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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100162
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[政治・選挙・NHK241] 沖縄は日米安保にとって最重要と語ったケネディ前米大使  天木直人 
沖縄は日米安保にとって最重要と語ったケネディ前米大使
http://kenpo9.com/archives/3442
2018-03-21 天木直人のブログ


 きょう3月21日の各紙の報道の中で、私にとって最も衝撃的だったのは、産経新聞が教えてくれたケネディ前駐日米大使の次の言葉だ。

 「沖縄は、日米安保体制にとって最重要の場所だ」

 「(さまざまな価値観を共有している日本と米国の)日米同盟は世界で最も重要な同盟だ」

 これは、外務省派遣事業で訪米している沖縄県の高校生、大学生ら20人と、3月19日にニューヨークで会談した際に発した言葉である。

 この派遣事業は、在日米軍が集中する沖縄の若者を対象に、より幅広い視野で日米同盟の意義を知ってもらおうと、外務省がはじめて計画した事業であるという。

 こんなあからさまな外務省の宣伝・情報操作活動に、駐日大使をやめた今でも嬉々として協力しているケネディ大使に私は深く失望した。

 彼女が本気でそう思っているならなおさらだ。

 私はケネディ大使が駐日大使に任命された時から、任期を終えて日本を去るまでの間、一貫して言い続けて来た。

 彼女をケネディ神話の長女として日米友好のシンボルだけに終わらせてはいけないと。

 日米友好のシンボルであるからこそ、辺野古移設という日米関係の負の象徴の精算の矢面に立ってもらわなければいけないと。

 環境保護に熱心でイルカ保護に熱心なケネディ大使に、辺野古沖のジュゴンを守らなくていいのかと伝えるだけでいいと。

 しかし、この私の提言は、届いていたかどうかはわからないが、翁長知事の沖縄も、朝日や東京と言ったリベラルメディアも、そして平和を願う市民団体たちも、見事に反応がなかった。

 そして、きょうの産経新聞の記事だ。

 この派遣事業は、安倍首相はもちろん、河野外相も知っているはずだ。

 しかし、がけっぷちの安倍首相や、世界を飛び回るのに専用機を得る事に忙しい河野外相が、こんな派遣事業を積極的に推進している余裕などないはずだ。

 これは安倍首相や河野外相の了解を取りつけたことにした外務官僚の暴走だ。

 辞めた後も、お人形さんのケネディ大使をうまく利用して、何としてでも辺野古新基地をつくってみせるという意思表示だ。

 何度も米国を訪問し、最近も米国を訪れたばかりの翁長知事は、ケネディ大使に会って辺野古移設を止める事に協力して欲しいと頼もうとしなかったのだろうか。

 それとも、大使をやめていくらでも時間があるはずなのに、ケネディ大使は会おうともしなかったのか。

 これほど政治的に重要な出来事であるというのに、なぜ、よりによって産経だけしか、この沖縄の学生とケネディ大使の会談を報じないのか。

 なにもかも、デタラメだ。

 沖縄は、そして国民は、本気で在日米軍をなくしたいと思っているのだろうか(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/714.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>佐川、今後の人生で、いまの政府如きを守るとご褒美で再就職先の確保とその退職金で、6億ぐらいいくんやろうけど…































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/715.html

[経世済民126] 年収520万円の男が無理して息子を学費200万円のモード学園に通わせたら…(週刊SPA!)
年収520万円の男が無理して息子を学費200万円のモード学園に通わせたら…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-01452518-sspa-soci
週刊SPA! 3/21(水) 16:00配信

 
専門学校ながら、学費の高いことで知られるモード学園。「就職話をすると、息子は不機嫌になるので、話さない」と石田さんは嘆く


 己の年収と日々の消費には限界値がある。その限界値を超えるとどうなるのか。建設会社で働く石田達也さん(仮名・46歳)は、20代前半で結婚。すぐに産まれた息子は優秀で教育熱心ではなかったにもかかわらず、都内の有名私大の特待生に選ばれた。年収520万円のため「学費のかかる私大は正直難しいと思っていただけに本当に嬉しかった」と話す。

「学費は4年間無料。これで肩の荷が下りたと思いました。でも、突然息子が大学をやめてしまって……そこから歯車が狂い始めました」

 大学を退学した石田さんの息子は「グラフィックデザイナーになりたい」とモード学園への進学を希望。だが、調べてみると、入学金も含めて2年間で学費は約200万円。とても払える金額ではなかったという。

「実は、しっかり者の妻が息子の大学進学費用に400万円を貯金していたんです。でも、特待生に選ばれたときに住宅ローンの返済に充ててしまっていてもうない。仕方なく、親に頭を下げて何とか学費を立て替えてもらい、モード学園に通うことはできたんですが……卒業した今も無職で、グラフィックデザイナーになる気配すらありません。せめて働いてほしいですね」

 学費と子供の将来は必ずしも相関しない!?

― 年収別男の限界値 ―

日刊SPA!



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/467.html

[政治・選挙・NHK241] 「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」倉持弁護士元妻が手記(文春オンライン)


「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」倉持弁護士元妻が手記
http://bunshun.jp/articles/-/6636
週刊文春 2018年3月29日号 文春オンライン

 
 山尾志桜里衆院議員 ©文藝春秋

 昨年「週刊文春」9月7日発売号が報じた山尾志桜里衆院議員(43)と倉持麟太郎弁護士(35)のW不倫疑惑。この不倫疑惑が原因で、昨年11月末に倉持夫妻は離婚。夫妻は2015年4月に結婚し、同年に長男が誕生していた。

 これまで沈黙を保ってきた倉持氏の元妻・A子さん(34)が、自らの胸中を初めて手記に綴った。

 手記は次のように始まる。

〈この半年は、私にとって地獄のような日々でした。本当に思い出すのも辛いことばかりです。あの日から半年が経ち、やっと健康状態が回復してきました。今回、全てを明かそうと思ったのは、私の中でまだ解決していない問題が多く残されているからです。

 その中でも私がいちばん深く傷ついたのが、山尾さんが私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいたことでした――〉

 
 胸中を綴った倉持麟太郎弁護士の元妻・A子さん ©文藝春秋

 A子さんの手記には、山尾氏が倉持氏の自宅マンションを訪れた直後、部屋に残されていた“異変”や、倉持氏の弁明などが赤裸々に記されている。

 山尾氏に改めて倉持夫妻の離婚などについて尋ねたが、答えることはなかった。倉持氏は「(離婚についての)経過及び内容等については第三者に口外、開示又は漏洩しないことを約しており、回答は差し控える」と答えた。

 
 親子3人で最後に訪れた鉄道博物館

 A子さんによる手記は、3月22日(木)発売の「週刊文春」で5ページにわたって掲載される。また「週刊文春デジタル」ではA子さんの〈告白動画〉を同日朝5時より公開する。


【動画】倉持弁護士元妻が告白「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/6640
「週刊文春」公式チャンネル 2018/03/21 に公開





山尾志桜里“W不倫疑惑”倉持弁護士がついに離婚へ
http://bunshun.jp/articles/-/5246


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/716.html

[政治・選挙・NHK241] 室井佑月「もう無理じゃね?」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
        (c)小田原ドラゴン


室井佑月「もう無理じゃね?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180320-00000006-sasahi-pol
週刊朝日  2018年3月30日号


 作家の室井佑月氏は、心のこもらない言葉ばかりの安倍首相に苦言を呈する。

*  *  *
 3月10日付の毎日新聞(電子版)によると、「安倍晋三首相は10日、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、『財務省において(大阪地検の)捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない』と述べた」。福島県にて。

 翌日で東日本大震災から7年だから、安倍首相は被災地の視察にいっていた。森友の話は記者の質問から出て来たもので、

「少しでも多くの家族の皆さんが帰還できるようきめ細やかな支援をしていく」

 とお決まりの言葉を述べにいったのだった。

 どちらの言葉も心がまったくこもっていない。

 安倍首相の心の言葉とあたしが感じるのは、国会で逆ギレし質問と関係ないことをだらだらまくし立てるときと、これまた国会で野党にヤジを飛ばすときくらい。思う通りにならなくてイライラしてるんだな、と伝わってくる。もちろん、そんな子どもじみた発言まで官僚が用意しているわけじゃないから、それらは安倍さんの心の声なのだろう。

 それにしても森友問題、9日に、決裁文書に直接関わったとされる財務省近畿財務局の職員が自殺したというニュースが流れ、同日、財務省理財局長だった佐川前国税庁長官が、国税庁長官を辞任した。

 10日、決裁文書の書き換えを財務省が認める方針を固め、このコラムを書いている11日、毎日新聞(電子版)には、「森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告」という記事が載っていた。

 森友問題はとりあえず佐川さんのせいにしてみるってか。で、佐川さんでストッパーにならなければ、問題を翌週に持ち越し、その間、次の手を考えるってか。

 もう無理じゃね? 佐川さんはいち官僚。己の出世、天下り先や生涯賃金のことを考えて悪事を働いたのだろう。だから、佐川さんのその願いを叶えることが出来る人物が、トカゲの頭。もうみんながわかってる。

 話を戻し、安倍さんのお言葉。「文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」って、ほんとにそう思ってる?

 今更なんだよ。価格交渉の音声データが出て来たときだって、証人喚問で籠池さんが語った「昭恵夫人・神風説」だって、やましくないのなら最初からそういう姿勢で動いたらよかった。嘘バレの佐川さんや、昭恵夫人の国会招致を、頑(かたく)なに拒むのはなんで?

 被災地で語った言葉もしらじらしい。毎年毎年、おなじようなこといってるけど、なのになぜ、7年も経つ今、避難生活者が7万3千人もいるの? 一説では、アベ友で儲けたい一派のせい。東京五輪のほうに、資材やら建築業者などがまわっている? 事故を起こした原発が安全だといいたいがための避難指示解除?

 軽い気持ちで安倍政権を持ち上げたマスコミが、責任をもって引導を渡すべき。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/717.html

[政治・選挙・NHK241] 前川氏授業に圧力の安倍チル・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力!「友達に国境はな〜い」に「国家意識がない」
前川氏授業に圧力の安倍チル・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力!「友達に国境はな〜い」のコピーに「国家意識がない」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3889.html
2018.03.21 自民・赤池議員が『ちびまる子ちゃん』にも圧力 リテラ

    
    赤池議員がアップした映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』ポスター


 やはりと言うべきだろう。自民党政治家の直接的な圧力があった。前川喜平・前文科事務次官による公立中学校での公開授業に対し、文科省が名古屋市の教育委員会を通じて学校側に授業内容の確認や録音データの提出を求めた問題で、自民党の議員二人が文科省に「照会」をしていたことが判明したのだ。

 その議員とは、赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員。2人は自民党の文部科学部会長と部会長代理を務めていた。

 林芳正文科相や赤池議員の会見などによると、赤池議員は前川氏の授業があった先月16日の翌日、中日新聞の報道で授業について知り、文科省の藤原誠官房長に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか。確認をお願いします」なるメールを送付。18日に「対応します」と返信された。また、池田議員は文科省が名古屋市教委に“恫喝質問”を送る前に質問内容を見て添削、文科省側はこれを受けて質問内容を変更したとされる。

 昨日の会見で赤池議員は、「法令がどう運用されているかを確認するのがわれわれの仕事」などと言って、文科省への圧力であることを否定したが、これが政治的圧力でなくて何なのか。

 しかも、見逃してはならないのは、今回、文科省への“圧力照会”が明らかになった2人の議員は、他ならぬ安倍首相の子飼い議員で、極右教育政策押し付けの扇動者だったことだ。

 たとえば、赤池議員は第一次安倍政権前夜の2005年衆院選で初当選。従軍慰安婦の否定などの歴史修正主義をがなりたて、戦中の軍国主義の要となった教育勅語を絶賛する極右議員であり、安倍首相への“忠誠”も並ならぬものがある。

 事実、「WiLL」(ワック)2006年10月号に収録された稲田朋美議員や木原誠二議員ら同期当選組による「自民党新人大討論」で、赤池議員は教育勅語について「非常に短い中に日本の伝統と文化のエッセンスが凝縮されていて、教育徳目もしっかりしている」「天皇=国家のためであって、それが返ってきて自分の家族のためになるという考え方」「世界に翻訳されて各国で模範にされるような、当時としては練りに練った、簡明なのに深い、世界につながるようなもの」と大絶賛。さらに徴兵制の導入と、そのための教育政策の必要性まで熱弁していた。

■圧力議員・赤池誠章は徴兵制論者で『ちびまる子ちゃん』にもトンデモ圧力

「自民党の部会の中で先輩議員もおっしゃっていましたが、近代国家の民主主義において一番の肝心要、根幹を成しているのは徴兵制で『自分の国は自分たちで守ろう』というのが原点です。武士や貴族に守ってもらうのではなくて、自分たちの国は自分たちで守ろうというのが根幹です。それは教育にも反映されなければならない」

 これだけでも頭がクラクラしてくるが、問題はその“極右教育観”だけではない。実は、赤池議員は今回の前川氏授業圧力問題以前にも、文科省にトンデモとしか言いようのない圧力をかけた事実がある。それは『ちびまる子ちゃん』圧力問題だ。

 いや、なんでいきなり国民的アニメの話に? と首をかしげる人がほとんどだと思うが、当の赤池議員自身が、2015年12月3日のブログでその一部始終を得意げに開陳している。

 まず、赤池議員はブログで、同年公開の映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』のポスター画像を貼り付ける。実はこの「ちびまる子映画」は〈国民に広く国際教育に対する理解・普及を図るため〉(文科省公式サイト)との目的で、文部科学省が配給の東宝とタイアップしたもの。そのためポスターにも「国際教育×ちびまる子ちゃん 文部科学省」と銘打たれ、「友達に国境はな〜い」というキャッチコピーがついていたのだが、なんと、赤池議員はそのコピーをこんな無茶苦茶なことを言って攻撃したのだ。

〈私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・〉

「友達に国境はな〜い」のフレーズがあるというだけで、「思わず仰け反りそうに」なって「国際社会は国家間の国益をめぐり戦いだ」などとわめきだす……ちょっとトンデモすぎて理解が追いつかないが、ようするに赤池議員は「国境を越えた友情」を打ち出すだけで、反国家行為だと言いたいらしい。

 仰け反りたくなるのはこっちのほうだが、しかし、問題は「ひとり大東亜戦争」状態のこのバカがただのバカでなく、政治家として権力をもっていることだ。赤池議員はこのポスターについて、なんと文科省に圧力をかけたのだという。

■ちびまる子ちゃんポスターに「国家意識がない」「日本という国家がなくなってしまう」

 赤池議員は先のブログで「文科省の担当課に確認しました」として、こう続けている。

〈ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・ 誰も異論を挟む人はいなかったとのことでした。
 たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。
 文科省の担当課には、猛省を促しました。〉

 繰り返すが「友達に国境はな〜い」というフレーズだけで、「そんな教育を続けたら日本という国家がなくなってしまう」なんてクレームをつけたようだ。赤池議員は「猛省を促しました」とサラっと言ってのけているが、これは明らかに文言の変更を求める圧力をかけたということではないか。

 はっきり言って異常としか言いようがないが、まったく悪びれるどころか誇ってすらいるところを見るに、赤池議員や自民党は、このような圧力を日常茶飯事で行なってきたらしい。

 ちなみに、前述の「WiLL」06年10月号所収の新人座談会では、赤池議員が教育勅語を礼賛したのに続けて、稲田議員が教育勅語を子どもたちに暗唱させる森友学園の方針をもち上げながら、文科省が新聞の取材に「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことを批判。「文科省の方に、『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました。すると、『教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった』と逃げたのです」と文科省に圧力をかけたことを自慢げに語っている。

■もう一人の圧力議員・池田佳隆は「宇予くん」JCの元会頭

 では、現時点でわかっているもう一人の圧力議員・池田佳隆氏はどうか。池田議員といえば、「宇予くん」問題やヘイトツイートで顰蹙を買った日本青年会議所(JC)の元会頭。2012年衆院選で初当選し、例の「文化芸術懇談会」のメンバーでもあった典型的な安倍チルドレンだ。池田氏がJCの会頭を務めていた2006年には、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)同年12月16日号の広告記事での女優・紺野美沙子との対談で、こんな“極右教育観”を展開している。

「戦後の偏向教育は日本を堕落させた根幹だと思います。今こそ道徳教育が必要だと考え、本年度、日本JCは義務教育の現場へ直接働きかけました。道徳教育を通じて文化や伝統の大切さを伝え、日本に生まれたことを誇りに思える子どもたちを育む義務がおとなにはあります。われわれがまず伝えたいのは純粋に祖国、先人を想う心。自国の利益のみを追求する国粋主義とは違います。そもそも祖国を想う心がなくて、どうしてほかの国を想うことができるでしょう」

 しかも、池田氏の会頭時代にJCは『誇り〜伝えようこの日本(くに)のあゆみ〜』なる歴史修正アニメも制作している。第一安倍政権の極右教育政策と軌を一にするものだが、それもそのはず。実際、池田議員は安倍首相にぞっこんらしく、産経新聞の阿比留瑠比記者によれば、06年7月に〈たまたま面会した〉当時内閣官房長官だった安倍氏から「日本は私たちが必ず守ります」と言われ、この言葉に感動して政治家を志したという。しかも池田議員は「安倍のまな弟子」を自認しているらしい(「産経ニュース」14年12月1日)。まるで愛国カルトの教祖と信者みたいではないか。

 いずれにしても、今回の文科省による授業データ提供強要事件は、赤池、池田という2人の安倍首相子飼い極右議員が文部科学省に圧力をかけていた結果、引き起こされたのは間違いない。

「教育の独立」「言論の自由」を一顧だにしておらず、国家に命を捧げる国民をつくり出すことを教育だと捉えているような連中にとって、自分の親分の不正を告発した元官僚の授業を検閲することは、当たり前の行動なのだろう。

 しかし、恐ろしいのは、こんなトンデモ思想をもつ議員に圧力をかけられて、文部科学省がいとも簡単に教育基本法第16条や憲法21条に反する行為をやってしまったことだ。これは、文科省の官僚たちが赤池、池田両議員の背後に安倍首相の存在があることを意識したからにほかならない。

 彼らの主張は安倍首相とほとんど同じものであり、安倍首相自身もこれまで、文科省に対してさんざん圧力を加え、極右教育を押し付けてきた。その結果、文科省は赤池、池田のようなチンピラ議員すら、安倍首相の代弁者ととらえ、違法行為を強制するような無理難題にも唯々諾々と従うようになってしまったのだ。

 この構造は、いま、大きな問題になっている公文書改ざんにも共通しているものだ。日本は、安倍首相と側近議員たちの鶴の一声で、官僚たちが平気で違法行為を働くとんでもない国になってしまった。そのことの恐ろしさを国民は改めて認識すべきだろう。

(編集部)












































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/718.html

[政治・選挙・NHK241] 文書入手 加計説明会に今治市が動員要求(文春オンライン)


文書入手 加計説明会に今治市が動員要求
http://bunshun.jp/articles/-/6638
週刊文春 2018年3月29日号 文春オンライン

 森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。


 安倍首相の“腹心の友”加計孝太郎理事長 ©共同通信社

 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。

「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者)

「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。

<児童・生徒数
 100人以下…3名
 101〜300人…4名
 301人以上…5名>


 学校の規模ごとにノルマが!?

 今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。

「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」


 加計学園 ©文藝春秋

「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。

「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」

 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。3月22日(木)発売の「週刊文春」で詳報する。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/719.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍昭恵夫人の無神経に絶句!近畿財務局職員自殺報道の夜、芸能人参加のパーティに出かけ神田うのと記念撮影(リテラ)
安倍昭恵夫人の無神経に絶句!近畿財務局職員自殺報道の夜、芸能人参加のパーティに出かけ神田うのと記念撮影
http://lite-ra.com/2018/03/post-3891.html
2018.03.21 昭恵夫人が近財職員自殺報道の夜に神田うのと リテラ

    
    昭恵夫人のFacebookより


 佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が27日で決定したが、その一方、疑惑の本丸である安倍昭恵夫人の証人喚問を求める声に対しては、安倍自民党は一貫して拒否しつづけている。

 しかし、当の昭恵夫人は国会には出てこないもののイベントには登場。17日に出席した障がい者福祉のイベントでは、「私も過去を後悔したり反省したりはしますが、あまり先に起こることを心配したり恐れたりするのでなく、日々の瞬間瞬間を大切にしたい、そこに命を輝かせたいと思っている」と語ったという。

 過去を反省するより瞬間を大切にしたい──ポジティブな人生訓としてはそういう考え方もあるだろうと思うが、問題は、その言動によっていま、国民の財産が不当に払い下げられ、挙げ句、国民から実態を隠すために公文書の改ざんという民主主義を揺るがす大犯罪が起こってしまったことだ。しかも、その罪を押し付けられようとした近畿財務局の職員が自死を選ぶという悲劇までおこってしまった。それを一体、昭恵夫人はどう考えるのか。

 だが、昭恵夫人に「疑惑の当事者」という意識はまったくない。文書改ざんの事実を財務省が認めた以降も「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変」などというFacebookへの書き込みに「いいね!」を押したり、さらには『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)の取材班が森友問題を追及している立花孝志・葛飾区議を取材している最中、立花区議のFBに昭恵夫人のアカウントから友達申請が届き、昭恵夫人は「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、これ以上犠牲者が出ないことを祈ります」などとメッセージを送ったという。

 祈っている時間があるならきちんと公の場ですべてを話せばいいのに……。だが、その上、昭恵夫人はもっと信じられない行動に出ていたことがわかり、いまSNS上を賑わせている。

 じつは近畿財務局の職員が自殺したという情報が伝えられた今月9日の夜、昭恵夫人はなんと、銀座で開かれたパーティに参加していたのだ。

 この一件が表沙汰となったきっかけは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは同夜出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップしていた。そのなかに、昭恵夫人とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵夫人もにこやかな表情を浮かべている。

■“御用新聞”産経の官邸キャップまでが安倍昭恵夫人に「自粛なさっては」

 この写真はいまは削除されているが、普通に考えれば、あり得ない行動だろう。9日といえば、午前中から「近畿財務局の森友にかかわっていた職員が自殺した」という情報が駆け巡り、午後12時半すぎに共同通信も警察情報として報道。14時台のワイドショーでは大々的に取り上げられ、そうした流れのなかで佐川国税庁長官の辞任が伝えられた日。さすがに昭恵夫人がそうした情報をまったく知らなかったはずがない。

 しかも、講演会やイベントならば致し方がない面もあるにせよ、この日のパーティはプライベートなもので欠席することもできた。にもかかわらず、のこのこと華やかなパーティに出かけて芸能人と写真を撮って笑顔を浮かべていたのだ。

 もはや常人の神経ではないと言わざるを得ないが、こうしたなかで、ついには安倍応援団のあいだからも「昭恵切り」の動きがはじまっている。

 そのひとつが、昨夜に産経ニュースに掲載された記事。執筆者は安倍首相に食い込んでいる産経新聞政治部官邸キャップの田北真樹子記者だ。

 この記事のなかで田北記者は〈昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である〉〈第2次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった〉などとヨイショしながらも、〈自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される〉〈自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはず〉〈昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある〉などとし、〈首相夫人に対して大変僭越ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか〉とまとめている。

 昭恵夫人を安倍首相から切り離させなければ政権がもたないという産経の危機感があふれ出た記事だ。こうした危機感は安倍官邸にも広がっているとみられ、実際、19日に安倍首相は昭恵夫人について「一部を除いて名誉職をほぼすべて辞退させていただく」と明言した。

 しかし、問題は「行動の自粛」などで済む話ではない。「過去の反省より瞬間を大切にしたい」と昭恵夫人は言うが、なぜ昭恵夫人がこの期に及んでも、無神経で無責任な言動を繰り返しているかといえば、それは「過去の反省」などしていないからだ。きっといまも、自分の行動の何が悪かったのか、理解できていないのだろう。

 だからこそ、昭恵夫人にいま求められているのは、過去を明らかにするということだ。だが、それが「最大の脅威」であることを誰よりも自覚しているのが安倍首相であることは間違いない。事実、一部では安倍首相が「昭恵の証人喚問に応じるくらいなら総理を辞める」と漏らしているという情報もあるほどだ。

 どこまでも昭恵夫人を庇う安倍首相──。しかし、問題の根深さを考えれば、昭恵夫人にはしっかり国会で国民に説明する責任がある。だいたい、これ以上この夫婦がのさばれば、国家の私物化やそれを取り繕うための法をおかした犯罪はさらに横行する。これを「国難」と呼ばずして何と言おうか。昭恵夫人にはきちんと国会に立ってもらい、その上で夫婦そろって権力の座から降りていただくほかない。

(編集部)
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/721.html

[政治・選挙・NHK241] 枝野幸男が安倍昭惠の証人喚問を要求!  キーマンであることは間違いない! 


枝野幸男が安倍昭惠の証人喚問を要求!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_252.html
2018/03/21 18:51 半歩前へ

枝野幸男が安倍昭惠の証人喚問を要求!

 立憲民主党の枝野幸男代表は21日、さいたま市で講演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「佐川氏だけでは全貌解明にならない」と述べ、安倍昭恵首相夫人や、国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問を求めた。

 枝野氏は「(安倍政権は)佐川氏が1人で勝手にやったとしたいようだが、こんな危ない橋を渡る理由があるか」と指摘。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題などを挙げ「悪い方の意味で、安倍政権5年間の集大成だ。これが初犯ではない」と批判した。  (以上 共同通信)



立民 枝野氏“佐川氏喚問は入り口 昭恵氏らの証人喚問も”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373741000.html
3月21日 19時26分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373741000.html

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、立憲民主党の枝野代表は東京都内で街頭演説し、「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」として、全体像を明らかにするため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。

この中で枝野代表は、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、来週27日に国会で行われる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「入り口の入り口でしかない。佐川氏は文書偽造で罪に問われるかも知れず、洗いざらい話すかわからないが、初心を取り戻して国民のために証言してほしい」と述べました。

そのうえで枝野氏は「政権ぐるみで公文書を改ざんし、国会ででたらめなことを言い、1年間にわたり国民をだましてきた。この問題のキーマンは安倍総理大臣夫人の昭恵氏であることは間違いない。財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らも国会に呼んで、全体像を明らかにするのがわれわれの責任だ」と述べ、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。













http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/724.html

[政治・選挙・NHK241] 佐川喚問の次に起きること 森友、ふたつの事件性を忘れるな(世相を斬る あいば達也)
佐川喚問の次に起きること 森友、ふたつの事件性を忘れるな
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dd17fc3e3207411825a68c5475a1ba02
2018年03月21日 世相を斬る あいば達也


刑事訴追の怖れがありますので云々という言葉が佐川宣寿氏の口から出ることは容易に想像できる。野党の諸君も、この佐川の証人喚問本丸がだとは考えていないはずだが、どうなのだろう?ひどく心許ない印象を受ける。目立っているのは、追いこまれている筈の自民党であるはずなのに、二階などの差配で、ことは動いている印象だ。

その印象が、以下のような毎日のような記事を書かせてしまうのだろう。



≪ 佐川喚問―与党、官邸を押し切る 「政高党低」変化兆し

 学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、慎重な首相官邸側を、世論の反発を懸念する与党側が押し切る形になった。長期政権下で続いていた官邸主導の「政高党低」に変化の兆しも見える。【村尾哲、水脇友輔】

 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は20日、首相官邸で会談し、信頼回復に努めることで一致した。山口氏は佐川氏の証人喚問について「与党として衆参で協議して決める」と伝え、首相も了承した。  与党には対応が後手に回り、内閣支持率の急落を招いた官邸への不満がある。官邸は「佐川氏を呼べば、野党は首相の妻昭恵氏の招致も求める」と国会招致自体に消極的だった。

 官邸の消極姿勢を乗り越えたのは自民党の二階俊博幹事長ら与党側の危機感だった。自民党幹部は「証人喚問をしないと世論が収まらない」と指摘。来春の統一地方選をにらみ、世論に敏感になっている公明党も後押しした。

 大島理森衆院議長は13日、議長公邸で二階氏ら自民党幹部と会談。「佐川氏の国会招致しかない」との認識で一致した。党幹部が「昭恵氏に波及する」と懸念を示すと、大島氏は「書き換え問題と昭恵氏は関係ない。切り分けて野党と話をすべきだ」と助言した。 
 二階氏はその頃、周辺に「審議拒否の打開には佐川氏招致しかない。国会のことは党で決める」と漏らしている。党国対も昭恵氏の招致拒否を明確にすることで、折り合いをつけた。自民党の森山裕国対委員長は20日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と証人喚問の意義を強調した。

 安倍政権は堅調な内閣支持率を背景に官邸主導を続けてきた。2015年に消費税の軽減税率導入を巡り、慎重派の野田毅党税調会長を更迭したのはその象徴だ。今回の問題をきっかけに、官邸と党の関係が変われば、9月の党総裁選の行方にも影響は避けられない。
 ≫【毎日新聞】


≪森山裕国対委員長は20日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と証人喚問の意義を強調した。(毎日)≫ここで言う国民の不信とは、佐川宣寿が、なぜ決裁文書を改竄(書き換え)したのかということだが、この森友事件は、二つの犯罪が起きたと云う意味で“二部構成のドラマ”なわけで、一部を見ただけでは、どういうドラマであったのか意味不明な消化不良連続ドラマになってしまう。

正直、個人的には、佐川の公文書改ざん事件という犯罪には、それ程の興味はない。佐川が主役の公文書改ざん事件は後編であり、籠池オッチャン、酒井弁護士、松井大阪府知事、安倍昭恵氏、谷さえこ氏、佐川の前任者・迫田英典氏らが関与したと言われる、国有財産8億円を異様なかたちで値引きした“前編”こそが、このドラマの核心であり、佐川が主役の後編は、意図せず起きてしまった付け足しのシナリオだ。



≪安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン

安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/434.html


上掲の日刊ゲンダイの記事を読む限り、財務省における理財局長のポストは、国税庁長官が官僚の上がりで、その後、数社の顧問に就任するのが、菅官房長官が握る、内閣人事局の差配と見ることが出来る。そのレールに乗った、たかが一省の局長が、内閣総理大臣と局長に就任後に頻繁に会うということは、通常では絶対にあり得ないわけで、この安倍・迫田の密談で、何事かが起きた。ここが、物語の原点である。つまり、犯罪の素は、この密談にありきなのだ。

或るツイッターを見たが、ことの発端をほじくると、≪役人の迫田英典が出てこない。武内良樹・近畿財務局長が出てこない。近畿財務局・池田統括国有財産管理官が出てこない。松井一郎が出てこない。私学課の課長・吉本馨が出てこない。≫とある。彼らも、森友事件の証人である。とどめは、この問題に途中参加して、顛末を総まとめしようと動いたのが安倍官邸の今井総理秘書官ということになる。この今井尚哉総理秘書官に関しては、以下のようなリテラが文春砲を引用して、最近の蠢きを報じている。



≪安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か(リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/713.html


上掲のリテラの記事がズバリ当たっているとは言えないが、本件の特殊性を“同和問題”に被せるなど、どうも最強の官邸が受け身になり、もがけばもがくほど、質の悪い偽装を積み重ね、最後は二進も三進もいかなくなり、雪隠づめに陥る姿が浮かぶのだが、やはり、将棋ではないが、玉の詰みは確実であっても、野党側の追求がお門違いに陥ったり、マスメディアが異なる方向の事件に強く興味を持ち、森友事件の報道を少なくするなど、不安は残る。また、テレビなどは、映像化できる佐川喚問にスポットを集中させるだろうが、ツイッターやブログの世界では、森友事件の発生と、その悪質性を追求する手を弱めてはいけない。野党では、共産党の主張がまっとうで、他の野党の視線は、幾分近視眼になっているのが気がかりだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/725.html

[政治・選挙・NHK241] スポーツ新聞がこれだけ取り上げるのだから、今度こそ安倍夫婦は処刑の流れか? 
スポーツ新聞がこれだけ取り上げるのだから、今度こそ安倍夫婦は処刑の流れか?
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66796776.html
2018/3/20(火) 午後 9:20 情報収集中&放電中



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太田理財局長「総理夫人だから」重大証言におおっ!
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803200000207.html
2018年3月20日9時47分 日刊スポーツ

 
 参院予算委で共産党の小池晃氏(右下)の質問に答える安倍首相。上は財務省の太田充理財局長(共同)


 森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、連日追及を受けている同省の太田充理財局長が19日、参院予算委員会集中審議で「重大証言」をした。改ざん前の文書に、安倍晋三首相の昭恵夫人の名前が書かれていた背景を「基本的に総理夫人だからだと思う」と述べた。文書作成者が、総理夫人の影響力を認識していたことを認めた形。委員会室は「おおっ」とざわついたが、首相は夫人の関与を否定し続けた。

 官僚答弁が多い太田理財局長が、踏み込んだ答弁で委員会室をざわつかせた。

 共産党の小池晃氏が、改ざん前の決裁文書に、政治家とともになぜ昭恵夫人の名前があったのか、疑問をぶつけた。首相は、自身や夫人の関与を一貫して否定しているが、太田氏は「基本的に総理夫人だからではないかと思う」と明言。文書を作成した近畿財務局の職員が総理夫人の影響力を認識していたとの見方を、初めて示した。太田氏は16日も、改ざんの背景に関し「政府全体の答弁を気にしていた」と首相答弁の影響を示唆するなど、踏み込んだ発言を続けている。

 小池氏は「重大な発言だ。総理夫人だから、関与しているから、書かれたんです」と感情を高ぶらせ、「夫人に関する記述は(交渉の)ターニングポイントで出てくる。太田氏が言うとおり、総理夫人だからだ」と指摘。夫人が鍵を握る人物との認識を強調した。

 首相は「まったく違う。私の妻でなければ(文書に)載りませんよ」と反論。「(文書にある夫人の言葉は)籠池(泰典)氏が述べたもの。籠池氏が妻の名前を出し、籠池氏がそう言ったという記述。籠池氏が言ったから(作成者は夫人の名前を)出したのだろう」と、籠池氏の名前を4度も出し、夫人の関与を否定。「名前が出ていることと、関与しているかは別」「私の妻が出てこない経緯でも、ほぼすべて削除されている」と無関係を主張した。

 ただ、現状で首相の答弁は、夫人の「代弁者」にすぎず、小池氏に「『夫婦の家庭内の会話』で、国会を乗り切ろうなんてあり得ない」と皮肉られた。第三者が立ち入れない夫婦の会話は「証拠」になるはずもない。野党は夫人の証人喚問は不可欠と、訴えた。

 首相は昨年2月17日の「関与があれば総理も議員も辞める」発言が、財務省を改ざんに走らせたとの見方を否定。「決裁文書は存在すら知らず、指示のしようがない」とも主張。議論は深まらなかった。【中山知子】

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/727.html

[経世済民126] 金融政策による影響と認知的不協和、日銀決定会合主な意見のナニコレ発言 --- 久保田 博幸 
金融政策による影響と認知的不協和、日銀決定会合主な意見のナニコレ発言 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180321-00010007-agora-bus_all
3/21(水) 14:53配信 アゴラ


19日に公表された2018年3月8、9日開催された日銀の金融政策決定会合における主な意見には下記のような意見が出ていた。

“「量的・質的金融緩和への反対意見の中には、心理学で認知的不協和と言われるものがある。これは、自分の認識と新しい事実が矛盾することを快く思わないことである。量的・質的金融緩和で経済は良くならないという自分の認識に対し、経済が改善しているという事実を認識したとき、その事実を否定、または、今は良くても将来必ず悪化すると主張して、不快感を軽減しようとしている。」”

「量的・質的金融緩和で経済は良くならない」というよりも、量的・質的金融緩和によってどのように物価が上がり、それが経済にどのような影響を与えているのか。物価が上がらずとも、景気は拡大しているのは何故か。もし、大胆な緩和が物価上昇は促さずとも、雇用等の景気回復に好影響を与えているとすれば、どのような波及経路によるものなのかが問題点ではなかろうか。

そもそも日本の景気回復には、日銀による量的・質的金融緩和政策というか、現在の長短金利操作付き量的・質的緩和政策だけが影響しているのか。そうではなく、欧米の景気拡大や中国の景気減速からの回復などが大きな影響を与えているのではないのか。

そもそも日銀の金融政策だけで景気や物価は動かせると言う前提に間違いはないのか。このあたりの検証が必要ではないのか。

どなたの発言なのかは知らないが(何となくわかるが)、心理学で認知的不協和を持ち出すのであれば、量的・質的金融緩和で物価は上がるという自分の認識に対し、物価が上がらないという事実を認識したとき、その事実を否定、または、今は上がらなくても将来必ず上がると主張して、不快感を軽減しようとしているのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/468.html

[経世済民126] 日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か(ダイヤモンド・オンライン)
日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か
http://diamond.jp/articles/-/164069
2018.3.21 高田 創:みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト ダイヤモンド・オンライン




 黒田東彦総裁の再任と雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の人事が16日、国会で同意され、黒田新体制が発足することになった。

 筆者は、黒田総裁の一期目の5年を評価すると何点かとのアンケートに「70点」と、比較的高めの評価で答えた。バブル崩壊後に日本が陥った「雪の世界」である「超円高と資産デフレ」を解決し、アベノミクスの第1の矢の機能を十分に果たした点にあった。ただし、その評価は過去5年のいくつかの幸運に支えられた面も多く、これからの5年間には3つの点からの「不都合な断絶」が予想される。

1期目は順風に支えられたが
逆風に変わる可能性


 もちろん、副作用としてマイナス金利にして過度に金融システムに負担をかけた点や、物価目標との間に大きなかい離があった点などはあるが、一期目の5年間は全般的には高く評価できる。

 それでは2期目に待ち受ける3つの「不都合な断絶」とは何か。

 第1は、金融システム問題で、第2期の今後5年の間で金融機関経営のストレスが高まる分岐点を迎える可能性があることだ。

 第2は、海外要因で、この5年間は米国経済の景気拡大期・利上げ期間の追い風だったが、第2期のうちにその転換が生じる可能性が高いことだ。

 そして第3は、政治面で、黒田総裁の一期目の5年間は、アベノミクスの5年間でもあったが、第2期の総裁任期の途中で政権の交代が起こり得ることだ。

 こうした不都合な3つの断絶のなか、どのような出口や対応を考えるかは重要な論点になる。

マイナス金利、地銀経営に打撃
金融不安懸念される「2023年問題」


 第1の不都合な真実は、マイナス金利の金融システムへの影響が深刻化することであり、後述する地域金融機関の「2023年問題」だ。

 このままの低金利が続くと、地域金融機関への負担が深刻なレベルになる。以下の図表は、日本の国債の年限別の利回りの推移で、2016年1月末のマイナス金利導入以降、大幅な低下トレンドが続いている。

     ◆図表1:日本の年限別国債利回り推移

(資料)Bloombergよりみずほ総合研究所作成

 筆者は、マイナス金利導入が決まった2016年1月の日銀決定会合の際には、付利の引き下げを予想していたが、マイナスにまで引き下げることは想定していなかった。また、その必要はないと考えていた。

 図表で示されるように、実際には、マイナス金利導入の結果、2016年7月月初の金利のボトムの頃の水準は、5年は▲0.4%、10年は▲0.3%程度、20年は0%、40年は0.1%の水準と、大幅にイールドカーブのフラット化が生じた。

 2016年9月に日銀が行った「総括的検証」は、金利が想定以上に下がってしまったとの問題意識から行われた面もあった。

 とういうのは、日銀のマイナス金利はあくまでも日銀の当座預金に預ける付利金利の一部を▲0.1%にしただけだったが、超長期ゾーンの大幅な金利低下は金融機関にも大きな波及効果を与えたからだ。

 筆者は、『シナリオ分析 異次元緩和脱出』 (日本経済新聞社刊、2017年)で、日銀の「出口戦略」のシミュレーションやその金融機関への影響についても分析を行った。

 現在のマイナス金利環境がそのまま2035年まで続いた場合の金融機関の収支を試算すると、地域銀行の実質業務純益は、2023年以降、マイナス金利導入前の2015年度の半分以下の水準に落ち込むとの試算となった。

 当初は、低金利政策は金融機関の収益支援の面もあったが、これから5年間、現状の金利が続いた場合、金融システムに深刻な影響が及ぶ不安があることだ。

 何らかの抜本策を講じなければ、経営が危ぶまれる金融機関も生じかねない「2023年問題」につながる断絶になる。

米国の好況いつまで
利下げすれば再び円高に


 第2は、海外要因、なかでも米国の環境だ。

 筆者は日銀の金融政策に関する「5回のジンクス」の議論を行ってきた。 1970年代以降の日銀の利上げ局面は5回あるが、5回ともが、米欧日の金融政策の連動のなかで、日銀が最後の利上げだった。

 すなわち、日銀が利上げに向かうことができるのは、米国が利上げの途上にあることが不可欠で、利下げに向かえば出口は封印される。

 黒田総裁の第一期の5年は米国の景気回復が続く期間で、かつ米国が利上げを行うことで日米金利差が拡大し円安の「追い風」が吹く幸運な期間だった。アベノミクスの第1の矢が大きく効いたのは、米国の景気拡大が順調だった追い風による面も大きかった。

 しかるに、今後の5年間を展望すると、既に米国の景気回復期間が100ヵ月を超えたなか、どこかでは拡大期間が終わる可能性が高い。また、米国の金融政策も利上げが止まる可能性が高い。

 つまり、追い風が逆風に転じる。

 現在の日銀の金融政策の状況は、金利をゼロにまで下げていて自ら需要を刺激する力はなく、「エンジンのないヨット」のように米国の風頼みという不都合な真実がある。

 米国の追い風が止まれば、追加金融緩和が求められる状況にある。

 しかし、米国の景気が失速する状況になっても、日銀は現在の金融政策はその手段を概ね使い果たした状況で、追加策がない不都合な真実に直面する可能性が高い。

 もちろん、理屈上はマイナス金利深掘りや国債の買い増し策があるが、実務的には困難だ。

 また、米国が利上げから利下げに転じることになれば、為替相場は円高に向かう可能性が高い。またそういう局面では日銀が追加策を講じても効果は極めて限定的だろう。

アベノミクス、もう5年は続かない
ポスト安倍の政治レジーム変化


 第3の不都合な断絶は、政治状況だ。

 黒田総裁の5年は、まさに安倍政権の5年に等しく、そのなかで、「異次元緩和」策は第1の矢の機能を十分に果たして、バブル崩壊後の超円高・資産デフレの問題に大きな成果を残した。

 その論功行賞が戦後の歴史では、山際総裁以来の再任だった。

 一方0安倍首相は昨年10月の衆院選の勝利をバックに、今年9月の自民党総裁選で3選されれば、最長で2021年まで、政権を担うことになり、戦後最長となる可能性はある。

 しかし、黒田総裁の2期目の任期の2023年までは政権が続かない公算が高い。安倍総裁が三選を果たしたとしても、黒田総裁の任期残りの1年半は政治的なレジームが変わる可能性が高い。ましてや、今日のような政治情勢では、ポスト安倍のタイミングが早まる可能性もある。

 ポスト安倍の政権が掲げる新たな政治的なミッションに、日銀としてどう対応するかの不連続性が生じ得る。

金融政策、使い果たして
「黒田総裁2.0」に試練が待ち受ける


 以上の3点が、「黒田総裁2.0」が直面し得る3つの「不都合な断絶」だ。

 黒田総裁は、こうした課題への対応の難しさは、当然、認識していると推察されるが、それでもなお、今回、大役を受けたのは、日本経済が国難にある中での強い使命感だろう。

 ただ、これまでの5年間は結果的に追風だったが、そのなかで、金融政策を概ね使い果たしたような状況にある。

 それだけに、今後、先述した逆風が吹いた場合は、金融政策以外、具体的には財政政策や成長戦略への依存を考えなくてはいけなくなる。

 また、金融システムへの影響がボディブローのように生じ得る局面でもある。更に、これまでと比べ、期待と現実のかい離が生じやすいだけに、そこでのマネージメントは政治的手腕も含めて重要となる。

 また、いずれは超金融緩和からの出口に踏み出す際にさまざまな対応が必要になり、中でも市場との対話も不可欠になる。

 こうした難しさを先行きの不透明さを考えると、まずは現在の米国の好況など、追風の状況が少しでも長く続き、国内で、その間に企業や人々のデフレ的マインドが、早く切り替わるのを祈るような気持ちで見ているのではないか。

(みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト 高田 創)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/469.html

[政治・選挙・NHK241] 森友事件が安倍政権の「初犯」ではない!  
森友事件が安倍政権の「初犯」ではない!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_253.html
2018/03/21 21:22 半歩前へ


▼森友事件が安倍政権の「初犯」ではない!

 去年の2月から1年以上にわたって人々の厳しい目にさらされた森友事件はいよいよ、最終章に差し掛かった。27日に前国税庁長官の佐川宣寿の喚問が行われる。

 与党は財務相の麻生太郎の辞任も覚悟している模様だ。そして残るは事件の核心を握る安倍昭惠。ここまで来れば昭惠の喚問は避けられない。  (敬称略)

*****************

 立憲民主党の枝野幸男は21日、「佐川氏だけでは全貌解明にならない」と述べ、昭恵や、国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典の証人喚問を要求。

 枝野は「(安倍政権は)佐川氏が1人で勝手にやったとしたいようだが、こんな危ない橋を渡る理由があるか」と指摘。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題などを挙げ「悪い方の意味で、安倍政権5年間の集大成だ。これが初犯ではない」と批判した。  (以上 共同通信)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/728.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍晋三が政治判断をするに際し、最終的な判断の拠り所として、彼は一体、何を選んでいるか 
安倍晋三が政治判断をするに際し、最終的な判断の拠り所として、彼は一体、何を選んでいるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9edb249508a9a78b6dbbce9f7d2511af
2018年03月21日 のんきに介護


始祖 東京は廃都となるか@gYniTN3SNRI31zdさんのツイート。



概ね、この推測は、

正しいんじゃないだろうか。

裏を返せば、

30%を切らない内は、

押し切ればいいと考えているだろうってことだな。

思うに、

この30%という数字は、

米国――米国を拠点にした市場原理主義の人たち――からの

「政権の後押しさせて頂きますよ」

というサインじゃないか。

なぜ、ここで米国からのサインかと言うと、

選挙のとき、

不正な開票行為による支援があれば、

国民の内閣支持率の実際が本当には数パーセントであっても、

楽勝なのが確実だからだ。

不正選挙がかくも米国頼みなのは、

日本が独立国でない証だ。

さて、そんなわけで、

米国に支えられた日本において、

安倍政権後の倒閣後を語るのはまだ早いと思う。

しかし、国民としては

切羽詰まり、もう待てないところまで来ているようではある。

ロジ@logicalplzさんの

こんなツイートが4,260件。

いいねが4,576件に達しているのはそのせいだろう。

僕も

記念にロジさんのツイート、

記しておく。

迫ってくるものがある。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/729.html

[政治・選挙・NHK241] 前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸(植草一秀の『知られざる真実』)
前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-d6f3.html
2018年3月21日 植草一秀の『知られざる真実』


佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が3月27日に実施されることになった。

佐川氏は3月9日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。

財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは3月11日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが3月12日である。

この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は3月11日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。

テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。
これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。

3月2日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。

財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。

3月9日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。

ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。

財務省は3月6日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。

この時点では、これで押し通す判断だったのである。

しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたから、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。

3月6日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。

3月9日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引きを図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。

しかし、これで問題が決着するわけもなく、12日に改ざんの事実を認める事態に追い込まれた。

そもそも、安倍首相官邸は3月5日の時点で国土交通省からの報告によって、公文書改ざんの事実報告を受けていたが、3月9日までは、隠蔽路線で押し切る可能性に賭けていたのだと見られる。

ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行われ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。

防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っている。

防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろう。

公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前に進めてください」と発言したとの記述がある。

この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこの記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れである。

「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」

という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。

安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということだった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞であるから安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛盾を来している。

籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑性がない」

のなら、

安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。

公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示しており、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。

国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである

安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが2015年9月3−5日である。

9月3日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会している。

翌9月4日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

そして、その翌日の9月5日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、ここから森友国有地問題が急進展し始めた。

安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏であるが、谷氏は経産省からの出向者である。

この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官である。

今井氏は9月4日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。

谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可欠である。

安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態に直面していると判断できる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/730.html

[政治・選挙・NHK241] 党内に激震! 直近の自民党員への調査で安倍支持は9%!菅官房長官や今井秘書官らは徹夜でやけくそ状態 安倍政権末期症状! 



窮地に立たされた安倍首相と麻生財務相 (c)朝日新聞社


























日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
平成30年3月18日 日本テレビ 調査日: 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)

[ 問1]
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 30.3 %
(2) 支持しない 53.0 %
(3) わからない、答えない 16.7 %

[ 問3]
[問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 43.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 11.8 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 17.2 %
(5) リーダーシップがないから 3.7 %
(6) 特に理由はない 4.9 %
(7) その他 10.3 %
(8) わからない、答えない 2.0 %

[ 問11]
今年9月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか?

(1) 安倍晋三 14.1 %
(2) 石破 茂 24.0 %
(3) 岸田文雄 7.0 %
(4) 小泉進次郎 21.2 %
(5) 河野太郎 3.5 %
(6) 野田聖子 4.2 %
(7) その他の議員 1.0 %
(8) わからない、答えない 25.0 %


関連記事
安倍首相の体調悪化か 4時間ジム籠もり、“治療”? 総裁選5月前倒し説も〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/653.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/731.html

[政治・選挙・NHK241] 人気挽回で安倍政権が密かに狙う「ウルトラC」作戦!  
人気挽回で安倍政権が密かに狙う「ウルトラC」作戦!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_254.html
2018/03/21 22:55 半歩前へ

▼人気挽回で安倍政権が密かに狙う「ウルトラC」作戦!

 森友事件で立憲民主党の枝野幸男が切り込んだ。安倍昭惠を喚問せよと要求した。最新の世論調査で、森友事件で安倍晋三に82%が「責任がある」と回答した。いよいよ追い込まれた安倍政権。

 財務省による森友文書改ざんで批判の矢面に立たされている麻生太郎がぼやいた。

 「なんで安倍晋三、昭恵夫妻のせいで責められなくちゃあならないんだ。オレは関係ねえ」と相当ご立腹の様子。安倍との間で不協和音も伝えられている。

 世間が順調なうちは波風が立たないが、世間の目が厳しくなり頼りの内閣支持率に異変が生じるなど、状況が変わると一転して暗雲が漂う。

 そうした中で安倍官邸が支持率回復を狙って、密かに練っている「ウルトラC」作戦が安倍の電撃訪朝である。

 会談が実現すれば森友の改ざんも、どこかへ吹っ飛んで、世間の関心は日朝首脳会談に集中。テレビも新聞も会談一色となる。この手で難局を乗り切ろうとの魂胆だ。

 問題は金正恩が受け入れるかどうかだ。あれだけ「圧力、圧力」と強調した安倍である。思惑通りに会談を実現するためには、相手は相当高いハードルを突き付けて来よう。

 確かに、中国との関係が冷え込んだ北朝鮮は、ノドから手が出るほど経済援助を欲している。仮に会談するとなれば、金正恩は手みやげとして1兆円程度の支援を要求するのではないか。

 ただ、南北会談や米朝会談が進展すれば、「ウルトラC」作戦は気泡に帰すだろう。

 4月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談。これを受けて5月までに米朝会談が予定されている。トランプと歩調を合わせていたハズが、気が付けば安倍だけが「蚊帳の外」。焦るのもわかる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/732.html

[経世済民126] 後期高齢者が増える「重老齢社会」到来、定年の廃止が喫緊の課題だ(ダイヤモンド・オンライン)
後期高齢者が増える「重老齢社会」到来、定年の廃止が喫緊の課題だ
http://diamond.jp/articles/-/164195
2018.3.21 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員  ダイヤモンド・オンライン



重老齢社会到来は時間の問題

 現在、65歳以上の国民が高齢者と呼ばれているが、65〜74歳の「前期高齢者」と、75歳以上の「後期高齢者」に分類されている。寿命が長くなっているのはいいことなのだが、後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回る状況が目前に迫っている。

 総務省の人口推計によると、2月1日時点で、前期高齢者が1766万人、後期高齢者が1764万人であり、後者が前者を上回るのは3月か、あるいは4月かという“時間の問題”になっている。

 後期高齢者が、高齢者の多数を占める状況を「重老齢社会」と呼ぶ向きもある。

 近年、わが国では「人生100年時代」が流行語となっているが、寿命とともに、健康で他人の助けを借りずに過ごすことができる「健康寿命」も延びており、端的に言って、人が活発に活動できる時間が延びている。

 しかし、高齢化が急速に進む中で、わが国の制度や慣行は、必ずしもこれに追いついていないように思われる。

 では、「重老齢社会」に向かうわが国にあっては、何が必要なのかだろうか。

「定年」を即刻廃止せよ!

 国民の寿命が延びて、同時に元気で活動できる健康寿命も延びていることを思うと、第一に行うべきことは、「定年」という慣行を廃止することだろう。

 もともと「定年」という決めごとは、個人の能力差を無視した、年齢による不当な「差別」の一つだ。

 一方この制度には、組織にとって、人的な新陳代謝を手間を掛けずに自動的に行う効果があった。わが国の法制上、一方的な解雇が難しい正社員に対しても、社員が一定の年齢になるとこれを理由に退職させることができるので、雇い主にとって、解雇にかかわる手間が必要ない点が便利だった。

 しかし、「定年までは勤められるが、定年で解雇される」と分かっていると、定年が近い社員や公務員は、安心して勤められる一方で、生産性を上げるモチベーションが乏しくなる。

 他方、相対的に高齢であっても、能力や意欲の高い組織人もいるのであり、彼らを形式的に定年で解雇したり、役職を奪って収入を大幅に下げたりすることは、彼らの能力発揮を阻害する。

 ただし、定年の廃止は、正社員解雇の条件緩和をセットで進めるべきだ。解雇に関しては、金銭的な補償のルールを法律で定めて、大企業だけでなく中小企業に対しても徹底すべきだ。

「重老齢社会」にあっては、まだまだ元気な「軽老齢層」(65歳から74歳)を能力と意欲に応じて柔軟に活用することが重要であり、同時に、人材の流動化を進めることが望ましい。

確定拠出年金の拠出可能年齢延長も

 人口構成が高齢化する社会にあっては、年金制度を人口構成に合わせて調整しなければならない。

 国民年金、厚生年金については、支給開始年齢を引き上げることが適切だが、引き上げには相応の時間を要する。これとは別に、確定拠出年金の拠出可能年齢を70歳程度まで引き上げることが急務だろう。

 通称「iDeCo」こと個人型の確定拠出年金は、一昨年から加入可能な対象者が公務員や主婦を含むなど大きく拡大されたが、高齢者の労働参加が望まれるわが国にあって、60歳以降拠出ができないことは、重大な制度的な欠陥と言って構わないレベルの問題だ。

 iDeCoを含む確定拠出年金(DC)は、企業や国に運用のリスクを負わせることなく、個人が自分の判断で老後に向けて経済的に備えることを後押しする制度であり、「軽老齢層」が、自分の能力や意思に応じて利用することができる柔軟な仕組みだ。彼らが働きながら、「重老年」期に備えられる制度を充実させることが必要だ。

 また、高齢者に限らずだが、社会人が自分の知識やスキルを再強化するために、大学等の学校教育を利用できるようにする必要もある。

 例えば、「65歳」というと、大学を卒業してから概ね40年以上が経過している。学問の分野にもよるだろうが、かつての知識が陳腐化しているケースは少なくあるまい。また、現在の日本の大学教育は、仕事や社会生活に直接役立つ内容が少ない。

「人生100年時代」にあっては、社会人が高齢になっても、自分の必要に応じて教育機会を持てることが望ましい。

 高齢者を含む社会人への教育機会の提供は、現在の日本の大学が進むべき方向の一つだが、基本的には大学の自主性に任せるべきテーマだろう。少子化で若年層の需要が減る中で、大学経営にとって活路の一つでもある。

「重老齢社会」にとって、最大のテーマの一つが介護だ。介護に関しては、介護に関わる人の報酬、介護施設の数、介護保険制度、など多くの検討事項があるが、大きな方向性として、在宅の介護よりも、施設における介護を重視することが望ましいのではないだろうか。

 もちろん、それぞれの個人や家族の好みと方針を尊重すべきだが、たとえば、身内である重老者の介護に手を取られて、いまだ働くことができる軽老者が十分に働くことができないとすると、家庭にも社会にも損失が大きい。

 社会全体として、介護にあって「規模の利益」を追求すべきだろう。

「老年学」に期待すること

 人は、加齢によって、体力だけでなく認知能力や判断力も落ちる。このことによって、法律、経済、医療、社会活動などに、さまざまな問題や特有の現象が起こる。こうした問題を総合的に研究する学問をジェロントロジー(老年学)と称し、近年関心が高まっている。

 例えば、金融取引にあっては、加齢で判断力が衰えて適切な判断ができない高齢者もいれば、高齢であっても確かな判断力を持ち、若年者と変わらない投資などを行いたいと考える人もいる。

 金融機関は、現在、高齢者との取引にあって、「○○歳以上の顧客には×××のような金融商品の勧誘をしない」といった社内ルールを設けていることが多い。だが、例えば、画像認識とAIで、表情ややり取りを分析すると、十分な判断力を持っている高齢者を見分けることができ、大丈夫な高齢者にはリスクの大きな商品の勧誘対象にしてもいいのではないか、といった点に期待を持っているようだ。

 高齢者が多額の金融資産を持っているケースが少なくない現在、金融機関が彼らをターゲットにしたい気持ちはよく分かるが、ジェロントロジーの成果が悪用されることがないように注意したい。

 筆者がジェロントロジーに特に期待するのは、高齢者に対する後見人制度の研究だ。現在の法律制度下でも、認知・判断などの力が衰えた高齢者には、成年後見人をつけて、本人の代わりに財産の管理や処分などを行うことができる。

 これまで、本人の家族が後見人になるケースが多かったが、この場合、遺産の分配をめぐって相続人同士でもめたり、相続人である家族が相続財産を大きくするため、本人のためにお金を十分使わない場合があったりといったトラブルの可能性がある。

 一方、近年多い、弁護士や司法書士などの第三者である専門家が後見人に指名されるケースでは、後見人が、判断力があった頃の本人の意向を十分に汲んでいないケースがあったり、場合によっては、金融機関などと結託して、金融機関に多額の手数料を落とす取引を多数行ったりするような、ひどいケースがあったりすると聞く。

 どのような後見人を選び、加えて後見人が適切に行動しているか否かをどのようにモニタリングするか、そのために必要な法制度やビジネス、あるいは技術をどのように用意するといいのかといった方策を考えることは、簡単ではなさそうだが、社会的な価値が高いテーマだと思う。「重高齢社会」に備える上で、研究の発展に大いに期待したい。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/471.html

[政治・選挙・NHK241] 朝鮮戦争を戦っている韓国ですら見直した密室の合同委員会  天木直人 
朝鮮戦争を戦っている韓国ですら見直した密室の合同委員会
http://kenpo9.com/archives/3444
2018-03-21 天木直人のブログ


 これも私が注目した記事だ。

 そしてやはり日米同盟がらみの記事だ。

 今度は東京新聞である。

 きょう3月21日の東京新聞「私説 論説室から」で五味洋治記者が書いていた。

 昨年11月、韓国政府と在韓米軍が発表したと。

 両者が定期的に開いている「米韓合同委員会」の合意内容について、「軍事機密や米軍の内部情報」をのぞいて、基本的に公表する事にしたと。

 驚いた。

 韓国も在韓米軍との間で合同委員会を定期的に開いていたのだ。

 いや、考えて見ればそれは当然だ。

 何しろ韓国は今でも米軍とともに朝鮮戦争を戦っている国だ。

 日本政府が在日米軍と定期的に日米合同委員会を開いているぐらいだから、米韓合同委員会がないはずがない。

 しかし、米軍と朝鮮戦争を戦っている韓国でさえ、米軍と交渉し、その開催日時、場所、合意内容の一部を公表するようになったのだ。

 市民が訴訟などを通じて合同委員会の内容を公開するよう働きかけた結果だという。

 ひるがえって日本はどうか。

 月2回開催されていると伝えられている日米合同委員会であるというのに、その内容はもちろん、日時、場所、参加者など、一切秘密のベールに包まれたままだ。

 これで対米外交で韓国に勝てないはずだ。

 文在寅韓国大統領の仲介で米朝首脳会談が実現し、安倍首相がはしごを外されるわけだ。

 五味記者は次のようにその記事を締めくくっている。

 「ここまで在日米軍に遠慮する理由は一体何なのか」と。

 外務省にいて、見て来た私が答えよう。

 明確な理由は何もない。

 ただ、そうしないと面倒だというだけのことである。

 米国の事になると、すべての省庁の官僚たちが、文句を言いながら皆外務省に従って来ただけのことだ。

 偉くなる連中が皆そうして来たのを見習って、半世紀以上たってしまった、ただそれだけの事である

 (了)



【私説・論説室から】 密室の合同委員会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032102000178.html
2018年3月21日 東京新聞

 昨年十一月、韓国政府と在韓米軍が、ある発表をした。両者が定期的に開いている「米韓合同委員会」の合意内容について、「軍事機密や、米軍の内部情報」を除いて、基本的に公表するというものだった。

 この委員会は、在韓米軍地位協定に基づいて定期的に開かれており、韓国内の米軍基地の運用や、軍人の待遇などを協議する。韓国側は外務省が担当している。

 確かに韓国外務省のウェブサイトには委員会の開催日時、場所、双方が握手している写真、簡単な合意内容が公表されている。

 基地の環境汚染問題が深刻化し、市民団体が委員会の協議内容を公開するよう、訴訟などを通じて運動した結果だった。

 ソウルに行った機会に、市民団体「平和・統一研究所」の劉永載(ユヨンジェ)研究員に意見を聞いてみた。「米軍側が同意しない部分の非公開は同じ。都合の悪い情報は隠されたままだ。透明性を高めるよう求めていく」と手厳しい。

 だが韓国は、まだましだ。日本にも、同じ合同委員会がある。外務省と在日米軍の幹部が出席し、日米安保に関する重要な決定を行い、時には密約も交わされてきたとされる。

 月二回開催されていると伝えられるが、内容はもちろん、日時、場所、参加者など基本的に秘密。外務省に問い合わせても「秘密保持」を理由に答えない。ここまで在日米軍に遠慮する理由は一体何なのか。(五味洋治)





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/733.html

[政治・選挙・NHK241] 議事録から削除されても僕の心からは消えない、和田政宗議員、渡邉美樹議員の件の発言 
議事録から削除されても僕の心からは消えない、和田政宗議員、渡邉美樹議員の件の発言
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01ad8eb1683419f67f2d63c217374ec3
2018年03月21日 のんきに介護


たつみコータロー参議院議員 日本共産党@kotarotatsumiさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/734.html

[政治・選挙・NHK241] 財務省理財局の職員が公文書改ざんの証拠を隠すため、部屋に施錠して閉じ籠るという子どものやるような挙に出た 
財務省理財局の職員が公文書改ざんの証拠を隠すため、部屋に施錠して閉じ籠るという子どものやるような挙に出た
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b89d0aa2e345c8b94a54866fea0e75b
2018年03月21日 のんきに介護


鈴木 耕@kou_1970さんが



とツイート。

何の話かと言うと、

財務省理財局の官僚どもが野党議員の訪問を怖れ、

面会を拒否するため

部屋に施錠して閉じ籠っているという

(時事通信記事「野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否」参照)。

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol

まるで非行に走った子どものようだ。

よほど見られてまずいものが財務省理財局にあるのか。

官僚たって、

もう権威も何もないな。

ただの銭ゲバだ、こいつら。


野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol
3/20(火) 22:03配信 時事通信

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/735.html

[政治・選挙・NHK241] 驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!  




驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_257.html
2018/03/22 00:12 半歩前へ

▼驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!

 疑惑の本丸、安倍昭恵の証人喚問を求める声に安倍自民党は一貫して拒否。

 ところが森友事件の“主役”の昭惠が、近畿財務局の職員が自殺した情報が伝えられた当日の夜、なんと、銀座の芸能人パーティに参加していたというのだ。

 総理夫人の昭惠が自殺情報を知らないはずがない。誰のせいで首をつって死んだと思っているのか?

 無神経も甚だしい。ここまで来ればバカを超えている。ア然とした「リテラ」が実情を緊急レポート。  (敬称略)

*************
 
 この一件が表沙汰となったきっかけは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは今月9日夜、出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップしていた。

 そのなかに、昭恵とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵もにこやかな表情を浮かべている。

 既にこの写真は削除されているが、普通に考えれば、あり得ない行動だろう。9日といえば、午前中から「近畿財務局の森友にかかわっていた職員が自殺した」という情報が駆け巡り、午後12時半すぎに共同通信も警察情報として報道。1

 14時台のワイドショーでは大々的に取り上げられ、そうした流れのなかで佐川国税庁長官の辞任が伝えられた日。さすがに昭恵がそうした情報をまったく知らなかったはずがない。

 しかも、講演会やイベントならば致し方がない面もあるにせよ、この日のパーティはプライベートなもので欠席することもできた。にもかかわらず、のこのこと華やかなパーティに出かけて芸能人と写真を撮って笑顔を浮かべていたのだ。

 もはや常人の神経ではないと言わざるを得ないが、こうしたなかで、ついには安倍応援団のあいだからも「昭恵切り」の動きがはじまっている。






















関連記事
<菅野完氏>いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/736.html

[政治・選挙・NHK241] 「自民・和田氏の事務所に爆弾」メール 被害届を提出 
「自民・和田氏の事務所に爆弾」メール 被害届を提出
https://www.asahi.com/articles/ASL3P3JHTL3PUNHB002.html
2018年3月21日16時44分 朝日新聞


 自民党の和田政宗参院議員(宮城)は20日、国会での発言をめぐって「和田氏や党県連の事務所に爆弾をしかけた。家族にも危害を加える」といった趣旨のメールが複数の報道機関に送られたとして、宮城県警仙台北署に被害届を出した。受理した県警が仙台市の両事務所を調べたが、異状はなかったという。

 和田氏は、19日の参院予算委で森友学園の問題をめぐって財務省理財局長に「政権をおとしめるため変な答弁をしているのか」などと質問。批判を受け、一部が会議録から削除された。和田氏は取材に「発言は行きすぎた面もあり反省しているが、暴力でつぶすことはあってはならない」と話した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/737.html

[政治・選挙・NHK241] 森友文書改ざん問題で揺らぐ民主主義の根幹ーー政局話に矮小化せず、事実の解明を(Business Journal)
【森友文書改ざん問題】で揺らぐ民主主義の根幹ーー政局話に矮小化せず、事実の解明を
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22700.html
2018.03.21  江川紹子の「事件ウオッチ」 文=江川紹子/ジャーナリスト Business Journal

 
  安倍晋三首相(日刊現代/アフロ)


 森友問題での財務省の決裁公文書の改ざんは、衝撃的だった。

 不心得な人間が、自分のミスを隠そうとして行った個人的な不祥事とは違う。組織的な行為である。しかも、土壇場まで、シラを切り通そうとした形跡もある。

■“不都合なことはバレるまで認めない”政権と財務省

 民主主義の基本は、国民が正しい情報を知らされ、それに基づいて判断し、自分たちの代表者を選んで政治の方向性を決めていく、というところにある。

 それにもかかわらず、国民の代表であり、国権の最高機関とされている国会に虚偽の資料が提供され、国民全体の奉仕者であるべき公務員から嘘の答弁がなされてきたのだ。

 昨年10月の衆議院総選挙では、森友・加計問題も争点のひとつだったが、有権者の多くが「特に問題はなかった」と判断したからこそ、与党が勝利したのだろう。

 そのうえ、文書の改ざんは今回が初めてなのかも、いまだにわからない。これまで、この国で築かれてきた民主主義(と思っていたもの)の基盤が、実はグズグズに朽ち果てていたことが明らかになったのが今回の問題だ。ここは徹底的に事実を解明し、なぜこのような問題が起きたのか、その背景も含めて明らかにしなければならない。

 ところが、政府、与党、野党いずれも、事実解明をよそに、安倍政権をどう維持するか(あるいは倒すか)という政局話に終始しているように見えてならない。

 まず政府。国交省が今月5日に改ざん前の文書が存在する可能性を首相官邸に伝え、翌6日には安倍首相にも報告がなされるまで、安倍首相は事態を知ったのは11日という説明を国会(14日の参院予算委員会)にしてきた。官邸は、今になって5日や6日の情報は「可能性」だったから、という説明をしているが、そうであればその旨を、14日の時点で答弁すればよかった。事実を伏せることで、できるだけ責任を小さくしようという不誠実さを感じる。

 不誠実という点では、財務省はさらに際立っている。5日には国交省から改ざん前の文書のコピーを渡されていたのに、8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」として国会に改ざん後の文書を開示した。当時問題になっていたのは、改ざん前の文書の有無であって、それが近畿財務局にあるのか、本省理財局にあるのかが問われていたわけではない。それにもかかわらず、「近畿財務局にあるコピーは」との条件をつけるレトリックで誤魔化し、時間稼ぎをしようという意図がみえみえだ。改ざんを隠し通せる道はないか、模索していたのではないか。

 こうした態度から浮かび上がってくるのは、「不都合なことはバレるまで認めない」という基本姿勢だ。

 政府は、麻生太郎財務相をそのまま据え置き、彼の指揮で財務省の内部調査を進めるとしている。麻生財務相は今月11日、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が辞任した際、「国税庁長官として不適任という意識は私にはない」と発言。ようやく財務省が改ざんの事実を認めた12日には、「理財局からの指示で書き換えが行われた」「佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べた。まだ事実調査は緒に就いたばかりだというのに、もうストーリーは出来上がっているのである。

 このような大臣の下で、文書の書き換えを行い、かくのごとき不誠実な態度をしてきた当該省庁が行う調査に、国民は果たしてどれだけの信頼を置くだろうか。

■今の野党の追及姿勢で真相が解明されるのか

 一方、与党も「すべての責任は財務省にある」という見方で、政権を守るのに必死のようである。西田昌司参院議員は、参議院予算委員会で「なんで報告しなかったんだよ」「まさに、財務省による、財務省のための、情報操作なんだよ、これは」と現理財局長を怒鳴りつけた。

 さらに衆院財務金融委員会でも、本件を「佐川事件」と呼んだ。こちらも、もうストーリーは決まっているかのようである。

 19日に行われた参議院予算委員会での集中審理では、財務省がすべての元凶であると強調しようとしてか、質問に立った自民党の和田政宗議員が「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」との陰謀論まで展開した。

 その自民党は、本件についての真相究明を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策も検討するという。

 しかし、このように筋書きがあらかじめ提示されている中で、果たしてどの程度の「真相」が明らかになるのだろうか。

 そして、野党である。野党は国会審議を拒否して、佐川氏や安倍首相夫人・昭恵氏らの喚問を求める一方、この問題は、麻生財相や安倍首相に責任が大きいとしてしている。野党が、政権の責任を追及するのは当然だろう。

 ただ、このようなやり方で真相がわかるのだろうか。

 佐川氏の証人喚問には与党も応じることになったようだが、問題に近い当事者ほど、検察の捜査の対象にもなっている。佐川氏を国会に証人喚問しても、「刑事訴追される可能性」を理由に、肝心の情報が出てこない可能性が大きいのではないか。また、もっと追及の材料がそろわないと、のらりくらりの答弁でごまかされるかもしれない。

 その挙げ句、事実の解明は特捜検察にお任せ、ということになるのではないか。しかし、検察が捜査するのは立件が見込める事件と範囲ということになり、全体像の解明はその役割ではない。それに検察当局にも、政権の人事権は及ぶわけで、果たしてどこまで捜査が及ぶのかわからない。

 一方、昭恵氏の場合、問題が発覚して以来、何も語らないことに対して国民の不満もあり、世論調査で「証人喚問すべき」という声が圧倒的になるのは当然だ。野党としては、主張のしがいがあるだろう。

 しかし、国会は、お白洲とは違う。証人喚問に引っ張りだし、糾弾することで、社会的制裁を与えることが主目的になってはならない。森友学園の籠池泰典理事長(当時)の場合、その発言が「総理を侮辱している」として、自民党が証人喚問を決めたが、そのような報復的な動機で行ったのは間違いだ。証人喚問は、あくまで問題についての事実やその原因を究明することが目的でなければならない。

 昭恵氏の天衣無縫な言動は、立場を弁えず、社会人としての常識に欠け、さまざまな問題を惹起した一因だろう。それを好き勝手にやらせ、おまけに国家公務員を複数秘書につけて、その害を拡大した安倍政権の責任は大きい。昭恵氏の言動は、調べるべき事柄のひとつではあろう。

 ただし、彼女は文書の改ざんに関与しているわけではなく、最優先で事情聴取すべき相手というわけではないだろう。彼女の指示、もしくは依頼を受けて、直接官庁の担当者に問い合わせ、もしくは働き掛けを行った職員のほうが先ではないか。さらに、それよりも問い合わせ(もしくは働き掛け)を受けた側が、どのように受け止めたかというほうを、まずは聞くべきだ。そうして明らかにした事実を前提に、彼女に問い質すのがよいのではないか。

■森友問題が矮小化されてはいないか

 一口に「森友問題」と言っても、その時期と性質で大きく二つに分けられる。

(1)財務省と森友学園の土地取引における特別待遇

 8億円もの値引きだけではなく、土地売却を前提にした10年間の特約付き定期借地契約に始まり、売買価格を当初非公表としていたことに至るまで、同学園に対する対応は異例ずくめ。それが、どのような経緯で行われ、なぜこのような異例の対応になったのかという理由の解明が必要だ。

 これは、首相や与党議員などの身内や近親者が特別扱いされるという縁故主義が行政の過程に入り込んでいないか、公務員が全体の奉仕者としての公僕ではなく、一部の権力者の“私僕”になっていやしないか、という問題でもある。加計学園の獣医学部新設を巡っても、同様の疑念が向けられた。昭恵氏の話を聞きたいのは、この問題についてだ。森友問題に限らず、彼女の活動によって、行政が動いたケースというのはほかにもあるかもしれない。

 縁故主義や公務員の“私僕化”が生じていると、権力者を批判した者に対しては、敵対的な対応に出る事態も起きうる。前川喜平・文科省前次官が名古屋市内の中学校で講演したことについて、その後同省が名古屋市教委に2度にわたって詳細な報告を求め、録音の要求までしていた問題も、自民党の文教族議員が文科省に執拗な照会を行っていたらしい。これにも、上記のような背景がありはしないか。その原因や背景も調べなければならない。

(2)財務省による決裁文書の改ざんや国会での虚偽答弁疑惑

 明らかになりつつある一連の行為は、いつ、誰が、どのように関与して行われたのか、その背景はどこにあるのかという事実とその原因の究明が求められる。

 その際、同省だけでなく、防衛省のPKO日報問題や厚労省のデータ隠しなど、今の霞が関全体の公文書管理の関する倫理や制度の問題、会計検査院の能力や体制なども調べ、今の霞が関の問題をきっちり点検する必要があるのではないか。

 (1)と(2)のどちらが優先事項かと言えば、民主主義の基本を揺るがした(2)である。

 もちろん、この両者には関連はある。内閣人事局の設立によって、お役人の人事権が完全に官邸に握られ、政権が長期に及ぶことで、その力関係が固定化して、役所が官邸の意向を忖度している状況など、両者に共通する問題もあろう。

 このような問題点について、ひとつひとつの事実を聞き取りによって確かめ、当時の資料の提出も求めなければならない。それを、すべて国会の場でやることは困難だし、時間もかかる。

 東京電力福島第一原発の事故が起きた際には、内閣の事故調査委員会とは別に、国会において独自の、政治的に中立な事故調査委員会を設立。学者、法律家、ジャーナリスト、その他の識者によって調査が行われた。

 今回も同じように法律家、学者、ジャーナリストなどによる事実調査委員会を作って、徹底的に事実を調べるのがよいと思う。

 また、国会に特別委員会を作り、調査委の報告に基づいて、必要に応じて証人喚問を行い、公聴会を開くなどして、問題が起きた背景や再発防止策を話し合う。

 今回は、国会に虚偽の報告がなされ、国民は虚偽をもとに政権選択選挙までやったのだ。麻生財務相の進退や安倍内閣が辞職するか否かという問題とは別に、党派を超えて取り組んでほしい。

 そのような声が、国会でもマスメディアの中でも大きくならず、誰かのクビを取るか取らないか、という話に矮小化されているのが、なんとももどかしい。

(文=江川紹子/ジャーナリスト)







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/738.html

[政治・選挙・NHK241] オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)


オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225493
2018年3月20日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   オスプレイは1機200億円(C)日刊ゲンダイ

 国会が空転していたため、2018年度予算案の審議は十分に行われていない。この予算案には貧困を拡大させる大問題がある。

 生活保護の生活扶助費の見直しだ。生活扶助費とは、食費や光熱費など、生活保護費のコア部分で、5年ごとに見直しが行われる。この見直しによって最大5%の削減を行おうとしているのだ。

 削減は、2018年10月から3年かけて段階的に行われ、総額160億円を節約しようとするもの。その結果、とりわけ単身高齢世帯と子どもの多い世帯ほど削減される。どう見ても、おかしい。

 日本の生活保護制度は、入りにくくて出にくいといわれる。行き止まりの最後のセーフティーネットだ。生活保護世帯は、今でもギリギリの生活をしている。そこへ支給額の削減だ。人権問題にさえなりかねない。加えて、母子加算を月額4000円削るので子どもが多い世帯ほど支給額が減る。これでは少子高齢化対策にも逆行する。

 そもそも基準額の算定方法に問題がある。

 基準は、一般低所得世帯で、夫婦に子ども1人世帯をモデルにし、その消費水準を上回らないようにしている。つまり、一般低所得世帯の消費水準が下がっているので、生活保護費も下げるというのである。

 だが、この算出方法は2つの点でおかしい。

 ひとつは、夫婦に子ども1人という世帯は、もはやモデルにならないからだ。2016年度で見ると単身世帯が27%、夫婦のみ世帯が23・7%で、両者合わせて半分になる。一方、夫婦で子どもがいる世帯は30%弱しかない。もはやモデルにならないのに、それを基準に消費水準を比較するため、高齢者世帯や子だくさんの世帯に歪みが出るのだ。

 もうひとつは、一般低所得世帯というのがクセモノである。本来は生活保護を受けるレベルなのに、本人が申請しなかったり、自治体が簡単に認めないため、かなり低い消費水準となってしまうことだ。

 そもそも、わずかとは思わないが、160億円を節約するために生活保護費をカットする必要があるのか。アメリカから購入するオスプレイは1機200億円だとされている。オスプレイの購入を1機見送れば、賄える金額なのだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/739.html

[原発・フッ素49] 5年半・同級生無しの中学卒業、福島・川内村(めげ猫「タマ」の日記)
5年半・同級生無しの中学卒業、福島・川内村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2471.html
2018/03/20(火) 19:43:56 めげ猫「タマ」の日記


 福島県川内村の秋元千果さんが中学校を卒業されました(1)。彼女は同村で学校が再開された2012年4月〜17年10月の5年半も同級生が誰もいない学校生活を送っていたいました(1)(2)。卒業式では泣いたようです(2)。これから羽ばたいていただきたと思います。

 福島県川内村は福島だ一原発30km圏内にある山村です。先の事故では全村が避難しました(3)(4)。


 ※1(5)のデータを元に(6)に示す方法で3月11日に換算
 ※2 避難区域は(7)による。
 図―1 福島県川内村

 図に示す様に国が除染が必要だとする0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています(8)。事故から7年以上が経過しましたが、汚染されたままです。それでも川内村の大部分を占める福島第一から20〜30km圏内に設定された旧緊急時避難区域が解除されました(5)。2012年2月には「戻れる人から戻ろう」と、帰村宣言が出されました(9)。2012年4月には学校も再開されました(10)。さらに2012年8月末には20〜30km圏内の方の賠償が打ち切られました(11)。2014年10月1日に20圏内の大部分の避難指示が、2015年9月5日は残りの避難指示が解除されました(7)。そして2017年3月末には、20〜30km圏内に避難している方の住宅支援が打ち切れました(12)。まったくの(=^・^=)の感想ですが「戻れる人から戻ろう」から「戻らない人は連れ戻そう」に代わってきた気がします。事故で村が消滅では、安倍出戻り総理が困るのでしょうか?

 2011年の事故前には川内村の小学校2年生は17人いました。学校が再開された2012年4月には3年生になりましたが、この時に村の小学校に戻ったのは秋元千果さん一人です(1)(2)。


 ※(13)を転載
 図―2 小学生の頃の秋元千果さん

 2017年10月に東京に避難していた遠藤夏月さんが戻って来る(戻らなるをえなくなった?)まで(2)、5年半の間、たった一人の学校生活が続きました。彼女の学年は彼女一人しかいない状況が続きました。

 彼女が居なければ2015年の小学校の卒業式も中学の入学式も開けませんでした。


 ※(14)を転載
 図―3 小学校の卒業式時の秋元千果さん

 3月13日に川内村の中学校を卒業したそうです(1)(2)。卒業式では泣いていました。


 ※(2)をキャプチャー
 図―4 中学校の卒業式で涙を流す秋元千果さん

 彼女は村外のふたば未来学園高校に進学するそうです(2)。彼女が何故に泣いたかは分かりませんが
「子どものいない社会に未来はない。」
そうです(15)。彼女の存在は福島県域の復興に関心があっても、福島県民の復興に興味を示さない安倍出戻り総理(16)の大きな助けになったと思います。避難先の学校にそのまま通えば多くの同級生がいる学校生活が送れたはずです。川内村に戻っても待っているのは放射能です。復興の人柱のようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 彼女は高校進学を期に川内村を出ることになると思います。そして戻る事は無いと思います(16)。


 ※(17)を引用
 図―5 ふたば未来学園一期生の進路を報じる福島のローカルTV局(FTV) 

福島復興が叫ばれていますが(18)、福島からは若い女性が逃げて出しています。 


 ※(19)を集計
 図―6 2017年2月から1年間の福島県の社会的増減

 福島復興が叫ばれていますが(20)、福島の皆様の不安なようです。朝日新聞の電子版によれば福島の皆様の66%が放射性物質に不安を感じつているそうです(21)。
福島県が力を入れている野菜にトマトがあります(22)。福島県矢吹町ではトマトの出荷が最盛期を迎えたそうです。同町産のトマトは水分を極限まで控えて栽培する高品質トマトの中でも、糖度が9度以上です。味が濃くフルーツのような甘さだそうです(23)。福島県は福島産トマトは安全だと主張しています(24)。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(25)を引用
 図―7 福島産トマトが無い福島県矢吹町のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県矢吹町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2471.html
(1)たくましく成長...楢葉中『晴れの日』 福島県内中学校で卒業式:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(2)ローカルTime FNN被災地発...
(3)川内村 - Wikipedia
(4)川内村における震災後の状況と 復興に向けて
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)「戻れる人から戻ろう」 川内が帰村宣言 | 東日本大震災 | 福島民報
(10)合同入学式 : 日々ゆうこう
(11)【120724】避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等)|TEPCOニュース|東京電力
(12)原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
(13)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘報道―川内村は生活に不安があるから帰れない、本当は放射線が怖いから―
(14)めげ猫「タマ」の日記 若い女性の福島脱出は止まらない原発事故4年目
(15)<点検・再始動 復興の理想と現実>生活基盤(2)福島・原発被災地の学校 保護者 ためらう帰郷 | 河北新報オンラインニュース
(16)平成29年4月8日 福島県訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(17)めげ猫「タマ」の日記 福島・ふたば未来学園の一期生の3分の2は福島県外へ
(18)ローカルTime FNN被災地発...
(19)福島県の推計人口(平成30年2月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(20)ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(21)放射性物質に不安、66%「感じる」 福島県民世論調査:朝日新聞デジタル
(22)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(23)トピックス | JA夢みなみ
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)矢吹店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/553.html

[自然災害22] AI地震予測が示した「大地震」最警戒エリア(週刊ポスト)
AI地震予測が示した「大地震」最警戒エリア
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2018年3月23・30日号

 
 MEGA地震予測による警戒エリアマップ


 2013年以降、測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授がメールマガジンなどで発表し続けてきた『MEGA地震予測』は、この3月からAI(人工知能)による予測を実用化させている。現在運用中のAI地震予測では、全国を30地区に分けて予測を行なっている。

 2018年2月4日〜10日の電子基準点の変動(上下動、水平方向の動きなど)をもとに、AIが過去12年間のデータと比較して地震の発生リスクを算出。警戒レベルごとに6段階に分けて評価した。別掲のマップにある円で示されない陸地部分はすべて「レベル0」となっている。円内に示したのは、各地区の代表的な電子基準点の名前で、JESEA(村井氏が会長を務める民間会社=地震科学探査機構)ではこれを30の地区の呼称とした。

「AIには全ての電子基準点のデータを12年分記憶させていますが、現状の能力では全国1300か所の分析は間に合わない。そのため、日本全域を半径約150キロ圏内の30地区に分け、各地区内から抽出した6つの電子基準点の動きを予測に用いています」(村井氏)

 AIが予測するのは「震度4以上の地震が半年以内に発生するリスク」だ。警戒レベルを0〜5の6段階評価で分析する。国土地理院から発表された2月10日までの1週間のデータを元にAI予測を行なった結果が、別掲のマップだ。

「予測対象は震度4以上ですが、最警戒レベル5とその次のレベル4は、震度5以上の大地震になる可能性が高いゾーンと言える」(村井氏)

「レベル5」は、「東北から北関東の太平洋側地域」だった。青森県の一部に加え、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県の全域が含まれる。

「レベル4」は、三宅島を含む「伊豆諸島」、そして和歌山県、香川県、徳島県を含む「南海地方」だ。

 特に南海地方は、政府の地震調査委員会がかねてより「マグニチュード8〜9クラスの大地震」のリスクをアナウンスしてきた南海トラフ地震の影響が懸念される地域だ。同委員会ではこれまで、その発生確率を「70%程度」としてきたが、今年2月9日には「70〜80%」と“上方修正”している。

 鹿児島県、熊本県を含む「九州南部」もレベル4を示した。2016年の熊本大地震発生以降、依然として火山活動が活発な地域である。

「レベル4、5」の地域は、かねてより地震の危険性が指摘されてきたエリアがほとんどだが、「レベル3」には、これまで村井氏の予測で警戒ゾーンとして挙げられることが少なかった福岡県、長崎県などの「九州北部」が示された。村井氏が指摘する「AIによる予測の広がり」を示す地域である。

 その他、東京都、神奈川県、千葉県を含む「首都圏」や、昨年6月に震度5強を観測した長野県、2004年の大震災以降、震度5弱以上の余震を18回繰り返してきた新潟県なども「レベル3」エリアに含まれる。

◆「AI任せ」にできない部分も

 ただし、「AI予測にはまだまだ課題も多い」と村井氏はいう。3月1日に沖縄・西表島で震度5弱の地震が発生したが、AI予測で同地域は「レベル0」となっていた。

「1月27日までの電子基準点データを元にしたAI予測では、西表島を含むエリアはレベル2でした。しかしそれ以降(2月10日までの2週間)のデータを元にAIが予測するとレベル0となった。毎週、新たなデータが更新されていくなかで、そうした変動をどう判断していくかは、まだAI任せにはできない部分がありそうです」(村井氏)

 村井氏は今後、運用を重ねて精度を高めつつ、AI地震予測を定期的に公表していく予定だという。

「AI予測を含め、我々の地震予測は発展途上です。そのことを踏まえていただいたうえでお願いしたいのは“当たったか否か”だけに注目せず、予測を防災に役立ててほしいということです。

 常に警戒レベルをチェックするなど情報入手を怠らないことが、防災意識を高める何よりの助けになるはずです」

「地震予知」のさらなる前進を、地震大国・日本に住む多くの人々が願っている。

●JESEAでは毎週水曜日にスマホ・PC用ウェブサービス「MEGA地震予測」(月額378円)で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/479.html

[政治・選挙・NHK241] 「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言〈週刊朝日〉 
「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000023-sasahi-pol
AERA dot. 3/22(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年3月30日号

 
古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報...

 
 森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)


 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら…と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

(本誌・松岡かすみ)















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002853707690&story_fbid=1400852280019882




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html

[経世済民126] 勝ち組産業の100円ショップ ダイソーは16年間で売り上げ倍に(マネーポスト)
勝ち組産業の100円ショップ ダイソーは16年間で売り上げ倍に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/22(木) 7:00配信


 
 外国人観光客が数多く訪れる「ダイソー原宿店」(撮影/浅野剛)

「ワンコイン」の巨頭が代替わりした──。3月1日、100円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業が社長交代を発表。1977年の創業以来、会社を率いてきた矢野博丈社長(74才)が退任して、後任社長に矢野氏の次男・靖二氏(46才)が就任した。

 狙いは株式上場を見据えての経営刷新や経営トップの若返り。これまで会社を牽引した矢野前社長は会長に就任した。

 2017年10月現在、国内3150店、海外26の国・地域に1900店を展開する業界トップの社長人事により「多様な商品を1つの店に集めて100円均一で売る」という日本独自のビジネスに改めてスポットが当たった。

 現在、100円ショップは日本の一大産業になっている。業界トップのダイソーをはじめ、「セリア」「キャンドゥ」の大手3社を合計した市場規模は6800億円。

 ダイソーの売り上げはここ16年間で2020億円から4200億円と倍以上にアップし、セリアもほぼ同時期に売り上げが7倍になっている。小売業の苦戦が伝えられるなか、100円ショップは“勝ち組産業”として走り続けている。

 その象徴が東京・原宿の「ダイソー原宿店」だ。

 そこにはこれまでのイメージとは全く違う光景が広がっている。竹下通りにある同店は大手家電量販店『ビックカメラ』の店舗とコラボ。買い物客たちは行き来しながら商品を物色している。近所に住んでいる70代女性が言う。

「便利で安いから毎日来ています。昔は金物屋さん、スーパー、文房具屋さん、電気屋さんと4軒まわらないと買えなかったものが一気に買えるのがうれしいわね」

 また、店内の買い物客の半数は外国人観光客。1階の民芸品コーナーでは彼らに向けて、葛飾北斎の絵が描かれた暖簾や招き猫の置物、お箸や湯飲み、和柄の靴下などが所狭しと並んでいる。今や100円ショップは、国民の日常風景であると同時に、観光名所にもなっているのだ。

 生活雑貨からパーティーグッズまでがズラリと並ぶ店内に、一歩足を踏み入れれば、日本の買い物文化の趨勢が見えてくるだろう。

※女性セブン2018年3月29日・4月5日号



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/472.html

[政治・選挙・NHK241] 転ぶアホウ、立花孝志 
転ぶアホウ、立花孝志
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdd3537830c5da974348e78b52f7812b
2018年03月21日 のんきに介護


柚みかん@with6888さんのツイート。



立花孝志って、

NHKを標的にした攻撃(の振り)をしていた、

金目の物が好きな

三宅洋平と同類のおっさんだったということですかな。

こんな顔してます。


転載元:サイト「Money Voice」の記事「裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法=立花孝志 」*http://www.mag2.com/p/money/224060

昭恵の「友達申請」は、

いまや相手構わずなんですよ。

下図のような

ポスターあるけど、どうですか?

己の内なる自民党に用心しろ、

なんちゃって。


転載元:山本けんじ@TQqzLv9JpOcJlJ6さんのツイート〔14:20 - 2018年3月20日

思うに、本当に怖いのは、

自民党の甘い誘いじゃないです。

金が手に入ると思うと

簡単に転んでしまう立花孝志のような人間の醜い心です。

今、犠牲者のような顔をしている

官僚たちが

「白アリ」だったように

利益誘導に弱い人間がこの国を台無しにしています。

これにつき、

副長 乾式キャスクで原発に震災対策を!@fukuchyohさんが

こんなツイート。



内閣人事局、

このままでいいはずがありません。

しかし、だからと言って、

廃止するだけだったらまた白アリが跋扈し出します。

日本って、

何だか中国は清朝末期の腐敗し切った宮廷の

ようですな。


<追記>

昭恵の友達申請については、

「直撃LIVE グッディ!」という番組が

紹介していました。

【立花孝志・出演】グッディ!◆安倍昭恵夫人 SNSで「年中泣いています」


「私は年中泣いています」

などという泣き落としのメッセージには

違和感しか感じ取れませんでした。

2018年3月21日夜 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/741.html

[政治・選挙・NHK241] 低レベル発言削除だけでは/政界地獄耳(日刊スポーツ)
低レベル発言削除だけでは/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803220000146.html
2018年3月22日9時37分 日刊スポーツ


 ★20日、参院予算委員会の理事会で質問に立った自民党の和田政宗、同委員会公聴会に出席した渡辺美樹両議員の一部発言を議事録から削除することで一致した。和田は19日の集中審議で、森友学園文書改ざんに絡み、財務省理財局長・太田充に対し、過去に民主党前首相・野田佳彦政権で秘書官をしていたことなどを挙げ、「アベノミクスをつぶすため、安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのでないか」と発言した。太田は強く否定。党内からもこの発言に異論が相次ぎ、副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのは、いかがなものか。軽蔑します」と強い不快感を示した。

 ★また渡辺は13日の公聴会で、過労死防止を訴えた過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せと聞こえる」と発言し、後日謝罪した。いずれにしろ程度の低い質問内容で、党の代表として選んだ自民党の責任も大きいが、衆参ともに院の慣例で、理事会で削除要求が出されれば決議される場合もある。昨今のレベルの低い質問や発言を削除せずに、後世に政治の貧困を示す機会になるとも考えるが、今は公文書改ざんに敏感な時期でもあり、考えさせられることが多い。

 ★6日の衆院議院運営委員会の理事会では、先月28日に無所属の会衆院議員・福田昭夫が衆院本会議で行った18年度予算案への反対討論の中で、「首相・安倍晋三のお友達が理事長を務めていた森友学園」とした。しかし与党から、首相と同学園前理事長・籠池泰典とは会ったことがなく、客観的事実に反するとして削除要求があり、野党も受け入れた。国会は言論の府だ。そこでのやりとりは、議論をするために必要な自由が与えられている。単純な事実誤認や勘違いならともかく、質の低い言いがかりや中傷が、政治の中にはびこっている。もう削除だけでは追い付かない。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/743.html

[政治・選挙・NHK241] 麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!  
麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_258.html
2018/03/22 10:45 半歩前へ

▼麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!

 本丸「安倍昭惠」をめぐる世論と安倍政権とのせめぎあいが激しくなってきた森友学園への国有地激安払い下げ事件。東京新聞が各社の世論調査の結果をまとめてくれた。

 特徴的なのは財務相の麻生太郎より安倍晋三の責任を問う声が多かったことだ。財務省の公文書改ざんを含め森友事件の“下手人”がだれか?国民は先刻ご承知だ。  (敬称略)

***************

 日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は今月17、18日を中心に行われ、朝日など三つの調査で10ポイント超の下落。共同通信も9・4ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。

 朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生の進退も質問。朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて82%が首相に責任があると回答。麻生が「辞任すべきだ」は50%だった。

 毎日では、首相に「責任がある」が68%、麻生は「辞任すべきだ」が54%だった。共同では、首相に「責任があると思う」が66・1%、麻生が「辞任すべきだ」は52・0%。

 いずれも、首相については責任の有無、麻生は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。  (以上 東京新聞)

    























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/744.html

[国際22] 「歴史上いかなる時期よりも中華民族の偉大な復興」を!  
「歴史上いかなる時期よりも中華民族の偉大な復興」を!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_260.html
2018/03/22 11:27 半歩前へ

▼「歴史上いかなる時期よりも中華民族の偉大な復興」を!

 中国共産党の方針を決める全人代が20日、閉幕した。習近平は閉幕にあたり演説し、「新時代の党の強軍思想を全面的に徹底し、世界一流の武装体系を形成する」と強国化への決意を改めて強調したと東京新聞が伝えた。

 それによると、同時に習近平は「中国人民は歴史上いかなる時期よりも“中華民族の偉大な復興”を実現する自信と能力を持っている」と改めて中華主義を鼓舞し、団結を呼びかけた。

 驚いたのは「毛主席語録」をまねた「習主席語録」の登場である。何、それ、と言った違和感を覚える。習近平再選に合わせ中国軍の一部で配布されていたというから驚きだ。
赤い表紙は「習主席語録」の文字と習近平の肖像が描かれている。

こうした動きについて東京新聞は次のように報じた。

 文化大革命時代の「毛主席語録」さながらで、個人崇拝をあおりかねないとして、ネット上で批判が殺到、関連情報が削除された。多大な犠牲者を出した文革の反省を踏まえ、共産党は党規約で個人崇拝を禁じている。

 しかし憲法改正で国家主席の任期が撤廃されるなど現実は逆行しており、「語録」の配布もこうした流れを反映している。  (ここまで東京新聞)

 個人崇拝の禁止という中国共産党の規約を破ってまで権力の集中に固執する習近平。武装、軍事強化にここまで固執する意図は何か?

 習近平は今回、わざわざ、「中国人民は歴史上いかなる時期よりも“中華民族の偉大な復興”を実現する自信と能力を持っている」と強調した。

 衰退した米国をしり目に向かうところ敵なしと世界制覇を夢見ているのではないか。世界協調より力を誇示した覇権を唱える習近平。北朝鮮の金正恩などより白化に危険な存在だ。

 今は対米で連携を見せているロシアのプーチンとも、世界制覇の野望を捨てない限り、やがて対立するのは避けられない。習近平中国による新帝国主義が頭をもたげ始めた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/300.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>本日、大阪地裁は野党六党からの籠池接見申請を許可しました。期日は23日。抗議活動とかぶります。ぜひご参集を!










野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q3GBKL3QUTFK002.html
2018年3月22日10時56分 朝日新聞

 財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は22日までに、立憲民主党など野党6党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴勾留中=への接見を認めた。野党6党は23日にも面会する方向で調整している。

 籠池前理事長は昨年7月31日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」(安倍晋三首相)などと籠池前理事長の証言を否定してきた。

 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。(南彰)























8カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます
http://freekagoike.net/



8カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます。2017年7月31日、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典・諄子夫妻が、国や大阪府、大阪市の補助金約1億円を不正受給した疑いで逮捕されました。逃亡や証拠隠滅の怖れがないにもかかわらず、8月21日の起訴後も勾留され続けています。11月23日の保釈請求も却下されました。
逮捕後8カ月たった今もなお、籠池夫妻は冷暖房や窓のない大阪拘置所にいて弁護人以外との面会ができない状況です。証拠隠滅をしていたのは国と籠池夫妻のどちらなのでしょうか。ここまで長期勾留されなければならない理由は何なのでしょうか。籠池夫妻の即刻釈放を求めます。

#free KAGOIKE有志一同

2017年2月、国有地8億円値引き問題から始まった一連の森友事件。あれから1年たち、政府答弁の嘘が次々と明らかになっています。そんな国側に逮捕され、口を封じられている籠池夫妻をこのまま放っておけない。国家権力の圧政を見て見ぬふりをすることはもうできない。市民として素朴で当然の怒りを持った人間たちの集まりです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/745.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった 
安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529
2018年03月22日 のんきに介護


朝日が内閣支持率として、

30%を超えているような報道をしていた。

しかし、安倍内閣にそんなに人気があるの可笑しくないか。

今まで、

どんなに悲惨な内閣であるか

分かった時でも、

大抵、国民の半数近くは支持していたことになっていた。

だから20%近く下落となると、

「暴落」だとか言う人が出てきて安倍内閣は、

今にも辞職するような口ぶりだ。

しかし、冷静に考えて見て30%も支持率があれば、

内閣としては順風満帆だ。

客観的に評価するならそう言うしかない。

その場合の

現実の世論の激しさとの落差はどうなのだろう。

この状況下で世論調査を信じられる人って、

政治的市民として失格じゃないかな

(変な言い方だけど)。

どれほど、

この30%とかいう数字がでたらめか、

考えて頂くための

その決定証拠が見つかったので

報告する。

冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんの

ツイートだ。



自民党内の安倍内閣支持者の割合を調べたら、

わずか9%だったという。

比較して、

一般の人が相手の支持率調べで30%以上というのは、

まさにありえない異常な事態だよ。

NHK朝日毎日新聞社なら安心できるという感覚、思い込みは、

とんでもない迷妄だ。

一日も早く脱して欲しい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/747.html

[政治・選挙・NHK241] 足立康史が白旗を掲げたぞ 
足立康史が白旗を掲げたぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2deea353de5ef39326a2aa3cf20a275
2018年03月22日 のんきに介護


足立康史@adachiyasushiのツイート。



足立康史と言えば、

いちゃもん付けのNo1という印象がある

(拙稿「小川栄太郎 / 「朝日新聞の自殺」」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2189c368b871e87fa181f2bb69834c06

無様な転向をするにしても

LAST SAMURAIになるのかと思っていた。

意外に早く陥落したな。

自民党内世論調査で「安倍内閣支持率・・・9%」という数値に度肝を抜かしたか

(拙稿「安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529

安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった 
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/747.html

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/748.html

[経世済民126] 燃料電池車はEVに「もう勝ち目がない」は本当か(ダイヤモンド・オンライン)
燃料電池車はEVに「もう勝ち目がない」は本当か
http://diamond.jp/articles/-/164205
2018.3.22 井元康一郎:ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


水素ステーションの整備・拡大もFCEVの普及には欠かせない


かつて代表的な次世代エネルギー車と言われた燃料電池電気自動車(FCEV)だが、現在は電気自動車(EV)が全盛であり、なんとなく旗色が悪い。FCEVはEVに比べると「既に勝ち目がない技術」「実用性がない技術」という見方さえ世間にはあるようだが、果たして本当にそうなのか。(ジャーナリスト 井元康一郎)

鳴かず飛ばずの状況が続いている
FCEVに動き


 マスメディアに「究極のエコカー」などと持てはやされながら華々しく登場したものの、鳴かず飛ばずの状況が続いている次世代エネルギー車、燃料電池電気自動車(FCEV)に動きがあった。

 FCEV普及の障害となっている課題のなかでも最も重大とされている水素ステーション不足の解消に、自動車業界、エネルギー業界、政府系金融機関の3者が共同で取り組むというのだ。

 3月5日、トヨタ自動車、ホンダ、JXTGエネルギー、岩谷産業、政策投資銀行など11社が水素ステーション整備の推進を主タスクとする日本水素ステーションネットワーク合同会社、別称ジェイハイム(JHyM)を設立した。「水素エネルギーにかかわる11社が力を合わせ、オールジャパンで普及に取り組む」と、代表となったトヨタ自動車の菅原英喜氏は気勢を上げた。

 ジェイハイムの当面のタスクは、2022年までの4年間で水素ステーションの数を80ヵ所増やして全国160ヵ所とすることであるという。また「現状では水素ステーションが都市圏に偏在しているのも課題。空白地帯を埋めて全都道府県をカバーしていきたい」(ジェイハイム関係者)というのも目標のひとつだ。

 成長戦略なかに水素プラットフォームを盛り込んでいる日本政府は、2020年の東京オリンピック時にはFCEVバスを走らせて水素社会のトップランナーであることを世界にアピールしようと目論んでいる。

 それだけなら首都圏のインフラを集中的に整備すれば事足りるのだが、その後の広がりが期待できない。ジェイハイムはインフラのカバーエリアを広げ、クルマをトリガーに水素利用の機運を高めるという、フロンティア的な役割を担うことになる。

現状ではFCEVの普及は
ほとんど期待できない


 水素ステーションとはFCEVに燃料となる水素を補給するための拠点で、これがなければFCEVはそもそも運用することができない。

 ステーションが増え、さらに「空白地帯」が埋まること自体は朗報だ。が、果たしてFCEVはこれで現状の劣勢を跳ね返し、次世代車のメインストリームという地位を手に入れられるのだろうか。

 現在の水素プラットフォームの状況を考えると、ジェイハイムが最大限の働きをしたとしてもなお、一般消費者へのFCEVの普及はほとんど期待できないであろう。そのくらい水素ステーションの実情は惨憺たるものだ。

 政府は現時点での水素ステーションの数を約100ヵ所と、当初目標を達成したかのように吹聴しているが、誰もが利用可能な水素ステーションはもっと少ない。燃料電池実用化推進協議会の調べによれば、2018年3月14日現在、全国の商用水素ステーションは22都道府県92ヵ所にすぎない。

 しかもそのうち33ヵ所は、トラックに水素供給システムを搭載した移動式ステーション。同じトラックが複数のスポットを巡り、それぞれ1ヵ所とカウントしているのである。火曜と木曜の午前中はA地点、同日の午後はB地点、別の曜日には同様にしてC地点とD地点…とカバーする。これで拠点数を独立してカウントするとはずいぶん心臓が強いというものだ。

日曜・祝日休業が多い
水素ステーションの営業状況


 定置型ステーションの営業状況も悪い。

 24時間、年中無休のステーションはごくわずかで、スタンダードは月〜金が9:00〜17:00、土曜が9:00〜13:00、日曜・祝日休業といったイメージ。「学校じゃないんだから…」とユーザーは不平の一つも言いたくなるところだ。また、設備点検と称して休業しているところも少なくない。

 水素ステーションの運用状況がこの有様では、FCEVが増えるわけがない。自動車検査登録情報協会によれば、2017年末時点での日本のFCEVの保有状況は全国で乗用車1807台、バス5台、トラック1台の計1813台。その大半が行政、法人で、個人ユーザーはごく少数と見られる。

 個人ユーザーが増えなければ、販売台数は増えようがない。カーシェアリングに望みを託すくらいが関の山だろう。

 全国の水素充填スポットが160ヵ所になったからといって、この状況が劇的に変わるわけではない。「水素ステーションを点から線へ、線から面へ」と、ジェイハイム関係者は意義を強調するが、160ヵ所では面とは到底言えない。長距離ドライブを担保することはできても、日常ユースを考えれば片道50kmないしそれ以上の距離を水素補給のために走るのは馬鹿らしいことだ。

 結局、FCEVを持てるのは水素ステーションの近くに住んでいる人に限定されてしまうだろう。

「充填時間の短さ」というメリットが
「待ち時間」で相殺されてしまう


 今の水素ステーションが大量のユーザーをさばくだけの能力を持っていないのも課題だ。

 FCEVのバッテリー式EVに対する圧倒的なアドバンテージは、実時間3分程度という充填時間の短さだ。ただし充填時間は短いが、連続で水素を補給できるかどうかは話が別だ。

 700気圧という高圧タンクに充填できるだけの蓄圧は瞬時にはできず、1時間あたりの充填可能台数は2台から多くて6台である。

 今は1日に1台も来ないくらいヒマなステーションが多いからさしたる問題にはならないが、数が増えてきたら「充填時間の短さ」というメリットは「待ち時間」で相殺されてしまうだろう。

 それでも、ジェイハイムの取り組みによって水素ステーションが増設されれば、北海道にはステーションが1ヵ所もなく、東北は仙台のみ。九州も大分より南にはなく、山陰から出羽にかけての長い日本海側は全滅――という現状よりは相当マシになることは確かで、まったく意義がないわけではない。

 ところが、FCEVの課題は水素ステーションだけではない。実はもっと悩ましい問題が存在する。まず、ユーザーにとってはFCEVの車両価格、燃料となる水素の価格がともに高いというのが難点である。

同じトヨタの「カムリハイブリッド」なら
半分程度の燃料代で済む


 トヨタが世界に先駆けて発売した量産FCEV「MIRAI(ミライ)」は、水素1kgあたり100km程度走る。ステーションにおける水素の実売価格は1088円から1500円だが、同じトヨタの「カムリハイブリッド」なら半分程度の燃料代で済む。FCEVが好きだという人以外、買うメリットがそもそもないのである。

 一方、環境負荷の低減という観点では、水素製造から走行までのトータルでのエネルギー効率が低いのが大ブレーキとなっている。EVに大敗しているどころか、石油やガスの改質で水素を作る場合には、最近とみに効率の上がったエンジン車にも負けかねない。

 少なくとも再生可能エネルギーや第4世代原子炉である高温ガス炉由来の水素か、製鉄所や製油所から副次的に出る水素を使うようにしない限り、FCEVを普及させる大義名分が立たない。

水素エネルギーに手を出すのは
まったくの無駄なのか


 水素ステーションを160ヵ所に増やしたからといって、これらの問題が解決されないかぎり、FCEVの普及はおぼつかない。では、今の段階で水素エネルギーに手を出すのはまったく無駄なのであろうか。

 あくまで筆者個人の考えだが、無駄ではないと思う。

 FCEVは技術のコモディティ化のスピード感、コスト、熱効率でバッテリーEVに大きく後れを取っているのは確かだが、大量貯蔵が容易、補給時間の短さ、水素を発生させるための1次エネルギーの多様性といったメリットがある。

 例えば一時脚光を浴びた、製鉄所や製油所などから得られる副生水素。これから不純物を低コストで除去できれば“廃エネルギー”の有効活用という意義が出てくる。現在、副生水素は発生源となった工場で自家使用しており、余っていないことになっている。

 しかし、「経産省が水素を自家使用すべしと言うので無理やり全量使っているだけで、いくらかでも値段が付くのなら工業原料として必要な分以外は売ったほうがいいに決まっている」(石油元売り関係者)と、実は副生水素を出す業界も乗り気な企業は結構ある。

再生可能エネルギー由来の水素が
期待できる理由


 再生可能エネルギー由来の水素も期待できるところだ。

 再生可能エネルギーで起こされた電力の価格はこのところ大幅な下落が続いており、地域によっては水力、原子力など全電力の中で最も卸価格が安いというところも出てきている。

 一昨年12月、スウェーデンの元エネルギー庁長官でチャルマース工科大学教授のトーマス・コーベリエル氏が来日。日比谷の日本記者クラブで講演を行った際、スコットランドおよび北欧4国、オランダなどをカバーする電力卸市場の価格を紹介。

 再生可能エネルギー電力の卸価格は1kWhあたり何と2円台であった。これは極端な例としても、最近の世界の再生可能エネルギー電力の卸価格は10円を大きく割り込み、3〜5円台/kWhというところが多くなっている。

 これをバッテリーEVに直接充電すれば、もちろんコストは最も安くてすむ。が、ここまで電力価格が下がると、水の電解による水素の製造や輸送、貯蔵で元の電力に対してコストが2倍ないし3倍に跳ね上がってもなお石油系燃料との走行コスト差が顕著になり、FCEVが一般ユーザーに支持される目も出てくる。

 また、水素は電力に比べて大量貯蔵、大量輸送に向いているので、再生可能エネルギーの不安定性を吸収するバッファとしても機能するだろう。

 そういうメリットを生かせるような基盤技術やインフラが整えば、コスト面では優位だがバッテリーの大型化でいずれ電流および充電電圧という壁に立ち向かわなければならなくなるバッテリーEVとの住み分けができるようになる可能性はゼロではない。

 もちろん車両側の技術革新は必要だ。少なくとも今のFCEVの構造ではコスト的にお話にならない。高圧タンク不要、低コストで耐久性の高い燃料電池スタックなどができなければ、車両価格は下がらない。

 これらについてはさまざまな萌芽的技術は出てきているが、クルマに適正コストで搭載可能なものが出てくる気配がまだなく、「当面は高圧タンク、固体高分子燃料電池で行くしかない」(燃料電池車の開発にたずさわるエンジニア)という。

日本は水素エネルギーについて
バラ色のキャンペーンを張りすぎていた


 技術革新に向けて長い時間のかかる取り組みになることは必至だが、三菱自動車や日産自動車が2009年から2010年にかけて到底商売にならない量産電気自動車を手がけた結果、部品メーカーなどが育ち、良質な部品を低コストで調達できるサプライチェーンの構築で世界をリードできたことを思うと、FCEVも良い技術が確立される前に社会にインストールする取り組みをあえて進めるのは、あながち間違いではない。

 ただし、それを実現させるにあたっては、あくまで正攻法で行かなければならない。これまで日本は水素エネルギーについて、事実に反したバラ色のキャンペーンを張ることに拘泥しすぎていた。

 例えばミライの発表会では「水素は地球上に無限にあるエネルギー」などと、優良誤認を招くようなキャッチフレーズが流されたが、それなら水を燃やして走ればいいではないかと反発心を覚えたものだ。3月5日のジェイハイム設立会見時も、課題はもっぱら水素供給インフラと言うだけで、他の課題については「走行コストはハイブリッドカーと同等」といった、事実に反する説明が少なからず見受けられた。

 今、大事なのは電力の直接利用に対して効率が劣る水素を、次世代のエネルギープラットフォームとしてあえて整備する「本当の意義」はどこにあるのか、そのためにはどのようなハードルを乗り越えなければいけないか、それを乗り越えたあかつきにはどのような素晴らしい未来が実現されるのかといったことを、科学的に丁寧に説明することだ。

 それがあって初めて、FCEVや水素エネルギープラットフォームを整備するという官民一体のプロジェクトが、国民の支持を得られるというものだろう。取り組みの行方に注目したいところだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/473.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も(東洋経済オンライン)
安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
http://toyokeizai.net/articles/-/213523
2018年03月22日 泉 宏 : 政治ジャーナリスト 東洋経済オンライン


与党内でも安倍首相の責任を問う声が出ている(写真:Toru Hanai/REUTERS)


春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」(自民幹部)にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」(首相経験者)の様相を深めている。

永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。

「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党

与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」(政府筋)との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、(1)28日の2018年度予算成立、(2)30日の予算関連日切れ法(4月1日施行が予定されている法案)の成立、を目論んでいる。

ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」(自民国対)だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」(立憲民主党)との見方が支配的だからだ。

野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「(改ざんは)昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのでは」との質問に、「(記載された交渉経緯からみて)時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」(麻生氏)という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」(立憲民主党)と受け取る向きもある。

これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」(共産党)とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏(在イタリア日本大使館駐在)、さらには「疑惑の本丸」(共産党)と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。

もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」(共産党)のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」(自民幹部)ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。

地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「"佐川斬り"で事態が収束するはずがない」(ベテラン議員)との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」(野田聖子総務相)など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」(閣僚経験者)との深刻な声がもれてくる。

こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」(政府筋)という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」(自民幹部)という"持久作戦"もちらつく。

与党内では「いつでも辞めてやる、と息巻く麻生氏に対し、財務省による再発防止策を理由に、首相が続投を求めた」(自民長老)との見方も広がっている。ただ、「政権崩壊を防ぐために麻生氏の辞任を引き延ばせば、さらなる内閣支持率低下につながる」(自民若手)ことは避けられそうもない。最新の世論調査でも「麻生氏の辞任」より「首相が責任をとるべき」との声のほうが多数で、「政権維持を考えれば、時間稼ぎは逆効果」(同)との指摘もある。

そうした中、自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。

昭恵氏喚問は首相にとって「究極の選択」

仮に、佐川氏が証人喚問で改ざん問題について「政権中枢部からの指示で行った」などと証言すれば、これまでの首相らの国会答弁での説明は完全に崩壊し、首相退陣に直結する。また、「首相の国会答弁との整合性を図った」「首相夫人の行動も忖度した」ことなどを認めても退陣論が加速する。

一方、佐川氏が「虚偽答弁」を認めながらも、政権への忖度など肝心な部分について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒んだ場合は、「政権との関わりはグレーゾーンのまま」(政府筋)となる。さらに、佐川氏が「改ざんは私の指示」「虚偽答弁を隠すため」などと証言すれば、同氏を改ざんの最終責任者とした麻生財務相らの主張どおりとなり、首相自身が進退を問われる事態は回避される。

つまり、佐川氏の証言次第で首相の進退に関する政局シナリオは変わるわけだが、永田町では「結果的にグレーゾーンで終わる可能性が極めて高い」(民進党)との見方が支配的だ。となれば、「いつまでも疑惑解明が進まないまま時間が経過し、内閣支持率が危険ゾーンとされる2割台に落ち込んで、首相も国会閉幕後などの政局の節目で3選出馬断念を表明せざるを得なくなる」(自民長老)とのシナリオが現実味を帯びてくる。

政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」(官邸筋)ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。

連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と"意味深"な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」(ベテラン議員)との声は少なくない。

「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる"安倍チルドレン"とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」(文科省幹部OB)と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。

第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」(政府筋)との声も広がる。

首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」(自民長老)のが実情のようだ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/749.html

[自然災害22] 緊急地震速報の「続報」運用開始 巨大地震に備え NHK 


緊急地震速報の「続報」運用開始 巨大地震に備え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374411000.html
3月22日 12時19分 NHK



気象庁は、22日の正午前に緊急地震速報に新たな予測手法を導入しました。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。

気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「P波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。

これまで発表は、原則、1度だけでしたが、7年前のマグニチュード9.0の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は22日正午前に新たな手法を導入しました。

この手法では、「P波」のあとに来る「S波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大30キロ離れた地域を対象に続報を発表します。続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。

気象庁は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためとっさにどう行動し安全を確保すればいいか、日頃から確認してほしい」と話しています。










http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/481.html

[政治・選挙・NHK241] 暴走議員・和田政宗が今度は「田崎史郎を名誉毀損で訴える」! 安倍応援団同士で世にも醜い仲間割れが勃発(リテラ)
暴走議員・和田政宗が今度は「田崎史郎を名誉毀損で訴える」! 安倍応援団同士で世にも醜い仲間割れが勃発
http://lite-ra.com/2018/03/post-3892.html
2018.03.22 和田政宗が「田崎史郎を名誉毀損で訴える」 リテラ

    
    和田議員と田崎氏(和田政宗オフィシャルウェブサイト、『ひるおび!』より)


 19日の国会集中審議で「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出し、世間から大顰蹙を買った自民党・和田政宗参院議員。

 そんな和田センセイが、今度はなんと、安倍応援団筆頭の“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を自身に対する名誉毀損で訴えると言いだした。文書改ざん問題をごまかそうとしている“デマゴギー広報副本部長”が、同じく“安倍官邸のイタコ”と呼ばれるジャーナリストに対して法的手段に出ようという“内ゲバ”の構図。にわかに信じられないが、これ、マジな話なのである。

 いったい、どういうことか。和田センセイは20日夜のブログで、「事実に基づかない放送 これでいいのか」と題し、ヒステリックにこうがなりたてた。

〈正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実を誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、また、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら法的措置を取ることを考える。〉
〈TBS「ひるおび」で、田崎史郎氏は、自民会派所属で自民党所属でなく来年改選なので自己アピールしようとしたと、事実を誤認し批判。その流れで番組も私に対する批判で進行していった。〉
〈私もジャーナリズム出身なので、事実に基づく批判であれば受け止めるが、事実に基づかない批判は名誉棄損でしかない。〉

 ようは、田崎氏の『ひるおび!』(TBS)での発言が事実を誤認した名誉毀損だと主張し、訂正等がなければ田崎氏と番組に法的措置をとると吠えているのだ。

■『ひるおび!』の田崎史郎氏のコメントにキレた和田政宗議員

 では、その田崎氏の発言とはどんなものだったのか。和田議員が言っているのは19日の放送。田崎氏は、例の和田センセイの「太田理財局長は民主党政権野田総理の秘書官」「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁」という発言について、こう苦言を呈していた。

「和田さんの質問はやっぱりあまりに酷いですよね。この人、みんなの党で当選して、二つ政党変わって、いま自民党には入れないもんで自民党の会派に所属してるかたちなんですね。来年、改選迎えるんですよ。ちょっと自己アピールしようというね、気持ちがまざったかな、と」

 和田センセイのキレっぷりを見るに、もしかして他にもあるのかなと思ってチェックしてみたが、田崎氏による和田議員への批判はこれだけだった。

 たしかに、「和田さんは自民党議員ではなく自民党会派」というのは田崎氏の勘違いだ。実際には、和田議員はみんなの党の分裂後、極右政党である次世代の党(現・日本のこころ)に籍を移したが、2016年に突然離党して自民党会派入りを宣言。そして、昨年9月に正式に自民党へ入党が認められると、いきなり広報本部副本部長に抜擢された。つまり、和田センセイは現在、間違いなく自民党所属の国会議員であり、しかも党の広報=メディア戦略を担う要職についている。

 なお、田崎氏は本日の『ひるおび!』でこの部分について「僕の勘違い」「今は自民党に所属している」と訂正した。ところが和田センセイとしては“手打ち”にはならないらしく、Twitterで〈「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない〉(21日13時)と徹底抗戦の構えを見せている。

 でもこれ、そこまで青筋立てて怒るような話なのか。党所属を会派所属と勘違いした件はともかく、「来年改選なので自己アピールしようとした」という趣旨の田崎氏の発言は、別に「事実の誤認」にも「事実に基づかない一体の発言」にも該当しないと思うのだが……。

 だいたい、自分は太田理財局長に対して「お前は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めていた。安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんだろう」などとまったく無根拠な陰謀論で攻撃しながら、この程度の指摘をされただけで「名誉毀損だ」「法的措置を取る」と喚きたてるとは、まったくご都合主義にもほどがある。

■和田議員と同じことをコメントしていたのに手の平返しをした田崎スシロー氏

 もっとも、「よく言うよ」とツッコミたくなるのは、田崎氏も同様だ。いや、繰り返すが、党所属か会派所属かを知らなかったことを責めようというのではない。

 田崎氏がひどいと思うのは、和田議員が太田理財局長にトンデモ質問をした前日の19日、『ひるおび!』で、和田センセイとまったく同じことを口にしていたからだ。
 
「太田さんのことについてあまり知られていないのでちょっと申し上げておくと、太田さんは野田佳彦内閣で総理大臣秘書官だった方で。当時の民主党議員とも非常に知り合いが多いんですよ」

 和田センセイより頭のいい田崎氏はここで止めたが、唐突に「野田首相の元秘書官」なる話をわざわざ持ち出したのは、太田理財局長が民主党系の野党と繋がっているという印象を与え、和田議員のように「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているのでは」と仄めかしたと考えていいだろう。

 この話は、ほかの御用メディア関係者も口にしており、当初は官邸から御用ジャーナリストやメディアにこのストーリーを使え、という“指令”があった可能性もある。和田センセイも勝手に暴走したわけではなく、官邸の指示のもとあんな質問をしたのかもしれない(増税派、アベノミクス云々は明らかに和田センセイの暴走だったが)。

 ところが、和田センセイが国会でこのトンデモを口にしてひとり炎上すると、ほかの応援団のみなさんは一斉にトンズラ。スシロー氏にいたっては、自分も同じく「太田理財局長はもともと野田総理の秘書官」と口にしていたのに、完全になかったことにして、あろうことか、「和田さんの質問はやっぱりあまりに酷いですよね」とほかの出演者といっしょになって和田議員をディスったのだった。

 和田センセイが、ここまで田崎氏にキレたのは、もしかすると「裏切りやがって」という気持ちもあったのかもしれない。

■ただの論評をしただけの『とくダネ!』コメンテーターにも「名誉毀損」と

 というわけで、この世にも醜い安倍応援団の内輪もめ、「下劣さ」と「ご都合主義」ぶりではまあどっちもどっちという感じなのだが、笑い話ですませられないのは、和田議員が名誉毀損訴訟をちらつかせて、メディアを恫喝していることだ。

 しかも、その相手は田崎氏だけではない。『とくダネ!』(フジテレビ)20日放送での柿崎明二・共同通信社論説委員と番組に対しても、〈レッテル張りと論評を超えて名誉を棄損〉〈「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている〉と噛み付いて、名誉毀損訴訟をチラつかせた。

 だが、実際に番組を確認すると、この抗議は言いがかりとしか思えないものだった。柿崎氏は同番組で、「このやり方、根拠が野田総理の秘書官だったと、増税派だって言いますけど、増税決めたのは三党合意なので自民党と公明党が入ってるんですよね。その根拠のようなもの自体が、ちょっと印象操作している。で、あれ根拠じゃないので、その経歴だけで判断したらですね。ほとんど言いがかりになってると僕は思いますね」と、和田議員の陰謀論の根拠のなさを指摘。その後、番組はパネルで和田議員について、柿崎氏談として「自民党内で評価は真っ二つ」「情報収集能力・発信力にたけている」「フェイクも多い」と紹介し、スタジオの柿崎氏が続けて「毀誉褒貶激しい人ですね」と語っていた。

 見ての通り、柿崎氏は自民党内での和田議員の評判を明かしただけだし、フェイクが多いというのもこれまでの言動を分析すれば、出てきて当然の評判だろう。和田センセイの「根拠を示さず」「論評の域を超えている」という指摘は的外れどころか、逆に、柿崎氏が誹謗中傷したかのような虚偽をふりまくものだ。このほうがよっぽど「フェイク」だろう。

 だいたい、自分は無茶苦茶な陰謀論を国会でぶっておいて、それが批判されたら名誉毀損だと叫びたてる……。これが政治家のやることか。もし、和田センセイがそれでも名誉毀損裁判をしたいのならば、「軽蔑する」と切り捨てた麻生財務相らに対しても訴えればいい。それをやらずに、メディアの大したことのないコメントだけを標的にするのは、明らかに言論への恫喝、圧力だろう。

 和田議員は昨日、自分に対する「爆破&殺害予告」があったとして〈国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せません〉とコメントしている。

 たしかに、暴力で言論を封じ込めるようなやり方は絶対に許すべきではないが、だったら、自分のやっていることの愚かさにも気づいたほうがいい。国会議員が「正当な論評」に対して、訴訟をふりかざすのは、暴力で言論を封じ込める行為に等しい。しかも、和田センセイがこれ以上、どんな悪あがきをして自分を正当化しようとしても、もはやそれは“ただのお笑い”コンテンツにしかならないだろう。

 まあ、そういう意味では、このまま裁判沙汰になって、和田政宗vs田崎史郎の“安倍応援団法廷対決”コントを見てみたい、という気もしなくはないが……。

(編集部)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/750.html

[政治・選挙・NHK241] 「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!  






「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_262.html
2018/03/22 13:42 半歩前へ

▼「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!

 すごいことになった。去年の総選挙の時の枝野幸男の演説風景をを思い出す。春分の日の21日、東京は粉雪が混じる冷たい氷雨が降った。気温1・7度とテレビが報じた。

 そうした中、立憲民主党の枝野幸男は「安倍昭恵氏は首相夫人であり、純粋な民間人ではない。政治不信と行政不信を払拭するため、国会に来てしゃべるのが当たり前だ」と昭恵の証人喚問を強く訴えた。

 歩道橋にまではみ出した聴衆から「そうだ!」との声とともに割れんばかりの拍手が起きた。昨年秋の総選挙で新党、立憲民主党結成を決断した枝野は、このJR新宿駅前で「みんなが普通に暮らせる政治を」と訴え、爆発的な支持を得た。あの熱気が呼び戻った。

 官僚をアゴでこき使い、政権を、国家を私物化する「疑惑まみれの男」安倍晋三とその妻、安倍昭惠への国民の怒りは日に日に高まっている。  (敬称略)

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000060-mai-pol.view-000


018年3月21日 立憲民主党 まっとうな政治を求める緊急大街宣

2018年3月21日に新宿駅東南口で行なわれた、立憲民主党・東京大作戦0321の様子です。蓮舫さん、大河原雅子さん、長妻昭さんの演説のラストを枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が締めくくりました。
※50:00〜枝野幸男代表街頭演説。再生開始位置設定済み。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/751.html

[経世済民126] 実際、日本の「デフレ脱却」はどこまで進んだのか計算してみた 日銀・黒田総裁は続投だが…(現代ビジネス)


実際、日本の「デフレ脱却」はどこまで進んだのか計算してみた 日銀・黒田総裁は続投だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54946
2018.03.22 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス


早期の「出口政策」は必要か

3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。

雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会見を聞く限り、微妙ではあるが食い違いがあるように思える。


手前左が若田部昌澄氏、右が雨宮正佳氏〔PHOTO〕gettyimages

両者とも、当面、現行の緩和政策の変更は考えていないと思われるものの、雨宮氏は、「もうデフレ状況ではない」というのが基本的な認識で、インフレ率がある程度(1%台前半)まで上昇したところで、マイナス金利の解除などの「出口政策」への移行を匂わせる発言を行った(すなわち、「待ちの姿勢」といったほうがよいだろう)。

一方の若田部氏は、「まだ十分にデフレを克服し切れていない」として、場合によっては追加緩和策の提案を示唆する発言を行った。

これに対し、このところ、外野からは、早期の「出口政策」の必要性を訴える声が高まっている。その多くは日銀OBであるが、彼らは、まるで、雨宮氏の説得を試みているようにも思える。

ここでいう「出口政策」とは、マイナス金利の解除と量的緩和(現行は年間80兆円のマネタリーベース供給)の解除(テーパリング)である。

このうち、マイナス金利政策の解除は、貸出金利の低下で、利益率が低下し経営が苦しくなっているといわれる金融機関への配慮、量的緩和の解除は、市中からの国債購入量の削減を通じた金融機関の債券部門への配慮であることは明白である。

もし、日本経済が本当に「もうデフレではない」といえる状況で、放っておいても自然とインフレ率が上昇する局面であれば、マイナス金利も量的緩和も段階的に縮小させてもよいということになろう。

逆に、まだデフレから十分に脱し切れていないのであれば、マイナス金利を解除して、その分、金融機関が貸出金利を引き上げれば、借り手はますますいなくなるだろうし、量的緩和の縮小は、投資家(主に海外投資家)の円高仕掛けと日本株売りの絶好の機会を与えることになるだろう。

さらにいえば、このマーケットの反応を通じて再びデフレに逆戻りということにもなりかねない。もし、またデフレになれば、ほぼ自動的に長期金利はゼロ近傍まで下がっていくので、貸出金利にも現在と同様の低下圧力がかかるし、債券での運用による収益機会も現在と同様にほとんどなくなるだろう。

「物価目標2%」への長い道のり

次に、肝心のインフレ率をみてみよう。

2018年1月時点での日本の消費者物価指数(ただし、生鮮食品、エネルギーを除く総合指数、欧米流の「コアCPI」)は、前年比+0.4%である。目標の2%には遠く届かないが、徐々に上昇しつつある。

すなわち、「水準」をみると、まだデフレ状態を十分脱し切れていないものの、「方向性」としてはデフレ圧力が緩和傾向にあるということになる。

このインフレ率は、昨年3月の同−0.1%から緩やかに上昇しており、11ヵ月で0.5%ポイント上昇した。約2ヵ月で0.1%の割合で上昇しているとすれば、目標の2%まであと32ヵ月程度必要となる。

これまでは日本の実体経済はほぼ順調に推移してきたが、今後もこのままの調子で順調に景気が推移すれば、あと2年8ヵ月(すなわち、2021年終盤)でインフレ率は目標の2%に到達することになる。非常に気の長い話である。

しかも、今後2年8ヵ月にわたって、実体経済がほぼ「無風」で推移していくというのは奇跡に近い。特に、このところの景気回復は海外景気の好調に支えられている部分が多い。それを考えるとまさに「運頼み」のデフレ解消ということになる。

また、1月の完全失業率が2.4%まで下がったことから、まもなくインフレ率は加速度的に上昇することを期待する向きもある。これは、いわゆる「NAIRU(インフレを加速させない最低の失業率)が2.5%前後である」という見立てから導き出された結論である。

だが、もし、これが正しければ、既にインフレ率は多少なりとも加速度的に上昇していなければおかしい。だが、現実にはそうなっていない。どちらかというと、エコノミストらによる「NAIRU」の見通しが逐次的に下方修正されているだけである。

また、賃上げの状況を鑑みて、「賃金が上昇すれば、それともなってインフレ率も上昇するはずだ」と考える向きもあるが、実は、過去において、賃金上昇からインフレ率上昇への因果関係は統計的には確認されない。

企業が販売価格の引き上げを通じてきっちりとマージンを確保した上での賃上げでないとインフレ率は上昇しない。企業収益が確保できない賃上げは雇用調整や他のコスト削減(例えば、設備投資の抑制や無駄な出費の抑制)を通じて企業活動を委縮させ、デフレ圧力を高めるため、賃金上昇は一時的にとどまる可能性が高いためだ。

したがって、下手をすると、インフレ率の上昇を待ちきれなくなって、「もうインフレ率は構造的な理由で永久に上がらない」という投げやりな判断から、インフレ率が十分上がる前に「出口政策」に踏み切る可能性が高まっていると筆者は考える。

インフレ率の上昇が鈍い理由

それでは、もうインフレ率は上がらないのだろうか?

筆者は、デフレ局面と(マイルド)インフレ局面とでその形状が異なるという前提で、「フィリップス曲線」を推定している(これは、以前にも当コラムで紹介した)。

今回は、これを直近(四半期データでの推定なので、1983年第1四半期から2017年第4四半期までとなる)のデータを反映させて再推定してみた。

「実務的」には「フィリップス曲線」といえば、完全失業率とインフレ率の関係であるが、最近の経済学では、GDPギャップ(経済全体の需給ギャップ)とインフレ率の関係で示される(蛇足かもしれないが、失業率とGDPギャップの関係は「オークンの法則」で表現される)。

その結果が図表1と図表2である。





図表1は実際のインフレ率と筆者の推定値の比較、図表2が簡単な推定式である。このフィリップス曲線は、デフレと(マイルドインフレ)の2つの局面(レジーム)の間を行き来しており、この2つの局面で異なる形状をしている点が特徴である(これは図表2の各変数の係数の違いとなって反映されている)。

また、この2つの局面への移動は、金融政策(ここではマネタリーベースを用いている)、為替レート、原油価格、そして、消費税率引き上げによってもたらされる。

簡単にいえば、マネタリーベースが大幅に増加すれば、フィリップス曲線はデフレ局面からインフレ局面へ移動する可能性が高まり、円高が急激に進行すれば、インフレ局面からデフレ局面へ移動する可能性が高まるということになる(消費税率引き上げについては後述)。

そして、この推定式では、それぞれの時点で、フィリップス曲線(すなわち、GDPギャップとインフレ率の関係)がどの程度インフレ的なのか、あるいはデフレ的なのかが、確率で示される。

この確率の推移を示したのが図表3である(100%の場合はインフレ局面)。



誤解を恐れずにいうと、この確率は、世の中の人のどのくらいの割合が、現在の日本経済がデフレから脱していると感じているのかを示していると思っていただければよい。

図表3における直近時点(2017年第4四半期)での(マイルド)インフレの確率は62.1%である。すなわち、現時点では、日本全体の6割強が「デフレではない」と感じていることを意味している。

これを過去の確率の推移と比較すれば、確かにデフレで景気が悪化していくような最悪の状況ではないものの、この確率がまだまだ低いことがわかる。日本経済はデフレを脱しつつあるが、まだ十分に脱したとは言えない状況である。

そして、図表2において、デフレ局面のGDPギャップの係数(GDPギャップの改善がどの程度インフレ率を押し上げるか)をみると、インフレ局面と比較して著しく低いことがわかる。デフレ局面では、GDPギャップがいくら改善してもそれがインフレ率に反映される度合いは低い。

すなわち、これまでGDPギャップが順調に改善しているにもかかわらず、なぜ、インフレ率の上昇が鈍いかといえば、それは、それなりの割合の人が「まだデフレから十分に脱し切れていない」と感じているから、ということになる。

なお、この推定式を元に「均衡インフレ率(それぞれの局面でGDPギャップがゼロの場合のインフレ率)」が計算できる。(マイルド)インフレの局面では1.8%となった。すなわち、日本経済がデフレから完全に脱却できれば、インフレ率は2%近傍まで上昇する可能性が高いということになる。

消費税率引き上げに要注意

そこで、「まだデフレから十分に脱し切れていない」と感じている人の割合はどうしたら低下するかであるが、それは、1)金融緩和を続けるか、2)円安になるか、3)原油価格が上がるか、ということになる。

そのうち、1)と2)は、本来は連動しているはずなので、まずは、当面は金融緩和を続けることがデフレの完全克服にはなお重要な意味を持つと思われる。特に、筆者が推定したこの「モデル」では、マネタリーベースの拡大を続けることが最も有効であるとの結果になった。

なお、金融政策として、マネタリーベースではなく、代わりに政策金利を入れて計算したが、有意な結果を得られなかった(説明力がなかった)。

この結果だけを考えると、マイナス金利の解除はデフレ脱却に関係ないようにみえる。だが、マイナス金利の解除は、それだけを実施した場合、特に海外投資家を中心にマーケットが、「金融政策の限界の露呈」と解釈する懸念がある。

この場合、マイナス金利の解除は円高をもたらし、ひいてはデフレ確率を引き上げかねない。これは、皮肉なことに、マイナス金利の導入と全く同じ解釈をされる可能性が高いことを意味する。

2016年1月末のマイナス金利導入の際にも、円高がもたらされたが、それはインフレ確率を急低下させた(図表3)。これは、筆者のモデルでは、消費税率引き上げの影響よりも大きかった。

なお、消費税率引き上げだが、過去に実施された3回のうち、局面(デフレかマイルドインフレか)を決める変数として有意だったのは、3回目(2014年4月)だけであった。つまり、消費税率引き上げ自体が必ずデフレをもたらすわけではない。

だが、1回目と2回目は、既に(マイルド)インフレ確率が100%近い状況下での消費税率引き上げであった点が大きかったと考えられる。

従って、次の消費税率引き上げのタイミングで(マイルド)インフレ確率が十分に上昇していない場合には、消費税率引き上げが大きなデフレ要因になりうる点に注意が必要であろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/474.html

[政治・選挙・NHK241] 森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由 一度は後悔しているからこそ(現代ビジネス)


森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由 一度は後悔しているからこそ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54947
2018.03.22 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


「存在意義が問われる」

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」

こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。

だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。

解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。

検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を強化して立件を目指しているだけではない。そこには、官邸の法務・検察人事への介入も含め、自ら体験している「官邸主導の限界」があり、その修正を迫る捜査になるという予感がある。

そこに至るには、疑惑発覚から1年強に及ぶ迷走劇があり、そうさせたのは「安倍昭恵首相夫人の存在を消さねばならない」という官僚の忖度だった。

その軌跡を辿ってみよう。

全ての発端

公文書書き換えの発覚以降、国会を取り囲むデモ、安倍政権を糾弾する集会が、連日、続くなか、森友学園問題に火を付けた木村真・豊中市議が、参院議員会館の大会議室で開かれた「安倍政治を終わらそう!3月19日集会」で、次のようにアピールした。

「情報公開請求すると、国有地の売却金額が黒塗りだった。そこで開示を求めた行政訴訟を起こしたのが森友問題の始まり。今、公文書書き換えの追及で疑惑の詰めの作業が行われているが、行われていたのは全てを隠蔽すること。安倍昭恵夫人の森友への関与を隠すのが目的だった」

木村市議らの動きが『朝日新聞』のスクープと連動して森友学園問題に火が付いたのが昨年2月。その直後から、安倍1強体制のなかで行われたのは、官僚機構の安倍政権への忖度であり、具体的には籠池夫妻に取り込まれて「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就いていた昭恵夫人の存在を消すことだった。そのためには、まず国有地安値売却の事実を伏せなければならなかった。

国有地売却は公開が原則。近畿財務局が情報公開請求に「黒塗り」で応じたのは、「森友学園の信用・名誉を低下させる」という今から考えると噴飯ものの理由で、しかも「森友学園から強い要請を受けた」というのだが、当の籠池被告は、私の問いに「『(近畿財務局が)非開示にも出来ますが、どうしましょう』というので、『それならそれでお願いします』といっただけ」と、答えた。

その第一のカベを、木村市議と朝日に乗り越えられ、国会での追及が始まると、財務省がやったことは公文書の書き換えで昭恵夫人の存在と忖度の課程を消すことであり、検察がやったことは「証人」の籠池被告を逮捕することだった。

私は先週の本コラムで「すべてが安倍さんを守るために動いている」という籠池被告の証言を紹介、事件の歪みを伝えた。

(先週のコラム:「すべてが安倍さんを守るために動いてる」籠池氏が残した重い言葉)

その歪みは、官邸が内閣人事局に代表される「霞ヶ関」の人事権掌握によって発生、官僚は忖度によってしのいできたが、それも限界に近付いていた。

「これだけは断言できる」

加計学園を巡る「官邸からの圧力文書」について、昨年5月、怪文書扱いにした菅義偉官房長官に抗するように、前川喜平前文科事務次官は「文書は本物」といい、安倍首相のお友達への獣医学部早期認可について、「行政が歪められた」と、明言した。

官僚機構のトップだった人物が官邸に刃向った。明らかに、潮目は変わった。

近畿財務局で森友学園の土地問題を担当していた上席国有財産管理官(当時)が、3月7日に自殺した。「公文書を書き換えさせられた」というメモを残していたというが、親族に対し「官僚としての常識が覆された」と、胸の内を明かしていたのは、昨年9月、うつ病を併発して休職する前後だった。忖度というレベルではない圧力が、佐川理財局長(当時)ら本省から現場に加えられた。

法務・検察もまた、人事をいじられて混乱に陥った。しかも、一度だけでなく三度も繰り返された。16年7月、法務省の林真琴刑事局長を法務事務次官に就けるという人事案は、菅官房長官の覚えがめでたい黒川弘務官房長を事務次官にするよう求めた官邸によって蹴られた。17年7月、17年12月にも同じことが起き、官邸が望んで黒川法務事務次官の留任が決まった。

文科省、財務省、法務・検察で生まれたのは、政治主導という名のもと官僚機構を支配する安倍政権への暗い怨念だった。理屈ではない忌避感、忖度を生む強圧への拒否感。公文書の書き換えを朝日新聞にリークしたのがどこかという犯人説が種々、乱れ飛んでいる。

大阪地検説、最高検説、会計検査院説、財務省説……。

「犯人」が明かされることはないにせよ、個別の役所というより、行政総体の反乱と見た方がいい。それは、森友学園事件においてスピリチュアルで天然の昭恵夫人の関与を、法を犯してまで消してしまった官僚機構の反省であり、「籠池逮捕ありき」の国策捜査で政権を支えた検察の反省でもある。

詳細な報道や国会論議で、国民は森友学園事件の真相に気付いており、それが安倍政権の支持率低下につながっている。である以上、大阪地検特捜部に遠慮はない。

若狭弁護士が注文をつける。

「財務官僚の背任と公文書書き換えはセットです。誰かの指示を受けて国有地は安く売却され、その理由と課程は、誰かの指示で公文書から削除され、書き換えられた。それは誰なのかを国民は知りたい。大阪地検はその付託に応えなければなりません」

捜査は、各地から応援検事を集め、東京地検特捜部も協力する大がかりなものになる。

「佐川が自分の判断だけで公文書を書き換えるなんて大胆なことをするわけがない。誰かの指示で、誰かに報告しながらやったこと。それだけは断言できる」(財務省OB)という声もあがるなか、安倍政権を揺るがす捜査となりそうだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/752.html

[原発・フッ素49] 「帰還6%」の数字が意味する住民の苦悩! 
「帰還6%」の数字が意味する住民の苦悩!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_261.html
2018/03/22 12:53 半歩前へ


▼「帰還6%」の数字が意味する住民の苦悩!

 フクイチ(東電福島第一原発)の水素爆発に伴う放射能汚染。福島県浪江町など4町村(計約3万780人)の避難指示が一斉に解除されて間もなく1年になる。

 「戻ったり、新たに暮らすようになった住民は計約1880人で、全体の6・1%にとどまっている」と朝日新聞が伝えた。

 戻ったことが私には、信じられない。大半は故郷から離れられない高齢者。気持ちは痛いほどわかる。生まれ育った土地だ。だが、若い世代は帰還してはならない。

 「濃度が下がった」と言っても、測定場所は限定。強風が吹き、放射能が山から舞い降りたら数値は急上昇するだろう。危険なことには変わりがない。

 除染など出来るものではない。やるとなれば周辺の山の木を根こそぎ切り倒し、地肌を数十センチ掘り起こさねばならない。人家の屋根も、道路の側溝も、それこそ皮がはげるほど洗浄しなければならい。

 果たしてそれで放射能が取り除かれるか?否である。放射能が充満した家屋の中はどうする?外だけ除染してOKなのか?そんなバカなことはない。所詮、除染など無理。業者を潤すだけの税金の無駄使い。

 だから、チエルノブイリでは原発事故発生後、周辺を封鎖し、立ち入り禁止にしたのだ。

 東電の「人災」である原発爆発が起きた後、私は汚染地域を「隔離」すべきと主張しあの場所は放棄するしかない。住民には1人当たり5000万円なり、1億円なり出してほかに移ってもらい、再出発してもらうしか方法がない。

 当時のブログ「半歩前へ」にそう書いた。同じ税金を使うなら、生かしてもらいたいと思ったからだ。住民3万人に1人につき、仮に1億円出したとしても3兆円だ。。これだけまとまった金をもらえば、再出発の道も開けよう。

 だが、安倍政権は帰還の道を選択した。理由は東京五輪の招致だった。世界げ懸念する放射能汚染について安倍晋三は何の根拠もなく、早々と「安全宣言」をやらかした。福島の住民のことなど眼中にないのだ。

 その結果、どうなったか。3兆円どころか5兆円、10兆円と復興対策を名目に税金が無駄に浪費されている。除染費だけでもすでに5兆円を超えた。それで住民は幸せになったか?

 いまだに仮設住宅で暮らしている人が少なくない。仕事を奪われ、年齢だけを重ねて、厳しい生活を強いられている方たちが多い。私が7年前に主張したことは間違っていなかった。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/554.html

[政治・選挙・NHK241] 和田氏の野党攻撃がブーメラン 文科省圧力の赤池氏を直撃 ポンコツぞろい安倍チルドレン死屍累々(日刊ゲンダイ)
 


和田氏の野党攻撃がブーメラン 文科省圧力の赤池氏を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225565
2018年3月22日 日刊ゲンダイ

  
   和田政宗議員(左)と赤池誠章議員/(C)共同通信社

 民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問し、議事録から削除された自民党の和田政宗参院議員。

 実は同じ19日の予算委で行った別の質問で、痛いブーメランもやらかしていた。

 森友問題で「安倍昭恵夫人を証人喚問すべし」という声が高まっていることに対し、「ならば」としてこう言ったのだ。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」

 山梨のある学校法人とは「日本航空学園」のこと。学園が2016年5月に山梨県内の国有地を評価額の8分の1で取得していたと今年1月に報じられ、“第2の森友”と騒がれた。学園側は会見して「法にのっとった減額措置」と説明しているのだが、和田は学園の関係者に野党議員がいるとして、この問題を蒸し返したのだった。

■文科省圧力の赤池氏も“関係者”

 確かに学園のホームページを見ると、保護者会である「雄飛会」の連合会長に民進党の大島九州男参院議員の名前がある。だが、自民党にも関係者がいるのだ。前川喜平前文科次官の授業について文科省に問い合わせ、「教育現場に政治介入した」として批判されている赤池誠章参院議員である。

「赤池氏は05年に国会議員に初当選する前、日本航空学園のグループ校である『日本航空総合専門学校』で学校長に就き、山梨県専修学校各種学校協会会長も務めていました。保護者会の会長の野党議員と専修学校協会会長も務めた与党議員と、どちらが役所に影響力があるかは明らかでしょう。さらに、学園の理事長は保守系ネットテレビ『日本文化チャンネル桜』の設立発起人に名を連ねる人物です」(永田町関係者)

 その上、この赤池氏が前川氏の授業にイチャモンをつけたのは、どうやら“私憤”も一因らしい。

「前川氏の授業の翌日に同じ名古屋で自民党の文科部会長である赤池氏が講演したのですが、地元紙の扱いが前川氏の授業より小さく、それをやっかんだようなのです」(前出の永田町関係者)

 赤池氏とともに文科省に圧力をかけた池田佳隆衆院議員は説明責任を果たさず雲隠れ。安倍首相と似た考えの“極右チルドレン”は、どいつもこいつもどうしようもないポンコツばかりである。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/754.html

[経世済民126] 巧妙化する悪質リストラ手法に気をつけろ! 突然の出向先は追い出し部屋、業務は自分の転職先探し(リテラ)
巧妙化する悪質リストラ手法に気をつけろ! 突然の出向先は追い出し部屋、業務は自分の転職先探し
http://lite-ra.com/2018/03/post-3893.html
2018.03.22 ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第10号 悪質リストラに注意!出向先は追い出し部屋 リテラ

 


 Aさんは某電気メーカーでSEとして働いていた40代の正社員だった。ある日、上司に呼び出されて、いきなりこう話を切り出された。

「君も長年我が社でがんばってくれて感謝している。そろそろ新たな道を歩んでみないか。いま、我が社を退職し、別な会社へ転職しステップアップしてくれれば退職金を特別に増額するから」

 Aさんは何の話かと思いきや、これは、要するに「会社を辞めてくれ=退職勧奨」ということではないか。

 結婚し、子どもも生まれ、ローンでマイホームも買った。これから子どもも成長し教育費等もかかってくるのに、いま仕事を辞めるわけにはいかない。なにより40代も後半に差し掛かった自分をいまと同程度の条件で雇ってくれる会社なんてあるわけがない。

 Aさんはそう考えて、上司に対して、自分は退職をするつもりはないとはっきりと告げた。しかし、話はそれで終わらなかった。

 Aさんは、その日から、上司や会社の総務関係の担当者から連日のような面談攻勢を受けるようになる。会社を退職する気はなく定年まで働くつもりであると言っているAさんに対して上司は、

「残念ながらいまの会社に君の居場所はない」
「別な会社に転身して君のスキルを活かしたほうが君自身にとってもよいことではないか」

 などと、あの手この手で説得を試みようとしてきたのだ。

 Aさんは、毎日、長時間にもわたり上司らからの説得を受け続けても、なおも退職することを拒み続けていたが、上司の説得は止まらなかった。

 Aさんは、行政機関の労働相談なども利用しながら退職勧奨には応じる必要はないことを知っていたので、断固として会社の要請を断り続けた。

 その後、会社側は、今度はAさんにある会社への出向を打診することになる。出向とは、現在勤めている会社に籍は置いたまま、その会社とは別の会社に行って働くことであり、企業では人事異動の一環としてしばしば行われているが、今回の出向は驚きの内容であった。

 会社から示された出向先は「ジョブクリエーションコーポレーション」(仮名)なる会社で、大手派遣会社の子会社であった。驚いたのは、出向先での業務内容である。

■突然の出向、出向先での業務は「あなた自身の転職先を探すこと!」

 Aさんが出向先で行うべきとされた業務は「自身の転職先を探すこと」であった。

 要するに、仕事はしなくていいから、出向先でパソコンを開いて転職サイトで転職先を探し、求人があれば応募をして一日も早く転職を決めて、元の会社をめでたく退職するようにとの業務命令であった。Aさんは、びっくり仰天して、当然ながら、これは実質的には退職勧奨であり、会社を辞めるつもりはないので当然に断った。

 会社側もここまでの流れから当然のことながらそれで引き下がることはなく、

「どうして断るんだ。会社は君のためを思って転進先を探すために必要な環境を与えてあげるんだよ。給料もいままでどおり払うし、転職に必要にサポートは全面的にする。こんないい条件なのにどうして断るんだ?」
「いいかい、考えてみたまえ。繰り返すが、いまの会社に君の居場所はない。部署の異動も考えたが、どこの部署も君を受け入れるつもりはないと言っている。ほかの会社だったら、当然にリストラの対象者だよ。夫がリストラに遭ったなんて、奥さんにどうやって説明をするんだ。恥ずかしいし、カッコ悪いとは思わないか」
「会社は、君を解雇するだなんて一言も言っていないじゃないか。会社は君の将来のことを第一に考えて、もっと積極的な気持ちで、ポジティブなマインドで考えられないかな」
「いまの会社からステップアップして新たなスキル、ステイタスを獲得できるチャンスなんだよ」

 などなど、畳みかけるようにAさんを説得しようとした。

 Aさんも上司らの話を聞き続けるうちに何が正しいのか、会社を辞めたくないという自分の考えが正しいのか、訳がわからなくなってきてしまった。ただ、いろいろきれいな言葉は並べられているが、結局のところは、出向先に行って真面目に「業務」に取り組めば取り組むほど、転職の実現可能性は高まり、転職活動が功を奏して転職が決定すれば、いまの会社を退職することになるのだから、どう考えても、退職を求められていることには変わりはないではないか。

 結局、会社側は業務命令として、Aさんに対して出向を命じたことから、Aさんは弁護士にも相談の上、「異議を留め」た上で出向に応じることにした。「異議を留め」るとは、出向には本来同意も納得もしていないが、業務命令違反でさらなる不利益(解雇等)をされるのは現実的な不利益が大きいことから、出向命令自体を認めたわけではないが命令である以上さしあたり従わざるをえないという意味を込めて、会社側に「異議」を示したうえで出向には応じるという対応方法である。

■“追い出し部屋”のアウトソーシング!巧妙化する悪質リストラ手法

 Aさんは、このような経過をたどって、仕方なく、出向先である「ジョブクリエーションコーポレーション」(仮名)に行くことになった。

 出向先では、毎朝簡単なミーティングをし、あとはひたすら会社から提供されたパソコンで大手の転職サイトを検索し、求人情報を調べて応募をするという作業の繰り返しである。なにしろ与えられた業務内容が「自分の転職先を探すこと」であるのだから、ほかにやることはない。出向先では、転職を支援するためのキャリアカウンセリング的なことも行われているが、とにかく、目的は一日も早い転職の実現(=元の会社からの退職)である。

 昔からリストラ、退職勧奨といえば、労働者を窓際に追いやり、草むしりや新聞記事のスクラップなどをやらせて嫌になって退職させるという手法がしばしば行われていたが、そのような露骨な嫌がらせは違法であることから企業側としてもリスクを冒してあえてこのような手段をとることは少なくなってきているように思われる。

 そこで、最近は、さらに手口が巧妙化、悪質化し、異動先における業務を「自らの転職活動を行うこと」と指示することにより、当該人事異動を認めさせた時点で、当該労働者を退職に向けた不可逆的なレールに乗せて、結果として、退職に追い込むという方法が現れるようになった。

 その一例が、いわゆる「追い出し部屋」と呼ばれる配転、出向を利用した退職強要であり、近時、裁判例においても配転命令、出向命令を無効とする判決が登場している(ベネッセコーポレーション事件東京地裁立川支部平成24年8月29日判決、リコー(子会社出向)事件東京地裁平成25年11月12日判決、労働判例1085号19頁参照)

 Aさんのケースで問題となった出向を利用した退職勧奨は、いわば「追い出し部屋」のアウトソーシングともいうべき制度であり、問題点は「追い出し部屋」と同様である。

 この出向を利用した退職勧奨の巧妙性、悪質性は、その制度そのものにある。すなわち、このような人事異動(出向)による退職強要の根幹は、異動(出向)先における業務が「自らの転職活動」という点にある。したがって、ひとたび出向命令に応じてしまえば、労働者に残されている行動の選択肢は、退職しかない。「転職」といっても、当該企業を退職することに他ならないからである。

 労働者の本心は、定年までの雇用の継続を望むのが通常であり、とりわけ昨今の雇用情勢に照らせばなおのこと中途で転職をするという選択は経済的にも不合理であり、このような選択を通常の精神状態で自らの意思で行うことは考えがたい。

■働く者の心理を巧みに利用した、悪質なリストラ手法は許されない!

 使用者は、そのような労働者の意向、本心を当然のごとく認識しながらも、自らのリストラ計画、人員削減計画を推進するために当該労働者を退職にもっていくために様々な言辞を用いて「説得」活動を行う。「説得」の過程で当該労働者は、自ら会社に必要とされていない人間であることに絶望し、なんとか自らの労働者、社会人としての自尊心を維持するためにも、最終的には「自らの意思によって」、当該人事異動を受け入れるというかたちをとることを選択するようになる。これは人間の心理上、当然の反応である。

 人は、他人から強制されたことよりも、自らの意思で決めたことを行うほうが心理的な抵抗も少なくなるし、精神的な負担も生じなくなるからである。しかし、このことは、当該労働者が、本心から納得して応じたことを意味しない。できることなら会社に残って業務を行いたいが、やむを得ず、仕方なく応じているのが実態であり、本当のところは、できることなら応じたくないと考えるのが当該労働者の通常の心理である。

 その結果、退職勧奨を受けた労働者が自ら自発的に転職先を探し自ら退職を目指した活動を「業務」として行う、という状態が完成する。

 これはリストラを行いたい企業側にとっては、法的に違法、無効と評価される可能性が大きい解雇や露骨な嫌がらせを伴う退職強要を行うことなく、不要と判断した労働者を退職させることが可能となる。

 Aさんは、出向命令が無効であることの確認を求めて会社を相手に提訴をした。あわせて、このような「追い出し部屋」的な出向の受け入れを行う出向先の会社に対しても損害賠償を求めて提訴した。裁判の結果、会社との関係では和解による解決を選択し、Aさんは円満に退職をすることになった。出向先の会社に対する損害賠償請求は最高裁まで争ったが、残念ながらAさんの敗訴に終わってしまった。

 しかし、裁判所は、出向先が不法行為に基づく損害賠償義務を負わないと判断しただけであり、決してこのような出向を正当化したわけではない。出向を伴わない「追い出し部屋」が違法であることは多くの裁判例が認めるところである。今後、同種のケースで出向命令自体が無効であるとの裁判所の判断が出される可能性は充分にある。

 労働者は、会社において何か利益になることを実現するために働いているのであり、自分の転職先を行うことが会社での「業務」であるなどといって、労働者に対して自分自身のクビを締めさせるような行為を会社が行うことは許されないはずである。

 大した理由もなく安易に行われる解雇が許されないのはもちろんであるが、このような形で外形上は労働者の自発的な退職を装った巧妙なリストラ手法にも注意する必要がある。

【関連条文】

労働契約法
(出向)
第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。

(戸舘圭之/戸舘圭之法律事務所 http://www.todatelaw.jp

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。













http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/475.html

[政治・選挙・NHK241] 文科省をせっついた2人の政治家…強権的、いや狂犬的じゃ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


文科省をせっついた2人の政治家…強権的、いや狂犬的じゃ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225603
2018年3月22日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
  池田佳隆(左上)赤池誠章(同下)両議員は日本会議国会議員懇談会所属、(右は前川氏)/(C)共同通信社

「このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、
教育基本法が禁じている『不当な支配』に当たる可能性が高いと思います」
(前川喜平・前文部科学省事務次官)

 名古屋の中学校が前川さんに講演の依頼したら、文科省が地元の教育委員会を通し、学校へいちゃもんをつけた。そして、授業記録や録音データの提出まで求めた。前出の文は、その件に関し19日に前川さんがコメントを出したもの。

 前川さん、行政はまたしても歪められてしまいました!

 なぜ、そんなことが起こるのよ。そしたら、やっぱり、文科省をせっついた政治家がおった。自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員。

 ほんでもって、この2人を調べてみたら、またしても(2連発)日本会議国会議員懇談会所属。池田議員は元日本青年会議所だ。ああ、だからですね……と納得する。

 いいや、だからそういうこともするだろう、と納得はするものの、いつまでもこういう人たちをのさばらせてはいけないと強く思う。

 思想がどうであっても構わないが、手段を選ばずそれを広めようとする強権的なことがイヤ。

 いやいや、強権的じゃなく、狂犬的だわいな。どうせ、アベ様に覚えめでたくしておいて、美味しいポストをいただこうとか考えたんだろ?

 この時期に逆効果だったね。マジで狂犬的じゃ。

 リードつけて厳重に見張らないと、なにをするか分からない。飼い主もかわいそうになってくるレベル。

 話は変わって、森友問題。一部のコメンテーターが、安倍夫婦に勝手に忖度するものが悪いわけで、安倍さんは悪くないといっている。

 そうか? 狂犬的思考の応援団がついてる政権ってどうなのさ? 忖度じゃなく、怖いんだよ。このまま安倍さんが続いて、恐怖が支配する世の中でいいワケがない。



「介入は極めて異例」前川氏 文科省が授業内容確認でコメント
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370891000.html
3月19日 13時24分 NHK



文部科学省が、授業の講師に前川前事務次官を招いた中学校に対し、内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、前川氏は19日、弁護士を通じてコメントを出しました。

内容は次のとおりです。

2月16日に私が名古屋市立八王子中学校で行った授業について、文部科学省から名古屋市教育委員会及び同校に対し、極めて詳細な質問状が送られてきたこと及び当該授業の録画等の提出を求められたことは、同校からの連絡で知りました。

このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高いと思います。

文部科学省の求めに応じて録画等を提出することは悪しき前例を作ることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請しました。

文部科学省がこのようなことを自ら行うとは考えられないため外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思います。

本来、教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文部科学省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思います。

平成30年3月18日 前川喜平




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/761.html

[政治・選挙・NHK241] マトモなのが1人もいない驚愕 トチ狂った1強支配 必然の自壊(日刊ゲンダイ)
 


マトモなのが皆無の惨憺 “安倍サマ支配”自壊の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225564
2018年3月22日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

  
   官僚は使い捨ての道具(C)日刊ゲンダイ

 今の与党や官僚にマトモなヤツは1人もいないのか。そう愕然とさせられるのは、文科省が前川喜平前文科次官の名古屋市立中学での授業内容の報告を市教育委員会に要求した一件である。

 一中学の一授業内容に対し、根掘り葉掘り問いただすように働きかけたのは、やはり自民党文教族議員の「圧力」だった。どうりで文科省への質問内容が、前川氏の「出会い系バー通い」報道に触れるなど居丈高で、陰湿だったわけだ。

 前川氏の授業について文科省に何度も照会し、圧力を加えたのは赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の2人。赤池は自民党の文部科学部会長、池田は同代理という関係である。

 赤池は「日常業務の一環で圧力とは思わない」とヌカしたが、唖然だ。中央省庁にとって、予算や政策の決定に関わる自民党の部会の存在は極めて大きい。そのツートップが「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」とドーカツまがいに問い合わせてくれば、官僚は「圧力」と受け止める。その習性を知ればこそ、赤池も池田も文科省に経緯を何度も照会し、官僚が自らするはずのないことをあえてやるように仕向けたのではないか。

 圧力の動機も、前川氏が加計問題で「行政をゆがめられた」と安倍首相に公然と反旗を翻したからに違いない。2人とも安倍の出身派閥の細田派に所属。そろって安倍が閣僚にバンバン起用してきた「日本会議国会議員懇談会」の一員だ。

 明治憲法下の大日本帝国を美化し、戦前回帰を目指す極右団体の思想に感銘する2人にとって、悲願の改憲を目指す安倍こそ信奉の対象で、逆臣の前川氏は「神の敵」に映るのだろう。

 イカれた本人たちは「裏切り者」たたきで安倍サマに忠義を立てたつもりが、森友文書改ざんで政権が揺らぐ中、絶妙のタイミングで安倍の足を引っ張っているのだから、アホ丸出しだ。

■前川憎しに燃える異様な安倍サマへの忠誠心

 もっと驚くべきは文科省の対応だ。

 こんな極右のチンピラ議員のイチャモンを突っぱねるどころか、市教委への質問事項をあらかじめ池田に示し、添削通り修正。その上、問題発覚後も両議員の関与を隠し続け、毎日新聞が実名を報じるまで2人をかばってきた。

 この期に及んで林芳正文科相は「あくまでも文科省の主体的な判断」と両議員の圧力を否定しているが、質問項目を池田に言われるまま修正しておきながら、「影響がなかった」とはいかにも苦しい言い逃れだ。「前川憎し」の異常な言いがかりは、教育現場への政治介入でしかない。

「教育基本法16条の〈教育は、不当な支配に服することなく〉との定義には、教育勅語に基づく国の教育支配が先の大戦を招いたことへの反省が込められています。歴史の負の教訓を理解せず教育現場に政治介入した2人に、議員バッジをつける資格はない。法に反した以上は即、辞職すべきです。林大臣もどうかしています。明らかな政治介入を『問い合わせ』と称して正当化している時点で、大臣失格。圧力に屈した官房長以下の文科官僚を処分した上で、監督責任を取って辞任するのが筋です」(政治評論家・森田実氏)

 頭の中は「戦前」の極右議員には教育の中立性の精神など馬の耳に念仏だろう。安倍サマの寵愛欲しさに極右の若手が行政府に圧力をかけ、問題発覚後は全責任を官僚に押しつける――。

 今度の一件は安倍政権の醜悪な体質が凝縮されている。

  
   極端な政権擁護に世論は反発(青山議員)/(C)共同通信社

さらなる犠牲者が出かねない狂気支配の末路

 自民の若手が安倍サマへの得点稼ぎと官僚に責任をかぶせる思惑がロコツだったのが、19日の森友文書改ざんに関する参院予算委集中審議だ。

 最初に質問した青山繁晴議員は「今回の事件も根っこにあるのは(財務省の)国会軽視!」とがなり立て、「財務省が旧来のままだったら主権者が納得しない」とほえ、国税庁を「歳入庁」に改めることを提案した。

 続けて質問した和田政宗議員はさらにヒドい。「財務省は解体的に出直せ」と糾弾する一方で、「党と官邸が徹底調査を指示し、隠蔽の扉をこじ開けた」と支離滅裂な見解で、安倍サマを褒めたたえた。

 さらに和田は太田充理財局長が野田佳彦前首相の秘書官だったことをあげつらい、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と“陰謀論”で責め立てたのだ。

 太田局長を激怒させたこの発言は、公務員への侮辱として議事録から削除されたが、「ナチスに学べ」などの暴言王、麻生財務相にまで「レベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑する」とコケにされる始末だ。

 青山と和田の極端すぎる政権擁護に有権者はのけぞり、安倍政権への反発に火を注いだ。赤池と池田と同様に安倍サマに良かれと思った工作が皆、裏目の逆効果とは大マヌケ。コイツらは氷山の一角で、自民の若手は安倍のちょうちん持ちしかいないのだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「自民の若手が我先に首相をかばう異様な光景こそ、安倍1強支配の成れの果てです。権力を抑制的に行使できない強権首相に、与党も官僚も忖度する下僕に成り下がってしまった。そのシワ寄せは全て行政の現場に及び、無理難題をかぶった末に、公文書改ざんという犯罪に手を染め、ついには自殺者まで出たのです。いよいよ善悪の区別すらつかなくなった異様な支配体制が続く限り、さらなる犠牲者を生むだけです」

■ハナから民主主義のイロハを守る気はゼロ

 証人喚問が決まった佐川宣寿・前国税庁長官も1強支配の犠牲者だ。肩を持つ気はないが、順調にキャリアを重ねてきたのに“待機ポスト”の理財局長時代、たまたま森友疑惑に遭遇。安倍政権を守るため、偽りの強弁を続けたのに、今や政権側に改ざんの全責任を負わされて主犯扱い。

 弁護士などのサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっているとも報じられた。財務省の動きは安倍官邸の意向を酌んでいるはずで、この政権は証人喚問で佐川氏の口を塞ぎ、偽証を強要しても不思議ではない。イカれた政権に魂を売った報いとはいえ、ブタ箱入りに怯える日々とは佐川氏も哀れだ。

「安倍政権にとって官僚は自分たちを守る道具でしかない。森友疑惑の“守護神”も都合が悪くなれば容赦なくポイ捨て。1強支配にあぐらをかき、官僚は逆らえっこないと高をくくっている。だから“前川の乱”にあれだけ狼狽するのです。森友疑惑の責任者は誰がどう見ても首相夫妻なのに、政権側は“本丸”の国有地8億円値引きの真相究明は二の次で、佐川氏1人に改ざんの責任をかぶせて問題の矮小化を狙っている。弱い者いじめの卑怯な政権です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 もはや戦慄を覚えるほどの腐敗ぶりだが、この政権は5年目にして突然、イカれたのではない。もともと頭がトチ狂った政権なのだ。

 前出の森田実氏はこう指摘する。

「安倍政権の狂気は今に始まった話ではない。12年前の第1次政権発足の頃から『戦後レジームからの脱却』を唱え、戦前回帰の歴史修正主義を隠そうともせず、順法精神のかけらもなく、悲願の改憲に邁進。重用するのは、お友だちだけ。意見が合わない者はハナから敵と決めつけ、多様な意見を尊重する民主主義のイロハすら守れない。行き着いた先が極右の若手がはびこる自民の惨状です。腐敗の元凶は安倍首相です。早く“腐ったリンゴ”を取り除かなければ、この国全体に腐敗が蔓延しかねません」

 こんな腐った政権の自壊は必然である。支持率暴落の今こそ、腐敗を食い止める好機だ。今の政界には大掃除が必要なのだ。




























  



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/763.html

[戦争b21] 偽旗作戦を実行する前に武装勢力は化学兵器を政府軍に押さえられたが、米海軍は戦争体制(櫻井ジャーナル)
偽旗作戦を実行する前に武装勢力は化学兵器を政府軍に押さえられたが、米海軍は戦争体制
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803220000/
2018.03.22 櫻井ジャーナル


 シリアの首都ダマスカスの郊外に位置する東グータを政府軍が制圧しつつある。その東ゴータで「穏健派」の、つまりアメリカが手先として使っている​武装勢力が3月21日に買い物客で賑わうマーケットをミサイルで攻撃、20名以上とも35名以上とも言われる人々が死亡したと伝えられている。

 制圧作戦の過程で政府軍は武装勢力が化学兵器を製造していた作業場を発見、内部の映像が公表された。シリア側の説明によると、装置はサウジアラビアから持ち込まれ、薬品や防護服は西側から持ち込まれたという。武装勢力が逃げる際に放置していった有害物質は40トン以上になるとロシア国防省は語っている。

 バラク・オバマが大統領だった当時からアメリカは化学兵器の使用を口実としてアメリカ/NATO軍が直接軍事介入してバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしてきた。今年2月上旬にアメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官はシリア政府軍が化学兵器を使用したと根拠を示さず一方的に主張している。

 それに対し、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしていた。化学兵器の使用を口実にした直接的な軍事介入の目論みを主導しているのはCIA/国務省だと言えるだろう。

 ロシア参謀本部は3月17日、​アメリカ海軍が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、シリア攻撃の準備を整えたと警告している。実際に攻撃が実行されればインド洋中部にあるディエゴ・ガルシア島の基地も使われる可能性が高い。また同じ3月17日にセルゲイ・ラブロフ露外相は、アメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、2011年3月にシリアへの侵略が始まった直後から西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われている。

 言うまでもなく、こうした動きをロシア側は前から察知していたはずで、だからこそ​ウラジミル・プーチン露大統領は今年3月1日、アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃するとロシア連邦議会で演説したのだ。ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃すればロシア軍との戦争になるという警告だ。

 その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介している。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行して射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、2000キロメートルの距離をマッハ10で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルのキンザル、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュだ。レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

 マティス国防長官は3月10日、プーチン大統領が語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、その日にロシアはミグ31がキンザルを発射する映像を公表している。このミサイルは昨年12月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。ロシアの警告で西側が攻撃を思いとどまれば冷戦へ向かうのだろうが、攻撃を強行すれば核戦争に発展する可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/764.html

[国際22] 戦争は差し迫っている(マスコミに載らない海外記事)
戦争は差し迫っている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-3648.html
2018年3月22日 マスコミに載らない海外記事


2018年3月17日
Paul Craig Roberts

ワシントンと、その傀儡イギリスは、ロシアに戦争する気があるかどうか試すお膳立てをしたのだろうか?

ロシア参謀本部作戦総局長のセルゲイ・ルツコイ中将による声明を他にどう解釈できようか。“南シリアで化学兵器が関与する挑発を実行するため、アメリカ人教官たちが、アル-タンフ町の近くで、多数の過激派集団を訓練しているという信頼に足る情報を我々は持っている。彼らは一連の化学兵器爆発を準備している。この事実は、政府軍に罪をなすりつけるのに利用されるはずだ。化学兵器を製造する各種成分は、多数のNGOの人道支援車列を装って、既に南部のデエスカレーション・ゾーンに送り込まれている。挑発はアメリカ合州国と、その同盟諸国により、シリア国内の軍と政府インフラに対する攻撃をしかけるための口実として利用される予定だ。”
https://www.zerohedge.com/news/2018-03-17/russia-claims-us-training-syrian-militants-false-flag-chemical-attack-justify
及び: https://southfront.org/u-s-deploys-naval-strike-groups-for-attacks-on-syria-trains-militants-for-false-flag-chemical-attacks/
及び: http://www.presstv.com/Detail/2018/03/17/555774/US-training-Syria-militants-for-false-flag-chemical-attacks-Russian-cmdr

戦争のためのプロパガンダ省たる完全に信用を失った欧米売女マスコミから、これに関して何か聞けるなどと期待してはならない。

またしてもシリアで仕事を完遂し損ねて、ワシントンがシリア駐留を拡張し、傭兵に武器を与え訓練し、化学兵器を用意し、シリアが領土を再奪回するのを防ぐべく、シリア軍を攻撃するため艦隊を集合させるのを許したのをロシア政府は後悔しているに違いない。

目の前にある疑問はこうだ。もしルツコイ中将が語った情報が正しければ、ロシアは一体何をするのだろう? アメリカ・ミサイルや航空機を撃墜するために、ロシアは、そのミサイル防衛と、空軍力の優位を活用するだろうか、それとも、ロシアは攻撃を受け入れ、またもや、ワシントンの行為の違法性を非難して、国連に抗議するのだろうか?

もしロシアが攻撃を受け入れれば、ワシントンは一層激しく攻撃するだろう。遅かれ早かれ、ロシアは更なる攻撃を受け入れられなくなり、戦争が始まるだろう。

もし戦争始まった場合、限定的な通常兵器による戦争になるのだろうか、それとも、ワシントンは、核ICBMをロシアに対して発射する口実を使うのだのろうか? こうした疑問がロシア指導部の頭をよぎったに違いない。ロシアは、いかなる代償を払っても、欧米世界に統合されるべきだと信じているロシア国内のワシントンの第五列、大西洋統合主義者、政界や実業界指導部内のロシア人が、政府を優柔不断に縛り付けて、ロシアを核先制攻撃にさらすという深刻な危険にロシアは直面しているのだ。

これまで、ワシントンが、いずれも全く尊重していないという明らかな事実にもかかわらず、ロシアは外交ルールと国際法に従って動くことで敗北し続けている。先週、ワシントンの傀儡イギリス、軍事的にも、政治的にも全く重要でない国が、ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領に対して徹底的な侮辱をしたのだ。言い換えれば、ワシントン帝国の単なる傀儡国家にロシアが侮辱されたのだ。アメリカとイギリスの専門家たちに存在自体が疑われているロシアの神経ガスとされるものによる、取るに足りない元スパイと、その娘に対する毒ガス攻撃とされるものが、イギリス首相、国防大臣と、外務大臣によって、一片の証拠も無しに、ロシアのせいにされている。

ロシアに何の証拠も提示されていない非難に回答する猶予を24時間与えて、イギリス首相は法律やイギリス自身が当事者である協定に違反した。法律と協定は、告発する側の国が、告発される側の国と証拠を共有し、証拠の評価と回答に10日の猶予を与えるよう要求している。イギリス政府は自らが加盟している協定を守ることを拒否したのだ。しかも、ボリス・ジョンソン外務大臣は、ロシアのプーチン大統領 が取るに足りないスパイの殺害を命じたと個人的に非難した。元スパイについての更なる情報や、彼が全く重要人物ではないこと、画策された事件のばからしさについては、私のウェブサイトにある最近の投稿記事をお読み願いたい。

ロシアと、その大統領に対する未曾有の侮辱では満足せず、君主様の支援をもってしても、ロシアに対して自らを守る能力皆無の国イギリスの国防大臣が、いかなる証拠によっても裏付けられていない告訴をロシアがはねつけたことに対し“ロシアは黙って失せろ。”と言ったのだ

これはロシア国防省の忍耐の限界を超えていた。イーゴリ・コナシェンコ大将はこう答えた。

“イギリス国防大臣が示した粗野な言辞は、全くの知的無能さを完璧に明らかにした。こうしたこと全てで、ロンドンから過去数年間聞かされてきたロシアに対するあらゆる非難が無効になるのみならず、‘告訴人’自身取るに足らないことが確認できた。

“ ‘大’英国は世界中の亡命者にとって居心地良い巣窟であるのみならず、あらゆる種類の偽ニュース製造機関の拠点となって久しい。 イギリス国内の‘シリア人権監視所’からイギリス諜報機関職員が設立した似非シリア‘ホワイト・ヘルメット’に至るまで。

“イギリス国防大臣ロシアに関する粗野な言動は、専門的活動による本当の結果が無い中、無作法だけが、女王陛下の軍兵器庫に残る唯一の兵器であるように見える。”
https://thesaker.is/official-russian-reply-to-the-british-shut-up-and-go-away/

ロシア国防省が、‘大’英国は軍事的、政治的大国では全くないとしたのに留意願いたい。ロシア軍の観点からすれば、ワシントンの傀儡国家イギリスは全く取るに足りない存在なのだ。これは、ロシア軍がワシントンに焦点を当てており、もしロシア政府と実業界内のワシントン代理人連中が、優柔不断さで、ロシアを危険に暴露させたままにしようとすれば、まず連中を許す可能性はないことを示唆している。

おそらく、ロシア人は優勢な軍事能力を実証すべき時はとうに過ぎていると判断するだろうし、核戦力を厳戒態勢にしておいて、アメリカのミサイルと航空機のみならず、そこから攻撃がしかけられる艦隊も破壊するだろう。そうなったら、ワシントンは一体何をするだろう? 傲慢に酔いしれたいじめっ子で構成される政府に分別ある判断ができるのだろうか、あるいは、自分たちが“例外的”で“必要欠くべからざる”ものと考えるほど尊大な連中が、欧米世界を支配している残忍な狂人のことなど全く知らない植物や動物や鳥やあらゆる生物を含め、世界に死刑宣告をするのだろうか?

地球上の生命にとって、ワシントンより大きな脅威は存在しない。地球上の生命を破壊すると固く決意したワシントンを抑制することが、人類が直面している最大の難問だ。もし失敗すれば、我々全員死ぬ。我々全員と、あらゆる生物が。

ロシアはその軍事的優位にもかかわらず、ワシントンは人間性など全くお構いなしなので、ロシア政府の人間性が、自らを不利な立場に置いているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/302.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍政権の衰退は、明らか。切羽詰まった今、佐川君に続き、谷君を消しちゃおうかと生贄を物色中とか。石破君はだんまりを決めた
安倍政権の衰退は、明らか。切羽詰まった今、佐川君に続き、谷君を消しちゃおうかと生贄を物色中とか。石破君は、だんまりを決めたらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a370efe6c133777ee677b8e7043a9e8
2018年03月22日 のんきに介護


AERAによると、

古賀茂明さんが

「最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、

大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない」

と言っている

(同サイト記事「「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言」参照)。

☆ 記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html?page=1


佐川氏など、政権に弓を引いたわけではないのに

「生け贄にされる」危機に直面中だ。

これにつき、

舛添要一@MasuzoeYoichiさんが

こんなツイート。



それらの事情を知るにつけ、

谷さんも、

安穏としていられないかもしれない。

身を犠牲にして安倍に尽くしたところで、

与えられたその地位を何時、引き剥がされるかわからない。

だったら一層、消される前、

事実を正直に話して置けという趣旨か。

古賀氏は、

「状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言」

だと指摘しておられる。

なお、この記事が配信された今日、

「石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視 」という記事が

読売が伝えた。

☆ 記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180321-OYT1T50059.html

下の情けなそうな石破の顔が全てを語っているのではないか。



画像の後ろに

ひも状のものを持っている人物が写っているけど、

総裁選出馬宣言を見送らなければ、

首を絞めるサービスが待っているということだろうか。

自分の意思に基づかない不慮!の自殺は嫌という気持ちは分かるけれど、

風雲、急を告げる今、

自宅警備員になるなんて

防衛を語りたがる武人らしからぬ生き方だな。

相変わらず、笑かしてくれるわ、

このおじさん。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/765.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>籠池収監以降8ヶ月間、拘置所の籠池に差し入れや手紙などを出し続けていたのは、福島のぶゆきと山本太郎の二人だけ

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html

[政治・選挙・NHK241] 佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が(リテラ)
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html
2018.03.22 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係 リテラ

    
    自由民主党HPより


 本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。

 同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。

 しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。

 だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

 ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。

 今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。

■元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言

 すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。

 事実、「週刊文春」(文藝春秋)18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。

 同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「(今井氏と佐川氏とは)省庁間を超えて親しい」

 これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。

 じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉(「週刊文春」より)。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。

 ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。

 しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。

 いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。

「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」(「週刊朝日」より)

■元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」

 これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

 江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長(当時)の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

 さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官(今井氏)が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

 前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた(参照)。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

 証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

(編集部)



近畿財務局内で「安倍事案」

関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降

首相夫妻関与「常識」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html
2018年3月22日 しんぶん赤旗

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)


      

国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

 貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

 財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が5回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

 また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

 安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。(改ざん前の)元の文書を見ても関与の事実はない」(19日、参院予算委員会)と答弁しています。

 財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/767.html

[経世済民126] 個人向け国債の売り上げが好調な理由とは --- 久保田 博幸 
個人向け国債の売り上げが好調な理由とは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00010003-agora-bus_all
3/22(木) 17:04配信 アゴラ


2月28日に財務省で開催された国の債務管理の在り方に関する懇談会の議事要旨に次のような発言が記述されていた。

「個人向け国債の売り上げが好調なのは、現在、銀行にとって預金がコストとなっており、預金から個人国債に振り替える動きが出ていることによるもの。金利水準が戻れば、個人国債の売り上げも元に戻るのではないか。」

銀行にとって預金がコストとなっているというのは、日銀のマイナス金利政策により、残存が9年近くまでの国債利回りがマイナスとなっているためである。預金者にはマイナス金利を課すことは控えられているなか、国債の利回りは残存9年近くまでマイナスとなっており、資金運用がかなり難しくなっている。

個人の資金を預金ではなく個人向け国債の購入に振り向ければ、販売する金融機関には手数料が支払われる。昨年4月発行分からこの個人向け国債の手数料が引き下げられ、固定3年で額面100円あたり20銭、固定5年で額面100円あたり30銭、変動10年で額面100円あたり40銭となった。これは購入者負担ではなく、販売額に応じて金融機関に財務省が支払う手数料である。手数料が引き下げられても10年変動では40銭もある(50銭からの引き下げ)。

この手数料の引き下げもあり、販売する金融機関は手数料引き下げ前の昨年3月に個人向け国債のキャンペーンを張り、販売額は全体で9315億円となった、翌4月発行分は2030億円に落ち込んだが、7月には3000億円台を回復し、2018年に入ってからは毎月3000億円を超す販売が続いている。これは預金から個人向け国債に振り向ける動きもないとはいえないが、個人による個人向け国債へのニーズが強いことも要因と思われる。

個人向け国債には0.05%という最低保証利回りがついている。日銀のマイナス金利政策などの影響もあり、この0.05%がいつの間にか銀行などの預金金利を上回ったことで、利回りとして魅力化したのである。

日銀は現在、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策という政策を行っている。これは短期の金利をマイナスに誘導するとともに、長期金利もゼロ%近辺に誘導するというもので、これまでのオペの動向などから長期金利は0.11%以下に抑えようとするものである。

日銀の黒田総裁の続投も決まり、日銀は現在の金融緩和政策を物価目標達成まで進めるつもりのようである。日銀の政策に変化が出ない限りは、わずかな金利ではあるものの、個人向け国債の優位性は維持され、販売する金融機関にとっても手数料が得られることにより、個人向け国債の販売好調は継続すると思われる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/476.html

[政治・選挙・NHK241] 財務省、森友との契約決裁に関する文章も削除…杜撰な契約、迫田元理財局長が主導か(Business Journal)
財務省、森友との契約決裁に関する文章も削除…杜撰な契約、迫田元理財局長が主導か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22740.html
2018.03.22 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal

 
  安倍首相(ロイター/アフロ)


 3月12日、森友学園への国有地貸付・売却契約に関する財務省内の決裁文書が、14文書・約300カ所にわたって書き換えられていたと朝日新聞が報じ、その後、「書き換え」どころか「改ざん」の事実が明らかになった(表1)。

【表1:削除されていた主な記述】
政治家の関わり  :森友学園前理事長の籠池泰典氏は、日本会議の大阪の代表。日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会では、麻生太郎財務相が特別顧問、安倍晋三首相が副会長に就任している。
安倍昭恵氏との関係:昭恵氏が「いい土地ですから進めてください」と発言(森友側の発言として)。
事前の価格交渉  :価格等について協議した結果、森友側が買い受けることで合意。
特別扱い     :本件の特殊性を踏まえ、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)で協議。
         :貸付処理は特例的な内容

 また決裁文書の改ざんにかかわったとされ、死亡した近畿財務局の担当者は、書き換えは「財務省本省の指示」によるとのメモを残していたと読売新聞で報じられている。さらに本省の国有財産係長も1月29日に死亡していたことが判明した。

 安倍首相による国家の私物化の下、官僚たちが次々と犠牲になっている。財務省の責任者である麻生財務相だけでなく、安倍首相や石井啓一国土交通大臣の辞任はもはや避けがたい。

■「昭恵氏」の名前の削除

 改ざんでもっとも注目されたのは、昭恵氏に関連した記述である。「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日)の決裁原本に記述されていた「(籠池氏は)夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』と言うお言葉をいただいた」「(産経新聞社のオンライン記事について)安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載」が削除されていたことがわかった。

 元財務官僚の山口真由弁護士は出演したテレビ番組『羽島慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、「決裁文書という公的文書に、財務省自身が直接聞き取っていない産経新聞の記事などを記載していたこと自体おかしい。財務省本省の役人は、通常ならば、このような記載がなされていれば、近畿財務局の決裁担当者に、電話の向こうで電話機を投げつけて壊すぐらいの出来事である」と発言。また、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)紙上でも「これだけ詳細に記しているのは、なぜ『特例的な』契約をする必要があったのかを残しかったたのでしょう」と発言している。

 このように国有地の払い下げは、一括支払いが原則であるなかで、貸付契約にしたということ自体が異例であり、前例のない契約の決裁を担当部署から取るためには、本件の特殊性や特例措置であることを強調し、昭恵氏の情報を記載する必要があったのであろう。その点は、当サイトでもすでに報告した

 それにしても、決裁原本の昭恵夫人に関する記載は、驚く内容である。朝日、毎日、東京の各紙が一面に見出しとして取り上げていたが、昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」「学園の教育方針に感涙した」との記述が決裁原本に記載され、あたかも絶対権力者の発言のように取り扱われ、官僚たちが国有財産の貸し付けから売却へと進めていったことが見て取ることができる。

 この改ざんについて、安倍首相はもちろん謝罪するとともに、財務相の麻生氏も「ゆゆしきことであり誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と陳謝した。 しかし、安倍首相は財務省のせいにし、麻生氏は「財務省の一部(理財局)がやったこと」「最終責任は(書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長で前国税庁長官の)佐川(宣寿氏)」と責任転嫁している。

 財務省の調査によると、改ざんは財務省理財局の主導で行われ、決裁文書を国会に提出した当時の理財局長だった佐川氏の国会答弁に合わせるために行われたとされる。改ざんがあったのは2014年から16年に近畿財務局が作成した、国有地貸付契約や売買契約など計14件の決裁文書。17年2月末以降に理財局の一部職員によって改ざんが行われた。理財局で作成した決裁文書(1文書)は、電子データの履歴から4月4日に改ざんが行われていたとの発表がなされている。

 森友学園への国有地払い下げで大幅な値引きが問題となり、佐川氏らが国会答弁に立っていた時期だった。麻生氏は「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と言明。しかし、もし2月末に改ざんしたとすれば、佐川氏が踏み込んだ答弁を行ったのは同年3月であり、不自然である。

【表2:この間の経過】
3/2(金)  朝日新聞、書き換え疑惑をスクープ。国会で川内博史衆院議員の質疑要望に、財務省は6日に返答すると答弁。
3/5(月)  国交省、書き換え前の決裁原本のコピーを財務省に渡す。財務省公表せず。また同時に官邸にも報告。
3/6(火)  財務省、ゼロ回答。首相に書き換え事実伝達
3/7(水)  自公幹事長も文書提出要求。近畿財務局の職員が死亡
3/8(木)  財務省、再度ゼロ回答
3/9(金)  佐川氏、国税庁長官を辞任。前職員の死亡が報道される。
3/10(土) 財務省、書き換えを認めるとの報道が流れる。
3/12(月) 財務省、14文書約300カ所の書き換えを報告

 財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんを行ったと説明しているが、問題は、なぜ佐川氏が国会でこのような発言を行ったのかである。やはり、17年2月17日に安倍首相が行った「私か妻が関与していれば首相も議員も辞職する」という発言に抵触する部分を、首相官邸サイドからの働きかけで削除させたのではないかという疑念も強まっている。

■国家の屋台骨を揺るがす問題

 改ざん問題は、その改ざん内容が発表された翌日(3月13日)には、各紙が1面トップだけでなく、社会面、政治面、社説などで多角的に報じた。各紙は昭恵氏に関連する記述を削除した点を大きく取り上げたが、「最終責任者は佐川氏」と主張をする麻生氏にも責任があるという論調や、安倍首相にも責任があるとする論調など、ニュアンスの差はある。それについては「MAG2 NEWS」(3月14日)が詳しい。

 しかし新聞各紙は、改ざんについて、これを許せば国家の屋台骨が壊れてしまう犯罪行為であるという姿勢では、ほぼ足並みをそろえている。

<安倍首相の妻昭恵氏らの名前を消し、国有地売買を特例で処理していることを削除した今回の行為は「売買の判断に係わる重要な事実を無かった事にしたのと同じであり、だます意図に基づく行為で悪質、国民への背任行為>(3月13日付朝日新聞/作家・元外務省主任分析員の佐藤優氏)

<公文書は、決裁したら完成。それに基づいて仕事をする。改ざんが認められるなら、官僚組織はがたがただ。今回の改ざんはモラルの問題ではなく、犯罪>(同/元総務大臣・早稲田大学教授の片山善博氏)

<政府の活動の根本部分に改ざんがあったというのは、民主主義の下での行政運営を揺るがす非常に重大な案件(略)国会に虚偽を含んだ行政文書が提示され、質疑もそれに基づいて為されたというのは、ゆゆしき問題だ」(3月13日付読売新聞/京都大学教授・待鳥聡史氏)

<決裁文書には、組織内での調整の上、最終的に意思決定をしたことを記す(略)書き換えれば刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が『忖度』で対応する水準を超えている(略)財務省は組織で議論し、意思決定して行く役所だ(略)書き換えを行ったのだからなにか相当な圧力があったとしか思えない>(同/法政大学教授・小黒一正氏)

 これらの論説からも、安倍首相と麻生氏の対応には、大きな問題がある。麻生氏は一切を責任転嫁した佐川氏をこれまでは「適材適所」として評価し、今回の国有財産の払い下げを「適切」に行われてきたと国会答弁し、安倍首相も山本太郎参議院議員の質問主意書に「適切」と答えてきていた。今回の改ざん発覚に当たり、言葉としての「遺憾」表明だけでよいのだろうか。

 もし財務省が言うように、佐川氏が理財局長という地位を利用し、局長判断で一切の改ざんを指示命令し実行したということであっても、少なくとも以下の3点についての意見表明が必要ではなかったか。

(1)立憲民主主義国家の基礎となるのは情報の保管であり、公用文書の改ざんは、国民やメディア、国会に対して保有情報の共有化を図り、行政の施策についてのチェックを受けることが損なわれたということであり、改ざん自体許しがたい犯罪行為であることの表明。
(2)その上で、改ざんの目的や背景について、与野党を超えて調査できるように国会での調査特別委員会の結成に与党としても協力し、二度と改ざんが行われないような対策対処提案を提出することに協力する。
(3)改ざんが、日本の官僚機構の中軸である財務省、国交省から起きたという点。そしてこれまで、この森友問題での処理を「適切」と容認してきたことについて、トップとして責任を取る。

 以上の3点を踏まえ、最高責任者である安倍首相と麻生氏は、最低限の責任の取り方をすべきである。

■佐川氏最終責任者論の間違い

 今回の改ざんのキーマンである佐川氏、そして昭恵氏の証人喚問は、全容解明のためにもちろん必要である。しかし、明らかになった改ざん箇所や貸付契約書、延払い(10年分割)売買契約書の内容を見ても、財務省の当時理財局長であった佐川氏一人の責任としてすませるには、ほど遠い内容が、書かれている。佐川氏は最終責任者ではなく、森友問題解明の第一歩なのである。トカゲのしっぽ切りをしては、問題の真相は見えてこない。

 もともと森友問題は、安倍首相による縁故者(昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園)への便宜供与として進められてきていた。その具体的な経過は以下のとおりである。

・13年、用地取得に森友学園が手を上げる。当初学校法人としての資格もない森友学園が、資格取得(可能)となる15年1月まで待つ。
・15年、資金がない森友学園への貸付契約(一括払い下げではなく特例処置)
・16年、資金がない森友学園に埋設ごみを理由とした9割引きで、かつ延払い(分割)の売買契約

 その売買契約の決裁文書は、16年6月14日に決裁が下りていた。その時の理財局長は、迫田英典氏である。売買契約時(16年6月20日)の理財局長は佐川氏であり、また今回の改ざんは佐川氏の下に行われたが、貸付契約や売買契約の決裁は、佐川氏の理財局長就任前に描かれている。しかも、これだけ大きな政治問題になっている案件を、財務省の一部局の局長が一人の判断で実施したというのは不自然である。

 今回の改ざんを直接指揮命令したのが佐川氏であるとしても、この改ざん問題は、佐川氏が官僚人生を棒に振ってでも国家の財産に損失を与える背任行為に走った核心部分にメスを入れることがなければ、問題は矮小化されてしまうであろう。

 その意味では、政治の不当な介入によって、“省庁の中の省庁”とされる財務省が、なぜ政治的圧力に屈し改ざんを行ったのか。今回の改ざん問題において行政の最高責任者である安倍首相と麻生氏の下で「調査」や「今後の対策」を検討するようなことは、あってはならない。このままでは盗人が、裁判官として裁くというようなことになってしまう。




 「決裁文書についての調査の結果」の「12.国有財産鑑定評価委託業務について」

■改ざん内容から見えてきた最大の注目点

 今回の改ざん問題に関する財務省の「決裁文書についての調査の結果」(2018年3月12日)で注目すべき点は、「本件の特殊性」「特例処理」「政治家の関与」「昭恵夫人の関与」「事前の価格交渉」の記載のほか、「12.国有財産の鑑定評価委託業務について」(P.65)の文書全部が削除されている点である。

 この部分は、森友学園と国との売買契約書「国有財産売買契約書」(16年6月20日)を結ぶことになった経緯などが書かれている。森友問題の核心中の核心部分である。

 契約条文を見ると、1年前に貸付契約した土地(第1条)を1億3400万円で売却すること(第2条)、即納金を2787万円とし(第3条)、即納金の支払い後に土地の所有権が移り(第8条)、しかも10年分割の延納金は毎年1千数十万円と定めている(第5条)ことがわかる。

 つまり9億5600万円と鑑定されていた価格が、9割引きの1億3400万円になっていることが契約上謳われている。ところが、その理由に関する記述は、契約上は記載されていない(註1)。

 しかも契約書だけでなく、決裁文書(改ざん後の)にも、なぜ森友学園への払い下げにおいて、約9億の鑑定価格の9割引きもの割引が行われ、約1億円で払い下げられたのか理由が書かれていなかった。

 一方、昨年来の国会での論議での、野党の努力によって次のことが明らかになっていた。一度3mの深さまでのごみの撤去作業を行った後、3mより深い地下から新たにごみが見つかり、そのごみ量を推計したところ約2万トンになった。その撤去費用を計算して8億2000万円として値引いたため、1億3400万円という価格になったという点である。その算出に当たって時間がなかったため、不動産鑑定士を使わず、国交省大阪航空局が算定していたのだった。

 ところが、この国会での審議を通して明らかにされた点が、契約書にも決裁文書にも1行も書かれていなかったのである。約9億円の鑑定価格の国有財産が払い下げ処分され、値段が約1億円になるのに、その説明が決裁文書には一言もないのである。特に、下記の2点について記載がないことは、大きな問題である。

・ごみの埋設量から撤去料を算定したのは、大阪航空局であり、不動産鑑定士ではないこと。
・そのごみの算定量や撤去予測費用についての数値の根拠

 今回明らかになった改ざん前の決裁原本の記述を見ると、一応の筋書きがわかる内容になっていた(註2)。つまり、16年に入っての校舎建設工事中に新たな家庭ごみが見つかり、そのごみを撤去しないと校舎の建設ができないこと。小学校開校に間に合わせるためには、そのような現状を踏まえた価格で売買するほかはない。ごみを理由にして9割引きの払い下げを行ったことなどが書かれてあった。

 しかし結局のところ、その決裁原本では、新たに見つかったとする埋設ごみが、なぜそのような深部から出てくるのか科学的な検証は示されず(註3)、その量がなぜ2万トンにもなるのかの計算上の根拠もなく、大阪航空局が独自に鑑定したことの記載すらなかった。つまり、改ざん前の決裁原本からは、不当な値引きであったその実態が読み取れる内容になっていたのである。

 このようなずさんな決裁原本に基づく契約を承認するのは、本件が特殊な案件であり、特例処理が許されるという判断が働いてのものであろう。

 そして、この部分を全面削除したというのは、論理的構成を欠いた決裁文書を基に売買契約が締結されていたことが明らかになると、官僚たちの背任や政治家との関係が公になるため、それを恐れたのではないかと推察される。

 三権分立の下、行政部門が国家や国民・市民に対して明らかにしなければならない情報を改ざんしたという事実は重い。安倍内閣の責任は免れず、総辞職が必要な案件であろう。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

※註1:同売買契約第42条「瑕疵担保責任免除特約等」で、この売買契約が締結された後は、埋設ごみの有無を理由として、国も森友学園も損害賠償を請求しないことが定められている。これまでのいくつかの調査データで、深部にはごみは存在しないという報告があるにもかかわらず、ごみが深部に2万トンもあるとして値引いた契約に、森友学園側が文句を言うはずもない。

※註2:「12.国有財産の鑑定評価委託業務について」の「経緯等について」では、次のようなに書かれている。

・16年3月11日、森友学園より、校舎建設の基礎工事中に廃棄物が埋設され、校舎建設ができないと連絡。国は現地を確認した。
・学園側より国において工期に間に合うよう速やかに撤去をという要請。
・学園側弁護士より、「現状を踏まえた評価による価格提示があれば、買い受けて問題解決に当たりたい」
・国は、撤去のための有効な手段が見つからなかったため、弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることにし、鑑定評価を行った。
・学園から売り払い後は、埋設物の存在を理由とする費用請求は行わない。
・地下埋設物については、学園に提供した「地下構造物状況調査業務委託報告書(平成21年8月)」を基に学園が実施した埋設物撤去工事により、一定深度(1〜3m)までのコンクリートガラ等は撤去されたが、本地北側部分を中心とした当該撤去工事を行った深度よりも深い箇所に、校舎建築に支障となる家庭ごみ等の廃棄物が存在することが判明した。

※註3:森友学園に払い下げられた用地は、もともと住宅地であり、国交省大阪航空局が騒音対策で住民の移転を求めて買い上げた土地である。数十年前は田んぼであった場所であり、盛り土を持った盛り土層(深さ3mまでの深さ)には、住宅地にするための基礎工事用のがれきや住宅地に必要不可欠な下水管やその他の配管なども埋設され、それらは国の「地下構造物状況調査業務委託報告書」でも、明らかになっていた。森友学園は、それらの埋設ごみは賃貸借していた15年7月から11月にかけて土壌改良工事として撤去している。産廃マニフェスト報告によると撤去したごみ(コンクリート片、アスファルト片、木くず)などが約1000トン排出されていた。ところが、この改ざん前の決裁原本には、そのさらに深部から新たなごみが出たとの記述が書かれている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/768.html

[政治・選挙・NHK241] 「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決(田中龍作ジャーナル)
「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819
2018年3月22日 19:30 田中龍作ジャーナル


高島なおき都議(自民=後ろ姿・衛視の前)は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ!?」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。=22日、都議会 撮影:筆者=

 官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

 戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派(民進、都民ファ、公明)が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。

 表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。

 だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都(警視庁)が追加したがっている類型は―

 ・監視していると告げること

 「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

 首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

 ・名誉を害する事項を告げること

 安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。


昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。=昨年10月、秋葉原 撮影:筆者=

 ・みだりにうろつくこと

 抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。

 決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。

 官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。

 警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性(60代・世田谷)が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。

 この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。

 「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。

 昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

 改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。

 東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。


参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。=16日、官邸前 撮影:筆者= 

   〜終わり〜


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/770.html

[政治・選挙・NHK241] 財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ(植草一秀の『知られざる真実』)
財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/224220-8abd.html
2018年3月22日 植草一秀の『知られざる真実』


森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。

時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円という価格で払い下げられた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。

実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。

時価10億円程度の国有地が実質200万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年2月9日のことだった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに2月11日にはこの問題を取り上げている。

国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の2月17日の金曜日である。

民進党の福島伸享議員が取り上げた。

この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。

その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。

その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、

「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」

「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」

であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。

しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。

作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の2月20日の深夜であると見られる。

2月20日は月曜日で、2月17日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。

政府は2月24日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。

この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。

懲役1年から10年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。

さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。

森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/771.html

[政治・選挙・NHK241] 小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!  



小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_267.html
2018/03/22 22:39 半歩前へ

▼小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!

 審議はたったの3日間で合わせて約3時間―。東京都版“治安維持法”と呼ばれる東京都迷惑防止条例案が委員会可決した。

 東京新聞のこちら特報部は。「都迷惑防止条例 改正案の危うさ」の見出しで大きく報道。さらに「国会前デモも規制? 東京都迷惑防止条例の問題点」として伝えた。

*************

東京新聞のこちら特報部の記事である。

 東京都議会で審議中の迷惑防止条例改正案に対し、大勢の市民が「街頭での運動が制限されかねない」と猛反発している。

 改正は、ストーカーによる「つきまとい」行為などの規制強化が主眼とされるが、条文の解釈次第で、国会前デモや報道機関の張り込み取材なども取り締まり対象となる恐れがある。

 識者は「憲法が保障する表現・言論の自由などが侵害される」と危ぶむ。

文末の「デスクメモ」には、

 去年の衆議院選で、希望の党代表として合流希望者の一部を「排除」した小池知事が、今度は街頭から市民を「排除」する気のようだ。

 改正案が成立し、国会前デモを一掃できたとして、喜ぶのは支持率が落ち目の現政権だけ。自由な言論活動が封じられた東京など、何の魅力もない。」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/773.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍政権は早晩破綻する定めにある!  
安倍政権は早晩破綻する定めにある!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_269.html
2018/03/22 23:20 半歩前へ

▼安倍政権は早晩破綻する定めにある!

 フェイスブックに廣井丈二さんが投稿した。安倍晋三という男の透視画像を見るような思いだ。安倍政権は早晩破綻する定めにあると喝破した!全文転載する。(原文のまま)

******************

 構図としての諸問題(森友・加計・スパコン・詩織さん・前川講演教育介入、9条の解釈改憲による違憲安保法制・秘密保護法・共謀罪の強行採決、麻生ナチスに学べ発言、etc.、etc.):

 アベ政治の全貌とは、現行憲法を否定し、戦前回帰を目指す右翼一大勢力「日本会議」と価値観を共にする仲間と取り巻きに利益や便宜、役職や地位を供与、アベノミクスという粉飾経済政策を目くらましに、ナチス手法とメディア支配で、祖父の名誉回復と富国強兵という私欲とアナクロニズムに自己陶酔する戦後民主主義の破壊者による暴走政治と言うことができます。

 そこには国民主権も基本的人権も平和主義もありません。臣民はいても物言う市民はいてはならない社会です。

加えて、右翼で新自由主義という変態的政治体質を考えれば、とても歴史に耐えられるはずはないのですが、トランプもアベもポスト・トゥルース(脱真実)と呼ばれる時代に咲いたあだ花のようなものとして記憶されることになるだけでしょう。

 又、この政権が早晩破綻する定めにあるのは、例えどのようにポチとしてシッポを振っても、最も忖度される宗主国アメリカさまにも既に見限られているからです。今現在の報道の風向きがそれを物語っていると思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/774.html

[政治・選挙・NHK241] チンピラ議員に恫喝され、その名を伏せていた文科省の官僚。あなたたちが監視しようとした前川氏は、先輩じゃないか 
チンピラ議員に恫喝され、その名を伏せていた文科省の官僚。あなたたちが監視しようとした前川氏は、先輩じゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b07a8cd75705bfd8fbad03288f3088d
2018年03月22日 のんきに介護


Koji@kwave526さんのツイート。






冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんが

こんなツイート。




森友文書改ざん問題の重要メモ、前川前次官講演介入問題 20180321NEWS23

※4:15〜前川前次官講演介入問題。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/775.html

[政治・選挙・NHK241] 「やらされた方」でなく、「やらした方」を証人喚問すべき 自由党・小沢代表 


「やらされた方」でなく、「やらした方」を証人喚問すべき
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b548e5621af8651e92e9f5390b1bb097
2018年03月22日 のんきに介護


Koji@kwave526さんのツイート、







佐川氏証人喚問27日で合意、森友8億円値引きの深層 20180320houdoustation

※冒頭からご覧ください。02:04〜「やらした方の証人喚問をやるべき」小沢代表。


やらした方と言うと、

昭恵、迫田英典、今井尚哉秘書官などだ。

これ等の連中は、

「刑事訴追の恐れ」はないはずだから逃げられない

と仰るのは、

masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんだ



上掲、昭恵以下3名の内、

迫田は、

亡くなった近畿財務局職員の上司。

今井秘書官は、

谷査恵子さんの上司だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/776.html

[政治・選挙・NHK241] 懲りない和田政宗がDHCテレビで大暴走!「太田理財局長はクロ」「裏社会から追い込みかけられた奴と同じ反応」(リテラ)
懲りない和田政宗がDHCテレビで大暴走!「太田理財局長はクロ」「裏社会から追い込みかけられた奴と同じ反応」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3895.html
2018.03.22 和田政宗が「裏社会では太田理財局長はクロ」 リテラ

    
     和田政宗オフィシャルウェブサイトより


 財務省の太田充理財局長に対する陰謀論質問をきっかけにトンデモぶりが全国に鳴り響いてしまった自民党・和田政宗参院議員。さすがのワイドショーも批判一色だったが、しかし、本人は全然懲りていないようだ。というか、和田センセイの周りにはどうやらまったく別の世界が広がっているらしい。

 そのことを痛感したのが、本日、和田センセイが出演したネトウヨ御用達の ネット番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)だった。

 まず、登場した和田センセイに木曜日のレギュラーコメンテーターである有本香氏が「この番組では全力で(和田先生を)応援したい」といきなり明言する。これだけでも仰天だが、和田センセイは完全ホームに気をよくしたのか、例の太田理財局長への質問について「(地上波の)ワイドショーでも『もうけしからん』というふうに叩かれて」と被害者ヅラをみせたあと、続けてこんなことを言い出したのである。

「で、そのときに電話がちょっとある人からかかってきて、私の、その、なんていうか知人の方から。『和田さんやったねえ!』とかって言われて。『やったねってなんですか?』って(聞いたら)、その人が言うにはですね、『あの太田理財局長はクロだよ』と。で、その方はあのー、なんていうか、債権回収とかをやってらっしゃる方で、で、あの裏社会の様子とかも……」

 ん? 裏社会? 債権回収? いや、その和田センセイの「知人」ってもしかして……。

 と、視聴者に勘ぐられても仕方ないと思うが、まあ、それはともかく、和田センセイはすぐに「カタギの人ですよ?この方は」とわざわざ付け足してから、こうまくしたてたのである。

「で、(その電話があった知人は)裏社会の様子とかもずっと見てきている方なんですけども、その方が、いわゆるその裏社会の人が追い込みをかけるときに、ああいう(太田理財局長のような)反応をみんなするんだと」

「いわゆる裏社会でああいう反応をしたら完全にコイツやってるなっていうような反応だ、と」

「そこからさらに詰めていくと、いわゆるゲロるよ、と言われて」

■和田議員吠える「私をけしからんといったワイドショーは全部BPO案件だ」

 つまり、和田センセイは、ご自身のアホ丸出しの妄想恫喝を正当化し、逆に、太田理財局長が「あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません! それはいくらなんでも、それはいくらなんでも、ご容赦ください!」と憤慨した答弁を「完全にコイツやってるなっていうような反応」とおっしゃっているわけである。

 さすがは和田センセイ、自己弁護のやり方がそこいらの政治家とは一味ちがう。身内の麻生太郎財務相からも「軽蔑はします」と突き放されるなど、いま、官邸や自民党が必死に和田センセイを切ろうとしているなか、ここまで開きなおって、謎の「裏社会に精通した債権回収屋の知人の話」をしたり顔で紹介し、悦に入る。とてもではないか、常人のメンタルでできることではないだろう。

 いや、実際、和田センセイはかなりヤバいゾーンに突入してしまっているようだ。番組ではその後も言いたい放題。妄想に妄想を重ねた謎の言い訳から、例の名誉毀損裁判をチラつかせている相手である田崎史郎・時事通信社特別解説委員を「その程度」呼ばわりしてみたり、さらには錯乱しているとしか思えない珍言、剥き出しの報道圧力宣言まで……。ひとつひとつにツッコミが追いつかないので、以下に和田センセイの発言を並べて紹介しておこう。

「(太田理財局長は)あれ多分頭のいい方だと思うので、反応として、ここで(私の質問に)ちょっと返しとかないと、さらに詰将棋やられて、完全に詰むぞというような感覚がもしかしたらあったのかもしれない」

「(田崎氏は)一回も今回の後も取材きたこともないですし、私会ったこともないですからね(怒)」「だからその程度なんだと思いますよ。わりあい田崎さんの解説って、ああ、なんか安倍政権のサポートしてくれてていいなあっていうふうに思ったんですけども、基本的にそのくらいの知識量しかない人が、そういうような解説をするメディア自体が、もうなんていうか劣化してるっていうか」

「いわゆるもうあれですね、ワイドショー、根拠もなく私の発言がけしからんというふうに言った人間についてはですね、まあ、全部BPO(案件)じゃないですか? フハッハッハッハ(笑)。よくわかんないですけど人権侵害救済とか」

「こういうことになりましたので、全部こちら証拠を固めてやったときに返す刀で、全部あのコメントした奴、連中をですね、私ビデオで撮ってますので、それで逆にあなたたち追い込まれますよってことを示していきたい」

 しかし驚きなのは、こんなヤバさを全開にしても、アッチの世界では「さすが和田先生!」ということになるらしい。この『虎ノ門ニュース』でも有本氏や竹田恒泰氏が「和田さんは問題ない!」「メディアリンチだ!」などと連呼。あげく和田議員が退席の際には、視聴者から「日本のために戦ってくださってありがとう」なる手紙が読み上げられ、センセイは「涙出てきますね」とジーンときていた。ここまでくると、何かのカルト宗教かと言いたくなるほどだ。

■和田「官邸からはそのままがんばってと言われた」安倍首相は和田議員が大好き

 しかも、こうした別世界は『虎ノ門ニュース』だけではない。Twitterやまとめサイトではネトウヨの和田信者が同様の「和田先生は悪くない!」という声をあげ、逆に「レベルが低い」「軽蔑する」と和田議員を切り捨てた麻生財務相に対して〈反日売国朝鮮議員〉などという批判の声が上がっているのだ(笑)。

 価値観の倒錯に頭がクラクラしてくるが、そんな和田センセイが一瞬、表情を強張らせる場面もあった。それは、有本氏から自民党内ではどう受け止められているのか聞かれたときのこと。和田センセイは党の幹部から「あの表現にはちょっと行き過ぎたところがあるからそこは注意してください」と伝えられたなどとしつつも、ちょっと口篭りながらこう強がるのだった。

「党も、いわゆる官邸も、ですね、いわゆるその……いや、全然、あの、も、問題ないというか、いわゆるあの、うん、まあそのままがんばってくださいっていうようなかたちで……あのー、はい」

 ようは、和田議員によれば、官邸も自民党も、例のネトウヨ妄想恫喝質問を是認し、「そのままがんばって」とエールまで送っているらしい。

 まあ、あの口ごもりようからして、和田センセイがテキトーをぶっこいている可能性はあるが、しかしこれ、まんざらウソだとも言い切れない。

 というのも、安倍晋三首相が和田議員のことが大好きでしょうがない、というのは本当だからだ。たとえば首相動静をみても、和田センセイは自民党入党直後から、一年生議員としては異例といえるほど安倍首相と面会している。また、和田議員のツイートによれば、首相動静に出てくる日以外も安倍首相に密着し、党首討論や街頭演説、ネット番組への出演にも同行していたらしい。さらに、今年2月には、和田議員がFacebookに投稿した朝日バッシング記事に安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉と嬉々としてコメントするなんてことまでやっていた(現在は削除)。和田議員が、いきなり自民党の広報副本部長に抜擢されたのも、安倍首相の推しがあったのではないかといわれている。

 そういう意味では、この和田議員のヤバさというのは、安倍首相のヤバさ、そして安倍政権のヤバさにほかならないのだ。このまま安倍政権を放置していたら、それこそ全国民がこの狂った“愛国カルト教団”に強制入信させられ、「安倍総理、和田センセイ、日本のために戦ってくれてありがとう」と唱和させられるなんて事態になりかねない。いや、マジで。

(編集部)



【DHC】3/22(木) 有本香×竹田恒泰×和田政宗×居島一平【虎ノ門ニュース】

※58:35〜和田政宗参院議員。再生開始位置設定済み。







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/777.html

[政治・選挙・NHK241] 近畿財務局では首相夫妻関与「常識」(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
近畿財務局では首相夫妻関与「常識」
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743031.html
2018年03月22日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 赤旗のスクープです。


 「近畿財務局内で「安倍事案」関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降首相夫妻関与「常識」」

  「学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりまた。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています」

(中略)

 「財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました」



 近畿財務局でそのように言われていたとしても、全然不思議ではないですよね。

 だって、昭恵夫人は何度か塚本幼稚園を訪れ講演をしたり…それに名誉校長にまでなり、パンフレットには名誉校長としてあいさつ文まで掲載していたではありませんか!?

 籠池夫妻と一緒の写真もあり、それに園児の言動に感動する昭恵夫人の様子が動画で残されています。

 なおかつ、総理夫人付きの谷氏に、財務省への仲介を指示したのですよね。

 そして、谷氏も、籠池氏に対して、ちゃんと昭恵夫人に報告はしてありますとまで書いていました。

 これで、どうして関与などしてないと言えるのでしょうか?

 当時の近畿財務局長を証人喚問すべきですね。



 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう
 
 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう


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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/778.html

[政治・選挙・NHK241] 日本を清めようと雪は降るのか。(谷間の百合)
日本を清めようと雪は降るのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29385554/
2018-03-22 10:16 谷間の百合


雨が降っている。

こんなに雨が降り続くのはほとんど記憶にありません。

ところによっては雪まで降っています。

春の雪と開花の早まったサクラの取り合わせ、この世のものとも思えない美しさです。

日本を覆う深い闇、その汚れや曇りを洗い清めようという天の意思なのかと思ってしまいます。

パククネ前大統領は収賄で30年の求刑でした。

李明博元大統領も収賄容疑で検察が逮捕状を請求しています。

最近飛び込んできたのが、サルコジ元仏大統領がリビアから不正献金を受けた容疑で身柄を
拘束されたというニュースでした。

一人日本の総理だけがなぜかいまだに塀の外です。

ここに至っても辞任も逮捕もないということが、いかに権力の私物化が行き渡っていたかを物語っています。

日本は5年前から、憲法の三大理念を排除しようという「日本会議」に支持された総理によって
民主主義も法治主義も侮られ続けてきたのです。


     


ところで、自民党議員(※投稿者注、自民党員)の総理支持率が9%だったそうです。

有田芳生さんがツイッターで、自民党の大臣経験者が、「がんばってよーここでクビを取らなくちゃ」と
言って握手を求めてきたと書いています。

クビの主はもちろん安倍総理です。

わたしは、ふつふつと怒りが込みあげました。

なにを言っているのかと。

自民党議員が反対の意思を示さなかったせいで、わたしたちは5年間どれほどの屈辱と絶望を
味わされてきたと思っているのかと。

自民党議員としてのプライドがあれば、あんな総理の一強を許せるわけがないのです。

権力闘争が起きないわけがないのです。

総理を引き摺り下ろすのに野党が数年掛かるとすれば自民党なら1日でできるのです。

わたしはず〜っと自民党議員よ、叛旗を翻せと言い続けてきたのですが、この期に及んでも
野党に期待するってどういうことかと怒り心頭です。

総理は外交に逃げようとしていると専らの噂さです。

先日の「ミヤネ屋」では、ゲストの森本敏さんと、トランプ大統領ともプーチン大統領とも対等に
付き合える総理を森友問題で潰すようなことは国益を損なうことにならないかというようなことを
言っていました。

バカも休み休み言えと思いました。

総理の外交が国益を損なった元凶ではないのか。

しかし、考えてみるともっとも悪いのが国民なのです。

国民の政治への無関心が安倍総理の一強を許してきたのは間違いないことです。

きのうはカーリングやスノボーの選手の凱旋パレードがテレビを賑わしていました。


     


関連記事
党内に激震! 直近の自民党員への調査で安倍支持は9%!菅官房長官や今井秘書官らは徹夜でやけくそ状態 安倍政権末期症状! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/731.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/780.html

[政治・選挙・NHK241] 78歳と64歳に夢を見る哀れなネトサポ・ネトウヨたち(simatyan2のブログ)
78歳と64歳に夢を見る哀れなネトサポ・ネトウヨたち
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12362338879.html
2018-03-22 16:45:03NEW ! simatyan2のブログ


総理も副総理も、一般企業でいえば定年を通り越した年齢なのに
希望の星のように奉るネトサポ・ネトウヨは本当に滑稽ですね。

馬鹿でアホな年寄りでも、最高権力者として周囲にSPを従えて歩けば
「カッコイイ」とでも信者は思うようです。





ただし失職すればSPも離れるので只の高齢者ですけどね。

老いぼれ政権のイメージを払拭するため若者支持者が多いと、捏造
支持率を作るも駄目だったようです。

もともと女性の支持者は少数だった安倍政権ですが、若年層の
18〜29歳も34%に落ち込んでいます。

次期総裁ふさわしいのは? 安倍氏24%、石破氏22%
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4K15L3LUZPS006.html

若年層なら、安倍晋三が11年前に政権を放り出した黒歴史があっても、そのころ
小学校低学年なので知らないだろうと、安易に考えていた節があります。

それでも大きくなるにしたがって、ネットで知識を得るので隠す
のは至難の業でしょう。

特に今の首相や財務大臣の答弁を聞けば、とてもまともな大人だ
とは思わないでしょうね。

例えば先日、国会での野党議員の、

「安倍首相は『権限を有している人間が、何も知らなければ、
下は忖度なんてしようが無い』と言っていた。
でも、特例承認に関わっている、権限がある人間は、みんな
『知っていた。』ですよね?」

という質問に対し、安倍晋三は、

安倍:「いわば、つまり、そういう、まさに、そう申し上げて
    いるわけでございます」
   「私にはお答えのしようが無い」
   「私の妻が関わっていないことは明らかなんだろうと
    思います」
   「とにかく、私は関係がありません」
   「改竄は、私の答弁がキッカケじゃありません」

という支離滅裂な答弁をしています。

見かねた金子委員長が、

「安倍首相にも理解できるように、簡単に質問してください」

と注意する始末です。

理解力が悪く、物忘れがひどく、難読症と言語障害を併せ持つ
最悪の総理と副総理。

しかも神道政治連盟やら日本会議やら、訳の分からぬ宗教組織に
毒された政権とくれば、まともな神経を持つ若者なら引いて当然
です。



それでも第二次安倍内閣以後、景気が良くなって庶民の生活が
楽になっているならともかく、国民一人当たりのGDPは安倍晋三
登場以来、最悪なのです。

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%...小泉政権
±*0.0%...第一次安倍政権
+11.4%...福田政権
+*4.0%...麻生政権
+*9.2%...鳩山政権
+*7.3%...菅政権
+*1.0%...野田政権
−30.5%...第二次安倍政権

同じ基準で歴代政権と比べてマイナスになっているのは安倍政権だけなので、ネトウヨの言い訳は通用しません。

よくネトウヨはミンス時代よりマシだと言いいますが、客観的に
功績を比較しても、民主党時代のほうがはるかにマシなのです。

民主党の功績

・高校授業料無償化
・子供手当
・円高デフレで物価安く
・尖閣国有化
・韓国の謝罪要求拒否

自民党の功績

・高校授業料一律無料廃止
・子供手当削減
・奨学金返済免除制度廃止
・円安デフレ、食料品高騰
・エンゲル計数最高記録
・世界中に慰安婦像建てられる
・韓国に10億騙し取られる

そして今現在も安倍信者たちは、野党はいつも対案をださないと言い
続けてますが、それは野党が出す対案を無視し続けているからです。

例として、

立憲民主党は以下の対案を出しています。

・裁量労働制範囲拡大の根拠となっていたデータに500ヶ所以上間違いがあるのを見つける
・改ざん前のデータで裁量労働制で長時間労働や労災が相次いでることを確認
・裁量労働制の範囲拡大阻止に成功
・労働時間の記録の義務化に成功 罰則強化も検討中
・高プロ削除を要請
・過労死企業の公表義務化を検討(現状では原則非公表)
・11Hインターバル制(終業時刻から始業時刻まで11時間空けること)導入を提案

もう嘘は通用しないし、老いぼれカルト内閣では激動の時代を生き抜くことは無理なのです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/781.html

[政治・選挙・NHK241] 緑のタヌキならではの東京都迷惑防止条例。こりゃ、酷いな。人間が社会的存在だということ、忘れているんじゃないかな 
緑のタヌキならではの東京都迷惑防止条例。こりゃ、酷いな。人間が社会的存在だということ、忘れているんじゃないかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/24dcbff3c192dc0c5b1f3f25f8cf0731
2018年03月22日 のんきに介護


ダルマパパ@7pJ0i1W7QqJa35aさんのツイート。






この条例案が安倍に忠実な

警察からでてきたは、

重要だ

(kojikaneko生涯「こんな人」@suzupapさんのツイート〔23:41 - 2018年3月21日 〕参照)。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/783.html

[経世済民126] 世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由(Business Journal)
世界では主軸の風力発電、日本では「ガラ空き」の送電線を使えずまったく普及しない理由
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22739.html
2018.03.22 文=北沢栄/ジャーナリスト Business Journal

 
  福島沖の浮体式洋上風力発電の風車


「将来の基幹電源」と目される再生可能エネルギーだが、日本は欧州に比べて普及のスピードが遅い。

 日本の全電源に占める再生エネの割合は、2016年度に水力の7.5%を含め、なお15.3%にとどまる。頭ひとつ抜けて先行する太陽光で4.8%、海に囲まれているのに風力はたったの0.6%、温泉を楽しむ火山国なのに地熱発電はわずか0.7%だ。

■先を進む欧州、ドイツは35%に

 再生エネ導入で、欧州ははるか先を進む。15年の欧州連合(EU)平均が29%、うちドイツ29%、英国25%――と、欧州では電源の柱に育ってきた。脱原発政策を進めるドイツは、再生エネ比率が35%に達したとも伝えられる。

 日本で普及を阻んでいる主因は、高コストだ。価格は下がっているが、海外では日本以上に急ピッチで低落している。太陽光発電で見ると、電力会社が事業者から買い取る固定価格買取制度(FIT)の導入から6年連続で買取価格が下がった。

 18年度は大規模な太陽光発電の場合、1キロワット時当たり18円と14%の引き下げとなる。制度開始時の40円に比べて半値以下だ。電力会社から事業者に支払うカネは電気料金に上乗せされるため、買取価格の引き下げで国民負担(現在、平均的な世帯で月額686円)は減り、普及に弾みがつく。

 価格引き下げが可能になったのは、太陽光パネル設備費用の大幅下落などによるところが大きい。太陽光の導入割合は、制度前に比べて10倍以上増えた。制度導入の一定の成果が表れてきたといえる。それにもかかわらず、海外ではコスト引き下げのスピードが日本よりも速い。ドイツの太陽光価格は9円(16年)と日本の半値だ。日本としては、昨年秋に始めた太陽光発電の入札制度を活用して、欧州より2倍高い工事費などを大幅に引き下げる必要がある。

 国際機関の報告によると、太陽光の発電コストは10年からの7年間に世界平均で73%下落している。

■送電線が空いていても再生エネは利用できない?

 問題は、風力と地熱発電の遅れだ。普及を阻む大きな原因は、コスト高と送電線接続などの規制にある。世界を見回すと、再生エネの支柱は太陽光よりも風力だ。再生エネ導入が29%と進むドイツでは、うち風力は12%と太陽光6%の2倍。英国は再生エネ25%中、風力は12%と太陽光2%の6倍に上る。

 英国と同じ島国なのに日本の洋上風力発電が普及しないことを、海外の発電事業者は訝る。資源エネルギー庁によれば、風力発電の利点は「大規模に開発できれば発電コストが火力並みに下がる」ところにある。また、「特に洋上では、陸上と比べ好風況で発電効率が高く、大規模な風車の設備が可能」と指摘する。

 ところが、風力導入の壁になっているのが風車本体以外の高コストだ。多くは山地につくられるが、造成工事や輸送路整備の費用がかかる。送電線の新設費用の一部を大手電力会社に支払わなければならず、この負担も一際大きい。強い風が吹き適地とされる東北などで、既存の送電線が原子力発電所の停止や火力発電所の遊休で「ガラ空き」なのに、大手電力から「満杯」として接続できず、高額な送電線の増強費用を求められるケースが後を絶たない。

 電力会社の言い分は、「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」というものだ。送電線の利用実態とは関係ない。原発や火力発電所が動かず送電線が空いていても、新規参入の再生エネ事業者は利用できない制度上の不備があるのだ。その結果、日本の送電線関連費用はドイツの約3倍にも上る。

■地熱発電の資源量は世界3位の日本

 遅ればせながら、経済産業省は空き容量を見ながら既存の送電線を有効に利用する英国モデルにならう取り組みを始めた。まだ試験段階の洋上風力発電も、普及に向け30年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける新法案を今国会に提出する方針だ。風力の買取価格も太陽光並みに引き下げる。

 洋上風力は、海上に浮かせたり海底の基盤の上に建てたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を送る仕組み。候補地として、試験中の福島に続き青森、秋田、長崎の沖合が有力とされる。

 とりわけ注目されるのが、実証実験に入った福島沖の浮体式洋上風力発電だ。世界最大規模の3基の風車と浮体式洋上変電所を順次設置し、本格導入を目指す。成功すれば、福島第一原発事故で壊滅した福島・浜通りの地域経済復興のための「福島イノベーション・コースト構想」実現への大きな一歩となる。



 他方、地熱発電は太陽光や風力とは違い、天候に左右されないのが強みだ。日本の地熱の資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位。地熱発電用のタービンでも三菱重工業、東芝、富士電機など日本企業が世界シェアの大半を占める。

 しかし、候補地の大部分は国立・国定公園や温泉地で、発電の適地は見つかりにくい。目下、国は埋蔵調査の段階だが、大規模な開発が難しいのなら、温泉地向けなどに小規模発電を広げる工夫が必要だ。

 再生エネを普及させ、地球温暖化を抑える低炭素社会を実現するには、高コスト構造や運用の壁を解消する規制改革、事業に参入しやすくする法整備が欠かせない。

(文=北沢栄/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/479.html

[政治・選挙・NHK241] FRIDAYがスクープ!安倍政権の岸田文雄大臣、山口組元幹部と交流か?親密写真を掲載 
FRIDAYがスクープ!安倍政権の岸田文雄大臣、山口組元幹部と交流か?親密写真を掲載
http://johosokuhou.com/2018/03/22/2479/
2018.03.22 15:05 情報速報ドットコム




雑誌「FRIDAY」の最新号がスクープ記事を掲載しました。

スクープ記事には安倍政権の重鎮である岸田文雄大臣と山口組の元幹部と思われる人物が仲良く交流していると記載されており、そこには笑顔で握手をする岸田大臣の写真が貼られています。

FRIDAYは「山口組元幹部との親密写真!」として大きく報道し、岸田大臣の交流関係に疑問を投げ掛けていました。

安倍首相も過去に山口組関係者との写真撮影がスクープされ、政権との関係が注目されたところです。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/786.html

[経世済民126] 世界が驚き!中国の無人宅配仕分けシステム―中国メディア 
19日、央視財経頻道によると、中国では宅配サービスの拡大による荷物取扱量が爆発的に伸び、年間の取扱量は米国、日本、欧州連合(EU)を合わせた数を上回っている。写真は中国の宅配業者。


世界が驚き!中国の無人宅配仕分けシステム―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584011-s0-c30.html
2018年3月21日(水) 23時20分 


2018年3月19日、央視財経頻道によると、中国では宅配サービスの拡大による荷物取扱量が爆発的に伸び、年間の取扱量は米国、日本、欧州連合(EU)を合わせた数を上回っている。記事は「ネット上には荷物をさばく中国宅配業者の倉庫の様子を写した動画がアップされ、世界の人々を驚かせている」と誇らしげに伝えた。

中国国家郵政局の馬軍勝(マー・ジュンシェン)局長は同日、中国宅配サービスの年間取扱量が昨年400億件を超え、日本、米国、EUを合わせた数を抜いたと発表した。宅配サービス業の世界シェアの4割を中国が占め、農村でも87%の地域をカバー。延べ6億人の農民もサービスを利用するまでになったという。

記事によると、上海嘉定区には、世界最大の宅配荷物を仕分ける「無人倉庫」が稼働している。入荷、出荷、分類、配送など工程は24に分かれ、仕分け用などのロボット460台が動き、人の手を借りずに荷物をさばいているそうだ。

中国で宅配サービスの利用がピークに達する昨年の「独身の日」(11月11日)には、わずか数分で前年を上回る注文が入った。無人仕分けシステムの開発者は「24時間で7億件の荷物をさばいた。普段の数倍から10倍近い量だ」と話しているという。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/480.html

[戦争b21] 自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案、中国メディアは「いずもを空母にしても防衛型の戦力に過ぎない」と強気 
20日、中国メディアの観察者網は自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案したと伝えた。資料写真。


自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案、中国メディアは「いずもを空母にしても防衛型の戦力に過ぎない」と強気
http://www.recordchina.co.jp/b584386-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 0時30分

2018年3月20日、中国メディアの観察者網は自民党が「多用途防衛型空母」の導入を提案したと伝えた。

記事は産経新聞の20日の記事を引用。政府が年末に策定する「次期防衛計画の大綱」について、「自民党の安全保障調査会が、3月20日に提言の骨子案をまとめたが、中でも注目すべきは多用途防衛型空母の開発で、これは現有のヘリ空母を改造すればF35Bを搭載できることになる」と伝えた。

安全保障調査会の中谷元元防衛大臣は、「空母は『移動できる滑走路』で、機雷掃海、医療、災害救援など、多くの用途で用いることができる」と説明。いずも型のヘリコプター搭載護衛艦を改修してF35Bを運用し、病院船も含む多用途防衛型空母とすることを考えていることを示したという。

また、中谷元防衛大臣は、「多用途防衛型空母は攻撃型空母ではないので多用途防衛型空母の保有は憲法9条には違反しない」との見方を示したと記事は紹介。しかし、憲法9条については「日本の民間と政界の中でさまざまな解釈があるが、空母については普遍的な共通認識がある。それは『航空母艦は攻撃型の武器で、攻撃型の武器とは武力による攻撃で国際問題を解決する準備をすることである。従って、空母の保有は憲法9条に違反する行為だ』と記事は論じた。

今回の自民党の提案について、観察者網の軍事評論員は、「この種の多用途防衛型空母は、いったいどれだけ『多用途』になるのか?機雷掃海、医療、災害救援などと言っているが、完全に現有のいずも型で対応できる範囲のことで、空母にバージョンアップする必要性は全くない」との見解を示した。

そして、「『多用途防衛型空母』は、実際のところ唯一の『多用途』がF35Bを搭載することで、正真正銘の空母とすることだ。中谷元防衛大臣がどれだけ聞こえのいい言い訳をしても、これは隠すことのできない事実だ。安全保障調査会の提言では、『中国の軍備拡張への対応』『離島防衛作戦』も考慮している。『多用途防衛型空母』でどれだけの『多用途』になるかはこのことからも明白だ」とした。

このため記事は、「中谷元防衛大臣が苦労して『煙幕』を使い、『多用途』『防衛型』として日本国民に対し、いずもを空母に改造した時の攻撃能力をごまかそうとしていることから、この空母に対する切実な期待が見て取れる」と主張。しかし、「いずもを空母にしたところで、F35Bを十数機搭載できるだけで、この程度の攻撃力では、人民解放軍の空海軍力の優位性や、DF21Dミサイルの射程を考えれば、やはり防衛型の戦力に過ぎない」と強気の見解を示した。(翻訳・編集/山中)
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/765.html

[経世済民126] 中国から72万人が春節期間に日本旅行、前年比40%増―中国メディア 
20日、中国メディアの環球網は、中国から今年の春節期間に72万人近い旅行者が日本へ出かけたことが日本政府の統計で明らかになったと伝えている。資料写真。


中国から72万人が春節期間に日本旅行、前年比40%増―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584385-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 6時20分


2018年3月20日、中国メディアの環球網は、中国から今年の春節期間に72万人近い旅行者が日本へ出かけたことが日本政府の統計で明らかになったと伝えている。

記事によると、日本政府観光局は20日、今年2月に中国から71万6000人、台湾から40万人、香港から17万8000人の旅行者が日本を訪れたことを明らかにした。

これについて、NHKは「例年観光客が多くなる中国の旧正月『春節』が今年は2月になった」とし、中国からの旅行者が昨年同月よりも40.7%増えたと伝えているという。

日本政府観光局によると、国・地域別で2月の訪日客数が最も多かったのは中国で、韓国が70万8000人で続き、台湾が3位だった。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/481.html

[アジア23] 1兆6000億円規模の東南アジア高速鉄道受注戦、韓国だけが傍観者に?=「勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣
20日、16兆ウォン規模のマレーシア〜シンガポール間の高速鉄道建設事業の受注戦に向け、日本と中国は国家首脳が受注マーケティングに乗り出している中、韓国だけが傍観者になっているとする指摘が出ている。写真は韓国の高速鉄道KTX。


1兆6000億円規模の東南アジア高速鉄道受注戦、韓国だけが傍観者に?=「勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣る」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b584344-s0-c20.html
2018年3月22日(木) 8時0分

2018年3月20日、16兆ウォン(約1兆6000億円)規模のマレーシア〜シンガポール間の高速鉄道建設事業の受注戦に向け、日本と中国は国家首脳が受注マーケティングに乗り出している一方、韓国は入札参加のためのコンソーシアム構築にさえ手こずっており、韓国だけが傍観者になっているとする指摘が出ている。韓国経済新聞が伝えた。

同事業は、マレーシアの首都クアラルンプールの郊外の新都市バンダル・マレーシアからシンガポールのジュロン・イーストまでの区間約350キロを結ぶ歴代最大の高速鉄道事業だ。発注元のマレーシアとシンガポール当局は6月末に入札を行い、年末に事業者を選定する計画となっている。

受注に向け、日本と中国は東日本鉄道会社や中国鉄道建築総公司(CRCCG)など大手鉄道事業者がコンソーシアムを主導し、莫大な資本投資を計画している。一方、韓国は入札に向けた戦略を主導すべき韓国鉄道公社(KORAIL)が積極的な動きに出ていない。KORAILの関係者は「公社が海外に投資した事例がなく、資本投資の際、企画財政部の承認を受けなければならないなど、手続きが複雑」とし、「持分投資計画はない」と述べている。

また、日本と中国は「セールス外交」でも韓国を一歩リードしているとする評価が出ている。韓国経済新聞は「日本の安倍晋三首相、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らは、年間72兆ウォン(約7兆2000億円)規模に上る(海外)鉄道事業受注のために奔走しているが、韓国は大統領がセールス外交に出たことがない」とし、「海外高速鉄道事業は、建設・通信・鉄道・金融などの関連企業がコンソーシアムを構成して一体となり活動しなければならないため、原子力発電所の受注のように国家指導者レベルのコントロールタワーがいてこそ受注が可能」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「受注競争に力を入れても、源泉技術がないのに受注なんてできるのか?」「日中がしのぎを削っているのに、そんな中に入っていったって勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣る」「傍観しているのが正しい判断だと思う」など、海外鉄道事業受注への消極的な意見が寄せられた。

また、「文在寅(ムン・ジェイン)は経済には興味がない」「こんなニュースを見るたびに、文大統領は何をしているのかと思う」「まあ、文在寅に期待しても無理だろうな」など、文在寅大統領への否定的な意見もみられた。(翻訳・編集/三田)
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http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/594.html

[国際22] 米国の中学校が「ヤマモト」に改名へ、中国系住民が反発=「ヒトラーと同じだ!」―中国メディア 
21日、観察者網によると、米カリフォルニア州の中学校が名称を「ヤマモト」に変更することに対し、中国系住民が反発している。写真はサンフランシスコ。


米国の中学校が「ヤマモト」に改名へ、中国系住民が反発=「ヒトラーと同じだ!」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584687-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 11時40分


2018年3月21日、観察者網によると、米カリフォルニア州の中学校が名称を「ヤマモト」に変更することに対し、中国系住民が反発している。

記事は、米紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースの20日付報道を引用し「先日、同州パロアルトにある全米トップクラスの中学校で『ヤマモト』と改称する計画が出された」と紹介。これは、1936年に現地の中学校を卒業し、第2次大戦中に日系人キャンプに収容された後、米軍に加入して活躍したフレッド・ヤマモト氏を記念するものだというが、この動きに一部中国系住民から「真珠湾攻撃を指示した山本五十六・旧日本海軍連合艦隊司令長官を想起させる」として反対の声が出ているという。

記事によると、反対者の請願書には「『ヤマモト』と聞くと、多くの人があの艦隊司令官を真っ先に想起する」「現地のアジア系住民を傷つける可能性がある」などと書かれており、19日早朝に請願書が発表されてから14時間以内に750件を超える署名が集まったとのこと。

反対派からは「個人名を学校の名前に使用すべきではない。当代では偉人であっても、後世ではどう見られるか分からない」「学校に『ヤマモト』という名を付けるのは、ユダヤ人学校に『アドルフ・ヒトラー』あるいはそれと同じ姓や名を持つ名前を付けるのと同じこと」「本当に改名するなら、子どもを転校させる」との声が出ているという。

一方で「改名への反対は中国系住民の小さな団体が誘導するもの。とても一般的な日本の姓に対し、固有の民族主義的立場を持っている」「自分は日本人を見ても真珠湾を想起しないし、多くの米国民もそうだと思う。地元でこんな民族主義を容認するとは驚きだ」など、中国系住民らの主張に反発する声も出ているようだ。

現地では19日に約30人の住民からなる学校解明諮問委員会が開かれ、そこで出た意見が学校に伝えられたとのこと。中学校の新しい名前は今月27日に発表されるという。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/304.html

[アジア23] 日本が北朝鮮に首脳会談開催の意思伝える、韓国内の反応は?=「いいとこ取りするつもり?」「ものすごい賠償金をふっかけられる
22日、韓国メディアは日本メディアの報道を引用し、日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催の意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に打診していたと伝えた。資料写真。


日本が北朝鮮に首脳会談開催の意思伝える、韓国内の反応は?=「いいとこ取りするつもり?」「ものすごい賠償金をふっかけられる」
http://www.recordchina.co.jp/b584698-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 13時20分


2018年3月22日、韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談開催の意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に打診していたと伝えた。

記事によると、日本は北朝鮮に対し、2002年9月に当時の小泉純一郎首相が訪朝した際、日朝が合意した国交正常化と経済協力を盛り込んだ「日朝平壌(ピョンヤン)宣言」を軸に首脳会談の必要性を打診したという。

このような日本政府の動きについて、聯合ニュースは「平壌宣言を履行することが北朝鮮に利益になるため同問題を協議し、さらに北朝鮮による日本人拉致問題と核・ミサイル開発問題についても議論しようという立場」と説明し、「これまで対北圧力の強化を強調していた日本政府が対話提案に乗り出したのは、4〜5月に南北および米朝首脳会談が予定された状況で、日本国内で重要な懸案となっている拉致問題が無視される可能性があるという焦りが反映されたもの」と分析した。

さらに聯合ニュースは「これまで北朝鮮問題への対応において、日韓、日米、日米韓協力を強調していただけに、韓国と米国が北朝鮮との対話に乗り出す状況で日本だけが疎外されていることも、首脳会談を提案した理由」と付け加えた。

また聯合ニュースは外交筋の話として、北朝鮮と独自のチャンネルがあるモンゴルのダムディン・ツォグトバータル外相が先月に北朝鮮を訪問した際にも、安倍政権のこのような意思を北朝鮮側に説明したと伝えている。

日朝首脳会談が実現すれば、2004年5月の小泉純一郎首相(当時)と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(当時)による第2回首脳会談以来となる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「一番最後にしゃしゃり出てきた」「日本は話が軌道に乗ってから出てきた。無賃乗車だ」「南北の話に割り込まないでほしい」「いいとこ取りしようとしている」など、日朝首脳会談にかじを切った日本政府に対して批判的な声が寄せられた。

また「日本はものすごい賠償金をふっかけられるぞ」「南北統一の費用は日本に請求するか」など、賠償金に言及する意見も。

その他「安倍政権がスキャンダルを逃れるために日朝首脳会談を利用しようとしている」と主張するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/595.html

[戦争b21] 日本の新防衛計画は中国を念頭に作成か―中国メディア 
21日、中国メディアの新華網は、日本の新防衛計画は中国を念頭に沖縄列島線を守るために作られると伝えた。


日本の新防衛計画は中国を念頭に作成か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584790-s0-c10.html
2018年3月22日(木) 15時20分


2018年3月21日、中国メディアの新華網は、海外メディアの報道を引用し、日本の新防衛計画は、中国を念頭に沖縄列島線を守るために作られると伝えた。

記事は、ロイター通信の報道を引用し、「日本の軍事専門家は、中国が日本の列島線を突破して太平洋への入り口を作るのではないかと心配していると」と伝えた。この列島線は、中国の軍事的な影響力を制限するものだという。

記事は、「日本政府は中国の軍艦や戦闘機が自由に沖縄の列島線を超えることは、重要な海空航路の一種の脅威となっていると考えている」と指摘。「中国にとってこの種の進入権は、世界の超大国として重要な部分だ」としている。

また、日本大学の吉富望教授の話として、「現在、日中は力が拮抗している状態だが、日本は劣勢になりつつあるという現実を受け入れる必要がある」と紹介。報道によると、米軍退役軍人の1人は、「中国はすでに南シナ海での支配権を実質的に獲得した。そして次は東シナ海だ。この10年、米国は西太平洋において退却状態が続いている」と語ったという。

記事は、「日本の防衛予算はこの5年間、1%増にとどまっている」と指摘。日本政府関係者が「高齢化に伴い、衛生や福祉の支出が優先的に考慮すべき問題になっている。この先5年も防衛予算は同じ増加率だろう」と語ったことを紹介した。防衛省顧問の1人は「財政がわれわれの弱点だ。しかし日本の力は社会の柔軟性にある」と分析し、「日本は長期間にわたって控えめな姿勢を示せば、中国からの脅威は小さくなるはずだ」と述べたという。

記事は、「日本は中国を制止するために先進的な武器とさらに遠方の目標を攻撃できる新型の兵器が必要だと考えている」と指摘。関係者によると、12月にも新たな防衛計画の大綱が提出される見込みで、「その中では日本初の統合司令部を新設し、陸海空の力を協調し、米国との協力を強化することを提案する。また、新たな装備には揚陸艦や無人航空機、中国の活動監視、及びミサイル発射段階で迎撃するシステムなどが含まれる」としているとのこと。

他にも「さらに遠方海上及び地上の目標を攻撃できるミサイルの獲得、F35Bの購入も検討している」と指摘。英メディアが「さらに多くの陸上自衛隊員が海上作戦での訓練を受けられるようにし、沖縄でさらに広範囲の部署に配置できるよう準備することが含まれる」と伝えていることも紹介した。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/766.html

[中国12] 中国が台湾旅行法に反発「米側は台湾といかなる公的往来も止めるべき」―中国メディア
中国外交部報道官は米国に対し、「『一つの中国』と3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区といかなる形の公的往来・接触も止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に処理して、米中関係や台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれないようにするよう促す」と指摘した。


中国が台湾旅行法に反発「米側は台湾といかなる公的往来も止めるべき」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584893-s10-c10.html
2018年3月22日(木) 16時50分


中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は21日の定例記者会見で「われわれは米側に対して、『一つの中国』原則と米中間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区といかなる形の公的往来・接触も止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に処理して、米中関係や台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれないようにするよう促す」と指摘した。

【記者】報道によると、アレックス・ウォン米国務次官補代理が現在台湾を訪問しており、21日に蔡英文(ツァイ・インウェン)氏も出席する会場で演説を行う。米側が「台湾旅行法」に署名したばかりの米高官の訪台に、中国政府は不満を覚えるか。

【華報道官】中国側はいわゆる「台湾旅行法」に断固反対し、すでに質問の件について米側に厳正な申し入れを行った。われわれは米側に対して、「一つの中国」原則と米中間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾地区といかなる形の公的往来・接触も止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に処理して、米中関係や台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれないようにするよう促す。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/631.html

[中国12] 中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア 
「一帯一路」がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。資料写真。


中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584130-s10-c20.html
2018年3月22日(木) 17時30分


「一帯一路」(the Belt and Road)がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。中国聯通(タイ)運営有限公司がこのほどタイ・バンコクで正式に設立した。このように3大通信事業者も次第に事業展開し始めている。北京晨報が伝えた。

タイはASEAN地域の中心地に位置するASEANの物流・貿易・金融センターだ。情報によると、今回設立されたタイ法人はタイ現地と一帯一路関連国の情報インフラの発展を積極的に推進する。中国聯通のアジア太平洋及びグローバルネットワークにおける資源の強みを利用し、世界のユーザーにクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT応用技術、専門家クラスのシステムインテグレーションサービス、金融専用ネットワーク、総合クラウド、企業開業情報化一体化などの総合的なソリューションプランを提供する。

これは中国聯通の一帯一路事業展開の氷山の一角にすぎない。中国聯通はこれまでユーテルサットと事業提携し、一帯一路地域向けに衛星通信事業を共同開拓することで合意していた。初期は「ユーテルサット172B」衛星を使い、中国聯通の北米西海岸からアジア・オセアニアに至るまでの地域の衛星通信サービス能力を強化し、第二段階で、ユーテルサットは一帯一路地域において、中国聯通にカスタマイズされた衛星通信サービスを提供する。

中国電信と中国移動も一帯一路関連国の提携先と、通信・情報化分野の協力を拡大している。3年半にわたる困難を極めた工事を経て、中国・ネパール越境インターネット光ケーブルが今年1月に正式に開通した。これはネパールが正式に中国のケーブルを使い、インターネットと接続したことを意味する。中国電信国際有限公司の責任者によると、同プロジェクトは同社の近年の周辺諸国越境光ケーブル建設戦略の一部であり、一帯一路をめぐりネットワークの相互接続を拡大する重要プロジェクトでもある。中国移動もこの1年間にわたり、中国とミャンマー、ネパール、パキスタン、キルギスタンを結ぶ越境光ケーブルなどの重要プロジェクトの建設を推進してきた。3大通信事業者は昨年より、一帯一路の国際ローミングの料金削減措置を打ち出している。(提供/人民網日本語版・編集/YF)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/632.html

[中国12] 味ではなかった!中国人がマクドナルドやケンタッキーを愛する2つの理由―米メディア
21日、中国人がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの米国のファストフードを愛する理由はその味にあるのではなく、ほかに2つの理由があるという。資料写真。


味ではなかった!中国人がマクドナルドやケンタッキーを愛する2つの理由―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584507-s0-c30.html
2018年3月22日(木) 18時30分


2018年3月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国人がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの米国のファストフードを愛する理由はその味にあるのではなく、ほかに2つの理由があるとする米メディアの記事を紹介した。

記事によると、米メディアのEaterは、1つ目の理由として「中国人の欧米企業に対する高い信頼感」を挙げた。「中国の消費者は国内のいかなる食品も水も、空気も医薬品も信頼していない。汚染食品や下水油、偽造肉などの報道に日々さらされているからだ」とし、「米国ブランドも完璧ではないが、中国人は一般的に、米国企業の安全基準は中国企業のそれをはるかに上回ると信じているようだ」と分析した。

2つ目の理由として挙げたのが「欧米文化や欧米ブランドへの好奇心」だ。「30年前の対外開放が、こうした好奇心を高めている」とした。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/633.html

[中国12] 年金個人情報、中国の業者に入力を再委託=中国人の受け止めは? 
22日、日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報のデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に個人情報を渡して入力業務を再委託していたことが中国でも報じられ話題となっている。資料写真。


年金個人情報、中国の業者に入力を再委託=中国人の受け止めは?
http://www.recordchina.co.jp/b584947-s0-c60.html
2018年3月22日(木) 20時20分


2018年3月22日、約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報のデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に個人情報を渡して入力業務を再委託していたことが中国でも報じられ話題となっている。

環球時報や観察者網など中国の多くのメディアは、日本で「年金情報を中国業者に再委託」などと報じられていることについて、「中国企業がこの問題を引き起こしたかのようだ」などと指摘し、データ入力業務を委託された東京都豊島区の「SAY企画」の切田精一社長が「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明したことなどを紹介した上で、「日本国内の問題なのに中国が悪いかのように責任を押し付けている」などと批判的に伝えている。そうした報道もあり、中国のネット上には日本批判が多く寄せられている。

また、日本人は仕事の精度が高いというイメージがあるためか「今はもう、以前のような日本ではなくなってしまったようだ」「匠の精神はどこへ行った?」などの声も寄せられた。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/634.html

[中国12] 驚異的な薄さ!音の振動で踊るように揺れる卵の殻より薄い磁器の碗―中国メディア 
ろうそくの火が消えないほど軽く息を吹いたとしても、揺れ動いてしまうほどの非常に薄い磁器の碗。


驚異的な薄さ!音の振動で踊るように揺れる卵の殻より薄い磁器の碗―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b583724-s10-c30.html
2018年3月22日(木) 22時50分


ろうそくの火が消えないほど軽く息を吹いたとしても、揺れ動いてしまうほどの非常に薄い磁器の碗。その薄さはなんと髪の毛1本の太さの半分、卵の殻よりも薄いため、ちょっと力を入れて吹けば割れてしまう危険すらある。そしてセミの羽のように薄く、鳥の羽ほどの軽さのこの磁器はクモの巣の上に乗せることができるほど。もし交響曲を奏でるオルゴールの上にこの磁器を置いた場合、その音の振動で、まるでゼリーのようにプルプルと揺れるように「踊り」だす。このようにこの磁器は一般的な陶磁器のイメージを根底から覆すものだ。新華網が伝えた。

この「踊る磁器」は台湾の著名な陶芸家・黄正南さんの手で作り上げられている。専用の計測器具で黄さんの名刺の厚さを測ったところ、その厚さは0.3ミリ、卵の殻の厚さが約0.4ミリ、そして黄さんが作った磁器の最も薄い箇所はその厚さがわずか0.05ミリだった。黄さんは息を吹きかけただけでも割れてしまうかもしれないこの磁器を「卵殻膜の磁器」と名付けている。光を当てると、碗の中に描かれた花の絵が外側からも透けてはっきりと見ることができる。(提供/人民網日本語版・編集/YK)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/635.html

[経世済民126] ヤマ場迎えた自動運転車 完全自動化への法律改正とウーバー車の死亡事故(ロイター)
ヤマ場迎えた自動運転車 完全自動化への法律改正とウーバー車の死亡事故
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9797.php
2018年3月22日(木)16時20分 ロイター


3月19日、米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が衝突事故が起こし、女性1人が死亡した。写真はウーバーが開発中の自動運転車のカメラ。ペンシルバニア州ピッツバーグで2016年9月撮影(2018年 ロイター/Aaron Josefczyk)


米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が衝突事故が起こし、女性1人が死亡した。完全な自動運転車の事故で死者が出たのは初めてで、業界は消費者からの安全面への信頼獲得や規制緩和の実現で正念場を迎えた。

自動運転車業界が以前から懸念していた事態が、規制緩和への取り組みを進める微妙なタイミングで現実になった。ウーバーとアルファベット傘下グーグル系のウェイモは16日、数週間以内に自動運転車の規制見直しを承認するよう求める書簡を上院議員に送ったばかりだった。

ウーバーやゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカーやハイテク企業は自動運転車技術に多額の投資を行っているが、その成否は免許を持つ人間が運転するという前提でつくられた現行の安全規則の大幅な見直しが実現するかどうかに掛かっている。

自動車やハイテク業界の幹部は、自動運転車の絡む事故が起きて死者が出るかもしれないと警告する一方、交通規則を守るようプログラミングされた自動運転車が普及すれば、ドライバーによるわき見運転や居眠り運転が減り、多数の人命が救われると主張している。

米国家運輸安全委員会の委員長だったマーク・ローゼンカー氏は19日、ウーバー車の事故に過剰に反応すべきではないと述べた。ローゼンカー氏によると、米国では年に600万件以上の衝突事故が起きて4万人近くが死亡し、歩行者の死者は6000人に上る。「自動運転車の安全性に対する信頼を取り戻すために、今回の残念な事件を乗り越えなければならない」と言う。

ウーバーは今回の事故を受けて自動運転車の試験を全て中止した。

事故の発生により、民主党議員の反対で行き詰まっていた自動運転車の試験走行加速に向けた法案整備は、進捗が一段と遅れたり内容が修正されたりする可能性がある。

上院商業科学運輸委員会のジョン・スーン委員長(共和党)は今回の事故について「自動運転車に即した法律や政策の必要性が浮き彫りになった」と述べた。

しかし同委員会のエドワード・マーキー委員(マサチューセッツ州、民主党)とリチャード・ブルーメンソル委員(コネティカット州、民主党)は、今回の事故には厳しい対応が必要だとした。
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トランプ政権は自動運転車の規制緩和に取り組んでいるが、安全確保の重視も謳っている。チャオ運輸長官は1日、「安全を確保しつつ、規制は技術革新を妨げないという共通意識を醸成するのが目標だ」と述べていた。

ただ、全米トラック運転手組合(チームスターズ)は19日、ウーバー車の事故で「まだ確立していない技術を公道で試すことには大きなリスクがあるとはっきりした。歩行者とドライバーの安全がなによりも重要だ」とする声明を発表。

フォックス元運輸長官も、事故は自動運転車業界と政府に対して安全を最優先にするよう警鐘を鳴らすものだと指摘した。

(David Shepardson記者)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/482.html

[経世済民126] ハーバードが絶賛する「日本」のポテンシャルと課題(ニューズウィーク)
ハーバードが絶賛する「日本」のポテンシャルと課題
https://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2018/03/210199.php
2018年03月22日(木)20時01分 印南敦史(作家、書評家) ニューズウィーク




<新幹線清掃から福島第二原発まで、事例が豊富な『ハーバードでいちばん人気の国・日本』。世界が高く評価する日本のポテンシャル、そして、これからの日本の3つの課題とは?>

ハーバードでいちばん人気の国・日本 』(佐藤智恵著、PHP新書)が焦点を当てているのは、ハーバード大学において日本のポテンシャルが大きく評価されているという事実である。それは、この国に対する悲観的な論調に慣れてしまっている私たちにとって、非常にインパクトのあるトピックだといえよう。

本書の「はじめに」の部分で、まず登場するのは、JR東日本が運行する新幹線(東北・上越・北陸・山形・秋田)の清掃業務を請け負う「JR東日本テクノハートTESSEI」(以下テッセイ)の話題だ。次いで第1章でも詳細に解説される同社の取り組みは、マスメディアでも頻繁に取り上げられているのでご存知の方も多いだろう。

新幹線が東京駅に到着してから、乗り降りの時間を引いたわずか7分間で清掃を終えるという事実はそれだけで衝撃的であるだけに、「新幹線お掃除劇場」として注目された。実は私自身、そのシステムを構築したテッセイの矢部輝夫さんには何度も取材させていただいた経験があり、ハーバードの教材になるという話もお聞きしていた。そんなこともあり、ここでその取り組みに焦点が当てられていることには十分納得できる。そこには、本当の意味での"日本人らしさ"が反映されているからだ。


 階級社会が色濃く残る欧米で、清掃の仕事にやる気満々で取り組んでいる人はほとんどいないといってもいいだろう。(中略)ところがテッセイの従業員は皆、情熱をもって仕事をしている。それはお金のためというよりは、「人のために役立っているのが楽しい」と感じているからである。3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれ、一般的には敬遠されるような職場で、やりがいをもって仕事をしている。それこそがまさに「奇跡」なのだ。(58〜59ページより)


もしかしたら、この文章を読んだだけではそのリアリティを実感できないかもしれない。「一般的には敬遠されるような職場で、やりがいをもって仕事をしている」というフレーズを使えば、なんとなく話がまとまってしまうのも事実だからだ。ところが、これは単なる美辞麗句ではない。新幹線清掃の現場にいる「おばちゃん」たちは、本当にとてつもないことをやってのけているのである。この話題は終章にも登場しているので、そこからも引用してみよう。


 東日本大震災後、本線上に残された東北新幹線を清掃したときの話も感動的だ。二週間ぶりに清掃に入った新幹線はひどい汚れっぷりで、とくにひどかったのが、水が流れなかったトイレだった。
 ペーパーと排泄物で溢れたトイレを、ゴム手袋をはめた手で清掃していく。そんなたいへんな作業をしながら、従業員の方々は、「こんな状況のなかにいたお客さまは大変だっただろう」と、自分のことではなく乗客のことを考えていた、というのだ。(232〜233ページより)


まったく同じ話を、実際に掃除をしたおばちゃんから聞いたことがあるので、このエピソードが決して大げさなものではないことが私にはわかる。そんなことがありうるのかとにわかには信じ難く、何度も聞き返したのだが、彼女は戸惑うかのように「だって、みんな困っていたワケですからね......」と、こちらの目を見ながら答えたのだ。そのとき私が感じたのは、おそらく本書を通じて著者が伝えたかったことと同じなのではないかと思う。


日本の社会は、世界でも類をみないほど平和で安定している。金融史を教えるデビッド・モス教授(David A. Moss)はいう。
「日本はとてつもない力を秘めた国です。政治システムも安定しています。経済状態が悪くなっても、暴力的な事件や、暴動が起きるわけでもありません。日本がいかに平和で安定しているかというのは、経済問題を抱える他国と比較してみればよくわかります。日本は『平和で安定した国家をつくる』という偉業に成功した国なのです」
 偉業に成功した国から、明日何が起こるかわからない時代を生き抜く指針を見出そうとしているのである。(37ページより)


新幹線の清掃以外にも、トヨタの圧倒的な強さの秘密からアベノミクスまで、日本のさまざまな功績が紹介されていく(もっとも、後者がハーバードで取り上げられる理由に関しては個人的に理解し難く、また本書での考察も浅いように感じたが)。また、「戦略・マーケティング」「リーダーシップ」についてもそれぞれ章が立てられている。なかでも「福島第二原発を救った『チーム増田』」には、強力なリーダーシップ論として読み継がれていくべき価値があるといえる。ひとつ間違えばメルトダウンを起こすかもしれなかった福島第二原発のリスクが、リーダーであった増田尚宏所長の立ち回りによってすんでのところで食い止められたという話だ。


「増田さんは、作業員でごった返す緊急時対応センターで、ホワイトボードにひたすら数字と図を書いていったのです。(中略)つまり『私にも何が起こっているかわからないが、少なくともいま私が知っていることはこれだ』と作業員と情報を共有したのです。これを社会心理学では、『センスメーキング』(sense making)といいます。危機の真っただ中にいて、センスメーキングをできるリーダーはなかなかいません」(206〜207ページより)


センスメーキングがあったからこそ作業員がパニックに陥らなかったというわけで、ここにはさまざまなリーダーが応用できるヒントが隠されているといえるのではないか?

さて、本書を読み進めていくと、実感せざるを得ないことがひとつある。「いわれてみれば、たしかにすごいかもしれない」日本人の持つ力を、我々日本人がいちばんわかっていないのではないだろうかということだ。

終章においてもそのことにページが割かれている。ただし、そこには「ハーバードの教授陣も手放しで日本を絶賛しているわけではない」という記述もある。「課題」として提示されているものは次の3つ。「@グローバル化」「Aイノベーションの創出」「B若者と女性の活用」だ。

グローバル化が遅れている理由として挙げられているのは、「変化への極度の抵抗」、そして「ローカル志向」の人の多さだ。グローバル派が増えないのは、それが日本では「出る杭」として認識されているからだそうだ。また、イノベーションの創出が昔ほど進んでいないのは、「快適な国」であることが一因であるともいう。アメリカは問題だらけの国だから、それらを解決するためにイノベーションが生まれる。しかし、日本にはそれがないということだ。このことに関する唯一のチャンスが、高齢化にあるという指摘も興味深い。


いまの日本はイノベーションを起こすチャンスだ、と前向きな意見を述べるのが、ロザベス・モス・カンター教授だ。
「日本は高齢化社会ですね。高齢化社会であることはイノベーションを生み出しやすいという利点があります。高齢者が多ければ『若い労働者が不足しているから、道路も鉄道も思うように建設できない。それならどうしようか』と考えますね。それを解決するにはイノベーションを起こすしかありません」(238ページより)


その点も含め、若者と女性の活用が実現すれば、そこが突破口になるかもしれないという考え方だ。

先にも触れたとおり、ハーバードから、あるいは全世界からこれだけ注目されているにもかかわらず、そうした情報は私たちのもとにはほとんど入ってこない。だからこそ、その重要な部分を開示した本書には大きな価値があるといえる。

ただし、そのうえで求められるべきは、我々の意識の持ち方なのではないだろうか? たしかに、現在の日本の閉塞感には無視できないものがある。しかし、だからといって「もうダメだ」「先がない」と囁きあっていても、そこからはなにも生まれない。それよりも、(ダメかもしれないけれど)「これだけの可能性もある」ということを意識していくべきだということ。そうやって前向きに信じ、そこから「どうすればいいか」を考える。そんな姿勢こそが、なによりも大切なのではないかと思えるのである。


[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー[日本版]」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダヴィンチ」「THE 21」などにも寄稿。新刊『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』(大和書房)をはじめ、『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』(ダイヤモンド社)など著作多数。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/483.html

[政治・選挙・NHK241] 地検聴取は“口封じ”の恫喝か 佐川氏に喚問で逆襲の可能性(日刊ゲンダイ)



地検聴取は“口封じ”の恫喝か 佐川氏に喚問で逆襲の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225569
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

 
  公務員を目指した初心を思い出せ(C)日刊ゲンダイ

 政権による“口封じ”のメッセージではないのか。森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪の可能性を視野に任意聴取する方針、と報じられた。佐川前長官は27日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。佐川前長官が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」とダンマリを貫くことにわざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。

 佐川喚問の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。「関わっていれば総理も国会議員も辞める」と断言した安倍首相の答弁がきっかけになったのか、誰がいつ改ざんを指示したのか、政治家の関与はあったのか――などだ。

 すでに政府、与党からは「佐川首謀説」が盛んに流されているが、佐川前長官が全ての罪をかぶるのか、それとも不透明な払い下げの理由を含めて一切合切の真相を明かすのかによって安倍政権に与える影響は全く違う。

 政府与党は佐川前長官には何が何でも黙っていてほしいに違いない。地検特捜部の聴取報道は「国会で全てを話したら森友の籠池前理事長と大阪拘置所でご対面になるゾ」という政権側のドーカツとも受け取れるのだ。

■愛読書は「孤立無援の思想

 佐川前長官の懊悩する姿が目に浮かぶが、しょせんは我が身かわいさの政権だ。忠誠を誓ったところで何の意味もない。前川喜平前文科次官も「週刊朝日」(3月30日号)でこう言っている。

〈私も(略)文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、読売新聞の記事。『官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない』と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる〉

 読売の記事とは、「出会い系バー」に通っていたと批判されたあの記事のことだ。

 近畿財務局に森友との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「証言拒否はやむを得ないとはいえ(連発すれば)『関わっていたのではないか』と国民は不審に思うでしょう。ただ、答弁内容を誰かとすり合わせしたのかや、指示があったのかについては犯罪の嫌疑とは直接関係がないため、答えられるはず。公文書廃棄や改ざん問題前の売買の経緯についても、自身への告発とは関係がないために証言拒否できないと思います」

 旧大蔵省に入省する直前の佐川前長官が新潮社の写真週刊誌「フォーカス」に登場したのは1981年12月。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは27人〉と題した記事で、佐川前長官は〈大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていた。高橋和巳といえばエッセーの「孤立無援の思想」が有名。高橋を愛する佐川前長官なら、悪辣政権と対峙して〈孤立無援の立場に固執〉するに違いない。洗いざらいブチまければ国民は拍手喝采だ。官僚としての誇りを取り戻す「逆襲」である。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/787.html

[経世済民126] 米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まる(日経新聞)
米国株、ダウ大幅続落で724ドル安 米中の貿易摩擦に警戒強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_T20C18A3000000/?nf=1
2018/3/23 5:40 日経新聞


【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比724ドル42セント(2.9%)安の2万3957ドル89セントで終えた。心理的な節目の2万4000ドルを下回り、2月8日以来1カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅も2月8日以来の大きさとなり、過去5番目となった。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。貿易摩擦への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

 トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして「最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課す」と表明した。対象品目はハイテク製品が中心とみられる。中国企業の対米投資も一部制限する。中国による対抗措置が懸念され、貿易摩擦への警戒感が改めて意識された。

 中国向けの受注残が大きい企業や世界で事業展開する企業に売りが広がった。建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)の下げが目立ち、3銘柄でダウ平均を257ドルあまり押し下げた。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターも大幅に下げた。

 投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、安全資産とされる米国債は買われた。米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、利ざやが悪化するとの観測からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株にも売りが波及した。

 21日まで開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが決定し、緩やかな利上げ継続の方針が示された。英中銀のイングランド銀行が早期に利上げするとの観測も広がり、主要国の中央銀行が金融政策の正常化に向かうことで株式市場への資金流入が細るとの思惑も相場の重荷だった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比178.608ポイント(2.4%)安の7166.677と、2月14日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。利用者情報が流用された問題でアナリストの目標株価引き下げが相次いだフェイスブックが下げ、主力株全体に売りが広がった。

 業種別S&P500種株価指数では「金融」「資本財・サービス」「素材」など10業種が下落した。一方、「公益事業」は上昇した。

 一部の肺がん治療薬の開発を断念すると発表したバイオ製薬のアッヴィが急落。決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた手芸・家庭雑貨販売のマイケルズにも売りが膨らんだ。四半期決算で売上高が市場予想を下回った外食のダーデン・レストランツにも売りが膨らんだ。

 ダウ平均を構成する全30銘柄が下げた。ゼネラル・エレクトリック(GE)、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、IBMなどが大幅に下げた。

 一方、四半期決算が好感されたカジュアル衣料のゲスは急伸した。四半期決算で1株利益が市場予想を上回った食品のコナグラ・ブランズも買われた。

















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/484.html

[経世済民126] 米、中国製品5兆円に制裁 知財侵害で301条発動へ(日経新聞)
米、中国製品5兆円に制裁 知財侵害で301条発動へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28472210T20C18A3MM8000/
2018/3/23 1:16 (2018/3/23 2:15更新) 日経新聞



トランプ米大統領=AP

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億ドル(約5.2兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明した。大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、中国企業の対米投資も一部制限する。中国の知財侵害は日米欧がそろって問題視してきたが、米国が鉄鋼などの輸入制限に続き一段と強硬な施策をとることで、米中間の摩擦の激化は必至だ。

 米通商代表部(USTR)は昨年夏にトランプ大統領の指示を受け、中国の知財侵害の実態を調査してきた。USTRは22日までに「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などと、中国の知財侵害を「クロ」と認定した。

 トランプ大統領はUSTRの報告を受けて、22日に中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。関税引き上げの対象商品はUSTRが15日以内に公表するが、ホワイトハウス高官によると、対象品目はハイテク製品が中心となる通し。制裁対象の総額は500億ドル規模と巨大で、中国からのモノの輸入総額(年5千億ドル)の約1割に相当する。

 中国企業の対米投資も制限する。22日の大統領令では、米財務省に具体策の策定が指示される予定だ。財務省は中国企業の投資制限案の詳細を60日以内に決める。中国の政府系企業が最新技術の確保を狙って米国企業を買収したり投資したりするのを避ける狙いだ。



 同時に世界貿易機関(WTO)に中国の知的財産権の侵害を提訴する。ホワイトハウス高官は「中国当局は米企業の現地進出時に、不当に中国企業に技術をライセンス供与するよう求めている」と批判。国際通商筋によると、日本と欧州連合(EU)もWTO提訴に加わる可能性がある。

 トランプ大統領が今回発動する通商法301条は、1974年に制定し、80年代の日米貿易摩擦時にも日本に譲歩を迫る材料として繰り返し使われた。日本製のパソコンやカラーテレビに高関税を課し、日本は輸出自主規制などの対応を迫られた経緯がある。ただWTOルールに抵触する可能性が高く、歴代米政権は95年のWTO発足後は通商法301条の発動を控えていた。

 中国の知財侵害は米国だけでなく日本、欧州も問題視してきた。米国は中国との経済対話などで解決をめざしてきたが、トランプ政権は「中国は問題を先送りしている」として強硬措置に踏み切る。中国が反発し報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は深刻だ。米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げる輸入制限も発動する。米通商政策は一段と強硬さを増し、世界経済を大きく揺さぶる。
















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/485.html

[国際22] 李明博元大統領を汚職容疑で逮捕 韓国当局(AFP)
李明博元大統領を汚職容疑で逮捕 韓国当局
http://www.afpbb.com/articles/-/3168436?cx_position=1
2018年3月23日 7:46 発信地:ソウル/韓国 AFP


韓国ソウルの自宅から留置施設に移送される李明博(イ・ミョンバク)元大統領(2018年3月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / POOL / Jung Yeon-je


【3月23日 AFP】韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)元大統領(76)が22日、汚職容疑で逮捕された。汚職で逮捕された存命の韓国大統領経験者は李氏で4人目。

 李氏は元企業経営者で、2008年から2013年まで大統領を務めた。逮捕容疑には収賄、職権乱用、横領、脱税が含まれるが、同氏は大部分を否認している。

 李氏は14日に検察で長時間の取り調べを受けた後、ソウル中央地裁が22日に逮捕状を発付したことを受けて即日逮捕された。

 聯合ニュース(Yonhap News)によれば、全ての容疑で有罪となれば、李氏は最長で45年の禁錮刑を科される可能性がある。(c)AFP/Park Chan-kyong



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/305.html

[国際22] トランプ大統領 マクマスター補佐官を交代へ 
トランプ大統領 マクマスター補佐官を交代へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375501000.html
3月23日 8時07分 NHK




アメリカのトランプ大統領は22日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官を交代させ、後任にボルトン元国連大使を起用するとツイッターで明らかにしました。ボルトン氏は北朝鮮に対し、厳しい姿勢を示す保守強硬派として知られています。

トランプ大統領は22日、ツイッターに「来月9日付けでボルトン元国連大使が安全保障政策を担当する新しい大統領補佐官になることを発表できてうれしく思う。これまですばらしい仕事をし、私の友人であり続けるであろうマクマスター氏に感謝する」と書き込みました。

これを受けて、マクマスター大統領補佐官は声明を出し、「安全保障担当の大統領補佐官として、この国のために働く機会を与えてくれた大統領に感謝する」としてトランプ大統領への感謝の意を示しました。

トランプ大統領は今月、ティラーソン国務長官を突然解任し、後任に保守系で強硬派のポンペイオCIA=中央情報局長官を指名しています。これに続き、北朝鮮に対し厳しい姿勢を示す保守強硬派として知られるボルトン氏の起用で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談の提案に応じるなかでも、非核化に向け北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨む構えを示した形です。

一方、退任が決まったマクマスター氏は大統領との関係悪化が伝えられていました。トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官が交代するのはこれで2回目で、政権発足からおよそ1年2か月の間の相次ぐ交代は異例です。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/306.html

[政治・選挙・NHK241] <本省指示の前に、官邸の指示があったはず> 改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明(朝日新聞)





改ざん「本省の指示」 財務省職員ら、地検聴取に説明
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6S7DL3QPTIL02H.html
2018年3月23日05時00分 朝日新聞 

 財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。

 特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄(きき)などの容疑の告発を受理。昨年9月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。

 関係者によると、理財局や、出先機関として学園との交渉・契約を担った近畿財務局の職員らは事情聴取に対し、昨年2月下旬以降、本省の指示があり書き換えた、との趣旨の説明をしているという。

 指示に際して理財局側は、削除・修正すべき文書や文言を具体的に検討して、文書の原本を保管していた近畿財務局側に伝達。新たに加える文案なども作成し、書き換えを働きかけていたという。

 ただ、指示を受けた近畿財務局側では当初、違法行為になる可能性があるとして、難色を示した職員もいたという。

 特捜部は遅くとも昨年末までに改ざんの疑いを把握していたとみられる。財務省側は特捜部の求めに対し、初めは改ざん後の文書を提出していたが、捜査の過程で改ざん前の文書も提出した。

 太田充理財局長は16日の参院予算委員会で、「佐川氏は(書き換えを)知っていたと認識している」と答弁。麻生太郎財務相も19日の参院予算委で、佐川氏について「関与の度合いは大きかったのではないか」との認識を示した。

 27日には国会で佐川氏の証人喚問が予定されており、こうした経緯への関与も焦点となる。特捜部も国会日程を考慮した上で、佐川氏に任意で事情聴取を要請し、慎重に調べを進めるとみられる。(畑宗太郎、一色涼)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/788.html

[政治・選挙・NHK241] 流れ読めない安倍チルドレン/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
流れ読めない安倍チルドレン/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803230000261.html
2018年3月23日9時58分 日刊スポーツ


 ★最近の政界の現象は、いわば今までと全く逆の感覚を生み出している。安倍政権は、安定的な高支持率に絶えず支えられていた。15年6月には、安保法制強行採決で支持率が急落。また昨夏、森友・加計学園疑惑で首相・安倍晋三が、野党の攻撃にむきになって対応した時も、支持率が急落した。いずれもその後の支持率が好転したが、首相は「謙虚に、真摯(しんし)に丁寧に」としのいできた。そしてそこには、何かとお騒がせな安倍チルドレン、魔の3回生がいた。

 ★安倍人気で大量に当選。2度目の選挙が早かったため、今の3回生は当選を重ねるのが早いといえる。約100人いる同期は大方政務官に就任。内閣の一員となり、政務を学ぶ。その3回生の中にも先頭を走るものと中堅、後方のランナーがいるが、当時、いち早く政務官などのポストにありついて、同期をリードしていたのが、前衆院議員の豊田真由子らだ。彼女たちも高級官僚からの転身組。結局、優秀なキャリア官僚たちが党の中心を担っていくという自負もあったかも知れない。ではなぜ転落したのか。官僚たちは政治の理不尽な要求に耐え続け、いつか政治家になって命じる側を夢見たのだろうか。

 ★最近の参院予算委員会を見ていても、自民党から繰り出す質問者はいつものように、そして安倍チルドレンなら当然のように、それが時に強引で詭弁(きべん)であっても、安倍擁護につながるような質問をする。彼らはその成功体験でここまで来た。ところが今の党内トレンドは、いかに安倍批判をするかということ。党幹部をはじめ筆頭副幹事長・小泉進次郎までが、首相と距離を置く。一方、首相を擁護して歯切れが悪い党政調会長・岸田文雄は、党内で評判が悪い。流れの早い党の空気を読み切れないチルドレンたち。彼らが取り残される日は近い。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/789.html

[政治・選挙・NHK241] 今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン(日刊ゲンダイ)
      


今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566
2018年3月23日 日刊ゲンダイ ※元記事タイトルの今井直哉を今井尚哉に修正、本文は元記事通り

  
   今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる(C)日刊ゲンダイ

 闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。

 国税庁の佐川前長官の証人喚問が27日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。

「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」(自民党ベテラン議員)

 安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。

「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 谷氏は、98年にノンキャリアとして経産省に入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の1等書記官に異動してしまった。

 15年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。

「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答をもらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」(経産省関係者)

 今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。 

 昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に100万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。






























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003465941678&story_fbid=2177207119071465



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/792.html

[経世済民126] 日経平均、下げ幅800円超す 米中の貿易摩擦への懸念に加え、円高・ドル安進行嫌気


日経平均、下げ幅800円超す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28477760T20C18A3MM0000/
2018/3/23 11:30 日経新聞


 23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、一時2万1000円を割り込んだ。下げ幅は一時800円を超え、取引時間中としては2017年10月以来約5カ月ぶりの安値をつけた。米中の貿易摩擦への懸念に加え、外国為替市場での円高・ドル安進行が嫌気された。東証1部に上場する9割以上の銘柄が下落する、ほぼ全面安の展開になった。

 午前11時時点の日経平均株価は前日比761円28銭(3.53%)安の2万0830円71銭。

 米国が課す鉄鋼・アルミニウムの関税の対象から日本が除外されていないことから、新日鉄住金が大幅安となっている。前日の米国市場でキャタピラーが大幅安となったことから、コマツや日立建機は6%前後下落する場面があった。自動車や電機など輸出関連株も軒並み売られている。

 PER(株価収益率)はアベノミクス相場が始まって以来の低水準になり、指標面では割安感を示す。だが、世界景気の減速懸念や円高で「企業収益への警戒感が強まっているため、下値を拾う動きにはつながりにくい」(三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏)という。













http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/486.html

[政治・選挙・NHK241] キチンと検察が機能する韓国!元大統領を逮捕!  

韓国ソウルの自宅から留置施設に移送される李明博(イ・ミョンバク)元大統領(2018年3月23日撮影)。
(c)AFP PHOTO / POOL / Jung Yeon-je


キチンと検察が機能する韓国!元大統領を逮捕!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_270.html
2018/03/23 11:48 半歩前へ

▼キチンと検察が機能する韓国!元大統領を逮捕!

 韓国検察は収賄や横領などの疑いで元大統領、李明博を逮捕した。22日夜に逮捕状を発付したソウル中央地裁は「容疑者の地位や犯罪の重大性、捜査状況などに照らし、証拠隠滅の懸念がある」と指摘した。検察は李元大統領をソウル市内の自宅からソウル東部拘置所に連行した。 (以上 共同通信)

*****************

 韓国では不正が発覚すれば最高権力者だった者でも容赦なく逮捕される。この点では公平、攻勢が貫かれている。

 翻って日本はどうか?腹心の友に「特別の配慮」をするなど政権を私物化してもいまだに平気でのさばっている。

 民主主義がキチンと機能しているのはどっちだ?


関連記事
李明博元大統領を汚職容疑で逮捕 韓国当局(AFP)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/305.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/793.html

[経世済民126] 中国、米に対抗関税を準備 豚肉などに最高25% 商務省発表、3000億円分(日経新聞)
中国、米に対抗関税を準備 豚肉などに最高25% 商務省発表、3000億円分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476920T20C18A3MM0000/?nf=1
2018/3/23 10:00 日経新聞


 【北京=原田逸策】中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある。

 中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい。米国をけん制し、301条措置の発動見送りを促す狙いがありそうだ。

 今回の上乗せ関税は15%と25%の2種類ある。ワイン、果物、ナッツ、継ぎ目のない鋼管など120品目を対象に15%、豚肉、アルミニウムのスクラップなど8品目を対象に25%をかける方針。17年の輸入額はそれぞれ10億ドル、20億ドルとなっている。

 中国は鉄鋼・アルミの輸入制限の撤回や中国側が受けた損失の補償を求めて米国と交渉し、まとまらなければまず15%の関税を上乗せする。その後もさらに交渉を続け、決裂すれば25%の関税を上乗せする。交渉期限は明らかにしていない。

 商務省の報道官は「米国ができるだけ早く中国の懸念を解決し、対話と協議を通じて双方の違いを乗り越え、大局的な米中の協力関係を損なわないように促す」との談話を公表した。

 中国側が取るのは緊急輸入制限(セーフガード)への対抗措置として、世界貿易機関(WTO)協定でも認められている。米国の鉄鋼・アルミの輸入制限はWTO協定違反の疑いがあり、中国はWTO協定を守る姿勢を世界に印象づける狙いがあるとみられる。

 一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。

 声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/487.html

[政治・選挙・NHK241] 米朝韓会談浮上で蚊帳の外 目くらまし安倍外交は完全破綻(日刊ゲンダイ)


米朝韓会談浮上で蚊帳の外 目くらまし安倍外交は完全破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225573
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   歴史的な3者会談が実現するか(C)AP

 北朝鮮をめぐる状況が目まぐるしく動いている。11年ぶりの南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談への道筋をつけた韓国の文在寅大統領が米朝韓首脳会談の開催を模索し始めた。急展開に泡を食って圧力一辺倒の方針を一転させ、船に乗り遅れるなとばかりに日朝首脳会談を探る安倍首相は、もはや“村八分”状態だ。

 21日、南北会談の準備委員会に出席した文在寅は、「進展状況によっては南北と米国の3者による首脳会談につながる可能性もある」「朝鮮半島での平和定着は南北の合意だけでは実現しない。米国の保証がなければならず、米朝関係が正常化されなければならない」などと言及。3カ国会談に意欲を見せた。

 南北会談は軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で4月末の実施が決まっている。米朝会談は5月末までに予定されているが、場所は未定だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトップ就任以降、海外訪問ゼロ。米国の現職大統領の訪朝も前例がない。そこで浮上しているのが、板門店での開催だ。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「金正恩委員長の最終目標は、休戦協定のままの朝鮮戦争を終結させる平和条約の締結です。実現すれば、米国は軍事力行使の大義を失うからです。朝鮮戦争を象徴する場所である板門店で当事国である南北、米朝、米朝韓のトップが顔を合わせれば、国際社会に対する前向きなメッセージになる。トランプ大統領の英雄主義をくすぐる舞台装置としては、もってこいでしょう」

■「日朝」どころか……

 ますます安倍首相は蚊帳の外だ。盟友だったはずのトランプ大統領は事前通告することなく、頭越しで米朝会談をセット。多忙を理由に日米首脳会談を4月中旬に延期した。北朝鮮は中ロとのパイプは維持していて、6カ国協議の当事国で金正恩と面会できないのは安倍首相だけになりかねない。それで、文在寅との電話会談で日朝首脳会談の仲立ちを打診したようだが、北朝鮮問題で安倍がお呼びでないのは明白だ。

「文在寅政権にとって、圧力一辺倒で引っかき回す安倍首相の存在は目の上のたんこぶです。板門店でコトを進めようとしているのは〈日本は黙ってろ〉という意図もあるでしょう。朝鮮半島分断の歴史は日本による植民地支配までさかのぼる。分断の最前線である板門店に日本の首相が招かれることは考えられません」(外交関係者)

 北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて日本に対し、「永遠に平壌行きの切符を入手できなくなる」と警告。安倍首相の焦りを見透かし、せせら笑っている。政権浮揚に散々利用してきた「北風」は逆風に変わり、目くらましの地球儀俯瞰外交は完全に破綻した。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/794.html

[国際22] キチンと検察が機能する韓国!元大統領を逮捕!  :政治板リンク 
キチンと検察が機能する韓国!元大統領を逮捕!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/307.html

[戦争b21] 戦争は差し迫っている(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
戦争は差し迫っている(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/302.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/767.html

[政治・選挙・NHK241] 「正当な理由」か否かの判断は警察裁量だからコワい!  
「正当な理由」か否かの判断は警察裁量だからコワい!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_268.html
2018/03/22 22:56 半歩前へ

▼「正当な理由」か否かの判断は警察裁量だからコワい!

 東京都版“治安維持法”は賛成多数で委員会可決した。それにしても審議時間が3日間でたったの3時間とは茶番だ。何も議論していないのに等しい。

 世間の関心が森友事件の改ざんに向いている間に、盗人ネコのようにことを運んだ。官邸からの差し金だったともっぱらの噂。

 「安倍ヤメロ」と連日の抗議に頭を抱える安倍晋三にとっては有難いプレゼントだ。 (敬称略)

 東京都版“治安維持法”についてネットの声を拾った。

▼警視庁が都議会に提出した「東京都迷惑防止条例改正案」は、表向きはオリンピックを控えての治安確保の意味での提案ということになっているが、中身は国会前デモの規制やツイッターやフェイスブックでの反政府内容の発信規制など安倍政権批判を規制する内容となっているのを見ると官邸が関与ていることは明白。

▼これ東京で成立したら他の都道府県にも波及するよね、絶対。

▼警視庁の生活安全部長は「正当な理由のある市民運動が規制されることはない」と言っていますが、「正当な理由」かどうかを判断するのは警視庁ですから、この条例は恐ろしいんです。今でも政権批判のデモと政権支持のデモで警備の向きは逆ですから。

▼乱用、つまり権力側によって「悪用される恐れ」について聞かれているのに、「絶対にありません」と明言せず、「基本的にはない」と、乱用・悪用する余地を堂々と残しているのがすごい。乱用・悪用する気、満々というか、この「基本的には」という言葉の威嚇(かく)効果も、狙いのうちだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/796.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>籠池泰典、安倍昭恵、迫田英典、松井一郎、橋下徹、酒井康生の6名をいっぺんに証人喚問したら、1日で全部終わるぞ














































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/798.html

[経世済民126] トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 NHK
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375841000.html
3月23日 13時01分 NHK


アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。EU=ヨーロッパ連合など7つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。

アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を日本時間の午後1時すぎに発動しました。
このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。

これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表しました。
そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。

一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向けて協議することを歓迎するとしています。

トランプ大統領はこれとは別に、中国に対象を絞った制裁措置の発動を決める文書に署名した際、安倍総理大臣について「偉大な男で、私の友人だ」としながらも「アメリカを利用してきた時代は終わりだ」と述べており、今後、貿易問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。
































http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/488.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月3週)―福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND 
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月3週)―福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2472.html
2018/03/21(水) 19:46:42 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。3月9日までの検査結果が10日遅れで発表されました(3)。纏めてみたら、先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています(4)。お買い物の参考になればと思います。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
  @検査数 1,146件
  A平均は、1キログラム当たり0.5ベクレル、最大61ベクレル(千葉県産イノシシ)

 基準超は見つかっていませんが、今週のデータを調べると
 ・福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND
 ・福島産キュウリの出荷始まる。福島県は検査で「安全」、検査結果はありません
 ・上昇が続くモモの町、福島県桑折町産ヤマメのセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.福島県矢祭町産フキ加工品からセシウム、福島県の検査ではフキは全数ND
 横浜市の検査で、福島県矢祭町産フキ加工品(塩蔵)から、セシウムが見つかったと発表がありました(8)。原材料のフキの検査結果が気になります。以下に示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは収穫ないし購入日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 図―1 福島県矢祭町産フキおよび加工品の検査結果

 図に示し通り福島県が検査した原材料のフキは全て検出限界未満ですが、塩蔵品に加工され横浜に出荷されるとセシウム入りになります。不思議な話です。
 地図を見ると福島県新地町の北は宮城県で南は相馬市です。共に沿岸部にあります。宮城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました(9)。福島側の新地や相馬産が気になります。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―2 スズキの検査結果(宮城県および福島県沿岸部北部)

 図に示す様に宮城県産スズキからは新潟県と宮城県の検査の両者からセシウムが見つかっています。同じ物を測れば同じ結果がでるのは当然の事です。県境があっても魚は自由に行き来できるので県境付近のお魚はほぼ同等とみなせます。ところが福島・宮城県境付近のスズキの福島側(新地町、南相馬市)からはセシウムが見つかっていません。
 地図で見ると福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し南を茨城県に接します。先週に続き(4)今週も千葉産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました(10)。北の茨城県産、その先の福島県いわき市産の検査が気になります。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―3 スズキの検査結果(千葉県、茨城県および福島県いわき市)

 図に示す様に千葉県やその北の茨城県産からはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキからは見つかりません。
 福島の隣県ではセシウムが見つかるのに福島県に入るとスズキから突然にセシウムが見つからなくなります。汚染源は福島にあるのにおかしな話です。
 フキやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表(1)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(11)が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

2.福島産キュウリの出荷始まる。福島県は検査で「安全」、検査結果はありません
 福島県を代表する農作物にキュウリがあります(12)。福島県須賀川市では毎年7月にキュウリを扱う「きうり天王祭」が開かれます(13)。福島県須賀川市は福島を代表するキュウリの産地です(12)。福島県須賀川市のスーパーのチラシに福島産キュウリが掲載されていました。


 ※(14)を引用
 図―4 福島産キュウリが掲載された福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 安全が心配です。これについて福島県は検査で安全を確認したと主張しています(15)。そこで福島県が運営するサイトで(16)キュウリの検査結果を検索してみました。以下に検査結果を示します。


 ※(16)を引用
 図―5 福島産キュウリの検査結果

 検査結果が出て来ません。福島県は検査をしていないのに、検査で安全が確認したと主張しています。
 福島産は検査されていなくても、検査で「安全」とされ出荷されます。

3.上昇が続くモモの町、福島県桑折町産ヤマメのセシウム
 福島を代表する農作物にモモがあります(12)。福島県桑折町はモモの町だそうです(17)。同市の南東部には「桃源郷」があります(18)。以下に同町のセシウム2016年11月から1年間のセシウム降下量と「桃源郷」を示します。


 ※1 セシウム降下量の元データおよび計算方法は(19)による。
 ※2 「桃源郷」が(18)による。
 図―6 福島県桑折町のセシウム降下量と「桃源郷」

 ほぼ同町全域でセシウムが降り注いでいます。同町はモモの町ですが、セシウムが舞い散る町でもあります。セシウム汚染が心配です。以下に同町産ヤマメの検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは収穫日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 図―7 福島県桑折町産ヤマメの検査結果

 図に示す通り上昇傾向が続いています。同町産モモは毎年、陛下に献上されます(20)。陛下は今年で引退です。最後の年くらいはセシウム入りの心配が無いモモ食べて欲しいのですが(21)、(=^・^=)の願いはかないそうにありません。
 福島産はセシウム濃度が上昇することがあります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
 ・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思いまます。
 桑折町のお隣の福島県福島市(17)の直売所ではいちごまつりが開かれました(22)。福島県福島市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴはビタミンCが豊富で風邪の予防や疲労回復、肌のトラブルにも有効だそうです。冬場の寒さに耐え抜いているので甘みがあるそうです(21)。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(24)を引用
 図―8 福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2472.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1075報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月2週)―福島産カナガシラから358(Bq/kg)、福島県検査は347件連続ND―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒ 検査結果(PDF:9,939KB) 」
(8)(7)中のNo1836
(9)(7)中のNo5270
(10)(7)中のNo1254、1255、1259、1260、1264、1267,1268
(11)農林水産部 - 福島県ホームページ
(12)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(13)きうり天王祭/須賀川市公式ウェブサイト
(14)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
(15)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(16)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報で「キュウリ、キュウリ(施設)」で検索
(17)桑折町 - Wikipedia
(18)こおり桃源郷/桑折町公式ホームページ
(19)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(20)24年連続の「献上桃」 福島・桑折産、とっておき皇室へ  | 河北新報オンラインニュース
(21)めげ猫「タマ」の日記 「福島のモモは、『差別されているのだ』とはっきり感じた」とNHK、避けられてるだけです。
(22)いちごまつり1日目 ? 農産物直売所 みらい百彩館「んめ〜べ」
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(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
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http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/556.html

[政治・選挙・NHK241] 神戸で亡くなった理財局職員の元上司である迫田 英典は、安倍と同郷。このおっさんが理財局長時代に森友学園との交渉が進行した
神戸で亡くなった理財局職員の元上司である迫田 英典は、安倍と同郷。このおっさんが理財局長時代に森友学園との交渉が進行した――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/622e4766adba8fbeb19de3c2e76d24f4
2018年03月22日 のんきに介護


水温む@mizunurumu123さんのツイート。














関連記事
今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/792.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/799.html

[国際22] マクマスター解任、後任は“戦争屋”のボルトン! 
マクマスター解任、後任は“戦争屋”のボルトン!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_272.html
2018/03/23 12:33 半歩前へ

▼マクマスター解任、後任は“戦争屋”のボルトン!

 米国が危険な選択をしようとしている。本格的に戦争準備に取り掛かった。トランプは、ホワイトハウスからまともなかじ取りをする有能なスタッフを次々追い出し、“戦争屋”と呼ばれる者を呼び込んでいる。

 金正恩との首脳会談を前にして、相次ぐ“戦争屋”の招へいは北朝鮮への「脅し」なのか?それとも本気で戦争する気なのか?

 ティラーソンに続き、マクマスターまで追い出し、トランプ政権は歯止めを失った。戦争になれば日本は戦場だ。54基の原発が危ない。北朝鮮のミサイル攻撃に遭えば日本はおしまいだ。

****************

 トランプは、安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官を交代させ、後任にボルトン元国連大使を起用すると明らかにした。ティラーソン国務長官の解任に続き、外交・安全保障政策の要となる高官が交代する異例の事態となっている。

 ボルトンは外交・安全保障政策では強硬派として知られ、北朝鮮への対応をめぐっては先月末、米国の有力紙「ウォールストリート・ジャーナル」への寄稿の中で「脅威は差し迫っており、最後まで待つべきではない」としたうえで、先制攻撃が正当だと主張。


ボルトン
 ブッシュ政権ではイラク戦争の必要性を訴え、政権を戦争へと導いた保守強硬派のいわゆる「ネオコン」の一人。イランとの核合意についても極めて否定的なほか、中国の海洋進出に対抗するため米国軍を台湾に駐留させるべきだという考えを示したこともある。   (以上 NHK)



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/308.html

[政治・選挙・NHK241] 岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出(FRIDAY)
岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出
https://friday.kodansha.ne.jp/free/103719
※キャプチャー



岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00010000-friday-pol
FRIDAY 3/23(金) 7:03配信

 
 3月20日、国会での岸田氏。最近、総裁選をにらみ地方行脚を精力的に行っている

 パーティ会場でニッコリ笑う、自民党の岸田文雄政調会長(60)。その隣には岸田氏と親密そうにガッチリ握手をしている、目つきの鋭い人物がいる。本名は若野康夫氏というが、「矢野康夫氏」といったほうが通りがいいだろう。山口組の武闘派組織として名を馳せた『中野会』の元副会長である。この写真は3月2日、大阪・梅田の『ザ・リッツ・カールトン大阪』で開かれた、自民党衆院議員・竹本直一氏(77)の『新春賀詞交歓会』で撮影されたモノだ。

 文書改ざん事件が収束を見せない中、“ポスト安倍”の最右翼と呼ばれる岸田氏の存在感は日に日に高まっている。岸田氏が総裁候補と目されるのは、その安定感と、これまで目立った疑惑やスキャンダルが報じられたことがないというのが理由のひとつ。そのプリンスと“大物ヤクザ”の写真とあってはただごとではない。

 矢野氏は、かつて山口組系二次団体の幹部などを歴任し、『中野会』の副会長も務めた。現在は大阪で格闘技団体『一般社団法人 競拳インターナショナル』の代表理事を務めている。「若野康玄」という名で活動しており、なんと、その自らのフェイスブックに、この「親密写真」をアップしているのだ。団体の事務局に話を聞くと、

「(矢野氏が)パーティに行ったことも、岸田氏と写真を撮ったことも間違いない。しかし、(矢野氏が)9年前にキックボクシングジムを作ったときに(暴力団、そして暴力団との関わりは)全部やめている」

 との回答だった。しかし、大阪府警関係者は次のように話す。

「今年2月に神戸山口組の中核組織『山健組』の下部組織である『兼一会』が絶縁処分を受け、その後、六代目山口組側である『極心連合会』の傘下に入ったのです。山口組分裂の帰趨を決する大型移籍が実現したと、大きな騒ぎになった。実はこの移籍の裏工作を成功させたのが矢野氏だと言われているのです。現在でも、矢野氏は極心連合会の『特別相談役』と呼ばれており、“現役”という認識です」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が話す。

「政治家がパーティ会場で握手や写真を求められたら断れない、というのはわかります。ただ、それでも相手の様子や身なりなどを見て、警戒しないといけない。総裁候補なのですから、本人の脇の甘さ、そして秘書など周囲の人間のガードも甘いと言わざるを得ません」

 こんな写真が流出しては、暴力団の「シノギ」の材料として利用されかねない。この間の悪さ、どうやら総理に必要な「運」は持ち合わせてはいないようだ。

 3月23日発売のFRIDAY最新号では、問題の「親密写真」を掲載している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/800.html

[政治・選挙・NHK241] 「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職(日刊ゲンダイ)
      


「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   デモがヤバいぞ(C)日刊ゲンダイ

 たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。22日、都議会の警察・消防委員会で、11対1の大差で可決された。

 都民ファースト(都F)や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は29日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。

 この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

 確かに憲法94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。

■3・29本会議の安易な賛成は許されない

 この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授(憲法学)が言う。

「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は明らかに憲法94条違反です」

 憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都F」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/801.html

[政治・選挙・NHK241] 都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判(日刊ゲンダイ)
      


都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   デモがヤバいぞ(C)日刊ゲンダイ

 たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。22日、都議会の警察・消防委員会で、11対1の大差で可決された。

 都民ファースト(都F)や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は29日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。

 この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

 確かに憲法94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。

■3・29本会議の安易な賛成は許されない

 この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授(憲法学)が言う。

「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は明らかに憲法94条違反です」

 憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都F」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/802.html

[政治・選挙・NHK241] 「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[148] kNSCqYLU 2018年3月23日 16:28:52 : aLsr3LjXyM : j6Q0EdMT_Z4[2]
すみません。

投稿タイトルは間違いです。

正しくはこちらです。
都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/802.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 23 日 16:10:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

削除依頼中です。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/801.html#c4

[政治・選挙・NHK241] 「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職(FRIDAY)
「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職
https://friday.kodansha.ne.jp/free/103721
2018.03.22 17:3 FRIDAY

財務省の文書改ざんがバレて安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職

「今の大騒動の元をたどればすべて本人の振る舞いが原因のはずなのですが、(安倍)昭恵さん(55)本人は悲劇のヒロイン気分なのです。『最近、精神的に参っている』と漏らしたり、『最初(第一次安倍政権)は主人が体を壊したけど、次は私が引き受ける番になっちゃった。』と話しているようです。そこで何をやっているかといえば、単に酒量が増えているだけ。最近も港区の会員制バーなどで飲み歩いているようです。(昭恵氏の知人)

以下、下記キャプチャーをご覧ください。


「アッキーの政変」全ドラマ 安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職
https://friday.kodansha.ne.jp/free/103721
※キャプチャー





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/803.html

[経世済民126] 株価終値 5か月ぶり2万1000円割れ 米中の貿易摩擦懸念 一時1000円以上急落 
株価終値 5か月ぶり2万1000円割れ 米中の貿易摩擦懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376241000.html
3月23日 16時03分 NHK



23日の東京株式市場、日経平均株価は一時1000円以上急落しました。アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文がふくらみ、終値として5か月ぶりに2万1000円を割りこみました。

23日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたのに対し、中国も対抗措置を準備していると発表したため、全面安の展開となりました。

さらに午後になってトランプ政権が日本も対象にした鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したため、売り注文が一段とふくらみ、日経平均株価は一時1000円以上急落しました。

結局、23日の終値は22日より974円13銭安い2万617円86銭でした。
日経平均株価が終値として2万1000円を割りこんだのは去年10月12日以来およそ5か月ぶりで、ことし2番目の下げ幅となりました。

東証株価指数=トピックスは62.45下がって1664.94。
一日の出来高は19億1438万株でした。

市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に広がっている。投資家は、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限の対象から日本が除外されるのかなど、今後の推移を注視している」と話しています。




























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/489.html

[政治・選挙・NHK241] 野党が籠池被告と大阪で接見 新たな“隠し玉”は出るのか(日刊ゲンダイ)


   


野党が籠池被告と大阪で接見 新たな“隠し玉”は出るのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225676
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   接見時間は15分(C)日刊ゲンダイ

 弁護士以外との面会は約8カ月ぶりだ。話したくてウズウズしているに違いない。立憲民主など野党6党が、大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見することが決まった。早速、23日は立民の川内博史常任幹事会議長、希望の今井雅人国対委員長代理、共産の宮本岳志衆院議員が、26日は民進の矢田稚子参院国対副委員長、自由の森裕子参院会長、社民の福島瑞穂副党首がそれぞれ面会する。

 6党は、財務省の決裁文書改ざんを受け、あらためて籠池被告にも事実関係を確認する必要があると判断。19日付で大阪地裁に面会申請書を提出した。籠池被告は昨年7月末に詐欺容疑で逮捕されて以降、親族らが接見を求めても、裁判所は〈罪証隠滅のおそれあり〉として接見を認めなかっただけに、このタイミングで接見を一部解除したのは異例の対応だ。

「親族などの関係者ではなく、国会(議員)が必要ありと考えて接見解除を申請したために認められたのでしょう」(元検事の落合洋司弁護士)

 1回の接見時間は15分程度と短いが、野党は27日の佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問に向けて大きな弾みにつなげたいだろう。

 籠池被告が大阪拘置所で長期の勾留生活を送る中、森友と近畿財務局が綿密な価格交渉のやりとりをしていた会話の録音記録など新事実が次々に発覚し、明らかに逮捕前と状況は大きく異なっているのだ。野党があらためて事実関係を確認すれば、埋もれていた事実や「隠し玉」が出てくる可能性は十分ある。

■昭恵夫人のやりとりはキッチリと詰めるべき

 さらに決裁文書の改ざんだ。籠池被告の公訴事実は大阪府の補助金詐欺であって、財務省の決裁文書の改ざんとは何ら関係がない。知っていることを思う存分、話せばいいのだ。

「佐川氏の証人喚問で『決裁文書の内容があやふやだったので削除した』などと言われないよう、野党はきちんと事実を確認するべき。例えば、籠池被告が昭恵氏から『(いい土地ですから)前に進めてください』と発言したとされるくだりなど、決裁文書で改ざんされていた部分を中心に聴取すればいいでしょう」(落合洋司弁護士)

 俺がカミさんに自宅で確認したから問題ナシ――という安倍首相のインチキ答弁をこれ以上、続けさせないためにも、昭恵氏とのやりとりはキッチリ詰めた方がいい。今後の昭恵氏の国会招致の足掛かりになるはずだ。

 佐川前長官は証人喚問に備えて想定問答を作り、みっちり準備してくる。野党が籠池接見を生かせるかがカギになる。 俺がカミさんに自宅で確認したから問題ナシ――という安倍首相のインチキ答弁をこれ以上、続けさせないためにも、昭恵氏とのやりとりはキッチリ詰めた方がいい。今後の昭恵氏の国会招致の足掛かりになるはずだ。

 佐川前長官は証人喚問に備えて想定問答を作り、みっちり準備してくる。野党が籠池接見を生かせるかがカギになる。






昭恵氏発言「間違いない」=籠池被告、野党議員と接見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000120-jij-pol
3/23(金) 17:18配信  時事通信

 立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と45分間接見した。

 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。

 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。

 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。

 これについて籠池被告は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し昭恵氏や夫人付職員に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。 




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/805.html

[政治・選挙・NHK241] <大阪拘置所前抗議行動> 菅野完‏氏 ほんまに仰山おった… 「籠池出して昭恵が入れ!」













































#freeKAGOIKE #0323大阪拘置所前抗議行動

※1:31:00〜「籠池出して昭恵を入れろ!」。再生開始位置設定済み。
1:55:08〜宮崎前衆議院議員、福島伸享前衆議院議員スピーチ。菅野完‏氏司会。



森友学園問題 野党3党が籠池被告との接見後に会見(2018年3月23日)

※1:12:05〜再生開始位置設定済み。


籠池被告「『いい土地だから進めて』確かに言った」接見した野党議員が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000009-wordleaf-pol
3/23(金) 17:55配信 THE PAGE


接見後、ぶら下がり取材に応じる今井氏

 森友学園をめぐる一連の問題に関して、野党3党の国会議員が23日午後、同学園前理事長の籠池泰典被告と大阪拘置所で接見した。

 接見後にぶら下がり取材に応じた希望の党の今井雅人氏と共産党の宮本岳志氏によると、籠池被告は、財務省改ざん前の決裁文書に記述のあった安倍首相夫人・昭恵氏からの「いい土地ですから前に進めてください」との発言について「確かにそう言った。間違いない」と語った。この発言は、2014年4月25日に大阪府豊中市の小学校建設予定地に昭恵氏を連れて行った際のもので、会話の流れの中で出たという。

 また、小学校の棟上げ式について「日にちまでは詰めていないが、棟上げ式には行くと昭恵氏から話をもらっていた」といい、「貸し付けの時も含めて、昭恵氏には何回かまとめてこういう状況になっていると報告している」と話していたという。

 今井氏は「籠池被告の発言が事実だとすれば、昭恵さんに取り引きのことはずっと報告が行っていてご存知だったのではないか。関与していたんじゃないかと感じた」と語り、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏と合わせて、国会で話を聞く必要があると述べた。

 拘置所に勾留されている籠池氏は「寒くて少ししもやけができている」状態だったものの、元気そうで顔色も良かったという。8か月という籠池被告の長期勾留について、今井氏は「ここまで長期勾留になっている合理的理由はあるか、正直疑問に思っている。証拠隠滅や逃亡の可能性は見受けられない」と語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/807.html

[政治・選挙・NHK241] 都版“治安維持法”に反対したのは共産党の1人だけ! 
都版“治安維持法”に反対したのは共産党の1人だけ!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_271.html
2018/03/23 12:06 半歩前へ

▼都版“治安維持法”に反対したのは共産党の1人だけ!

 東京都議会で都版“治安維持法”と言われる「東京都迷惑防止条例の改正案」が委員会で可決した。審議時間はわずか3時間。これで議論したと言えるのか?

 東京都版の“治安維持法”は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819

スピード可決についての採決。
OKORINEKOさんが議員の内訳を投稿した。

賛成した議員
[都民ファーストの会]
大津ひろ子
石毛しげる
両角みのる
細谷しょうこ
増尾ひろき
尾崎大介

[公明党]
橘正剛
東村邦浩
中嶋義雄

[自民党]
吉原修
高島なおき

[民進党]
中村ひろし

反対した議員
[共産党]
大山とも子


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都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/802.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/809.html

[政治・選挙・NHK241] 野党接見に拘置所から“籠池砲” 昭恵夫人関与の疑惑深まる(日刊ゲンダイ)


野党接見に拘置所から“籠池砲” 昭恵夫人関与の疑惑深まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225717
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   接見後の取材に応じる今井雅人議員(左)と宮本岳志議員(C)日刊ゲンダイ

 きょう(23日)午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告に、野党議員3人が接見した。

 接見した希望の党の今井雅人議員によると、籠池被告は「ちょっとやせていたかな」「お元気そうではあった」という。接見したのは、他に立憲民主党の川内博史議員と共産党の宮本岳志議員。

 接見開始予定の午後4時前、すでに拘置所前は、マスコミ関係者と見物客、籠池被告の長期拘留に抗議するデモ参加者らで100人を超す人だかりが出来ていた。

 接見後、今井議員と宮本議員の2人が記者の質問に応じた。当初、15分の予定だった面会時間は拘置所のはからいで約45分間行われたという。

 今井議員によると、籠池被告は「記憶もはっきりしているし、ハキハキ喋っていた」という。また、財務省の決裁文書の「原本」から、安倍首相の妻・昭恵夫人の「いい土地ですから前に進めてください」との発言について、籠池被告は「確かにそういう風におっしゃった」と語ったという。

 世間が森友問題で一色だった昨年2月中旬から3月にかけて財務省から籠池被告に対し「身を隠すように」との指示があったかどうかについては、今井は、来週27日の「証人喚問で追及する」として明言を避けた。



森友学園問題 野党3党が籠池被告との接見後に会見(2018年3月23日)

※1:12:05〜再生開始位置設定済み。



籠池被告「『いい土地だから進めて』確かに言った」接見した野党議員が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000009-wordleaf-pol
3/23(金) 17:55配信 THE PAGE


接見後、ぶら下がり取材に応じる今井氏

 森友学園をめぐる一連の問題に関して、野党3党の国会議員が23日午後、同学園前理事長の籠池泰典被告と大阪拘置所で接見した。

 接見後にぶら下がり取材に応じた希望の党の今井雅人氏と共産党の宮本岳志氏によると、籠池被告は、財務省改ざん前の決裁文書に記述のあった安倍首相夫人・昭恵氏からの「いい土地ですから前に進めてください」との発言について「確かにそう言った。間違いない」と語った。この発言は、2014年4月25日に大阪府豊中市の小学校建設予定地に昭恵氏を連れて行った際のもので、会話の流れの中で出たという。

 また、小学校の棟上げ式について「日にちまでは詰めていないが、棟上げ式には行くと昭恵氏から話をもらっていた」といい、「貸し付けの時も含めて、昭恵氏には何回かまとめてこういう状況になっていると報告している」と話していたという。

 今井氏は「籠池被告の発言が事実だとすれば、昭恵さんに取り引きのことはずっと報告が行っていてご存知だったのではないか。関与していたんじゃないかと感じた」と語り、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏と合わせて、国会で話を聞く必要があると述べた。

 拘置所に勾留されている籠池氏は「寒くて少ししもやけができている」状態だったものの、元気そうで顔色も良かったという。8か月という籠池被告の長期勾留について、今井氏は「ここまで長期勾留になっている合理的理由はあるか、正直疑問に思っている。証拠隠滅や逃亡の可能性は見受けられない」と語った。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/811.html

[政治・選挙・NHK241] 森友解明に「官邸の司令塔」今井尚哉の喚問を!  
森友解明に「官邸の司令塔」今井尚哉の喚問を!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_280.html
2018/03/23 21:01  半歩前へ

▼森友解明に「官邸の司令塔」今井尚哉の喚問を!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件は公文書の改ざんで、安倍昭惠の「証言」が避けられなくなってきた。夫の安倍晋三は必至でかばう。昭惠に証言させたら、ウソが全部ばれるからだ。

 にわかに注目を浴びているのが「内閣総理大臣秘書官」の今井尚哉だ。別名が“陰の総理”。こんなエピソードがまことしやかにささやかれている。

 総理が「最近今井が僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた。

 今井尚哉の「オフレコ・メモ」だ。このメモが真実かどうか別にして、今井がどれくらい安倍晋三に食い込んでいるかを伝える資料がある。

その1
 「政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない」(プレジデントオンライン)

その2
 「今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす」(FACTA)

 なぜ、ここまで官邸の奥の院まで潜り込み、差配が可能になったのか?

 元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井だから財界との太いパイプがあった。

 安倍は今井を通じて財界と太いパイプを作ることで自民党内の基盤を強化した。その見返りにアベノミクスなどの「財界のための政策」を打ち出す必要があった。「持ちつ、持たれつ」である。

 それらの振り分けのすべてを今井が仕切った。経産省の職員だった谷査恵子を「内閣総理大臣夫人」(昭恵)付きの専属職員にしたのも今井だ。日々の昭恵の言動について谷から逐一報告を受けているはずだ。

 今井尚哉は安倍「官邸の司令塔」である。自分の思い通りに安倍晋三「首相」をコントロールしている。例の「一億総活躍社会」などのパフォーマンスは全部今井の振り付けだった。

 官邸の司令塔がよもや、森友学園への国有地の激安払い下げ事件や改ざんを「知らない」とは言わないだろう。森友事件を解明するに今井尚哉の喚問が必要だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/813.html

[政治・選挙・NHK241] 隠蔽∞口封じ≠アそ墓穴の道 安倍首相よ もう観念したらどうだ(日刊ゲンダイ)
 


“隠蔽”“口封じ”で墓穴のパターン 安倍首相は逃げられない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225672
2018年3月23日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

  
   ジ・エンド(C)日刊ゲンダイ

 財務省によって改ざんされた決裁文書をもとに、国会で1年にわたってデタラメ審議が繰り返されてきた森友学園疑惑はようやく真相に近づくのか。

 理財局長として答弁に立ち、「記録はない」「記憶にない」を連発して疑惑の渦中にある安倍首相夫妻を守った佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日に衆参両院で実施される。焦点は決裁文書の改ざんをめぐる動きだ。誰が主導し、なぜ行われたのか。定年を目前にシッポ切りされ、電撃辞任に追い込まれた佐川氏は事実を語るのか。世間の関心は当然そこに集まっているが、聞こえてくるのは佐川氏を“主犯”に仕立て上げ、「佐川事件」にすり替えての幕引きだ。

「佐川が」「佐川が」の麻生財務相は「最終責任者は佐川」を繰り返している。それに呼応するように、安倍政権寄りのメディアが大阪地検特捜部による理財局職員の聴取について報道。任意聴取に応じた複数の職員が「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしていると報じた。理財局の一部で組織的に改ざんを行ったとも認めているという。佐川氏の国会答弁に合わせ、省益に走った理財局が独断で決裁文書の改ざんに手を染めたという政権のシナリオに沿った流れである。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「森友疑惑の核心は紛れもなく安倍首相と昭恵夫人です。教育勅語に心酔する安倍夫妻が、森友学園の籠池泰典前理事長が掲げる教育方針に飛びついたのがすべての始まりなのです。森友疑惑をめぐっては、少なくとも2人の財務省職員が自ら命を絶っている。政権に振り回され自殺者を出すなんて、これほどおぞましい事態はありません。国民も見抜いています。安倍首相がいくら悪あがきをしようが、総辞職は時間の問題です。マスコミの世論調査は内閣支持率が中心ですが、〈安倍首相を支持しますか?〉とズバリ聞いてほしい。支持率は1ケタに沈み込むでしょう。そうなれば、自民党は一気呵成に安倍降ろしですよ」

ウォーターゲートもロッキードも工作が決定打

 弁護士などのサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に対し、刑事訴追を恐れる佐川氏が渋っているとも報じられた。財務省の動きは安倍官邸の意向をくんだものだろう。証人喚問で佐川氏の口を塞ぎ、偽証を強要しようというのか。“隠蔽”や“口封じ”こそ墓穴の道だ。過去の疑獄を振り返れば、それは歴史の必然である。

 米国史上初めて在任中に辞任したニクソン元大統領を追い詰めたウォーターゲート事件もそうだった。盗聴現場で逮捕された犯人グループによる証言で政権ぐるみの不正が明るみに出て、裁判でホワイトハウス主導のもみ消し工作や不法な情報収集も白日の下にさらされ、政治不信は頂点に達した。ロッキード事件もまたしかりである。受託収賄を否認した田中角栄元首相は5億円授受を否定するため、公判で授受役を務めた秘書のアリバイを主張したが、「ハチの一刺し」で潮目が変わった。秘書の妻が授受を証言したのである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)もこう言う。

「安倍官邸が約600人の幹部人事を牛耳る内閣人事局を手にして以降、官僚は徹底的に政権に仕え、問題には目をつむり、余計な事は口にしない一種の“囚人のジレンマ”が当たり前のようになっていましたが、ここにきて流れが少しずつ変わってきています。決裁文書改ざんの公表をめぐっても、官邸の主張と実際の財務省、国交省とのやりとりに齟齬があることが発覚しました。ポロポロとした情報のリークでも、それが相次げばウソとごまかしはバレ、政権崩壊の決定打となるでしょう」

  
   2017年3月には武内国際局長(左)と迫田国税庁長官が参考人招致された/(C)日刊ゲンダイ

ゾロゾロ出てくる関係者

 ただでさえ、森友疑獄にはあまりにも多くの人間が関わっている。

 詐欺罪などで逮捕・起訴され、大阪拘置所で8カ月も勾留されている森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告。首相夫人付時代に籠池氏と財務省の橋渡しをし、在イタリア日本大使館1等書記官に栄転した経産省出身の谷査恵子氏。谷氏の照会に応じたのは国有財産審理室長の田村嘉啓氏だった。売却交渉当時の理財局長の迫田英典元国税庁長官、近畿財務局長を務めていた武内良樹国際局長。価格交渉の様子を収めた音声データなどから、近畿財務局統括国有財産管理官2人と国交省大阪航空局空港部補償課跡地調整係長の関与も浮かび上がっている。

 改ざんされた決裁文書では鴻池祥肇元防災担当相、北川イッセイ前参院議員、平沼赳夫元経産相、鬼籍に入った鳩山邦夫元総務相の秘書らによる働きかけが削除されていた。アベ側近の今井尚哉首相秘書官は谷氏の上司にあたり、田村氏に照会を促した疑いが持たれている。

 小学校設置基準クリアには疑問があるのに、条件付きで「認可適当」を答申した大阪府の私学審議会メンバーや、設置基準緩和に動いた橋下徹前府知事と松井一郎府知事も関係者だ。

 これだけ幅広い人間が関わっている中で、完璧な口裏合わせができるはずもない。玉突きで14件に上った決裁文書の改ざんは、隠すためにまたウソをつく自滅パターンの典型例だった。隠しても、隠しきれるわけがないのである。

野党議員との接見で“籠池爆弾”炸裂か

 安倍首相はもう観念したらどうなのか。初公判も開かれていないのに「詐欺を働く人物」と公然と断定した籠池氏と立憲民主党など野党3党の議員がきょう(23日)、接見。籠池氏は昨年7月末に逮捕されて以降、弁護人以外との面会を禁じる厳しい監視下に置かれていたが、大阪地裁が野党6党による申請を認めた。

“生声”でどんな爆弾証言を仕掛けてくるか分からない。「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している」と称賛していたのが「非常にしつこい」に変わり、詐欺師呼ばわりする安倍に怒り心頭なのは想像に難くない。昭恵夫人の関与を決定的に裏付ける証言、あるいは“隠し玉”の新事実をブチまける可能性は大いにある。

「国家権力によって口を封じられた籠池氏は、言いたいことが山ほどあるはずです。佐川氏の証人喚問は入り口に過ぎない。野党は情報をどんどん引き出し、一致団結して二の矢、三の矢を放ち、安倍政権に攻勢をかけなければウソです」(本澤二郎氏=前出)

 26日には民進党など野党3議員も接見予定だ。

 佐川氏の口を塞いでも、夫人付職員を国外逃亡させても、次から次へと悪事の数々がこぼれ出してくる。安倍は崖っぷちに立たされていることをシッカリと自覚した方がいい。そして国民は目を凝らしてその動向を監視し、亡国首相からこの国を取り戻すために全力で動くときだ。






















  



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/816.html

[政治・選挙・NHK241] 逝去した作家・内田康夫が安倍の改憲路線を真っ向批判!「集団的自衛権容認は間違ってる」「憲法は押し付けられたものじゃない」
逝去した作家・内田康夫が安倍の改憲路線を真っ向批判!「集団的自衛権容認は間違ってる」「憲法は押し付けられたものじゃない」
http://lite-ra.com/2018/03/post-3897.html
2018.03.23  内田康夫が安倍政権の改憲を真っ向批判 リテラ

    
    内田康夫『遺譜 浅見光彦最後の事件』(KADOKAWA)


 今月13日、作家の内田康夫氏が敗血症のため都内病院で逝去していたことがわかった。83歳だった。

 内田氏といえば、代表作「浅見光彦シリーズ」をはじめとした推理小説作家の大御所だが、彼の作品は時に「ミステリー」の枠を飛び越え、政治社会や歴史などに踏み込んでいくことでも知られている。

 たとえば、2014年に出版された『遺譜 浅見光彦最後の事件』(KADOKAWA)では、かつてヒトラーユーゲントの随行で来日したドイツ人により日本側に渡されたフルトヴェングラーの楽譜を発端に、第二次世界大戦中の日本やドイツにまつわる暗い歴史が描写されていた。

 この作品の執筆にあたり内田氏は三度にわたりドイツを訪問しているが、そこで彼は、日本とドイツとの間にある歴史認識の違いを痛感したと語る。しんぶん赤旗日曜版2014年9月21日号に掲載されたインタビューで、内田氏はこのように述べているのだ。

「取材すると、ナチスのユダヤ人弾圧の歴史もあって、戦争史をきちんと教えている。ドイツ人は歴史認識が深いです。それに比べて、日本は戦争をどれだけ教科として教えているのか。戦争に対する姿勢が、日本とドイツとでは違う感じです。ユダヤ人の強制収容所へも行きました。公開の仕方が行き届いていましたね」

 さらに、内田氏はこのインタビューで、安倍政権が当時、進めようとしていた安保法制について、このような真っ向批判を行っていた。

「全然間違っていると思います。これまでは憲法のもとで手かせ足かせをつけて自衛隊が存在してきたんですが、集団的自衛権の行使容認で海外派兵も可能にしてしまう。これをやっちゃっていいのかなあと、ひとりの国民として思います。大多数の人はそう思うのではないでしょうか。それにもかかわらず政治が先行する。この状態は怖いです」

「憲法の解釈が時の政府の意向で変わるのは、誰が考えてもおかしい。これはイデオロギーに関係なく変ですよ」

■日本国憲法を「押し付け憲法」と呼ぶ人々に毅然と反論した内田康夫

 断っておくが、赤旗に登場したからといって、内田氏は共産党員でも左翼でもない。むしろ、愛国主義的な一面ももちあわせていた。

 彼の作品のファンにはよく知られているが、「浅見光彦シリーズ」では「靖国問題」が物語の1ピースとして登場したことがある。たとえば、1984年に出版された『津和野殺人事件』(徳間書店)では、靖国神社への参拝に熱心な浅見光彦の母・雪江が、そういったことにあまり関心のない光彦に「国のために亡くなった人たちの霊にお参りするのは、為政者にとって当然のつとめである」といった演説をぶつシーンが存在する。

 それは作者本人の考えともある程度シンクロしているもののようで、「SAPIO」(小学館)2008年2月13日号のインタビューで内田氏は、政治家の靖国参拝をめぐる問題についてこのように語っている。

「中国や朝鮮の人にとっては靖国神社は不愉快な存在でしょうけれど、しかし、外国に言われたから参拝を控えるというのは主体性がなく、姿勢として美しくないと思いますね。こういうことをあまり主張すると中国へ旅行に行けなくなっちゃうかもしれませんが。結局、政治家は経済制裁が怖いんだと思います。例えば、中国と今ほど経済的な結びつきがなかった時代には、何も気にせず参拝していたわけでしょう」

 しかし、そんな内田氏でさえ、ここ数年、とくに第二次安倍内閣発足以降の極右化に対しては強い危機感を抱くようになり、戦後民主主義が崩壊しつつある現状に対して警鐘を鳴らすような発言が目立つようになってきていた。冒頭で紹介した安保法制以降も、そうした右傾化を批判する発言を口にしている。

 たとえば、15年には毎日新聞の読者投稿欄「みんなの広場」に文章を投稿。安倍首相を含めたネトウヨ層が、日本国憲法を「押し付け憲法」と呼ぶ状況に対してこのように反論した。

〈政治家、評論家に限らず、一般国民でも、改憲論者の多くが憲法改正を必要とする名目の第一に「押しつけられた憲法だから」という理由を掲げる。終戦直後の混乱期に敗戦国日本が戦勝国側の指導を受け、明治憲法を捨て新たに民主憲法を制定したことは事実だ。しかし、それを「押しつけられた」ものという認識はない。むしろ、帝国主義と軍国主義のもと、一方向しか見えていなかった国民に、広い視野と新たな価値観を与えてくれた贈り物として、大切にしていきたいものである〉(15年6月9日付毎日新聞朝刊)

■東京大空襲で家が全焼…内田康夫の戦争体験

 こうした発言の背景には、内田氏の戦争体験がある。内田氏は1934年に東京都北区で生まれている。小学校に入学するころに太平洋戦争が始まり、卒業するころに敗戦を迎えた世代だが、同学年には大橋巨泉や愛川欽也などによる「昭和九年会」のメンバーがおり、彼はその世代の特徴を「週刊文春」(文藝春秋)2011年4月14日号のインタビューで「日本は勝つと疑わなかったし、大きくなったら兵隊さんになるものだと信じていたのに、負けた途端にアメリカが偉くて日本は悪いということになって。すべての価値観がひっくり返ったわけです。だから、まず世の中や人間を信用しない」と語っている。

 内田氏の父は自宅と同じ敷地に建てられた診療所で町医者をしていたが、東京大空襲により、家はもちろん、医療器具のたくさんある診療所もろとも全焼してしまったという。そのときの思い出を前掲「週刊文春」で内田氏は「自宅は全焼していました。真っ白な灰が積もって、一面が焼け野原になっていた。そこに佇んでいた父の虚無的な笑顔が忘れられません」と語る。

 晩年の彼が、戦争へ向かおうとする社会へ警鐘を鳴らし続けた背景に、このような戦時体験は大きな影響を与えているだろう。

 現在の政権は70年以上前に得たはずの教訓を活かそうともせず、再び同じ過ちを繰り返そうとしている。その最中、このような先人の言葉はとても重いものとして響く。内田氏が残してくれた言葉を胸に刻みながら、ご冥福を祈りたい。

(編集部)








http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/817.html

[経世済民126] 2月の国債投資家別売買高、海外投資家は買い越しに転じる --- 久保田 博幸 
2月の国債投資家別売買高、海外投資家は買い越しに転じる --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00010004-agora-bus_all
3/23(金) 17:16配信 アゴラ


3月20日に発表された2月の公社債投資家別売買高によると短期債を除いた数値で、都銀は8099億円の買い越しとなった。1月の2兆3756億円の買い越し額に比べると買越額は減少した。国債の投資家別売買高をみると都銀は、中期を1兆1283億円買い越していたが、長期は1789億円の売り越しに転じ、超長期も1284億円の売り越しとなっていた。2月の債券は反発しており、長いゾーンには利食い売りを入れてきたとみられる。

これに対して海外投資家は2月は9769億円の買い越しとなり、1月の2377億円の売り越しから、再び買い越しに転じた。海外投資家の短期債を除いたものとしての1月の売り越しは2014年6月以来となっていたが、一時的な売り越しとなっていたのかどうかは今のところ判断しにくいところ。海外投資家は2月に中期債を6247億円買い越し、長期債を391億円買い越し、超長期債を1547億円の買い越しとなっていた。

「その他」は2兆2128億円の売り越しとなり、1月の2兆2640億円と同様に2兆円を超す大幅売り越しとなっていた。12月の1兆8917億円、11月の2兆5746億円の売り越しに続いて、大量売り超しが継続している。今回は中期債を1兆円以上売り越している。「その他」は主に政府関係機関であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命も含まれており、金額からみて、ゆうちょ銀行による売り越しとみられる。

債券相場は1月の下落基調から、2月は回復基調となっていた。2月5日にダウ平均は1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続しており、これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていたが、その反動が起きた。日本の株式市場も動揺し、日本の債券はリスク回避のような動きともなって上昇基調となっていた。また、海外投資家の売りが一巡したことで、押し目買いが入ったものと思われる。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行 -8099(1284、1789、-11283)
地方銀行 4936(828、3259、-30)
信託銀行 -519(-2069、917、-111)
農林系金融機関 -1293(-667、198、12)
第二地銀協加盟行 910(463、251、0)
信用金庫 3543(1952、1304、30)
その他金融機関 -566(246、377、-197)
生保・損保 -3833(-3932、598、-326)
投資信託 -207(-943、253、558)
官公庁共済組合 114(165、-52、79)
事業法人 -566(22、-232、1)
その他法人 -358(-7、-2、152)
外国人 -9769(-1547、-391、-6247)
個人 198(1、22、2)
その他 22128(7090、3069、14658)
債券ディーラー -87(67、-177、90)


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/490.html

[経世済民126] 貯金1000万円を貯めるとき絶対に見ておきたい「さらにお金を増やす選択肢」(投信1)
貯金1000万円を貯めるとき絶対に見ておきたい「さらにお金を増やす選択肢」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00005546-toushin-bus_all
投信1 3/23(金) 20:20配信

 


多くの人が目指す「貯金1000万円」。もし手元に現金が1000万円あれば、資産運用の選択肢も広がります。今回は、貯金が1000万円ある人も、そうでない人も知っておいて損はない資産運用の選択肢を見ていきます。

平均貯蓄額は1,820万円、平均負債額は507万円

2017年5月16日に総務省から発表された「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1820万円でした。

みんなそんなに持ってるの? と驚く人も多いのではないでしょうか。実はこの「貯蓄」、いわゆる預貯金だけではなく、生命保険や有価証券などを含んだものです。

では、いわゆる預貯金だけに注目するとどうでしょうか。通貨性預貯金は412万円、定期性預貯金は727万円で、合計1139万円となります。

預貯金で1000万円を超えるのが平均なのかと、ここでもまた驚かれる方も多いかもしれません。でも、平均値1820万円を下回る世帯は約3分の2を占めるのです。つまり、これは計算結果としての平均値であり、「持っている人は持っているが、そうでない人の数も相当多い」ということが言えます。

一方、負債についてはどうでしょうか。

先述の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり負債の平均値は507万円で、507万円のうち住宅・土地のための負債が452万円となっています。

ただし、年齢階級別の負債現在高を見ると40歳未満の世帯は1098万円で、負債保有世帯の割合も40〜49歳の世帯が約63%と最も高くなっています。働き盛りの世代、住宅ローンなどを組んでいる人も多いでしょうから、ある意味納得の結果とも言えます。

貯金が1000万円あったらどの資産運用を選択する?

さて、ようやく1000万貯まった! としても、そのまま銀行口座に置いていたところでこの低金利の時代に大きく増えることはないでしょう。資産運用をしたくない、まったく興味がないというなら仕方がありませんが、現金を引き出したいときに引き出せるという流動性の確保という目的以外にはあまり意味はないように思います。

だからといって、どこから資産運用に手を付けてよいかわからないという人も多いかもしれません。資産運用というと預貯金よりもグッとハードルが上がるというのが実際のところではないでしょうか。

では以下に、一般的にはどのような資産運用の選択肢があるのかをまとめておきましょう。

 ・銀行預金・郵便貯金
 ・国債
 ・外貨預金
 ・投資信託
 ・ETF
 ・株式
 ・REIT
 ・FX投資
 ・先物取引
 ・不動産投資
 ・太陽光発電投資

これ以外にも、保険に関しても運用の要素はありますし、自宅への投資も立派な不動産投資の一部と言えます。もちろん、それぞれの資産ごとにリターンとリスクは異なります。

預貯金の次に始める資産運用は投資信託がよいのか?

一般的には「投資初心者はプロの投資家が運用してくれる投資信託からスタートするのがおすすめです」と言われたりします。最近では銀行の店頭などですすめられたという人もいるかもしれません。ただ、投資信託と一口に言っても数千本あると言われていますし、どれを選んだらよいかわからないという人も多いのではないでしょうか。

実際に投資信託には、プロの投資家がマーケットよりも高いリターンを出そうと工夫する「アクティブファンド」と呼ばれるものや、マーケットの動きそのものを目指す「インデックスファンド」(例:日経225やS&P500等)があります。

また、国内株式だけに投資している商品からグローバル株式に投資をしている商品、債券なども混ぜて運用しているバランス型と呼ばれる商品もあります。

これらのどれを選ぶかについてはさまざまな意見がありますが、投資信託は小額から始められますし、「iDeCo」や「つみたてNISA」といった制度を活用しつつ、そこでラインナップされている商品から選ぶのも一手です。こうした選択肢が増えたことは個人投資家層にとってうれしい側面といえるでしょう。

他の資産を投資対象として見てみると?

FX投資は投資対象のイメージが比較的明確で相場に関する情報がニュースなどで頻繁に報道されるため、親しみを持てる投資対象かもしれません。その一方、いわゆる「ゼロサムゲーム」とも言われ、継続的に超過収益を蓄積し続けるのが難しい投資とも言われています。

株式投資は、個別株の絞り込みで苦労される投資家が多いのではないでしょうか。銘柄を選択するのが醍醐味であるとはいえ、その暇とスキルがないという方にとっては苦痛な場合もあるでしょう。

不動産投資は、高所得のサラリーマンだけではなく、一部では年収が高くない層においてもアパ-ト・マンション投資への関心は高いようです。

ただ、何件もの不動産投資をしている投資家に話を聞くと、「積極的に投資を始めたのは手元資金が1000万円近く貯まってから」との声も聞かれます。投資先の金額にもよりますが、不動産投資にはある程度の手元資金が必要なようです。

また、不動産投資では「利回りなどは当然重視するが、結局はどう売却できるかがトータルの利回りにとっては重要な投資対象」とも言われ、相場を見ながら運用することが求められるという側面もあります。

手元の現金が多い人とそうでない人の投資の始め方の違い

こうしてみると、自分の投資判断や資産選択に自信があり、手元で自由になる現金が多い人は個別資産を1つずつ購入していくという選択肢があります。

たとえば、株式投資で個別銘柄を選択し、不動産投資でアパート1棟を購入し、太陽光発電投資でメガソーラーを建てて運用するといった具合にです。

ただ、大きな資産を個別に購入していく余裕がないという投資家や、手元資金はあるが資産運用そのものが面倒だ、そこにさく時間がないという人は投資信託を購入する選択肢も検討に値するでしょう。資産形成中の勤労者などにとっては、自分では1つずつ投資することができない資産にも投資できるという点で投資信託は便利なツールです。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。預貯金として現金が手元にあっても、次の資産運用の選択肢を検討しようと思うと、初めての場合はリスクの判定が難しかったり、商品の数が多かったりとハードルが高く見えます。安易に飛びつくことなく、ひとつひとつ調べながらステップアップしていくことが大切と言えそうです。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/492.html

[経世済民126] "全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ  「AI失業」の危機に備えるために(PRESIDENT Online)
"全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ  「AI失業」の危機に備えるために
http://president.jp/articles/-/24700
2018.3.23  駒澤大学経済学部准教授 井上 智洋 PRESIDENT Online /PRESIDENT BOOKS


すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。

人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる

わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。

     
     井上智洋・駒澤大学経済学部准教授

なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人工知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性があります。そうすると、経済構造が劇的に転換して、人工知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。わたしはこのような経済を、「純粋機械化経済」と呼んでいます。

そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働者は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。

働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。もし、生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。

しかも、生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。

財源をどうするか?

ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。たとえば、1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。大丈夫です。財源はつくれます。拙著『人工知能と経済の未来』でも書きましたが、基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25%の所得税増税をすれば100兆円は捻出可能です。25%の所得増税など現実味がない、と言うのであれば、こういう考え方もあります。相続税増税、資源税導入のあわせ技です。
相続税と資源税についてはベーシックインカムの思想的な側面とも関係してきます。

ベーシックインカムとは、人類共通の財産をどう分配するのが適切なのかという問いを投げかけるものでもあります。ベーシックインカムの初期提案者である思想家のトマス・ペインは、1795年のエッセイ「土地配分の正義」で、土地という人類共通の財産から税金を取って国民に配分することを提案しています。土地に限らず、なんらかの財産を手に入れた人が亡くなったとき、その財産を生み出すことに何の貢献もしていない人に所有権が移動するというのは公正なことでしょうか。亡くなったら財産はすべて国が没収というのは極端ですが、今の相続税は低すぎるとわたしは考えています。

一方、天然資源はまさに、人類共通の財産です。日本では残念なことに石油などは採掘できませんが、天然資源を輸入する際に税金をかけるのはどうでしょうか。資源は最終的には廃棄物になったり、二酸化炭素になったりします。ならば、それらを排出する際に税金をかけるのではなく、輸入した時点でかけてしまう。環境税の一種といってもいいかもしれません。この相続税増税、資源税を実施すれば、所得税率を10%ほどアップするだけで、ベーシックインカムの財源が確保できるでしょう。

増税というとすぐ、家計の負担が増え、生活が苦しくなるイメージがわくかもしれませんが、ベーシックインカムによって納めた税金の一部は返ってきます。増税額と給付額の差し引きがプラスになる、つまり純受益が発生する世帯も出てきます。プラスになるかマイナスになるかは、家族構成などにもよるため、年収だけでは判断できません。ベーシックインカムは個人に対して給付されるため、子どもの多い世帯ほど給付額が多くなります。所得が多く、子どもが少ない(もしくはいない)世帯は純負担が発生します。わたしの試算では、所得税率が25%アップした場合、年収2000万円で専業主婦1人、子ども2人を養っている世帯では164万円ほどの純負担が発生するという結果になりました。ただ、所得税率アップを5〜10%に抑えられるなら、負担はこれよりも少なくなると考えられます。

固定BIと変動BIの2階建て運用を

わたしは「2階建て」のベーシックインカムを提案しています。税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、貨幣発行益を財源とした、景気によって給付額が変動するベーシックインカムです。ここでは前者を「固定BI」と呼び、後者を「変動BI」と呼びましょう。

BIEN創設メンバーのひとりであるガイ・スタンディング氏も、固定額のベーシックインカムに経済の状態に応じて給付金を上乗せする重層型のベーシックインカムを提案しています。これは、好景気のときには上乗せ分は減額、不景気のときは増額するという考え方です。わたしの構想もスタンディング氏のものに似ています。ただし、わたしのいう変動BIは貨幣発行益を財源としているところが、スタンディング氏のアイディアとは異なっています。いずれにせよ、固定BIと変動BIによる「2階建てBI」を実施することで、多くの人が安定と豊かさを享受できるようになるはずです。

お金を刷ってもハイパーインフレにはならない

わたしが変動BIの財源として考えている貨幣発行益は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益のことです。たとえば、1万円の発行コストは1枚あたり約20円のため、残りの9980円が貨幣発行益になります(それは日銀の定義する貨幣発行益ではないという批判が予期されますが、貨幣発行益の本質はわたしの述べている通りです)。かなり単純化して言うと、その貨幣発行益を国民配当として配るのが変動BIの考え方です。

貨幣をどんどん発行するとハイパーインフレーションになるのでは、という疑問は当然あるでしょう。しかし、いまのようなゼロ金利(マイナス金利)経済においては貨幣を発行し続けてもインフレは起きにくいと言えます。政策金利をゼロやマイナスにしても企業が銀行からお金を借りなくて、市中にお金が出ていかないからです。

現行の貨幣制度では、中央銀行の発行したお金が民間銀行に入り、そこから民間銀行が企業に貸し出して、企業が賃金として従業員に支払い、これが家計に入るという流れになっていますが、これは回りくどい仕組みで、近年はうまく機能していません。ゼロ金利(マイナス金利)経済において、各市中銀行が日銀に持つ当座預金に無駄にお金が積み上がる「ブタ積み」が起こり、さらに企業が内部留保を増やすことで、お金の流れに二重の目詰まりが起きているのです。これでは、全然家計にお金がまわらず、消費も増えません。そこで、直接お金を家計に届けるための仕組みである変動BIが必要となります。

経済成長した分、「ボーナス」がもらえる!

では、デフレを脱却してからはどうでしょう。単純なモデルでは、長期的には貨幣成長率を技術進歩率(生産性の上昇率)と同程度にすれば、インフレ率はおよそゼロになります。技術進歩の分だけわたしたちは、インフレを起こさず、お金を増やし、配ることができるのです。つまり、貨幣発行益の持続的な源泉は技術進歩であるということができます。AIやロボットが普及した純粋機械化経済になると生産性が飛躍的に高まります。

しかし、消費する人がいなければ、経済は成長できません。そこで供給の拡大分に応じた需要をつくるために変動BIでお金を配るのです。国全体で生産性が上がるほど、配られるお金が増える。これは、企業が儲かった分だけ社員のボーナスが増額されるようなものです。そのため、変動BIは「国民ボーナス」と言ってもいいかもしれません。もらえるボーナスが増えるなら、経済成長に貢献しようと前向きになる人も増えるでしょう。

この話をすると「もう経済は成熟していて、消費は飽和している。お金を配ったところで、商品の購入は増えない」と言う人もいます。しかし、本当にそうでしょうか。その理屈は一部の富裕層にしか当てはまらないでしょう。中間層以下の消費はいまなお飽和していません。わたしの教え子の学生たちは、数万円をポンと渡されたら、洋服を買ったり、友人とごはんを食べに行ったりする回数を増やすでしょう。数万円なんて、という人でも数十万円だったらどうでしょう。すべて貯金にまわすという人はむしろ少ないのではないでしょうか。お金をじゅうぶんに持っていないために買いたいものが買えない消費者が存在する限り、市中に出回るお金を増やす政策は効果を失いません。

固定BIと変動BIをうまく使って再分配と消費のよい循環をつくることで、経済は持続的に成長できるはずです。現在は、人工知能技術が発達した先の未来として、2つの意見がよく見られます。ひとつは、働かなくても自由に暮らせるユートピアが来るという楽観的な見方。もうひとつは、機械に仕事をすべて奪われ人間は破滅するという悲観的な見方です。ただ黙って変化に流されていれば、待ち受けているのは雇用の崩壊、そして貧困です。ディストピアがやってきます。しかし、変化を的確に予測し、それにあった社会制度をつくり上げることでユートピアに転換できるでしょう。


井上智洋(いのうえ・ともひろ)
駒澤大学経済学部准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論、人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして、学会での発表や政府の研究会などで幅広く発言。AI社会論研究会の共同発起人をつとめる。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞社)などがある。

▼関連記事
「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない

(聞き手=プレジデント社書籍編集部 構成=崎谷実穂)


        
        Guy Standing著『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社刊) 




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/493.html

[政治・選挙・NHK241] 公文書で「昭惠の発言に間違いない」と籠池泰典!  
公文書で「昭惠の発言に間違いない」と籠池泰典!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_282.html
2018/03/23 21:32 半歩前へ

▼公文書で「昭惠の発言に間違いない」と籠池泰典!

 大阪拘置所に勾留されている籠池泰典と野党の衆院議員3人が23日午後、45分間、接見した。 (敬称略)

*****************

 財務省が森友学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三の妻、昭恵の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。

 接見したのは立憲民主党の川内博史、希望の党の今井雅人、共産党の宮本岳志の3人。学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。

 これについて籠池は「(発言は)間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵や当時、夫人付職員だった谷査恵子に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。

 政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。 (以上 時事通信)







関連記事
野党接見に拘置所から“籠池砲” 昭恵夫人関与の疑惑深まる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/811.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/818.html

[政治・選挙・NHK241] みなさん、ご覧いただきたいこの写真を!  





みなさん、ご覧いただきたいこの写真を!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_284.html
2018/03/23 21:55 半歩前へ

▼みなさん、ご覧いただきたいこの写真を!

 ちょっと、全国の皆さん、ご覧いただきたいこれらの写真を!

 東京・永田町の国会議事堂駅周辺です。地下鉄の出入り口という出入り口は、この通り戒厳令が敷かれたような光景です。

 トモダチを優遇し、国家を私物化する安倍晋三。「許せない」と抗議するのがどこが悪いのでしょうか?

 抗議に訪れる人たちは一般市民です。機関銃やピストル、爆弾を抱えてくるのではないのです。

 年老いた方もたくさんいます。車いすで駆けつける人もいます。

 勤め帰りに立ち寄って、「安倍はヤメロ」と怒りの声を上げる人もたくさんいます。

 それがいけないのでしょうか?

 ダメなものに「ダメ」と言ってはいけないのでしょうか?

 こんな馬鹿な話はありません。

 お巡りさんは私たち市民を犯罪や交通事故から守るのが仕事ではないのですか?

 たくさんの国民から税金をいただいて権力の手先になってもいいのですか?

 あなた方はどっちを向いて仕事をしているのですか?

 民主主義って何だか知っていますか?

 知っているならこんなひどいことはしませんよね。

 許せない!

写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1419646528146931&set=pcb.1419646591480258&type=3&theater



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/819.html

[政治・選挙・NHK241] 安保上、重要な国でない?トランプにコケにされた安倍!  
安保上、重要な国でない?トランプにコケにされた安倍!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_279.html
2018/03/23 20:37 半歩前へ

▼安保上、重要な国でない?トランプにコケにされた安倍晋三!

 トランプ政権は23日、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動。EU(ヨーロッパ連合)はじめ7つの国と地域を除外した一方で、日本は制裁対象に含まれた。

 安全保障上、重要な関係があるとしてトランプは、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表。日本については、「米国を利用してきた時代は終わりだ」と強調、厳しい姿勢を示した。

 米国の鉄鋼製品輸入に占める日本の割合は2%に過ぎない。対象から外された7つの国と地域は日本より輸出上位のところばかりだ。対象から外した理由が「米国との安全保障上、重要な関係」だからという。日本は重要ではないのか?

 安倍晋三は、何のために米国に尻尾を振っていたのだ?集団自衛権の行使を含む戦争法や、武器輸出禁止の3原則の撤廃は、米国のご機嫌をうかがうためだったのではないか?

 米つきバッタのようにペコペコ頭を下げるだけでは相手に軽く見られる。コケにされた日本はいい面の皮だ。

 またまた、無能ぶりをさらした安倍晋三は即刻退陣しろ。日本の恥さらし。







関連記事
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 NHK
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http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/820.html

[政治・選挙・NHK241] <大阪発>バスティーユ大阪拘置所 野党議員が政治囚に接見(田中龍作ジャーナル)
【大阪発】バスティーユ大阪拘置所 野党議員が政治囚に接見
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017830
2018年3月23日 23:02 田中龍作ジャーナル


手続きを終えて大阪拘置所に入り、籠池前理事長との接見に向かう野党議員たち。=23日、大阪市 撮影:筆者=

 異例の長期勾留が続く政治囚から真実が漏れ伝わってきた ―
 
 安倍夫妻の犯罪ともいえる森友疑獄の真相を最もよく知る男、森友学園の籠池前理事長。

 今井雅人(希望)、宮本岳志(共産)、川内博史(立民)の3議員がきょう午後、前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ね接見した。弁護士以外の接見はこれが初めてだ。

 3議員は45分間にわたって籠池氏から話を聞いた。接見の後、野党議員たちは記者会見を持った。

 氏は房中にあっても新聞を読め、ラジオが聴けるとあって、財務省による決裁文書の改ざんを知っていた。驚いていたそうだ。

 接見の最大関心事は、事件の核心部分である昭恵夫人の関与についてだ。

 昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて下さい」と話したくだりが、改ざん前の文書に出てくるが、安倍首相はこれを否定している。「妻はそんなことは言っていない」とうそぶいて。

 前理事長との接見と照らし合わせて、安倍首相の明らかなウソは何か? 田中は質問した。

 今井議員は昭恵氏による上記の「いい土地」発言を挙げた。今井氏は「籠池さんは『昭恵氏の発言は間違いない』」と言っていた」と明確に答えた。

 記者会見後にあった集会で宮本議員も「いい土地」発言を一番に挙げ、「籠池さんは(その部分を)鮮明に覚えていた」と声を大にした。


宮本議員(左・共産)と今井議員(中央・希望)。野党共闘が安倍政権をここまで追い詰めた。=23日、大阪拘置所前 撮影:筆者=

 事件の核心を知るもう一人の人物、佐川前国税庁長官の証人喚問が27日にある。

 「何か隠し玉は見つかりましたか?」と記者団が尋ねると、今井議員は「あります」とニンマリしながら答えた。

 接見後の記者会見に合わせるようにして、市民たちが大阪拘置所前で抗議集会を開いた。

 主催者は大阪拘置所をバスティーユ牢獄に見立てた。フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されていたからだ。

 森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネットに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった200人余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ!」と叫んだ。

 コールが鳴り響くなか、接見を終えた野党議員らが拍手で迎えられた。今井議員が「私達は真実を暴くまでがんばる」と力を込めた。

 希望と共産の議員が高く手を繋ぐさまは、まるで絵画「テニスコートの誓い」が再現されたかのようだった。抗議を呼びかけた著述家の菅野完氏は「我々サンキュロット(※)はここに集った」と宣言した。

 安倍首相が王様のように身びいきな政治をし、昭恵夫人が天真爛漫に税金を浪費するのに国民は心底怒っている。これはもう革命に見立てる他ない状況に陥っているのかもしれない。
  
  ◇
※貴族のような半ズボンをはかない無産市民。フランス革命の推進力になった。


ラッパー大袈裟太郎氏。籠池夫妻逮捕の前後10日間、籠池邸に泊まり込んだ。夫妻の健康状態を人一倍気遣っていた。=23日、大阪拘置所前 撮影:筆者=

  〜終わり〜



#freeKAGOIKE #0323大阪拘置所前抗議行動(2018.3.23)

※1:27:10〜再生開始位置設定済み。


「いい土地」発言確かにあった 籠池被告に野党接見(18/03/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123540.html


 野党3党の議員が籠池被告との接見を終え、取材に応じた。籠池被告は接見のなかで、安倍昭恵夫人の「良い土地ですから」という発言について「確かにあった」と説明しているということだ。

 籠池被告と接見した希望の党・今井雅人衆院議員:「お元気そうではありましたけれども、ちょっと(独房は)寒くて。少ししもやけができているみたいな感じでしたけど、お元気そうでした。奥さん(諄子夫人)とは会うことはできないそうで、(諄子夫人の)血圧が高いと聞いているのでと心配していると言っていた」

 「良い土地ですから前に進めて下さい」。安倍昭恵総理夫人が口にしたとされるこの発言について籠池被告は…。

 籠池被告と接見した希望の党・今井雅人衆院議員:「『良い土地ですから前に進めて下さい』というのが決裁書にありましたが、『そういう話はありましたか?』と『確かにそういうふうにおっしゃってた』と。『それは間違いない』と。逐一、安倍昭恵さんには毎回じゃないんですけど、何回かまとめてこういう状況になっていますということを報告していたと。籠池被告のおっしゃっていることが事実だとすれば、安倍昭恵さんには取引のことはずっと報告がいっていて、ご存じだったんじゃないかなということを感じました」
 前に進めて下さい発言について安倍総理大臣は、妻に確認したが発言はしていないと否定している。

 希望の党・今井雅人衆院議員:「やはり安倍昭恵さんは、かなりこの取引についてご存じだったのではないかなという印象。籠池被告のおっしゃってることがどれだけ事実か分からないわけですから。それも含めて安倍昭恵夫人に話を聞かないといけない」「(Q.改ざん問題について言及は?)全く知らないというか、逆にびっくりしたとおっしゃっていた」「(Q.証人喚問に向けて何かヒントは?)収穫はあったし、だいたい流れですね。こんな感じで、色んな取引が進んでいったのではないのかなというようなイメージは作ることはできた。それを生かしてやりたい」

 野党議員と籠池被告との接見は26日にも行われる予定だ。







関連記事
<大阪拘置所前抗議行動> 菅野完‏氏 ほんまに仰山おった… 「籠池出して昭恵が入れ!」
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/807.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/821.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍政権を今倒さなかったら憲法9条は改憲されてしまう  天木直人 
安倍政権を今倒さなかったら憲法9条は改憲されてしまう
http://kenpo9.com/archives/3452
2018-03-23 天木直人のブログ


 ついに自民党の憲法9条改憲案が決まった。

 きょう3月23日の各紙は一斉にそう書いて、これをトップに持ってきた。

 トップに持ってきたのはいい。

 憲法9条改憲は、それほど重要な、戦後政治の最大の問題であるからだ。

 しかし自民改憲案が決まったと報じるのは大きな間違いだ。

 決まらなかったのである。

 そもそも、自衛隊を軍隊として憲法に明記したい安倍首相が、世論の反発を恐れて、戦力不保持、交戦権の否定を謳う9条2項を残すと言い出したこと自体が矛盾しているのだ。

 あの集団的自衛権を認めた安保法の時と瓜二つの腰砕けだ。

 だからこそ、今度も石破などの本物の改憲論者との意見がまとまらなかったのだ。

 まとまらなかったものを、細田博之自民党改憲推進本部長一任という形で、安倍首相案に沿って強行決定したのだ。

 しかも、決定したといってもいまだ3案にわかれているのだからお笑いだ。

 こんな状況で3月25日の自民党党大会で成案が決まるはずがない。

 つまり、自民党の憲法改正推進本部案が細田本部長一任で決まっても、自民党の改憲案はいつまでたっても決まらないのだ。

 だからこそ自民党は提案している。

 このたたき台をもとに、衆参の憲法審査会で各党と議論した上で改憲原案を策定したいと。

 こんな馬鹿な話はない。

 野党は突っぱねるべきだ。

 自民党案をつくってから出直して来い、と。

 当たり前だろう。

 憲法9条を改憲したいと言い出したのは自民党である。

 その自民党がまとまらないのに、なぜ野党が成案づくりの議論に乗らなければいけないのか。

 しかし、残念ながら野党は憲法審査会の議論に応じるだろう。

 そしていったん議論に応じてしまえば、審議は尽くされたといって最後は強行採決になる。

 それが安倍政権のこれまあでのやり方であるからだ。

 だから、憲法9条改憲を阻止するには、森友文書改ざんで後のない安倍首相を、いまここで辞めさせるしかない。

 しかも、いまこそ辞めさせる絶好のチャンスだ。

 もはやこの機会を逃せば安倍政権を倒すチャンスは二度と来ないほどのチャンスである。

 果たして野党は安倍首相を辞任に追い込む事が出来るか。

 それが出来たら、もちろん憲法9条改憲は吹っ飛ぶ。

 しかし、もしここで野党が安倍政権を退陣に追い込む事が出来なければ、憲法9条は変えられてしまう。

 そして憲法9条が変えられてしまえば、もはやこの国の政治において野党の存在意義はなくなる。

 森友文書改ざん問題と憲法9条改憲問題で絶体絶命のピンチにある安倍首相であるが、同時にまた野党もこの二つの問題で追い込まれているのだ。

 どちらが勝つか。

 私にはわからない。

 はっきりしている事は、安倍政権を倒すのは今しかないという事である。

 長期戦にさせてはいけない。

 訪米させてはいけない。

 5月の連休をまたがせてはいけない。

 サミットに行かせてはいけない、

 安倍首相のままで通常国会を終わらせてはいけないのである(了)



9条2項維持し自衛隊明記 自民改憲案、4項目固まる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2846761022032018MM8000/
2018/3/22 23:00 日経新聞


自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田本部長(22日、党本部)

 自民党憲法改正推進本部は22日の全体会合で、党独自の9条改正案について細田博之本部長に今後の対応を一任した。細田氏ら執行部は、戦力不保持を規定した2項を維持したまま、自衛隊を規定する案を打ち出す方針。現行条文の変更に抵抗感が根強い国民の理解を得る狙いだ。自民党が改憲をめざす4項目の条文案が事実上固まった。

 同本部は昨年6月以降、(1)9条(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実(4)緊急事態条項――の4項目を対象に検討を進めてきた。9条に関しては2項を維持する安倍晋三首相(党総裁)の提案に対し、石破茂元幹事長らが2項を削除して自衛隊を「戦力」に位置づけるよう主張した。全体会合では「2項維持が最も国民が受け入れやすい」との意見が大勢を占めた。

 細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊保持を明記する案を各党に示す方針を表明。一方、2項削除論について「有力な意見があると各党に付記したい」とも述べ、石破氏らに配慮する姿勢をみせた。

 25日の党大会では二階俊博幹事長が改憲の方向性を報告する。自民党は衆参両院の憲法審査会で各党と具体的な条文案を協議したい考えだが、野党側は慎重。改憲は衆参両院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要で道のりは遠い。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/822.html

[政治・選挙・NHK241] 世耕経済産業相の見通しは甘かった。やはり安倍が取り仕切る日本は、トランプの眼中になかった 
世耕経済産業相の見通しは甘かった。やはり安倍が取り仕切る日本は、トランプの眼中になかった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e52f1143d7f550170f2ed26e07d817e
2018年03月23日 のんきに介護


笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



「安倍外交」ってなんだったんだろう?

と考えざるを得ないな。

(1)ロシアは北方領土の開発を理由に実効支配権を奪われた。

(2)中国からは相手にされていない。

(3)米朝韓首脳会談では蚊帳の外に置かれたままだ。

(4)拉致問題は、一歩も前に前進しない。

きっこ@kikko_no_blogさんが

こんなコメント。



(5)として、

日本は、益々、属国の度合いを濃くしました

とでも書いておこうか。

また、いくらこっぴどく戦争に負けても、

“先制攻撃”という

積極的平和主義の発想が捨てられない頑迷さは、

世界、とりわけアメリカにさえ受け入れてもらえないということ、

肝に銘ずべきだ。


関連記事
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 NHK
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/488.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/823.html

[政治・選挙・NHK241] 昭恵の国会招致を求める国民の声は65%を超えている。それを劣情の結果と言うか、平井文夫記者は 
昭恵の国会招致を求める国民の声は65%を超えている。それを劣情の結果と言うか、平井文夫記者は
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1787a39170021e1c82b4e34e35c9d504
2018年03月23日 のんきに介護


フジテレビの平井文夫上席解説委員は、

国民が昭恵の国会招致を求める声を“劣情”と評したという

(山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート〔16:37 - 2018年3月23日 〕参照)。



なお、下記〔資料〕に紹介した記事につき、

矢部宏治@yabekojiさんが

こんな批判。












動画を見て驚いたのは、

次の件だ。

「招致に事であまり言われると、安倍さんは、防御一本鎗、何も言わなくなって…」

安倍は、何も言わない方がいいのだ。

だって、本人じゃないもん。それも分かっていなかったのかと唖然とする。

ジャーナリストなら、

その程度のこと、自覚があってもよかったんじゃないか。


〔資料〕

「昭恵氏招致は劣情?」

  毎日新聞(2018年3月23日)

 日曜の夜。テレビから「劣情」という声が聞こえて眠気がさめた。はて何事だろう。

 最近のテレビは便利である。自動録画機能を使って巻き戻すと、その番組は共同通信の世論調査で安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致が必要と答えた人が65%を超えたことを伝え、解説委員のコメントを求めていた。

 解説委員は言った。「総理夫人を国会に呼んできて公開裁判みたいにいじめて泣かしたいという劣情ですよ」。司会者が「野党の?」と聞くと彼は「国民の、ですよ。憂さを晴らしたい(という)」と答えた。

 耳を疑った。国民の劣情? 「熱情」の間違いかとも思ったが、それでは脈絡がおかしいしテレビの字幕も「劣情」になっている。

 昭恵氏の国会での説明を求める声は毎日や朝日の世論調査でも6割を超える。その解説委員は日ごろ安倍政権寄りの発言が目立つが、「国民の劣情」とはいくら何でも乱暴だ。

 彼は「自分の奥さんを証人喚問するって言われたら嫌でしょ」と同意を求め、野党の昭恵氏喚問要求については「面白いから(要求している)。面白いことばっかり言うんですよ」とも語った。

 だが、そんな低次元の話ではない。財務省近畿財務局の職員の自殺に触れるまでもなく森友問題の闇は深い。主権者であり納税者である国民が真実に迫りたいと思うのは当然だ。それを劣情と言う方がおかしい。

 とくとくとしゃべる解説委員を見て考えた。局長や海外特派員も務めたエリートらしいが、どんなふうに日本と世界の問題と向き合ってきたのだろう。

 そのテレビ局には、中東・アフリカで常に前線に身を置き、不幸にもチャーター機の事故で亡くなった記者もいた。世界の実相に迫りたい、視聴者に真実を伝えたいという思いが彼を前線に赴かせた。報道機関がそんな思いを失ったらおしまいではないのか。

 思うに森友問題の中心人物の一人は、当人が自覚しようとしまいと昭恵氏である。不当行為があったかなかったかは別として、問題の中心に彼女がいることは否定しようがない。「関係ない」と言うのは無理だ。

 なのに昭恵氏が一向に説明せず、フェイスブックなどで能天気とも映る言動を流しているのは、純真で悪気がなく森友問題とは無関係と印象付ける戦術かもしれないが、完全に裏目に出ている。一人の人間としてきちんと国民に説明するしかない。(専門編集委員)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/005/070/008000c




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/824.html

[政治・選挙・NHK241] 国会前、必死のパッチのネトウヨたちで溢れている 
国会前、必死のパッチのネトウヨたちで溢れている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aac8e91d260f834d5c85394cc11a9dec
2018年03月23日 のんきに介護








中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970さんが



とツイート。

そうか、安倍が中にいるからか。

何だか恋人みたいなんだな。

しかし、今日はな、

たくさん人が集まるみたいだよ。

オークダーキ@aki21stさんが

こんなツイートしてた。



ネトウヨの僕ちゃんたち、

怪我しないように

さっさとお家に帰った方がいいと思うよ。

なお、官邸前抗議については、

ほうとうひろし@HiroshiHootooさんがツイート。





日が暮れて、

小雨が降る中、抗議の声は、ますます高まる。




キャンドル、登場!






http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/825.html

[政治・選挙・NHK241] 自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である(醍醐聰のブログ)
自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4bbe.html
2018年3月23日 醍醐聰のブログ


 渡邊美樹議員、和田政宗議員の暴言が議事録から消されようとしている

今朝の『東京新聞』の<特報>欄に「議事録からの発言削除次々」と題する記事が掲載された。それによると、自民党の渡邊美樹議員が3月13日に開かれた参議院予算委員会の過労死防止等に関する公聴会で出席した過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休7

日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言した箇所が議事録から削除することを同委理事会で決したとのことである。

 また、自民党の和田政宗参院議員が3月19日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長に向かって、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と発言した件も、翌20日、自民党の申し出を受けて、予算委理事会で会議録から削除されることになった、と伝えている。

 議事録からの削除は「改ざん」である

 そこで、参議院事務局の文書課に問い合わせたところ、次の通りだった。

 ・予算委員会の理事会で渡辺議員、和田議員の該当する発言箇所を
  削除することが決まっている。その箇所を含め、目下、議事録を
  作成中である(未完)。
 ・渡辺議員の該当発言箇所は全て削除、和田議員の該当発言は一部
  を削除(書き換えではない。)
 ・こうした削除は「参議院規則」第158条に基づいてなされた。

 しかし、こうした暴言はそれ自体、発言した国会議員の資質を国民が判断する上で必要な情報であり、それを会議録から削除することは議員・政党に不都合な事実を抹消する『改ざん』=公文書の私物化にほかならない。

 削除は参議院規則にも背く

 ちなみに「参議院規則」第158条は、次のとおりである。

 「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。<以下、省略>」

 つまり、発言の「訂正は字句に限」り、「発言の趣旨を変更することができない」と定められているのである。今回の渡邊議員発言、和田議員発言は「字句の訂正」で収まるものでないことは明らかであり、当該箇所を削除すれば、「発言の趣旨」は不明となる。したがって、発言の削除が「参議院規則」第158条に違反することは明らかである。

 削除前の発言は決裁文書で残されるが公開されない

 今日、参議院事務局文書課にかけた電話の最後で、こんなやりとりをした。

 醍 醐「委員会議事録も公文書と考えてよいか?」
  (しばらく間をおいて)

 参議院「そう考えている」

 醍 醐「では、削除前(元)の発言はどこに残るのか?」

 参議院「決裁文書に残る」

 醍 醐「その決裁文書は情報公開の対象となるのか?」

 参議院「非公開としている」

 醍 醐「不開示理由のうちのどれに該当するのか?」

 参議院「そこまでここで説明できない」

 醍 醐「決裁文書も公開されないなら議事録から削除された暴言は
     国民の目に触れる機会がなくなる」

 参議院「録画はある」

 醍 醐「しかし、それでは『公文書管理法』が定めた文書主義を遵
     守することにならない」

 公文書としての議事録は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利をかなえる公器であって、政党・政治家が身勝手に手を加えることができる私物ではない。この意味で、議事録の改ざんは国民の知る権利を冒瀆する不当行為である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/826.html

[政治・選挙・NHK241] 「もういい加減にしろ!安倍政権」と思う市民の集会(植草一秀の『知られざる真実』)
「もういい加減にしろ!安倍政権」と思う市民の集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-802b.html
2018年3月23日 植草一秀の『知られざる真実』


3月30日(金)夕刻は衆議院第一議員会館多目的ホールに集結しよう。

「オールジャパン学習会」が開催される。

テーマは「もういい加減にしろ!安倍政権」。

『月刊日本2018年4月号』
https://goo.gl/sMNEV1



が「安倍から日本を取り戻す」と題する特集を組み、私も寄稿しているが、多くの寄稿者が共通して指摘していることが

「安倍首相による政治の私物化」

である。

内閣総理大臣が人間として尊敬されないことは、日本の国民としてとても残念なことだ。

主義主張、思想、哲学は人それぞれに異なる。

異論、反論があって当然だ。

しかし、総理大臣のポストには、これらを超えて、人間として尊敬を集められる人に就いてもらいたいと、多くの者が思っている。

この点で安倍晋三首相はとても残念だ。

麻生太郎氏も似ており、異色のコンビが日本政治を牛耳っているということになるが、この現実に対して多くの主権者が

「もういい加減にしろ!」と強く感じている。

「山もりかけそば疑惑」で表現される、山口敬之氏事案、森友事案、加計事案は、政治私物化の象徴的存在である。

また、裁判所、日銀、NHKの人事私物化が国のかたちを歪める結果をもたらしている。

3月27日には佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。

これが、森友事案真相解明に向けての「入口」になる。

そしてこの週末、衆議院第一議員会館多目的ホールに市民が集結して、日本政治刷新に向けての団結を再確認しなければならない。

学習会の概要を以下に示すので、一人でも多くの市民の参画を求めたい。

市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会

    もういい加減にしろ!安倍政権

−壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪−

2018年3月30日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征

第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真

加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦 
 
財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員

第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票
    作家 本間 龍

パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子

総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀

主催:オールジャパン平和と共生
https://goo.gl/b1VXaM

翌2018年3月31日(土)には、

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
https://goo.gl/YCv8o1

が東京お茶の水の明治大学リバティーホールで開催される。

日時:2018年3月31日(土)13:00〜16:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)

<プログラム>
13:00〜  映画「幸せの経済学」上映
14:30〜  
講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
  ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15:40〜  

シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん

コーディネーター 
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

資料代:1000円(学生500円)
*参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

こちらにもぜひお運び賜りたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/827.html

[経世済民126] 株式市場の急落(在野のアナリスト)
株式市場の急落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53053630.html
2018年03月23日 在野のアナリスト


トランプ発世界同時株安ふたたび、という状況です。キッカケは、米国による中国への知的財産権の侵害への対抗として600億ドル規模の関税障壁、ということですが、背景はもっと深刻です。大統領選のころから、トランプ大統領はこうした主張をくり返しており、驚きはありません。しかし市場は勝手にそんなことにはなるまい、と高をくくっていた。実際に公約達成に動きだして大慌て、というのですから情けない話です。

日本株は一時、日経平均で1000円超下がりましたが、深刻度はけた違いに大きい。世耕経産相は鉄鋼・アルミの関税障壁は「安全保障の問題」と高をくくっていましたが、完全に甘い。トランプ氏は「安倍首相らは『こんなに長い間、騙し通せたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々は終わりだ」と、日本にも制裁関税をかける可能性を示した。今回、除外されたのは通商交渉入りか、これから交渉する国ばかり。つまり日本は米国を騙すぐらい儲けていたが、トランプ氏がそれを終わらす、と宣言されたのです。来月の安倍首相の訪米、とんで火にいる…になることが確実です。

しかも日本の戦略は、TPP11に米国を引き戻すことだった。来月の訪米で、通商交渉入りを促されたら、安倍氏に断る術はありません。日本はTPP内で最大のGDPのある国、として他の10か国からの搾取に遭うでしょう。日本だけが損をする構図が鮮明です。このタイミングでまだ安全保障にすがる世耕氏の能力不足も、今後に不安を抱く点です。

そもそも安倍氏とトランプ氏の蜜月、などという話も眉唾になってきた。安倍氏をビジネスパートナーにふさわしくない、そう判断した可能性があり、米朝首脳会談に韓国も加わる、とされる中で日本だけがのけ者。トランプ氏の就任直後、手土産までもっていったのに、今や「俺たちを騙した」呼ばわりされ、いい面汚しです。恐らくこの失敗は、共和党の大統領として盲目的に、トランプ氏に近づいたためなのでしょう。自民党政権は、伝統的に共和党との親和性が高い。しかし元々トランプ氏は民主党員、保護主義も民主党の政策に近く、今は元々の主張に近づいているだけなら、完全に安倍氏の読み違いなのです。

日本の株式も深刻です。昨日から対中制裁、という話は聞こえていたものの、無視して日経平均は200円ほど上げました。国内勢、年金の買いなどとも言われますが、今日だったらもっと安く買えた。空売りだからいずれ買い直す、という人もいますが、米国から厳しい通商交渉を仕掛けられたら、企業業績にも影響する。業績悪化により、株価の下落も正当化される可能性があり、安倍政権の失敗が株価の下落を招く、とさえいえるのです。

ボエティウスは哲学の慰めで「あらゆる逆境のうち、最も憐れな種類の不運は、今まで幸福であったということである」と述べています。まさに安倍氏の心境でしょう。いいえ、それは市場も同じなのかもしれません。未だに中国は対抗措置を打たない、などと楽観的な見通しをもつ人もいますが、国のメンツを考えればやられたらやり返す。そこに合理性などありません。安倍氏もまだ大丈夫、と楽観的な見通しをもっているようですが、彼を慰めるべき知性がない分、その楽観に根拠がないだけ悲観的、となるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/495.html

[経世済民126] 株価急落(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
株価急落
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743100.html
2018年03月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NY市場に続いて東京市場でも株価が大きく下げています。

 朝日の記事です。


 23日の東京株式市場は、トランプ米政権が打ち出した中国への制裁関税への懸念から米株価が急落した流れを受け、日経平均株価は一時800円以上値下がりし、2万1000円を割り込んだ。東京外国為替市場では、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、円を買いドルを売る動きが加速。一時、1ドル=104円60銭ほどと2016年11月以来、約1年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。



 トランプ政権が中国に制裁関税を課すと発表したのですよね。

 日経の記事です。


 トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル(5.2兆〜6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。中国は強く反発しており、米中間の貿易摩擦は緊張の度合いを増してきた。

 トランプ大統領は22日、米通商代表部(USTR)に中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は「途方もない額の知財侵害に遭ってきた」と中国を批判。年3000億ドルを超える対中貿易赤字のうち、1000億ドルを削減するよう中国政府に求めたことも明らかにした。



一方、中国の方は…

 これも日経の記事です。


 中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムに追加関税をかけることへの対抗措置。米国との協議がまとまれば課税を見送る。
 (中略)

 一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。

 声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。



 これは貿易戦争の勃発ということでしょうか?

 マーケットでは暫く様子見の気分が続くということなのでしょうね。

 つまり、リスクオフの様相が強まる、と。

 そこで、円キャリートレードの巻き戻しが起きるので、株価が下がったりドル安円高に振れる、と。

 
 安倍政権が一番頼りにしてきたのが、株価の上昇であっただけに…

 森友学園事件が再び大きな注目を集めている中での株価の急落は、大きなダメージを与えると思われます。

 そろそろ辞任のときなのでしょうか?

 ところで、フジテレビの解説委員によれば、昭恵夫人を国会に呼んで証人喚問するのは、公開裁判のようなもので、国民の「劣情」の現れなのだとか。

 デンデン総理に、レツジョウ解説委員。

 
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/496.html

[政治・選挙・NHK241] 森友問題と酷似! 麻生財務相が絡む荻窪税務署建て替え問題で文書改ざんや不当な不動産鑑定が(リテラ)
森友問題と酷似! 麻生財務相が絡む荻窪税務署建て替え問題で文書改ざんや不当な不動産鑑定が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3898.html
2018.03.23 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」34 森友と酷似!?麻生財務相も絡む税務署建替え問題 リテラ

    
    自由民主党HPより


 財務省が決裁文書改ざんを認めた森友問題は、辞任した佐川宣寿・国税庁長官の証人喚問を与党が受け入れて16日から国会審議が正常化したが、野党は「佐川氏は第一段階で次は安倍昭恵夫人」と徹底追及の立場だ。安倍首相は「一部の財務官僚が勝手に改ざんした」と関与を否定し続けているが、「『私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』(昨年2月17日の首相答弁)が改ざんの発端」と捉える野党との攻防は激しさを増すばかりだ。

 改ざんの責任を取るべきトップの麻生太郎・財務大臣への批判も噴出している。これまで「適材適所」と高く評価してきた佐川氏が辞意を示した時も、「改ざんにどう関与したのか」「官邸からの依頼か」などの事実確認を怠り、真相解明に後ろ向きの姿勢が露呈した。身内の石破茂・元自民党幹事長からも「事実・背景を役所のトップとして一番知りうる立場にいるのは麻生財務大臣だから、ご自身のあり方はご自身で判断される」と辞職を促す発言さえ飛び出す始末。

「官邸と改竄隠蔽工作で共謀している」と疑われている麻生氏だが、杉並区の国有地問題(等価交換)でも地元住民からひんしゅくを買っている。荻窪税務署の建替え問題のことだ。

 第二次安倍政権発足の翌2013年11月13日、麻生氏は田中良・杉並区長と面談、年間約30万人の杉並区民が利用する区立施設「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」の財産交換が決まった。しかし5年も経っても、地元住民の怒りや反発は収まっていない。それどころか、町会長7名が「あたかも財産交換に賛成したかのような虚偽の要望書を区側が作成、精神的苦痛を受けた」として区長を訴えた裁判(7町会長印が押されていることから「『7つのハンコ事件』裁判」と呼ばれている)が今も係争中だ。「等価交換の根拠となった不動産鑑定評価額が不当」「議会への虚偽答弁があった」といった追及も区議会で続いている。一体なにが起こっているのか。見直し派住民はこう話す。

「財務省に差し出すことになった『あんさんぶる荻窪』は僅か10年ほど前に30億円もかけて完成した区内最大の児童館などがある多目的施設です。荻窪駅の近くで立地条件が良く、年間約30万人が利用していたのに突然、財務大臣と区長のトップ会談で荻窪税務署との等価交換が決まりました。財務省は当初、同じ敷地内で建替えをする予定だったのですが、田中区長が『特別養護老人ホームを作るため』と移転を提案、新規ハコモノ建設を含む大規模再開発事業(総事業費100億円以上)へと計画が焼け太りする中で地元住民が親しんできた施設が国に差し出されることになりました。自民党的ハコモノ行政推進の田中区長と麻生大臣が意気投合した結果、住民サービス低下の大迷惑をこうむっているのです」

■野党系の杉並区長と麻生財務相を繋いだのは石原伸晃説も。背景にはもたれ合いの選挙支援!?

 ただし田中区長(2010年7月〜現在)は、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代をした旧民主党の都議から転身した野党系首長。公共事業バラマキの安倍自民党と一線を画しても不思議ではないが、そんな両者をつないだと見られているのが、地元選出の石原伸晃・元環境大臣(東京8区の代議士)だ。前区長の山田宏・自民党参院議員のときと同様、石原氏は田中区長と良好な関係なのだという。

「『小選挙区は石原氏、区長は田中氏』と棲み分けて、『区長選には自民系対抗馬を出さない代わりに、総選挙では非自民候補を区長は応援しない』という相互支援関係を築いているようです。実際、6月に区長選が迫っているのに自民党は、対抗馬擁立をする気配はない。普通なら『区政奪還』を合言葉に新人候補擁立を模索していないとおかしいのですが」(非自民系の杉並区議)

 田中区長が自民党的ハコモノ行政を進め、石原氏とも良好な関係なので「区長交代は不要」という結論になったのだろうが、その結果、区長三選は確実な情勢にあるという。

「田中区長は、森友文書改ざん発覚前の安倍首相とよく似ています。総裁選三選が確実視されて傲慢で国民の声にほとんど耳を傾けなかった安倍首相と同様、田中区長も財産交換見直しの声を聞き流し、強引な区政運営を続けている。“ミニ安倍晋三区長”と呼びたくなるのはこのためです」(前出・杉並区議)

 だが、森友文書改ざんで盤石と見られた安倍政権(首相)が一転して揺らぎ始めたように、杉並でも財産交換問題の“闇”が明らかになって、田中区長が窮地に追い込まれる事態も考えられるという。

「森友問題と杉並の財産交換問題は両方とも国有地絡みで文書改ざんも起きていたなど共通点が多い。そして杉並区民の恨みを買うことになる財務官僚の一部からは、『住民が田中区長のリコール運動を起こして計画を白紙撤回することは出来ないか』という声さえ出ているようです。田中区長は“爆弾”を抱えているような状態でゴリ押しすれば、財務官僚のリークで事件となる可能性もある」(地元事情通)

■森友問題と酷似!? 住民の要望書を区職員がデッチ上げ、不動産鑑定額にも疑問符が

 たしかに怪しげな点はいくつもある。例えば、あんさんぶる荻窪の廃止に反対する町会長が田中区長を訴えた「7つのハンコ事件」裁判では、「財産交換には一定の理解を示す」と書かれた住民の要望書を、区職員がデッチ上げたことが争われている。虚偽の説明を受け、あんさんぶる荻窪廃止の財産交換に賛成したかのように扱われ精神的苦痛を受けたとして、区長に賠償を求めている。

 また虚偽の要望書が作成された翌月の2014年8月には、要望書作成に直接関わっていなかったとされるものの、再開発事業担当の土木部長が自殺をしている。さらに財産交換の根拠となった不動産鑑定評価額に対しても正当性に疑問符がついている。「評価額の算定が適切に行われたのか」「検証が困難な状況」「利害関係者が関わって影響を与えたのではないか」などの疑問が噴出しているのだ。

「疑問や疑惑まみれの財産交換計画は、いったん立ち止まって考え直すべきです。2年前に小池百合子都知事は豊洲移転見直しを宣言しましたが、まずは事業推進を凍結した上で“闇”に包まれた決定過程を徹底的に検証することが大切です」(前出・杉並区議)

 麻生大臣と田中区長の意気投合で産み落とされた「あんさんぶる荻窪と国有地財産交換」は、“杉並版第二森友事件”として弾けかねない要素をいくつも抱えている。この問題からも当分、目が離せないようだ。

(横田 一)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/828.html

[戦争b21] 東京の下町が米軍の空爆で10万人前後の市民が焼き殺されて73年経つが、変わらない米支配層の体質(櫻井ジャーナル)
東京の下町が米軍の空爆で10万人前後の市民が焼き殺されて73年経つが、変わらない米支配層の体質
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803220000/
2018.03.23 櫻井ジャーナル


 今から73年前の3月9日から10日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、7万5000人から20万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には38個の小爆弾が収納されていた。上空約610メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。

 日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。

 この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。

 この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。1950年6月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の78都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。

 ルメイは1948年からSAC(戦略空軍総司令部)の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の54年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、600から750発の核爆弾をソ連へ投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すことになっていた。

 ​SACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もSAC官はルメイ。

 この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード(現在のサンクトペテルブルク)、タリン(現在はエストニア)、キエフ(現在のウクライナ)といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

 日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布/施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。

 沖縄の基地化が進められていた1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第2次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。

 レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。

 この人脈が影響したのか、1960年10月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、CIA長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。

 レムニッツァーとルメイはジョン・F・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。

 キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは1962年3月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。(Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002)ケネディ大統領はその年の10月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。

 再任拒否の直前、1962年8月にアメリカの偵察機U2がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、10月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は1963年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。

 ところが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の11月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/768.html

[国際22] 同じ親イスラエル派でもヒラリーに近いマクマスターを解任、ボルトンが後任の国家安全保障補佐官に(櫻井ジャーナル)
同じ親イスラエル派でもヒラリーに近いマクマスターを解任、ボルトンが後任の国家安全保障補佐官に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
2018.03.24 櫻井ジャーナル


 アメリカの国家安全保障補佐官が報道されていたどおり、H・R・マクマスター中将からジョン・ボルトンへ交代になるのだという。このふたりはいずれも親イスラエル派だが、色合いは違う。

 マクマスターはデビッド・ペトレイアス大将の子分として有名だが、そのペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近い。この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、議会はその影響下にある。

 それに対し、ボルトンは2005年8月から06年12月まで国連大使を務めているが、議会の承認をえず「休会任命」で就任した。部下に対する威圧、国連否定、NSAによる市民の通信傍受は珍しい話でなく、議会から拒否される理由にはならない。1991年12月にソ連が消滅して以降、アメリカ支配層は唯一の超大国として単独行動を志向して国連を否定する方向へ動いた。そのひとつの象徴が1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プラン。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 その直後、アメリカから戦争へのさらなる加担を要求された細川護煕政権は「防衛問題懇談会」という諮問機関に戦略の作成を指示、細川首相が辞任した4カ月後に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が発表される。これは国連中心主義の立場から作成されていたためにネオコンは怒り、ジョセイフ・ナイ国防次官補が1995年2月に発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。この時のアメリカ大統領は民主党のビル・クリントンだ。

 国家安全保障補佐官の交代が公表されたアメリカをサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子が訪問、トランプは高額兵器の取り引きを宣伝している。ビン・サルマンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しく、ネタニヤフやトランプのスポンサーである富豪のシェルドン・アデルソンにつながる。現在、イスラエルではネタニヤフ首相とジョージ・ソロスがバトルを展開していると言われている。

 その一方、トランプ大統領は3月8日、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課すことを命じる文書に署名、22日には中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名した。実社会に流れているドルを吸い上げようとしているように見える。つまり、ドルを回収する仕組みが思い通りに機能しなくなっている可能性がある。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/310.html

[戦争b21] シリア難民が帰国しつつあるのに、攻撃態勢にある欧米(マスコミに載らない海外記事)
シリア難民が帰国しつつあるのに、攻撃態勢にある欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-1542.html
2018年3月23日 マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2018年3月16日
New Eastern Outlook

三カ月後にダマスカスに帰国するつもりですと、彼がにこにこしながら言った後、“ベイルートには何年暮らしているの?”と、私は理髪師エヤドに聞いた。

一年前には、そのような会話を始めるのは容易ではなかった。しかし今は、あらゆることが急激に、またそう信じたいのだが、不可逆的に変化しつつある。

本当に不可逆的なものなど何もないとは言え、欧米、特にアメリカ合州国が威嚇的になればなるほど、シリア国内の状況は良くなる。今欧米は、またしても、ロシアや他の国々を壊滅的対決に引きずりこみかねない、シリア軍攻撃の用意ができていると、ダマスカスを威嚇している。戦争だ! 欧米がシリア内での永久戦争に取り憑かれているのは明らかだが、大半のシリア国民は、永続する平和を取り戻すことに情熱的だ。

“6年です”と理髪師は、カミソリを準備しながら答えた。彼の声に悲しみと憤りを私は感じ取った。“6年は長過ぎます!”

“帰国してから、どうするの? ダマスカスで理髪店を開店するつもり?”私は知りたかった。私がこれまで経験した中で最高の理髪師だ。素早く、自信がある、正確な名匠だ。

“いいえ”彼は微笑んだ。“言いませんでしたが、私は機械技師なんです… 理髪師は、祖父から学んだんです。今アラブ世界では、何百万人もの人々が本職でないことをしています… それでも帰国して、祖国再建を支援したいのです。”

エヤドの政治傾向については何も知らない。そういうことを聞くのは失礼だと思っていたのだ。今なら聞けるだろうと感じていたが、聞かなかった。彼は祖国を助けたくて、帰国しようとしている。大切なのはそこだ。

“ダマスカスに会いに来てください。” 別れ際に彼は微笑んだ。“シリアは小さな国ですが、すごい国です!”

*

2017年2月24日、ニューヨーク・タイムズが、膨大な人数のシリア難民を受け入れている国 - レバノンに対して、いつもの辛辣な皮肉を放った。

“約150万人のシリア人がレバノンに避難しており、当局や救援団体によれば、人口の約四分の一にのぼっており、難民はレバノン経済と社会構造にとって重荷だとレバノンでは広く考えられている。

難民支援者を自称する社交的な人物、タハン氏は、難民がレバノン経済を損ない、社会福祉の負担になっているという考えを切って捨てた。政府が、国連から、もっと金をせしめようとして、この見方を広めているのだと彼は言った。

難民は、彼らに電気を供給する発電機運営者から、難民が国連食料引換券を使う店舗経営者、低賃金労働者の恩恵を得る地主まで、レバノンのためになっている。国連が言う、2016年だけでも19億ドルの国際援助は言うまでもなく、国際組織が与える経済刺激で、難民を受け入れる負担はほとんど相殺される言う、国際組織から良く聞かれる主張だ。

レバノン内戦での経験に基づいて、シリア人は何年にもわたって滞在すると予想しているとタハン氏は言った。”

ニューヨーク・タイムズが、欧州連合での‘難民危機’を報じる際には、そうした調子にでくわすことはまずない。そこでは、何人かの超富豪や、レバノンよりも遙かに人口の多い国々が、この中東のちっぽけな国が受け入れているのとほぼ同じだけの人数を受け入れることはできない振りをしつづけている。

‘難民危機の頂点’と見なされている2015年、150万人よりずっと少ない人々が、庇護を求めて、欧州連合に入った。この150万人の一部は実際はウクライナ、コソボとアルバニアからの‘難民’だ。

レバノン、ヨルダン、トルコでも、難民危機を、またギリシャ(コス島)やフランス (カレー)のいわゆる‘危機’も私は報じた。その時までに、世界の半分、そしてほぼ中東全体を既に不安定化していた欧米は、極端な身勝手さ、残酷な冷淡さ、人種差別や、悔い改め、理解することの断固拒否を実証している。

ニューヨーク・タイムズのタハン氏が誰であれ、彼の真意が何であれ、間違っている。この記事が発行される時点で、ダマスカス政府が、ロシア、イラン、中国、キューバや ヒズボラに支援されて、欧米と、その同盟諸国によって武器を与えられ、支援されているテロ集団に対する戦争に勝利しつつあり、レバノンに暮らすシリア難民の人数は、終始減り続けている。

“シリア国内の状況は依然極めて危険だ”と主張し、シリア人に帰国しないよう“警告している”のは、実際、欧米 - そのNGOや政府機関 -なのだ 。

しかし、そのような警告は、シリアに戻る難民の流れを到底阻止できない。CBS News は、2018年2月2日にこう報じている。

“… 36歳の人物がアレッポに戻った。彼は昨夏帰国した - 意気消沈し、郷愁を感じて、次の冬を恐れて、彼はドイツの都市ズールでの生活に耐えられなかったのだ。

彼に言わせれば、ドイツは“退屈で、退屈で、退屈で。”

レバノン領のシリア移民人数は既に100万人以下で、国連難民高等弁務官事務所によれば、2014年以来初めてのことだ。

人々は帰国しつつある。毎週何千人もの人々が帰国しつつある。

彼らはレバノン、ヨルダン、トルコから、どういうわけかそうはならず、地球上で最も古く、最も偉大な歴史と文化を持った国の一つから来た多くの人々を感心させそこねた、かつては想像上の天国だった - ドイツなどのヨーロッパ諸国 - からも帰国しつつある。

*

レバノンのULFで産業扶助を学んでいるムハンマド・カナーンは、こう説明する。

“シリアにいた頃、機械設計・開発を三年学んでいました… 危機と戦争のため、私は出国を余儀なくされました。その後、更に三年間、勉強を止めざるを得ませんでした。そこで、ユネスコ事業のおかげで、レバノンで学ぶよう受け入れられたのです… 対シリア戦争の後、今勉強している分野を続ける意欲が高まっています。具体的には、インフラ修復が必要ですし、工場も間もなく稼働するでしょうから。シリアは知識のある人を大勢必要としているのです…”

欧米は、シリア難民の、そのような決意を予想していなかった。欧米は、無数の破壊され、不安定化された国々からやって来る移民に慣れっこになっていたのだ。欧米滞在を許される限り、何でも行い、何でも言う人々に。

欧米はシリア人をまさにそうした移民に変えようとしたのだが、失敗したのだ。2014年12月、私はイラクのクルド人自治区からこう報じた。

“油田からほど遠くない所に、大規模な難民キャンプがある。これはシリア人亡命者用だ。

中に入る交渉をした後、キャンプの所長 - ハウル・アレフ氏に質問することができた - 「ここでは、何人の難民が保護されていますか? 」「14,000人です」と彼は答えた。「そして、15,000人になったら、この場所は手に負えなくなります。」

人々にインタビューをする気になれなかったが、シリアの都市シャムから来たアリと彼の家族を含め、ともかく何人かの難民と話すことができた。

新たにやってきた人々全員が尋問されるのかどうか私は知りたかったのだ。答えは「イエス」だった。バッシャール・アル・アサド大統領支持か、反対かについて、質問されるのですか? “ええ、聞かれます。全員がこうした質問や他の質問をされます…” And if a person - 本当に絶望的で、困窮して、空腹の人が - 彼はバッシャール・アル・アサド政権を支持していて、シリアが欧米によって破壊されつつあるので、ここに来たと答えたら、どうなりますか?」 答えはこうだった。「彼とその家族は、イラク・クルディスタンに留まることを決して認められないでしょう。」

中東至る所で、また様々なヨーロッパ諸国でもシリア難民に出会った。愛する祖国から離れているのを、彼らのほとんど全員が郷愁を感じ、絶望的でさえあった。彼らの大半が帰りたがっていた。帰る機会を待ちきれない人々もいた。

カナダのような国でさえ、ビザをポケットに持っているシリア人を知っていたが、彼らは最後の瞬間、祖国を離れないと決断していた。

シリアは本当に独特な国だ。

欧米は思いもよらなかったのだ。欧米は、生活が破壊された人々の、そうした決意を見たことがなかったのだ。

“私たちは西に向かっています。行かなければなりません”ギリシャ・コス島の市庁舎前で待っていた、子供が二人しがみついているシリア人女性に言われた。“子供たちのためにそうしています。でも聞いてください。私たちの大半は間もなく帰国するつもりです。”

今、彼らは帰国しつつある。しかし欧米はそれが気に入らない。憎悪しているのだ。

欧米は‘あの困窮した集団’にひどく利用されているとぐちをこぼしたがるが、特にシリアのような教育の進んだ国からの移民無しに、欧米は実際やって行けないのだ。

*

欧米が作り出し、訓練し、資金提供し、支援したテロリストの残虐な侵略を打ち破って、シリア国民は勇敢に戦っているだけではない。今や難民は、ヨーロッパやカナダや他の場所における異郷生活の、偽りのそして往々にして屈辱的な快適さに背を向けつつある。

そのような態度は‘罰されなければならない’。そうした勇気のかどで、シリアの諸都市や勝利しているシリア軍は、アメリカ軍や、可能性としては、ヨーロッパの軍隊によっても、間もなく、直接爆撃され、攻撃されるかも知れない。

ベイルートで、この文章を書き終えようとしている所に、一人はアレッポから、そして、もう一人はダマスカスから、友人の二人のシリア人教育者が短時間訪れた。

“またひどくなりつつありますね”と私は言った。

“ええ”彼らは同意した。“私がこの旅行にでる直前、ダマスカスの私の近隣で、テロリストが発砲した銃弾で、子供が二人亡くなりました。”

“アメリカはシリアを直接攻撃するかも知れないと言っています”と私は言った。

“連中はいつも脅しています。”彼らは言った。“我々は恐れていません。我々は我が国を守ると固く決心しています。”

新たな危険にもかかわらず、意気盛んなシリア国民は続々と祖国に戻りつつある。帝国は、彼らをその勇気、愛国心と決意のかどで罰しようとするかも知れない。だが彼らは恐れてはおらず、しかも、彼らは孤立してはいない。ロシアや他の同盟者たちが‘現地で’シリア防衛を支援する用意ができている。中東全てが注目している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/16/syrian-refugees-are-going-home-the-west-ready-to-attack-2/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/769.html

[政治・選挙・NHK241] 財務省文書改ざん 不都合な真実 昭恵氏削除で疑惑の核心が丸わかり! チャンチャラおかしい!「安倍隠ぺい政権」の断末魔 
財務省文書改ざん 不都合な真実 昭恵氏削除で疑惑の核心が丸わかり! チャンチャラおかしい!「安倍隠ぺい政権」の断末魔
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180318/org/00m/010/001000d
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/04/01/post-1968.html
2018年3月19日 サンデー毎日



閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年3月13日午前8時32分、和田大典撮影

 ▼「泥舟」からの逃避に躍起の自民議員たち

 森友学園疑惑に関する財務省の公文書改ざんが明白になって以降も、日々新たなウソの噴出が続く。二つだけ確かなのは「政権に不都合な真実」を「なかったこと」にしようとしたこと。そして、政府が何を言っても信用できない存在にまで成り下がったことだ。

「財務省大臣官房長の行方が分からない。自殺したのではないか」

 こんな情報に、永田町・霞が関が揺れたのが3月14日午前。結局、根も葉もないうわさだったのだが、いまの財務省なら、真受けにされてもおかしくない雰囲気があるのだ。政府関係者が困惑した様子で語る。

「矢野康治官房長が午前中、何かの都合で連絡がつかなかったことから『自殺説』が流れました。登庁後、本人は『俺は死んでるんだけど、生きてるぞ』と、冗談交じりに関係先に電話していた。官邸など『政治』と役所の結節点を担う官房長だけに、こうしたうわさが出たのでしょう。もちろん、背景には文書改ざん問題があります」

 現に、近畿財務局(近財)で50歳代の上席国有財産管理官が自殺しており、「『本省の指示で文書を書き換えさせられた』との趣旨のメモを残していた」(13日付『読売新聞』)と報じられている。

 前出・政府関係者は「いずれも森友疑惑との関連は不明」と断った上で、こう続ける。

「改ざん発覚以前の1月29日にも、財務省理財局の若手係長が自殺しています。動機は明らかになっていませんが、オーバーワークだったという情報もある。いずれにせよ、理財局、近財という問題の部署でこれだけ短期間に自殺者が相次いでいるのは異常です」

 異常といえば、3月12日に財務省が公表した決裁文書の改ざんである。同省によると、森友学園に対する大阪府豊中市の国有地の貸し付け・売却について、14の決裁文書で約300カ所の記述の削除があった。

 今回の行為が虚偽公文書作成などの罪に問われるかは、法律家の間でも意見が分かれる。だが、それ以前に情報公開請求や、とりわけ国会の求めに対して「虚偽の文書」を提出した一点において、関わった者や監督する立場にある政治家は問答無用で責任を負わねばならない。

 公文書を恣意(しい)的に改ざんすることの重大性について、瀬畑源(せばたはじめ)・長野県短大准教授(日本近現代史)はこう解説する。

「これまでも破棄や黒塗りによる隠ぺいはありましたが、改ざんは前代未聞。建前上、文書主義を貫いてきた官僚組織の基盤が揺らいでいます。背景には、公文書は官僚が好きなように扱えるという意識があるからではないか」

 財務省が明らかにしたところでは、「なかったこと」にされたのは次のような記述だ。

〈打合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり〉

 2014年4月の打ち合わせの際、籠池泰典被告(詐欺罪で起訴)が、近財担当者に伝えた内容である。ちなみに、籠池氏と昭恵氏が一緒に写った写真の存在も記録されている。逮捕前、籠池氏は「写真を見せると、近財の担当者が『これは局長に見せないと』といってコピーを取っていた」と証言していた。

〈安部(ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉

 15年1月に『産経新聞』がニュースサイトに掲載した記事についての記述で、これも削除されていた。

「昭恵氏の関与」隠ぺいが動機か

 昭恵氏と籠池被告の関係は、広く知られるところである。学園が経営する幼稚園で、昭恵氏が3回も講演をしたこと。15年11月には首相夫人付職員、谷査恵子氏が、籠池被告からの要望を受け、理財局の国有財産審理室長に問い合わせのファクスを送っていたこと。そして、籠池被告は「昭恵氏から小学校建設資金として100万円の寄付を受け取った」とも語っていた。

 他の複数の政治家や安倍晋三首相自身の名も消されていたのだが、小学校の名誉校長就任まで受諾していただけに、「昭恵氏の関与」を隠したかったのではないか、という疑念が確信に変わるのは無理からぬことだ。また、『朝日新聞』が報じたように「本件の特殊性」と、森友学園との契約の特異性を示す記述が登場するのである。

 一方、「改ざん前」文書を見た官僚経験者は一様に「なぜ、こんな詳細に経緯を残したのか」と驚きを隠さない。

 元財務官僚の山口真由氏が指摘する。

「『決裁文書は簡潔に』が基本。政治家からのアクセスなどは、個人のメモにとどめるべきとされています。それが、これだけ詳細に記しているのは、なぜ『特例的』な契約をする必要があったかを残したかったのでしょう。もし、問題化すれば、(売却を決定した)近財の責任にされてしまう恐れがある。そのための自己防衛でしょうね」

 改ざんを認める前の3月8日、財務省は国会の求めに応じ、「近財に残っている決裁文書のコピーの全て」として大量の写しを提出した。「改ざん後」文書を改めて提出したわけだが、実は官邸上層部にはもっと早く「書き換えがあった」という事実が報告されていた。

 菅義偉官房長官が15日に明らかにしたところによると、「改ざんの可能性がある」と国土交通省が5日に杉田和博官房副長官へ報告。安倍首相と菅氏は6日に杉田氏から報告を受けたという。つまり、財務省が8日に国会に再度“偽物”を提出することを黙認していたことになる。

 そればかりか、安倍首相と麻生太郎財務相には、国会での虚偽答弁の疑いまで生じている。14日の参院予算委員会で、改ざんの事実を知ったのは「11日だ」と口をそろえているのである。まさに「ウソにウソを重ねる」とはこのことだろう。

 森友疑惑については、会計検査院が昨年、検査にあたった。だが、検査の過程で、財務省と国交省から提出を受けた同タイトルの文書の記述に差異があるのに、見逃していたのだ。

 検査院関係者が明かす。

「昨年5月ごろ、文書の差異に気付いて財務省に問い合わせると『財務省提出の文書が最終版』という回答を得ました。ところが、国交省には確認していなかったのです。行政事務をチェックする独立機関として、手ぬるいと言われても仕方がない失態です」

進退をかけた首相答弁が出発点

 そもそも、「官庁の中の官庁」である財務官僚がなぜ、前代未聞の改ざんに手を染めたのか。麻生氏はじめ財務省は「国会答弁に誤解を与えないように、と考えられる」として、当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(9日に辞任)の主導をにおわせる説明を繰り返している。だが、額面通り受け取っているお人善しは少ないだろう。改ざんの起点は、次の首相答弁ではないかという見方がもっぱらだ。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、一切関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであります」(昨年2月17日、衆院予算委員会)

 民進党の杉尾秀哉参院議員は次のようにみている。

「当時は、森友疑惑発覚直後。総理は『強い調子で否定すれば事態は沈静化する』との思惑で進退をかけた答弁をした、という情報もある。ところが、決裁文書には昭恵氏の関わりが残っていたため、改ざんにつながったのでしょう。官僚が勝手にこんなことをするとは思えません」

 自殺者が出るに至っても、昭恵氏の“お騒がせ”言動は相変わらずだ。「野党のバカげた質問ばかりで旦那さんは毎日大変ですね」というフェイスブックの書き込みに、昭恵氏のアカウントが「いいね」を押したと報道され、野党のさらなる反発を招いた。

 そんな中、自民党内に広がった波紋が増幅の兆しを見せている。

「このまま臭いものにはふたをして政府の責任だからと傍観しているだけでいいのか。なぜ書き換えたのか、私も知りたい。そういうことを自民党から出していくことが大切だと思う」

 13日の自民党副幹事長会議で、改ざん問題への危機感をあらわにしたのは小泉進次郎筆頭副幹事長だった。

 同日夜には、父の小泉純一郎元首相がBSフジの番組に出演。安倍首相の進退をかけた答弁について「財務省の官僚はこりゃ大変なことだと。(総理が)関係していることを知っているからね。総理の答弁に合わせなきゃいかん、ということでこの改ざんが始まった」とぶち上げた。

 他にも、秋の総裁選をにらんで、党内から政治責任を問う声が出ている。

「麻生氏も辞任を申し出ましたが、そうなると内閣は瓦解(がかい)する。結局、とどまることになりましたが、佐川氏に全てを押し付けるという筋書き通りにことが運ぶとも思えない。会見での麻生氏の『上から目線』も不評で、地方議員にも動揺は広がっている」(自民党関係者)

 与党は佐川氏の証人喚問には応じる構えに転じたが、昭恵氏の喚問は拒否している。とはいえ、少しずつ押し込まれているのは明らか。防戦一方の「泥舟」からの脱出を模索する動きが活発化している。

(本誌・花牟礼紀仁/河野嘉誠)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/829.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>「籠池出して昭恵を入れろ」でネトウヨが発狂しているようで、なによりなにより。ネトウヨが発狂=概ね正しいこと 



























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/830.html

[政治・選挙・NHK241] 全責任は疑惑の首相 世界の激動に内向きの政治でいいのか 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)


全責任は疑惑の首相 世界の激動に内向きの政治でいいのか 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225570
2018年3月23日 日刊ゲンダイ

  
   疑惑の首相では抜け出せない(C)日刊ゲンダイ

 世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。

 習主席は、現代版シルクロードと称した広域経済圏「一帯一路」構想を旗印に、アジアから中東、東欧、アフリカに至るまでの市場をのみ込み、影響力拡大を図っている。南沙諸島を埋め立てた人工島の軍事拠点化も着々で、太平洋進出への野望も隠そうとしない。今後も国際社会に「現状変更」を突き付けてくるに違いない。

 長期政権といえば、ロシアのプーチン大統領にはかなわない。18日の大統領選でも圧勝し、任期はさらに6年延び、首相時代も含めて四半世紀近くも権力を握ることになる。既にクリミア半島をもぎ取ったプーチン政権との対立を激化させているのが、イギリスだ。

 イングランドで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件を機に、非難の応酬はエスカレート。国交断絶寸前の争いとなってきた。EUも離脱したイギリスに味方し、ロシアとの抗争は西欧諸国をも巻き込み、過熱の一途である。

 さらに国際社会の最大の火種が、トランプ米大統領の保護貿易主義だ。鉄鋼とアルミニウムに新たな関税を課す輸入制限計画に、EUは猛反発。関税が発動されれば、対抗措置を打ち出す構えを見せている。

 IMF体制はとうの昔に無力化したとはいえ、このまま世界レベルの対立が続けば、戦後の自由貿易の枠組みが音を立てて崩れてしまう。加えて国連やOECDなど戦後に確立された世界の安定化に向けた枠組みも、崩壊しかねない。まさに危機的状況である。

 かくして世界情勢が目まぐるしく変化する中、日本政府はどう動くのか。これからの「抗争と分断」の時代は、従来の対米従属路線だけでは乗りきれないほど複雑化しているが、安倍政権は何ひとつビジョンを示すことができない。

 その原因は、財務省の公文書改ざん問題に発展した森友疑惑だ。安倍首相は連日、昭恵夫人の関与打ち消しに、しどろもどろ。麻生財務相も公文書改ざんの対応に追われ、ブエノスアイレスG20出席を見送らざるを得なかった。日本は激変する世界情勢に取り残され、ひたすら森友疑惑一色の「内向き」政治となっている。

 それもこれも全て安倍首相夫妻の責任だ。森友疑惑の中心にいる安倍首相が居座り続ける限り、内向き政治からは抜け出せない。安倍首相は潔く辞任し、新たなトップに「抗争と分断」の時代への対応を託すべきだ。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/835.html

[政治・選挙・NHK241] そして誰もいなくなった安倍首相の外交相手  天木直人 
そして誰もいなくなった安倍首相の外交相手
http://kenpo9.com/archives/3457
2018-03-24 天木直人のブログ


 このところ、私の書くものは、「衝撃」と「驚いた」の二文字で始まるワンパターンになってしまったごとくだが、仕方がない。

 その通りの事ばかりが起きているからだ。

 ついにトランプ大統領が輸入制限を発動した。

 その内容を見て驚いた。

 まさかここまでやるとは思わなかった。

 このままでは貿易戦争になりかねない一方的な規制だ。

 しかし、この発表に一番驚いたのは安倍首相に違いない。

 あれほど懇願して来たというのに、トランプ大統領は日本を適用除外の対象国に入れなかったからだ。

 それだけなら失望で済ませられる。

 安倍首相にとって驚きを通り越して衝撃的だったのは、日本を適用除外しない理由を語ったトランプ大統領の言い草である。

 会う時はいつもにこやかな笑顔を浮かべるいい友達の安倍首相だが、その笑顔は米国をうまく利用してきたというほくそ笑みだ、だがそうした日々は終わった、そうはっきりと世界を前にして述べたのだ。

 このところ安倍外交の相手はことごとく敵対的となりつつあった。

 歴史認識を巡る習近平主席との関係はもとより、慰安婦問題、北朝鮮問題で文在寅大統領の関係は「制御不能」なまでに悪化し、ついにプーチン大統領からも北方領土は返さないと引導を渡された。

 唯一の頼みは、100%ついて行きますと全面服従して来たトランプ大統領であったのに、そのトランプ大統領から、ほくそ笑みの関係は終わったと決別宣言されたのだ。

 もはや安倍首相には外交相手はいなくなった。

 森友文書改ざん疑惑よりもはるかに致命的である(了)


関連記事
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 NHK
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[政治・選挙・NHK241] 内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来〈dot.〉 
内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00000085-sasahi-pol
AERA dot. 3/23(金) 19:38配信

 
 支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社

 
 ※編集部作成


 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している民間議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策が置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。

「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対して行ったサンプル調査で、安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。
(AERA dot.編集部・西岡千史)














































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/837.html

[経世済民126] NYダウ ことしの最安値更新 米中の貿易摩擦懸念 NHK 
NYダウ ことしの最安値更新 米中の貿易摩擦懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377141000.html
3月24日 6時12分 NHK




23日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念などから売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は400ドル以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。

23日のニューヨーク株式市場は、前日値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は一時、前日より150ドル値上がりしましたが、次第にアメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念や、トランプ政権の政策運営の不透明感から売り注文が膨らみました。

その結果、ダウ平均株価は前日より424ドル69セント安い、2万3533ドル20セントで取り引きを終え、アメリカの長期金利の急上昇をきっかけに株価が急落した先月8日の終値を下回り、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「輸入制限措置の発動を決めたアメリカに対し、中国も対抗措置を準備していると発表し、両国の応酬がエスカレートすることへの懸念が強まっている。また、トランプ政権から次々と要人が解任され、政策運営の不透明感が増していることも売り注文に拍車をかけた」と話しています。























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/497.html

[政治・選挙・NHK241] ポスト安倍へ舌戦もスタート/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
ポスト安倍へ舌戦もスタート/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803240000265.html
2018年3月24日9時51分 日刊スポーツ


 ★党大会を目前にしようが証人喚問があろうが、政界のトレンドはポスト安倍が明確に動き始めたことだ。自民党幹部連中は首相・安倍晋三批判を強め、政界引退した元首相・小泉純一郎、福田康夫、元党副総裁・山崎拓、元官房長官・青木幹雄らOBたちも現役を憂う。それが首相に対して永年ご苦労さまというよりは、もうそろそろ引っ込めと聞こえるから政界は複雑だ。

 ★OBが立ち回る環境も安倍1強が続いた弊害だ。戦う姿勢になり切れない現役たちは総裁選の持つ自民党のパワーやすごみを知らないので動きが鈍い。それを喚起して圧倒的な自民党力を党内外に見せつけるのが総裁選の面白さだ。むろん空手形やカネの話も出るだろう。場合によっては国会開会中に首相退陣ということも想定し両院議員総会での総裁決定、安倍の任期を全うし、秋に改めて総裁選挙を行うという2段構えで半年余りの闘いに突入する可能性もある。

 ★すでに永田町では党政調会長・岸田文雄を総裁にし、副総理兼重要閣僚・石破茂、幹事長・菅義偉、副総裁・二階俊博という組閣名簿が出回る。石破支持者が言う。「森友文書改ざん問題で岸田は安倍批判をせず、いまだ禅譲を待つありさま。応援団のOB元幹事長・古賀誠もだんまりを決め込む。これほど発信力のない首相候補でいいのか」と既に舌戦もスタートしている。政界関係者が言う。「石破総裁の場合は岸田が副総理兼財務相だろう。いずれも総裁選を想定して閣内に取り込みたいのだろう。幹事長は竹下亘、そして官房長官に禁断のカード、小泉進次郎を充てるのではないか」。空手形は限りなく続くが、明日25日の党大会ではどんな雰囲気か。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/838.html

[国際22] トランプ、中国の知的財産侵害に制裁関税「貿易戦争は楽勝だ」(ニューズウィーク)
トランプ、中国の知的財産侵害に制裁関税「貿易戦争は楽勝だ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9808.php
2018年3月23日(金)19時00分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク



貿易戦争をなめている?トランプ(3月22日)Jonathan Ernst-REUTERS

<鉄鋼、アルミの高関税で中国を困らせられなかったトランプが今度は中国の急所を突き、いよいよ貿易戦争の幕開けか>

ドナルド・トランプ米大統領が、中国製品に最大600億ドル規模の制裁関税を課すと決定した。中国は猛反発し、アメリカが制裁に踏み切れば報復措置に出ると誓った。

トランプは3月22日、アメリカは中国に巨額の知的財産を盗まれ、過剰な対中貿易赤字を抱えているとして、中国製品に制裁関税をかけると発表した。

中国外務省はトランプ政権の決定を非難し、自国の権益を守るために「あらゆる必要な措置を取る」と表明。中国商務省は翌23日、アメリカに対抗関税を準備していると発表した。報復措置の対象として、アメリカ産のワインや果物、豚肉などが候補に挙がっている。

トランプは中国の習近平国家主席と良好な関係を築く一方、中国の通商政策は「攻撃的だ」と米大統領選中から一貫して批判してきた。米通商代表部(USTR)は昨年8月、トランプの指示で中国の知財侵害の実態調査を開始。中国の通商政策がアメリカに経済的な損失をもたらしている、との報告を基に、トランプ政権は数カ月にわたり対中制裁措置を検討してきた。

トランプ政権は、中国に進出する米企業に対して技術移転を強要するのは、知的財産の侵害にあたると非難。そのせいでアメリカは数百億ドル相当の損害を被っている、と主張した。中国はそうした批判には「無責任だ」と全面否定した。

トランプは3月初めにも、鉄鋼25%、アルミ10%の高い関税を課すと発表したばかり。標的は中国で、3月23日から適用になる。

鉄鋼とアルミニウムの関税に中国がさほど強く反発しなかったのは、好調な内需に比べるとアメリカへの輸出規模が問題にならないほど小さいからだ。

だが、知的財産への制裁関税は、中国のハイテク産業や中国企業による対米投資が中心になる見通しで、最大600億ドル規模の報復関税を課す。15日以内に対象品目リストを作成し、民間からの意見を聞いてから正式決定する。

これまで米中両政府の政府関係者は、全面的な貿易戦争に発展しないよう自制を呼び掛けてきた。だがトランプは言う。貿易戦争は「良いことだし、楽勝だ」。

(翻訳:河原里香)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/311.html

[政治・選挙・NHK241] 「帰還6%」の数字が意味する住民の苦悩! :原発板リンク 
「帰還6%」の数字が意味する住民の苦悩!
 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/554.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/839.html

[戦争b21] 在韓米軍が核戦争を想定した初の大規模退避(ニューズウィーク)
在韓米軍が核戦争を想定した初の大規模退避訓練──連れて行ってもらえるのは誰?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9805.php
2018年3月23日(金)15時43分 トム・オコナー ニューズウィーク


核戦争を想定し、訓練に参加するボランティアは初めてアメリカ本土まで退避する Yasuo Osakabe/U.S. Air Force


<4月1日から始まる米韓合同軍事演習で、朝鮮有事を想定しアメリカ市民を退避させる大規模な訓練が実施される>

ピョンチャン(平昌)五輪の開催で延期されていた米韓合同軍事演習は、4月1日から実施されることが決まった。米軍はこの演習に合わせて、アメリカ市民の韓国からの退避を想定した大規模な訓練を行う。軍事演習によって、一時収まっていた米朝間の緊張が再び高まることも予想される。

米軍機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」によると、今回の演習は、核武装した北朝鮮との間に戦争が勃発し、アメリカ市民20万人以上を避難させるという想定。ボランティアの参加者100人を実際にアメリカ本土まで移送する訓練は初めてになる。

この訓練は「フォーカスト・パッセージ」と呼ばれ、米韓両軍が4月1日から開始する野外機動訓練「フォール・イーグル」、指揮系統訓練「キー・リゾルブ」に続いて、4月16〜20日の期間で実施される。

■連れて行ってもらえるのは誰?

ピョンチャン五輪開催以降、米朝間の緊張は一時収まっていたが、今回の軍事訓練は、朝鮮半島が今も戦争の影に覆われていることをあらためて示した。米太平洋軍のクリストファー・ガーバー大佐は2月、朝鮮半島情勢は新たにより緊張した局面に入り、民間人を安全に帰国させる新たな手段が必要だ、と語っていた。

「機密事項の詳細は明かせないが、有事の際の危険の範囲、規模は拡大しているし、軍事作戦自体も刻々と進化している。非戦闘員の退避計画はそれに適応させる必要がある」と、ガーバーはハワイの地元紙の取材に答えている。

米海軍によると、非戦闘員の退避作戦の対象になるのはアメリカ国籍の「米政府機関の職員とその家族、非戦闘員として避難を指定された米軍軍人、そして軍人の家族」。

またアメリカ以外の国籍の市民で、「当該国(韓国)に居住する米政府機関職員のうち避難する意志がある者、民間米国人の家族、米軍軍人と軍関係者の家族、さらに上記に指定された者の家族」も対象となる。

退避訓練と同時に実施される軍事演習は、ピョンチャン五輪の開催やその後の南北会談の実施を考慮して、北朝鮮を挑発しないよう延期されていた。

ドナルド・トランプ米大統領が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と史上初の米朝首脳会談を5月末までに行うと合意した後も、3月に本誌の取材に応じた政府高官は、軍事演習は予定通り実施すると語っていた。

今週3月19日に国防総省が発表した声明によると、ジェームズ・マティス国防長官と韓国側は「昨年と同様の規模で」演習を実施すると合意した。北朝鮮側にも軍事演習の実施は通知されている。

北朝鮮は、毎年実施される米韓合同軍事演習について、実際には北朝鮮を攻撃して体制を打倒するための演習だと非難してきた。金正恩は、米軍の侵攻に対抗するために核兵器と大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の開発を進め、アメリカを筆頭に国際社会からの厳しい経済制裁を受けている。

北朝鮮政府と政府系メディアは、これまでのところ米韓軍事演習や米朝首脳会談について沈黙を守っている。多くの記事が「帝国主義者」の動きを非難しているが、アメリカにはときどき言及する程度で、むしろ批判の矛先は韓国や日本の保守勢力に向かっている。

国営の朝鮮中央通信は今週22日、「南北間で和解に向けた劇的な雰囲気が生まれている。また米朝関係にも変化の兆しが見えている」と報じた。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/770.html

[国際22] 日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング(ニューズウィーク)
日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9804.php
2018年3月23日(金)17時00分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク


金正恩氏との面会を終え帰国した韓国大統領の特使たち(2018年3月6日)Song Kyung-Seok-REUTERS


中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。

■北朝鮮の激しい日本批判

3月16日、17日と、関西大学の李英和(リ・ヨンファ)教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。

もともと2月27日に韓国は「三一節(3月1日、独立運動記念日)」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合軍・米164通信隊撮影中隊が撮影したものだと、中国では盛んに報道されていたので、このこと自体は把握していた。中央テレビ局CCTVでも、18秒間ほどの動画がくり返し報道された。

しかしハングルが読めない筆者にとって、李英和教授からの現地のナマの情報提供は非常にありがたい。

■今さらの対話路線――日本にとって最悪のシナリオ

中露が早くから「双暫停(北朝鮮とアメリカは双方とも暫時軍事行動を停止して、対話のテーブルに着け)」という基本戦略で動いてきたことは、これまで幾度となく述べてきた。経済的に北朝鮮の首根っこを押さえている中国に対して、北朝鮮は唯一の軍事同盟国としても、一定程度、中国の意向に沿わなければ不利になる。そこで従うのは従ったが、しかし「すべてお前の言う通りにはしない」という意味で金正恩委員長は「半島問題は朝鮮民族によって解決する」と、中国に一矢を報い、対話路線への主導権を握った。

これまで日本はひたすら「圧力を最大限強化する」という方針を強く打ち出してきたというのに、北朝鮮が韓国との対話のみならず、アメリカとの対話を実現しようとし、トランプ大統領が金正恩との対話に積極的な姿勢を見せた途端、日本もまた突然「北朝鮮との対話を模索する」というのは、最悪のシナリオだ。

日本はよもやトランプがここに来て突然、米朝会談に前のめりになるとは思ってもみなかったのだろう。

それは1971年7月のキッシンジャー元国務長官による忍者外交と72年2月のニクソン訪中に慌てた日本政府の動きを想起させる。

当時のニクソン政権は、ベトナム戦争の泥沼化と米ソ対立が激化する中、二期目の大統領選挙に勝つために、「中国」というカードを使った。電撃的な米中国交正常化への道を切り開いたとして、キッシンジャーはノーベル平和賞を授与されている。

拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第1章に書いたように、外交経験のないトランプはキッシンジャーのアドバイスを受け、キッシンジャーから多大な影響を受けていたようだ。

だからこれもまた何度も書いてきたように、トランプは「何なら金正恩とハンバーガーでも食べながらお喋りをしてもいい」と言ってきたわけだ。トランプには政権発足前からすでに「何なら金正恩と会っても構わない」という考え方があったことになる。それもキッシンジャー同様の「ノーベル平和賞」が頭をかすめていたことだろう。

トランプが実は、このような思考の素地を持っていたことを、安倍政権はもっと早くから気づいているべきだったのではないだろうか。

昨年7月31日付のコラム「北朝鮮電撃訪問以外にない――北の脅威から人類を守るために」に書いたが、安倍政権は、その時は聞く耳を持たなかったようだ。日本が先んじていれば、北東アジア情勢はかなり違っており、日本に圧倒的に有利に働いていたはずだ。しかし安倍政権には残念ながら、それが読めなかったようだ。読めていたとしても選択はしなかった。

■北朝鮮は日本に巨額の戦後賠償を求める計算

中露は最初から対話路線しかなく、そこに韓国が対話路線を呼び掛けたので、金正恩が呼応し、結果、トランプも大統領中間選挙を見据えて急遽、対話に舵を切った。

何を言わなくても明らかなように、「対話路線」から取り残されたのは日本だけである。

昨年10月10日付のコラム<対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ?>で、あの当時のムードでは罵倒されるのを覚悟の上で、警告を出し続けた。

金正恩は、国際情勢と各国の指導者の心理を(案外)キッチリと計算し、ここに来て激しい日本批判戦略に出始めている。

少なからぬ日本のメディアが3月18日、北朝鮮の朝鮮中央通信が17日に日本政府を非難し、「『日米韓の連携』とか『緊密な協力』とか騒いできたが、返ってきたのは『日本の疎外』という深刻な懸念だけだ」と伝えたと報道した。圧力を強調する日本に対し、「平壌行きのチケットを永遠に買えなくなるかもしれない」、「手遅れになる前に、大勢に従うべき」と牽制したとのこと。

そのような状況下で日本が今さら日朝首脳会談を模索するようなことをすれば、必ず北朝鮮に足元を見られ、首脳会談が実現した暁には、巨額の戦後賠償を日本に要求してくることは目に見えている。

北朝鮮が慰安婦問題の動画や写真を多用して日本批判を始めたのが、何よりの証拠だ。そして慰安婦カードは中国にとって、北が使おうと南が使おうと、いずれにしても都合のいいカードで、南北朝鮮は慰安婦カードを使うことによって中国を喜ばせているのである。

なお、「アメリカの制裁が効いたので、北朝鮮が話し合いに応じるようになった」と言ったのは文在寅大統領である。北朝鮮を平昌冬季五輪に招聘したいという意思表明をした時にトランプが理解を示してくれるよう、トランプへのおべっかとして、保身のために発した言葉だ。しかしそのおべっかを大変気に入ったトランプはその後、盛んに「圧力が効いたから北朝鮮が折れてきた」と言うことによって面子を保つことができるようになり、一気に融和モードへと舵を切るようになったのである。心の底には、そのチャンスを待っていたという心理要素があったにちがいない。

いずれにせよ、ことここに至って、ようやく「対話」を言い始め、ましてや韓国政府を使って日本に日朝首脳会談の意思があることを伝えるなどは、最悪のシナリオをさらに悪化させるようなものだ。

習近平政権側は少なくとも、自ら進んで中朝首脳会談を開催して下さいなどとは言っていない。黙って時期を待っている。北朝鮮が唯一の軍事同盟国であり、北朝鮮の主たる原油を握っている隣接国、中国に配慮せずに動くことはあり得ないのを知っているからだ。現にこのたび習近平が国家主席に再任されたことに対して金正恩は祝電を送っている。その文面は、「習近平新時代」の思惑のキーポイントをしっかりつかんでいることを窺わせる。中国を「1000年の宿敵」と非難しながら、結局、社会主義体制は水面下で結ばれている。元社会主義国家の巨頭であったロシアもまた然り。

日本はもっと毅然とした独自の外交戦略を持つことを心掛けないと、中国だけでなく、北朝鮮にまで舐められてしまう。それは日本に必ず大きな不利益をもたらす。注意を喚起したい。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/312.html

[国際22] 「金正恩を倒せ!」落書き事件続発に北朝鮮が大慌て(ニューズウィーク)
「金正恩を倒せ!」落書き事件続発に北朝鮮が大慌て
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9801.php
2018年3月23日(金)10時15分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


2016年5月に朝鮮労働党大会の会場となった平壌の4.25文化会館 Damir Sagolj-REUTERS


<平壌の政治の中心部の建物で政権打倒を呼び掛ける落書きが見つかり、北朝鮮は犯人探しや思想教育の徹底指示で大騒ぎになっている>

北朝鮮の首都・平壌で金正恩党委員長を批判する落書きが発見され、当局が捜査に乗り出した。

平壌在住で中国を頻繁に訪れるデイリーNK内部情報筋によると、今月1日の午前4時頃、市内の4.25文化会館の建物の壁に金正恩氏を批判する落書きが発見された。当局は検問を強化し、保安署(警察署)は住民の筆跡調査にも乗り出した。

北朝鮮において国家指導者は、公の場において言及する際には細心の注意を要するほど神聖不可侵のもので、批判したことがバレたら重罪は免れない。

<参考記事:北朝鮮の「公開処刑」はこうして行われる

それでも、体制を批判する落書き、ビラ事件は度々起きている。

2016年11月には両江道(リャンガンド)恵山(へサン)で、「金正恩を打倒しよう」と書かれたビラが発見された。その翌月には、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)で、「人民のかたき、金正恩を処断せよ」という反体制的な落書きが見つかった。

北朝鮮の国民は、洗脳された「ロボット人間」ではない。制限されているとはいえ、海外の情報と接する機会も増えており、自分たちがどのような状況に置かれているかも知っている。だから、人々が金正恩体制に反感を募らせるのは当たり前なのだ。

<参考記事:金正恩センスの制服「ダサ過ぎ、人間の価値下げる」と北朝鮮の高校生

当局はこのような場合、他の事件を半ば放置してまで大々的な捜査を行う。

ただでさえ、極めて深刻な事件として扱われる反体制落書きだが、今回は金正恩氏が徹底取り締まりを直接指示するほどの深刻さだ。それは、落書きされた建物が政治的に重要な意味を持つ施設だからだ。

落書きが発見された4.25文化会館は、金日成主席が抗日パルチザンを創設したとされる1932年4月25日を記念してその名がつけられた。金日成広場から北に4キロのところにあり、タワーマンション団地の黎明(リョミョン)通り、金日成総合大学、金日成氏と金正日総書記の遺体が安置された錦繍山(クムスサン)太陽宮殿、大城山(テソンサン)の革命烈士陵へと繋がる、北朝鮮国内でも最も政治的な重要度の高い場所のひとつだ。

また、重要な会議や行事、政治集会、芸術公演が開催される場所でもある。2007年の南北首脳会談に際しては、平壌を訪れた韓国の盧武鉉大統領(当時)を歓迎する式典がここで行われた。36年ぶりとなった2016年5月の第7回朝鮮労働党大会もここで行われた。

そんな建物の壁に反体制的な落書きをするということは、現体制への宣戦布告ともいうべき行為と言えよう。

「以前なら落書きは大学や工場でよく見つかるものだったが、今回は国の重要な建物だ。これは金正恩氏を直接批判するものだ。保衛部の建物に手紙を投げ込む事件が起こるなど、住民が不満をより積極的に示すようになっている」(脱北者で北朝鮮の元高官)

今回の事件を受けて金正恩氏は、国家保衛省(秘密警察)、保衛司令部、人民保安省(警察庁)の全職員を政治・思想的に武装させるための集中学習を1ヶ月間行うよう指示したという。また、朝鮮労働党の宣伝扇動部は、この集中学習をチェックするよう指示を下した。これほどの事件が起きたことで、体制維持に欠かせない組織にも「たるみ」が生じていることを懸念しているのだろう。

「犯人探しも大切だが、思想的な乱れを未然に防ぐこともおろそかにできないと見ているのだろう」(情報筋)

また別の情報筋によると、今年1月にも金正恩氏を批判する落書きが発見されている。市民の間では、某種の勢力が存在するのではないかという噂が出回ったという。落書きひとつが社会不安を招きかねないのが、北朝鮮社会の実情でもあるのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/313.html

[政治・選挙・NHK241] 元官僚の古賀茂明が森友事件で“爆弾発言”! 
元官僚の古賀茂明が森友事件で“爆弾発言”!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_286.html
2018/03/24 00:20 半歩前へ


▼元官僚の古賀茂明が森友事件で“爆弾発言”! 

 元経財産業省の古賀茂明が森友学園への国有地の激安払い下げ事件で“爆弾発言”をした。

 現在、イタリア大使館に勤務している谷査恵子が「消される」可能性があるというのだ。

 彼女は内閣総理大臣夫人付き。安倍昭惠の付き人だった。森友事件の真相を知る重要人物だ。誰に消されるのか?殺害指令を出すのは誰なのか?

 古賀は大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない、と自殺の可能性も示唆した。
 
古賀茂明は続けてこう言った。
 官僚の視点で考えると、そもそもなぜ公文書にあれほど詳細に記載したのか解せない。普通の官僚なら絶対に書かない。

 やはり最初の段階から、現場レベルでは「相当におかしな仕事」をやらされているという感覚があったのではないかと古賀は言う。

 そもそも、谷と国有財産審理室長の田村嘉啓がやりとりをするなんて異例中の異例でふつうはあり得ない。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、官僚社会は年次が1年違えば虫けら同然という序列社会だそうだ。

 その中で、ノンキャリの谷からの問い合わせに、キャリア管理職が丁寧に回答している。これが「昭恵案件」だから可能になったのは明白だ、と古賀茂明は協調。

 森友事件の核は「安倍昭惠だ」とズバリ指摘した。大半の国民もそう思っている。 (敬称略)

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000023-sasahi-pol









http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/842.html

[経世済民126] 日本で就職目指す韓国の若者前回比の2倍! 
日本で就職目指す韓国の若者前回比の2倍!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_290.html
2018/03/24 02:49 半歩前へ


▼日本で就職目指す韓国の若者前回比の2倍!

 日本での就職を希望する韓国の若者が前回の2倍という。大歓迎だ。日本の若者と切磋琢磨してもらいたい。

****************

 若者の就職難が続いている韓国で、日本での就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が23日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。聯合ニュースが伝えた。

 韓国産業人力公団、韓国貿易協会、マイナビコリアが共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が3回目で、前回の2倍近い約800人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。

 説明会では日本大使館の羽鳥隆公使が日本の若者の雇用状況について講演。自らも日本で就職し、現在はマイナビコリアの代表取締役を務める金保庚(キム・ボギョン)氏は自身の経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。

 金氏によると、就職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しており、中でも韓国から近く質の良い仕事が多いことなどから、日本への就職を希望しているケースが増えているという。

 また、日本企業に就職した経験者3人がそれぞれ講演し、韓国に比べて資格などの「スペック」よりはやる気や潜在力などを重要視する日本企業の特徴を紹介した。 (以上聯合ニュース)



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/498.html

[経世済民126] なぜ「月1万円の節約」が損になるのか? 「勤勉」な日本人にお金が貯まらないワケ(ダイヤモンド・オンライン)
なぜ「月1万円の節約」が損になるのか? 「勤勉」な日本人にお金が貯まらないワケ
http://diamond.jp/articles/-/164399
2018.3.23 岩崎淳子:米国公認会計士/パーソナル・ファイナンシャル・スペシャリスト ダイヤモンド・オンライン


「節約してるのになかなかお金が貯まらない……」「老後の資金づくり?何もやれていないんだけど……」「資産運用の情報が多すぎて、何から手をつければいいのか……」そんな家計の悩みをお持ちの人も多いのでは?ずぼらな人でも簡単にできる「家計システムのつくり方」を解説した、ロサンゼルス在住のFP主婦・岩崎淳子氏の最新刊『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』より、内容を一部抜粋してお届けする。



「勤勉」な日本人になかなかお金が貯まらない理由

前回の記事では、家計には「資産がお金を生むしくみ」が必要だという話をしました。
このしくみを資産形成エンジンと呼ぶことにします。

いくら家計簿をがんばってつけても、あなたの家計の資産形成エンジンは強くなりません。なぜなら、家計簿というのは、家計の「過去」を記述したものにすぎないからです。お金が今後、どのように増えていくかという観点で「未来」を見通すためには「バランスシート」という別の発想が必要になります。

そこで、考えていただきたいのが、Bさん家計のバランスシートです。

     

Bさんの資産である預金・保険・持ち家・自動車は、それ自体ではほとんど利回りを生みません。資産形成エンジンのパワーが非常に弱いので、10年後にも資産の増え方は大して変わらないでしょう。

この家計の資産形成エンジンのほとんどは、一家を支えるBさんの勤労所得です。Bさんの労働によって得た利益が、バランスシートに少しずつ積もっていくわけです。

他方で、Bさんと資産と負債の金額は変わらない、Cさんの家計を考えてみましょう。

     

金額は変わりませんが、そこに含まれる資産の内容はかなり異なっています。たとえば、Cさんが持っている投資信託(合計1300万円)が、毎年3.0%の利回りを上げたとしたら、どうでしょうか?

1300万円を年利3.0%で10年運用すれば約1754万円になります。がんばって働くかどうかとは関係なく、何もしなくても454万円分の資産が勝手に増える計算になるのです。

このようにCさんのバランスシート上には、「お金を生む力」を持った資産が十分にあります。もちろんCさんにもサラリーマンとしての勤労所得がありますが、Cさんが働いているあいだにも、バランスシート上の資産たちが財産所得を稼いでくれるので、結果としてCさんの家計の資産形成エンジンは、とてもパワフルなものになっているのです。

日本の家計の大半は、資産形成エンジンを非効率なまま放置している「Bさんケース」です。

アメリカでは、勤労所得と財産所得の比率は3:1ですから、100万円の勤労所得を得ているあいだに、資産が働いて33.3万円の財産所得を生んでくれる計算になります。

一方で、日本人の同比率は8:1です。がんばって働いて100万円を稼いでも、資産が生んでくれる利益は12.5万円です*。

*金融庁「説明資料」平成29年3月3日 [http://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170203/03.pdf]

わずかな違いのようですが、これが毎月・毎年と積み重なっていけば、どういうことになるかはおおよそ想像がつくのではないでしょうか。

     

節約家ほど「ムダな出費」をしている

私はいわばこの資産形成エンジンの整備士です。
家計という“クルマ”にとっていちばん大切なことは何だと思いますか?

それは「必要な距離を“走り切れる”かどうか」です。

私たち人間には寿命があります。そこがまず家計と企業財務との決定的な違いです。

バーチャルな存在である企業には、無期限に続いていくという前提(これを会計用語でゴーイング・コンサーンといいます)がありますが、家計にはいつか“終わり”が来ます。もちろん、子孫に遺産を残したい人もいるでしょうが、「少なくとも自分たちが生きていくには、最低限どれだけお金が必要か」という発想でアプローチが可能です。

ですから、このクルマは「コースを最後まで走り切れる設計になっている」ことが肝心です。企業の場合は、燃料が尽きたりエンジンが止まったりしても、廃業にすればそれで済みますが、私たちの家計はそうはいきません。家計が止まれば、家族が生活していけなくなるからです。

クルマの例をもう少し膨らませてみましょう。私たちが働いて得られる勤労所得は、クルマにとってのガソリンです。言ってみれば、勤労所得だけに頼る家計とは、ガソリンだけで走るガソリン車です。

ガソリン車の走行距離を伸ばすためにできることは、ガソリンをたくさんかき集める(所得を増やす)か、燃費をよくするかのどちらかです。燃費向上のためには、搭載されたパーツを捨ててクルマを軽量化する、つまり、食費や生活費、娯楽費などのコストを節約するしかありません。これは大切なことではありますが、当然、限界もあります。

一方、このクルマのエンジンそのものを取り替えて、ハイブリッドカーに改造したらどうでしょうか?

ハイブリッドカーはガソリン(勤労所得)の燃焼によって走行しながら、同時に蓄電池への充電を行います。これがまさに財産所得を生み出す資産形成エンジンです。

     

ハイブリッド家計は、蓄積された電気による駆動力も利用して走ることができるため、結果的に燃費もかなりよくなりますし、当然、走行距離も格段に伸びます。

もしもガソリンの給油ができなくなっても(つまり、仕事をリタイアして勤労所得がなくなっても)、それまでにチャージした電力を使うことで、余裕を持って人生を走り切ることができるというわけですね。

なぜ「月1万円の節約」が損になるのか?

家計のエンジニアである私は、ムダなコストを削って家計を“軽量化”するお手伝いもしますが、それだけでは決して十分ではありません。私たちのより重要で包括的な仕事は、クルマ(家計)の「残り走行距離」を見据えながら、バランスシートの左側にある資産形成エンジンを、ハイブリッド型に“改造”することなのです。

家計と聞くと、どうしても「家計簿」を想像しますが、最後まで走り切ることができる家計をつくるうえで、家計簿は絶対条件ではありません。

お金の心配をしないで済むようになりたいのであれば、資産形成エンジンを改造し、お金が勝手に貯まってしまうシステムを家計のなかに埋め込むことのほうが、ずっと大切なのです。

いくら家計簿をつけていても、過去に目を向けているだけならば、ほんとうにそのクルマが未来のゴールまで走り切れるかどうかの保証にはなりません。
多くの家計にとって、資産形成エンジンの改造は避けて通れないものなのです。

試しに、次の2つの家計が30年後にどうなるかを比較してみましょう。

・Dさん一家――生活を切り詰めて月3万円を貯蓄。勤労所得のみ(ガソリン車型)
・Eさん一家――月2万円を積み立てて運用。財産所得あり(ハイブリッドカー型)

     

Dさんの年間積立額は36万円(=3万円×12ヵ月)ですから、30年後の資産は約1080万円です。銀行の利息も多少はつくでしょうが、年0.1%の利回りだとしても30年後の利息総額は16万円程度ですから、合計1096万円です。

一方、Eさんは年間24万円(=2万円×12ヵ月)を積み立てていますので、30年後の積立総額はDさんより少ない720万円です。しかし、そのお金が同時にハイブリッドエンジンへの「充電」を行ってくれますから、たとえば年平均3%で運用できれば、30年後の資産総額は1170万円になります。もし5%だと仮定すると、1660万円にまでなりますから、Dさん一家の1.5倍ほどにまで資産が増えている計算になります。

しかも、忘れてはならないのは、Dさんは3万円を積み立てるために「毎月1万円分を切り詰めた生活」を30年にわたって続けてきたのに対し、Eさんはそんなガマンをすることなく30年を過ごしてきたということです。こう考えると、ちょっと残酷な差に思えてきませんか?

さらに、DさんとEさんを組み合わせた「節約して月3万円を貯蓄しながら5%で運用」した一家を想定してみましょう。計算してみると……なんと30年後の資産は約2500万円。ここまで大きな差が出てしまうのです。

どうでしょうか?これが資産形成エンジンのパワーの違いです。

ゼロ金利時代に「5%運用」はありえない?

「でも……年平均で3〜5%の運用なんて無理でしょ?」

そうお思いですか?
しかし、以前の記事でご紹介させていただいたとおり、、2000年から2017年までの16年半、「何もしない」まま、年平均6.0%で資産を増やしていた人はたくさんいます。「100年に一度の経済危機」と呼ばれたあのリーマンショックの時期を挟んでも、これだけの実績が維持できていたのです。だとすると、低く見積もっても、年3%は決して非現実的な数字ではないと思いませんか。

※参考記事「貯金オンリー」は世界の非常識!? 知識のある家計は7年半で2000万円を倍増させる

以上、今回は「節約」にとらわれている人が見落としがちな、資産形成エンジンのすごさをお伝えしてきました。とはいえ、私は決して「節約なんかしなくていい」と言っているわけではありません。節約だけに目を奪われて、エンジンを改造することを怠っていると、大きな差が開いてしまうという事実を知っていただきたかったのです。

そこで、次回からは、資産形成エンジンのパワーを最大限に引き出す“家計の軽量化”の方法をお伝えしていくことにしましょう。



【執筆者紹介】
岩崎淳子(いわさき・じゅんこ)

ファイナンシャル・プランナー/米国公認会計士/パーソナル・ファイナンシャル・スペシャリスト(CPA/PFS)/Smart & Responsible代表。上智大学ドイツ語学科を卒業後、NTTに入社。米パデュー大学大学院 経営科学修士。ガートナーなど外資系IT企業にて、マーケティング戦略やアナリスト業務を経験したのち、2000年、夫の転職を機に米バージニア州に移住し、2歳児の子育てと家事を担当する専業主婦へと転身。大学で工学を教える夫が、家計に関わる余裕がなかったことから、自身の役割を「一家を支えるCFO」と再定義。仕事で培ったリサーチ・分析の能力を武器にしながら、独学でCPAとPFSの資格を取得。2011年、自身の苦労した体験に基づき、個人向けファイナンシャル・プラニングを行う「Smart & Responsible」を立ち上げ。主婦と専門家の2つの視点から、効率的な家計システム構築のヒントをアドバイスしている。現在、米カリフォルニア州在住。聖書をこよなく愛するクリスチャン。初の著書『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』を出版。



『最高の家計』担当編集からのメッセージ
――お金のことなんて考えたくないあなたへ


本記事をお読みいただきありがとうございました。
岩崎淳子さんの最新刊『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計
岩崎淳子さんの最新刊『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』の担当編集の藤田と申します。

みなさん、お金はほしいですか?
「はい! もらえるならもちろん!!」――僕はそう答えます。

しかし、「どれくらいお金が好きか」と聞かれると、じつはあまり自信がありません。
もちろん給料が上がったりボーナスが多めに出たりすれば、しばらくはホクホクした気持ちになりますし、これまで編集者として経済やファイナンスに関する本もいくつか手がけてきました。

現在の年齢は36歳で、家には妻と2人の息子(5歳と3歳)がいますから、まだまだこれからたくさんのお金が必要になりそうです。そういう意味で、お金にまったく興味がないわけではないのだと思います。

一方で、世の中には「ほんとうにお金が大好きな人」がいます。

いつも預金残高や株価チャートとにらめっこしている人、残業代を稼いで給料を増やしたい人、不動産で副収入を得ている人、いち早く仮想通貨ブームに飛びついた人……。

そういう人とお話ししていると、「あ、自分はそれほどお金に愛着があるわけではないのかも……」と気づかされます。

世間の空気に流されたり、友人から年収を聞かされたり、家族が増えてきたりした結果、なんとなくお金がほしい気分になってはいるものの、べつに「お金そのもの」が好きなわけではないのです。

実際、わが家の家計管理は妻に任せっぱなしです。

「ときどき思いつきで家計に口出ししてはイヤな顔をされる」というパターンを繰り返しています。

「できれば、お金のことなんて考えずに暮らしたい」

そう思っている僕は、ちょっとヘンなのでしょうか?

いや、じつは同じ感覚をお持ちの方は、けっこういらっしゃるんじゃないかと思います。

お金以上に好きなもの・大切なものがある人は、「お金のことを考える時間」に貴重な人生の時間の一部を奪われたくないはずです。

預金残高や家計簿、相場の値動きなどを見て一喜一憂する日々を送るなんて、ほんとうにまっぴらなのだと思います。

「べつに投資で儲けたいわけじゃない。損するのは絶対イヤ……」
「投資用の不動産を買う? そこまでのリスクは取れないなあ……」
「でも家計簿とかコツコツ節約するとかは、正直言ってダルいな……」
「……というか、いつも仕事が忙しいから、そんなヒマがないんですよ!」
「……だけど……だからって、このまま“銀行口座にほったらかし”でいいのかな……」

『最高の家計』は、そんな気持ちが心の片隅に顔を出している人のためのお金の本です。
「お金が大好き!」というわけでは“ない”人のための「いちばん手堅くお金が貯まって、かつ、いちばん手間がかからない、家計のしくみづくり」の教科書です。

「そんな都合のいい話があるんですか?」

そう感じる人もいるかもしれません。岩崎さんからお話を聞いたとき、僕もそう思いました。

彼女に言わせれば、とんでもないお金持ちでもない限り、“ふつうの家計”がやるべきことはたった1つ――。

「年1回以下のメンテナンスで、
自動的にお金が増えていく『システム』をつくること」

それさえやってしまえば、あとはジタバタせずに「何もしない」のがいちばんだといいます。

とはいえこれは、きわめて「王道」的な方法ですから、ある種の“飛び道具”を期待されている方にはおすすめできません。

「お金から自由になるためのお金の本」として企画した一冊ですから、この先もう二度とお金の本を読まなくてもいいように、「これだけで全部わかる!」ことを目指して編集しました。

ぜひ本書を通じて、「ほんとうに大事なこと」に振り向ける時間を増やしていただければと思います。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/499.html

[経世済民126] トランプ、中国の知的財産侵害に制裁関税「貿易戦争は楽勝だ」(ニューズウィーク) :国際板リンク 
トランプ、中国の知的財産侵害に制裁関税「貿易戦争は楽勝だ」(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/311.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/500.html

[政治・選挙・NHK241] 私が安倍首相なら解散・総選挙に打って出る  天木直人 
私が安倍首相なら解散・総選挙に打って出る
http://kenpo9.com/archives/3461
2018-03-24 天木直人のブログ




 私は国会法の事は知らないが、いま安倍首相が辞任する場合、誰が新たな総理になるのだろうか。

 内閣総辞職なら解散・総選挙にならないのか。

 それとも、自民党が緊急会議を開いて自民党総裁を代え、その総裁がそのままあらたな首相になるのか。

 小渕首相が急逝した時は、密室による首相選出というクーデターまがいの事もあった。

 そう思っていたら、発売中の週刊文春(3月29日号)で飯島勲内閣参与が書いているのを見つけた。

 安倍首相は解散に打って出よ!と。

 総辞職を求めておいて解散は反対なんて、野党は口だけだと。

 いま解散なら与党は七議席の微減にとどまると。

 少なくとも過半数維持は間違いないぜ、と。

 具体的に7議席減という数字を出しているところがいかにも思わせぶりだ。

 それを見た花田紀凱(はなだかずよし)氏が、きょう3月24日の産経「週刊ウォッチング」で書いた。

 さすがは飯島勲さんだ、と。

 1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある、と。

 ちなみに調べてみたら、その時は自民党は微減するも、予想外の善戦をし、安定多数を維持したとなっていた。

 私が安倍首相なら予算を成立させた後、解散・総選挙に打って出る。

 いや、私に言われなくても安倍首相はそれを考えているに違いない。

 そう思えるほどタイミングのいい、飯島、花田の連携プレーまがいの記事である(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/843.html

[政治・選挙・NHK241] 安倍一強体制が音を立て崩れ落ちる瞬間!  
安倍一強体制が音を立て崩れ落ちる瞬間!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_287.html
2018/03/24 01:17 半歩前へ

▼安倍一強体制が音を立て崩れ落ちる瞬間!

 今秋の自民党総裁選は安倍晋三の3選が当然視されていた。ところが、森友事件の改ざんで、一気に風向きが変わり、情勢が混とんとしてきた。安倍一強体制が音を立てて崩れ落ちそうな雲行きだ。

 9月の総裁選から地方票が国会議員票と同じ405票へ増える。6年前、地方票で安倍に圧勝した石破茂にとっては願ってもない追い風だ。

 石破派(20人)が急接近しているのが、額賀派から竹下派に代わった古巣の平成研究会(55人)。今も平成研に影響力を持つ元参院議員会長の青木幹雄が石破で動いている。

 青木が息子に譲った参院・島根選挙区は、一昨年の参院選から石破の鳥取選挙区と合区になった。その際、石破が息子の当選に尽力。

 恩義を感じている青木が平成研を石破支持でまとめようと画策。石破派との合流話もある。仮に石破に平成研が付けば石破派と合わせて75人となる。

 一方、安倍は今まで通りだと細田派(94人)、麻生派(59人)、二階派(44人)で197人。しかし、忘れてならない男がもう一人いる。岸田派(47人)の岸田文雄だ。

 岸田が安倍との関係がギクシャクし始めた麻生太郎と会った。仮に麻生が岸田につくようなことになれば情勢は一気に混とんとしてくる。

 麻生は田中角栄のような「キングメーカー」を狙っている。ただ、自分が首相の時、辞任を迫った石破は推せない。岸田を選ぶ公算が大きい。

 そうなれば、中国政策などで安倍と政治信条を異にする二階俊博は、勝ち馬に乗ろうと岸田につく可能性がある。麻生派と二階派が加われば岸田陣営は150人の大勢力となる。

 安倍陣営は細田派の94人。石破陣営は75人。残る国会議員86人は風見鶏で、有利な候補に雪崩を打つ。決選投票で石破と岸田が2、3位連合を組めば安倍晋三の目は完全になくなる。

 政界は、一寸先は闇だ。(敬称略)

関連原稿はここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00539604-shincho-pol&p=2



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/844.html

[アジア23] 韓国人は日本や中国など海外の通販サイトで何を買っているのか?
21日、韓国の消費者は海外のインターネット通販サイトでどのような商品を購入しているのだろうか。韓国の関税庁がこのほど、2017年の状況を発表した。資料写真。


韓国人は日本や中国など海外の通販サイトで何を買っているのか?
http://www.recordchina.co.jp/b584343-s0-c30.html
2018年3月23日(金) 9時20分


2018年3月21日、韓国の消費者は海外のインターネット通販サイトでどのような商品を購入しているのだろうか。韓国の関税庁がこのほど、2017年の状況を発表した。

中国新聞網が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、韓国関税庁は20日、韓国の消費者が17年に、海外インターネット通販サイトから直接購入した件数と金額が2359万件、21億1000万ドル(約2247億円)に上り、前年比35.6%、29.1%増加したと発表した。

関税庁は過去最高を記録した要因について、ドルや円などの為替の下落や、米国のブラックフライデーなどの世界的な販促イベントの影響によるものと分析している。

国別の金額を見ると、中国は16年の1億5100万ドル(約160億円)から17年は2億7200万ドル(約289億円)に大きく増えた。日本や欧州も増えたが、米国は15%増にとどまった。件数ベースの国別シェアは、米国が56%で首位を維持し、中国17%、欧州15%、日本9%と続いた。

品目別の割合(件数ベース)は、健康機能食品が20.8%、化粧品が12.2%、衣類が11.6%、電子製品が9.0%の順だった。電子製品は前年比80%増と大きく伸び、特に家庭用掃除機は252%も急増した。

韓国の消費者に人気の各国の商品は、米国ではビタミンなどの健康機能食品の割合が32%で最も高く、中国ではコンピュータ部品などの電子製品類(22%)、欧州では化粧品・香水(29%)、日本ではチョコレートなどの食品類(18%)だという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/596.html

[中国12] 日本の憲法改正問題、中国外交部が「中国側の見方」についてコメント 
22日、中国外交部の華春瑩報道官は日本の憲法改正をめぐる問題について、「日本が平和の道を堅持することを希望する」とコメントした。


日本の憲法改正問題、中国外交部が「中国側の見方」についてコメント
http://www.recordchina.co.jp/b585118-s0-c10.html
2018年3月23日(金) 9時50分


2018年3月22日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は日本の憲法改正問題について、「日本が平和の道を堅持することを希望する」とコメントした。

この日の定例記者会見で出た「自民党で憲法改正をめぐる話し合いが行われている。中国側は日本の憲法改正の動きをどう見るか」との問いに答えたもので、華報道官は「日本が憲法をどう改めるかは日本の内政問題」と前置きした上で、平和憲法改正は国際社会とアジアの隣国が高度な関心を払ってきた問題だと指摘。さらに「近年、日本国内の一部には『この威嚇、あの威嚇』と大げさに言うことで軍備拡大の口実をつくろうとする動きもある」と話し、「日本が平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国、国際社会の信頼を得ること、日本と隣国との関係改善の条件がつくり出されることを希望する」と述べた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/636.html

[中国12] 日本の病院が忘れられない!なぜ中国人は日本で健康診断を受けたがるのか―中国メディア 
21日、中国の医療情報サイト求医網は、中国人が日本で健康診断を受けたがる理由を論じた。資料写真。


日本の病院が忘れられない!なぜ中国人は日本で健康診断を受けたがるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584707-s0-c60.html
2018年3月23日(金) 10時20分

2018年3月21日、中国の医療情報サイト求医網は、中国人が日本で健康診断を受けたがる理由を論じた。

中国では近年、医療ツーリズムに注目が集まり、日本旅行中に健康診断を受ける中国人も増加傾向にあるという。そうした中、同サイトでは中国人が日本で健康診断を受けたいと思う理由を5つ紹介している。

1つ目は「最も先進的ながん検査」だ。記事は「日本のがん検査では、最小で5ミリメートル以下というステージ1のがんを見つけることができる。このがんは、切除してしまえば治るもので、生活習慣に注意すれば基本的に再発することはない。治癒率が高く、副作用も小さく、再発率も低い」と説明している。

2つ目は「300種類あまりのがんを一度に、徹底的に検査できる点」を挙げた。記事は「日本ではPET−CT技術をメインとする精密がん検査システムがあり、全身の上から下まで300種類あまりのがんを一度で徹底的に検査することができ、5ミリ以下の初期がんを発見可能」と紹介。「一方、中国では機器を通じて発見できるのはだいたい数センチ以上の中期、末期のがん細胞である」とした。

3つ目は「6つの精密検査システムがあること」だ。記事では、全身物理検査、生化学指標検査、腫瘍マーカー、設備検査、全身検査、免疫検査をの6つを挙げている。

4つ目は「雰囲気の良さ」だ。記事は「日本の医療サービスを受けたことのある中国人の印象は、『まるでわが家にいるかのように行き届いていて、忘れられない』というものだ」と紹介。「病院は清潔で静かで秩序があり、病院特有の薬臭さもなく、安心感を抱かせる。中国国内の病院では日常的に見る混雑や行列はそもそも存在しない」と伝えている。

そして5つ目は「日本が距離的にも生活習慣的にも近いこと」だ。記事は、「飛行機でわずか3時間半で行くことができ、文化も飲食習慣も中国に近く、空気を始めとする環境がきれいで、食品も安全、温泉資源が豊富で療養旅行にも適している」といった点を挙げている。(翻訳・編集/川尻)
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http://www.asyura2.com/17/china12/msg/637.html

[中国12] 「貿易戦争には最後まで付き合う」=米の制裁発表受け中国大使館が声明―中国メディア
23日、観察者網によると、トランプ米大統領が中国からの輸入品に巨額の関税を課すとしたことをめぐり、米国にある中国大使館はただちに声明を出した。資料写真。


「貿易戦争には最後まで付き合う」=米の制裁発表受け中国大使館が声明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b585181-s0-c10.html
2018年3月23日(金) 11時50分


2018年3月23日、観察者網によると、トランプ米大統領が知的財産侵害に対する制裁として中国からの輸入品に巨額の関税を課すとしたことをめぐり、米国にある中国大使館はただちに声明を出した。

中国側はこの声明の中で「米国は両国の経済貿易関係における互恵の本質、意見の相違を対話で適切に処理しようという合意を無視し、各方面の理性的な声を顧みることなく通商法301条に基づく調査を進め、いわゆる裁定を発表した。これは一方的な貿易保護主義の典型的なやり方だ」と非難し、「強烈な不満」と「断固とした反対」を表明。さらに「貿易戦争は望まないが、貿易戦争を恐れることは絶対になく、いかなる挑戦にも応じられる能力と自信を持っている。米側がかたくなに貿易戦争を行おうというのであれば最後まで付き合い、あらゆる必要な措置を取ってわれわれの合法的な権益を断固守る」とも述べた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/638.html

[アジア23] 米国の鉄鋼関税、韓国は課税猶予国になるも日本は含まれず=「ジャパン・パッシングか?」「さすが文在寅大統領」―韓国ネット
23日、米国は、23日に発効する「鉄鋼・アルミニウム輸入関税」に関連した交渉が継続する間、韓国を含めた欧州連合、その他一部の国への課税を猶予することにした。日本は課税猶予国に含まれていない。韓国・聯合ニュースが伝えた。資料写真。


米国の鉄鋼関税、韓国は課税猶予国になるも日本は含まれず=「ジャパン・パッシングか?」「さすが文在寅大統領」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b585133-s0-c10.html
2018年3月23日(金) 12時20分

2018年3月23日、米国は同日に発効する「鉄鋼・アルミニウム輸入関税」に関連した交渉が継続する間、韓国や欧州連合(EU)、その他一部の国への課税を猶予することにしたが、日本はこれに含まれなかった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国産業通商資源部によると、米国はカナダ、メキシコ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、韓国と欧州連合(EU)の関税を一時停止(pause)することにした。米国は4月末まで、これらの国との関税免除交渉を継続する予定だという。

カナダとメキシコについて、米国は「現在、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めているが、早期に公正な結果が得られれば、この2国を課税対象から免除する」としている。さらに、ロバート・ライトハイザー米国通商代表は21日(現地時間)、米下院歳入委員会で「私たちは、米韓FTAを改正する手続中であるため、韓国も似たような状況」と語った。

EUに関して聯合ニュースは、「米国は中国を世界貿易機関(WTO)に提訴するが、EUに協力を求めるなど、中国との貿易戦争に参加する同盟を確保する狙いがあることが分かった」と指摘。さらにオーストラリアに関しては、「米国の伝統的な友好国であり、対米鉄鋼輸出の規模は大きくない」と分析した。

米国が関税を猶予すると明らかにした国に同盟国の日本が含まれていないことに関しては、「まだ交渉が進んでいなかったため」とする分析が出ているという。専門家は「日本は急いで(協定を)取り交わしたり、交渉をすぐに終了させるスタイルではない。しかし、間違いなく交渉をしているだろう」と述べているという。

記事は「日本は米国の主要な友好国である上、中国を相手にした貿易戦争に必要な国であるため、最終的には免除する可能性が高い」とする観測が出ていることも併せて紹介した。

韓国のネットユーザーからは、「ジャパン・パッシング(無視)か?」「日本は(いずれ)除外されるに決まっている。日本が米国に貢いだ金がどれだけ多いか」「厳しい交渉条件を突きつけられているんだろう」「日本はしつこいからな」「日本の鉄鋼輸出量はそんなに多くなかったはずだが…。課税対象になっても大した影響はないだろう」など、日本が課税猶予国に含まれていなかったことに多くの関心の声が寄せられた。

また、「交渉おつかれさまでした」「よくやった」「さすが文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ」など、自国の政権を評価する意見がみられた。(翻訳・編集/三田)
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http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/597.html

[中国12] 日中関係の好転に必要なのは…、中国の専門家が指摘―中国メディア 
中国は李克強首相は日中関係に関する質問に答えた際、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年上半期に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを前向きに検討したい」と明言した。資料写真。


日中関係の好転に必要なのは…、中国の専門家が指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b585273-s10-c10.html
2018年3月23日(金) 16時20分


中国は李克強(リー・カーチアン)首相は20日、第13期全人代第1回会議閉幕後の記者会見で、日中関係に関する質問に答えた際、「私は日中関係改善の勢いが続く現状において、今年上半期に行われる日中韓サミットの開催にあわせて日本を公式訪問することを前向きに検討したい」と明言した。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員)

だが李首相は「日中関係の改善にはそのムードだけでなく、見識の高さと揺るぎなさが必要となる。日中両国の指導者が相互訪問することは日中関係を正常な状態に立ち戻らせることに役立つが、それ以上に重要なのはやはり日中関係の基礎をしっかり固めること」とし、「日中平和友好条約締結から今年で40周年。日中平和友好条約を始めとする日中間の4つの基本文書の精神と共通認識を遵守し、堅持すべきだ」とした。そして最後に「日中両国の関係が小春日和のような改善を見せているというならば、いかにして三寒四温のような変化を防ぐかを考えるべきだ。日中関係を持続した安定の方向へ発展させる必要がある。中国は日本側に期待している」と指摘した。

今年に入ってから、日中関係には積極的な好転・発展の勢いが確かに生じている。1月下旬に河野太郎外相が中国を公式訪問し、安倍晋三首相も中国に積極的なメッセージを発している。日中関係がこうした改善の勢いやムードを持続できれば、日中関係の長期的で順調な発展にプラスとなることは間違いない。

だが、日中関係の基礎を固めるには、李首相が指摘したように日中関係を「1回限りの取引」にするわけにはいかず、「小春日和」が生じると同時に、「寒の戻り」を防ぐことが特に必要となってくる。

第1に、日本の右翼勢力が歴史や領有権、台湾問題など日中関係の発展の基礎に関わる敏感な問題において、よからぬ動きをすることを引き続き防いでいくべき点。歴史や領有権、台湾問題などは日中関係の発展において高度に敏感な問題であり、もし日本が日中関係改善の意思を示す一方で、歴史や領有権、台湾問題などで度々「小細工」を弄するようなこうした「裏表のあるやり方」または「裏表のある外交」が日中関係を深く前進させるとは言い難い。

第2に、相互信頼を維持していくこと。中国の積極的に高まりを見せる総合的な国力に対して、まず日本が信頼し、認め、疑念も懸念も焦りも抱かず、平和的な心情を示し、中日の国力の消長と変化を平常心で客観的に、妥当かつ公正な心理で受け止めることがその鍵となる。日本側は中国の発展とその拡大が「人類運命共同体の構築」を目的としており、かつての覇権を争い、覇権を唱え、勢力範囲を獲得し、陣営を分かち、さらには軍事衝突を引き起こすといった歴史上の大国台頭の「古いパターン」とは異なることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は地域と世界により多くの平和・安定・成長と「プラスのエネルギー」をもたらすものであることを認識すべきだ。また、中国の発展とその拡大は日中両国の発展と平和友好関係の深化を後押しする力を増すのみであることを認識すべきであり、中国の発展とその拡大は、同時に日本側の発展に一層のチャンスをもたらし得るものであり、日本のさらなる発展を損なうことはあり得ず、日本の発展に脅威や危険をもたらすこともあり得ないことを認識すべきだ。

第3に、両国関係の前向きな発展を後押しする積極的要素を探し、見つけることに長けること。日中友好の基礎は民間にあり、かつての日中国交正常化はまさに「国民が政府を促した」結果だった。現在、日中間では一般市民の往来がすでに活発化している。とりわけ毎年数多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本の観光業に極めて大きな収益をもたらし、日本の景気回復を客観的に後押ししてもいる。ここ数年、中国人観光客は日本の経済と社会の発展に「ボーナス」をもたらしている。単純にその人数を見ても、2015年の訪日外国人観光客延べ1974万人のうち、中国人観光客は延べ500万人に達し、全体の4分の1を占めている。消費額を見ると、3兆5000億円中1兆4800億円で、全体の40%を占めている。

第4に、日本側が外交面で日中関係の「安定した長期的発展」を推し進める戦略的な見識の高さと計画を持つこと。近年、日中関係が戦略の立て直しができなかった重要な原因は、やはり日本側の「近視眼的」外交戦略にある。日本側は日中関係の発展を戦略的・長期的視点から見極めることができず、日米同盟の枠組に限定または拘泥してきた。今後もし日中関係の深く前向きな発展を順調に推し進めたいと望むなら、日本は外交戦略・計画においてさらに努力を重ね、より高く、より長期的な観点から日中関係を見る必要がある。目先のみに留まってはならないし、ましてや日中関係を「あってもなくてもよい」大して重要ではない事とみなしてはならない。日本が日米同盟の「型」を脱する勇気を出し、外交面で見識の高い行動を取ることこそが、日中関係の深化・拡大にとって有効な対策となるだろう。

今年は日中平和友好条約締結40周年にあたる重要な年。日本は得難い機会を大切にし、しっかりと捉え、敏感な問題で言行を慎み、敏感な問題の発生を効果的にコントロールし、抑制し、誠実に中国側と同じ方向に向かい、今年を日中関係の持続的改善のチャンスの年、日中関係立て直しの戦略の年とすべきだ。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/639.html

[戦争b21] 尖閣沖に中国海警船、中国側「われわれの領海を巡航した」―中国メディア
23日、環球網によると、中国国家海洋局は「中国海警2305、2501、2304による船隊がこの日、中国の釣魚島周辺の領海を巡航した」と発表した。資料写真。


尖閣沖に中国海警船、中国側「われわれの領海を巡航した」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b585330-s0-c10.html
2018年3月23日(金) 17時50分


2018年3月23日、環球網によると、中国国家海洋局は「中国海警2305、2501、2304による船隊がこの日、中国の釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の領海を巡航した」と発表した。

記事は日本メディアの報道を引用し、3隻が海上保安本部の警告を受けたこと、日本側が首相官邸の危機管理センターの情報連絡室を官邸対策室とし、情報収集や警戒監視を行っていることを説明。日本側の統計として、「中国公船が釣魚島の12カイリ内を巡航するのは今年6回目」とも報じた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/771.html

[中国12] 中国大使館が米301条調査に声明「中国には対処する自信も能力もある」―中国メディア
トランプ米大統領は22日、「301条調査」の結果に基づき、中国からの輸入品に高関税を課すとともに、中国企業の対米投資・M&Aを制限する大統領令に署名。在米中国大使館は米301条調査結果に関する声明を発表した。


中国大使館が米301条調査に声明「中国には対処する自信も能力もある」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b585365-s10-c20.html
2018年3月23日(金) 20時30分


トランプ米大統領は22日、「301条調査」の結果に基づき、中国からの輸入品に高関税を課すとともに、中国企業の対米投資・M&Aを制限する大統領令に署名した。在米中国大使館は米301条調査結果に関する声明を発表。「典型的な一方的保護貿易主義の手法であり、強い不満と断固たる反対を表明する」とした。

声明は「米側は互恵・ウィンウィンという米中経済・貿易関係の本質及び対話・協議を通じて溝を適切に処理するとの両国の共通認識を無視し、各方面の理性的な声を顧みず、執拗に301条調査を推し進め、いわゆる裁定を発表した。これは典型的な一方的保護貿易主義の手法だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と指摘。

「中国側は相互尊重、協力・ウィンウィンの原則に基づき、米中間の経済・貿易問題解決のために多くの努力を払い、極めて大きな誠意を示すとともに、合理的な提案をしてきた。しかし貿易戦争を恐れているということでは決してなく、いかなる挑戦にも受けて立つ自信と能力を持ち合わせている。もし米側があくまで貿易戦争をするのなら、われわれは徹底的に相手をし、必要な措置を講じて自らの合法的権益を断固として守る」とした。

また、「米側の行動は『天にツバする』ものでもあり、米国の消費者、企業、金融市場の利益を直接損ない、国際貿易秩序と世界経済の安定にも悪影響をもたらす」と指摘。

最後に「米側が一歩手前で踏みとどまり、慎重な決定をすることを望む。米中2国間の経済・貿易関係を危険な状態に引きこんではならない。他国を損なう目的で始めたのが、自らを害する結果に終わらないように」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/640.html

[政治・選挙・NHK241] いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言  天木直人 
いまよみがえる小泉元首相の歴史的迷言
http://kenpo9.com/archives/3459
2018-03-24 天木直人のブログ


 かつて小泉純一郎元首相がその権力の絶頂期に、ブッシュ米大統領のイラク攻撃を支持したことを国会で追及され、次のように答えたことがあった。

 米国以外のすべての国との関係が悪くなっても、米国との関係さえ良ければ日本は大丈夫だ。

 米国との関係が悪くなれば、米国以外のすべての国との関係が良くても、日本は危うい、と。

 正確な言い回しは国会議事録に任せるとして、小泉元首相が言いたかったことはそういうことだ。

 いまこそ我々はこの歴史的迷言、いや、歴史的妄言を思い起こす時だ。

 いま、小泉元首相の愛弟子である安倍首相は、すべての国との関係を悪くした上に、最後の頼みである米国からも突き放された。

 小泉元首相の助言に従ったにもかかわらず、安倍外交はどうにもならなくなったのだ。

 本来ならば、官房副長官、そして官房長官と登用して安倍首相誕生の道を拓いた小泉元首相はいまこそ安倍首相を助けて米国との関係改善に一肌脱がなければいけないのに、あっさりと安倍批判をはじめて見捨てようとしている。

 小泉純一郎こそ任侠を忘れた身勝手な政治家だ。

 安倍首相よりはるかにずる賢い(了)




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/845.html

[政治・選挙・NHK241] 官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕? 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!(リテラ)
官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕? 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!
http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html
2018.03.24 都でデモや取材取締まれる条例が可決 リテラ

    
     小池ゆりこオフィシャルサイトより


 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。

 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。

 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。

 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視庁が定例議会に提出したもので、警視庁は改正について「盗撮を取り締まるため規制対象の場所を拡大」と、ストーカー規制法を補うために「SNS利用者の増加に伴って新たなつきまとい行為に対応するべく行為類型を追加」するものだと説明している。

 問題は、このつきまとい行為の類型に追加されるものだ。以下に挙げよう。

「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」

 これらの行為自体はすでに改正ストーカー規制法によって規制対象となっている。しかも、同法では規制対象は「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」、すなわち「恋愛感情」を理由にした行為であることと規定されている。これはストーカー行為の大半が恋愛感情をもとにして引き起こされているからだ。

 しかし、現行の迷惑防止条例の規制対象は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」となっている。ストーカー規制法にくらべて対象が広範囲に及ぶのだ。その上、罰則のほうも改正によって「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられる。

 つまり、この条例改正案が成立・施行されれば、国会前や官邸前などで「安倍は嘘つき」「アホ首相はさっさと辞めろ」と抗議したり、SNS上で発信すること、あるいは都庁前で「小池百合子はファシスト」と叫ぶこと、さらには労働者が会社の前で「ブラック企業だ」と抗議したりビラを配布することなども、すべて「名誉を害する事項を告げること」だとされ、条例違反として逮捕される可能性があるのだ。

 さらに、ジャーナリストが取材のために会社や自宅周辺で聞き込みをしたり、張り込むことも「みだりにうろつく」とみなされる可能性もあるし、写真を撮ったり、当事者に直撃することも「監視していると告げる」に該当しているとして検挙されることも考えられる。

■小池百合子都知事は乱用の危険性を問われ、「“基本的に”ない」と

 こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。

 しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が「安倍は嘘つき」「安倍は辞めろ」という抗議を「悪意の感情」と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。

 実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった経緯がある(自由法曹団東京支部「東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書」より)。にもかかわらず、そうした世論の危惧はまったく反映されないまま、唐突に都議会にあげられ、いままさに可決寸前のところまでトントン拍子で進んでしまったのだ。

 16日におこなわれた定例記者会見で小池百合子都知事は、乱用の危険性を記者から問われた際、「基本的にはない」と回答した。成立前から「基本的には」と言っていることからしても、小池都知事の狙いは明白だ。

 だいたい、この条例改正案でもっとも利するのは、安倍政権であることは間違いない。連日、官邸前では、文書改ざんや森友問題に対する抗議活動が高まっているが、一方で警察による過剰警備はますますひどくなっている。もし条例改正案が施行されれば、「逮捕されるかも」という不安から足が遠のく人が出てくるだけではなく、不当な逮捕が続出する可能性まである。事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ。

 先述したように、この危険な改正案は29日に本会議で採決がおこなわれる。東京がこうした改正案を成立させれば、その動きが地方に広がることも大いに考えられる。言論に対する弾圧が平気でおこなわれる社会への、その瀬戸際に立っているのだ。

 都庁前では危機意識をもった市民たちが抗議の声をあげている。まだ、やれることはある。都議会第一党である都民ファーストをはじめ、賛成に回っている共産党以外の会派への抗議、メディアへの働きかけなどを含めて29日までに世論を高め、なんとしても廃案に追い込む必要がある。

(編集部)



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/847.html

[経世済民126] 米利上げや政治リスクを吹き飛ばす “ソンタク相場”が始動(日刊ゲンダイ)
  


米利上げや政治リスクを吹き飛ばす “ソンタク相場”が始動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225677
2018年3月24日 日刊ゲンダイ

 
  黒田日銀総裁とパウエルFRB議長(C)AP

 米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、連邦公開市場委員会(FOMC)で約3カ月ぶりの利上げを決めた。ただ、市場が予想していた「年4回」の利上げではなく、パウエル新議長は「年3回」のペースを維持するとした。

「パウエル新議長は2月下旬の議会証言で、利上げに強気な姿勢を見せていました。それだけに、年4回を想定していたのです。市場は肩透かしを食らった格好です」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 市場予想に反して、利上げペースが緩やかになると、為替は円高に振れやすくなる。株価にはマイナス要因だ。

「22日の日経平均は円高を見越して、前日比マイナスで寄り付きました。どこまで下げるか……と危惧していたのですが、あっという間にプラス圏に転じ、終値は211円高でした。森友問題など政治リスクも浮上し、株価が上昇する理由はなかったのです。それなのに上昇した。市場では年金が動いたともっぱらです」(市場関係者)

 年金とは、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のことで、運用資産は約162兆円と国内最大級だ。

「年度末(3月末)が近づいてきたので、GPIFはできるだけ株価を上げて、2017年度(18年3月末)の運用成績を高めたい狙いがあるのでしょう。例年、この時期は株高を演出するドレッシング(お化粧)相場が出現しますが、今年は様子がちょっと違います。国会で野党に追及され続ける安倍政権にソンタクして、株価上昇をつくり出していると伝わっています」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 日銀も“ソンタク相場”に一役買っている。22日まで3営業日連続で上場投資信託(ETF)を購入したのだ。1日当たりの購入額は735億円に達している。1月のETF購入回数は合計6回、2月は8回だったが、3月はすでに8回(22日まで)を数える。

「日銀が株を買うという安心感だけでは、相場を支えきれなくなっているのかもしれません。そこでGPIFが動きだしたのでしょう。GPIFのソンタクなのか、それとも政府筋からの圧力があったのかは分かりませんが……」(前出の市場関係者)

 アベ相場(官製相場)、最後のあがきが始まった。










http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/501.html

[政治・選挙・NHK241] 身の安全か情報源か 籠池被告「長期勾留」に飛び交う憶測(日刊ゲンダイ)
     


身の安全か情報源か 籠池被告「長期勾留」に飛び交う憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225787
2018年3月24日 日刊ゲンダイ

 
 「元気そうだった」(C)日刊ゲンダイ

「ちょっと痩せていたかな」「お元気そうではあった」――。

 23日、野党議員と面会した森友学園の籠池泰典前理事長。昨年7月に逮捕されてから、8カ月も大阪拘置所に勾留されたままだが、面会した野党議員によると、元気だったという。

 拘置所暮らしが長くなり、拘禁反応も心配されたが「記憶もハッキリしているし、ハキハキしゃべっていた」そうだ。

 いずれにしろ、逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない籠池前理事長を拘置所に閉じ込めておくのは、人権問題だ。だが、意外な見方が囁かれている。籠池前理事長の“身の安全”を守るために、拘置所に入れているのではないか、というのだ。

「籠池さんがシャバに出てきて、ベラベラしゃべると困る人間がいるのは間違いないでしょう。心配なのは、はね返り者による軽挙妄動です。安倍政権が閉じ込めているのではないかという見方が根強いですが、むしろ当局が籠池さんの身を守るために拘置所に入れているのではないか、という臆測が流れています。籠池さんは、拘置所の中でヒドイ扱いを受けているという話も流れてきません」(政界事情通)

 少なくとも、検察サイドが安倍政権に忖度する可能性は高くないという。むしろ、人事に手を突っ込まれてグチャグチャにされたため、現場は安倍政権に反感を持っているとみられている。

 検察は、籠池前理事長をネタ元にしているのではないか、という見方も浮上している。

「大阪地検が財務省に対してカンカンになっているのは間違いないでしょう。なめたことに、検察に対してまで、改ざん文書を提出しましたからね。背任や公用文書等毀棄で財務省を捜査している検察は、手心を加えないでしょう。国有地を8億円もダンピングした裏で、なにがあったのか、全容を解明するはずです。当然、首相夫人の昭恵さんはキーパーソンです。本当に、籠池さんに100万円を渡したのか、国有地の貸し付けや売却に関わったのか。真相を解明するために、籠池さんを情報源にしてもおかしくありません」(司法事情通)

 籠池前理事長の発言は、あとからテープなどで正しかったことが証明されるケースが多い。真相解明のために、野党は何度でも籠池前理事長と面会した方がいいのではないか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/848.html

[国際22] ロシアは、うんざりしているだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
ロシアは、うんざりしているだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-39b7.html
2018年3月24日 マスコミに載らない海外記事


2018年3月21日
Paul Craig Roberts

ロシア外務省が外交界向けに行った、国際的毒物専門家が、スクリパルと彼の娘への攻撃とされるもので使われたとされる神経ガスに関する情報を説明したブリーフィングを、今朝見た。この情報は以前から知られているが、欧米売女マスコミでは全く報じられていない。

ブリーフィングで、ロシア人はまたしても、事実と、そのような出来事の捜査を統制する既存の協定に依拠し、決められた手順にのっとることをイギリスが拒否し、イギリスが起きたと主張していることのいかなる証拠提示も拒否しながら、一体なぜイギリスが、ロシアに説明を要求するのかと問うた。

友好国イギリスと連帯して立ち上がるのに証拠は不要で、ロシアは非難だけで有罪であり、ロシアに責任をとらせるというのが、アメリカとフランス大使館代表からの反応だった。

ロシアが恥ずべきものと呼んだ、このばかげた対応の利点は、欧米の根拠の無い非難に、再度事実で対決し、規定された法的手続きを守るよう訴えようとするのは時間の無駄なのがロシア政府にとって明らかになったことだ。欧米はそういうものを全く気にしていない。重要なのは物事の事実ではない。現在進行中のロシア悪者化に輪をかけるのが狙いだ。

“欧米のパートナーと協力する”というロシアの夢は実現せず、欧米による敵対的行動やぬれぎぬは、欧米がロシアと対立する方針を決めており、その結果を受け入れるよう、無頓着な欧米諸国民に心構えをさせているのを示していることに、遅かれ早かれ、ロシア政府は気がつくだろう。

ブリーフィングを主催したロシア人幹部は、スクリパル事件での非難を、すぐさま対ロシア非難と、調査協力の拒否という結果になった、マレーシア航空機撃墜非難や、他の多くの非難と比較した。

ロシア人幹部は、ロシアに対するアメリカとイギリスの非難を、セルビア爆撃に至ったセルビアに対するぬれぎぬや、イラクの破壊と何百万人のイラク人の死と強制退去という結果を生み、後にコリン・パウエルとトニー・ブレアが謝罪せざるを得なかったイラクに対するぬれぎぬとも比較した。

アメリカ政府の声明に誰も異議を申し立てない時代は去ったとも、ロシア人幹部は辛辣に語った。世界はもはや一極ではないと彼は言った。ロシアは根拠のない申し立てには対応しないと彼は言った。アメリカ、イギリスとフランスが進めているやり方は、スクリパル事件がロシア非難の目的で画策されたでっちあげであることを示唆しているとも彼は言った。

この結論は、アメリカとイギリス介入の歴史で裏付けられる。近年、セルビア、イラク、リビア、ソマリア、シリア、ウクライナ、イエメンへのあからさまな見え透いたウソに基づく欧米が画策した介入や、イランとベネズエラを不安定化する企みを目にしている。歴史には、連中の狙いを実施するためにアメリカとイギリスが利用したほとんど無限のウソの例がある。

もはやワシントンとロンドンが言う事は何も信じることはできない。ロシアなり、他のどこかの国なりが、恥知らずで、品位と誠意に欠け、信頼に値しないことが証明済みの“パートナー”と協力することが可能だろうか?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/21/has-russia-had-enough/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/314.html

[国際22] 北「聖地」で発見…金正恩批判の落書きはCIAの揺さぶりか(日刊ゲンダイ)


北「聖地」で発見…金正恩批判の落書きはCIAの揺さぶりか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225675
2018年3月24日 日刊ゲンダイ

 
  マイク・ポンペオCIA長官は強硬派で有名(C)AP

 北朝鮮の「落書き」が話題になっている。

 デイリーNKジャパンによると、今月1日、平壌市内の「4・25文化会館」の壁で金正恩を批判する落書きが発見されたという。この施設は金日成主席が抗日パルチザンを創設したとされる1932年4月25日にちなんで命名。北朝鮮で最も政治的な重要度が高い施設のひとつとされる。

「金正恩氏は国家保衛省(秘密警察)や保衛司令部などの職員を政治・思想的に武装する集中学習を1カ月間行うよう指示したそうです。誰が落書きしたかは不明ですが、北の市民に金正恩氏への不満がたまっていることは間違いないでしょう」(デイリーNKジャパン編集長の高英起氏)

 前代未聞の「聖地」への落書きだ。誰が、何の目的でやったのか。

「韓国の工作員も北に入っていますが、文在寅大統領は平和路線を唱えているので、彼らがこんな挑発をするとは考えにくい。むしろ米国が怪しいと思われます」

 こう言うのは朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任して、CIA長官のマイク・ポンペオを後任に充てる方針です。ポンペオは有名な強硬派。何をやるか分からないので、北も脅威に感じているはずです。今回の落書きはポンペオ率いるCIAが『われわれは工作員を使ってこういうこともできる』と金正恩に揺さぶりをかけるために実行したのではないか。目的は北に核を廃絶させることです」

 首脳会談が近づくにつれて、米朝の火花がますます激化しそうだ。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/315.html

[政治・選挙・NHK241] 官邸に今必要なのは「安倍昭恵氏専用危機管理室」?(NEWS ポストセブン)
官邸に今必要なのは「安倍昭恵氏専用危機管理室」?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180324-00000020-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/24(土) 16:00配信


 
 永田町は昭恵氏の動向に戦々恐々


 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、これだけの騒動にもわれ関せずの安倍昭恵氏を分析。

 * * *
 今、日本中で、最もその動向に注目が集まっている女性といえば、安倍昭恵首相夫人だろう。そんな彼女のイメージを数々の報道からまとめると、積極的に表に出て行く天真爛漫な善意の人。彼女を知っている人や彼女と一緒に活動したことのある人たちに聞いても、おおよその印象は気さくで飾らない人柄というものだ。安倍首相もそんな妻の生き方を尊重していると公言している。

 ところが政府や自民党は、その動向に神経をとがらせている。自身のフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という投稿に、「いいね!」ボタンを押して物議を醸したり、愛知県の福祉イベントに登壇し、立憲民主党の福山幹事長から、「公の場に出て講演されるなら国会にも」と言われてしまったり、昭恵氏から友達申請を受け取った葛飾区議とのやり取りが取り上げられたりと、話題には事欠かないからだ。

 これらはすべて森友学園問題で、野党が昭恵夫人の国会招致を要求している最中のこと。そのため自民党からは「昭恵氏は慎重にも慎重を」という懸念の声が聞こえ、政権擁護派の産経新聞までもが、「僭越ながら、行動を自粛されてはいかが?」という記事を出したほどだ。意見したくなる気もわかるが、みんなが昭恵氏の言動をそこまでいさめようとするのはなぜか? その理由を彼女のイメージである「善意の人」と「天真爛漫」というキーワードから考えてみよう。

 まずは善意に潜むリスクだ。この善意というのはなかなかのくせ者。善意の人は、プラス思考やポジティブ思考で善意を行うため、自分の善意がマイナスを引き起こす可能性など予想もしない。だから、その先に潜んでいる危険に気がつかず、時に思いもよらない結果を生むことがある。これを「善意のリスク」という。

 例えば昨年起きたメキシコ地震では、がれきの下に閉じ込められた犠牲者を救出しようと、多くのボランティアが参加した。ところが、彼らには災害援助の知識がない。そのため、がれきが崩れ現場が混乱する危険や、彼らの不注意で建物が倒壊する危険が生じたという。これが善意のリスクである。

 森友学園問題で官僚の忖度を世間が知るところとなったのも、昭恵氏の善意のリスクによるものだ。本人が良かれと思ってやっているので、善意の人を止めるのは難しいだけでなく、相手も善意だと思い込み疑うことをせず、信じてしまうからタチが悪い。あれ?と思っても、自分の中にわき上がった疑問を、そんなはずないと自分で打ち消してしまう。そうでなければ自分の行為は正当化されず、善意にならないからだ。

 次に、天真爛漫さからくるリスク。天真爛漫な人というのは魅力的だ。だけど裏を返せば、脇が甘く無防備で熟考しない。天真爛漫が故に、リスクに対する感受性は低くなる。すると、その後に何が起こるか、容易に気づくはずのリスクが予見できない。そもそも、リスクがあるかどうかなど考えもしない。断定するわけではないが、彼女の言動を見ていると、そう思えてきてしまう。

 だから後の影響なども考えない。自由に発言もすれば、「いいね!」ボタンも押してしまう。会いたいと思えば誰とでも会い、どこにでも出かけて行く。目の前のリスクに気がつかない、見ようとしないというのは、いかにリスクを回避するかに神経を使う霞が関や永田町の論理とは正反対だ。だから彼女の言動は彼らにとって予想がつかない。

 ちなみに、善意のリスクを減らすため、メキシコ地震では専門家が短期の講座を開いたという。リスク感受性を高めるのも適切なトレーニングだ。

 政府も自民党も彼女の動向に戦々恐々としているより、ここはひとつ、専門家による「昭恵氏専用危機管理室」を官邸に作るというのはどうだろう?

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/849.html

[政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>すげーーーな。読売テレビの辛坊の番組は。居並ぶコメンテーターが誰一人として「改竄前決裁文書」を読んでもいない
































ウェークアップ ぷらす 2018年3月24日 180324

※10:15〜財務省文書改ざん問題。再生開始位置設定済み。
17:40〜24:00 野党批判コメント。内閣支持率急落、総裁選。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/850.html

[原発・フッ素49] 若い女性が逃げて行く、事故7年の福島(めげ猫「タマ」の日記)
若い女性が逃げて行く、事故7年の福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2476.html
2018/03/23(金) 19:48:36 めげ猫「タマ」の日記


 事故7年目(2017年3〜18年2月)の福島県の20代前半の社会増減を集計すると
  男性   △980人減
  女性 △1,912人減
で、男性の倍近い20代前半女性が福島から逃げ出しています。
 福島は原発事故によって酷く汚染されました。


 ※1(1)の数値データを元に(2)に示す手法で3月11日時点に換算
 ※2 避難区域は(3)による
 図−1 原発事故7年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時0.23マイクロシーベルト(4)を超えています。事故7年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に事故7年目(2017年3−8月)の社会的増減(転入者―転出者)を示します。


 ※(5)を集計
 図―2 事故7年目(2017年3-18年2月)の福島県の社会的増減

 図に示す様に20代前半女性で顕著です。事故7年目(2017年3〜18年2月)の福島県の20代前半の社会増減を集計すると
  男性   △980人減
  女性 △1,912人減
で、男性の倍近い20代前半女性が福島から逃げ出しています。

 今から5年前の2013年3月には福島には49,800人の15〜19歳の女性が住んでいました。それから5年が経て今(2018年3月)には彼女達は20〜24歳になりました。福島で今は20〜24歳の女性は32,224人です(5)。2018年3月当時15〜19歳だった女性の35%以上が福島から逃げ出しています。

 20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。以下に20代前半の各年3月から翌年2月までの社会的増減の推移を示します。


 ※1(5)を集計
 ※2 各年3〜翌年2月に1年間を集計
 図−3 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の7年間、男性の社会減を大きく超えています。 若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年3月から翌年2月までの赤ちゃんの誕生数を示します。


 ※1(5)を集計
 ※2 各年9月から翌年8月を集計
 図−4 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 事故前1年(2010年3月から11年2月) 16,124人
 近々1年(2017年9月から18年2月)  13,177人
で約2割減っています。これからも減って行きます。
 福島からは若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べ大変に綺麗です。何処へ行っても歓迎されます。


 ※(6)をキャプチャ−
 図―5 福島の綺麗な女性

 そして福島に残った方も「安心」しているとは思えません。 
 福島産豚肉などの福島産肉のPRイベントが開かれたそうです(7)。福島の豚肉は美味しいそうです(8)。福島県は福島産豚肉は「安全」だと主張しています(9)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(10)を引用
 図―6 福島産豚肉が無い福島県のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2476.html
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(2)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(3)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(4)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(5)福島県の推計人口(平成30年3月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(6)ローカルTime FNN被災地発...
(7)ローカルTime FNN被災地発...
(8)福島県福島市 うつくしまエゴマ豚 豚肉販売 フードプランニング
(9)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の畜産編 [PDFファイル/196KB]
(10)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/558.html

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