明日は、森友学園に対する国有地売却は、法令に則って適正に処理しただけであると嘯いていた佐川前理財局長の証人喚問が行われることになっています。

　私としては、少なくても安倍昭恵夫人の関与があったことは明らかなのですが…

　しかし、安倍総理は、私も妻も全く関与していないのは明らかだと強気の姿勢を貫いていますよね。

　でも、どれだけ強気の姿勢を示したところで、国民は納得しない、と。

　但し、一部ではあるものの、安倍総理を擁護する意見があるものそのとおり！

　最近では、今の国会やメディアの状況は魔女裁判、或いは集団リンチのようだ批判をしています。

　相当に追い詰められている証拠と言ってもいいでしょう。

　しかし、どこが魔女裁判やねん！　どこが集団リンチやねん！

　と、私は言いたい。

　ただ、思い出してみると、安倍総理を擁護する理屈は1年間の間に大きく変化しているのです。

　最初は何と言っていたかと言えば、8億円の値引きというが、朝日新聞社も戦後、国から安い価格で国有地を払下げてもらっているではないか、と。

　そんなことを言っていたのですよね。

　或いは、8億円なんて大した金額ではない、と。

　面白いでしょう？

　総理夫人付きの谷氏が財務省に照会し、そして、籠池氏に対してファックスで返事を送った件に関しても、それは谷氏が個人的に行ったことで、しかも財務省側の回答はゼロ回答であったので問題ないなんて言っていました。

　全く理窟にも何にもなっていないのです。

　それにゼロ回答などと言いながら、そうした経緯を経て8億円の値引きが現実に行われているのです。

　そして今や、その8億円の値引きの根拠となったゴミの存在に関しても、ゴミの量に関して虚偽の報告をするように近畿財務局が業者に促していたことまで明らかにされているのです。

　もう、明らか過ぎるではありませんか？

　ところで、籠池氏は本日、接見を求めた野党議員に対して「昭恵氏には月に1回のペースで電話をしていた」と述べたことが明らかになっています。

　名誉校長でもあった訳ですし、そして、実際に塚本幼稚園を複数回訪れ、涙しているシーンの動画まで残されていますよね。

　関与していないなどとどうして言えるのでしょうか？


　ということで、結局、魔女裁判だとか集団リンチとか言い出しているのでしょうね。




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http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/163.html

[国際22] 米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている（櫻井ジャーナル）
米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803250000/
2018.03.26　櫻井ジャーナル


　​廃棄されたプラスチックや紙の受け入れ拒否を実行しないよう、アメリカ政府は中国政府に求めたという。ドナルド・トランプ米大統領が３月８日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に署名、２２日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名したことに対する報復を懸念しているとみられている。

　貿易戦争の勃発を懸念する人もいるが、すでに経済戦争は始まっている。その核心は基軸通貨の問題。中国やロシアを中心に世界ではドル離れが進んでいるのだ。

　現在の通貨システムは１９７１年８月に始まっている。ドルと金の交換を停止するとリチャード・ニクソン米大統領は発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊したのである。金という裏付けをなくしたドルの価値を維持するため、発行したドルを実社会から吸い上げる仕組みが考えられ、その中心的なったのが投機市場とペトロダラー。金融規制の規制を大幅に緩和してカジノ化を進め、石油取引をドル決済に限定したのだ。

　１９６２年から８６年までサウジアラビアの石油鉱物資源大臣を務めていたシェイク・アーメド・ザキ・ヤマニはイギリスのオブザーバー紙の２００１年１月１４日付け紙面に掲載された記事の中で、​１９７３年５月にスウェーデンで開かれた「ある秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は４００％の原油値上げを要求、認められたと語っている。その秘密会議とはビルダーバーグ・グループが開催したもので、この仕組みはペトロダラーと呼ばれるようになった。この値上げを実現させたのは１９７３年１０月に勃発した第４次中東戦争。その直後にＯＰＥＣは価格を４倍に引き上げている。

　その後、アメリカは自らが発行したドルで外国から商品を購入、支払ったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせたり、投機市場やオフショア市場へ資金を誘導したりする。実際に人々が生活している社会からドルを吸い上げ、新たなドル発行を可能にするわけだ。経済活動ではなく、コロガシだと言えるだろう。

　勿論、日本もこの仕組みに組み込まれた。巨大企業がアメリカへの輸出で儲け、庶民の資金を利用してドルをアメリカへ循環させている。必然的に巨大企業は大儲け、日本国内は不景気になり、庶民は貧困化。巨大企業や富裕層は課税を逃れるため、儲けをオフショア市場へ隠している。

　安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。投機市場が収縮し始めると資金を吸い上げないだけでなく、放出しはじめるため、どうしても投機市場は拡大させなければならないことから、そうした政策を強引に進めたと言えるだろう。そのため、ＥＴＦ（上場投資信託）やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用されている。こうした政策で日本の景気が回復しないことは安倍首相も黒田総裁も認識しているだろう。

　しかし、ドルの循環システムは機能しなくなってきた。アメリカの支配層が夢見てきたパックス・アメリカーナは実現が難しくなっている。そうした状況を作り上げた大きな原因である中国やロシアを屈服させるか破壊して当初の日程に合わせようともがき、全面核戦争の可能性を高めているのがアメリカの支配層だ。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 嘘つきの夫に嘘つきの妻の図だな。何と、昭恵は、「無理やり名誉校長にさせられた！」と主張しているらしい　
嘘つきの夫に嘘つきの妻の図だな。何と、昭恵は、「無理やり名誉校長にさせられた！」と主張しているらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c89a0f741a487c82ed0d6cebad3f1aa4
2018年03月26日　のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。











菅野完@SUGANOTAMO2さんが

こんなコメント。



昭恵や安倍に問われているのは

刑事責任だ。

責任の取りようは、

辞任すれば、

それで済むようなものではない。

有罪の判定がでれば、

刑務所行きだ。

総理の妻として責任を果たしていれば、

裁判所もきっと斟酌する。

正直が何よりだぞ、昭恵。

安倍は、

そんな妻の説明責任について、

「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。」

などと言って取り合わない

（朝日新聞記事「昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」」参照）。

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL3V2T49L3VUTFK002.html


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが

こんな批判。




昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」
https://www.asahi.com/articles/ASL3V2T49L3VUTFK002.html
2018年3月26日11時49分　朝日新聞


参院予算委で、民進党の増子輝彦幹事長の質問に答弁するため挙手しながら席を立つ安倍晋三首相＝２６日午前１０時１０分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。

　野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改めて否定した。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友事件の闇！谷査恵子が「消される」可能性！ 　
森友事件の闇！谷査恵子が「消される」可能性！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_316.html
2018/03/26 22:33　半歩前へ

▼森友事件の闇！谷査恵子が「消される」可能性！

　元経財産業省の古賀茂明が森友学園への国有地の激安払い下げ事件で“爆弾発言”をした。

　現在、イタリア大使館に勤務している谷査恵子が「消される」可能性があるというのだ。

　彼女は内閣総理大臣夫人付き。安倍昭惠の付き人だった。森友事件の真相を知る重要人物だ。誰に消されるのか？殺害指令を出すのは誰なのか？

　古賀は大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない、と自殺の可能性も示唆した。
　
古賀茂明は続けてこう言った。

　官僚の視点で考えると、そもそもなぜ公文書にあれほど詳細に記載したのか解せない。普通の官僚なら絶対に書かない。

　やはり最初の段階から、現場レベルでは「相当におかしな仕事」をやらされているという感覚があったのではないかと古賀は言う。

　そもそも、谷と国有財産審理室長の田村嘉啓がやりとりをするなんて異例中の異例でふつうはあり得ない。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、官僚社会は年次が1年違えば虫けら同然という序列社会だそうだ。

　その中で、ノンキャリの谷からの問い合わせに、キャリア管理職が丁寧に回答している。これが「昭恵案件」だから可能になったのは明白だ、と古賀茂明は強調。

　森友事件の核は「安倍昭惠だ」と指摘した。大半の国民もそう思っている。　（敬称略）

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000023-sasahi-pol













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍政権はトランプからもう１発パンチを食らった！ 　
安倍政権はトランプからもう１発パンチを食らった！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_317.html
2018/03/26 22:47　半歩前へ


▼安倍政権はトランプからもう１発パンチを食らった！

　韓国の有力紙、中央日報が安倍政権は、トランプの米国から輸入制限措置のほかに、もう一発大きなパンチを食らった、と言った。

　河野外相の要請に米国側は、「現実性が落ちる」と冷たくあしらったというのだ。河野は一体、どんな頼みごとをしたのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが中央日報の記事である。

　「日本の安倍首相、本当に素晴らしい私の友人だ。しかしいま彼らに言いたい。その間、彼らの顔には微笑があった。

　その微笑は『私たちが米国を相手にこのように長く（貿易）利益を得てきたとは信じられない』という微笑だった。しかしもうそのような日はが終わった」。

　トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ輸入制限措置に署名しながら述べた言葉だ。

　安倍首相をわざわざ名指ししながら発したこの一言に日本は大きな衝撃を受けた。日本は韓国や欧州連合（ＥＵ）と違い、米国の鉄鋼関税爆弾から除外されなかった。

　さらに安倍首相は米国から大きなパンチを浴びた。２５日の共同通信によると、今月中旬、河野外相は米国高官らに会い、「北朝鮮の中距離ミサイル放棄と日本人拉致問題解決約束を米朝首脳会談の前提条件にしてほしい」と要請した。

　しかし次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官など米国関係者らは「現実性が落ちる」という反応を見せたという。

　「日本と米国は１００％共にある」「歴史上前例がない緊密な日米同盟」などと主張してきた安倍首相としては言葉を失った。

　安倍首相は森友学園問題で最悪の政治的危機を迎えている。

　「スキンシップはスキンシップ、国益は国益、最も重要なのは私の選挙勝利」というのがトランプ式の政治である。

　朝鮮半島の運命がかかった首脳外交が迫っている。さらに「中国の皇帝」習近平主席と「ロシアのツァーリ」プーチン大統領まで、朝鮮半島は新型武器を搭載したストロングマンのパワーを誇示する競演場になった。

　永遠の同志も、永遠なる敵もいない国際政治の非情なジャングルの中で、ハンドルを握るのなら、感情に左右されない緻密さと冷静さを備えなければいけない。　（以上　中央日報）



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍　/　「私は北朝鮮との対話を否定した事は一度もありません」　
安倍　/　「私は北朝鮮との対話を否定した事は一度もありません」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/536cf0ec3b7ab4c7803b2eeaf083a67d
2018年03月26日　のんきに介護


「政治は結果責任だ」などと、

普段、偉そうに言いながら、自分の好まない結果が出るや

「自分は、そんなこと言ってない」と

平気で真逆のことを言い出す。

今回も、

彼によると

「私は、北朝鮮との対話を否定したりしない」

とのこと。

安倍政権は、

嘘をつくだけじゃない。

米国に

「日本に相談なく情報公開しないでくれ」

と注文つけているらしい。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍が自民党大会でまた大嘘。「違憲論争に終止符を打とう」って、自衛隊に関しては、すでに終止符が打たれている　
安倍が自民党大会でまた大嘘。「違憲論争に終止符を打とう」って、自衛隊に関しては、すでに終止符が打たれている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84bece87e8229cb7dbc4d630e75c4c85
2018年03月26日　のんきに介護


「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」っていうけれど、

自衛隊の意見論争などとうの昔に終結している。

その証拠に

東大の小林直樹教授は、

「憲法の変遷」を１９８０年代にはいってからだったのかな、

自衛隊に関する

９条の理念が変遷したと説かれていた

（この辺り、記憶が曖昧だが――）。

この「変遷」したという指摘に対して

異論続出ならともかく、

反対論者ってほとんどいなかったと記憶している。

むしろ、論ずべきは、

「自衛隊の存在」の違憲合憲の争いでなく、

その「使い方」の

違憲・合憲だろう。

すなわち、これまで

自衛隊は専守防衛の理念で活動を許されてきた。

それが安倍政権になって、

「専守防衛」は切って捨てられ、

積極的に

紛争解決の手段として軍事力の行使を許容して

対立相手国に

「攻め入る」ことを是認する

「集団的自衛権」が

援用された。

そのための法制度が「安全保障法」として整備された。

その法律は、

「専守防衛」の理念に反する

極めて違憲の疑いが強い悪法というしかない。

然るに、

憲法を捨てるという

倒錯した議論がなされている。

安倍が言うように、

「違憲論争」を招く法律があるというなら、

そのような法律は、

立法すべきではなかった。

逆に、違憲の疑いがあるので個々の法ではなく、憲法を変えてしまうという発想は、

国民から遵法精神を奪うに等しい。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 市民パワーで狂気の「安倍暴走列車」を止めよう！　
市民パワーで狂気の「安倍暴走列車」を止めよう！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_318.html
2018/03/26 22:51　半歩前へ

▼市民パワーで狂気の「安倍暴走列車」を止めよう！

　安倍晋三、安倍昭惠への積もりに積もった怒りが全国に充満し、まもなく、破裂しそうな勢いだ。

　国民をだまし続け、愚弄し続けた安倍夫婦。絶対に許してはならない。そんな思いが伝わってくる声ばかり。

　こうした市民の声こそが、政治を動かす真の力である。まだコメントをしていないみなさん、声を上げよう。

　市民パワーで狂気の暴走列車を止めよう！（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

永田 浩三
　明日の「サンデー毎日」も渾身の森友問題特集。読む。
安倍夫妻の深い関与がなければ起きなかった。
それを、ぐうの音も出ない形で立証しようとしている。
毎日と東京、社の垣根を越えて頑張る。

伊東 秀武
映画「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書」のトムハンクスのセリフ「「これは権力との戦いだ」に刺激されたか。タイムリーだ。いまこそ頑張り時。

孝岡弘子
歯医者さんに行きました。待ち時間に女性週刊誌を読んだのですが、どれも森友・安倍事案に怒り、昭恵さんの喚問を求めていました

大野 章
「夫の証言は採用されない」という法律の基本を知らないから『成蹊大学法学部卒業』はもぐりと判明。「総理大臣の私が言っているだからだ間違いない」は『法の支配』に反するので総理失格。

田中 学
財務省の事務方が、犯罪にあたる行為を、なんの得があって自発的にするというのでしょう。国民を馬鹿にするにもほどがある。

黒川敦彦
　0570-066-066「NHKふれあいセンター」電話して下さい。佐川証人喚問は国会中継をするかどうかNHKは今日の夜決めると言ってます。放送の有無時間は18時以降に決まることが多いとのこと。「佐川さんの中継をお願いします」と皆さん、電話して下さい

新谷 郁子
私も今16時23分℡しましたら、中継すると言っていました。皆さんの熱意で中継することになったのですね。良かった！！




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 本当に凄い！あなたはこの動画を見たか？ 　



本当に凄い！あなたはこの動画を見たか？
http://85280384.at.webry.info/201803/article_319.html
2018/03/27 00:21　半歩前へ

▼本当に凄い！あなたはこの動画を見たか？

　５分３５秒の、この動画がすごい。市民団体「未来のための公共」が呼びかけた東京・新宿での安倍政権総辞職を訴えた大集会である。毎日新聞が撮影し、公開した。

　３年前の「戦争法案」へ反対した時の新宿集会よりも大勢の人が集まっている。繁華街の大通りは人、人、人で溢れている。この日、「２０１８年３月２５日」の抗議集会は、歴史の記憶として残るだろう。

　参加者たちは「改憲より先に、財務省の公文書改ざん問題の真相究明を！」などと安倍内閣の姿勢を批判した、と毎日新聞が報じた。

　これほどの大集会の模様をＮＨＫは報道したのだろうか？　押しも押されぬ「全国ニュース」である。

　森友事件関連で健闘が光る毎日新聞に、ハリさんに頼んで、「あっぱれ」を張り付けたい。

　皆さん、この動画を保存して全国に拡散していただきたい。

　有権者の怒りが痛いほど伝わる優れた動画だ。

詳しくはここをクリック
森友文書：「改憲より真相究明が先」　新宿で市民が集会
https://mainichi.jp/movie/video/?id=5757839500001


森友文書：「改憲より真相究明が先」　新宿で市民が集会






http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸は、どこまで国民を愚弄する気だ　
官邸は、どこまで国民を愚弄する気だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6622a5c6c6edab443e2af035261a015
2018年03月27日　のんきに介護











政権の挽回なるか…“森友”今後の展開は？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000047-nnn-pol
3/26(月) 17:33配信　NNN



森友学園の問題は、再び安倍政権の行方に影響する事態となっている。安倍首相は、どう挽回しようとしているのか。青山和弘記者が解説。

■首相官邸はいま

首相官邸は、徐々に問題の沈静化をはかっていく考え。いま審議されている来年度予算案は、２８日にも成立する見通し。そして来月からは日米首脳会談など外交日程が目白押しだ。

首相周辺は「予算審議が終わったら。安倍首相が国会に出ることがほとんどなくなるから落ち着くだろう」と語っている。そして安倍首相も周辺に「時間がたてば空気も変わるだろう」と話している。

■今後の展開、３つのポイント

ただ、想定通りにいくかはまったく未知数だ。今後の展開を左右する大きなポイントが３つある。

一つは２７日の佐川氏の証人喚問で新たな証言が出てくるか。決裁文書の改ざんについて、佐川氏が財務省の責任だけでなく、もし政治家の関与や、安倍首相や昭恵夫人に対する忖度（そんたく）の存在について証言をするようなことがあれば、問題は新たなレベルに入る。

もう一つは大阪地検の捜査。もし財務省に逮捕者が出るような結果になれば、麻生財務相、さらには安倍首相の政治責任を問う声が一層強まるのは避けられない。

そうした中で、急落している内閣支持率が下げ止まるか、世論の動向も大きなポイントとなる。

■野党側は攻勢、政権の失地回復は？

野党側は、今回の問題は安倍政権の構造的な欠陥だと攻勢を強めている。

立憲民主党・枝野代表（２４日）「理不尽なことは官僚の皆さんがしっかりとはねつける。それができる構造を取り戻さないと、もっとひどいことが繰り返されることになりかねない」

政権が失地回復方向に転じることができるのか、それともずるずると崖っぷちに追い込まれるのか。安倍首相は正念場を迎えている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸前大抗議行動 　対岸にかまぼこって、官邸に気ぃ遣いすぎだろ。なんで警察は、こんな恥ずかしい真似をするのだ？


官邸前大抗議行動 　対岸にかまぼこって、官邸に気ぃ遣いすぎだろ。なんで警察は、こんな恥ずかしい真似をするのだ？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fed51dae1b3d937239b1f4fbbf25654f
2018年03月25日　のんきに介護




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 与党にたっぷり、野党にちょっぴり！27日の喚問時間 　
与党にたっぷり、野党にちょっぴり！27日の喚問時間
http://85280384.at.webry.info/201803/article_321.html
2018/03/27 00:59　半歩前へ

▼与党にたっぷり、野党にちょっぴり！27日の喚問時間

　こんな投稿を見つけた。

2018年3月27日佐川さんへの証人喚問時間比較
・午前参議院＝与党側時間72分：野党側時間40分！
・午後衆議院＝与党側時間65分：野党側時間55分！
なんで与党側が長い？？おかしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もちろんオカシイ。自民党に時間を与えても、質問することがないので安倍晋三のゴマすりの場となっている。時間の無駄だ。それが分かっていながら、どうしてこんなことになるのか？

　たぶん、答えはこれだろう。国会は多数決だからと、自民党と公明党で何でも好きに決める。自分たちの都合のいいように決める。安倍晋三になって国会がおかしくなった。自民党が暴走し始めた。

　長老が言った。今の自民党は本当の自民党ではない。安倍自民党という新党だ。我々と一緒にしてもらっては迷惑だ。吐き捨てるように安倍自民党を非難した。

首相の竹下登は１９８８年４月５日の参院予算委でこう答弁した。
　「法律案作成や予算編成は政府・与党で十分、質疑応答をしている。したがって、与党の質疑時間については割愛と申しますか、可能な限り少数意見に耳を傾け、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが私どもが教わって、今日まで守っておるところでございます」

　竹下登に限らず、歴代の首相はみなこの慣習を固く守った。当然だろう。「少数意見の尊重」それが民主主義である。国会質疑まで「やらせ」をやっては、民主主義が持たない。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002170262579&story_fbid=1660138797401780













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 森友「文書改ざん」見落としがちな重大ポイント4（森功のブログ）
森友「文書改ざん」見落としがちな重大ポイント4
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2230.html
2018-03-26　森功のブログ


　森友学園の土地取引決裁文書改ざん問題では、原本にも書かれていない安倍昭恵夫人の件があります。１６年３月、昭恵夫人が秘書の谷さんを通じて土地取引の件を財務省に問い合わせた1件。それが、なぜ原本に書かれていないのか、という点が話題になっています。

　籠池さんが立て替えていたと言っていたゴミ撤去費用の返済などに関する話。これについては、「あまりに生々しいのでさすがに意図的に落としたのではないか」とか、あるいは「予算にかかわる話なので本省の決裁文書に記されていて、まだ隠されているのではないか」などと憶測も呼んでいます。

　それはともかく、財務省にはいまだ公表されていない文書がたくさんあるはずです。一つは決裁文書に記す前に担当者が書き留めた詳細なやり取り。これは加計学園で文科省にみられたような「行政文書」と担当者の「手控え」の２種類があると思いますが、前者だと公文書、後者ならメモ。ただ、いずれも事実の検証には大切な文書であり、財務省の調査が本気なら、まずはこれらの細かいやり取りを表に出すべきでしょう。

1年以上経ったのですべて破棄した、などと逃げを打つのではなく、探せばどこかにあるでしょうから。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか（郷原信郎が斬る）
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか
2018年3月26日　郷原信郎が斬る


森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、明日（３月２７日）行われる、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問に注目が集まっている。

証人喚問で予想される展開について、複数のメディアから取材を受けたが、

補佐人の弁護士が喚問に立ち会った場合は、決裁文書に関する質問に対しては、刑事訴追を受けるおそれがあるという理由で、証言を拒否するだろう。国会答弁に関する質問も、改ざんに関連するとの理由で拒否するかもしれない。そうなると答えられるのは、答弁内容の決定の流れの一般論ぐらいになる。

との趣旨のコメントをした。

補佐人の弁護士が立ち会った場合は、佐川氏は、質問の一つひとつについて助言を求めるであろうし、補佐人の弁護士としては、万が一、自らの助言にしたがった証言が証拠となって刑事訴追を受けたり、その証言が偽証とされた場合、弁護士として過誤の責任を問われることになるので、些かなりともリスクがあれば、証言を拒否するように助言することにならざるを得ない。

しかし、佐川氏が、ほとんどの質問に対して証言を拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中することになるのは必至だ。「刑事訴追のおそれ」を理由として証言を拒絶することで、その「刑事訴追」が現実化することを求める社会的なプレッシャーが高まることになる。それを受けて、検察当局が、常識的には無理筋とも思える、決裁文書に関する文書犯罪で強制捜査に着手し、場合によっては佐川氏を任意聴取した上逮捕することも考えられないではない。

「刑事訴追を受けるおそれ」があるとして証言を拒絶することは、佐川氏にとって、法的権利行使として許されることである。しかし、それが、本当に、佐川氏自身にとって、最終的に自らの正当な権利を守ることにつながるのだろうか。

佐川氏は、国会証人喚問の場で「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒否し、その後の検察での取調べに対しても、聴取を拒否したり、黙秘権を行使したりすることは可能だ。しかし、その場合、「罪障隠滅のおそれ」があるとされ、強制捜査や、逮捕・勾留の理由にされる可能性がある。常識的に考えれば、国会での証人喚問では証言を拒否しても、検察での取り調べでは供述するということになるだろう。結局、供述は、すべて捜査機関である検察に対して行い、刑事処分についての判断を委ねることになる。

佐川氏が国会で証言を拒絶し、検察の任意聴取に応じるということになれば、国会での真相解明には限界があることが認識され、非公式リークでしか情報が出てこない検察の密室での取り調べに社会の関心が集中することになる。

しかし、現在の検察は、佐川氏にとって、すべてを供述し、その適切な処分に全面的に委ねることができる信頼できる存在なのだろうか。

今回の決裁文書書き換え問題の表面化に関しても、検察側のリークによるものではないかとの疑いが指摘されている。佐川氏の証人喚問の決定の前後に、検察が証人喚問後に佐川氏の任意聴取を検討していることが報じられた。検察側への取材によらなければ書けない記事だが、それによって、佐川氏が証人喚問で証言拒否をする流れを作っているように見えなくもない。

また、野党議員と籠池氏との接見が認められたことについても、弁護人以外の者の請求で接見禁止一部解除が認められることは稀であり（野党議員が話を聞こうとしている「籠池氏と財務省側とのやり取り」は、検察捜査の対象となっている財務省側の「背任罪」に関して籠池氏の共犯の成否にもつながりかねない点なので、弁護人側から接見禁止一部解除の請求をすることは考えにくい。）、検察が接見禁止の一部解除に強く反対しなかったとすれば、異例の対応だ。「検察関係者」が、今回の財務省の決裁文書改ざん問題に対する社会の批判を煽ろうとしているように見えなくもない。

最近の特捜検察の動きは、リニア談合に対する東京地検特捜部の捜査に典型的に表れているように（【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】）、率直に言って全くデタラメであり、適正な判断を行うことを期待できる組織とは思えない。

佐川氏にとっては、むしろ、国会の場で、記憶していることをすべて証言し、その評価を、国会や国民に委ねるという態度をとることが、自らの正当な利益を守ることになるのではないか。真摯にありのままに証言する姿勢をとれば、それは、国民の共感を呼ぶであろうし、検察も、偽証の制裁の下で佐川氏が行った証言の内容を前提に、刑事責任追及の可否を検討することになるであろう。【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】でも述べたように、決裁文書書き換えで刑事責任が問われる可能性は、常識的に考えれば決して高くはない。

佐川氏が、拒否することなく証言すれば、喚問すべき証人を喚問することに加えて、私が決裁文書の書き換えが明らかになった時点から上記ブログなどで主張してきたように、今回の問題の被害者とも言える「国会」が独立・中立な「調査委員会」を設置し、真相を解明していくことについて真剣な議論を行うことも可能になるだろう。

財務省のキャリア官僚として活躍してきた佐川氏であれば、法的知識・素養も十分にあるはずであり、弁護士に相談することなく、被疑者になり得る立場と国会での証人という立場から、自らどのような法的な権利・義務があるかを判断することも可能なはずだ。

国会の証人喚問に弁護士の補佐人を立ち会わせることなく、証言拒否は一切行わず、記憶していることをありのままに証言することを期待したい。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/176.html

[経世済民126] トヨタ、安倍政権の賃上げ要求に抵抗行動…春闘リード役を放棄、国際競争力低下の危機感（Business Journal）
トヨタ、安倍政権の賃上げ要求に抵抗行動…春闘リード役を放棄、国際競争力低下の危機感
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22772.html
2018.03.26　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　トヨタ自動車・豊田章男社長（ロイター／アフロ）


　長年にわたって春の労使交渉（春闘）で相場形成のリード役を担ってきたトヨタ自動車の労使交渉は、今年、異例づくめの展開となった。デンソーなどのグループ会社がトヨタより先に妥結したほか、トヨタは妥結でベースアップ（ベア）額を示さなかった。自動車業界は足並みも乱れている。背景には安倍晋三首相による「官製春闘」に対する不満がある。

　デフレ脱却を目指す安倍首相が、今春闘で賃上げ3％以上を求めた。政府が民間企業に賃上げを求める「官製春闘」は今回が5年目だが、具体的な数値を示して賃上げを求めるのは初めてで「共産党が支配する中国でもやらない。異常だ」（自動車メーカー役員）。そして、この政府のやりかたが、春闘相場のリード役となっているトヨタにとって大きな負担となる。

　例年の春闘では、トヨタが集中回答日の数日前に先行して決着し、グループ会社や業界他社がトヨタより低い水準で決着する。そしてトヨタの相場は電機や鉄鋼など、他の業界も参考にする。このため、今春闘では政府の求める賃上げ3％にトヨタがどう応えるのか注目されていた。

　自動車業界は自動運転や電動化、シェアリングなどによって100年に1度といわれる変革期を迎えており、自動車各社は巨額な研究開発投資を迫られている。加えて米ウーバー・テクノロジーズやグーグルなど、自動業界にはIT大手などの異業種が相次いで参入する見通しで、競争激化も避けられない。世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタの危機感は強い。

　さらにトヨタの国内従業員の賃金は、すでに国際的に見て高い水準にあり、政府が期待する賃上げに応え続けることは国際的な競争力低下につながりかねない。ただ、政府の意向を無視して賃上げの流れに水を差すと、あとあと面倒なことになる。

　そこでとった奇策が、ベア額を表示しないことだった。トヨタ労組は今春闘でベア3000円を要求した。しかし、決着したベアは「前年の月1300円超」とし、具体的なベア額を示さないことで労使で合意した。トヨタは「過度に一般組合員のベアに焦点があたることや、大手との比較や横並びで昇給額が決まる交渉では目的が達せられない」と説明する。トヨタの賃上げ率は3.3％と強調、政府が求める3％を超えたと説明する。

　しかし、3.3％には社員の自己研鑽への補助金や期間従業員の家族手当も含まれており、政権に配慮する姿勢が透けて見える。それでもベア額を示さなかったことで、グループ会社や業界他社が賃上げ額をトヨタをベースにしないようにするとともに、来年以降の春闘で、政府が賃上げの数値目標を示さないようにけん制したと見られる。

　決着も異例だった。トヨタが決着したのは集中回答日の前日だった。この影響で、デンソー、豊田自動織機、アイシン精機のグループ3社がトヨタ本体より先に決着する事態になった。トヨタが春闘の相場形成をリードする役割から脱却するため、あえて決着を集中回答日の直前にまでずらして、中小などのグループや業界他社が足並みを揃えないようにしたと見られている。

■労使交渉のあり方に一石

　トヨタの思惑どおり、自動車各社の春闘は横並びが崩れた。ベアはトヨタが1300円超とし、ホンダは前年より100円高い1700円で妥結した。日産自動車は満額回答の3000円で前年より1500円高く、日産グループの三菱自動車は前年実績より500円高い1500円だった。スズキは900円アップの2400円だった一方で、ダイハツ工業は1500円と前年と同じと横並びは崩れた。

　トヨタの今期（2018年3月期）の業績は為替差益や、米国のトランプ政権の減税効果もあって過去最高益となる見通し。ただ、安倍政権の要請に応えて賃上げをトヨタが受け入れると、それが大きな流れになり、日本企業の国際競争力を失うことになりかねない。

　一方で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を打ち出すなど、保護主義を掲げるトランプ政権が今後、日本車を標的にする可能性もあることから、トヨタとしても頼りの安倍政権をムゲにすることもできない。このため、トヨタ本体として政権の期待には応えつつ、賃金水準の相場形成の主導役から降板する道を探っている。来年以降、労使交渉のあり方が変化するのか注目される。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/517.html

[経世済民126] 素人考えでの「節税」はこんなに危険！税務署が容赦なく多額追徴課税！（Business Journal）
素人考えでの「節税」はこんなに危険！税務署が容赦なく多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22770.html
2018.03.27　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal

　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。

　税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。

　よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45％かもしれません。そうなると、20％程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。

　このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。

　同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。

■会社を利用して税金を低く抑えた代表者

　むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。

　提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。

　Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。

　所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。

　そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。

　Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。2017年12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/518.html

[経世済民126] 日本の自動車メーカー勢、存亡かけ中国EV戦争にパワーシフト…再び世界覇者へ（Business Journal）
日本の自動車メーカー勢、存亡かけ中国EV戦争にパワーシフト…再び世界覇者へ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22777.html
2018.03.27　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal

　
　トヨタ・豊田章男社長（左）とホンダ・八郷隆弘社長（右）（つのだよしお／アフロ）


■主戦場は米国から中国へ

　いまや、自動車市場の主役は中国だ。とりわけ、日本の自動車メーカーにとっては、中国を抜きにしては成長戦略が描けないほど、その重要性が高まっている。「中国を制する者が世界を制する」といってもいい状況だ。

　日本の自動車メーカーはこれまで、米国市場を重要市場と位置づけてきた。例えば、ホンダは世界販売の約４割を北米市場が占め、“北米一本足打法”といわれてきた。日本車は燃費のよさで米国の消費者から高い評価を受け、人気ランキングの上位には常にトヨタ自動車の「カムリ」「カローラ」やホンダの「アコード」「シビック」など日本の小型車や中型セダンが並んだ。

　ところが、米国の自動車市場はここへきて大きく様変わりしている。ガソリン価格の下落を追い風に、ピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、バンなどのライトトラックと呼ばれる車種に乗り換えるユーザーが急増し、セダンは販売が低迷しているのだ。
　
　また、近い将来、米国では自動運転車とライドシェアサービスの普及により、車の保有台数が減少する。それにともなって、セダンは２０３０年に７割減少するだろうという予測すらある。日本の自動車メーカーは、市場の変調を受けて、ＳＵＶへの切り替えを急いでいる。

　じつは米国市場の様変わりは、車種の変化にとどまらない。好調だった米国自動車販売台数に頭打ちの兆しが見える。１７年の米国新車販売台数は、買い替え需要の一巡などの事情があったにしろ、前年比１．８％減の１７２３万台となり、８年ぶりに減少した。

「市場は減少傾向にありますし、乗用車は非常に苦戦している状況です」

　トヨタ専務役員の白柳正義氏は、２月６日に開かれた第３四半期決算説明会の席上、米国市場についてこう語った。ホンダ副社長の倉石誠司氏も、「米国市場は、これまでの成長から調整局面に入った」と決算説明会の席上、コメントした。日産自動車は米国での販売競争の過熱による販売奨励金の積み増しの影響を受け、１８年３月期の営業利益予想を前期比２４％減の５６５０億円に引き下げた。「米国市場がピークアウトしたのを受けて、ディーラー在庫の適正化に取り組んでいる」と、日産ＣＦＯの田川丈二氏は２月９日の決算説明会の席上、語った。
　
　マツダは、４～１２月期の米国の販売台数が５％減の２２万台だった。「米国の台数減は、危機感を感じている」とＣＦＯの藤本哲也氏は２月７日の決算説明会で述べた。

■日本メーカーの中国シフト

　これに対して、世界市場で販売台数を伸ばしているのが中国市場だ。中国が米国を抜いて世界一の自動車市場になったのは、０９年である。新車販売台数は１３６４万台に達し、米国の１０４２万台を上回った。その後の需要も、高所得の都市に続いて、内陸、地方都市へと広がりを見せている。

　中国自動車工業会は１月１１日、１７年の新車販売台数が前年比３％増の２８８７万９０００台と過去最高を記録したと発表した。１５年１０月から１７年１２月まで実施された小型車減税の影響で、小型車販売が急増したことが大きい。中国の需要増を受けて、日本の自動車メーカーは中国市場の攻略に本腰を入れている。中国シフトだ。
　
　日産の中国合弁の東風汽車有限公司は２月５日、新中期計画を発表し、２２年までに年間販売台数を１７年の１５２万台から２６０万台に引き上げ、売上は３０００億人民元を達成するとぶち上げた。

「トップ２（注：１位は独フォルクスワーゲン、２位は米ゼネラルモーターズ＜ＧＭ＞）はすでに、年間販売台数２００万台を超えている。つまり、年間２４０万台から２５０万台が対決の軸になる。第二グループからジャンプし、トップ２に入るつもりで戦っていく」
　
　日産専務執行役員で東風汽車有限公司総裁の関潤氏は、２月１５日に開かれたメディアラウンドテーブルの席上、語った。

　トヨタは１７年、中国で「カムリ」や「レクサス」の販売が好調だった。今後はＳＵＶなどを展開し、１８年に中国で前年比８．５％増の１４０万台を販売する計画だ。
　
　ホンダは１７年、中国で「シビック」などが売れ、販売台数は前年比１５.５％増の１４４万１３０７台だった。生産台数は１４４万台で、１２０万台の米国を初めて超えた。

「１７年の中国の販売台数は米国に届かなかったが、市場動向からみて、近いうちに米国を抜かなければならない」

　ホンダ副社長の倉石誠司氏は２月２日の決算発表の席上、そのように述べ、中国市場への期待を示した。

　マツダの１７年の中国の販売台数は３０万９４０７台で過去最高となった。いまや、マツダにとって、もっとも販売台数が多いのは米国ではなく、中国である。年間の計画では、米国の販売を１万台下方修正した一方で、中国は１万６０００台上積みした。

　三菱自動車も１６年８月、現地で需要が高まっているＳＵＶ「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で、中国での販売台数を大きく伸ばしている。１７年の販売台数は１３万台だ。

「中国は、重要なマーケットだ。内陸部を含めて販売を強化していく。販売店のトレーニングなどを進めていきたい」

　三菱自動車ＣＦＯの池谷光司氏は語った。

　人口当たりの自動車普及台数から見ると、中国の自動車市場には、まだまだ巨大な潜在力がある。日本の自動車メーカーが、米国における販売台数の頭打ちを受けて、中国市場への依存を強めているのは、当然の流れだろう。

■「ＮＥＶ規制」はチャンスか

　では、中国市場攻略のカギは何か。中国政府の環境規制への対応だ。

　中国政府は、中国で生産活動をする完成車メーカーに対して、１９年からＥＶ、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池車）の新エネルギー車の販売を一定の割合で義務づける「ＮＥＶ規制」を導入する計画である。

　ご存じのように、中国は深刻な環境問題を抱えており、その対策として新エネ車の販売を国家戦略として打ち出したのだ。それはその通りだが、もう一つ、秘められた狙いがある。中国は、ガソリン車やＨＶの分野では先行する日本や欧米にどう逆立ちしても勝てない。ただし、開発競争の真っただ中にあるＥＶであれば、開発ペースはほぼ横一線だ。中国の地場メーカーが世界に追いつき、ＥＶのリーダーになるのもあながち夢物語ではない。
　
　つまり、日本の自動車メーカーは、中国の地場メーカーが力をつける前に、中国市場でＥＶのシェアをとる必要がある。ハイブリッド車にかわり、ＥＶなど新エネ車への対応を急がなくてはいけない。対応の遅れは、中国市場での存在感の低下につながりかねない。

　見方を変えれば、「ＮＥＶ規制」は、日本のメーカーにとって、またとないチャンスだと考えることもできる。新エネ車の投入、拡大をテコにして一気にシェアを拡大すれば、ＶＷとＧＭの牙城を切り崩すことも視野に入ってくるからだ。

　その点、ここぞとばかりに、いち早く中国戦略を鮮明にしているのは、日産だ。日産の中国合弁会社の東風汽車有限公司は、新エネ車の投入をテコに、中国市場トップ３入りを目ざしているのだ。

　日産の中国攻略の武器は、長年にわたって積み上げてきたＥＶ技術だ。「日産は、ＥＶのリーディングカンパニーだ」というカルロス・ゴーン氏の言葉を引くまでもなく、日産はＥＶの先駆者といっていい。１０年に世界に先駆けてＥＶ「リーフ」を発売し、１７年秋にはフルモデルチェンジした２代目にあたる新型「リーフ」を投入した。ルノー、日産、三菱自動車アライアンスは、世界累計５４万台のＥＶの販売実績を持つ、ＥＶ先進企業だ。したがって、「航続距離」「充電インフラ」「コスト」など、乗り越えなければいけないＥＶに関するノウハウを蓄積しているのだ。

　日産の中国合弁の東風汽車は、２２年までに６００億元（約１兆円）を投資し、中国で発売する４０車種以上の新車の半数をＥＶ、またはエンジンで発電して、モーターで駆動する「ｅパワー」搭載車にする方針を明らかにしている。また、中国で人気の高級車ブランド「インフィニティ」を２５年までに全車種電動化することを発表している。

　加えて、充電インフラについては、中国のベンチャー企業と共同で新しいバッテリーステーションを開発した。スタンドで、クルマのボディの横のスリットに着脱式のバッテリーを入れる仕組みだ。「クルマが止まってバッテリー交換をし、お金を払ってクルマが出ていくまでに、かかる時間は平均で１分４２秒です」と、関氏はいう。

　このほかの日本勢も、ＥＶをはじめとする電動車に力を入れる。

「中国の攻略は、電動車戦略が大事だと考えている。今後、中国専用のＥＶかＰＨＶを投入する計画だ」

　三菱自動車ＣＦＯの池谷光司氏は、２月５日の決算説明会でそう説明した。
　
　トヨタも中国の「ＮＥＶ規制」への対応を急ぐ。「中国で、２０年に独自のＥＶを発売する。他社に追いつけると思っている」と、副社長の小林耕士氏は２月６日の決算説明会の席上、述べ、次のように説明を付け加えた。

「中国とは、一緒になって成長していきたい。北米についても同じだが、各国の環境、社会政策に合わせて、きちんと対応して答えを出していきたい。中国のカウンターパートと相談しながら、鋭意手を打っていけるものと思っている」

　ホンダは１８年、小型ＳＵＶ「ヴェゼル」とその兄弟車をベースにしたＥＶを発売する予定だ。一部では、中国の地場メーカーが一気にＥＶのシェアを伸ばすのではないかという声がある。ＥＶは電池とモーターがあれば簡単につくれるという見方があるからだ。しかし、必ずしもそうとはいえないとして、本田技術研究所社長の松本宜之氏は、次のように語る。

「電池などから発生する熱を適切に管理する必要もある。日本のメーカーはハイブリッド車の開発を通じて、熱マネジメントの技術を蓄えており、ここに強みがあると考えている」

　日本の自動車メーカーは、世界一の自動車市場となった中国を、収益の大黒柱にしようと躍起になっているが、死角はないのか。各メーカーの競争が激しくなるにつれ、インセンティブ競争に陥るなどのリスクはないのだろうか。
　
■中国の巨大市場を軽視するわけにはいかない

　さて、ＥＶ量産の技術的課題は電池である。高品質なバッテリーを安定的に調達することが、ＥＶの量産で黒字を確保する決め手であることは指摘するまでもない。そうしたなかで、中国政府は自国の産業保護の観点から、政府認定を取得したメーカー製のバッテリー搭載車だけにエコカー補助金を支給する。いわゆる“ホワイトリスト”である。

　サムスンＳＤＩやＬＧ化学、パナソニックなど、世界の有力車載電池メーカーは、この認定取得に苦戦している。つまり、現状では中国でＥＶを販売したければ、中国製の車載電池メーカーから電池を調達しなければならない状況だ。

「中国でビジネスをする以上、中国のレギュレーションに沿っていく必要がある。ホワイトリストに入っている電池メーカーの電池を使わなければインセンティブがもらえないといわれれば、それに忠実にやっていく」と、関氏はいう。
　
　とはいえ、問題は電池の供給量が圧倒的に不足していることだ。２０００年代、当時、トヨタの社長だった奥田碩氏にインタビューしたとき、次のように語っていたのが印象に残っている。

「中国市場の販売が年間４０００万台になったとき、いったい、だれがそのエネルギーを供給するのか」

　当時は、主力の石油の供給体制をめぐってのコメントだったが、今日も事情は同じだ。ＥＶをはじめとする電動車が中国市場で急速に増えたとき、電池の供給は追い付くのだろうか。また、電力の供給量は十分といえるのだろうか。「単純に量だけを見ても、一台あたりハイブリッドの５０倍の電池が必要になる」と、トヨタ副社長の寺師茂樹氏は指摘する。

　中国の自動車市場をめぐる戦いは始まったばかりだ。しかも、中国を舞台に繰り広げられる戦いは、かつて日本の自動車メーカーが経験したことのないほどに複雑かつ熾烈なものになることが予想される。

　最大のリスクは、中国の自動車市場を政府が規制などをめぐってコントロールしていることだ。そのことは、日本のメーカーだけでなく、各国の自動車メーカーにとっても頭の痛い問題であることにかわりない。
　
　とはいえ、もはや世界最大の市場となった中国を軽視することはできない。

「中国の自動車市場はいまや、ジャングルの様相を呈している。ローカルブランドも伸びてきているし、簡単なマーケットではなくなってきている」と、関氏は語る。

　日本の自動車メーカーは、先の見えない中国市場において、果敢に攻め込むしか手立てはないといっていいだろう。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/519.html

[国際22] 欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も（AFP）
欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も
http://www.afpbb.com/articles/-/3168829?cx_position=3
2018年3月27日 3:42　発信地：パリ/フランス　AFP


ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター（2018年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV


【3月26日 AFP】（更新）英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、米国やカナダ、欧州連合（EU）加盟16か国を含む欧米諸国は26日、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連（UN）ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認。さらに同領事館の閉鎖も命じた。カナダ政府も元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。

　欧州では、ロシアに共通の枠組みで対応するとした欧州理事会（European Council）による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16か国がそれぞれ1～4人のロシア人外交官追放を決定。EUのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）大統領は、「今後数日か数週間以内に、さらなる追放処分を含む追加措置が取られる可能性がある」としている。

　EU非加盟国では、ノルウェーが1人、アルバニアが2人、ウクライナが13人の外交官追放を決めた。英国は既に23人のロシア人外交官を追放しており、ロシア側もこれに対し英国の外交官追放で応じている。

　ロシア外務省は声明を出し、欧米諸国による外交官一斉追放を「挑発的行為」と非難した上で、報復措置を取る意向を表明した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 夫は離婚検討 安倍昭恵夫人はホテル軟禁に堪え切れるのか（日刊ゲンダイ）



　　　　　　　


夫は離婚検討 安倍昭恵夫人はホテル軟禁に堪え切れるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225842
2018年3月27日　日刊ゲンダイ

　
　「私に責任はない」が本音！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐川前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院で行われるが、森友疑惑の“本丸”である安倍首相夫人の昭恵氏はどうやら「軟禁」状態にあるようだ。

　散々“ゆるふわ”ライフをつづってきたフェイスブック（ＦＢ）の更新を今月１１日から中断。１７日に愛知県で開かれた福祉イベントに参加したのを最後に、公の場に姿を現していない。

「週刊現代」によると、渋谷区富ケ谷の自宅にも帰らず、都内の高級ホテルの高層階に宿泊を続け、事実上の外出禁止生活。ルームサービスの赤ワインを飲みながら、落ちくぼんだまぶたから夜景を見つめているという。安倍首相が離婚して、昭恵氏を総理夫人の座から降ろす手段を真剣に検討しているとも書かれている。

　昨年２月に森友疑惑が持ち上がってからも昭恵氏は「どこ吹く風？」とばかり自由奔放に活動してきた。近畿財務局職員の自殺のニュースが流れた今月９日の夜もパーティーに参加、人気タレントと一緒に写真に納まった。１１日に投稿された「野党のバカげた質問」というＦＢの書き込みに「いいね」を押して顰蹙を買っている。

　こうしたやりたい放題に保守系新聞や自民党からも「自粛」を求める声が上がっていた。昭恵氏の好き勝手な言動はどこからくるのか。

「彼女は一種の演技型パーソナリティー障害でしょう」とは明大講師の関修氏（心理学）だ。

「物事の因果関係を考えられない性格だから、近畿財務局職員の自殺が自分に遠因があると発想できないのです。ご本人は『私が手を下したわけではない』という考えでしょう。加えてイベントなどに出席してチヤホヤされるのが好き。夫などから制約を受けない自由奔放な女を演じないと満足できない。どんなイベントにも参加してきたのは自分のイメージを壊さないためでしょう」

　森友疑惑で諸悪の根源と見なされていることも、昭恵氏にとっては迷惑な話。

「私に責任はない。私は被害者」が、本音だそうだ。

「ホテルに閉じ込められ、出掛けたくてウズウズしているでしょう。だけど今はじっと我慢するしかないので、ルームサービスで酒浸りになるかもしれません。離婚問題は、首相夫人の肩書を失ってもチヤホヤされるセレブであり続ける見込みがついたら、あっさりハンコをつくのではないか」（関修氏）

　離婚の前にホテルの檻を破って脱走するのではないかと心配になる。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/177.html

[経世済民126] 商工中金不正　合計５５３８件に　地方自治体の制度融資でも改竄（SankeiBiz）
商工中金不正　合計５５３８件に　地方自治体の制度融資でも改竄
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000006-fsi-bus_all
3/27(火) 7:15配信　SankeiBiz


　商工中金は２６日、中小企業を対象にした国の制度融資「危機対応融資」をめぐる不正を踏まえた追加調査で、新たに計５７７件の不正事案が判明したと発表した。地方自治体の制度融資でも新たに書類の改竄（かいざん）が判明したほか、中小企業の景況感統計に関する架空調査などで不正件数が拡大。前回の調査を含む案件数は合計で５５３８件に上り、５５３人の職員が関与した。

　追加調査の結果、取引先の倒産や災害などで業績が悪化した企業の資金繰りを地方自治体が支援する融資制度でも、危機対応融資と同様に支援を受けやすくするため企業の業績を悪くみせる書類の改竄が１３件行われていたことが分かった。

　また、国の成長戦略に沿った企業の活動を支援する融資プログラムで、事業内容の確認を怠った案件が４７３件増加。経済統計調査「中小企業月次景況観測」をめぐって担当者が聞き取り調査をせず架空の数値を報告した問題では、対象の調査先が２３社増えた。

　懸案となった危機対応融資では不正案件が２３件増えて計４８２５件になった。

　今回の最終報告で、商工中金は不正をめぐる一連の調査を終了。架空調査があった景況観測は廃止する。今後は４年後の完全民営化を求めた経済産業省の有識者検討会の提言に基づき経営管理態勢の強化を図る。

　商工中金は昨年１０月、大規模災害や金融危機で経営が悪化した企業を国が支援する危機対応融資の不正で報告書を公表し、さらに不祥事がないか調べていた。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/520.html

[国際22] 北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者（ブルームバーグ）
北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P67G9I6TTDS001
2018年3月27日 1:18 JST　更新日時 2018年3月27日 4:25 JST　ブルームバーグ




北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年に最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めて。

　　取り扱いに注意を要する情報であることから匿名を条件に語った関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死亡直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。

　　金委員長の北京訪問について米国が事前に知らされていたかどうかは不明。国務省報道官ジュリア・メイソン氏に質問したところ、「中国側に問い合わせてほしい」との短い返答があった。

　　ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（カリフォルニア州）の研究者メリッサ・ハナム氏は「この会談が確認されれば、数週間後にトランプ氏と金正恩氏が臨む写真撮影よりも生産的な出来事になるかもしれない」と指摘。「北朝鮮は恩知らずな弟のように見られることが多いが、最近の緊張の高まりや核およびミサイル開発能力の向上を受け、中国はこの機会を真剣に受け止めている。蚊帳の外に置かれることは望んでいない」と続けた。

原題：North Korean Leader Kim Jong Un Is Said to Be Visiting China（抜粋）
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/332.html

[経世済民126] 鉄鋼輸入制限適用除外漏れ　日本、米国を警戒　乏しい交渉材料、譲歩迫られる懸念も（SankeiBiz）
鉄鋼輸入制限適用除外漏れ　日本、米国を警戒　乏しい交渉材料、譲歩迫られる懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/27(火) 7:15配信

　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　米国が発動した鉄鋼の輸入制限で韓国を除外することが合意される中、適用除外から漏れた日本はトランプ米政権との通商交渉で後手を踏んでいる。日本は関税発動を取引材料に、圧力をかけるトランプ米政権に対する警戒感が強い。あくまで米国の安全保障とは関係ないとして、適用除外を引き続き働きかける方針だ。だが、交渉材料は乏しく、問題が長引けばトランプ流の２国間交渉に引きずり込まれ、譲歩を強く迫られる懸念がある。

　主要な同盟国の中で唯一、暫定的な適用除外から外れた日本は「安全保障に影響がないことを徹底的に説明する」（経済産業省幹部）とし、米国との再交渉に臨む構えだ。だが、これまでの協議の中での主張と大差はなく、対米交渉で後れを取った感は否めない。

　韓国は、米国向け輸出量を削減するなどの譲歩をのまされた。同じく暫定的に適用除外となった欧州連合（ＥＵ）も譲歩を迫られるとみられる。ただ、一定の譲歩によって、米国との摩擦激化を回避できる。

　日本は次善の策として、６月以降にも決まる製品別の適用除外に期待する。高品質な日本製の鋼材は代替品が少ないからで、仮に製品別除外の手続きが期待通り進まなくても、「困るのは米国のユーザーで、輸出が大幅に減ることはない」（大手鉄鋼幹部）との見方は多い。

　このため、いたずらに鉄鋼分野で適用除外を求め、逆に農産物などで譲歩を迫られるよりも「実害を減らせる」（政府関係者）との計算が日本側にはある。

　昨年から日米間の通商問題は、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による日米経済対話で協議してきた。この間、トランプ氏の強硬発言に振り回されずに済んだものの、適用除外では日本側の見通しを甘くさせた側面もある。

　対日貿易赤字にいらだつトランプ氏は２２日、激しい言葉で日本に対する不満を爆発させた。目に見える成果を得られなければ、トランプ氏が日本に対し圧力をさらに強める恐れもあり、日本は一段と難しい対応を迫られる。（大柳聡庸）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏に「私だったらありのままを語る」と前川氏！ 　
佐川氏に「私だったらありのままを語る」と前川氏！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_324.html
2018/03/27 07:25　半歩前へ

▼佐川氏に「私だったらありのままを語る」と前川氏！

　証言を拒めば「刑事訴追」の恐れがある国会の証人喚問の場に国税庁長官の佐川宣寿氏が立つ。森友事件の絡む財務省の「謎の公文書改ざん」について、何を語るのか？それとも何も語らないのか？

　前文科事務次官の前川喜平氏が毎日新聞でこう言った。

　何が起きていたのか、私は国民の一人としてすべてが知りたい。そもそもあのような決裁文書の改ざんを、役所の組織が自分たちの判断でやるはずがない。

　今回の文書改ざんは、三権分立を侵す行為で非常に悪質だ。立法府である、国会も、そして国民も裏切った、非常に重い背信行為だ。

　安倍政権をあれだけかばった佐川氏が何を語るのか、多くの国民が見つめるだろう。その中には大勢の公務員も含まれるはずだ。私だったら、絶好の場をもらったと思って、ありのままを語ると思う。

　佐川氏は官僚だったが、今も国民の一人だ。公文書の改ざんという行為の重みを考え、政治的配慮や組織を優先せず、一国民としてすべてを語ってほしい。



森友文書改ざん　すべて語る絶好の場　佐川氏２７日喚問
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/010/032000c
毎日新聞2018年3月26日 18時14分(最終更新 3月26日 20時42分)

　
　３月９日夜、国税庁長官の辞任を申し出て長官室を出る佐川宣寿氏＝西本勝撮影

　森友学園との国有地取引を巡り、財務省近畿財務局が文書を改ざんした時期に理財局長だった佐川宣寿氏が２７日、国会の証人喚問に臨む。一私人として喚問される心境はどんなものなのか。森友疑惑の行方を注視する識者たちは異口同音に「ありのままの事実をぜひ語ってほしい」と呼びかけている。佐川氏がすべてを話すべき理由を、元検事の郷原信郎弁護士、加計学園問題で安倍政権と対峙（たいじ）してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏、同じく元文科官僚の寺脇研氏、公文書問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏に聞いた。【福永方人、岸達也、中村かさね／統合デジタル取材センター】

証言拒めば逆に「刑事訴追」も

　◆郷原信郎氏

　証人喚問では佐川氏の補佐人として弁護士が立ち会うことも考えられる。その場合、佐川氏は質問のたびに弁護士に助言を求めるだろうし、弁護士は助言に従った証言が偽証とされ責任を問われることなどを恐れ、わずかでもリスクがあれば「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否するよう助言する可能性が高い。

　しかし、証言を拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中し、かえって「刑事訴追」を求める社会的なプレッシャーが高まることになる。決裁文書の改ざんで刑事責任を問うのは常識的には「無理筋」と思えるが、検察当局は世論を受け佐川氏を逮捕するかもしれない。一方、記憶していることをありのまま真摯（しんし）に証言すれば、他の関係者の証人喚問や、国会の第三者による調査委員会の設置につながる可能性があり、真相解明が進むだろう。そして、佐川氏の姿勢は国民の共感を呼ぶだろう。

　いずれにせよ、検察の捜査が終われば佐川氏は真相を明らかにせざるを得なくなるわけだから、世の中を敵に回さないためにも、２７日は証言を拒否せず正直に話すことを期待している。

三権分立侵す行為、悪質

　◆前川喜平氏

　何が起きていたのか、私は国民の一人としてすべてが知りたい。そもそもあのような決裁文書の改ざんを、役所の組織が自分たちの判断でやるはずがない。よほどの事情がない限り、刑事責任を問われるような不正はしないし、違法だと分かっていることに手を染めることはない。政治的な力が働いたとしか思えない。今回の文書改ざん問題は、三権分立を侵す行為で非常に悪質だ。改ざんされた文書は、与党が同意し、国会の調査権に基づいて出てきた文書だ。立法府である、国会も、そして国民も裏切った、非常に重い背信行為だ。

　公務員は国民全体の利益のために奉仕すべきであって、一部の人間の利益に奉仕してはならない。佐川氏も、この大原則を十分理解した上で、長年財務省で重責を担ってきたはずだ。

　安倍政権をあれだけかばった佐川氏が、追い詰められ、何を国会で語るのか、多くの国民が見つめるだろう。その中には大勢の公務員も含まれるはずだ。証人喚問でうそを語れば偽証罪に問われる。刑事責任を問われる恐れがあるからと何も語らないことも確かに出来るだろうが、私だったら、絶好の場をもらったと思って、ありのままを語ると思う。

　正直、気の毒なようにも思う。佐川氏は官僚だったが、今も国民の一人だ。公文書の改ざんという行為の重みを考え、政治的配慮や組織を優先せず、一国民としてすべてを語ってほしいと思う。

最後に官僚のプライド見せて

　◆寺脇研氏

　佐川氏は官僚としての晩節をけがしたが、日本を背負う官僚としての最後のプライドを見せて、事実を詳細に説明してほしい。

　今回の問題は、行政システムの根幹である文書主義に疑問を抱かせる結果になり、財務省にとどまらず、全公務員の業務の信頼性の根幹を揺るがす事態に発展した。公務員は信用失墜行為を行った場合、懲戒処分を受けるが、今回の改ざん問題は、いわば日本の全公務員の信用を失墜させたと言ってもいいような非常に悪質なケースに該当するはずで、２７日の証人喚問は、多くの公務員が高い関心をもって見守っているはずだ。

　仮に、佐川氏が証人喚問で、刑事事件に問われる可能性があるとして口を閉ざせば、検察などの捜査の進展を待つことになり、その間、日本の行政を取り巻く不信感は高まったままだ。新年度を迎える前に日本の行政を覆ってしまった闇を少しでも晴らしてほしい。

日本の民主主義のために証言を

　◆上脇博之氏

　佐川氏は国会でうそをつき、自身が改ざんに関与したとされる公文書が国会に提出された。だが、本人の口からは国会や国民に対して何も説明されていない。民主主義の根幹を壊したに等しい。なぜうそをついたのか、真相を明らかにしなくては、民主主義は回復しない。佐川氏は、なぜ公務員になったのか。２７日の証言は誰のためのものか。誰かを守るため、自分を守るための答弁ではなく、国民のため、日本の民主主義のための証言をしてほしい。

　どんな聞き方をするか、質問テクニックをどれだけ持ち合わせているのかが決め手になる。刑事責任に問われる一歩手前のところをどれだけ踏み込めるか。特に野党は質問時間が短いので、連携して真相解明につながる質問をしてほしい。

　公文書の改ざんや廃棄、虚偽の国会答弁は民主主義の根幹を壊すものだ。今の状況が続けば、現政権下では、都合の悪いものは改ざんや廃棄をすればいいんだ、今回の近畿財務局のように詳細に記録しちゃうとまずいから差し障りのない報告で済ませよう、という方向に進んでしまう危険がある。

　その意味で、今回の証人喚問は、壊れてしまった民主主義の根幹を回復するためのスタート地点に過ぎない。佐川氏が虚偽答弁を誰とすりあわせたのか。すりあわせた相手、値引きをした当時の担当責任者、そして安倍晋三首相の妻昭恵氏にも話を聞かなければ、佐川氏だけの話で真相を明らかにするのは不可能だ。個人的には安倍政権下では真相解明はできないと思う。最終的には内閣総辞職し、次の内閣で真相解明を行うべきだと考えている。

政府も与党も「佐川氏のせい」

　文書改ざんの発覚後、麻生太郎財務相は国会答弁や記者会見で自身の監督責任をよそに「佐川が」「佐川が」を連発して元部下の責任を強調してきた。森友疑惑の中心には昭恵氏がいると野党は批判するが、首相は「行政の長として責任を痛感する」と陳謝を繰り返している。昭恵氏が国有地を視察した際、籠池泰典前理事長に「いい土地ですね。前に進めてください」と言ったとされる削除された部分の記述について、安倍首相は国会で「妻に確認したが言っていない」と否定している。２４日夜には自民党山口県連関係者に「あと１、２週間もすれば落ち着く」と語ったという。

　佐川氏は自身の判断に基づいて国会でうその答弁をし、それに合わせて文書が改ざんされたのか。政府や与党はそう見ているが、国民の多くがそれに疑問を持っていることは報道機関の世論調査に表れている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中！　
拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_323.html
2018/03/27 07:08　半歩前へ

▼拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中！

　証言を拒めば「刑事訴追」の恐れがある国会の証人喚問。その場に国税庁長官の佐川宣寿氏が立つ。森友事件の絡む財務省の改ざんについて何を語るのか？何も語らないのか？ 　　

元検事の郷原信郎弁護士は毎日新聞に次のように語った。

　証言を拒否すれば、世の中の批判が佐川氏に集中し、かえって「刑事訴追」を求める社会的なプレッシャーが高まることになる。検察当局は世論を受け佐川氏を逮捕するかもしれない。

　一方、記憶していることをありのまま証言すれば、真相解明が進むだろう。そして、佐川氏の姿勢は国民の共感を呼ぶだろう。２７日は証言を拒否せず正直に話すことを期待している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 答えに窮して肩落とす太田理財局長の絶体絶命＆今井秘書官の名前に動揺するペテン総理＆「妻がどう答えたのか、どう考えたかに…
答えに窮して肩落とす太田理財局長の絶体絶命＆今井秘書官の名前に動揺するペテン総理＆「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」（安倍晋三）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9d93.html
2018年3月27日　くろねこの短語


　シュレッダー佐川君の証人喚問を前に、昨日の国会はなかなか香ばしい答弁があったようで、なかでも核心を突く質問で理財局長の茶坊主・太田君を追い詰めた立憲民主のカリアゲ福山君はお見事。シュレッダー佐川君の答弁との整合性をとるために文書改竄したという財務省の主張がグラリと崩れたんですからね。去年の３月２日のシュレッダー佐川君は改竄前の文書がありながら嘘の答弁したんじゃないかと迫られて、「分からないので明確にお答えするのは避けます」とガックリ肩を落としちまいました。

　これはとても重要な視点で、いつから改竄が始まったのかってことを詰めていくと、結局はペテン総理の「関与してたら総理も議員も辞めます」発言がきさかけだったってことに行き着くんだね。これは証人喚問の大きな焦点であることは間違いない。

2018年3月26日福山哲郎 議員質疑 予算委員会


　さらに、ペテン総理の狼狽振りもなかなか注目に値するものだった。森友学園疑獄の影の主役とも噂されている今井とかいう首相秘書官の名前が出た時に、かなりシビアな反応しちゃいました。この秘書官はペテン総理の大阪行きに同行して、その後に近畿財務局と会ってるんだね。そこで国有地払い下げについて話し合われたんじゃないかと以前から囁かれていた。この時には、公明党幹部の冬柴君の店で食事もしている。で、冬柴君の息子は当時某金融機関に勤めていて、なぜかその金融機関から森友学園への融資が決まったりしてるんだね。公明党が森友学園疑獄と距離を置こうとしているのは、こんな噂話を聞くとなるほどなあと納得したくもなろうというものだ。

・森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

　でもって、ペテン総理は私人の嫁の国会招致を質されて、「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」ってほざいちゃいました。いつまでこんなふざけた答弁させとくのかねえ。「妻がこう言ってました」なんてのは何の証拠能力もないんだからさあ。ペテン総理の答弁聞いてると「総理大臣が言うことは正しい」って言ってるようなもんなんだね。こんな答弁には「ふざんけんじゃねえ」と一喝してやれ！

・昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」

　もうひとつ、ペテン総理はこんな答弁もしている。なんと私人の嫁が名誉校長に就任したのは「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」からなんだと。これって「昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容」だよね。なんだ関与を認めちゃってるじゃないか。

・首相「森友の信頼向上」が目的　昭恵氏の小学校名誉校長就任

　こうなったら、私人の嫁はもちろん、ペテン総理も証人喚問した方がいいんじゃないの。




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] LIVE 🌏 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018　佐川証人「政治家の指示はありません」


LIVE 🌏 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018



【アベマTV同時放送】森友文書 "改ざん問題"、佐川前国税庁官を証人喚問中



TBS NEWS のライブ ストリームTBS NEWS のライブ ストリーム



安倍首相夫妻の影響焦点＝27日、佐川氏喚問―財務省改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000091-jij-pol
3/26(月) 19:11配信　時事通信

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、衆参両院の予算委員会は27日、同省で当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う。

　野党側は、安倍晋三首相夫妻の言動がどう影響したかに力点を置き、改ざんや土地取引の解明に迫りたい考えで、一連の問題追及はヤマ場を迎える。展開次第で政権への逆風が一段と強まる可能性もある。

　首相は26日の自民党役員会で「しっかり全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と語った。

　証人喚問は参院で午前9時半から、衆院で午後2時から、それぞれ2時間10分行われる。両院とも冒頭の宣誓書朗読などに続いて委員長が尋問。その後、各党が持ち時間の範囲で質問する。

　佐川氏は2016年6月に理財局長に就任。在任中の17年2月下旬から4月までに改ざんがあったとされる。改ざんは14件の文書にわたり、取引の経緯や、首相夫人の昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとする学園前理事長の籠池泰典被告の説明などが削除された。

　喚問の二大テーマは文書改ざんと、8億円の値引きに至った学園との取引。前者は、誰の指示により、どんな動機で改ざんされたかが焦点だ。財務省は佐川氏以下の理財局が主導し、「佐川氏の国会答弁との整合性を取る」ためだったと説明している。これに対し野党側は、首相が進退を懸け、自身と昭恵氏の取引への関与を否定した昨年2月17日の答弁とのつじつま合わせが理由とみており、首相周辺の関与も焦点の一つだ。


　後者の値引きに至る経緯に関しては、佐川氏は取引を「適正」と答弁し、事前の価格交渉を否定した。しかし、改ざん前文書には「価格を協議した」などの文言があり、野党側は「虚偽答弁」だったと批判している。

　国会の証人喚問は昨年3月23日に籠池氏に対して行われて以来、1年ぶり。議院証言法は、虚偽の証言をすれば3月以上10年以下の懲役を科すと規定。一方で刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒めるとしており、どこまで真相究明が進むかは予断を許さない。　

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相イラスト書いて消せるボードがおみやげ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
首相イラスト書いて消せるボードがおみやげ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803270000230.html
2018年3月27日9時55分　日刊スポーツ

　
　自民党が２５日の党大会で記念品として配布した首相のイラスト入りのマグネットシート（共同）


　★２５日の自民党大会。党員へのお土産の中には、首相・安倍晋三のイラストがついた、冷蔵庫に貼るようなマグネットシートの、ミニホワイトボードがついていた。吹き出しには「書いて消せる！」とある。公文書改ざん問題で、党総裁・首相の異例の陳謝から始まった党大会だが、会場からは失笑が漏れた。ホワイトボードを使って、書いては消して上書き。ためらいもなく、都合いいように書き換えようというのは、あまりにも皮肉だ。党幹部の、奥歯にものが挟まった物言いが多く、首相の演説に拍手がまばらで、例年では考えられないことだ。潮目が変わってきていることは分かる。一方、圧倒的安倍支持者の議員や、党員たちの、懸命の擁護は興ざめだ。

　★首相の陳謝は、行政の長としての財務省への監督責任。焦点が首相夫妻の関与にあることは、党員も国民も十分承知している。地方議員が言う。「党幹部たちが何事もないようにふるまっていても、自民党が崩れるような事態も想定しているのだろう。全体的に歯切れが悪いのは、党情勢が激変する可能性を残しているからだ」。

　★首相は大会の演説で「結党以来の課題である、憲法改正に取り組む時が来た」と強調した。総論では賛成でも、党員たちが今、優先すべきことは、政権の信頼回復と、来年の統一地方選や参院選への不安を払拭（ふっしょく）し、再び信頼される政党に戻すことのみ。新たな課題に取り組むより、今そこにある危機を回避すべき時だ。党筆頭副幹事長・小泉進次郎の「賛成だという機運が高まらなければ、国民投票は楽ではない。信頼なくして憲法改正なしだ」が、今の党員の声だろう。首相は今日２７日の証人喚問で、山を越えるとみているようだが、実態は入り口でしかない。状況判断ができずに、首相は務まらない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ついに別れのときが来た　渦中の妻は都内のホテルで軟禁状態　安倍総理と昭恵夫人 結婚31年目の｢決断｣（週刊現代）

















※フライデー　キャプチャー
https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/103695


































関連記事
夫は離婚検討 安倍昭恵夫人はホテル軟禁に堪え切れるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/177.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/187.html

[経世済民126] 65～70歳で子供の扶養家族になる選択肢、年金増額に加え税金還付も（マネーポスト）
65～70歳で子供の扶養家族になる選択肢、年金増額に加え税金還付も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/27(火) 11:00配信


子供の「扶養家族」になると何が変わる？（写真：共同通信社）


　もうすぐ65歳、年金の「繰り下げ受給」をしようかどうかと迷っているなら、子供と相談してはどうか。

　夫婦で年金22万円もらえる標準モデル世帯の場合、2人そろって70歳まで受給を遅らせる繰り下げを選べば、70歳からの年金額は42％割増しされて月額約31万2400円になる。

　その間は、退職金の取り崩しやアルバイトで生活をまかなうことになるが、「親子の資産」で考えると、65歳から70歳までは思いきって2人とも現役サラリーマンである子供の「扶養家族」になる方法がある。そうすれば親は年金割増し、子供は税金が還付されてウィン―ウィンの関係になるのだ。

　同居していれば親の所得が年間38万円以下（アルバイト収入106万円以下）であれば、子供は親を扶養家族として税金の控除対象にできる。

　両親とも扶養にすれば、子供の年収が500万円なら所得税と住民税を合わせて年間15万2000円、5年間でざっと70万円以上が圧縮でき、子供の年収が700万円なら5年で100万円以上の“節税”になるということだ。

「同居していない親でも扶養家族にすることができます。その場合、子供が仕送りなどで親の生計を支えているのが前提です。親は年金受給までアルバイトくらいしか収入がないのですから、親の生活費が月16万円なら、子供がその半分以上を仕送りしていれば生計をまかなっていると言えるのではないでしょうか」（税理士）

2倍になって戻ってくる

　では、親が年金を65歳から受給した場合（子の扶養に入れない）と比べて、70歳繰り下げ＋子供の扶養に入る場合とでは「親子の資産」の合計はどのくらい違ってくるか。

　親夫婦が65歳から85歳まで年金受給すると年金総額は5280万円。それに対して夫婦とも70歳繰り下げ受給なら同じ85歳までの年金は割増し込みで5622万円、それに子供の“節税効果”の約100万円を合わせると、「親子の資産」はトータル442万円も得をする。

　子供は仕送り期間の5年間は家計が大変かもしれないが、投資と考えてはどうか。月8万円の仕送りなら5年間で480万円。それが相続の時に440万以上の割増しがついて約2倍になって戻ってくると考えれば、決して損な投資ではないはずだ。

※週刊ポスト2018年3月23・30日号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 官邸の「指示はない」！政権擁護を貫いた佐川！　







官邸の「指示はない」！政権擁護を貫いた佐川！
http://85280384.at.webry.info/201803/article_325.html
2018/03/27 11:46　半歩前へ

▼官邸の「指示はない」！政権擁護を貫いた佐川！

　参院予算委員会は２７日午前、森友学園への国有地の激安払い下げ事件に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る前国税庁長官、佐川宣寿の証人喚問を開始した。

　佐川は安倍晋三や首相官邸サイドからの「指示はない」と言い張り、改ざんは「財務省理財局の中で行った」と強調した。

　なぜ改ざんしたかについての理由は「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と答弁を拒否。

　正直に真相を明らかにするか、政権擁護を貫くかのどちらかだが佐川は後者を選択した。午後の衆院での喚問も、同様の答弁を繰り返すだろう。

　どうしてそこまでして安倍晋三夫婦を「守る」必要があるのか？

　私には解せない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] LIVE 🌏 #衆院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018　佐川証人「答弁を差し控えたい」連発！　


LIVE 🌏 #衆院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018



アベマTV同時放送】佐川前国税庁官を証人喚問中！森友文書 "改ざん問題"は全容解明に繋がるのか｜アベマTVアプリで高画質視聴しよう！



TBS NEWS のライブ ストリーム



#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018（2018.3.27）

monbran
2018/03/26 に公開
2018年3月27日午前 #参議院 #予算委員会 #佐川宣寿 前国税庁長官 前理財局長 #証人喚問 #国会2018
尋問者
金子原二郎委員長　8分
丸川珠代（自民）30分
#小川敏夫（民進）27分
横山信一（公明）15分
#小池晃（共産）12分
浅田均（維）10分
#森ゆうこ（自由党）6分
#福山哲郎（立憲）6分
薬師寺みちよ（無ク）6分


佐川氏「首相官邸の指示なく 理財局の中で対応した」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380111000.html
3月27日 9時49分　NHK

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で資料要求の対応をする」と述べました。そのうえで、佐川氏は、「財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をすることはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。


佐川氏 答弁拒否は午前中で25回
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380691000.html
3月27日 11時50分　NHK

午前中に行われた参議院予算委員会での証人喚問では、９人の議員が質問しましたが、佐川前理財局長が、「刑事訴追を受けるおそれがある」とか「捜査の対象になっている」などと発言して、答弁を拒否したケースが少なくとも２５回ありました。

答弁を拒否したのは、決裁文書の改ざんを知っていたのかや、いつ、誰が、どのような理由で改ざんを指示したのかなどに関する質問で、野党側からは「全部答えないなら証人喚問の意味がない」などという声も上がりました。






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密〈週刊朝日〉　
佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 3/27(火) 12:26配信　※週刊朝日 　2018年4月6日号より加筆


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官（撮影／西岡千史）


安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相　（ｃ）朝日新聞社


　安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。

　冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。

　国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員（自民）は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。

　昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「（首相答弁によって）答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。

　その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。

“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。

「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」

　改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」（別の近畿財務局関係者）

　Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5～6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。

　安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。

「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏（売却交渉時の局長）、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇（かば）っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」

　前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。

「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」

　官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。

「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池（泰典）氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」

　今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。

　本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。

「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」

　犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。

　佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士（当時）を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」

　自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。

　佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。（本誌・上田耕司　小泉耕平　秦正理）









































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[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問（リテラ
佐川証人喚問は“出来レース”！ 補佐人は甘利明や小渕優子の弁護担当、用意された送迎車、不自然すぎる丸川珠代の質問
http://lite-ra.com/2018/03/post-3907.html
2018.03.27　佐川証人喚問の補佐人は甘利明の弁護担当　リテラ

　　　　
　　　　午前に行われた証人喚問


　何という出来レース──。本日午前に参院予算委員会で開かれた佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問だが、佐川氏は公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の答弁を拒否。一方、安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し、「理財局のなかで対応した」と言い切った。

　こうした佐川氏の答弁が、完全に安倍自民党とすりあわせたものであることはあきらかだ。

　たとえば、午前の証人喚問で質問のトップバッターに立った丸川珠代議員が「知り得る限りの事実をお話ください」と問いかけると、佐川氏はさっと手を挙げて答弁に立ち、「まず、理財局でおこなわれた決裁文書の書き換えでございます。若干だけ長くなりますが、ご説明を申し上げます」と言い、理財局の国会対応についてスラスラと話しはじめると、「個別案件につきまして官房にご相談するようなことでもございませんし、報告をするようなことでもございませんし、まして官邸にご報告するようなことはございませんでしたので、まさに本当に理財局のなかでおこなった話でございます」と締めくくった。まるで丸川議員とのあいだに「台本」が存在するかのようなスムーズな流れだった。

　また、丸川議員は「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」と、「ありましたか？」ではなく「ありませんでしたね？」と質問。佐川氏はすべてオウム返しのように「ございませんでした」と繰り返したが、これは安倍夫妻の関与がないと印象付けたい目的があったことはミエミエだ。

　佐川氏と安倍自民党サイドの“すりあわせ”を裏付けるのは、答弁だけではない。実際、きょうの佐川氏の補佐人を務めているのは、熊田彰英弁護士。熊田弁護士は小渕優子・元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件や、甘利明・元経済再生担当相があっせん利得処罰法違反で刑事告発された際にも弁護を担当した人物で、安倍政権の大臣スキャンダルを引き受けてきた“御用弁護士”だ。

　さらに、佐川氏は国会入りした際、黒塗りのハイヤーで乗り付け、まわりに大勢の人を引き連れていた。この模様を中継していた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、田崎史郎・時事通信社特別解説委員が「これ、ハイヤーで来てますね。タクシーじゃないね」「（車を）どっかが用意したんじゃないですか」「付いてる方が多いですね。6〜7人動かれていましたでしょ？」「通常より多い」「（普通なら）本人と補佐人だけで動きますよね」と指摘していたが、こうした“異例”な対応も、財務省を通じた安倍自民党のサポートがあるのだろう。

　だが、佐川氏を動かしている安倍自民党のシナリオには、すでに矛盾が出てきている。だいたい、刑事訴追を理由に具体的な話をすることを拒否するのに、安倍首相や官邸の関与だけははっきりと否定できるのか。そこには何の根拠もないのだ。このような答弁を鵜呑みにできるほど国民はお人好しではない。

　しかも、答弁と改ざん時期の矛盾も徐々に出始めている。こうした問題については午後の証人喚問後に追ってお伝えしたいと思う。

（編集部）


#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018（2018.3.27）

monbran
2018/03/26 に公開
2018年3月27日午前 #参議院 #予算委員会 #佐川宣寿 前国税庁長官 前理財局長 #証人喚問 #国会2018
尋問者
金子原二郎委員長　8分
丸川珠代（自民）30分
#小川敏夫（民進）27分
横山信一（公明）15分
#小池晃（共産）12分
浅田均（維）10分
#森ゆうこ（自由党）6分
#福山哲郎（立憲）6分
薬師寺みちよ（無ク）6分




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川喚問ことごとく証言拒否「刑事訴追の恐れ」30連発＜上＞ 昭恵夫人の喚問がいよいよ必要（日刊ゲンダイ）


佐川喚問ことごとく証言拒否「刑事訴追の恐れ」30連発<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225954
2018年3月27日　日刊ゲンダイ

　
　悪役を引き受け政権を守った佐川前国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

昭恵夫人の喚問がいよいよ必要

「捜査対象であり、訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」――。

　大注目の証人喚問は、ド頭から“証言拒否”だった。森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決裁文書」改ざん問題。２７日午前、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）が参議院で証人として尋問を受けたが、「刑事訴追の恐れ」を連発。肝心なことは、ことごとく証言を拒否した。その数、３０回近く。

「書き換えは理財局の中だけで対応した」として、首相官邸の指示はなかったとも断言。安倍首相や昭恵夫人、麻生財務相の指示についても明確に否定した。安倍が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と発言した件が答弁に影響したかどうかについても、「あの首相答弁で私が答弁を変えたという意識はない」と明言した。

　佐川氏は最後まで安倍夫妻を“忖度”した格好だ。森友疑惑の真相はまったく説明されず、ますます昭恵夫人の証人喚問が必要となった。

　午前９時前に国会に到着した佐川氏は、前を向き、堂々とした歩みで自信ありげな表情。参院の予算委員会室の証人席に座った後も正面を見据え、緊張した面持ちながら、落ち着いた様子だった。

　証人喚問は定刻の午前９時半に始まった。自民党の金子原二郎委員長の「本人ですか」という確認に、佐川氏は「はい。そうであります」とハッキリと答え、宣誓書への署名、押印にも動じることはなかった。

矛盾次々

　喚問は、金子委員長の尋問からスタート。決裁文書の改ざんを「知っていたのか」「誰が、いつ、どのような動機で行ったのか」と問われると、佐川氏は「私は現在、捜査を受けている身。訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」と証言を拒否した。

　一方で、「理財局長の職にあった者としての責任」を問われると、「国会で大きな混乱を招き、行政の信頼を失う事態となったことについて、誠に申し訳ない」「当時の理財局長として責任はひとえに私にある」と頭を下げて謝罪。１４件３００カ所にわたる広範囲な文書改ざんを「理財局だけで判断したのか」「財務省幹部や政治家の関与はなかったのか」という問いに対しても、「国有財産の個別案件で、理財局の中で対応した」「財務省の官房部局や総理官邸には報告していない」と証言し、安倍官邸や自民党がしきりに流してきた“佐川悪人説”“理財局単独犯説”を肯定した。

　最初から最後まで、「刑事訴追の恐れ」という証言拒否とともに、「安倍首相や昭恵夫人の関与はなかった」というフレーズが際立った証人喚問だった。

首相や官邸の関与を打ち消す“ヤラセ質問”に終始

　真相解明には程遠い、全く無意味の３０分間だった。証人喚問の質問のトップバッターに立った自民党の丸川珠代議員。最初こそ、「誰がどのように（改ざんの）指示をしたのか」とただしたものの、持ち時間の大半を安倍首相や昭恵夫人、官邸などの関与はなかった――との証言を引き出す“ヤラセ質問”に終始した。

　佐川氏も肝心の改ざんについては「刑事訴追の恐れがあるので」と証言拒否を連発しつつ、「安倍総理の指示は」「総理夫人の指示は」「総理秘書官からの指示は」「官邸からの指示は」などと問われた時だけは自信タップリの表情で「ございません」と断言してみせた。

　国有地の貸し付けや売買をめぐる安倍や昭恵氏の影響についても「一切ございません」と言い、さらに財務省の決裁文書の中に記されていた「特例的」「特殊性」の意味を問われると「本省の特例承認（の意味）」と答えた。

　一方、財務省と森友の間で事前の価格交渉は一切ない、とした過去の国会答弁については「路線価や公示価格といった話をすることはあるが、最後は不動産鑑定価格によって決まるという答弁（であり）今でもそういう意味では正しかった」と説明。交渉記録をすべて廃棄した、との当時の虚偽答弁についても「財務省の取り扱い規則について申し上げた（だけだ）」と弁解した。

　
　証人喚問に臨む佐川氏と質問のトップバッターに立った丸川議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍の「総理も議員も辞める」発言で答弁を変えたつもりはない

　丸川に続き、野党のトップバッターとして質問に立ったのは、民進党の小川敏夫議員だ。小川の質問に佐川氏は首相の国会答弁の打ち合わせに加わっていたことは認めたが、「首相の答弁は基本的に私の答弁の範囲内」と述べた。佐川氏は時折うなずきながら、小川の質問に耳を傾けていた。

　小川が最も質問時間を費やしたのが当時、昭恵夫人付職員で籠池氏の要望を仲介した谷査恵子氏と財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏とのやりとり。

　田村氏に国有地売却の要望をつづった籠池氏からの手紙のコピーが渡っていないかと再三、確認したが、佐川氏は「田村室長を呼んで確認したが、谷氏とは電話の受け答えをしただけと聞いた」と答えるのみ。

　２０１６年３月１５日に財務省の本省で籠池夫妻と田村室長との面会時の録音テープに残っていた、籠池氏が「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」との発言についても、「（理財局長）当時は知らなかった」とシラを切った。

　昨年２月１７日の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことの影響も問いただしたが、佐川氏は「首相答弁の前後で（自分の）答弁を変えたという認識はない」と言い切った。結局、新事実は何も引き出せず、“国会の鬼検事”の異名を持つ小川の追及は完全に不発に終わった。

昭恵夫人に関する尋問は断固拒否

　公明党の横山信一議員による尋問は、重複に終始。鋭い質問はゼロだった。

　委員会室の雰囲気がガラリと変わったのが、森友問題を厳しく追及してきた共産党の小池晃議員が尋問に立ってからだ。与党議員相手にはよどみなく答弁していた佐川氏だが、「刑事訴追の恐れがあるため答弁を差し控えたい」と繰り返したため、小池が異議を唱え、審議は２回ストップ。佐川氏が補佐人に助言を求めるシーンが２回見られた。

　小池が「昨年の３月１日と２日、（近畿）財務局による森友学園訪問について６回聞いて、（佐川氏は）６回否定した。しかし、改ざん前の文書にはハッキリ（訪問した事実が）書いてあった。答弁に丁寧さを欠くどころか、正反対のことを答えた。なぜか」と詰めると、補佐人にヘルプ。結局、「私自身が書き換えの経緯をいつ認識したのかに関わる経緯なのでお答えは差し控えたい」とトボケた。

　委員会室が騒然としたのは昭恵夫人に関するやりとりだった。改ざん前文書には昭恵夫人の記述が５カ所ある。小池から「安倍昭恵さんの名前を見たのはいつですか？　特別なことだという感じを持ちませんでしたか？」と問われた佐川氏はこう突っぱねた。

「ご質問の趣旨は決裁文書をいつ見たかとおっしゃっていますのでね、先ほどから申し上げている通り、書き換え前の文書と書き換え後の文書をどの時点で見たかということになりますので、その点は先ほどのご質問と一緒だというふうに理解しています」　小池が「昨年の３月１日と２日、（近畿）財務局による森友学園訪問について６回聞いて、（佐川氏は）６回否定した。しかし、改ざん前の文書にはハッキリ（訪問した事実が）書いてあった。答弁に丁寧さを欠くどころか、正反対のことを答えた。なぜか」と詰めると、補佐人にヘルプ。結局、「私自身が書き換えの経緯をいつ認識したのかに関わる経緯なのでお答えは差し控えたい」とトボケた。

　委員会室が騒然としたのは昭恵夫人に関するやりとりだった。改ざん前文書には昭恵夫人の記述が５カ所ある。小池から「安倍昭恵さんの名前を見たのはいつですか？　特別なことだという感じを持ちませんでしたか？」と問われた佐川氏はこう突っぱねた。

「ご質問の趣旨は決裁文書をいつ見たかとおっしゃっていますのでね、先ほどから申し上げている通り、書き換え前の文書と書き換え後の文書をどの時点で見たかということになりますので、その点は先ほどのご質問と一緒だというふうに理解しています」

　昭恵夫人に関する質問には断固応じないという態度だった。






#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018（2018.3.27）

※２：０３：４０～「火に油」福山哲郎議員。再生開始位置設定済み。
















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/193.html

[国際22] 米国は熱戦を諦めて冷戦へ突入する決断をしたのか、露国の外交官60名を国外追放、欧州各国も追随（櫻井ジャーナル）
米国は熱戦を諦めて冷戦へ突入する決断をしたのか、露国の外交官60名を国外追放、欧州各国も追随
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803260000/
2018.03.27　櫻井ジャーナル


　アメリカ政府は３月２６日、​ロシアの外交官６０名（大使館のスタッフ４８名と国連に派遣されているメンバー１２名）を国外へ追放すると同時にシアトルのロシア領事館を閉鎖すると発表した。

　すでにイギリスがロシア人外交官２３名を追い出しているが、カナダやヨーロッパの１４カ国も追随する。カナダは4名、ヨーロッパの国はウクライナが１３名、ドイツ、フランス、ポーランドがそれぞれ４名、リトアニアとチェコがそれぞれ３名、オランダ、デンマーク、イタリアがそれぞれ２名、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドがそれぞれ１名だ。ロシアはいずれの国に対しても報復追放を実施するだろう。

　西側がロシアの外交官を追放する口実に使っているのは、元ＧＲＵ（ロシア軍の情報機関）大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見されたという出来事。イギリス政府はノビチョク（初心者）という有毒物質が倒れた原因だと断定した。

　しかし、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。政府からの圧力もあり、ポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。ちなみに、ポート・ダウンは事件現場の近くにある。

　ノビチョクとは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称で、ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を使った理由はロシアとの関係を強調したいからだった可能性が高い。使われた化学物質はＡ-２３４という神経物質だとも言われているが、旧ソ連では２０１７年までにこうした物質や製造設備は処分された。

　セルゲイ・スクリパリとユリアが倒れる３日前の３月１日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は自国やロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃すると宣言している。ミサイルを発射したり砲撃した地点を攻撃するとしているので、例えば、地中海に配備されたアメリカの艦船からミサイルが発射されたなら、その艦船を撃沈するということだろう。

　アメリカではバラク・オバマ政権の時代から化学兵器を使えばアメリカ軍が直接シリア政府軍を攻撃すると語られ、政府軍を装って侵略軍が化学兵器を使ったと見られている。その侵略軍の黒幕とはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、オスマン帝国の復活を夢見るトルコ、天然ガスのパイプライン建設を拒否されたカタールなど。基本的には三国同盟が雇った傭兵、つまりダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）やアル・カイダ系武装勢力が侵略軍の主体だ。

　バラク・オバマ大統領は「穏健派」を支援していると主張していたが、これが嘘だということはアメリカ軍の情報機関ＤＩＡ（国防情報局）もホワイトハウスへ報告している。​シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者（タクフィール主義者、ワッハーブ派）やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（ＡＱＩ）​であり、そうした政策を続けると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると２０１２年８月に警告しているのだ。この報告が提出された当時のＤＩＡ局長がマイケル・フリン中将だ。

　ロシア国防省はアメリカがシリアで大規模な戦争を始める引き金として化学兵器を使った偽旗作戦を目論んでいる非難、そうした中でプーチンの演説はあった。ロシア参謀本部は３月１７日、アメリカ海軍が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、シリアを攻撃する準備が整えられたと警告、同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語っている。

　すでにアメリカはダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を使ったシリア侵略に失敗、手先をクルドへ切り替えたが、それも計画通りに進んでいない。そこでアメリカ自らが攻撃の最前線に立たなければならない状況になり、地中海、紅海、ペルシャ湾岸に艦船を配置、ディエゴ・ガルシア島も攻撃の拠点として使われると見られているが、それもプーチンの警告でブレーキがかかったようだ。ロシア、シリア、イランを軍事力で制圧しようとすれば、反撃され、状況によってはアメリカ本土が破壊される。冷戦を復活させる方向へ動いたとしても不思議ではない。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/334.html

[国際22] 人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性（櫻井ジャーナル）
人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270001/
2018.03.27　櫻井ジャーナル


　​上海国際エネルギー取引センターで３月２６日から中東産原油の人民元建て先物取引が始まった。言うまでもなく、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗する取引所がオープンしたというだけの話ではない。アメリカの支配システムを支えている柱のひとつ、ペトロダラーの仕組みに少なからぬ影響を及ぼす可能性があることから注目されてきたのである。

　すでに中国とロシアは石油や天然ガスの取り引きを推進しているが、ドルで決済はしていない。ベースは金。人民元も金で価値を担保している。世界的にドル離れが始まる中、今回の原油先物取引がそうした流れを加速させることをアメリカの支配層は警戒しているはずだ。ドナルド・トランプ米大統領が３月８日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に、また２２日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名しているが、これらが原油の人民元建て先物取引の開始と無縁だとは言えない。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 速報！　佐川喚問でＮＨＫが“偽装”報道　
速報！　佐川喚問でＮＨＫが“偽装”報道
http://85280384.at.webry.info/201803/article_326.html
2018/03/27 14:57　半歩前へ

速報！　佐川喚問でＮＨＫが“偽装”報道

　２７日午前の参院での佐川喚問で、ＮＨＫが“偽装”報道をした。

　「佐川氏 どう証言した？ 午前の喚問のポイント」と題した原稿である。

　これだ。↓

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、今回の改ざんをめぐり、「安倍総理大臣や昭恵氏らからの指示はあったのか。総理大臣秘書官らの総理大臣官邸や麻生副総理兼財務大臣の指示はあったのか」と質問しました。

　これに対し、佐川氏は「なかった」と述べ、安倍総理大臣や昭恵氏らからの指示はなかったと証言しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大ウソだ。実際はこう質問した。

丸川珠代
　「佐川さんあるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね」

佐川宣寿
　「ございませんでした」

丸川珠代
　「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」
　
佐川宣寿
　「ございませんでした」

　「指示はあったのか」ではなく、丸川は「ハッキリ、「指示はありませんでしたね」と質問した。

　証人に問いただす側が、「ありませんでしたね」と念を押すバカはいない。これは明らかに「ない」と、証人が否定するよう誘導している問いかけだ。問題発言である。

　意図的なものを感じる。

　ＮＨＫはなぜ、こんな重要な質疑をあえて、改ざんしたのか？　

これが問題のＮＨＫ記事。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380261000.html?utm_int=news_contents_news-main_002


佐川氏 どう証言した？ 午前の喚問のポイント
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380261000.html
3月27日 11時58分　NHK









http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/197.html

[経世済民126] また年金支給漏れ　「行政だから安心…」神話崩壊の内幕（NEWS ポストセブン）
また年金支給漏れ　「行政だから安心…」神話崩壊の内幕
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000014-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/27(火) 16:00配信


会見で謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長（写真：時事）


　日本年金機構が2月分の年金を本来の支給額よりも少なく払っていた問題は、2007年の“消えた年金”を彷彿させ、国民の大きな怒りをかっている。

　今回の原因は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」だ。機構が2018年4月からマイナンバーを利用することになったため、扶養親族等申告書の様式を変更。「書き方がわからない」と、未提出者や再提出者が続出した。そのうえ、データ入力の委託業者「SAY企画」（東京都豊島区）による入力漏れ・入力誤りが発覚。扶養親族等申告書をきちんと提出したにもかかわらず、その内容が正しく年金に反映されなかったためだ。

「同じデータを2人のパンチャーが入力。それぞれの入力結果を突き合わせ、合致させたデータを納品するという契約になっていました。しかし、SAY企画はOCR（光学式文字読み取り装置）を使って自動入力したうえに、正しく入力されているかのチェックも行っていなかったことが分かり、約528万件の納品データを機構職員で再チェックした」（日本年金機構経営企画部広報室）

　そもそも、OCR入力には誤認識も多く、機構はSAY企画からスキャナーで読み取っただけの文字情報を受け取り続けてしまった。結局、機構側で再チェックすることになり、2月の年金支給日までに正しいデータに修正することができなかったというわけだ。

　とはいえ、機構の杜撰な対応には開いた口がふさがらない。周知の通り、年金の支給日は2か月に一度。偶数月の15日に支給される。機構が扶養親族等申告書の不備を把握したのは、2018年1月初旬。厚生労働省には1月5日に報告していた。

　だが、機構は2月15日の年金支給日に混乱が生じる可能性があったことを認識していたにもかかわらず、年金の支給漏れが生じることや、専用相談ダイヤルを設置したことを公表したのは、支給日直前の2月13日。しかも、手段はホームページだ。

　年金受給者で日頃から機構のホームページをチェックしている人など、そうそういないだろう。案の定、2月15日の年金支払い日には、「いつもよりも年金額が少ない」という問い合わせが殺到した。

　結局、支給漏れの詳細は、3月20日に開かれた機構の会見まで明らかにされなかった。

　なぜ、このように対応が遅れたのか。社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。

「今回の年金の支給漏れは、これまで機構のミスによりたびたび起きてきた支給漏れとは違うという意識があったからだと思います。

　今回は、年金の額面が少なかったのではなく、所得税を天引きする額を間違えたために、手取りの年金が少なくなっただけ。納めすぎの所得税は、最終的に確定申告を行えば、年金受給者の手元に返ってくるお金だから、年金受給者にソンをさせているわけではないという甘えの心理が働いたのではないでしょうか」

　最も被害が大きかったのは、SAY企画により、提出した扶養親族等申告書が入力漏れとなった約7.9万人だ。支給漏れとなった年金は「少ない人で1万円弱。多い人で5万円」（3月20日会見）で、総額は19億6000万円に上る。

　SAY企画が提出された扶養親族等申告書の内容を誤って入力した人は約7万人。多い人で約1万2000円の年金が支給漏れとなった人もいれば、逆に、約1万円の年金が多く支払われ過ぎとなったケースもあった。

　それにしても、なぜ扶養親族等申告書という1枚の書類でこのような多額な支給漏れが生じたのか。

「老後の年金にも所得税がかかります。そのため、65歳未満で年108万円以上、65歳以上で年158万円以上の年金を受け取る年金受給者は、課税対象者となり、毎年、扶養親族等申告書が機構から送付されます。これを提出するかしないかで、年金から天引きする所得税の計算が変わるのです」（前出・稲毛氏）

　まず、所得税の税率が変わる。扶養親族等申告書を提出した人の所得税率は5.105％だが、未提出だと10.21％と、倍に跳ね上がるのだ。

　さらに、所得控除額が変わる。扶養親族等申告書を提出すると、年金から天引きされる所得税は、公的年金控除、社会保険料（介護保険と後期高齢者医療保険分）控除、基礎控除、扶養控除分を反映した額となる。しかし、提出しないと公的年金控除、基礎控除が少なくなるうえに、扶養控除分は反映されない。

　つまり、扶養親族等申告書を提出することで、所得税がかかる年金が少なくなり、さらに、所得税率も安くなるというわけだ。

　実際、稲毛氏に試算してもらうと、例えば、扶養配偶者ありでひと月の年金が16万円、社会保険料が2万円の場合、扶養親族等申告書を提出すると、課税される年金は2500円で天引きされる所得税はわずか127円ですむ。計算式はこうだ。

●16万円‐2万円【社会保険料控除】－（6万5000円＋4万円【公的年金控除・基礎控除】＋3万2500円【配偶者控除】）＝2500円×5.105％＝127円（円未満切り捨て）

　しかし、扶養親族等申告書を提出しないと、課税される年金は10万5000円で、天引きされる所得税は1万720円に跳ね上がってしまうのだ。

●16万円‐2万円【社会保険料控除】－3万5000円【公的年金控除・基礎控除】＝10万5000円×10.21%＝1万720円（円未満切り捨て）

　いまのところ、年金の支給漏れがあった人のうち、約6.5万人は3月15日に不足分が支払われたが、残りの人たちの清算は、次の年金の支給日の4月13日になるという。

　現在、扶養親族等申告書を提出していない人は約91.1万人いる。この未提出者組は、支給漏れとなっている年金額でいえば、SAY企画による入力漏れとなった人たちと同様の状況にある。

「未提出の方には、分かりやすく見直した扶養親族等申告書を4月下旬に再送し、提出をお願いする予定です。ご提出いただければ、2月分までさかのぼって支給漏れとなった年金をお支払いいたします」（前出・日本年金機構広報室）

　3月27日からは、各年金事務所の窓口で自分が提出した扶養親族等申告書の内容が正しく入力され、天引きされる所得税が合っているか、確認できる。万が一、年金事務所での清算が終わらなかったとしても、確定申告をすれば、支給漏れの年金＝納めすぎた税金は取り戻せる。

　だが、この確定申告がクセモノだ。2011年から、高年齢者の負担を軽減するという目的で、年金収入400万円以下で給料など年金以外の所得が20万円以下の人は、確定申告は不要になった。

　確定申告をしなくても、日本年金機構に扶養親族等申告書を提出することで、公的年金控除、社会保険料控除、基礎控除、扶養控除の基本的な4つの控除が受けられるうえに、所得税は最低税率の5.105％になる。

「中には、日本年金機構で計算し、天引きしてもらう所得税よりも、確定申告で計算した所得税のほうが高くなり、追加で所得税を納める結果になる方がいます」（稲毛氏）

　じつは、確定申告の不要制度は、日本年金機構が仮計算で所得税を天引きすることで、納め足りない人も確定申告をしなければその分の所得税を免除してくれるという“高齢者優遇税制”の側面も持つのだ。

「扶養親族等申告書を提出した人でも、国民年金や国民年金保険料分の社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等のなどの各種控除は、機構では計算してくれません。そのため、これらの控除を受けられる人は、確定申告をすることで、機構が天引きした所得税の還付を受けられます。

　一方、確定申告をしなければ所得税を追加で納付する必要もありませんが、住民税は、扶養控除や先の各種控除が受けられないので、その分、高くなります。住民税で扶養控除と各種控除を受けるには、住所地の市区町村で、都道府県税・市区町村税の申告書の提出が必要になります」（稲毛氏）

　今回の問題で、SAY企画は機構に無断で個人情報の入力作業を中国企業に再委託していたという不祥事も発覚した。

　いまのところ、「扶養親族等申告書のマイナンバー欄を削除したデータしか渡っておらず、個人情報入力は漢字氏名とフリガナだけで、再委託された中国企業からの二次流出はない」（年金機構広報室）と、機構側はマイナンバーの流出と二次被害は否定しているが、マイナンバーではなく、氏名ならばよいという問題ではない。

　日本年金機構に限らず、正職員の削減や業務効率化により、行政の個人情報の入力業務のアウトソーシングは、今後、さらに加速することが予想される。

「“行政だから安心”は、もはや神話となりました。これまでは、なんだかんだいっても公務員の事務作業の精度は高く、行政からの通知内容は正しいという前提に立って見ることができました。

　しかし、今後は、たとえ行政からの通知であってもチェックは必須。国民一人ひとりがチェックできるだけの知識を身に着けて、自己防衛する時代になったと考えるべきです。また、個人情報がどこで取り扱われているか、外部委託先情報までチェックする必要があります」（稲毛氏）

　行政機関ですらアテにならない時代。自分の年金は自分から取りに行く──くらいの身構えがなければ損する一方だ。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/524.html

[経世済民126] 会計検査院が財務省や官邸に頭が上がらない理由（ダイヤモンド・オンライン）
会計検査院が財務省や官邸に頭が上がらない理由
http://diamond.jp/articles/-/164719
2018.3.27　室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン




会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されている。元官僚の筆者からすれば、それは当たり前のこと。会計検査院は内閣に対して“独立”の地位を有する特別な組織ではあるが、それは形式的なものであり、財務省や官邸には頭が上がらない組織なのだ（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）。

「茶番劇」と批判されても仕方がない
会計検査院の検査

　国会法第105条に基づき、参議院からの検査要請を受けて行われた「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査」において、会計検査院が決裁文書の改ざんと、改ざん前の原本の存在を知っていながら、改ざんされた文書を対象として検査を行っていたことが明らかとなった。

　これでは何のための検査だったのか。

　まるで財務省と示し合わせたアリバイ作りのための“出来レース”、「茶番劇ではないか」と批判されても仕方あるまい。

　問題は、会計検査院がなぜそのようなことをしたのかである。それを考えていくと、会計検査院という組織の置かれた立場、制度的状況から来る、避けがたいジレンマが見えてくるように思う。

　そもそも会計検査院とは、憲法第90条にその根拠を持つ機関であり、内閣に対して“独立”の地位を有している、特殊かつ特別な行政機関である。

　会計検査院には担当の大臣等は置かれず、その任命に国会の同意を要する検査官3名が置かれ、うち1名が互選により院長となる。

　ただし、検査官を任命するのは内閣であり、院長についても互選の上、任命するのは内閣である。この検査官の人事、かつてこのうち一人が大蔵省（当時）からの天下りポストの事実上の“指定席”になっていた。

　ところが、大蔵省不祥事に端を発する霞が関バッシングの嵐が吹き荒れる中、国会同意を前に大蔵省出身の検査官候補が蹴られて、なぜか総務庁（当時）出身者（元事務次官）に棚からぼたもちのようにお鉢が回ってきたということがあり、その後2代は旧総務庁系（二人目も元事務次官）の指定席になったこともあった

会計検査院のトップ人事は
霞が関や永田町の事情に大きく左右されてきた

　まさにこの人事に関連して、衆参両院での同意後の平成9年3月25日の第140回国会衆議院決算員会の参考人質疑において、参考人として出席した岸井成格・毎日新聞編集局次長（当時）は、この件について次のように述べている。

「　～（前略）～　会計検査官の大事（原文ママ・おそらく「人事」の打ち間違い？）については、あの当時、特に大蔵省からＯＢを起用するというのは、あれだけ大蔵省の問題が騒がれ、まさに監督権限の分離問題という議論の真っ最中にそういう人事任命を発令するということ自体が、ちょっと政治的には不用意だったという点が一つと、やはり基本的には、会計検査院の独立性、信頼性からいえば、官僚ＯＢの起用は慎むべきである　～（後略）～　」

　要するに、会計検査院のトップ人事は、霞が関や永田町の事情に大きく左右されてきたということである。

　また、会計検査院の職員は独自の試験によって採用されるのではなく、国家公務員採用試験によって選抜し、採用者を決定するという、他の府省と同じ方法によっている。

　つまり会計検査院の職員といっても国家公務員法が適用される一般職の国家公務員であり（幹部職への任命等に関する規定については適用除外）、給与体系も同様に給与法が適用されている。

　予算についても、査定するのは財務省であり、国会及び裁判所と同様に財政法第19条に二重予算制度と呼ばれる“例外的な規定”が設けられてはいるものの、基本的には各府省と変わりない（財務省の説明よると、同条に基づくこの取り扱いの適用があったのは昭和27年度予算に関する1例のみとのこと）。

第19条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。

　ちなみにこの例外的な取り扱いがある国会及び裁判所については、各府省との人事交流はあるものの職員の身分は別であり、当然採用も国家公務員とは別の試験等によっている。こうした点を踏まえても、会計検査院については非常に“中途半端な扱い”をされていると言えるだろう。

　加えて、かつて会計検査院は、検査、特に地方等での検査に当たって、いわゆる官官接待を受けていたことが大問題となり、会計検査院への風当たりが非常に強くなったことがあるようだ。

　これは、筆者が官庁訪問（国家公務員採用Ｉ種試験〈当時〉後の事実上の面接）の際に実際に会計検査院の職員から聞いた話。そうしたことも会計検査院による検査における自制というか萎縮効果につながっているのかもしれない。

会計検査院は“独立”は
形式的である

　以上分かりやすい事項についてツラツラと見てきたが、要するに、会計検査院は“独立”の地位を占めているといってもそれは形式的である面が多く、基本的には霞が関の各府省と同じ、「並びの存在」であって、その活動、職権の行使についてもおのずと制約というか、自制がかかってしまう傾向があると考えた方がいいようである。

　分かりやすく言えば、会計検査院といえども、対財務省、対官邸ということになると慎重にならざるをえない、単刀直入に言えば、「頭が上がらない」ということだろう。

　それが今回の森友問題に関する検査における不祥事につながったのではないだろうか。

　実際、会計検査院の、まさに森友問題検査を担当した部局は、参院に提出した報告書には相当自信を持っていたようである。

　一方で、検査の対象はあくまでも国の収入および支出であること等を盾に、必要十分な行政文書が把握できないために詳細な内容が確認できなかったことを報告書において指摘しながら、「検査をやり直す必要はない」としていたようである。

　検査に必要な資料がなければそれの提出を求める、そうしなければ、検査の対象が国の収入および支出だとして、それを全うすることすることすらできないはずである。

　しかし、実際には文書がないのではなく、改ざん前の文書が存在していることを認識していながら、それを検査の対象としなかったわけであるから、なんらかの自制が働かなければそうしたことは起こりえないと考えるのが自然だろう。

　従って、森友問題に関しては、財務省のみならず会計検査院の検査についても国会において追求されるべき点は多々あるはずだ。

　ただし、その最終的な目的は、一部で主張されているやに聞く“会計検査院解体論”といった極端なものではあるまい（会計検査院解体ということになれば憲法第90条を改正する必要があるから、もしかしたら改憲のとっかかりとすることが解体論の真の目的か？）。

会計検査院の権限適正化が望ましいが
各省庁からの強い反発が予想される

　その目指すべきところはといえば、すなわち会計検査院を現状の中途半端な位置から解放し、高い倫理観を堅持しつつ、自制も萎縮もすることなくその職責を心置きなく全うできるようにすること、つまり権限の適正化（実質的には強化）であるはずだ。

　その対象は、会計検査院の組織および権限を規定した会計検査院法にとどまらず、先にも触れた国家公務員法等も含まれるべきであろう。

　もっとも、それは容易な話ではない。霞が関の各府省からの相当強い抵抗や反発が想定されるからである。

　筆者が役人生活の最後に在籍していた総務省行政評価局、かつては行政監察局という名称であり、行政活動の適正性を保つための政策評価のみならず行政評価・監視を行い、必要に応じて各省大臣等に勧告を行うことができるのだが、あくまでも勧告であって強制力はないし、行政評価・監視の根拠が総務省設置法に規定された総務省の所掌事務であり、権限や活動に直結する根拠法がない。

　そこで、その権限の強化を図ろうという動きがあったが、残念ながら各府省からのかなり強い抵抗に遭い、権限強化の話は潰されてしまった。

　実際、筆者がある調査の趣旨・目的を説明するために某省を訪れた際の拒否反応は、なかなか凄まじいものがあった。

　これが会計検査院ともなれば、より強い抵抗が予想されよう。やはり政治が一体となって進める必要があろう。

　そのためにも森友問題に関する国会での審議においては、やみくもに財務省の責任追及一辺倒になったり、大上段に構えた官邸や安倍総理の責任追及に終始したりすることなく（これはこれで重要だが、そこに至るには議論の積み上げが必要であるわけだし）、バランス感覚を持って、徹底した課題・問題の洗い出しと整理が必要不可欠であろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/525.html

[経世済民126] 人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性　：国際板リンク　
人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/335.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/526.html

[経世済民126] ビールはどこで買うのが得か、スーパー？ドラッグ？酒販店？（ダイヤモンド・オンライン）
ビールはどこで買うのが得か、スーパー？ドラッグ？酒販店？
http://diamond.jp/articles/-/164730
2018.3.27　松崎のり子：消費経済ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


お花見に欠かせないビール。みなさんはどこで買う？（写真はイメージです）


　桜の便りが日本列島を北上している。お花見シーズンの到来だ。花見といえば、桜の下でビール片手に「乾杯！」と行きたいところだが、残念ながらビール業界にはまだ冷たい北風が吹いている。「ビール離れ」と言われて久しいが、その動きには歯止めがかかっていないようだ。

　ビール各社が発表した2017年のビール系飲料（ビール・発泡酒・第三のビール［新ジャンル］）の総出荷量は4億407万ケース（前年比2.6％減）で、13年連続の減少となったという。内訳を見ると、ビールは2億459万ケース（前年比2.9％減）、発泡酒は5499万ケース（同4.0％減）、第三のビールは1億4449万ケース（同1.5％減）と、すべてのジャンルで前年度割れ。2014年6月以降のいわゆる安売り規制強化の影響で、小売価格が上昇したことも追い打ちをかけた格好になったと言えるだろう。

　さらに、アサヒが2018年3月1日出荷分から業務用ビールの値上げに踏み切る動きを受け、サントリーやキリン、サッポロ各社も同ビールの値上げを4月1日出荷分から決めた。運送にかかる人件費の高騰も大きいというが、今後は居酒屋での注文にも緊張を強いられそうだ。季節に逆行して、ビール党には氷河期が訪れつつある。

「ビールがないなら缶チューハイを飲めばいいじゃない」と、マリー・アントワネットの逸話風に開き直ってもいいのだが、乾杯くらいはやはりビールでしたい。お花見に歓送迎会とビールのお世話になるシーズンだからこそ、できれば安く買いたいものだ。私たちが安くビールを買おうと思った時、どこで買うのが最安値なのか、草の根検証をしてみた。

ビール需要が高まる
時期は値段が上がるのか？

　まず花見にビールを持ち寄ると想定した時、集まる人数にもよるが、6缶パックを何種類か買うと想定した。そのうえで、どこで買うのが安いのか業態別に値段の比較をしてみようと考えたのだが、その前にふと頭に浮かんだことがある。

「需要と供給の法則」から考えると、「ビールがよく売れる時期はあえて値段を下げる必要はないのではないか」という点だ。実際に、ビールが売れると思われる時期の販売価格は高めなのか、安めなのか。まず、そこから調べてみようと思った。

　消費者が実際に買う価格ということで、手元にあった2017年のスーパー3社の折り込みチラシから、「3月のお花見シーズン」「8月のお盆時期」「12月のクリスマス前」「年末のお正月準備時期」の4つを比較。なお、銘柄は「アサヒ　スーパードライ」350mL、500mLの各6缶パックをサンプルとした。

　　　

　まず、安売り規制開始前の3月だが、改めて見ても安い。350mLの6缶パックは最安値で998円と1000円を切っている。1缶当たりに直すと166円と発泡酒並みだ。なお、最高値は1028円。500mLの6缶パックは1380円～1388円だった。

　それが8月になるとずいぶん値段が上がっている。350mLのパックが1088～1138円、500mLが1468～1488円。100円前後上がっているのだ。

　これが12月中旬になるとどうだろう。クリスマス前の価格は350mLが1078～1138円、500mLが1459～1498円。8月より下がっている。

　さらに年末になると若干変わる。350mLが1058～1128円、500mLが1459～1498円で、350mLはさらに下がった。

　最安値を1缶当たりの価格に直して比較すると、350mLの場合、3月166円、8月181円、12月中旬180円、12月年末176円となる。3月の数字は安売り規制前の価格なので単純比較はできないが、やはり同じかき入れ時でも8月のほうが高めとなっている。

　ビール需要が高まる夏は、やはり値引き幅も少ないということか。それとも、年末には安売り規制ショックが和らいで価格がこなれてきたのだということだろうか。後者の理由で価格が落ち着いてきたとしたら消費者にとってはありがたい傾向なのだが、そうとも言い切れないことが後々わかることになる。

コンビニ、スーパー、ドラッグストア、
ディスカウント酒屋で比較

　2018年のビール価格に話を戻そう。今回比較した銘柄は3種類。「アサヒ　スーパードライ」「サントリー　ザ・プレミアムモルツ」「サッポロ　ヱビスビール」の、それぞれ350mL、500mLの各6缶パックで行った。銘柄の好みはいろいろあると思うが、筆者の経験則による選定なのでご容赦いただきたい。

　販売価格は、業務用含むスーパーマーケット6店（イオン、いなげや、オオゼキ、サミット、肉のハナマサ、業務スーパー）、ドラッグストア5店（ウエルシア、サンドラッグ、ツルハドラッグ、ココカラファイン、ドラッグストアクリエイト）、それにディスカウント酒屋2社（カクヤス、やまや；いずれもネット価格）で、3月の第2～3週の販売価格をチェックした。

　すべての店に比較対象とした銘柄が揃っていない場合もあったが、値幅感を掴むためにデータをとった。各メーカーは希望小売価格を発表していないため、ベンチマークとして値引き幅が少ないコンビニ3チェーン（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン）で、同銘柄の1本当たりの販売価格を使って比較しようと思う（コンビニでの販売は6缶パックが少ないため）。

　　　

　まず「スーパードライ」350mL 6缶パックの最安値は1038円（1缶当たり173円［*］）、最高値が1180円（同197円）。500mLは最安値1398円（同233円）、最高値が1528円（255円）。コンビニの最安値は、各1缶当たりで350mLが207円、500mLが270円だった。

「ザ・プレミアムモルツ」350mL 6缶パックの最安値は1168円（同195円）、最高値は1328円（同221円）。500mLは最安値が1550円（同258円）、最高値1748円（同291円）。コンビニ価格は同じく350mLが227円、500mLが316円だった。

「ヱビスビール」350mL 6缶パックの最安値は1168円（同195円）、最高値が1280円（同213円）、500mL最安値が1520円（同253円）、最高値が1703円（同284円）。コンビニ価格は、350mLが238円、500mLが308円となった。

　1缶当たりで換算すると、コンビニはやはりスーパーやドラッグストアよりも高い。しかし意外なことに、ディスカウント酒屋がそれほど安くないことに気づいた。こちらは販売単位が24缶（1箱）のため1缶当たりの価格で比較するしかないが、スーパードライ350mLなら195円で最安値より22円高い。ザ・プレミアムモルツの350mLでも208円で、やはり13円高い。

　それだけではない。今回調べてみた11店×各6種類のうち、ディスカウント酒屋より単価が高い値段が出たのは8価格のみ。他の業態のほうが安く買えそうだという意外な結果になった。なお、ネットショップの価格も比較したかったのだが、24本（1箱）からでの購入となるため見送った。ネット通販の場合は1箱単位の販売にしておかないと、送料との関係もあり、さらに割高にならざるを得ないのではないかと推察する。

（*）1缶当たりの価格は1円未満四捨五入で計算。価格は税抜き

ビール価格はインフレに
向かっている気配も…

　今回は、どの業種でビールを買うのが最も安いか、という比較をしたかったのだが、結果としてスーパーとドラッグストアで大きな差は見られなかった。

　最も最安値のスコアが多かったのは、大手流通のイオン。横綱級のスケールメリットで押し切ったというところだろうか。なお、スーパードライは特売の目玉商品にしやすいらしく、ドラッグストア3社（ツルハドラッグ、ココカラファイン、ドラッグストアクリエイト）が、イオンを除くスーパーよりも安値がついた。特売のチラシが入って来たら、しっかり価格比較をしてから買いに行ったほうがいい。

　さて、この比較をしていて、気づいたことがある。ビールの価格はやはりインフレ気味ということだ。2017年の12月と2018年の3月に、同じスーパーで「スーパードライ」の価格を比較してみたところ、こうなった（同じ販売店での比較なので、先の最安値とは異なる）。

　2017年12月　350mL：188円　500mL：250円
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　2018年 3月　350mL：194円　500mL：254円

　およそ3ヵ月で、じわじわと上がっているのがわかる。3社のうち2社が、年末の価格より微増していた。運送コスト増がここでも響いているのだろうか。

　厳しいビール業界だが、今後は別の動きもある。酒税法の改正に伴い、2018年4月からビールの麦芽比率は67％以上から50％以上に引き下げられるのに加え、使用できる副原料の幅が広がる。これまで認められてきた麦、コメ、トウモロコシなどに加え、果実及び香味料が追加されることになるのだ。

　これを受けてビール各社は新たなフレーバーを加えた新商品の投入を予定している。将来的にはビール系飲料にかかる酒税の一本化も予定されており、ビールは減税、発泡酒・第三のビールは増税になる見通しだ。それにより、ビールだけは売価も引き下げられるのではないかと期待されている。

「とりあえずビール」の声が宴席から減りつつあるのは、ビール党には何とも寂しい流れだ。メーカーも販売者も苦労はいろいろあると思うが、美味しいビールを気兼ねなく飲める平和な1年が続いてほしいと願うばかりだ。

（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 言い分対立 籠池氏と昭恵夫人どちらが嘘をついているのか（日刊ゲンダイ）


言い分対立 籠池氏と昭恵夫人どちらが嘘をついているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225895
2018年3月27日　日刊ゲンダイ

　
　ウソつきはどっちだ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウソを言ったらあかん」

　大阪拘置所で勾留中の籠池前理事長は、こう訴えていたという。２６日、民進、自由、社民の参院議員が約５０分接見。その会話内容を明かした。

　籠池氏は、安倍首相夫人の昭恵氏から２０１５年９月に１００万円の寄付を受けたと改めて主張。安倍首相に対し、「ウソを言ったらあかん。もらったことは事実だし、何で隠さないかんのか」と反論したという。安倍首相は１００万円のやりとりについてかたくなに否定している。

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に先立ち、野党が籠池氏に事実関係の確認をするため接見したのは、２３日に続き２度目だ。

　昭恵氏には月１回のペースで取引の進捗状況を報告していたという。改ざん後の決裁文書から削除されていた「いい土地だから前に進めてください」という昭恵氏の発言についても、「確かにそういうふうにおっしゃった、間違いない」と籠池氏は言っている。

「昭恵夫人から『何かできることはありますか』と言われたので、『敷地の前で写真を撮ってください』と申し上げて、あの写真撮影になった」というのだ。その籠池夫妻とのスリーショット写真は、実際に改ざん前の文書に添付されていたのだから、それなりの説得力がある。

　昭恵氏の「前に進めて……」発言について、安倍首相は国会で「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と否定。「籠池氏の発言が書かれているだけだろうと思う」と答弁していたが、籠池氏、昭恵氏、安倍首相の誰かが確実にウソを言っているわけだ。

■なぜ偽証罪に問おうとしないのか

「そもそも夫婦間の会話には証拠能力がない。首相は『妻に聞きたいことがあれば、私に言っていただければ、私が答える』と言いますが、昭恵氏の発言が首相からも籠池氏からも伝聞の形でしかないから、堂々巡りになってしまう。国有地取引の真相究明のためには、昭恵夫人に直接話してもらうしかありません。安倍首相も『全容解明に尽力する』と約束した以上、妻に『公の場で説明してこい』と促すべきではないでしょうか。夫婦ともに関わっていないというのなら、昭恵夫人が何を話しても問題ないはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　昨年３月２３日の証人喚問から、籠池氏の主張は一貫して変わっていない。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問でも「１００万円を受け取った」と証言した。これが虚偽だというのなら、なぜ、偽証罪に問おうとしないのか。

　真相に迫るには、やはり昭恵氏を国会に招致して、話を聞くしかない。佐川氏の証人喚問で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川は、官邸の意のまま。なのに格好をつけ過ぎ、余計な一言があった。これで「一巻の終わり」君だな。誰も骨は拾わないだろう　
佐川は、官邸の意のまま。なのに格好をつけ過ぎ、余計な一言があった。これで「一巻の終わり」君だな。誰も骨は拾わないだろう
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7744bd25300b6782a7d03f48849a370e
2018年03月27日　のんきに介護


郷原信郎@nobuogoharaさんは、

さすが元検事、ここは、偽証罪に問われる恐れがある

という点を厳しく指摘されている。

しかし、

偽証の疑いがいくら濃厚でも

起訴されるだろうか――。

もし、起訴されないとしても、

もう人間とみなされない可能性があるぞ。

参考までに、

郷原さんのツイートを紹介しておく。






























NHKニュース（中継と言わない）は、

証人喚問の始まる前、

「書き換え→改竄」と表現を変えると告知した。

安倍が「改竄」と言えると断言した影響だ。

では、

安倍は、どうして

「書き換え」を「改竄」に変更することを許容したのか――。

佐川を「佐川」と呼び捨てにして

文書改ざんの責任が財務省にあるという方針にしたことと、

きっと関係するんだろうな。

佐川は、

そんな官邸の「トカゲの尻尾切り」の

方針に従うべく

改竄の経緯は、答弁拒否。

安倍夫妻、官邸、財務省上司らの関与はなかったと、

きっぱりと明言。

全体の奉仕者であるべき公僕として自覚が欠如。

官邸を守り通す

使用人としての忠誠心だけは強固だ。

辻元清美さんが

「佐川証人は自ら進んでトカゲのシッポになろうとしている。国民を裏切る証人喚問が行われている」

とコメントしていた。






予め予想のついていたことではあった

（拙稿「証人喚問では、佐川さんに正義感などあろうはずがなく、どこまでも臆病な受け答えをするのではないか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/415976fb6db9d10cd569f7414a90313a

しかし、改めて、

官邸の下僕を証人喚問する希望の虚しさが明らかになって

良かったのかもしれない。

田川滋@kakitamaさんがツイートしていた



ただ、国民の一人として、

嫁さんの浮気の現場を見せられたような感が半端ではない。

それがやり切れないな。

しかし、こういった体験は、

国民に「官邸は敵だ」という意識を植え付け、

安倍政権に同調しないことが「愛国」への道だという自覚を促す機会となろう。

その点は、

評価すべきだ。

「どうしてやたら刑事訴追を理由に答えないのに、官邸や大臣が『関係ない』ということだけはっきり答えるんですか？」

という勘所を突いた福山議員の、最後の

「この証人喚問は、逆に疑惑を深めて、証人は来て頂きましたけれど、あなた は火に油を注いだ。そのことを申し上げて終わります」

という言葉がすべてを物語っている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜証人喚問＞主犯格の安倍夫妻を守らなければならなかったサガワ前局長の涙目（田中龍作ジャーナル）
【証人喚問】主犯格の安倍夫妻を守らなければならなかったサガワ前局長の涙目
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017847
2018年3月27日 19:00　田中龍作ジャーナル


大勢のマスコミが待ち構えるなか、国会に入る佐川前理財局長。ひと際小柄に見えた。＝27日午前8時4８分、参院北門前　撮影：筆者＝

　午前8時48分、佐川宣寿・前理財局長を乗せた車は、参院北門から国会議事堂に入っていった。車はタクシー会社のハイヤーだ。公用車ではない。

　佐川氏の目は虚ろだった。視線は上空を向いたまま定まっていない。官庁中の官庁といわれる財務省で理財局長、国税庁長官を歴任したトップエリートの矜持は見る影もなかった。

　国会議事堂周辺は交通規制が敷かれた。参院北門前は制服警察官に加え、ベテランの私服刑事が配置されニラミを利かせた。佐川氏の置かれた環境を物語っている。

　森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改ざんされていた問題をめぐる証人喚問が、参院と衆院の予算委員会できょう、行われた。（午前＝参院、午後＝衆院）

　佐川前理財局長は証人席についた時から涙目だった。目は最後まで赤らみ潤んでいた。
　
　野党議員の質問が改ざんの具体論に及ぶと、前理財局長は「刑事訴追の恐れがあるのでお答えは差し控える」を繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。

　一方で与党議員が質問する「安倍総理や昭恵夫人、総理秘書官からの働きかけや影響はありませんでしたか？」に対しては「ありません」ときっぱり否定してみせた。


佐川邸。競売物件の土地を職権で得たとされる。インターホンを押したが応答はなかった。＝世田谷区　撮影：筆者＝

　参院の7番手として質問に立った森ゆうこ議員（自由）は、佐川氏の態度に耐えかねたのだろう。次のように追及した―

　「この間のあなたの答弁は上のほうからの指示はなかったと断定しながら、肝心の動機、“だれが” “いつ” “何故” という問いには答えない。

　結果としてこの先もしばらくあなたの部下、後任の人達が大変厳しい状況に置かれる。つまり、下の人達に責任を押し付けているという自覚がありますか？」

　ここでも佐川氏は「刑事訴追のおそれがありますので答弁を差し控えさせて頂きます」を繰り返した。

　舞台は午後から衆院に移り、河村建夫予算委員長が冒頭、問題の国会答弁について佐川氏の責任を問うた。国会を混乱させ行政の信頼を失墜させた、というのである。

　佐川氏は声を詰まらせながら「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くお詫び申し上げます」と答えた。

　涙声には、社会人としてのモラルさえない主犯格の安倍夫妻を守り抜かねばならなかったトップ官僚の無念が込められていた。


昼休みには国会周辺で昭恵夫人らの証人喚問を求める集会が開かれた。＝ 27日、衆院議員会館前　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～


#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018（2018.3.27）

※１：５７：０７～森ゆうこ議員。再生開始位置設定済み。











＜証人喚問＞森友問題で今井首相秘書官と話「ございません」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000033-mai-pol
3/27(火) 12:16配信　毎日新聞

　「森友学園」国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡る２７日の参院予算委の証人喚問で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、森裕子氏（自由）から「（安倍晋三首相の）昭恵夫人の関与がなかったと言うが、なぜ断言できるのか」と問われると、「貸付契約、売却契約の中で不当な働きかけがあれば、記録にあるはず」などと改めて否定した。さらに「『森友問題』について今井尚哉首相秘書官と話をしたことはあるか」と追及されると、「ございません」とかわした。「（財務省理財局、近畿財務局の）下に責任を押しつけている自覚はあるか」とただされたが、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。【統合デジタル取材センター】


















http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川喚問の焦点はひとつ この国を狂気から取り戻せるかだ（日刊ゲンダイ）
佐川喚問の焦点はひとつ この国を狂気から取り戻せるかだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225893
2018年3月27日　日刊ゲンダイ

　
　国会に入る佐川前国税庁長官（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

誰が指示したのかも重要だが文書改ざんの事実だけで内閣総辞職が当たり前

　やっと実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。焦点のひとつは、「決裁文書」の改ざんについて、どこまで佐川前長官が真実を話すのかである。

　なぜ公文書を改ざんしたのか、いったい誰の指示だったのか。佐川前長官は、すべて知っているはずだ。誰が考えたって、犯罪行為である公文書の改ざんを役人が自分の判断で勝手にやるはずがない。しかも、決裁書を改ざんしたのは、自分たちの利益のためではない。安倍夫妻を守るためだ。安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と口走ったために、慌てて決裁書から「昭恵」の文字を削除している。大きな政治力が働いたのは間違いない。

　それでも安倍首相は、すべての責任を佐川前長官に押しつけて逃げ切るハラだ。安倍政権は「佐川が」「佐川が」を連発している。

　しかし、部下に責任を押しつけて自分だけ逃げ切りを図ろうなんてとんでもない話だ。そもそも「公文書改ざん」という事実が発覚しただけで総辞職するのが当たり前である。民間企業だって、不正や隠蔽が発覚したらトップが責任をとって引責辞任している。

　まして、改ざんされたのは公文書である。近代民主主義国家で公文書の改ざんは、絶対にやってはいけないことだ。

「公務員による公文書の偽造（刑法１５６条）は、１年以上１０年以下の懲役という非常に重い刑です。騒乱罪（刑法１０６条）の首謀者と等しい。ここまで重い刑を科すのは、民主主義国家にとって、それほど公文書は重要だからです。だから、アメリカでは５０年たったら、すべての公文書を国民に公開するのが原則です。もし、公文書が自由に書き換えられたら、国民はなにを信じていいのか分からなくなってしまう。権力者はやりたい放題になり、民主主義国家は成り立たない。まさか、この日本で公文書が改ざんされるなど、国民は夢にも思わなかったでしょう。公文書の改ざんという一事をもっても、安倍首相は即刻、総辞職するのが当たり前です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　改ざんされた公文書は、本当に財務省の「決裁文書」だけなのか。これまで、安倍政権は「総理の意向」と記された公文書や、南スーダンに派遣された自衛隊の日報を「確認できない」と平然と嘘をついてきた。

　まだまだ、改ざんされた公文書があるのではないか。

安倍官邸が指示しようがしまいが、結果的に文書を改ざんしてしまう恐怖支配を終わらせなくてはならない

　２６日の参院予算委で財務省の官房長が決裁文書の改ざんについて「首相官邸も麻生財務相も指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と強弁していたが、問題は指示があったとか、忖度したとかではない。誰よりも清廉潔白でなければならないはずの公務員が、安倍政権を恐れるばかりに、結果として文書改ざんという重犯罪に手を染めてしまったという事実だ。

　いまや霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じである。安倍官邸に“恐怖支配”され、犯罪だと分かっていても、将軍様のご機嫌を損ねないために、実行しなくてはならなくなっている。

「例えは悪いですが、堅気の人が運悪く暴力団と関わってしまった状況と似ています。少しでも逆らったり、邪魔したりしたら、身の危険にさらされかねないので、共犯者として行き着くところまで行くしかなくなってしまうのです」（元経産官僚・古賀茂明氏）

　役人が怯えるのも当然だ。なにしろ安倍政権は、辞めた官僚だろうが、敵とみなせば容赦しない。

　天下り問題で辞職した文科省の前川喜平前事務次官は、「在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていた」と悪意のある記事を書かれ、さらに、名古屋市立中学で授業をしただけで、「国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」と安倍チルドレンにイチャモンを付けられた。

２００２年の小泉訪朝をお膳立てした外務省の田中均元外務審議官は、安倍本人から〈彼に外交を語る資格はありません〉と、なんとフェイスブックの書き込みで口撃されている。田中氏は退官して１０年近く経っていたのに、である。

　安倍の異様な“粘着質”がよく分かるというものだが、安倍政権の怖さはただ単に官邸が人事を握っているとか、出世に響くとか、そんな生易しいレベルではない。徹底的に個人攻撃し、社会的に抹殺するのだ。だから、前例を見せつけられ、震え上がった官僚は、政権の言いなりになる。粛清が当たり前の北朝鮮みたいなもので、民主主義とはかけ離れた世界なのである。

「日本は既に実質的な独裁制度が成立してしまっているということですよ。独裁国家では独裁者自身が何も言わなくても、下の者たちは独裁者のために勝手に動く。独裁者は自分で命令する必要はないのです。森友問題で安倍首相や昭恵夫人の指示があったのかどうかを調べても答えは出てこない可能性は高いし、核心はそこではありません。官僚を自ら勝手に犯罪に手を染めさせるような異常な構造こそが問題なのです。正常化させるには、内閣人事局をなくせばいいということではなく、安倍首相が官僚機構を仕切っている状況をリセットするしかありません」（古賀茂明氏＝前出）

　安倍政権に退陣してもらうしか、この国の再生はないということだ。

　
　デモは全国へ波及する（Ｃ）日刊ゲンダイ

財務省の改ざんに注目を集めようとしているが、原点は背任罪である。その背任を強要したのも安倍狂乱支配である

　財務省による「決裁文書」改ざんに注目が集まっているが、森友問題の原点は、国有地が８億円も値引きされて売却されていたことだ。

　豊中市議の木村真氏の情報公開請求に対して、国有地の売却額を財務省が黒塗りにしたことで森友問題に火がついた。もし、木村市議が気付かなければ、問題にならず、スルーされていたはずだ。木村市議が言う。

「佐川氏の答弁や、決裁文書の改ざんは、“後処理”の話です。そもそも、なぜ官僚が、国民の財産をたたき売ってまで、森友学園の小学校開設に尽力したのか。８億円の値引きは、財務省と国交省にまたがって行われた背任行為です。２つもの巨大省庁が動いたのは、安倍首相案件だったからだとしか思えません」

　実際、籠池前理事長が昭恵夫人の名前を出した途端、国有地の貸し付けや売却がトントン拍子で進んでいった。

　しかし、国民の財産である国有地を８億円もダンピングするのは、明らかな背信行為である。なぜ、背任罪にもつながる「森友優遇」が役所でまかり通ったのか。

　安倍政権による恐怖支配に、役人も従わざるを得なかったのは明らかだ。安倍首相におもねれば褒められ、逆らえば切られる――。法令順守より、そんな意識が官僚に行き渡っていたということだ。

「役人の汚職はいつの時代もありますが、これまでは、一部の“悪い役人”が、自らの私利私欲のために手を汚すというパターンでした。ところが、森友問題は毛色が違う。今までになかった不正です。役人自身はもちろん、省庁にも目に見えるメリットはないのです。森友問題では、安倍政権に忠誠を誓って職務を遂行し、自分の身を守れることに、役人はメリットを見いだしているように見えます」（木村真市議＝前出）

　安倍政権は国民の関心を改ざん問題に集中させようとしているが、森友問題の原点は国有地格安売却という背任行為だということを忘れてはならない。

次は迫田、谷、昭恵、今井と続く安倍政権の無間地獄

　安倍自民党は「佐川喚問」で森友問題の幕引きを図ろうとしているが、それで国民が納得すると思ったら大間違いだ。むしろ、国民のフラストレーションは高まるだけである。佐川前長官を喚問しただけでは、森友問題の“全容”は明らかにならないからだ。

　佐川前長官が関わったのは、「決裁文書」の改ざんだけである。立憲民主党の枝野幸男代表が「今回の証人喚問は入り口に過ぎない」と言ったように、“本丸”である「国有地ダンピング」の真相は、佐川前長官の喚問だけでは解明されない。

　財務省が国有地の８億円値引きに応じざるを得なかったのは、籠池前理事長のバックに昭恵夫人の存在があったからだ。名誉校長まで務めた昭恵夫人の証人喚問が不可欠なのは当然だ。その昭恵夫人付の政府職員として財務省と森友学園側との“橋渡し”役を担った谷査恵子氏の証言も必須である。谷氏が籠池前理事長宛てに送ったＦＡＸには、〈昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記されていた。政治評論家の山口朝雄氏は言う。

「森友問題の根っこは国有地がなぜ格安で払い下げられたのか、ということです。昭恵夫人以下、関係した人物から話を聞く必要があるのは当然です。世論調査でも昭恵夫人の喚問について、約６５％が『必要だ』と答えています」

　国有地払い下げの真相を知っているとみられるのは昭恵夫人と谷氏に加え、今井尚哉首相秘書官と迫田英典元国税庁長官の４人だ。

「安倍側近」として官邸内を取り仕切る今井秘書官は“陰の総理”とまで呼ばれ、文科省の前川喜平前次官は週刊朝日（３月３０日号）で、決裁文書書き換えについて〈官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる〉とまで言っていた。

　迫田元長官は、財務省が８億円値引きして国有地売却を決めた時の理財局長で決裁権者だ。“実務担当者”から話を聞かずに、解明などできるはずはない。

「この４人から話を聞かなければ、森友問題の解明は終わらないでしょう。佐川氏喚問後、昭恵夫人も、谷氏も、今井秘書官も連鎖的に証人喚問を求める声が上がるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）

どう転んでも安倍政権は持たないし辞めなきゃ野垂れ死にの運命だろう

　この期に及んで安倍首相は、“総裁３選”を諦めていないという。秋に行われる総裁選に出馬し、あと３年間、総理総裁を続けるつもりだ。

　安倍周辺は「佐川喚問が終われば一区切りつく」「国会会期末の６月１８日までしのげば逃げ切れる」と楽観しているという。

「安倍官邸は政権延命のために、あらゆる手を打っています。とりあえず国民の目を森友問題からそらすために、４月以降、外交日程を立て続けに入れています。日米首脳会談、日中韓首脳会談、日ロ首脳会談……と、体が持つのかと心配になるほどです。と同時に、御用新聞や御用学者を使って、『いろいろあるけど、やはり国政を任せられるのは安倍さんしかいない』という世論をつくっていく作戦。ウルトラＣは“電撃訪朝”です。金正恩と会談し、拉致被害者の帰還を約束させれば、支持率は一気に２０ポイントアップすると計算している。その一方、４月末の米朝会談が決裂し、戦争前夜になれば、安倍批判は終息するという声も上がっています」（官邸事情通）

　しかし、どう転んでも、安倍政権は持たないのではないか。すでに支持率は、３１％まで急落している。しかも、これまで固い支持基盤だった若者や男性の支持率が下落している。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「安倍首相は、早ければ外交日程が終わる５月末にも退陣を表明すると思う。本人は外交で得点を稼ごうとしているようですが、むしろ退陣を早めるだけでしょう。成果を期待できないからです。“安倍首相は外交でも失敗している”という世論が広がるだけです」

　粘れば粘るほど、安倍首相はズタズタになるだけだ。国会前の「安倍辞めろデモ」も、日増しに大きくなっている。

「つい最近まで“安倍一強”が続いていたのが嘘のように、政界の空気も一変しています。これまでは、安倍首相を批判すると、安倍親衛隊が攻撃し、黙らせてきました。ところが、安倍首相を擁護すると、逆に擁護した側がバッシングされるようになっています。安倍首相に善かれと思って行動して、国民から批判された安倍チルドレンの赤池誠章や池田佳隆、和田政宗は典型例です。小泉純一郎、福田康夫といった総理経験者も安倍首相を批判しはじめている。あきらかに潮目は変わっています」（角谷浩一氏＝前出）

　５年間の安倍政権によって、この国は破壊されてしまった。安倍首相を退陣させ、一刻も早く、この国を狂気から取り戻さないといけない。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！ 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが（リテラ）


佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！ 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html
2018.03.27　佐川氏証人喚問で矛盾が次々噴出！　リテラ

　　　　　
　　　　　佐川氏の午後の証人喚問


「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。

　佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。

　改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。

　その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。

　まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。

　しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「（改ざん前文書を）いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して答弁を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。

■安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈

　このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。

　むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。

　佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「（交渉記録は）速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。

　周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。

　さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。

　それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。

　きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。

（編集部）


佐川氏への証人喚問　小池書記局長

































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白〈AERA〉　
「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00000044-sasahi-pol
3/27(火) 18:32配信 　AERA dot

　
　衆院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿・前財務省理財局長（撮影・西岡千史）

　
　村上誠一郎衆院議員　（ｃ）朝日新聞社


　ほとんど何も語らないに等しい証人喚問後、取材に応じた自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。

　また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。

　今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍3選はない」と断言。「政治や行政にはジャスティス（正義）がなければならない。正義がなければ世の中が闇になる」と語った。

　村上議員の語ったおもな内容は、以下のとおり。

＊　　＊　　＊
　安倍首相も麻生財務相も、竹下（茂・元首相）さんが予算通過と引き換えに退陣をしたように、大所高所の判断する時期にきた。

　これ以上長引けば、政治や行政に対する国民の不振がさらにつのる。そして、官僚たちに物理的なしわ寄せがいく。これ以上、あらゆる意味で犠牲者を出してはいけない。

　みんな原点に帰ってほしい。森友学園問題、加計学園問題、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題にしても、すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たちを人事や仕事で優遇したことで、問題が起きた。ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる。そもそも、身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題だ。

　今まで築き上げられてきた大蔵省や財務省の権威が失墜して、もはや取り返しがつかない事態だ。私が大蔵委員長をやっていた頃、大蔵省の接待疑惑があった。だが、今回の事件は全然次元が異なる。

　今回の公文書改ざんでは、財務省が1年間平気でウソをついていたということ。国会の軽視だ。国会の軽視とは、国民を軽視しているということだ。政治家や公務員が国民を軽視して、公僕といえるのか。

　佐川さんだって、優秀なんだからわかっているはずだ。その佐川さんがなぜ、背任罪や公文書偽造などの犯罪者になりかねない危険なことをやらざるをえなかったのか。そのことを明らかにしなければならない。

　佐川さんは、福島から刻苦勉励して財務省の役人になった。なのに、彼だけがすべてを抱え込んで「自分がすべてをやりました」と。これでいいのか。佐川さんの人生は何だったのか。どういう顔をして地元に帰れるのか。佐川さんだけを悪者にして、犯罪者にしていいのか。メディアも、もっと佐川さんの人生を考えてあげてほしい。

　政治や行政はジャスティス（正義）が必要。正義がなかったら、世の中が闇になる。このままでは財務省を筆頭に、日本の霞が関は解体する。自民党の支持率も下がる一方だ。（今年秋の自民党総裁選で）安倍3選はない。

（AERA dot.編集部・西岡千史）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/208.html

[経世済民126] 男性は意外と格差なし？　日本の「生涯賃金」を比較〈週刊朝日〉
男性は意外と格差なし？　日本の「生涯賃金」を比較
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00000023-sasahi-soci
AERA dot. 3/27(火) 7:00配信 　※週刊朝日 2018年3月30日号


我々の生涯賃金はあがるのか。写真は昨年の春闘の様子　（ｃ）朝日新聞社


大卒者の生涯賃金（週刊朝日　２０１８年３月３０日号より）


学歴別にみた生涯賃金の推移（１９９７年を１００とした指数）（週刊朝日　２０１８年３月３０日号より）


男性大卒者の職種別生涯賃金ランキング（週刊朝日　２０１８年３月３０日号より）


女性大卒者の職種別生涯賃金ランキング（週刊朝日　２０１８年３月３０日号より）


　男性大卒者の昇進モデル別生涯賃金（週刊朝日　２０１８年３月３０日号より）


　春闘に加えて、学生の就活が本格化している。春は何かと「賃金」が気になる季節だ。今年の春闘は「3％」が焦点だが、毎月の給料や賞与を積み上げた「生涯賃金」は今、どのくらいのレベルなのだろうか。国の賃金調査から主要業種のそれを推計すると、大卒男性は「2億～5億円弱」の「目安」数字が出てきた。どの業種が高いのか、業種間の格差をどう見るのか？

　3月は、2019年に卒業予定の学生が就職活動を本格的に始める時期だ。元銀行エコノミストで久留米大学商学部の塚崎公義教授は、学生への就活指導でよく「生涯賃金」を話題にするという。

「就活が始まったら、半年間はアルバイトを自粛し、就活に専念するように指導しています。『先生、半年あれば50万円稼げるのに……』と不満をもらす学生もいるのですが、そんなときに『入る企業によっては、生涯賃金が数千万円違ってくることがあるんだぞ。今の50万円と、どちらが大事なんだ。だから就活はサボるな』と言っています」

　確かに、企業によって月給、ひいては生涯賃金は丸っきり違う。思えば日本が元気なころは、生涯賃金でも景気のいい数字を聞いたものだ。

「超一流企業だと軽く5億円は超える」「視聴率ナンバーワンのテレビ局はもっと上だ」……

　バブルがはじけ、「失われた20年」と言われるほどの長期停滞が続き、日本型経済の大きな特徴だった年功序列的賃金も、かなりの痛手を受けたとされる。

　いつの世も、人の懐具合は気になるものだ。ましてや、身近に就活をしている子供や孫がいたりすれば、なおさらだろう。

　しかし、残念ながら日本企業の生涯賃金を調べる統計は存在しない。

「調査はないし、個々の企業のデータも公表されていません。でも、国の賃金調査の数字をもとにすれば、業種別に生涯賃金の推計値を割り出すことができます」

　こう話すのは、コム情報センタの尾上友章所長だ。

　国の賃金調査とは、厚生労働省が毎年行っている「賃金構造基本統計調査」（通称：賃金センサス）をさす。賃金センサスは、大掛かりな調査の規模と広範に及ぶ調査内容、年に1回という頻度の点で、世界に類を見ない充実した賃金調査とされる。

　尾上所長は、そんな賃金データの「宝の山」と30年以上、関わり続けている。毎年、結果をもとにさまざまな分析を行い、データは労働組合の「親玉」である「連合」に提供されている。

「賃金センサスでやっかいなのは、詳しい業種別では『30～34歳』『35～39歳』といったように、5歳5年階層キザミの金額しか発表されていないところにあります。私は、回帰分析という独自の手法を使って、そのデータから1歳1年キザミの賃金を推計し、業種ごとに『賃金カーブ』を作っています」

　賃金カーブとは、縦軸に賃金を、横軸に年齢を取って作ったグラフのこと。

　生涯賃金は、すべて賃金センサスの数字を使って、次のようにして割り出した。賃金カーブから、すべての「月例の所定内賃金」を足し合わせて「生涯所定内賃金」（【1】）を求める。年間賞与も、同じく生涯にわたって足し合わせて「生涯賞与」（【2】）を出し、残業代にあたる超過勤務手当も同様にして「生涯超勤手当」（【3】）を求める。【1】と【2】と【3】を足せば、生涯賃金の推計値が出るわけだ。

　主要40業種の大卒の男性・女性それぞれについて、推計値を出してもらった。いわば、これこそ「日本の生涯賃金」の全貌ともいえるものだ。尾上所長にデータ解説を、『一番わかりやすい日本経済入門』の著書もある、先の久留米大学の塚崎教授に適宜、解説をお願いした。

　まずは全体状況である。

　全産業の平均値だが、平均生涯賃金は男性「約2億9400万円」、女性「約2億4400万円」だった。

　企業規模別では、男女とも規模が大きくなるほど、生涯賃金も高くなっている。男性で見ると、1千人以上の大企業は「約3億2800万円」。10～99人規模の小企業の「約2億2300万円」と比べると、1.5倍弱だ。同じく女性は約1.3倍。塚崎教授が言う。

「思っていたより差が小さくて、ビックリしました。一流大企業と中小零細企業との間では、ものすごく違うイメージがありますが、実際は5割も違わないのですから」

　さまざまな業種があり、働く人の構成割合も多い「製造業」と「小売業」については、全体状況を見るため産業計と同様の平均データを出してもらった。男女とも製造業は産業計より全体平均で高い数字が出ているが、これは1千人以上規模の高い数値が水準を引き上げているようだ。また、小売業は男女とも産業計を大きく下回っている。

　尾上所長によると、過去30年の生涯賃金を見ると、三つの期間に分けられるという。

「1997年までは一貫して賃金が上がった上昇期です。賃金カーブで見ると、全年齢で水準が上昇していました。金融危機が起きた97年をピークに水準は下降し始めます。2013年まで16年間、下降が続き、その後のアベノミクスで反転上昇し、今に至っています」

　賃金カーブで見ると、97年以降は30歳以降の中堅以上で水準の低下が目立ち、05年以降は50歳代の後半で賃金が低下する傾向が顕著になっているという。

　97年からの生涯賃金の下降の推移（男性）を指数化した。97年を100とすると、大卒男性で最大で8ポイント程度、高卒男性で10ポイント弱下降したことがあった（最新の数字は大卒「94.2」、高卒「91.7」）。もっとも、この下降度合いについては、「高卒の下降度合いが大卒に比べて大きかった」とする尾上所長と、「この程度なら気にするほどの差ではない」とする塚崎教授で見方が分かれた。

　さて、いよいよ主要40業種別男女大卒者の生涯賃金の比較である。

　男性トップは「航空運輸業」の「約4億8900万円」。これに、「各種商品卸売業（商社）」の「約4億7500万円」と、「金融商品・商品先物取引業（証券会社）」の「約4億4700万円」の二つが続いた。尾上所長が言う。

「航空運輸業はパイロットが全体を押し上げているとみられ、特殊なケースと言えるでしょう。商社と証券会社は、毎年のようにトップを争っています」

　女性のトップ3は、「放送業約3億7200万円」、「輸送用機械器具製造業（自動車）約3億2600万円」、「各種商品卸売業約3億2千万円」。

　一方、下位グループには、男女とも「小売業関連」の業種や「印刷・同関連業」「道路旅客運送業」などが並び、超高齢社会を支える「社会保健・社会福祉・介護事業」は男性ではワースト3の一角を占めた。このクラスの生涯賃金は、男性では「2億1千万～2億2千万円」台で、女性は「2億円未満」だ。

　そのほかはご覧のとおりだが、「3億円以上」が男性19・女性5業種、「2億5千万円以上～3億円未満」が男性12・女性9業種、「2億円以上～2億5千万円未満」が男性9・女性17業種、「2億円未満」が女性9業種だった。

　男女ともトップと最下位では2倍以上の格差があるが、意外にも塚崎教授はここでも、業種ごとの差も思っていたほど大きくなかった、とする。

「男性で言うと、トップグループ、例えば生涯賃金3億5千万円以上の業界は、就業者数も少なそうなので『例外』として、その業種を除いて考えましょう。それらを除いて普通のサラリーマンについて見ると、規模別のところでやったように最上位は最下位の約1.7倍とやはり2倍以下におさまります。これが何を意味するか。たとえ下位の業種で働いていても、夫婦共働きなら、2人の賃金を足すと男女の賃金格差を考慮に入れても、上位業種のサラリーマンと同等か高くなるんです。つまり、上位業種でも専業主婦を養っていると、下位業種の共稼ぎ夫婦より所得が少なくなる可能性さえあるわけです」

　塚崎教授がトップグループの業種を「例外」としたことは、業種内での個々のデータのばらつき度合いを示す「賃金分布」を見てもわかる。「航空運輸業」や「各種商品卸売業」「金融商品・商品先物取引業」「保険業」など男性の上位グループで、ばらつき度合いが軒並み極端に大きくなっているのだ。要するに、一握りのものすごい高給の人たちが、上位グループの「平均」を押し上げている可能性がある。

　尾上所長もこう言う。

「賃金分布には、業種内での企業同士の格差と、個々の企業内の格差の両方が合わさって示されています。特に男性の場合でばらつきが大きい業種が上位にあり、それらについては気を付けてみてほしい」

　ばらつき度合いとあわせて、賃金センサスによる生涯賃金の推計では、もう一つ注意しておくべきことがある。この推計値は、その年の賃金カーブが生涯続くものとして計算されている点だ。過去、あまたの例があるが、各産業は常にさまざまな環境変化にさらされている。賃金カーブを上下させるような構造変化が起きた場合は、この推計値では対応できない。

　とはいえ、ほかに生涯賃金を知る術がない以上、推計値は一つの目安にはなるだろう。

　例えば、最近のサラリーマンは出世志向が低いといわれるが、生涯賃金の推計値を使えば、それを裏付けるかのようなデータも得られるのだ。

　大卒男性の昇進モデル別の生涯賃金を比較した（業種は問わず、100人以上の規模に限定）。

　それによると、「30歳で係長、40歳で課長、50歳で部長に昇進」という部長モデルの生涯賃金は「約3億2200万円」、「30歳で係長、40歳で課長」で昇進が止まる課長モデルなら「約2億9800万円」、「役職昇進なし」のモデルは「約2億7400万円」となった。部長まで昇進しても、昇進なしの人より1.17倍しか生涯賃金は高くない。責任の重さに比べると、部長モデルの生涯賃金は魅力的とはいえず、これでは出世志向が低くなるのも、むべなるかな、だ。

　一連の数字を眺めながら、塚崎教授がしみじみと言う。

「『正社員』という地位を手に入れていれば、そんなに悲惨なことにはならないということを、改めて感じました。サラリーマンはローリスク・ローリターンの人生。大金持ちにはなれないけれど、大貧乏になることもありませんから」

　確かに、そうだ。就活に失敗し、「非正規」の生活を送るケースと比べると、よくわかる。時給千円で1日8時間月25日働くとすると、月収は20万円。仮にこの生活を40年間続けると、生涯賃金は9600万円。今回の調査での男性の最下位業種の半分以下だ。

　さらに塚崎教授は、「こんな見方もできますよ」と次のように言う。

「60歳までの生涯賃金は減りましたが、今は60歳以降も働き続けることができます。65歳までは大半の人が再雇用で働くし、人によっては65歳超も働くケースがあるでしょう。60歳超の収入を足すと、『時給が下がった分だけ生涯のうちで働く期間は長くなったが、トータルの生涯賃金は昔と変わらない』といったケースが多くなるのではないでしょうか」

　なるほど、これぞポジティブ思考。業種間の格差を嘆くより、トータルの収入では同程度であることの有り難みをかみしめよ、ということか。（本誌・首藤由之）





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