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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100144
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100144.html
[医療崩壊5] 国が推進する「総合診療医」を、現役医師がオススメしない理由〈dot.〉　
国が推進する「総合診療医」を、現役医師がオススメしない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000075-sasahi-hlth
AERA dot. 1/26(金) 7:00配信


　
　「総合診療医の実態は、世間一般のイメージからかけ離れている」と上昌広医師は指摘する（※写真はイメージ）


　東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。そのような中、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、医学生にも人気の「総合診療医」について解説している。

＊　　＊　　＊
　近年、厚生労働省は「一人の人間を全人的に診る総合的な診療に対応できる医師の養成」を目指しています。

　NHKも「総合診療医ドクターG」という番組を放送しており、人気を博しているようです。ホームページには「病名を探り当てるまでの謎解きの面白さをスタジオで展開する！」と書かれています。新聞でも、「総合診療医」について好意的な記事が目立ちます。医学生にも、「総合診療医」になりたいという人が珍しくありません。

　しかし、総合診療医の実態は、世間一般のイメージからかけ離れています。

　私は、総合診療医に憧れている医学生に対しては考え直すように勧めています。厚労省が言うように「一人の人間を全人的に診る総合的な診療に対応できる医師」が養成できれば、実に素晴らしいことです。しかし、医師は一つの診療科に習熟し、一人前になるまでに、10年近くかかるといわれています。いくつかのジャンルで習熟できたとしても、全ジャンルでエキスパートになることは、現実的ではありません。

　厚労省が総合診療医を勧めるのは、患者や医師にとってメリットがあるからではありません。総合診療医が厚労省にとって都合がいいからです。

　私は、その本当の理由を医療費削減だと考えています。　

　総合診療医の議論が始まったのは1980年代です。当時、医師誘発需要説・医療費亡国論が議論されていました。厚労官僚の友人は、「一人の医師が複数の専門領域を診ることができれば、医療費は抑制できると考えたようだ」と言います。

　このように考えるのは、我が国に限った事ではありません。経済協力開発機構（OECD）は「健康増進のための最も費用対効果が高い方法はGeneral Practitioner によるプライマリケアである」と述べています。総合診療医を推進する理由は、患者満足度ではなく、金ということになります。

　医師不足が社会問題化したため、厚労省にとって、総合診療医の価値がさらに上がりました。総合診療医を育成すれば、医師不足を緩和できるかもしれないと考えているからです。つまり、総合診療医推進は、専門医偏重の医療界、特に大学に疑問を持つ医師と、医療費抑制や医師不足対策を進めたい厚労省の思惑が合致した結果と考えられるのです。

　我が国の財政状況を鑑みれば、確かに医療費抑制は課題の一つでしょう。私も、総合診療医を増やすことが医療費の抑制に貢献する可能性は十分にあると思います。ただし、これはあくまで政府の視点です。これが国民にとって、本当にいいことかはわかりません。

　この問題を考える際には、正確な情報を国民と共有し、オープンに議論すべきです。

※『病院は東京から破綻する』から抜粋



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/691.html

[経世済民125] 森永卓郎氏が「プレミアムフライデー」を重要視する真意（マネーポスト）
森永卓郎氏が「プレミアムフライデー」を重要視する真意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/26(金) 7:00配信


　
　なかなか浸透しない「プレミアムフライデー」


　月末金曜日の仕事を午後3時で切り上げる「プレミアムフライデー」が、2017年2月末からスタートしている。安倍政権の働き方改革の目玉であり、経済産業省と財界が一緒になって旗振り役をしたにもかかわらず、実施する企業はわずか数％と苦難の船出となった。その後もなかなか浸透せず、働く人たちからも「忙しい月末に早帰りなどできない」、「実施できるのは余裕のある大企業だけ」など、評判は散々だ。しかし、経済アナリスト・森永卓郎氏は、「プレミアムフライデーをもっと定着、拡充していくべきだ」と提言する。その真意は何か。

　＊　＊　＊
　私は、プレミアムフライデーは週休3日制への重要な第一歩になると考えている。

今や世のサラリーマンは、AI（人工知能）などの普及による生産性向上で、職を奪われかねないと戦々恐々とし始めている。たとえば、野村総研では、将来的にAIが49％の職業を消滅させることになると予測している。しかし、実は恐れる必要はない。週休3日制で労働時間を短縮すれば、本当は何の問題も起こらないはずなのだ。

　サラリーマンの働き方を変えるには、とてつもなく長い時間が必要になる。たとえば、1980年代半ばまで、日本では週休2日制は一般的でなかった。当時、経済企画庁に勤めていた私は、労働時間短縮を掲げ、週休2日制の普及を強く主張していた。それに対して、当時は物凄い批判を浴びた。通産省はおろか、労働省にも呼び出され、「そんなことをしたら、日本の中小企業はみんな潰れてしまう」と非難されたのだった。

　あれから30年経って、今では9割のサラリーマンが、何らかの週休2日制の恩恵にあずかれるようになった。だから、週休3日制も30年計画で推進していくべきだと考えている。

　確かに、プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、今のところ一部大企業の従業員だけだろう。しかし、まず大企業を休ませなければ、下請けの中小企業は休めない。徐々に金曜日は休むんだという意識を広げていくことが重要なのだ。

　週休3日制などあり得ないと考える人の多くは、「働いて所得を伸ばしていかなければならない」という強い思い込みがあるのではないか。あるいは、仕事がしたいわけではなく、実際は休日にやることがない人が多いからではないか。

　プレミアムフライデーがなかなか浸透しない背景には、学校との足並みが揃っていないこともある。週休2日制の普及は、学校の週休2日が促進した面も大きいのだ。ところが、現在の学校はむしろ休みを減らす方向になっている。たとえば、小学校の英語教育は、2020年から「小学3年生から必修化」、「小学5年生から教科化」が行なわれる。だが、英語教育が拡充されても、既存授業の削減は行なわないことになっているため、英語教育の時間は早朝や土曜日に行なわれる可能性も考えられる。

　経済産業省は、プレミアムフライデーの目的について、「買物、観光、ボランティア、家族との時間など、多くの方が生活の豊かさや幸せを感じられるように」としている。ところが、文部科学省は、子供の週末を奪おうとしている。これは明らかに閣内不統一だ。

　安倍政権がプレミアムフライデーを本当に働き方改革の目玉と考えているなら、かつての土曜日がそうだったように、まずは学校の「金曜半ドン制（授業は午前中のみ）」を実施すればいいだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/620.html

[国際21] トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その２）（櫻井ジャーナル）
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250001/
2018.01.25　櫻井ジャーナル


アメリカとダーイッシュとの関係を指摘した人物はマイケル・フリン中将以外にもいる。例えば、空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語った。また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。

ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したのだが、その​アル・カイダとはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​。こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

CIAをはじめとするアメリカの好戦派とアル・カイダ系武装集団／ダーイッシュの関係をフリンは熟知、しかも背後にはDIAが存在している。こうした人物が国家安全保障補佐官に就任することは侵略戦争を推進している勢力にとって余りにもリスクが大きい。そうしたことから最初にフリンがターゲットになったのだろう。

こうした攻撃を続けてきた反トランプ陣営は現在、逆襲されている。タイミング的には、トランプ大統領が12月6日にエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示してからだ。

この決定を撤回するべきだとする決議案が国連総会で12月21日に賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で採択されているが、アメリカの状況は全く違う。この国には「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、99年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだとしている。

しかも、昨年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。アメリカとはそういう国であり、パレスチナ問題を公正な立場で仲裁することなど不可能な立場にある。エルサレムをめぐる問題の責任をトランプ個人に負わせるのは正しくない。

イスラエルのロビー団体であるAIPACがアメリカで大きな影響力を持っていることは広く知られている。有力メディアに大統領候補として取り上げられていたトランプ、ヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースのうち、トランプとクリントンはAIPACの会合でイスラエルを支持している。サンダースはこの団体の招待を断ったが、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、アメリカ大使館を設置すべきだとする法律を再確認する決議には賛成している。

一般にユダヤ系富豪からの寄付はクリントンが多かったと言われているが、トランプも多い。タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、​クリントンの高額寄付者の上位5位まではユダヤ系、トランプの場合は上位2位までがユダヤ系​で、トランプもイスラエルの影響を受けていると言える。

クリントンの上位5位までの寄付者は、ドナルド・サスマン（2080万ドル）、JBとマリー・カトリン・プリッツカー（1500万ドル）、ハイムとチェリル・サバン（1250万ドル）、ジョージ・ソロス（1180万ドル）、そしてS・ダニエル・エイブラハム（960万ドル）で、いずれもユダヤ系。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者だ。それに対し、トランプに対する最大の寄付者はカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスである。

アデルソンは日本でカジノを経営させろと要求している人物だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことでも知られている。ネタニヤフの友人のひとり、チャールズ・クシュナーはトランプとビジネス上のつながりがあり、その息子であるジャレド・クシュナーの結婚相手はトランプの娘イワンカであり、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン皇太子とも親しい。勿論、この人脈はエルサレムをイスラエルの首都とすることに賛成だ。

ネタニヤフの父であるベンシオンはウラジミル・ジャボチンスキーの秘書だった人物。ジャボチンスキーは大イスラエルを主張する修正シオニストの祖であり、ハガナ（後のイスラエル軍）を創設した人物でもある。この一派は軍だけでなく情報機関とも関係が深いのだが、イスラエルの電子情報機関8200部隊はアメリカの情報機関とも深く関係、NSAが集めた情報も入手できると言われている。ストルゾクからペイジへの電子メールだけでなく、ヒラリー・クリントンの通信も把握しているだろう。（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221885
2018年1月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　強気の安倍首相だが、実は…（Ｃ）ＡＰ

　韓国が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにした“報復措置”として、要請された開会式出席を拒んでいたのが一転、安倍首相は「事情が許せば平昌五輪の開会式に出席したい」と言い出した。親密メディアを利用して“新次元”の強気外交の演出に必死だが、裏にはのっぴきならない事情が見え隠れする。

■文在寅政権が切った“最強カード”

　アベ発言の伏線は官邸と近い産経新聞（２４日付）に掲載されたインタビュー記事だ。国会会期中にもかかわらず単独取材に応じ、日韓首脳会談を念頭にこう気炎を上げていた。

〈日韓合意について、韓国側がさらなる措置を求めることは受け入れることができません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています〉

〈北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい〉

　開会式に出席する米国のペンス副大統領と日本で会談し、連携強化をアピールして訪韓。日韓合意をひっくり返し、南北融和に傾く文在寅大統領にガツンとモノ申す――そんなストーリーを描いている。

「内閣支持率は下落傾向で、世論もおおむね開会式出席を是としている。当初、開会式出席に難色を示していた米国からＧＯサインが出たこともあり、訪韓は支持者向けのパフォーマンスにもうってつけだと判断したようです」（官邸事情通）

　一方、韓国は文在寅政権が切った“最強カード”が奏功したとほくそ笑んでいる。それは、安倍首相が朴槿恵前大統領に宛てた文書だという。

「朴槿恵前大統領が弾劾訴追で青瓦台を追われたドサクサに紛れ、文在寅政権が入手した機密文書の中に安倍首相が朴槿恵氏に宛てた私信があり、〈慰安婦問題については個人的に謝罪する〉といった文面が記されていたと聞きます。慰安婦問題の解決を急ぐ安倍首相が日韓合意の早期実現のために送ったようで、〈日韓合意を実現できるのであれば、５０回でも１００回でも謝罪する〉とも伝えていたようです。朴槿恵氏は尹炳世前外相の忠告に耳を貸さず、一気に合意の道筋をつけた。“アベ私信”を手にした大統領秘書室は大喜びで、日韓合意の見直しを後押ししたのです」（外交関係者）

　韓国がまとめた日韓合意の検証結果報告書は非公開部分に言及している。それに河野外相が噛み付き、「報告書に基づいて合意を変更しようとすれば、日韓関係がマネージ不能となる」と大騒ぎしたのも妙に合点がいく。

　安倍首相の強気パフォーマンスは、“最強カード”を手にした文在寅の揺さぶりを招きかねない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民総裁選にらみうごめく派閥／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
自民総裁選にらみうごめく派閥／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801260000243.html
2018年1月26日9時47分　日刊スポーツ


　★国会が始まると同時に、自民党の派閥がうごめき始めた。党政調会長・岸田文雄の岸田派（宏池会）は、昨年の衆院選で初当選した衆院議員・西田昭二を派閥に迎え入れた。西田は宏池会出身の元防衛庁長官・瓦力（かわら・つとむ）の秘書出身という流れはあったものの、これで宏池会は４６人になり、なお勢力拡大の様相だ。「岸田が一番総裁に近いと見たのか、ほかにも入会しそうな議員もいて、宏池会はなお広がりを見せている」（細田派議員）。これで額賀派（平成研究会）の５５人に次ぐ党内第４派閥になる。

　★その額賀派でも、お家騒動が始まった。同派に所属する参院議員が、元財務相で会長の額賀福志郎に退任を求めていると報じられた。来月１日までに額賀が退任を表明しない場合には、参院のメンバー（２１人）が退会するという。本人は「交代する考えはない」としているが、予断を許さない。党内からは「総務会長・竹下亘を軸に調整が始まるだろうが、求心力のない派閥でいいのかという声があるのだろう」。

　★いずれも今年９月に予定されている党総裁選をにらんでの動きだが、元々山東派（番町政策研）を吸収した麻生派（志公会）や、元幹事長・谷垣禎一の突然の政界引退でグループの求心力を失った谷垣派（有隣会）と石原派（近未来政治研）との急接近なども、すべて総裁選を前にした動きだ。３選に盤石だと思われた首相（総裁）・安倍晋三に黄信号が点灯するのか。

　★「やはり額賀派の動きだろう。安倍支持ながら、派閥的にはその恩恵を受けていない。将来の派閥を背負う元経産相・小渕優子の復権のタイミングと、両方の親が外相、蔵相の共に秘書官を務めていた安倍、竹下の安竹関係、いや安竹連合ができるかも焦点だ」（自民党ベテラン参院議員）。総裁選は、これで簡単ではなくなったということになる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜因果応報＞今度は小池氏が希望の党から「排除」されることに！結党メンバー（長島・細野）との分党も視野に　



【因果応報】今度は小池氏が希望の党から「排除」されることに！結党メンバー（長島・細野）との分党も視野に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38203
2018/01/26　健康になるためのブログ





希望、小池氏離党で調整　野党連携重視、分党も視野
https://this.kiji.is/329305087438668897
1/26 10:46　共同通信

　希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。

　玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。


以下ネットの反応。





















これで支持率が上がるとはまったく思えませんが、まあ「穏健保守」「第３極」なんて看板では、今の世論はまったく動かないということが玉木氏は理解できたのでしょうか。

保守地盤の原口さんとか、緒方さん（落選）なんかも、まだ「左・右」で語ってますが、現状は「上・下」なんですから、「左・右」で話しているようでは全く通用しません。「左・右」が通用するのはネトウヨだけ。

自民党が支持されてるのは、大企業（上）の味方だからですよね。

「希望」がなんとかなりたいのなら「草の根」「庶民の味方」を看板にするしかないでしょう。

【おまけ】

この件に関してぜひ長島さんのご意見を伺いたいものです。

長島さんは都合が悪くなると、あさっての方向のツイートばかりするんですけど、ここ数か月ずっとその状態なんですよねｗｗ



希望の党執行部　小池百合子氏“排除”へ下克上計画
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801260000234.html
2018年1月26日9時51分　日刊スポーツ


２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの調整会議であいさつする東京都の小池百合子知事（共同）

　希望の党執行部は、党創設者で、現在特別顧問を務める小池百合子前代表（６５＝東京都知事）に、離党を促す調整に入る方針を固めた。支持率低迷の中、イメージ刷新と、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。基本政策で隔たりのある、結党メンバーの松沢成文参院議員らと合意の上で党を分割する「分党」を検討。将来の党名変更も視野にあるが、敗れたとはいえ、衆院選では小池氏の協力を得ながら、選挙が終われば“排除”に動く都合の良さに、批判は必至だ。

　　　　　　◇　　　　　　　◇

　小池氏による「排除」を免れた国会議員たちが、今度は小池氏の「排除」に動く…。希望の党内で、党再生を大義名分にした“下克上”計画が進行していることが分かった。

　玉木雄一郎代表ら執行部は、報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだままの現状を深刻視。昨年の衆院選で「排除の論理」を振りかざした上、選挙後に代表を辞任した小池氏の影響は、少なくないと見ている。

　「どうしても希望と聞くと小池氏の党だ。それとは違う『玉木カラー』を出す」。玉木氏は２１日の講演で、党勢回復には「脱小池」の実現が不可欠との認識を強調した。小池氏は現在、党運営には関与していないが特別顧問を務める。執行部は、特別顧問の肩書を持つ小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠とみている。

　玉木執行部と、小池氏と近い党創設メンバーとの間で、安全保障政策に代表される路線の違いは大きい。執行部はきょう２６日の両院懇談会で、憲法観や安保政策を明示した党見解を示すが、松沢氏らとの見解の相違が浮き彫りになるのは明らかだ。党内の路線対立が、野党各党との連携にも影響しているとみて、松沢氏らの意向を踏まえ、分党の可能性も探る方針だ。

　小池氏は衆院選後、国政とは一線を画しており、執行部の「排除」にどう対応するかが焦点。小池氏と行動を共にした前原誠司氏らの動向も焦点だ。

　ただ、希望の党の国会議員は、小池氏の呼び掛けに応じて希望に移った。現在議席を得ているのは、衆院選で小池氏の応援を得て当選を果たした面々だ。「用済み」となれば、今度は前代表を排除するのは「責任の押しつけ」（政界関係者）との批判も出ている。

　加えて、分党に必要な５人以上の国会議員を確保できないとの見方もある。小池氏が離党しても、党支持率が上がる保証はない。執行部の思惑通りに進むか、流動的な部分も残る。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相が日韓合意見直しに激怒した本当の理由　　天木直人　
　　　　
　　　　　　https://twitter.com/nikkan_gendai/status/956635303778897920



安倍首相が日韓合意見直しに激怒した本当の理由
http://kenpo9.com/archives/3185
2018-01-26　天木直人のブログ


　きのうの日刊ゲンダイ（１月２６日号）が、官邸事情通の話として、安倍首相の突然の平昌五輪出席宣言の背景について、こう書いている。

　「内閣支持率は下落傾向で、世論もおおむね開会式出席を是としている。当初、開会式出席に難色を示していた米国からＧＯのサインが出た事もあり、訪韓は支持者向けのパフォーマンスにもうってつけだと判断したようです」と。

　やはり日刊ゲンダイもパフォーマンスと見透かしている。

　そして、米国との関係では、米国の命令ではなく、米国の許可が下りたというわけだ。

　しかし、私がこの日刊ゲンダイの記事で注目したのは、こう書いていた部分である。

　すなわち、朴槿恵前大統領が弾劾で青瓦台を追われたドサクサの中で、在文寅政権が入手した機密文書の中に、安倍首相が朴槿恵前大統領に宛てた私信があったという。

　そこには「慰安婦問題については個人的に謝罪する」という文面があったという。

　つまり、慰安婦問題の解決を急ぐ安倍首相が日韓合意の早期実現の為に私信を送り、そこには、さらに、「日韓合意を実現できるのであれば、５０回でも１００回でも謝罪する」、とまで書かれていたというのだ。

　この安倍私信を手にした朴槿恵大統領秘書は大喜びし、日韓合意を急いだという。

　そして、この驚くべき事実が、文在寅政権になって出来た検証作業部会の報告書の非公開部分の中に書かれているというのだ。

　これで合点が行った。

　あの時、河野外相は、非公開の合意をばらすのは信義違反だ怒り狂った。

　日韓合意を破棄しようとするなら、日韓関係は「マネージ不能となる」とまで言った。

　こんな反応はただ事ではない。

　ただ事でない機密がばらされていたから異例な反応をしたのだ。

　果たして大手メディアは、この日刊ゲンダイが書いた安倍首相から朴槿恵大統領に宛てられた、「５０回でも１００回でも謝罪する」と伝えた私信について、調査報道してくれるのだろうか。

　野党はこの日刊ゲンダイが教えてくれた仰天情報について、国会で追及してくれるだろうか（了）


関連記事
安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/875.html











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/879.html

[原発・フッ素49] ２０１７年の原発賠償は３割減、崩壊する福島復興バブル（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年の原発賠償は３割減、崩壊する福島復興バブル
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2412.html
2018/01/24(水) 19:50:32　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は２０１７年１２月末までの福島事故での賠償支払い額を公表しました（１）。それをもとに除染を除く各年の賠償支払い額を集計すると
　２０１６年　６，０３７億円
　２０１７年　４，２５５億円
で３割減です。福島県予算も２０１８年度は事故後最低の１４，０００億円台の見込みです（２）。福島復興バブルは崩壊に向かっています。

　福島原発事故後に福島には３本の金脈は繋がれ、福島復興バブルいえる状況（３）が生まれました。福島原発事故に伴う賠償、汚染された福島を綺麗にし、生活環境を改善する復興予算。福島第一の廃炉費用です。
　以下に賠償支払い額を示します。


　※（１）を集計
　図―１　福島第一事故の賠償支払い額

　このうち除染費用が国の立て替え分を東京電力が国に支払うので（４）、福島の皆様の収入にはなりません。そこで除染を除いた賠償額に注目します。
　２０１６年は６，０３７億円
です。福島県の 県内総生産（名目）は７兆円前後（５）ですので決して少ない額ではありません。ところが図に示すように毎年減っています。
　２０１７年は４，２５５億円
で３割減です。今年はもっと減るはずです。
　以下に福島県の予算・決算額を示します。


　※１　２００９年から１５年度は決算（歳出）額（６）
　※２　２０１６・１７年度は補正後の予算額（７）
　※３　２０１７年度は（２）による。
　図－２　福島県の予算・決算額

　図に示す通り、事故前は８，０００億円程度でしたが事故後は２兆円前後で推移していした。ところが２０１８年度は１４，０００億円台に減るそうです。
　福島にお金が流れが細っています。以下に福島県の県内総生産（名目）を示します。２０１５年までしかありませんが、２０１５年はマイナスになっています。


　※（５）にて作成
　図―３　福島県の県内総生産（名目）

２０１６年、１７年も福島はマイナス成長になりそうです。そして今年も。福島復興バブルは崩壊に向かっています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の復興が進んでいる訳ではありません。以下に福島のモモの産地の伊達市・伊達郡（８）のセシウム量を示します。


　※　集計方法およびリファレンスは（９）による
　図―４　伊達市および伊達郡（全域が県北地方８０ｋｍ圏内の市や町）の放射性セシウム量

　図に示す通りほんど減っていません。福島の放射性物質が放置されたまま福島復興は終ろうとしています。福島は汚染されたたまま放置されます。これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないみたいです。
　福島を代表する冬野菜にネギがあります。福島産ネギは美味しいそうです。福島県郡山市は福島のネギの産地の一つです（１０）。福島県は福島産ネギは「安全」だと言っています（１１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（１２）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2412.html
(１)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(２)福島県予算案は「１兆4000億円台」　３年連続で前年度下回る：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)【復興の道標・復興バブル後－５】住宅特需に落ち着き　「高騰イメージ」危惧：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)除染費用にともなう補助金・予算などについて | 除染・放射線Q&A | 環境再生プラザ：環境省
(５)10の指標にみる福島県のいまVer.28を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の「　平成29年12月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.28 [PDFファイル／600KB]　
(６)決算関係資料 - 福島県ホームページ
(７)予算の概要 - 福島県ホームページ
(８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ」
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
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[経世済民125] 株高なのに、これから中小企業がバタバタ倒れる可能性…一体なぜ？ 「事業継承」という問題にハードルが…（現代ビジネス）
株高なのに、これから中小企業がバタバタ倒れる可能性…一体なぜ？ 「事業継承」という問題にハードルが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54212
2018.01.26　中沢 光昭　経営コンサルタント　現代ビジネス



バブル以来の株高にわく日本市場。その恩恵は非上場の中小企業株にも及んでおり、経営者にはうれしいところだが、そのせいである一手を打って「大失敗」するケースが、実は続出しているという。後継者難の中小企業へのコンサルティングなどを手掛ける中沢光昭氏が見落とされがちな「落とし穴」に警鐘を鳴らす。



非上場株の評価が「跳ね上がる」仕組み

20数年ぶりの株高に、株式市場が沸いています。

為替の円安や低い金利については、立場によっては歓迎できない場合もありますが、株に関しては、それがありません。生活実感のない株高だ、株が買える金持ちだけが得をしているという批判はあったとしても、「株が高いのはけしからん」と思っている人はほとんどいないでしょう。

しかしこの株高によって、日本経済の抱える大きな課題に大きな影を落としていることはあまり知られていません。それが後継者不足に悩む中小企業オーナーの事業継承問題です。

いま、会社の経営を誰に引き継ぐかという「事業継承」の問題が、経済の世界で話題になっています。新聞や雑誌、ウェブニュースで記事を目にしない日はないと言ってもいいほどです。特に注目を集めているのが、後継者のいない中小企業が、別の会社に事業を引き継いでもらうというケースです。

事業承継問題を抱える中小企業のオーナーが会社を売却しようとした場合、買い手との価格交渉は、株式価値の理論値からスタートします。

非上場企業の理論値の計算方法にはいくつか方法がありますが、利益をベースに、今後出しうる利益に対して上場企業の利益の相関性から算定される「係数」を乗じて企業価値を算出し、そこから負債の金額などを考慮して株式の価値を算出するやり方が一般的です。

ところがこの係数が、近年の株式上昇相場が始まる前と現在とでは1.5倍どころか、将来性が少しでも見込まれた業界であれば2倍や3倍、場合によってはそれ以上の数値になっているのです。

跳ね上がった価格に惑わされ、遅れる「決断」

数年前なら5000万円だった株式価値が、同じ財務状態でも今は1億円や1億5000万円になっていることも珍しくない。オーナー自身でさえも「え、そんなに高いのか!?」と驚くほどですが、かといって「いやいや、うちは5000万円が妥当なところだよ」とは絶対になりません。

ましてや売却を仲介会社に頼んで、1億円以上での譲受を検討する会社が現れたりしたらなおのこと。「もっと探せば、1億1000万円でも買ってくれる会社が出てくるのではないか」と期待ばかりふくらみ、暇さえあれば売買交渉の面談に出向き、気がつけば、「業績は今後さらに上向きになる」というストーリーの説得力だけが増していくのです。

なかには、金額などは二の次で「少々時間をかけてでも、従業員が幸せになれるような買い手を探そう」と、純粋に社員のことを思っているオーナーもいないではないのですが、こちらも結果的には悠長に時間ばかり過ぎていくことに変わりありません。

一方で、買い手側のテンションは、株価の高騰並に高まっているわけではありません。上場株の短期売買とは異なり、企業の買収は、事業を育てて保有するのであり、その際に見るポイントは、あくまで会社自体の持っているポテンシャルで決まるからです。

本来は似て非なるスタンスなのですが、売り手がなかなかYesと言わないため、結果的になかなか合意に至らないのです。

長引く交渉で乱れ始める「社内の人心」

こうして長い期間にわたり売却に向けた交渉が続くことは、会社にとってなんのプラスにもなりません。

経営者が断続的に会社を不在にしたり、普段あまり会話もしない経理担当者と妙にこそこそと話し込むオーナーの姿を見ていれば、従業員も不信に感じ始めます。

「ひょっとしてうちは身売りするのか？」

「どんなところに売られるのだろう？」

と、勘の鋭い社員は感じ始めるでしょう。

人によっては「一応、何かあった時のために自分の価値を」と、転職活動を始めたりするかもしれません。

営業マンなら取引に結び付くかもしれない潜在顧客よりも、自分の面接のアポイントを優先させはじめるでしょう。

こうした状況では、仕事に集中できるはずもないのは明らかで、実際にもともとは業績のいい優良企業だった会社が、あっという間に普通の会社になってしまうこともあるのですから、困ったものです。

このような展開は、どこの業界でも起きる可能性があるのですが、いまとくに目立つのが、需要が拡大している医療系、介護系や、エンジニアの人手不足が進むシステム系や、同じく人手不足に悩む建築土木工事系の業界などのようです。

結局はすべての交渉相手に「撤退」されて…

筆者が体験した例ですが、医療業界の事業継承の案件でこんなケースがありました。

かりに「A社」としておきましょう。このA社、アベノミクスが始まる前まではおおよそ20億円程の株式価値でしたが、最初に購入を打診してきた同業他社のB社が提示してきた価格はなんと35億円でした。

オーナーは想定以上の高値に喜び、売却を検討しはじめたのですが、その矢先、別のC社から37億円で打診してきたことで、B社との交渉を一旦、ストップ。

M&A仲介会社の勧めもあって、「じっくり腰を据えて探し、この間に（少し前に進出した）地方都市の足場も固めよう。45億円以下だったら売らない」と決断。B社とC社を競わせるとともに、他にも候補がいないか幅広い業界から買い手を探すことになったのです。

ちなみに、筆者が協力した会社は、頑張って買いに行ったつもりで25億円を提示したものの、まさに瞬殺されてしまいました。

その後、B社、C社とも40億円までは追随してきましたが、それ以上の引き上げにはどちらも躊躇したため、交渉は暗礁に乗り上げてしまいました。

しかも、半年以上が経った頃、困ったことが起きました。進めていた地方進出における失敗の兆候が見え始めたのに加えて、A社のビジネスに関連する法令が、ネガティブな方向で改正される可能性が出てきたのです。

こうした動きを察知したのでしょう。買い手候補は一斉に「様子見をさせてください」と、蜘蛛の子を散らすように手を引いてしまったのです。

オーナーはすでに70歳になろうという年齢でしたが、一般的に見れば経済的には充分恵まれているはずなのに、表情がすっかり暗くなってしまったそうです。

実態とかけはなれた「評価」に踊らされる悲劇

オーナーにとっては自分がいちから創り上げた会社を手放すのは、まさに一世一代の大勝負です。その交渉に集中するのはやむを得ないのですが、必要以上に交渉に時間をかけ、そのために会社を不在にする時間が多くなるのは決していいこととは言えません。

さきにも言ったように従業員はそうした様子を横目に見ていれば、気もそぞろになってしまうばかりか、社内全体が疑心暗鬼状態になり、結果として社内の結束が失われます。

さらに問題は交渉が続いている間は、人的投資設備投資、販促投資や研究開発などに対して経営者が消極的になりがちということです。新たな投資を控えれば、利益が一時的に上がり、それが会社の評価価格を何倍にも引き上げてくれるかもしれない、ということに気づくからです。

実際、こうした「非生産的」な努力の結果が現れ始めると、高値のまま売り抜けられる可能性は高くなるのも事実です。

そして、これはオーナーにとってはまさに願ったり叶ったりと言っていいでしょう。

しかし一方で、従業員にとってはなんのメリットもありません。もっと言えば会社が安値で売られても高値で売られても直接の実入りはなにもないからです。

それどころか、こうした本来持っていたその企業の実態とかけ離れた不自然な価格で買収された場合、それが高値であっても、逆に安値であっても、長期的に見れば、待っているのは悲劇だけと言っていいでしょう。

いまこそ、落ち着いて「事業継承」を成功させるとき

まず高値で売られた場合はどうでしょう。業績がその高値に応えなければ、新オーナーは納得しません。

少しでも調子が悪くなったり、市場環境が悪くなったりすれば、親会社からは「こっちは高値で買っているのだから何が何でも業績を上げろ！」というプレッシャーがかかります。

すると、不条理なまでに猛烈に働かされたり、あるいは給与を抑えられたり、リストラによって業績を押し上げようとされる危険性さえあるのです。

一方で、オーナーが経営に身が入らなくなったり、新たな投資の抑制によって業績の悪化が顕在化して、安値で売られた場合はどうでしょう。

新しくきた親会社からは「業績悪化中の会社のヒト」扱いをされることになる。給料はどんなに頑張っても親会社の水準を超えないし、組織の重要なポイントは親会社から来た人材に占められてしまうでしょう。

どちらに転んでも待っているのは悲惨な人生です。

もちろん、オーナー社長が妥協して負けた（？）気分になろうと、速やかに売却を決めて従業員もさっぱりと気持ちを切り替えてリスタートを切るケースもあります。

しかし、こうした事業承継問題に、本来であれば優良なまま身売りできたかもしれない中小企業に、起こらずに済むはずだった悲劇を起きる事態が増えつつあるのはたしかです。

大企業であっても重要なサプライヤーの中小企業がひとつなくなるとすれば、相応のダメージを受けることは充分考えられます。

せっかくの現在の株高相場が、巡り巡って日本経済の足腰を弱りかねさせないというパラドックスを抱えることにならないか。筆者はそれが心配でなりません。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/621.html

[経世済民125] 株・仮想通貨・不動産…バブル崩壊が怖い人の「たった1つの避難先」（ダイヤモンド・オンライン）
株・仮想通貨・不動産…バブル崩壊が怖い人の「たった1つの避難先」
http://diamond.jp/articles/-/157233
2018.1.26　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン



株もビットコインもマンションも加熱気味のなか、バブル崩壊に巻き込まれまいと資金の「手仕舞い先」を探す人々が増えるだろう。投資家はどこへ避難すればいいのか（写真はイメージです）


株、不動産から仮想通貨まで
バブルのリスクから逃げるには？

　年明けの経済記事に、昨年の相場を巡って興味深い文字が並んでいた。有名アナリストの言葉なのだが、「昨年は投資で損をするのが非常に難しい1年だった」というものである。

　その通り、昨年はどんな相場でもとにかく値上がりした。日本株もビットコインもマンションもだ。そして、それぞれについて何となくではあるが、「バブルの崩壊が近づいている」と感じる人が増えている。

　そこで今回は「バブル崩壊リスクを避けて、今年は投資資産をどこへ持っていけばいいか」という大問題を、ナナメな経済的視点から考えてみよう。

　実際、年が明けてからは、投資リスクを感じる出来事の方が増えている。ビットコインは、1月上旬に200万円を超えたあたりから40％以上急落して、「仮想通貨バブルは崩壊したのではないか」と言われ始めている。

　都心のマンションは、東京五輪に向けて相変わらず強気の価格設定が続いているが、そもそも2億円を超える居住用のマンションを購入するのは「住む目的の人」ではなく「投資目的の人」であると、専らの噂である。言い換えれば「実需からは乖離し始めている」ことになる。

　相変わらず日本株は堅調だが、それ以上に堅調なのが中国株だ。中国本土銘柄から成る香港市場のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、過去最長日数の連続値上がりを記録している。ここが実は不安材料で、もし中国経済のバブルが崩壊したら、中国への依存度が高い日本企業の業績も一気に不安になる。

　こうしたなか、「不安だったら、儲けが出ているうちに利益を確定させて現金を確保すればいい」と考える投資家は当然ながら増えてくる。しかし、今の時代はそう単純にはいかない。理由はマイナス金利にある。

　昔は「休むも相場なり」と言って、相場がよくないと感じたら投資を手仕舞いして銀行預金に預けることがいいとされた。ところが今は違う。休んでしまうとお金がまったく増えない。昔は銀行の定期預金でさえ2％くらいの金利がついたため、100万円の資金を相場を休んで定期預金にすれば、それでも1年で2万円はお金が増えた。しかし、今の定期預金金利は0.1％なので、増えるお金はわずか1000円に過ぎない。

　そもそも、世界中で「預金をしてもお金が増えない」状況になったからこそ、世界中の投資家がリスク資産に投資を始め、みんながリスク資産に投資するからその資産の価格が上がるというメカニズムができ、「投資で損をするのが非常に難しい」という状況を生み出したのである。

　つまり投資家から見れば、今の状況は全ての繋がりの中で起きているわけで、何が鶏で何が卵なのか、もはやわからなくなっている。そもそも、金の卵を産む鶏がどれだったかがはっきりしないから、どこに資金を戻せばいいのかもわからない状態なのである。

理由もわからず貧しい人の一方で
理由もわからず裕福な人がいる

　しかし、投資家の視点を一旦捨て、マクロ経済の視点で現状を眺め直すと、実は「諸々のバブルが崩壊したとしても、一番安定して資産を増やしていくことができる場所」が見えてくる。そこはいったいどんな場所だろうか。とはいえ、ここから先の話はあくまで「投資は自己責任」という前提で聞いていただきたい。

　あるアメリカの経済ドキュメンタリーフィルムで、非常に正しいことを述べていた。富の格差についてのドキュメンタリーだ。豊かな天然資源を有するアフリカの資源国では、国民が貧困に苦しんでいる。これらの国では、ただそこに生まれたというだけで、貧困から抜け出すことが難しいという。

　一方で、ここが興味深いところだが、スイスには「ある街に生まれた」というだけの理由で、非常に豊かな生活ができる人々がいる。アフリカの資源をＥＵ全体に供給する大企業の本社が、その街にあるからだ。その街に暮らしている人は、自分がなぜ豊かなのか、理由を考えたこともない。

　そこでこのフィルムは、「富の格差が広がるということは、理由もわからず貧困から抜け出せない人々がいる一方で、理由もわからず富が集まる人々もいるということなのだ」と言っている。

　実はこれ、とても示唆に富んだ言葉である。私を含め、経済に関わる専門家は今、世界の富の偏在に関してとても高い関心を持っている。なぜ富の格差がここまで広がったのか。その原因はどこに本質があるのか。そして、どうすればもっと適正な配分ができる未来をつくれるのか――。疑問は広がる一方で、まだ原因も十分には解明できず、どうすれば健全な経済に戻せるのか手の打ちどころがわからないというのが、現代経済学の限界である。

　私のクライアントである大企業の幹部社員と話をしていても、「なぜ、これだけ四半期決算に追われながら、利益を出すことに集中しなければいけなくなったのか、わからない」という。

　確かに、20年前の日本企業は利益を求める以上の経営目的がたくさんあった。利益をガツガツ出さなくても、儲からなくても、意義がある活動を行う余力があった。儲からない商品を開発して、儲からない取引先と付き合って、窓際族の社員もたくさん抱えていた。

　しかし、今やそれらの余力は「乾いたぞうきん」のように搾り取られてしまい、経営幹部も社員も、分単位で生産性を上げることに日々追われている。

　社員の時間は会社に吸い取られ、途上国の富は先進国に吸い上げられる。そして、この「富の食物連鎖」は最終的に欧米に拠点を持つグローバル企業の利益として吸い上げられていく。

手仕舞った資金を安心して
置いておける「唯一の場所」

　富の食物連鎖の中で、様々な局所的な揺らぎが起きている。それがビットコインバブルであり、マンションバブルであり、日本株バブルであるかもしれない。しかし、そのような揺らぎとは別に、富を吸い上げる流れは一定方向に流れている。

　この流れを、どう断ち切ることができるのか――。それについての経済学的、政治学的な解は、いまだ見つかっていない。しかし、解決策がないからこそわかることが1つある。富が流れる先に行き着けば、理由などわからなくても富を受け取ることができるということだ。

　それがグローバル大企業が生む利益であり、その富はグローバル企業の株主へと還流していく。つまり、バブル崩壊リスクを避けて、手仕舞った資金を置いておいても大丈夫な投資先は、今の経済メカニズムの中で見れば、「ＮＹダウのインデックス投資」に他ならないのである。

　読者にとって意外な結論かもしれないが、真剣に考えてみても悪くない投資避難理論だと筆者は考えている。とはいえ、あくまで投資は自己責任で。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 緊急事態条項！実は安倍晋三”独裁への導火線”！ 　
緊急事態条項！実は安倍晋三”独裁への導火線”！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_243.html
2018/01/26 10:07　半歩前へ


▼緊急事態条項！実は安倍晋三”独裁への導火線”！

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大災害などに備えて緊急事態条項を新設する党改憲案に関し、国民の私権制限を見送る方向で最終調整に入った。

　３１日にも推進本部の全体会合を開き、国会議員の任期延長に限定することで意見集約したい考えだ。党関係者が２５日、明らかにした。

　議員任期延長には公明党の一部に理解を示す声があるものの、野党の賛同を得られるかどうかは見通せない。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんな話は当たり前のこと。大体、「国民の私権制限」を盛り込むこと自体が傍若無人である。不遜極まりない。大災害の対応にかこつけた「緊急事態条項」の真の狙いは首相、安倍晋三への権限集中。つまり独裁の確立である。

　彼の考え一つで、衆議院の解散が停止される。どういうことかと言えば、現在、国会で圧倒的な数を誇る自民党がそのまま。安倍晋三が死なない限り、未来永劫、安倍の独裁が続くわけだ。

　この結果、国家の私物化はますます進み、取り巻き政治でオトモダチ優遇。やがて国は亡びる。

　大地震や大津波、ゲリラ豪雨、河川の氾濫、土砂崩れ、山崩れなどの大災害に対しては災害対策法などきめ細かな法律が大きなものだけでも20数本も制度化されている。

　承知の通りわが日本は災害大国。だから、文字通り、網の目のようにさまざまな関連法がきちんと整備されている。これ以上、どんな対策が必要なのか？
”
　”独裁への導火線”である緊急事態条項など必要ないのだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/881.html

[国際21] トランプ大統領、ロ疑惑特別検察官の更迭命じていた 米報道（AFP）
トランプ大統領、ロ疑惑特別検察官の更迭命じていた 米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3160072?cx_position=1
2018年1月26日 12:13　発信地：ワシントンD.C./米国



ロバート・モラー特別検察官（左）とドナルド・トランプ米大統領（2018年1月8日作成）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB AND Brendan Smialowski


【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が昨年、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の更迭を命じ、後に撤回していたと米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日に報じた。

　モラー氏は2016年米大統領選の際にトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査チームを率いている。トランプ氏はこの捜査について、自身の大統領としての正当性に対する攻撃だとみなして繰り返し批判してきた。

　ニューヨーク・タイムズが匿名の4人から得た情報として伝えたところによると、トランプ大統領は2017年6月にモラー氏の更迭を命じた。モラー氏に3件の利益相反の疑いがあり、ロシア疑惑の捜査担当として不適格だと主張したとされる。

　しかし、ホワイトハウス（White House）法律顧問のドン・マクガーン（Don McGahn）弁護士は、命令を拒否。モラー氏を更迭すればトランプ氏の大統領としての地位に「壊滅的な影響」をもたらすことになると指摘した。

　マクガーン氏が辞任する意向を示すと、トランプ氏は命令を撤回したという。

　ニューヨーク・タイムズによればトランプ氏は、自身の所有するゴルフクラブで以前モラー氏が会費をめぐってトラブルになり会員権を喪失したこと、同氏がかつてトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問の代理人を務めていたこと、特別検察官の指名に先立ってモラー氏が米連邦捜査局（FBI）長官に復帰する可能性についてインタビューを受けていたことを挙げ、利益相反だと主張したという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/727.html

[国際21] トランプ米大統領、TPP復帰に前向きな姿勢 「良い条件求める」（AFP）
トランプ米大統領、TPP復帰に前向きな姿勢 「良い条件求める」
http://www.afpbb.com/articles/-/3160033?cx_position=11
2018年1月26日 9:59　発信地：モントリオール/カナダ　　AFP


　　　　　　　
スイスのダボスで行われた夕食会に出席したドナルド・トランプ米大統領（2018年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM


スイスのダボスで行われた夕食会に出席したドナルド・トランプ米大統領（2018年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、昨年離脱を決めた環太平洋連携協定（TPP）について「もしはるかに良い協定になるならば、参加するだろう」と述べ、米国のTPP復帰に前向きな姿勢を示唆した。

　トランプ氏は、米経済専門局CNBCとのインタビューで「TPP協定の内容はひどい。もし米国が十分に良い条件を得られるならば、TPP（復帰）への扉は開かれる」と語った。

　トランプ氏は大統領の就任直後、2015年に署名していたTPPの離脱を決定。当初署名していた米国を含む12か国が世界の国内総生産（GDP）に占める割合は40％に上る。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/728.html

[国際21] 自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その４：世界制覇）（櫻井ジャーナル）
自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その４：世界制覇）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250000/
2018.01.25　櫻井ジャーナル


イランで王制が崩壊した1979年、アメリカのジミー・カーター政権はアフガニスタンで秘密工作を始めていた。計画の立案者は国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキー。ソ連軍をアフガニスタンへ引き込み、CIAが編成、武器／兵器を供給し、戦闘員を訓練した武装勢力と戦わせるという内容だった。この目論見通り、1979年12月にソ連軍の機甲師団がアフガニスタンへ入ってくる。​CIAから訓練を受けた戦闘員、いわゆるムジャヒディンのコンピュータ・ファイルがアル・カイダ（データベース）だ。「自由の戦士」も「テロリスト」も編成時にはこのファイルが活用される。

地政学的な側面からイラクを重視していたのがネオコン（シオニスト）。イラクに親イスラエル体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、中東をイスラエルの支配下に置こうというわけだ。

そのネオコンで中心的な存在だったポール・ウォルフォウィッツが1992年2月に作り上げた国防総省のDPG草案はそうした戦略が反映されている。本ブログでは何度も書いてきたが、そのウォルフォウィッツは1991年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​​3月、​10月​）

イギリスやアメリカで作成された世界制覇プランはウォルフォウィッツ・ドクトリンの前にも存在する。中でも重要なものが1904年に発表されたハルフォード・マッキンダーのハートランド理論。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、ふたつめはイギリスや日本のような沖合諸島、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯が、またその外側に外部三日月帯が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。イギリスが明治維新を支援した理由を考える場合、この戦略を無視することはできない。時期的にマッキンダーの理論は後から発表されているが、考え方としては存在していた可能性がある。イギリスにとって日本はアジア侵略の拠点であり、日本人は侵略の手先ということ。現在の中東に当てはめるならば、日本はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに近い。

アメリカがアジア侵略の拠点にしたのはフィリピン。1898年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈、アメリカはスペインが爆破したと主張して宣戦布告、スペインと戦争を始めた。

この戦争で勝利したアメリカはスペインにキューバの独立を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収することになる。つまりこうした国々を植民地化した。ハワイも支配下におく。

1901年に出版された『廿世紀之怪物　帝国主義』の中で幸徳秋水はアメリカの行為を帝国主義だと批判している。「米国にして真にキュバ叛徒の自由のために戦えるか、何ぞ比律賓人民の自由を束縛するの甚だしきや。」「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって強圧し、その地を奪い富を掠めんとす。」

この記述は基本的に今でも通用する。アメリカは帝国主義の国であり、フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディは例外的な人物だった。現在のアメリカにこうした例外的人物が登場することは不可能に近いだろう。アメリカは「自由と民主主義の旗手」でなく、「民主主義の伝道師」でもない。（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/729.html

[国際21] 外国情報監視裁判所が、法の網をかいぐぐって監視が行われていることを発見（マスコミに載らない海外記事）
外国情報監視裁判所が、法の網をかいぐぐって監視が行われていることを発見
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e16a.html
2018年1月26日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月22日
Paul Craig Roberts

NSAとCIAとFBIは廃止すべき犯罪組織であり、その幹部連中は投獄されるべきなのだ。治安機関が法の網をかいぐぐって活動しているというアメリカ合州国外国情報監視裁判所の証拠がここにある。https://www.dni.gov/files/documents/icotr/51117/2016_Cert_FISC_Memo_Opin_Order_Apr_2017.pdf

スパイ・プログラムを監督している連邦裁判所の文書の4ページに、アメリカ政府はスパイによるデータ取得を統制する手順を順守していないと書いてある。しかも、違反の全貌は、“これまで、裁判所に開示されていなかった”のだ。

文書は、法律と、監視を法律に従わせるよう行っていると、政府が裁判所に保証している措置に対する、様々な政府による違反を記述している。

歴史的に、警察国家は、裁判所に、何であれ裁判所が聞きたいことを言って、警察国家活動を続けてきたのだ。下院諜報特別委員会が、アメリカ治安機関と、ヒラリー・クリントンと、売女マスコミとの間での、トランプ大統領当選を覆すための謀議を発見したのは、警察国家が手に負えない状態にある十分な証拠だ。諜報特別委員会で、共和党が、警察国家を押さえつけるのに、この事実を活用するのか、それとも、共和党は、そうしがちなのだが、“国家安全保障”上の懸念なるものに、おじけづくのかは、まだわからない。

スパイ体制が憲法修正第4条と合致しているかどうかという、裁判所による評価の問題となると、NSAの万能スパイ体制で防衛されている世界唯一の超大国が飛行機を操縦できない少人数のサウジアラビア人に打ち負かされた振りをする9/11でっちあげによって、アメリカの市民的自由の基盤の一つである憲法修正第4条が損なわれていることが明らかになる。裁判所は、憲法修正第4条は、かかわる利益間のバランスの問題だと言う。利益の一つはプライバシーだ。もう一つの利益は、政府による国家安全保障の確保だ。政府の利益が大きければ大きいほど、憲法上許容されるプライバシー侵害は大きいものとなる。言い換えれば、裁判所の憲法解釈は、公式9/11ほら話によって制限されているのだ。政府による悪のイスラム教徒言説を信じようと躍起になっている無頓着なアメリカ人は、自分自身の市民的自由を潰していることも全く理解できない。

裁判所文書を読みたくない、あるいは読解できないというむきには、要点説明がここにある。https://bluntforcetruth.com/unsealed-fisa-court-ruling-shows-85-of-obamas-fbi-and-doj-704-5-fisa-searches-were-illegal-and-illegally-provided-to-government-outsiders/

注: FBIが犯罪組織だという更なる証拠

https://www.rt.com/usa/416682-missing-texts-fbi-trump/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/22/spy-court-finds-survelliance-operating-outside-law/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍暴政は安倍首相の偏差値コンプレックスの裏返しである　　天木直人　＜加計学園 「偏差値最下位レベル」で学生が来ない！＞

　https://friday.kodansha.ne.jp/event/103085



安倍暴政は安倍首相の偏差値コンプレックスの裏返しで
http://kenpo9.com/archives/3183
2018-01-26　天木直人のブログ


　国会が始まって、また安倍首相が憲法違反の発言を連発している。

　専守防衛は憲法９条にのっとった大原則だと言いながら、巡航ミサイルなどの敵地攻撃兵器の導入は憲法上許されると、支離滅裂な強弁をくり返している。

　まるで安倍首相は学問を否定しているごとくだ。

　そして、この私の思いは、きょう発売の週刊フライデー最新号（２月９日号）の「加計学園　偏差値最下位レベルで学生が来ない！」という記事を見つけて、確信に変わった。

　まるでパズルの最後の一片が見事にはまったごとくだ。

　学問を否定するのも、人事を使って東大出の官僚たちを屈服させるのも、その逆に、偏差値の低い加計学園を優遇するのも、裏を返せば、安倍首相の低い偏差値コンプレックスの裏返しに違いない。

　　断っておくが、私は学歴偏重主義の世の中は良くないと思っている。

　　受験競争ほど子供の教育を歪めるものはない。

　　安倍首相もその意味で偏差値偏重の世の中の犠牲者だ。

　　そうであれば、正しく、偏差値万能の世の中を変えなくてはいけない。

　　日本の世の中を支配している偏差値の高い連中を、彼らが納得する形で、従わせて、日本を正しく変えて行かなければいけないのだ。

　　しかし、権力を私物化して「悪だくみ」するようではだめだ。
　
　　それが見つかってもごまかそうとし、官僚たちを、権力にものをいわせて「黒を白」と言わせている様では、一時的には奏功しても、あるいは一握りの官僚たちには通用しても、必ず面従腹背の官僚組織にしっぺ返しを受ける。

　　そろそろ、その時期が近づきつつあるような気がする（了）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/882.html

[経世済民125] デジタル通貨を中央銀行が発行？議論過熱も主要国が慎重な理由（ダイヤモンド・オンライン）
デジタル通貨を中央銀行が発行？議論過熱も主要国が慎重な理由
http://diamond.jp/articles/-/156662
2018.1.26　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


　
　日米欧の主要3中央銀行が紙幣を全廃するという事態は、しばらくなさそうだ Photo:iStock/gettyimages


　ビットコインなど仮想通貨の相場に世間の注目が集まる中、国内外の多くのマスメディアが昨年来、中央銀行によるデジタル通貨発行の議論をたびたび報じている。

　ただし、その中には実際以上に雰囲気を盛り上げ過ぎている記事が結構ある。一部の新興国は別にして、金融インフラが整備されている先進国の中央銀行の場合は大半が、中銀デジタル通貨の研究を始めたものの、導入を急ぐ予定は今のところないという、ローキー（控えめ）のスタンスでいる。

　この議論に立ち入る前に、まずはデジタル通貨の定義を整理しておこう。物理的な形態を有しない電子的なマネーをデジタル通貨という（銀行預金や日本銀行当座預金も事実上それだが、ここでは含めない）。日常生活になじみのあるデジタル通貨といえば、日本には鉄道会社系電子マネーや小売業者系電子マネーなどが存在する。

　中国ではアリババ系のアリペイ、テンセント系のウィーチャットペイ、スウェーデンでは銀行系のSwishが普及している。それらは各国の中央銀行が発行した通貨と常に1対1の交換関係にある。

　ただし、それらの運営団体が破綻したら、預けたお金が返ってくるかどうかは状況次第となる。

　中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、それを保有する人はその中央銀行に対して請求権を持つ。つまり、前述の民間デジタル通貨よりも安全性は高い。中銀デジタル通貨は、民間デジタル通貨と補完関係になれるかどうかといった観点から議論がなされている。

　他方でビットコインなどの仮想通貨は、中央銀行が発行した通貨とは無関係だ。通貨発行の独占権を各国で得ている中央銀行と本質的に対立関係にある。また、個人の資金決済において仮想通貨が高い比率を占めている国はまだない。

　一方、スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは、中銀デジタル通貨を熱心に研究しており、開発の是非を年末までに決める。電子決済の普及が世界最速で進む同国では、現金流通のための民間インフラが遠からず消滅すると予想されている。そうなると、ＡＴＭ（現金自動預払機）は消え、銀行にも紙幣はない状況になる。

　そこでもし大規模な金融システム危機が発生し、民間デジタル通貨を運営している金融機関の経営が傾いたら、国民は預けていた資金を安全な資産である現金に変換できなくなる（人々がお金を外国の優良銀行に送金すれば、為替レートは大暴落する）。

　国民が誰でもアクセスできる中銀デジタル通貨があれば、そういった事態は回避できる。また、現金が消えることを心配している高齢者などに対して、使い方が難しくない新しい形態の通貨を用意すべき、という議論も見られる。

　ただ、中銀デジタル通貨は複雑な問題を抱えている。英国の中央銀行であるイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は先月、中銀デジタル通貨は信用力が高いだけに「電子取り付け騒ぎ」を増幅させ、危機を煽ってしまうと述べた。また、中央銀行が個人の金融資産を預かっても、それを運用する能力はない、と説明している。

　デンマーク中央銀行も、中銀デジタル通貨は金融システムを不安定化させ得る、との声明を発表した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀も今はまだ慎重だ。今後の議論の変遷に注目していく必要はあるが、それら主要3中央銀行が紙幣を全廃することは、近い将来には起きそうにないといえる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/623.html

[国際21] 五輪の前日に北朝鮮が大規模軍事パレード実施か！ 　
五輪の前日に北朝鮮が大規模軍事パレード実施か！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_244.html
2018/01/26 12:35 半歩前へ


▼五輪の前日に北朝鮮が大規模軍事パレード実施か！

　南北融和ムードが高まる中で、北朝鮮は平昌五輪開会式前日の２月８日を「朝鮮人民軍創建日」に指定し、大規模な軍事パレードを実施する見通しだ。

　北朝鮮は何を考えているのか？　韓国の反発が強まるのは必至だ。今でも韓国民の7割強が南北合同チームの結成に反対している。

　米ジョンズ・ホプキンス大学院の米韓研究所は２４日、最新の人工衛星画像の解析結果に基づき、北朝鮮・平壌近くの美林飛行場に設けられた軍事パレード訓練場に多数の人や車両、資機材が集結していると発表した。



北朝鮮、軍事パレード準備か＝訓練場に人や車両－米研究所
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012500372&g=prk
2018/01/25-08:28　時事通信


北朝鮮・平壌の美林飛行場に設けられた軍事パレード訓練場の人工衛星画像＝２０１７年１１月２４日（エアバスＤＳ・米韓研究所提供）

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は２４日、最新の人工衛星画像の解析結果に基づき、北朝鮮・平壌の美林飛行場に設けられた軍事パレード訓練場に多数の人や車両、資機材が集結していると発表した。パレードの準備を進めている可能性がある。

　北朝鮮は２２日、平昌冬季五輪開会式前日の２月８日を「朝鮮人民軍創建日」に指定し、「政治・思想教育や多彩な行事」を実施すると発表。それに合わせ、軍事パレードが行われる見通しとも伝えられている。

　今月上旬に撮影された画像では、昨年１１月時点で何もなかった施設中央の訓練場や駐車場に、隊列を組んだ部隊や軍用車両が確認できる。格納庫とみられる建物も整備されている。













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 堂々と胸を張って嘘をつける人が安倍晋三という人だ　
堂々と胸を張って嘘をつける人が安倍晋三という人だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ce53d050b6cda3b860ac2fa660ffc82
2018年01月26日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



一言で言って、

筋金入りの愛国者もどきだ。

言葉通りに

日本の国、同朋を思ってくれたらいいのだけど、

頭に中にはあるのは、

米国の利益だ。

それを考えていれば、

保身としては

最強だとでも考えているのだろう。

だから嘘と言って

過労死ラインの話ばっかりではない。

かつては、

デフレに関して大ぼらを吹いた。

こんな具合だ。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

書き起こしてくれている。



他にもあるぞ。

年金に関する空約束。

やっちん‏ @YSOUKOMANさんは、

言う。



飯の種は、

自分を支持させる餌になることは、

悪人なりに

よく知っているようだ。

今年の年頭所感では

「非正規」という言葉を失くすと言っていた。

ほんと、よく言うよ。

言葉を失くしても低賃金の

実質が残ったのでは何にもならない。

共産党・志位委員長が

「生活保護削減の理由は

『低所得世帯の生活水準が下がったから』というなら『アベノミクス』の失敗を認めるか？」

と尋ねておられた

（山下芳生‏@jcpyamashitaさんのツイート〔22:45 - 2018年1月25日 〕参照）。



非正規が

生活保護者と背中合わせの生活をしている。

非正規の不満が爆発するのを恐れて、

生活保護者に

しわ寄せしたに過ぎない。

そういう姑息な

真似をするんじゃなくて、

アベノミクスの失敗を明言すべきだ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜早くも・・＞非正規の「同一労働同一賃金」1年延期で調整、企業側に配慮（ 働き方改革）
【早くも・・】非正規の「同一労働同一賃金」1年延期で調整、企業側に配慮（ 働き方改革）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38207
2018/01/26　健康になるためのブログ





「同一賃金」、1年延期で調整＝中小は「残業規制」も対象―厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000164-jij-bus_all
1/24(水) 23:00配信　時事通信

　厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。

　延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。

　働き方改革関連法案の柱の一つである同一労働同一賃金は、パートや有期契約、派遣社員の基本給や賞与などの待遇について、正社員との間で不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けている。　


以下ネットの反応。















まさか「非正規」で自民党支持してる人はいませんよね？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/884.html

[経世済民125] 営業成績が伸びない新入社員を無理やり坊主頭に！ 退職届を出しても辞めさせてくれない！ ブラック企業の常識は非常識（リテラ
営業成績が伸びない新入社員を無理やり坊主頭に！ 退職届を出しても辞めさせてくれない！ ブラック企業の常識は非常識
http://lite-ra.com/2018/01/post-3759.html
2018.01.26　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第7号　リテラ


　　


　社長にはいろんなタイプの人がいる。これはごく当たり前のことで、社長という部分を何に置き換えても構わない。ところが、ブラック企業の社長となると、この当たり前のことが通用しなくなる。

　ブラック企業相手の紛争に取り組んでいて感じることだが、ブラック企業の社長（店長等の事業所の責任者である場合もある）は、実はそれほどいろんなタイプがいない。この連載の第4回でも紹介されたが、ブラック企業の社長のタイプは、生粋のブラックタイプ、万能ワンマンタイプ、無知タイプの3つしかいないと言っても過言ではない。

　ブラック企業の事案に遭遇するたびに、どこかで聞いたことがあるような社長の言葉があり、どこかで見たことがあるような会社側の労働者への仕打ちがある。他の弁護士の担当事件でも、聞いたことがあるような話で、同じ会社？と思うことがよくあるほどである。

　ブラック企業の世界では、法的には当たり前のことが通用しなくなる。あなたの会社では、当たり前のことがきちんと通用しているだろうか。

　ブラック企業には関わらないのが一番。とはいえ、現実の世界はそう簡単ではない。ブラック企業と知って好き好んで入社するわけではなく、入社してみたらブラック企業だったというのが現実であり、一度入社すると様々な理由から辞めにくいというのもまた現実である。

　現実は悩ましいものであるが、とはいえ、この連載を通して、「ブラック企業相手でも対策はある！」ということを、ぜひ知っておいてほしい。

　まずは、無知タイプの事例を一つ。

　Aさんは、掃除機メーカーの販売営業マン。大学の新卒で入社し、まだ１年目の若手だった。勤務先は支店長をトップとして上下関係に厳しく、Aさんは支店長代理から「お前は一番下っ端なんだから、先輩より遅く出社しているのはおかしいだろ」と指示されて、朝一番に出社するようにしていた。早朝の出社から夜11時頃まで外部営業や会社での作業をした後、帰宅後にも、資料や日報等の作成を行う日々だった。もちろん、残業代はないが、誰も文句は言わない。あれ？　労働者の労働時間って、雇用契約や労働基準法（32条等）で制限されているはずだが……。ただし、新卒のAさんは、「そんなものか」と思うだけで、それほど疑問には思っていなかった。

■営業成績が伸びない新人社員を無理やり坊主頭に！

　新人ががんばってもすぐに売上が伸びるわけもなく、Aさんは、売上を伸ばすためと必然的に長時間労働に。ところが、支店長代理は、残業中のAさんを見かけると飲みに行こうと誘う日々。酒好きならいざ知らず、実はAさん、体質的に酒が飲めない。そこで、誘いを断ろうとすると、支店長代理は「先輩からの誘いに付き合うのは社会の常識」と言って無理やり連れだす始末。Aさんは一緒に飲むわけでもなく、他の人と盛り上がる支店長代理を自動車で送迎する役割だった。これは、ハラスメントの香りが……。

　ある日、極めつけの出来事が起こる。Aさんがいつものとおり社内で作業をしていたところ、上司から驚くべき通告を受ける。社内の役職者会議で「Aさんを坊主頭にすることが決まった」というのだ。坊主頭にする業務命令だという。え？　そんな業務命令は、普通に考えたらダメだってわかるでしょ？　だが、普通じゃないのがブラック企業。

　驚いたAさんは支店長代理に本当なのか聞いたところ、「坊主頭にでもしないとお前は変わらない」との答え。しかも、支店長代理は「どうせ坊主にするんだから俺が切ってやる」と言って、Aさんの髪を、その場にあった事務用ハサミでジャキジャキと適当に切りはじめたのだった。Aさんは茫然自失。しかも、その翌日、散髪に行く暇もなく出社したAさんに対し、支店長代理は、なぜきちんと坊主頭にしてこないんだ！と叱責する始末。……ハラスメント、ココに極まれり。

　Aさんは、ついに会社を辞める決意をして、労働審判を申し立てることに。労働審判のなかで支店長代理は、Aさんの髪を切ったことは認めつつ、Aさんから頼まれて切ったんだという主張をしてきたものの、そんな主張が通るはずもなく、事件としては無事に解決した。

　一般的に、裁判沙汰（労働審判も含む）になった際に一番重要となるのは、「証拠」があるかないかという点だ。証拠がないという理由だけでブラック企業を栄えさせる結果にしてはいけない！というのが、我々ブラ弁の最大の使命だ。

　テレビドラマであれば、弁護士がどこからか華麗に証拠を入手したり、謎の協力者が内部情報をもたらしてくれたりすることもあるだろうが、現実は、泥臭くはいつくばって、依頼者と一緒になって証拠を探すしかない。Aさんがいた会社は、離職者が多く、他の離職者が事実の証明に協力してくれたことも、解決に大いに役立った。労働者同士の横のつながりというのは、裁判沙汰になったときにも、とても心強いものである。

　もう一つ、生粋のブラックタイプの事例を紹介する。

■退職届けを出しても辞めさせてくれない！ 社長は「労働基準法なんて…」

　Bさんは、人材派遣業を行う会社の正社員だった。当然のように、残業代については多額の未払いが発生していたが、在職中はBさんもあまり気にしていなかった。Bさんは担当業務があまりに多忙を極めたほか、雇用時の労働条件と実際の労働条件が大きく異なってきたことから退職を決意した。

　ところが、問題はここからだった。

　Bさんは退職届を社長に提出したが、社長の対応は、退職を認めないというものだった。え？　ここで、働き続けないといけないの？　Bさんは戸惑い、やむを得ず、弁護士に相談することにした。その後も、会社はBさんの退職を認めず、Bさんが出社しなくなってからも、社会保険を存続させ、離職票を作成しないという行動に及んだ。

　Bさんは離職票と退職時証明書（労基法22条1項）を交付するよう求めたが、社長は様々な理由をつけてこれを拒否していた。Bさんは、離職票が交付されなかったことで、転職予定先の内定を取り消されるという事態にも陥ってしまった（なお、この内定取消にも法的には問題がある）。

　労働者には職業選択の自由（憲法22条1項）があり、退職も原則として自由である。ただし、一定の手続的な制約はある。例えば、期間の定めのない労働契約（いわゆる正社員）の場合、原則として退職日の2週間前までに予告しておく必要がある（民法627条）。なお、就業規則に、民法と異なる規定がある場合には注意が必要なので、一旦弁護士に相談することをお勧めする。

　労働契約というのは、雇い主が労働者から労務を提供してもらい、それに対して賃金を支払うという関係であって、それ以上でもそれ以下でもない。労働契約がある以上は退職も許さずに会社に縛り付けておいてよい、という関係では断じてないのである。

　この事例では、未払い残業代や退職妨害についての損害賠償等を求めて労働審判を申し立て、Bさんが勝利することになったが、労働審判のなかで社長が言った言葉が、ブラック企業あるあるの言葉として印象的だった。

「我々の業界ではどこも労働基準法は適用されていない。わが社のような中小企業に労働基準法が適用されたら、わが社はつぶれてしまいますよ」

　それでもいいんですか、と言わんばかりの口調で、社長の信念が感じられる勢いであった。その言葉が出たとき、私は思った。……この件、勝ったな。

【関連条文】
労働時間　労働基準法32条（原則）
パワハラ・不法行為　民法709条、同710条（慰謝料）、同715条（使用者責任）
退職申出　民法627条1項（期間の定めのない雇用の解約申入れ）
退職時証明　労働基準法22条、同120条1号（罰則）
髪を切る　刑法204条（傷害罪）または刑法208条（暴行罪）

（星野圭／福岡第一法律事務所　http://www.f-daiichi.jp）

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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。













http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/624.html

[戦争b21] 北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る（ニューズウィーク）
北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402.php
2018年1月26日（金）14時50分　トム・オコナー　ニューズウィーク



北朝鮮の軍事力は米軍に及ばないが、戦闘は予想通りには進まない　KCNA-REUTERS


＜北朝鮮との戦闘は米軍がこれまでに経験したことのない困難な戦いになる――米海兵隊の総司令官が、兵士たちに人間離れした強さを求めた＞

アメリカが北朝鮮と実際に戦争に突入すれば、「困難な戦いになる」と米海兵隊総トップが語った。

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で25日に講演したロバート・ネラー米海兵隊総司令官は、米軍はすでに北朝鮮軍との武力衝突に向けて準備を進めていると語った。北朝鮮は昨年、アメリカ本土に到達するICBMの発射実験に成功したと発表し、金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の保有国であると宣言した。それとの軍事衝突は、米軍がかつて経験したこともない困難な戦闘になると力説した。

「人間離れしたスタミナと身体能力、暴力的な攻撃力が必要とされる非常に厳しい戦場もあるだろう。それに対して全員が、精神的な備えをしておかなければならない」と、ネラーはCNNに語った。

「米軍兵士の訓練の際には、常に頭の隅に入れておかなければならない。身体的、精神的に完璧に準備し、鋼の精神を持ち、これまでの人生では味わったことのないような危険な戦闘に備えなければならない。総司令官のポストにいる限り、それを言い続けるのが私の使命だ」

■圧力と対話が一進一退

50年代の朝鮮戦争以来、アメリカと北朝鮮は非難の応酬を繰り返してきたが、昨年北朝鮮が、米本土まで到達可能とされる新型ICBM「火星15」の発射実験と水爆実験に成功したと宣言したことで、一段と緊張が高まっている。

北朝鮮の歴代の最高指導者の例にならって、金正恩は米軍が侵攻して政権転覆を図る事態への抑止力として核兵器の開発を目指してきた。

米軍は太平洋での海軍力を強化し、同盟国である日本と韓国との合同演習の実施を増やすことでこれに対抗してきた。また最近ではドナルド・トランプ米大統領と金正恩が、ツイッターなどを通じて個人的な中傷や核攻撃をにおわせる恫喝の応酬を繰り広げ、今にも軍事衝突に発展しかねない緊張が走った。

1月9日に北朝鮮と韓国の間の南北会談が再開されたことで、米朝間の非難の応酬もいったんは収まっている。しかし朝鮮戦争時の国連軍参加国の外相らが参加して15日に開催された会合には北朝鮮はもちろん中国、ロシアも参加しておらず、北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、継続中の南北会談を妨害する意図があると非難した。

労働新聞は25日、「アメリカはばかげた白昼夢から目覚め、世界レベルの軍事力を誇る北朝鮮の戦略的優位性と実像を直視しなければならない。北朝鮮にはアメリカの戦争ヒステリーを鼻であしらい、朝鮮半島の平和を守ることができる軍事力がある」と、報じた。

さらに「朝鮮人民軍兵士と人民は、朝鮮半島の平和と安全を破壊する行動に対して、断固として抵抗する揺るぎない意志がある」と、米軍の攻撃を牽制した。

米軍の軍事力は世界最強とみなされ、北朝鮮は軍事産業に多くの資源を割いているもののその軍事力は米軍に遠く及ばない。しかし北朝鮮は、核兵器とICBMだけでなく、膨大な量の通常兵器と化学兵器（北朝鮮は否定）を保有していると見られている。このため軍事専門家の多くは、戦争が起きた場合、双方の死亡者が多数に上り、北朝鮮に侵攻する米軍部隊にも多大な犠牲が出る可能性を指摘している。

■軍事的優位はあてにならない

ネラーは今月9日、北朝鮮との戦闘を、中世を舞台にした戦争スペクタクルドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』の凄まじい覇権争いになぞらえ、例え米軍が北朝鮮より軍事的に優位になっても、「戦闘は絶対に予想通りには進まない」と語った。

また昨年12月にも、ネラーはノルウェー駐留の米海兵隊員に対して「どでかい戦闘」に備えよと語ったが、敵が誰になるかは特定しなかった。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説（日刊ゲンダイ）
　


時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896
2018年1月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自信の源は「３％」の賃上げ（経済３団体の新年祝賀会で榊原経団連会長と）／（Ｃ）共同通信社

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及！ 　

第１回公判で松山地裁に入る原告と弁護団、傍聴に臨む市民ら。（撮影／尚円王）



いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_246.html
2018/01/26 15:29　半歩前へ


▼いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及！

　「森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる」と題して、週刊金曜日が発奮した。

　２５日の国会代表質問でも、無所属の会の岡田克也や共産党の志位和夫がモリカケ疑惑について安倍晋三を問い詰めた。

　しかし、安倍は「今後ともしっかり説明していく」と、重ねてウソをついて逃げ回った。肝心の質問には、何一つまともに応えなかった。

　この上は司法の場で安倍疑惑の真相追及するほかないと週刊金曜日。記事を転載する。

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　愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。

　今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。

　終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」

　その上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。

　安倍総理が、自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって、公益上の必要がないということを立証していきたい。

　国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。

　今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏（大阪弁護士会）と梓澤和幸氏（東京弁護士会）ら弁護士9人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。

　森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は2月28日午後2時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

（武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、2018年1月12日号）


森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/01/24/antena-159/



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 本心ひた隠し 安倍首相答弁は“フェイクニュース製造装置”（日刊ゲンダイ）
　


本心ひた隠し 安倍首相答弁は“フェイクニュース製造装置”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221985
2018年1月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　質問も上の空（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるでフェイクニュースの自動製造装置だ。２５日までの２日間、衆院本会議で行われた各党の代表質問。安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

「専守防衛は憲法の精神にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」

　公明の井上義久幹事長への答弁で安倍首相はそう強調したが、とか言っているそばから、安倍自民は「専守防衛の精神」を葬り去ろうとしている。

　この日、自民の中谷元・安全保障調査会長は、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」を巡り、４月中にも党の提言をまとめる考えを示した。昨年６月に示した提言の中間報告では「敵基地反撃能力」なる言葉で、専守防衛を逸脱した「先制攻撃」につながる敵基地攻撃能力の保有を政府に求めていた。

　中谷氏は「中間報告を基本に、昨年以降の新たな状況を踏まえて提言をまとめたい」と語ったが、北朝鮮問題を足がかりに専守防衛をないがしろにする魂胆はミエミエ。

　そんな狙いをおくびにも出さず、平然と「敵基地攻撃は米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担を変更することは考えていない。この点について今後ともいささかの変更もない」と答弁する安倍首相は、つくづくツラの皮が厚い。

■飛行停止の申し入れも形ばかり

　２４日に安倍首相は、沖縄で米軍ヘリの事故やトラブルが相次いでいることに「あってはならない。地域住民の安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組む」と答弁したが、これだって真っ赤なウソだ。

「今年に入り、１０日に１回を上回るペースで米軍ヘリが不時着しており、現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。安倍政権は米軍に原因究明の徹底調査を厳然と要求すべきなのに、形ばかりの飛行停止の申し入れと、あっさり飛行再開の繰り返し。よくぞ『住民の安全確保が最優先』と言えたものです」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）

　安倍首相は野党からモリカケ疑惑の解明を求める質問を次々とぶつけられても深入りせず、森友学園への国有地売却記録の文書開示や、昭恵夫人ら関係者の国会招致要求には「ゼロ回答」だ。この調子だと、通常国会は先が思いやられる。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/887.html

[経世済民125] 科学技術予算は2000年から日本は1.05倍、中国は11倍以上（マネーポスト）
科学技術予算は2000年から日本は1.05倍、中国は11倍以上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/26(金) 16:00配信


　
　財務省の思惑のまま進めば日本は「科学技術劣等国」に


　国の借金が1000兆円と言われる時代に、増税、政府支出の削減は「PB（プライマリーバランス＝政府の基礎的財政収支）黒字化」のお題目のもとに行われている。だが、今や国債の4割は政府の子会社である日本銀行が保有しており、償還（返済）も利払いも必要ない。にもかかわらず財務省が「健全財政」にこだわるのは、それを名目に各省をコントロールできるからだ──経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。

　＊　＊　＊
　財務省の身勝手な思惑から離れ、国民が豊かになるためにどうすればいいか。まずは今すぐ緊縮財政を改め、財政政策として重要分野に投資することが、「発展途上国化」を防ぐ道である。

　一つ目は国防だ。日本の防衛費は「GDPの1％以内」という制約があるため、GDPが縮小すると防衛費まで削られてしまう。本来、防衛費は必要に応じて規模を決めるべき支出のはずだ。また、アメリカから兵器を買うのはいいが、そのぶん自衛隊の人件費を削減するなどという愚策をとってはならない。

　二つ目はインフラ整備。日本のインフラは多くが老朽化してきている。12年に起きた笹子トンネル天井崩落事故のようなことがあちこちで起きる可能性がある。専門家の推計によると、今後50年間で28兆円程度のインフラ整備をしないと橋、トンネル、港湾などの多くが使用できなくなる。

　三つ目は、社会保障。医療、介護、年金といった今後もしばらく需要が増えていく分野に資金を供給していくことが必要だ。

　四つ目は、科学技術予算。2000年を100とした科学技術関係予算の推移を見ると、日本はかろうじて横ばいを維持しているだけでほとんど増えていない。他の国との比較で見ると差は歴然だ。特に中国はかなり科学技術予算を増やしている。中国が11倍以上に予算を拡大したのに対し、日本はわずか1.05倍である。

　日本の大学や企業に所属する研究者は非正規雇用が多くなり、まともに基礎研究が行えなくなっている。これまで日本の屋台骨を支えてきた科学技術でさえ劣等国化しつつあるのだ。

　科学技術のような、効果が見えにくいものにこそ政府が予算をつぎ込むべきである。これをやらないことこそが、本当の「将来世代へのツケの先送り」なのだ。今の日本が、過去の日本人の投資で成り立っていることを忘れてはならない。

　国民が正しい認識を持って財務省の刷り込みから目覚めない限り、日本はインフラがボロボロで、防衛力も弱体化して他国からの侵略に怯えるような「科学技術劣等国」となることは避けられないだろう。

【PROFILE】三橋貴明●1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『財務省が日本を滅ぼす』（小学館刊）が話題。

※SAPIO2018年1・2月号



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告！ 　
国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_247.html
2018/01/26 15:44　半歩前へ


▼国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告！

　安倍晋三は、「景気は確実に良くなった。その証拠に株価が上がった」と、盛んに吹聴する。本当にそうなのか？あなたは実感しているか？

　安倍晋三にケツをたたかれて、日銀総裁の黒田は株式市場にジャブジャブカネを注ぎ込む。その結果、官製相場で株価が上がった。しかし、儲けの大半は海外のハゲタカファンドがかっさらっていく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

熱血漢・黒川敦彦がこう言った。

　国民の6割、シングルマザーの8割が生活が苦しい。20代の6割が貯蓄ゼロ。実質賃金は5%下落。全部国の統計です。もう国の根本が壊れてます。

　一番の原因は結局ドルに依存する経済システムです。消費税はゼロにできます。財務省とその裏にいる金融屋と本気で戦う気があれば。これ以上の売国などあり得ない。

　この28年間、税収は55兆円のまま変わってない。消費税が17兆円増えた分、大企業の法人税と超富裕層の所得税を減税した。

　つまり庶民からは増税、お金持ちからは減税だ。安倍総理や自民党が経団連とかその後ろにいるアメリカの金融屋の方を向いて仕事して来たから。若い労働者を守らないと国が滅ぶ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに（日刊ゲンダイ）


加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221987
2018年1月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　問題の宣伝チラシ（下はジャパンライフ本社）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。

　日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝チラシに登場していたことを報じた。

　消費者庁から４回も行政処分を受けたジャパンライフが問題ビジネスを継続できた背景に、同社の山口隆祥会長と大物政治家との“癒着”が影響していた可能性を指摘したが、自民党のナンバー２、二階俊博幹事長まで宣伝チラシに登場していたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したチラシには〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉〈毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています〉と記され、二階氏の顔写真が掲載されている。日付は昨年の「１月２７日（金）」と記載がある。問題は、ジャパンライフは懇親会開催の約１カ月前、消費者庁から１回目の行政処分を受けたばかりということだ。

■二階事務所は「認識ない」

　二階氏は第２次安倍内閣以降、自派閥から必ず閣僚を送り出してきた自民党の“ドン”。ジャパンライフが“ドン”の威光を背景に行政処分で失った信頼を回復させようとしたのなら問題だ。ジャパンライフの担当取締役はこう言った。

「社内調査を進めましたが、会長と二階議員の接点については詳細が分かりませんでした。何かしらの勉強会などで同席したのかもしれません。いずれにせよ、会長がこのようなチラシを作ることはあり得ません。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性があります」

　一方、二階事務所は「ご指摘の会社の主催であるとの認識は全くありません。また、毎月参加しているというような事実も全くございません」と答えた。しかし、山口会長は１９７５年にも、手掛けていたマルチ商法が問題視され、国会で参考人招致されたほどの“有名人”。「知らなかった」というのはチト脇が甘すぎる。まだまだ“広告塔”になった議員が他にもいるかもしれない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/889.html

[経世済民125] 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
http://diamond.jp/articles/-/157236
2018.1.26　　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン





年が明けて以降も
景気は確実に回復・拡大

　景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。

　新年を迎え、民間の各社が公表した経済見通しも、総じて明るいものが多かった。人々の気分も明るいようで、初売りも好調であったと伝えられている。

　こうした状況を反映して、雇用情勢も絶好調である。失業率は、これ以上、下がるのは難しいとい思われる水準にまで低下しており、有効求人倍率はバブル期を上回り、高度成長期に迫る水準となっている。

　しかし、雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

バブル崩壊後の長期不振の主因は
日本人の勤勉と倹約

　日本人は、勤勉で倹約家である。高度成長期の日本人は、懸命に働いて大量に物を作り、倹約に努めて少量の消費で我慢したから、企業が工場建設のための資材を調達することができたし、人々が貯蓄に励んで銀行に預金したから、企業は銀行から設備投資資金を借りることができたのだ。

　しかし、高度成長が終わりバブルが崩壊、企業が設備投資をする必要がなくなると、こうした勤勉と倹約が日本経済の弱点となった。人々が勤勉に働いて大量の物を作っても、倹約して少量しか買わなければ、作られたものは売れ残る。そこで、売れ残ったものを輸出すると、輸出企業が持ち帰ったドルを売るのでドル安円高になり、輸出は無限には増やせない。

　そこで企業は生産を減らし、雇用を減らした結果、失業が増えた。そうした失業者を雇ったのが政府の公共投資であり、そのための費用が莫大な財政赤字となったのである。

　みんなが「正しいこと」をすると、全員がひどい目に遭う場合がある。「合成の誤謬」と言われるものだ。

　例えば、劇場火災の際、各自が非常口に向かって走るのは「正しい」が、全員が非常口に集中することで皆が逃げられなくなってしまう。銀行の経営破綻の噂を聞いて預金引き出しに走るのは正しい行為だが、全員がそうしてしまうと本当に銀行が破産し、預金者全員が大変な目に遭ってしまう。同様に、人々が豊かになろうとして勤勉に働き、倹約に努めると、場合によっては皆が貧しくなってしまうのである。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

　少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

　失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。ワーキングプアとは、正社員になれずに非正規労働者として生計を立てている人たち。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

　しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

　一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。

　日本企業は、生産性が低いと言われる。生産性の測り方にも問題があるとは思うが、その話は別として、生産性が上昇していないことは間違いない。その一因は、ゼロ成長によって企業が新規の設備投資をしていないため、最新の生産技術が生産現場で使われていないからだ。

「省力化投資」も活発化し
日本企業の生産性が向上

　もう一つの原因は、日本企業に「省力化投資」のインセンティブが小さかったことだ。例えば、安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、単に労働力を機械に置き換えるのみならず、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。

　日本企業がこうした省力化投資に不熱心だったこともあり、日本経済には「少額の投資で大幅に労働生産性を高める余地」は大きい。今のような状況が続けば、そうした投資が今後一斉に行われるはずで、そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。

　このように、労働力が増えなくても労働生産性が上がれば、経済成長は十分に可能だ。少子高齢化による労働力不足で日本経済の成長は見込めない、と言われているが、そうとは限らないのである。

　また、財務省が必死に財政再建を目指しているのに、財政赤字がなかなか減らない一因は、増税が難しいからだ。政治的に不人気なこともあるが、増税をすると景気が悪化してしまうことが大きい。景気は、税収という"金の卵"を産む鶏なので、景気が悪化すれば増税が逆効果となってしまいかねない。

　しかし、労働力不足が本格化し、増税をしても失業が増えない時代になれば、「気楽に」増税できるようになる。もしかすると、労働力不足による賃金上昇がインフレを招き、「増税によって景気を悪化させ、労働力不足を緩和してインフレを防がなければ」という時代がくるかもしれない。そうなれば、増税は財政再建と、インフレ対策の一石二鳥となり、気楽にかつ頻繁に行われることだろう。

労働力不足と言わず
「仕事潤沢」と呼ぶべき

　労働力不足という言葉は、ネガティブな言葉である。しかし、これまで見てきたとおり、恵まれない失業者やワーキングプアやブラック企業社員に大いに恩恵があり、日本経済の生産性を向上させ、財政再建にも貢献する素晴らしいものなのだ。

　そういう意味で、ポジティブな言葉に変えれば、与える印象は大きく変わると思う。筆者はキャッチコピーを考えるのが苦手なので、とりあえず「仕事潤沢」と呼んでおこう。

　仕事潤沢により、バブル崩壊後の日本経済の深刻な問題が一気に改善することを考えると、今後当面の日本経済は、「黄金時代」と呼んでいいのではないだろうか。

　そうした中、労働力不足だから外国人労働者を活用しようといった話が経済界などから聞こえてくるが、「経済界の利益は日本の利益ではない」ということを明確にすべきだ。

　外国から大量の労働力が導入されれば、日本人の失業者やワーキングプアが増え、ブラック企業が生き延び、日本経済の生産性は向上せず、失業対策の財政出動で財政赤字は拡大するからだ。デフレ不況が再燃すれば、企業経営者だって困るはずだ。

　そうした事態を招かないためにも、「労働力不足」を「仕事潤沢」と呼び換えて、これは望ましいことなのだと印象づける必要がある。日本経済の黄金時代を、日本人自身の誤った選択で壊してしまわないために。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/626.html

[経世済民125] データで解明、貧困で「人間らしい生活」はこれだけ剥奪される！（ダイヤモンド・オンライン）
データで解明、貧困で「人間らしい生活」はこれだけ剥奪される！
http://diamond.jp/articles/-/157234
2018.1.26　みわよしこ：フリーランス・ライター　ダイヤモンド・オンライン


　
「相対的剥奪指標」というデータで見ると、国民が貧困によって生活のどんなものをあきらめているかがわかる。日本の現状はかなり深刻だ（写真はイメージです）

「健康で文化的な生活」への
距離を測るもう1つの指標

　2018年1月22日、通常国会が開始された。審議対象の1つである政府予算案には、厚労大臣が「最大5％引き下げる」とした生活保護基準が含まれている。5年おきに見直される生活保護基準は、2013年の見直しに引き続き、子どものいる世帯に対する引き下げ幅が特に大きい。しかし日本にとって、子どもの貧困の解消は重大な取り組み対象の1つではなかっただろうか。いずれにしても、国会で活発な議論が行われるだろう。

　今回は目の前の切実すぎる問題を、「相対的剥奪指標」から俯瞰してみたい。生活の「あきらめ指標」と言い換えてもよいだろう。2017年に開催された社保審・生活保護基準部会での重点的検討課題の1つでもある。

　試行という位置づけではあったが、同部会報告書の28ページには、「この検討の結果（略）ひとり親世帯は他の世帯類型に比べて、生活水準が低い可能性があることを確認した」と記述されている。にもかかわらず、ひとり親世帯は大幅な引き下げ対象になっている。

　生活保護世帯に限らず、可処分所得は「できる指標」だ。可処分所得が増えれば、購入できるモノ・サービスや実現できる希望が増えていく。しかし厳しい家計の中での「何を実現するか」の選択は、「何をあきらめるか」の選択と裏腹だ。一見、貧困状態にあるとわかりにくい「見た目」の裏にある「あきらめ」を数え上げれば、「実は相対的貧困状態にある」という事実が明らかになるかもしれない。

　生活の「あきらめ指標」として広く用いられているのは、相対的剥奪指標だ。

　可処分所得が下がると、何かを断念しなくてはならなくなり、「剥奪」が起こる。人によっては、「ポルシェの新車に乗れない」「タワーマンションの最上階に住めない」「子どもを私立大学の医学部に進学されられない」といったことを「剥奪」と感じるかもしれないが、日本の多くの人々はそれらを「ゼイタクな悩み！」と冷笑しそうだ。

　しかし「子どもを塾や習い事に通わせられない」となると、「必要なはずなのに、気の毒だ」と感じる人が増えそうだ。さらに「ふりかけを激安パスタにかけたものしか食べられない」「室温が0度以下だけど暖房が使えない」となると、人間らしい生活とは考えられないだろう。

　途上国のスラムや難民キャンプよりは恵まれた生活なのかもしれないが、日本の貧困を考えるのなら、最富裕層を含む日本のすべての人々の中、日本社会の中で比較する必要がある。

　その社会で「必要」と考えられているモノやサービスを、経済的理由で断念しなくてはならないとき、相対的剥奪が生まれる。この相対的剥奪を数値化すると、「その社会で貧困になる」ということの内容や程度を明らかにすることができる。生活保護世帯に対して相対的剥奪を数値化すると、「健康で文化的な最低限度の生活」とされているものの内実が浮かび上がるはずだ。

「あきらめ」の程度を示す
相対的剥奪指標はこうして算出される

　生活保護基準部会は、全国の3万世帯以上（一般3万世帯、生活保護1110世帯）を対象とした2016年の調査結果を分析し、50％以上の人々が「必要」とする13項目の「社会的必需」に対し、経済的理由で「できない」とされている場合に、相対的剥奪が発生しているとした。

　ただし、「必需」とされた13項目には、必要性の程度が異なるものが含まれている。たとえば、「お金がないので医者にかかれない」と「お金がないから親戚の葬式に行けない」とでは、重みがかなり異なるだろう。

　問題は、必要性の程度を誰がどのように評価するかだ。たとえば、必需13項目の中には「炊飯器の保有」「固定電話の保有」が含まれているが、私はどちらも持っていない。鍋での炊飯は全く苦にならないし、固定電話はなくても困らないからだ。

　しかし、同程度の所得で炊飯器や固定電話を持っている人には、その人の「自分には必要」という判断があろう。いずれにしても、他人が「あなたには不要」と安易に言うことはできないはずだ。

　生活保護基準部会は、2011年の意識調査で「必需」とした人のパーセンテージによって、必要性の程度を重み付けしている。たとえば、最もパーセンテージが高い「必要な時に医者にかかれる」では93％が「必要」としているのに対し、最も低い「親戚の冠婚葬祭への出席」では56％だ。全項目のパーセンテージの合計は931％＝9.31となる。

　まず、最も重い2つの「必需」を断念せざるを得ない人を例にとって、相対的剥奪指数を計算してみよう。「必要な時に医者にかかれる」（95％）と、「必要な時に歯医者にかかれる」（93％）の２頁目だ。

　カッコ内は、これらの項目を「必要」とした人のパーセンテージである。そのパーセンテージを合計すると、95＋93＝188％。これを9.31で割ると、この人の相対的剥奪指数は「188÷9.31＝20.19」と求められる。

　逆に、最も軽い2つである「親戚の冠婚葬祭への出席」（53％）、「急な出費への対応」（57％）を断念している場合には、相対的剥奪指数は同様に「（53＋57）÷9.31＝11.82」と求められる。「医者や歯医者にかかれない」という人の半分程度だ。

　13項目の「必需」のうち断念せざるを得ない項目が多く、それぞれの項目を断念することの重みが大きいほど、「あきらめ」が多い生活となる。そのことが、相対的剥奪指数に現れる。

相対的貧困がもたらすものは
「あきらめ」の急激な増加

　では、相対的剥奪指数で何がどの程度明らかになっているのだろうか。生活保護基準部会資料に示されたグラフのいくつかを見てみよう。

　下のグラフ「剥奪指数（全世帯）」は、等価所得に対する相対的剥奪指数である。高所得（右側）から低所得（左側）に行けば行くほど、相対的剥奪、すなわち「あきらめ」が増加していく様子が現れている。

　よく見ると、「あきらめ」の増加が激しくなっているポイントは2ヵ所ある。等価所得が360～380万円と、同じく220～240万円だ。なお、「等価可処分所得」ではなく「等価所得」であることにご注意いただきたい。税金・社会保険料を支払った後の「自分たちが使えるお金」は、さらに少なくなるということだ。

　　　

　等価所得360～380万円は、1人世帯なら年間所得360～380万円、4人世帯なら同じく720～760万円。「貧しい」とは言えないが、「お金がもっとあれば」と嘆く場面が増え始める所得レベルであることは、生活実感から見てそれほど違和感がないところであろう。

　等価所得220～240万円は、1人世帯なら年間所得220～240万円、4人世帯なら同じく440～480万円。単身者の場合、税金や社会保険料を支払うと、場合によっては「生活保護の方がマシ」という状況が発生し得る。複数世帯でも、世帯構成と事情によっては「生活保護の方がマシ」という状況になり得る。ほぼ「相対的貧困より少しはマシ」という状況と見てよいだろう。とはいえ、生活保護基準はさらに低い。貧困線（相対的貧困となる等価可処分所得）よりも低い水準に設定されているからだ。

子どものいる世帯、ひとり親世帯で
ますます苦しくなる生活

　相対的剥奪指数を世帯類型別に比較してみると、「同じ所得でも、子どもがいると生活が苦しくなる」という状況が明らかになる。

　下のグラフ「剥奪指数（世帯類型別）」は、所得と社会的剥奪指数の関係を、所得類型別に表示したものだ。同じ所得でも、高齢夫婦世帯→高齢単身者世帯→全体→子どものいる世帯→ひとり親世帯の順で、「あきらめ」が増加増加していることは一目瞭然だ。

　　　

　ひとり親世帯は、サンプル数が少ないためグラフがガタついているのだが、「相対的貧困」をうかがわせる指標の増加は、等価所得300～400万円の区間のどこかで始まっているようだ。この所得階層は、親1人＋子ども1人の2人世帯なら、年間所得430～570万円程度に該当する。ひとり親で子どもがいて、それほど高い収入を得ることができるのなら、生活能力も職業能力も相当に高いのだろう。それでも相対的貧困に近い、「あきらめ」が多い状態を余儀なくされるのだ。

　ちなみに、子どものいる世帯全体では、ジワジワ苦しくなる所得階層が等価所得360万円（夫婦＋子ども1人で年収約620万円）、相対的貧困のうかがわれる所得階層は同220万円（同じく年収約380万円）となっている。ひとり親世帯で、大人が1人しかいないことによる費用の増加は、「少なく見積もっても年間50万円」ということになる。

　では、子どもに対する相対的剥奪の実態は、どうなっているのだろうか。

　生活保護基準部会は、子どものいる世帯を対象に、「有料レジャー施設（遊園地や動物園）につれていく」「子どもの誕生日を祝う」「本や雑誌を買い与える」「小遣いを与える」「塾に通わせる」「習い事をさせる」「高校以後の教育を受けさせる」の7項目に関する「経済的理由であきらめる（あきらめさせる）」という選択の有無も調査している。

　下のグラフ「子どもの相対的剥奪」は、以上の7項目のうち、「レジャー施設」「誕生日」「本や雑誌」「小遣い」の4項目について、経済的理由であきらめている親のパーセンテージを所得階層別に整理したものだ。

　　　

　レジャー施設は、等価所得400万円（親1人＋子1人で年収570万円、親2人＋子1人で年収690万円）を切ると、「あきらめ」が始まるようだ。「本や雑誌」「小遣い」も、同程度の所得で「あきらめ」が始まっている可能性は見受けられるが、低所得だからといって簡単に断念されるわけではない。むしろ苦しい家計の中で、なんとか子どもに機会を与えようとする親の苦闘がしのばれる。

　しかし、等価所得200万円以下（親1人＋子1人で年収280万円、親2人＋子1人で年収350万円）となると、レジャーに加えて本も雑誌も小遣いもあきらめなくてはならなくなる親が増加する。さらに所得が減少すると、誕生日祝いまで「あきらめ」の対象になる。等価所得120万円（親1人＋子1人で年収170万円、親2人＋子1人で年収210万円）でも95％の親は誕生日祝いを死守しているが、それ以下の所得では、あきらめる親が急増する。

この状況で生活保護基準を
引き下げても大丈夫なのか？

　今国会で可決される可能性が高い生活保護基準引き下げは、生活保護世帯の「あきらめ」を確実に増加させる。子どものいる世帯に対して引き下げ幅を大きくするのなら、親と子の「あきらめ」が確実に増加する。

　親は「子どもにはできるだけのことを」と自分の衣食を削リ、自分の健康を害するかもしれない。2013年の引き下げは、実際にそのような生活保護世帯の親を生み出している。逆に、子どもの衣食・育ち・学びを犠牲にした親もいるかもしれない。

　いずれにしても、生活保護基準の引き下げは、間違いなく生活保護世帯の「あきらめ」を増加させる。最低賃金を増加させる圧力も減少する。これらが日本の将来に及ぼす悪影響は計り知れないが、現状さえ「明らかになっている」とは言えない。

　日本が「健康で文化的」な国家であり、日本人が「健康で文化的」な人々であるかどうかは、今回の引き下げを食い止められるかどうかにかかっているのではないだろうか。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 希望は、小池氏離党で調整するのでなく、逆に、小池さんだけ残して全員離党する方がいい　
希望は、小池氏離党で調整するのでなく、逆に、小池さんだけ残して全員離党する方がいい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f1b56c467db5173e7a521e0d776ad9d
2018年01月26日　のんきに介護


野崎　靖仁‏
@nozaki_yasuhitoさんのツイート。





希望、小池氏離党で調整
https://jp.reuters.com/article/idJP2018012501001994
2018年1月26日 / 02:11 　ロイター

　希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。

　玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

【共同通信】

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/890.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民はもう騙されない 安倍首相が繰り返す景気回復自慢話（日刊ゲンダイ）


国民はもう騙されない 安倍首相が繰り返す景気回復自慢話
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221983
2018年1月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　マトモじゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈危ないぞ　フグの肝臓　安倍晋三〉

　金融マンの間で今、こんなジョークが飛び交っている。安倍政権が掲げる「アベノミクス」というマヤカシの金融、財政政策がとっくに破綻しているのは誰の目から見ても明らかなのに、相変わらずバカの一つ覚えのように安倍が国会やメディアで得意げに“成功”を訴え続けているからだ。

「５年間のアベノミクスで、日本経済はデフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」「民需主導の力強い経済成長が実現」

　２２日の施政方針演説でも、安倍はこう言って声高にアベノミクスを自画自賛。代表質問で希望の党の玉木雄一郎代表から〈アベノミクスも丸５年経った。物価上昇率２％の目標は６回も達成時期を先送りした。いつ実現するのか。ゴールのない『永遠の道半ば』政策だ〉と皮肉られても知らん顔。いけしゃあしゃあと〈経済の好循環は着実に回り始めており、日銀が大胆な金融緩和を着実に推進することを期待している〉と言い切っていたから唖然ボー然だ。

　安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模な金融緩和を始めたのが１３年４月。しかし、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されていない。昨年１２月の消費者物価上昇率（生鮮食料品を除く）も前年同月比０・９％で、達成には程遠い状況だ。物価が上がれば賃金が上がり、経済の好循環が生まれる――。これがアベノミクスの触れ込みだったが、労働者の実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間３９１万円から３７７万円と１４万円も減った。毎月公表される実質賃金は前年同月を下回り続け、今月２３日に公表された１７年１１月は１１カ月ぶりに辛うじて前年同月を上回ったものの、伸び率はわずか０・１％だった。

■トリクルダウンも起きず、消費支出も大幅ダウン

「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる――とも喧伝されたが、大企業の内部留保が４１３兆円と過去最高になってもトリクルダウンのトの字も起きちゃあいない。逆に１世帯当たりの実質消費支出は政権誕生前の年間３６０万円から今や３４０万円と２０万円もダウンし、１６年度の税収総額は前年度比１・５％減と７年ぶりのマイナスになるありさまだ。

〈経済の好循環は着実に回り〉どころか、逆にメタメタに悪化しているのだ。これで、よくぞ「景気回復を実現した」みたいに威張れるものだ。

　酷い現実を見て見ぬふりをしつつ、国民に向かって「サイコー」と叫んでいるなら詐欺師の類いだし、まったく理解していないのであればバカだ。マトモな常識を持っていれば、こんな演説や答弁にはならないだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「アベノミクスの一丁目一番地は『２年で物価上昇率２％』。それが５年近く経ってもダメなのだから、これ以上、明確な失敗の証拠はありません。安倍政権というのは『上書き内閣』なのです。失敗した政策を覆い隠すために『１億総活躍』とか『働き方改革』などと新たなスローガンを次々に掲げて上書きする。国民は何となく『そんなものか』と忘れてしまうのでしょうが、騙されてはいけません」

〈政府というものは、教養が高く、批判的思考ができる、情報をきちんと精査できるような人間を嫌う〉（政治、社会を独特の言葉で風刺した米コメディアンのジョージ・カーリン）

　安倍の与太話に国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。

　　
　　　極悪コンビ（Ｃ）共同通信社

安倍・黒田の極悪コンビが日本経済を破綻させる


〈（アベノミクスで）企業業績が回復しながら（なぜ）賃金は上がらない（？）〉

　年明けのテレビ番組に出演した際、司会者からアベノミクスについて突っ込まれた安倍はこうノラリクラリはぐらかしていた。

〈賃金が上がらない現状はある〉〈デフレ脱却はいつになるのかということだが、雇用においても非常に改善している〉〈お正月のデパートの売り上げは増えた〉

　自ら旗振り役を務めた政策について、真正面から答えられないこと自体が既に大失敗を認めているのに等しいが、それを糊塗するために「社会的要請」と称して経済団体に賃上げ率３％を求める猿芝居を演じていることもまた、許し難い。

　そもそも安倍の言う通り、アベノミクスが成功して〈経済の好循環〉を生み出したのであれば、３％以上の賃上げや積極的な設備投資を実施した企業に対して〈法人税負担を２５％程度まで引き下げる〉というアメを用意するまでもない。とっくに賃上げしているはずだ。そうならないのは、企業が〈経済の好循環〉なんて言葉だけの妄想と分かっているからだ。

■失敗のツケは預金者のカネ“収奪”へ

　そんな安倍政権のインチキ政策に歩調を合わせている黒田日銀もまた罪深い。

　黒田は２３日の金融政策決定会合後の会見で、「（物価上昇率２％の）達成に向け（金融緩和を）粘り強く続ける」「（政策の）変更の必要はない」と言い切っていたが、正気の沙汰とは思えない。「異次元緩和」で日銀が国債をせっせと買い続けた結果、保有残高は１３年１月の約１１０兆円から現在は４倍の４４０兆円に達し、１６年度の名目ＧＤＰ（５３９兆円）に迫る。今や日銀が国債発行残高の４割以上を持つという世界でも類を見ない異常事態なのに、それを平然と「続ける」というのだから安倍と同様にイカれている。

　公表されているデータを基にアベノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）の著者、明石順平弁護士は本紙インタビューで〈黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います〉と言っていたのも当然だ。

　それでも安倍や黒田が強気なのは、おそらく２６年ぶりに２万４０００円台を回復した株高があるのだろう。だが、この株高だって、しょせんはつくられた「官製相場」。欧米を含む世界規模の金融緩和によってジャブジャブになったカネが流れ込んでいるだけだ。企業業績が右肩上がりで回復しているワケじゃない。日銀が２３日に公表した１７年１０～１２月期の企業向け資金需要判断ＤＩをみても、プラス８だったとはいえ、企業規模別でみると、肝心の大企業は製造業でマイナス２、非製造業でマイナス１といずれも悪化した。資金需要がないのだから当然、融資先が見つからない銀行はお手上げ。さらに日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がっているから、たとえ融資しても儲からない。で、大リストラ策を打ち出したわけだが、最近はそれだけじゃ不十分だと、口座維持手数料の導入やＡＴＭ廃止なんて声も出始めた。アベノミクス大失敗のツケが、あろうことか預金者のカネが“収奪”される事態になるなんて全くフザケた話だ。

〈日銀がインフレ率をコントロールできないことが、この５年の実績で判明しました。そうなると、日銀の政策ののり代を確保するためや円高を回避するために、預金者の利息を年に何兆円、何十兆円単位で奪い、結果として個人の金利所得を企業に提供する「所得移転」を強要していることになります〉

　経済評論家の斎藤満氏は〈規律を失い惰性に走る財政金融政策〉と題したブログでこう書いていたが、安倍、黒田の極悪コンビがアベノミクスにこだわるほど、庶民イジメが進むのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「安倍政権は株高をアベノミクスの成果と思っているようですが、日銀やＧＰＩＦがＥＴＦなどで上場企業の株を買い支えているから維持されているだけ。そうしないとあっという間に下落するでしょう。金融バブルは明らかです。もはや安倍政権は現状の政策を続ける以外に手段はないと考えている。しかし、国債にしても日本国内だけでは消化しきれない状況になりつつあり、外国資本が増えている。これはギリシャと同じで、いったん『マズイ』となれば外国勢は一斉に売る。大暴落は免れず、国民生活はとんでもない状況に追い込まれます」

　国民が反安倍クーデターを起こさないのが不思議でたまらない。
















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/891.html

[経世済民125] 1ドル108円台に突入 大手企業を襲う“円高パニック”の行方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


1ドル108円台に突入 大手企業を襲う“円高パニック”の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221988
2018年1月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　円高基調がクッキリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“円高パニック”が日本経済を襲う危険性が高まっている。

　２５日、東京外為市場で１ドル＝１０８円台後半まで円高は進行した。きっかけは、米ムニューシン財務長官のひと言。２４日に話した「ドル安は良いこと」だ。

「世界の経済人が注目するダボス会議が開かれているスイス・ダボスでの発言だっただけに、影響力は絶大でした。年初に１ドル＝１１３円台だったドル円相場は、あっという間に１０８円台まで進行したのです。急激な円高は企業業績を直撃します」（市場関係者）

　２５日の日経平均は円高を嫌って、前日比２７１円安の２万３６６９円で引けた。今週２３日に終値で２万４０００円の大台を突破したときは、１月中にも２万５０００円にタッチするという強気観測が主流だった。ところが、「いまの円高水準だと２万３０００円までズルズル下がる」（証券アナリスト）との見方も出てきた。

「米国の出方が気になります。トランプ大統領は、２６日（日本時間午後１０時）にダボス会議で講演し、３０日には米議会で外交などの施政方針を表明する一般教書演説を行う。ここで、さらなるドル安（円高）をにおわせる発言をしたら、１ドル＝１０５円程度まで円高が進む恐れがあります。なにしろ米政権は、つい先日も太陽光パネルなどでセーフガード（緊急輸入制限）を発動させたばかりです。米国の製造業を保護するため、今後しばらくはドル安を容認するでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■業績悪化で下方修正ラッシュも

　１ドル＝１０５円では、日本企業は円高パニックに襲われかねない。日銀短観によると、大企業の想定為替レートは１ドル＝１１０円１８銭（２０１８年３月期など１７年度）だ。このまま円高基調が続くと、為替差損は避けられず、業績の下方修正が相次ぐ危険性がある。

　たとえば１円の円高で、トヨタ自動車は４００億円（推計）の利益が吹っ飛ぶといわれる。日産自動車やホンダで１００億円、キヤノンは５０億円だ。

　円高パニックで、今まで為替差益で儲けた輸出大手は総崩れの危機。２月上旬には、大手企業の決算発表（１８年３月期第３四半期）が集中する。輸出企業を中心とした下方修正ラッシュ→株価急落を覚悟したほうがよさそうだ。

























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/628.html

[経世済民125] 専門家も警鐘 新築マンション高値で不動産バブル崩壊迫る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


専門家も警鐘 新築マンション高値で不動産バブル崩壊迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221823
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　タワマン爆買いも“打ち止め”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バブル崩壊危機が迫っている。不動産経済研究所の発表によると、首都圏の新築マンション１戸当たりの平均販売価格が、前期比７．６％高い５９０８万円になったという。これは、過去最高だったバブル期以来の高水準だが、このご時世、ローンを組んで６０００万円近いマンションを誰が買うのだろうか。

「そもそも、価格高騰は建築費の上昇が主な原因です。購入者は一握りの富裕層や投資目的の外国人がメインで、実際に居住することを目的に購入するケースは少なくなっています。一方、実際に居住することを目的としている３０～４０代の『実需層』は個人所得が上がらない。郊外や都外の新築マンションの契約率は低調です。『高い買い物』は避けられる傾向にあります」（住宅ジャーナリストの榊淳司氏）

　不動産市場は「２０２０年東京五輪までは上り調子」といわれるが、実は「好況」はもってもあと１年半程度。五輪前に不動産バブルがはじける可能性が高まっている。

　総務省が５年ごとに行う「住宅・土地統計調査」で、１８年分の全国の「空き家率」が１９年秋に公表される予定。１４年公表の前回調査では１３・５％だったが、「人口減少が進み、次の調査では１５％を超える可能性がある」（不動産業界関係者）という。

■空き家率上昇と消費増税がきっかけ

「空き家率についてメディアがこぞって取り上げることで、消費者の間で『住宅はそんなに余っているんだ』という“空気”が醸成されることに加え、１９年１０月には消費税増税が予定されています。住宅価格が一気に下落する要因になりかねません」（榊淳司氏）

　中国人投資家のタワマン爆買いも“打ち止め”だ。中国人投資家は東京への五輪招致が決まった１３年９月以降、爆買いを始めたが、１４年がピークだったとみられる。日本の税制では不動産購入後５年以内に売却すると３９％の税金がかかり、５年以上経過後の売却なら２０％で済む。１９年は爆買いが“爆売り”に転換するタイミングだというのだ。

「そもそも、五輪はただのお祭りに過ぎず、不動産価格に影響することはありません。現状は在庫がだぶついており、郊外や都心でもチラホラ安い物件が出回っている状況です。いつバブルがはじけてもおかしくありません」（榊淳司氏）

「東京五輪までは安心」は通用しない。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 巨星墜つー！野中広務が逝去した！ 　
巨星墜つー！野中広務が逝去した！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_249.html
2018/01/26 19:37 　半歩前へ


▼巨星墜つー！野中広務が逝去した！

　
　死去した野中広務氏

　自民党の重鎮ながら、反骨の政治家だった。議員を引退した後も、安倍晋三の暴走に強い懸念を示し、繰り返し自民党に警告を発した。

　常に近隣諸国との友好に心を配り、先の大戦で最大の犠牲となった沖縄に深い思いを寄せた。生涯を通じて護憲の旗を降ろさなかった。

　野中広務は弱者に寄り添う政治家だった。私が尊敬する偉大な政治家である。安倍晋三の暴走が続く中で、私の胸に大きな風穴が空いた。

　もっと生きて、苦言を呈してほしかった。今の世に警鐘を鳴らし続けてもらいたかった。残念でならない。

　まことの政治家が消えた・・・。鎮魂を込めて心からご冥福をお祈りする。　　合掌

　遺影はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012601002331.html



野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304151000.html
1月26日 18時11分　NHK



自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、京都市内の病院で亡くなりました。９２歳でした。

野中氏は京都府議会議員や京都府の副知事を務めたあと、昭和５８年に行われた衆議院旧京都２区の補欠選挙で初当選し、７回連続で当選しました。

平成４年に、当時の自民党竹下派が分裂した際、派閥の会長代行だった小沢一郎氏の派閥運営を批判し、「反小沢」の急先ぽうとして頭角を現しました。

平成５年に、自民党が野党に転落したあと、細川連立政権の打倒に向け、中心的な役割を果たし、自民・社会・さきがけの３党連立による村山内閣の誕生に貢献しました。
村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたりました。

平成１０年に誕生した小渕内閣では官房長官として政権を支え、対立関係にあった小沢氏が率いる自由党との連立政権や公明党を加えた３党連立政権の発足にも力を注ぎました。

その後、自民党幹事長に就任した野中氏は、加藤紘一氏らが森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」の対応にあたりました。

平成１３年に小泉内閣が発足すると、野中氏は一貫して小泉総理大臣の政治手法を批判し、小泉総理大臣からは「抵抗勢力」として位置づけられました。

平成１５年の自民党総裁選挙で、再選を目指す小泉総理大臣への支持が広がりを見せる中、「退路を断って、最後の情熱と志を小泉政権を否定する戦いに尽くしたい」と述べ、小泉総理大臣の再選阻止を目指しました。
しかし、小泉総理大臣は再選され、野中氏はその年の衆議院選挙に立候補せず政界を引退しました。

一方で、野中氏はみずからの戦争体験から、いわゆる「ハト派」の論客として知られ、引退後も憲法改正に反対する考えを発信しました。

また、地下鉄サリン事件の解明を指揮したことから、地下鉄・霞ケ関駅で行われる犠牲者の慰霊式に毎年、足を運ぶなど、弱者に対するまなざしを大切にする政治家としても知られました。

野中氏は民主党政権だった平成２３年、土地改良事業を推進する団体の会長を続けるうえで、政治的に中立な立場を明確にしたいとして、自民党を離党しましたが、おととし６月に復党していました。

野中氏は去年１１月、体調の不良を訴え、２６日午後、京都市内の病院で亡くなりました。

古賀誠氏「昭和が遠くなった」

古賀誠元自民党幹事長はＮＨＫの取材に対し、「９２年の野中氏の人生すべてが政治であり、国と国民のことを常に考えていた。エピソードは数え上げればきりがなく、つきあいすべてがエピソードだ。また１つ、昭和が遠くなった。お疲れさまでしたと申し上げたい」と述べました。

亀井静香氏「巨星おつ」

自民党の政務調査会長などを務めた亀井静香氏は、ＮＨＫの取材に対し、「『巨星おつ』という言葉に、私の気持ちを込めたい。極めて寂しい。野中氏は、国家、国民のことを真剣に考えて活動してきた政治家で、尊敬していた。政治の裏方に徹していたが、裏方がいてこそ、表の政治が動くものであり、今は、彼のような骨太の政治家がいなくなり、残念だ」と述べました。

青木幹雄氏「惜しい方を亡くした」

自民党の参議院議員会長などを務めた、青木幹雄氏は「非常に残念で、惜しい方を亡くした。奥様が島根の方で、長い間、おつき合いをさせていただいた。心から哀悼の意を表したい」というコメントを発表しました。

自由 小沢代表「信念の政治家」

自由党の小沢代表は「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」というコメントを発表しました。

立民 辻元国対委員長「平和のともし火消えた」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「戦争体験者として、野中さんは日本の１つの良心であり、この時代にもう少し頑張ってほしかった。『戦争だけは絶対あかん』、『憲法９条は絶対守る』という意思が非常に強い方だったので、平和のともし火が消えてしまったのかなという気持ちで残念だ」と述べました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/895.html

[国際21] トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その３）（櫻井ジャーナル）
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801260000/
2018.01.26　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンも親イスラエル派であることに変わりはないが、背景の色合いは違う。トランプがウラジミル・ジャボチンスキーからベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる流れであるのに対し、クリントンにはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのように著名な富豪がついている。上院議員時代からクリントンはロッキード・マーチンのような戦争ビジネスの代弁者としても知られ、大統領選ではマイク・モレル元CIA副長官も公然と支援していた。

モレルは2016年8月8日、テレビのインタビューでロシア人とイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すと言うことかと問われるとその通りだと答えている。その後、同年11月にアメリカの領事館で副領事の死体が発見され、12月にはアンカラでトルコ駐在大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部がモスクワの自宅でやはり射殺されている。翌年1月になるとギリシャでロシア領事が死亡し、インド駐在大使が心臓発作で死亡した。2月には国連大使が急死、心臓発作だと言われている。外交官ではないが、2015年11月にはロシアの放送局RTを創設した人物がワシントンDCで死亡、16年12月にはKGB／FSBの元幹部の死体が自家用車内で発見された。また、2016年9月にはウラジミル・プーチンの公用車がモスクワで暴走車に激突され、大統領専属の運転手が死亡している。

モレルが言うところの代償とは、アメリカの中東支配戦略をロシアが崩壊させ、そのロシアにイランが協力したことに対する償いを意味している。本ブログでは何度も指摘していることだが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力はリビアやシリアの自立した体制を倒すため、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心にした傭兵部隊を送り込んだ。

これは1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーの戦術を踏襲したもの。ブレジンスキーはイスラム武装勢力を編成し、ソ連をアフガニスタンへ誘い込んで戦わせるという計画を立て、そうした秘密工作をカーター大統領は1979年7月に承認している。

その2カ月後、アメリカに留学、コロンビア大学などで学んだ経験のあるハフィズラ・アミンがモハメド・タラキ首相を暗殺して実権を握るが、クーデターの直前にアミンが首都のカブールでCIAの工作員と会っていたとする説も流れている。

アミンが最初にコロンビア大学へ入ったのは1957年。一旦アフガニスタンへ戻った後、1962年には博士号を取得するため、同大学の大学院で学び始めている。ブレジンスキーがコロンビア大学で教鞭を執り始めたのは1959年のことだ。

ブレジンスキーの思惑通り、ソ連の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻したのは1979年12月のこと。アミンは暗殺され、バブラク・カルマルが新たな大統領になる。

1979年7月上旬にエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議が開かれている。参加したのはアメリカとイスラエルで情報機関に関係していた人々。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者、アメリカからの参加者にはジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（後の大統領）やレイ・クライン元CIA副長官が含まれていた。会議の参加者は「テロの黒幕」はソ連だと主張、そこから反ソ連キャンペーンが始まる。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、この当時、アフガニスタンでCIAはイスラエルやサウジアラビアのほか、パキスタンなどの協力を受けて傭兵部隊を組織している。CIAの訓練を受けた戦闘員の登録リストがアル・カイダ。アメリカやイスラエルはソ連を「テロの黒幕」だと宣伝する一方、テロリストを養成していたわけだ。

なお、エルサレムでの会議を主催した「ヨナタン研究所」はベンシオン・ネタニヤフによって創設されたシンクタンク。名称のヨナタンはベンシオンの息子、ベンヤミンの兄にあたるヨナタン・ネタニヤフに由来する。ヨナタンは1976年にウガンダのエンテベを襲撃したイスラエルの部隊を率いていた人物で、そのときに死亡している。

ヒラリー・クリントンを支える人脈にはブッシュ一族もつながっているが、その一族のひとりであるジョージ・H・W・ブッシュがネタニヤフと関係の深いシンクタンクが主催した会議に参加していた。両グループは1980年代にイラクのサダム・フセインをめぐって対立するような時もあるが、手を組む時もあるわけだ。同床異夢とも言えるだろう。

トランプは逆襲に転じる過程で政策を変更している。エルサレムをイスラエルの首都だと認めたのは周辺の人脈を見れば必然であり、これはアメリカ政界の総意でもある。大統領選の際にはロシアとの関係修復を訴えていたが、それは影を潜め、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく世界制覇プランに従っているように見える。アメリカの巨大資本との関係を改善しようとすれば、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の復活もありえるだろう。

ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカ中心の支配システムは崩壊、その後の世界は多極化するか巨大資本が国家を支配するシステムになるかだと見られている。後者はファシズムと言い換えることもできるが、そのためにはTPP、TTIP、TiSAを成立させ、ISDS条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作れないようなシステムを築く必要がある。そうなれば健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難。すべて巨大資本の「御慈悲」にすがるしかない。

多極化を推進しているのはロシアや中国を中心とする勢力で、巨大資本はロシアや中国を屈服させるか破壊するしかない。これはクリントン陣営の政策でもあり、だからこそトランプのロシアとの関係修復を激しく攻撃したのだ。その点でトランプは妥協した可能性がある。（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 今一度、ここで確認しよう！ 　
今一度、ここで確認しよう！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_248.html
2018/01/26 18:12　半歩前へ


▼今一度、ここで確認しよう！

　２２日から国会が始まった。２５日の国会代表質問でも、無所属の会の岡田克也や共産党の志位和夫がモリカケ疑惑について安倍晋三を問い詰めた。

　しかし、安倍は「今後ともしっかり説明していく」と、重ねてウソをつき、軽くいなした。肝心の質問には、何一つまともに応えなかった。

　国民は「モリカケ疑惑はもう済んだ話と思っている」 となめてかかる安倍を許してはならない。

　冗談ではない。何一つ真相など解明されてはいない。何も解決していない。

　疑惑のかたまり、安倍晋三を取り逃がしてはならない。徹底的に追い詰めようではないか。ここで確認しよう。
　　　　　　　
　あなたは同意してくれるか？



















関連記事
本心ひた隠し 安倍首相答弁は“フェイクニュース製造装置”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/887.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三よ、箸と茶碗がきちんと持てず、ゴリラ食いしかできない者が伝統を語るって可笑しいと思うぞ　
安倍晋三よ、箸と茶碗がきちんと持てず、ゴリラ食いしかできない者が伝統を語るって可笑しいと思うぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f8bc496359e712c1f97e43e6a8d10c6d
2018年01月25日　のんきに介護


いくら高級料亭で食事しても

この様じゃ旨くない。

周りの者は、

犬を連れてきたみたいな心境になるだろうな。


転載元：A列車男＿|￣|○‏ @A_Train_Manさんのツイート〔10:16 - 2018年1月25日〕

自分でも醜悪さは

分かっているんではないか。

ならば、

矯正すればいいだろ。

箸も持ち方は、

こちら。

「まとめ」サイトで確認できるよ。
☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2135618509649611101

矯正には20日ほどかかるようだ。

投げ出さず、マスターして欲しいな。

茶碗の持ち方は、

こちらの画像で一発習得しよう。


転載元：「テーブルマナーの達人　～　食べ方と人間性は比例する」
＊http://meal-manners.com/japanese-food/rice

俺の「テーブルマナー」は、これだって

子どもっぽい意地を張るから余計に笑い者されるのだ。

目を覚ませ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 五輪の政治利用を嫌った橋本元首相と対照的な安倍首相　日本外交と政治の正体 （日刊ゲンダイ）
　


五輪の政治利用を嫌った橋本元首相と対照的な安倍首相　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221990
2018年1月26日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　故・橋本龍太郎元首相（左）は「オリンピック中は戦争すべきではない」とー／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　オリンピック憲章は〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指す〉ことを掲げ、〈オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣによる承認が必要である〉としている。

　平和な社会を奨励するのは当然で、かつ、「政治的対立をオリンピックに持ち込むな」という意味が込められている。

　ここで、おそらく国民の多くが知らないと思われるエピソードを紹介したい。１９９８年２月の長野冬季オリンピック前、故・橋本龍太郎首相が言った「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」との発言である。

　当時、米国政府内では激震が走っていた。９８年１月、クリントン大統領がホワイトハウス内で実習生の女性と「不適切な肉体的関係」を持ったのではないか――との疑惑が浮上していた。“モニカ・ルインスキー事件”である。スキャンダルを受け、クリントン弾劾の動きが加速。追及していたのは共和党だった。

　一方、ほぼ同じタイミングで、共和党からはイラク攻撃を主張する声が強まっていた。強硬派は、クリントンがイラク攻撃にゴーサインを出せば、弾劾の動きを止めるとでも持ちかけたのだろう。クリントンはイラク攻撃に前向きな姿勢を示し、国際社会に対してイラク攻撃の必要性を訴える「工作」を始めた。

「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という橋本発言が飛び出したのは、そんな時であり、結局、米国はイラク攻撃をしなかった。

　さて、日本は次回の夏季オリンピックの開催国であり、首相が平昌冬季オリンピックの開会式に出席し、同じ五輪開催国としての連帯を示すのが、国際的な儀礼であろう。昨年末から、〈安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ　慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断〉との報道が目立っていたが、ここにきて安倍首相が〈開会式出席の意向を固めた〉とも報じられた。

　国際社会から欠席理由を問われた場合、「韓国はけしからん国ですから」と答えるわけにもいかず、自民党の二階幹事長や竹下総務会長、公明党の山口代表らが求めていた開会式出席の意見を受け入れたようだが、今後の言動を注視したい。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ野中広務！ 　


「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ野中広務！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_250.html
2018/01/26 20:28　半歩前へ


▼「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ野中広務！

　若い政治家は野中広務の生き方を参考にして欲しい。野中広務は近隣諸国との友好に心を配り、「格差政治の小泉政権」に身体を張って挑んだ。亡くなる直前まで平和憲法の重要性を説いた。

　自民党の元衆議院議員で党の幹事長や官房長官など要職を歴任した野中広務が２６日午後、京都市内の病院で死去した。９２歳だった。

　平成４年に当時の自民党竹下派が分裂した際、派閥会長代行だった小沢一郎の派閥運営を批判し、「反小沢」の急先ぽうとして頭角を現した。

　平成５年に自民党が野党に転落したあと、細川連立政権の打倒に向け中心的な役割を果たし、自民・社会・さきがけの３党連立による村山内閣の誕生に尽力。

　村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣。地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたった。

　平成１０年に誕生した小渕内閣では官房長官として政権を支え、対立関係にあった小沢が率いる自由党との連立政権や公明党を加えた３党連立政権の発足にも力を注いだ。

　その後、自民党幹事長に就任した野中は、加藤紘一らが森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」の対応にあたった。

　平成１３年に小泉内閣が発足すると、野中は一貫して小泉総理大臣の政治手法を批判。小泉からは「抵抗勢力」として位置づけられた。

　平成１５年の自民党総裁選挙で、再選を目指す小泉への支持が広がりを見せる中、野中は決然と立ちはだかって、こう言った。

　「退路を断って、最後の情熱と志を、小泉政権を否定する戦いに尽くしたい」と強調し、小泉再選阻止に全力を注いだ。

　しかし、小泉は再選された。野中はその年の衆議院選挙に立候補せず政界を引退。このあたりの潔さ、政治家としての腹のくくり方は他に例をみない。

　一方で、野中はみずからの戦争体験から、「ハト派」の論客として知られ、引退後も憲法改悪に反対する考えを発信し続けた。

　また、地下鉄サリン事件の解明を陣頭指揮したことから、地下鉄・霞ケ関駅で行われる犠牲者の慰霊式には毎年、足を運ぶなど弱者に対するまなざしを大切にする政治家だった。

　去年１１月、体調の不良を訴え、きょう（２６日）午後、京都市内の病院で死去した。骨太の政治家。常に庶民に寄り添った反戦・反骨の政治家だった。　　（敬称略）

心からの哀悼の意を表したい。　　合掌　

＊＊＊これは野中広務の悲報を伝えるＮＨＫの記事を参考に、私が書き加えたものだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ　
松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html
2018.01.26　松本文明の沖縄卑劣ヤジは安倍自民の本音　リテラ


　　　　　
　　　　　　　自由民主党HPより


　松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。

　じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「それで何人死んだんだ」

　この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。

　沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。

　松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「（東日本大震災が起こったのが）東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。

■松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科

　しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。

　しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。

「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。

　それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。

　だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。

■松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…

　安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進（予算増加）の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。

　その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。

　しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。

　そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「（米軍ヘリの不時着が）繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。

　そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。

　そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 箸の持ち方ばっかりじゃないぞ、憲法の守り方もいい加減に学べよ、安倍晋三。何時までもバカやってんじゃない　
箸の持ち方ばっかりじゃないぞ、憲法の守り方もいい加減に学べよ、安倍晋三。何時までもバカやってんじゃない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdba0aed67ee9259aaba5ebcec09b42d
2018年01月25日　のんきに介護


小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんのツイート。



肝心なのは、

為政者の理想の姿じゃなく、

当然に、

こうあるべきと考えられる普通の姿だ。

証人喚問は、

たとえ総理にとって身近なものであって、

縁故ゆえの

特別扱いしてはならないのだ。

佐川元理財局長など、

総理の犯罪を庇う隠匿者など特別扱いをして

庇うべきでないのは、

尚更だろう

（下記〔資料〕参照）。

憲法第14条1項に

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

とある通りだ。

民間人だから証人喚問できないなどと言う、

驚天動地な

今までにない先例を勝手にでっちあげるな。

現に、籠池氏は

民間人であるにもかかわらず、証人喚問されたではないか。

官僚だって答弁させられて当然だ。

答弁事項は、

細目的技術的なものに限局されるべきだから

佐川元理財局長を答弁席に立たせられないとして証人喚問を拒絶するのは、

本末転倒だ。


通常の国会答弁なら、

答弁席に立つのは担当局の局長以下でいいだろう。

しかし、今、問われているのは「細目的技術的な事項」ではない。

総理の犯罪を隠すためになされた

虚偽答弁について

背景にある事情を明らかにするためだ。

国家の大事にかかわる特別の要請があるのだから、

地位によって

絞りをかける理由はどこにもない。

憲法は、

為政者に法の安定を強く求めている。



という 志位和夫さんの代表質問は、

憲法尊重義務という

憲法上の義務の履行を首相に強く迫ったものだ

（憲法第９９条参照）。

ちなみに、志位さんが質問している最中、

安倍と麻生のツートップは

目を瞑って

こんな顔していたそうだ。


載元：まき‏ @tknkmkikさんのツイート〔21:15 - 2018年1月25日 〕


首相は、

平然と憲法を無視する人らしく、

彼の差し出す飴は、、

荒唐無稽というしかないんだな。

つまり、国民の現実の生活に即したものでなく、

彼の供する飴は、

現実に飴として受け入れられないってわけだ。

その典型が、たとえば、

「プレミアムフライデー」の

杜撰な普及度を見ろ。

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが

こんな報告をしている。





この利用率３％という数値が

首相が

賃上げを求めている全労働に対する

割合でもあるだろう。

３％に属しないその他の労働者は、

そもそもアベノミクスの恩恵に浴していない。

安倍晋三という総理は、

戦後、最大の好景気と言ったって、

この超巨大企業の

御用聞きのような仕事をしている

３％の会社員を眺めて

自画自賛しているだけの話だ。

国民は、

放ったらかしだ。

それで果たして為政者と呼べるのか。


〔資料〕

「ふざけるな　佐川長官　国会に呼べないルール」

　　　日刊ゲンダイ（2017年11月23日付〈22日発行〉 ）

☆　記事URL:https://twitter.com/Trapelus/status/933224812981321733

　




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米軍ヘリ不時着に「それで何人死んだんだ」と暴言！ 　
米軍ヘリ不時着に「それで何人死んだんだ」と暴言！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_252.html
2018/01/26 22:30　半歩前へ


▼米軍ヘリ不時着に「それで何人死んだんだ」と暴言！

　こんなのが安倍政府の要職に就いている。何度も同じことを繰り返す。イヤになる。親分があれだから、子分もクズばかり。

　沖縄米軍ヘリの不時着を取り上げた志位和夫に対し「それで何人死んだんだ」とバカが叫んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、松本文明内閣府副大臣（自民党）は２６日、衆院本会議で行われた代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリコプター不時着を巡って不適切な内容のやじを飛ばした責任を取り、辞表を提出。安倍晋三首相は受理した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が争点となる２月４日投開票の同県名護市長選を前に、政権側にとって打撃となりそうだ。首相は後任人事の調整を急ぐ。

　関係者によると、やじが飛び出したのは２５日の衆院本会議場。松本氏は米軍ヘリの不時着などを取り上げた共産党の志位和夫委員長の質問に対し「それで何人死んだんだ」などと発言した。（以上　共同通信）

　　　
　　　松本文明内閣府副大臣

犯人、イヤ問題発言をした男、松本文明のツラ写真はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012601002397.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜ネトウヨ悶絶＞門田隆将氏「文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った」　
【ネトウヨ悶絶】門田隆将氏「文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38215
2018/01/26　健康になるためのブログ





文在寅が勝利し、安倍首相は敗れ去った
http://blogos.com/article/273431/
2018年01月25日 16:16　門田隆将　

文在寅大統領が勝利し、安倍首相は敗れた――。これが「すべて」である。政治とは結果がすべてなので、そのことを記しておきたい。

私は、前回のブログで過去の日本の外交姿勢を示して、「なぜ安倍首相は平昌に行ってはならないのか」を書いた。しかし、昨日、大報道されたように安倍首相は「平昌に行く」のだそうだ。

私は「残念」というより、「呆れて」いる。安倍首相本人に対してもそうだが、そこへ持っていった与党の人間や日韓議連の面々たちに対して、である。

平昌冬季オリンピックの開会式で、にこにこと手を振る安倍首相の姿が、世界中の人々の目に飛び込んでくるのである。「踏まれても　蹴られても　ついていきます　下駄の雪」という通り、驚くべき日本の姿が世界に示されるのだ。

これは、安倍首相にとって、いや、日本にとっても“致命的なもの”になるだろう。なぜか。それは、「ああ、日本が訴えてきた“北朝鮮への圧力”というのは、この程度のものだったのか」ということを国際社会が「認識」するからである。

鈴木大地・スポーツ庁長官のみならず、一国の首相まで出向くということは、外交の世界では何を表わすのか。

韓国が、窮地に立つ北朝鮮を助けるためにオリンピックを利用して「対話路線」へと大転換をおこなったことは、世界中が知っている。「平昌五輪は、実は平壌五輪ではないのか」と、文在寅大統領のやり方に国際社会が唖然としたのだ。

国連で制裁決議をくり返しおこない、経済的に追い詰めるという国際社会の一致した圧力攻勢によって、ついに北朝鮮はどうしようもなくなってきた。その折も折、当の韓国がこれを一方的に「破棄」したのだ。

これこそ、北朝鮮が延々と韓国の国内工作を展開し、左派の文在寅政権を誕生させた成果と言える。

問題は、そのオリンピックを利用して「対話路線」に転換した韓国へ、それに最も怒るべき安倍首相が、のこのこと出掛けていくというのである。

「ああ、こりゃダメだ……」と国際社会が思うことは間違いない。トランプ米大統領の尻を叩き、国際社会を「圧力路線」で牽引してきた安倍首相本人が、北朝鮮との“融和五輪”ともいうべき平昌オリンピックに行くのである。

なんだ、その程度の「覚悟」だったのか。それなら「対話」でいいじゃないか――。今まで安倍首相が主導してきた国際社会の「圧力＆制裁路線」は、開会式に出席してにこにこ笑う安倍首相の姿が国際映像に映し出されたときに終わるだろう。

国際社会の厳しい受け止め方もわからないまま安倍首相が平昌五輪に出席するなら、国際的な支持はもちろん、国内の支持率も急落するだろう。

安倍時代の終わりの始まりは、平昌五輪開会式からスタートするのである。


以下ネットの反応。






























ネトウヨは今後どうすんだろ。


関連記事
安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/875.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ここは「暴言」と書くところだ。ソンタクするな！　
ここは「暴言」と書くところだ。ソンタクするな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_253.html
2018/01/26 23:06　半歩前へ


▼ここは「暴言」と書くところだ。ソンタクするな！

　沖縄の米軍ヘリ不時着に「それで何人死んだんだ」と暴言を吐いた松本文明。沖縄の村長が「人の命を何だと思っているのか」と怒った。こんな暴言を吐かれて怒らない方がどうかしている。

　私からこの記事を書いた共同通信の記者にひと言。「不適切発言」ではない。ここは「暴言」と書くところだ。ソンタクするな！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県渡名喜村の桃原優村長は２６日、辞任した松本文明内閣府副大臣の米軍ヘリコプター不時着を巡る不適切発言について「人の命を何だと思っているのか。恐ろしいことを口にする」と批判した。

　那覇市内で記者団の取材に応じた。渡名喜村では２３日に村営ヘリポートに米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の攻撃ヘリが不時着した。

　松本氏の「それで人が何人死んだのか」との発言に関し「もし人が死んでいたら、あなたはどうするのだと逆に聞きたい」とも語った。

　沖縄県幹部は昨年１２月にヘリが、小学校の運動場に窓を落下させたことを引き合いに「死なないと何も動かないのか」と政府対応を非難した。　　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 哀れ、読売新聞。河野太郎に「俺のため、外相専用機の導入を後押ししろ」と言われるの巻　
哀れ、読売新聞。河野太郎に「俺のため、外相専用機の導入を後押ししろ」と言われるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6df97e5f86301ac271cf0123c86817dd
2018年01月26日　のんきに介護


河野太郎外相が

各国の駐日大使らのパーティで挨拶したらしい。

次の放言は、

そのときのセリフだ。

「読売新聞が外相専用機の導入を後押ししてくれることを期待している」そうだ

（盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート〔15:30 - 2018年1月26日〕参照）。



お金がないからって、

自民党の特定政治家の提灯持ちみたいな記事ばかり書いていると、

読者から

「この新聞社は終わった」

という評価されちゃうよ。



河野太郎外相、外相専用機導入に向け読売新聞に協力要請！？
http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250031-n1.html
2018.1.25 20:48　産経新聞

　　
　　河野太郎外相＝２３日、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　河野太郎外相は２５日、東京都内のホテルで読売新聞が主催した各国の駐日大使らが集まるパーティーであいさつし、「読売新聞が外相専用機の導入を後押ししてくれることを期待している」と述べ、会場の笑いを誘った。

　河野氏は英語であいさつし「（外相専用機があれば）より効果的な外交ができるようになる」と理解を求めた。

　自身が今月１６日にカナダ・バンクーバーで出席した北朝鮮問題に関する外相会合にも触れて「北朝鮮への最大限の圧力を維持することが重要だ」と強調した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 追悼！存在自体に「重い説得力」があったと小沢一郎！ 　
追悼！存在自体に「重い説得力」があったと小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_254.html
2018/01/26 23:29　半歩前へ


追悼！存在自体に「重い説得力」があったと小沢一郎！

　２６日午後、彼岸に旅立った反骨の政治家、野中広務について、かつてのライバル、小沢一郎が次のように語った。

　私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なった。が、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあった。同じ政治家として、いつも感服していた。

　ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家だった。

　存在そのものに大きく、重い説得力があったように思う。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 『日本のお米が消える』だけではない重大な危機（植草一秀の『知られざる真実』）
『日本のお米が消える』だけではない重大な危機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html
2018年1月26日　植草一秀の『知られざる真実』


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。


日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。


日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。



ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。


そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。


二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」


これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。

水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。


しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。


種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。


十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。


このことが何をもたらすのか。


種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。


私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。



このなかで、


『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp


が刊行された。


安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。


私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。


「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。


このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに


「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」


と題して記述した。


安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。


これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。


すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。


つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。


もちろん、小泉政権が立案したものではない。


米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。


米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。


小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。


東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。


「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。


「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」


「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。


食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。


これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 小沢一郎と板垣退助（反戦な家づくり）
小沢一郎と板垣退助
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1704.html
2018-01-26　反戦な家づくり


私が子どもの頃は　１００円と言えばなかなかの大金で、お使いの帰りに１００円札を落としてしまって、泣きながら探し回った思い出がある。

その札に書かれていたジイサンの名前は　たしか板垣退助。

「板垣死すとも自由は死なず」　暴漢に刺されたときにそう言ったとか言わなかったとか・・・

伊藤博文が悪者として描かれることが多い一方で、なんとなく正義の味方みたいなイメージで語られる板垣退助。

でも、実際にどんなことをした人だったのか、意外と知らずにあの台詞だけ知っているという人が多いのではないだろうか。

板垣退助は坂本龍馬より一年遅く、土佐に生まれた。

坂本は下士だったが、板垣（そのころは乾）はそこそこエリートの上士だった。

板垣が明治の大物としての権威を身にまとったのは、戊辰戦争での活躍だ。

甲州で新撰組を撃破して江戸に攻め上り、江戸から東北にかけて幕府軍を圧倒して会津を降し、官軍勝利の立役者になった。

政治家としてよりも、軍人としての権威であった点は、西郷隆盛と共通しているのかもしれない。

明治政府が始動してからは、大物政治家として関与するけれども、薩長が牛耳る政権内とは折り合いが悪くなる。

そして今度は　自由民権運動の立役者になっていく。

本心から国会設立を願ってのことだったのか、あるいは薩長の独裁に対しての派閥争いだったのか、板垣退助の本心はわからない。

いずれにしても、板垣という超大物がトップにいたことで、国会開設を願う自由民権運動が勢いを得たことはまちがいない。

自由民権運動を少し勉強してみると、二重構造があったことがわかる。

板垣たち大物政治家の運動と、河野広中や田中正造など地方の郷氏や農民たちの運動だ。
1881年に自由党は結成されたのだが、そこには、津々浦々の民衆に広がった自由民権運動という側面と、10年先に約束された国会開設に向けての勢力争いという側面が　同居していた。

もちろん、両面ともに必要なことではあったのだろうが、現実はそれらは分離し、対立するようになっていく。

なにしろ、ついこのあいだまでお殿様が全権を握っていた世の中で、憲法を作って選挙をやって国会を開け、といって運動したのだから、やはり板垣たちの先見性は、イマドキの政治家の誰と比べたってはるかに凌駕している。

しかもそれが、戊辰戦争のヒーローだったのだから、ひとびとの期待はものすごかったことは想像に難くない。

しかし、板垣の伝記や自由民権運動についての本を読むにつれて、板垣の限界も見えてくる。

政治思想の大きさと、それに反比例する運動論の欠如である。

思想的には民主主義であって、民が主なのだが、運動論においては士族主義であり、民は主ではない。

全国の民権運動を盛り上げて、それをまとめていくという方向ではなく、薩長土肥の大物政治家のなかで、如何に主導権をとるのか、という方向ばかりに目を向けていった。

それがやがて、後藤象二郎にまんまとのせられてヨーロッパに出かけてしまったり、伯爵になってしまったりということになっていく。

とくに、現場で苦闘する地方の同志をほったらかしにして、（おそらくは政府のカネで）ヨーロッパに長期旅行に行ってしまったことは、板垣の圧倒的な権威を一気に失墜させたようだ。

■

私は、こんな両面を持つ板垣退助をみる度に、小沢一郎という存在を思い出してしまう。

もちろん、小沢氏は板垣ほどの圧倒的な権威はもっていないし、逆に政府のカネでほいほい長期旅行に行ってしまうようなこともない。

ただ、当代一の政治思想をもちながら、永田町の運動論から抜け出せない小沢一郎は、まさに現代の板垣退助なのではないかと思えてしまうのだ。

政党支持率は限りなくゼロに近く、得票率も２％に届かない（現代の）自由党。

昨年の総選挙をパスしてしまったせいで、最近の世論調査では支持率の選択肢にすら入らない自由党。

そんな自由党だけれども、身近にいてつくづく実感するのは、熱心な支持者の多いことだ。

生活フォーラム関西などの応援団はもちろん、党支部ですら勝手連のように自主的につくって活動をしている。

自由党の看板をつけた宣伝カーも、自分たちで勝手にカンパを集めて作り、ボランティアを募って走り回らせている。

選挙になっても、事務所の当番から運動員まで、もちろん全員勝手連である。

共産党のような巨大な組織には比較もできないし、社民党のように労組がついているわけでもない。

でも、なんとか自由党をなくしたくない、自由党が必要なんだという思いだけで、手弁当で駆けつける人たちが全国に相当数存在している。

支持する理由は必ずしも一枚岩では無い。

とにかく「小沢さんたのんます」という人もいれば、「良い自民党」を期待する人もいれば、私のように「日本の独立」を一番の理由にする人もいる。

植民地に自由も民主主義もあり得ないのであって、米国から自立して自分たちでものを決められるようになるべし　ということ。

革新やらリベラルやらは、日本の独立という大問題を、ふにゃっと流してしまう。

だからといって、独立を装って独裁を目指す極右はトンデモナイ。

独立してこそ、民主主義のスタートラインに立てる。

小沢一郎さんにしても、山本太郎さんにしても、玉城デニーさんにしても、私の知る自由党の政治家はその視点をはっきり持っている。

私はそう感じている。

ともあれ、地方ではそうやって勝手連が勝手に運動している自由党であるが、そんな動きにもっとも無関心なのが、肝心要の党本部だ。

もっとはっきり言えば、小沢一郎その人である。

無関心なのではなく、彼の目指すところの視野に、地方の勝手連の運動は入っていない。

小沢氏のトリマキが悪いのだという話しもよく耳に入ってくる。

あえてここではリンクは貼らないけれど、昨日も小沢グループでは知る人ぞ知る有名ブログがぶっちゃけ話を書いていた。

私は直接はあまり知らないのでコメントは差し控えるけれども、そういう面もあるのかもしれない。

ただ、「小沢氏は正しいけれどもトリマキが悪い」という論は、無理がある。

正しいとか正しくないとかではなく、小沢一郎の運動論には、永田町から遠く離れた地方での勝手連を大きな組織に育て上げる、という視点がない、ということだ。

永田町の論理の中で、有権者が期待しうる集団を作り上げれば、政権はとれる。これが一貫して小沢氏が言っていることであり、かつ実践していること。

だからこそ、もっとも孤立主義で共闘をいやがる立憲民主の枝野の顔をたてて、接近して引き寄せようとしている。

これ自体は、まったく正しいと思う。

しかし、そうやって手に入れた政権は、実に脆いということも、彼は2度の経験でよくよく知っているはずだ。

何があろうと後押ししてくれる地方の、津々浦々の人々があってこそ、握った政権を活かすことができるのではないのか。

地盤も看板もカバンもないところからそうした組織をつくるのに、肝心の党本部までがそっぽを向いてしまったら、いったいどうすればいいというのか。

おそらく、小沢氏本人は、「俺にだって陸山会が作れるんだから、他の奴だってやればできるだろう」　くらいに思っているのかもしれない。

しかし、すでに支持率０．１％になってしまった現時点から這い上がっていくのだという現実は、自民党の有力者が組織を作っていくのとは桁違いの困難があるのだ。

その視点がすっぽりと抜け落ちている。

それが、小沢一郎が現代の板垣退助だ　という所以。

■

それでも、

あと数年で日本の様相は大きく変わるだろう。

オリンピック後の大不況と、アベノミクスバブルの崩壊が、否応なく庶民の生活をどん底に突き落とす。

いまはオイシイ話しと改憲で庶民を煙に巻いている安倍政権は、崩壊した経済をほったらかしにして逃亡するだろう。

ゲシュタポ化した安倍官邸の統制がなくなれば、世の論調も変わってくる。

自民党の政治家も、いろいろな動きが出てくる。

トランプの覇権放棄がより進んで、アジアの構図がガラッと変わっている可能性も高い。
政治の空白は必ず生まれる。

もういちど、板垣退助の出番はある。

それを、どんな状態で迎えるのか。

この国で生活する私らがしっかりと自分たちの手と足と頭で、現代の板垣退助を推し進めることができるのか。

それとも、永田町で繰り広げられる政治劇を手をこまねいて眺めているのか。

最悪の場合は、安倍を上回るファシストが政権に駆け上る可能性も十分にある。

橋下徹だって、今は一歩引きながらチャンスをうかがっている。

ほっとけば、ああいう類が混乱に乗じて、この国を乗っ取ってしまう。

ここからの3年。

地味かもしれないが、それぞれが生活している地方で、確かなつながりを作ることではないだろうか。

自由党のグループだけではなく、他党との連携も、政治家任せではなく、支持者同士が率先してつながり、信頼関係を築いていくことだ。

生活していくこと自体も大変だけど、だからこそ先のことを考えないと、取り返しが付かないことになりそうだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/110.html

[経世済民125] ＜大暴落＞ビットコインがまたもや大変なことに！６２０億円不正引き出し！英メイ首相、ビットコイン取り締まり検討！　
【大暴落】ビットコインがまたもや大変なことに！６２０億円不正引き出し！英メイ首相、ビットコイン取り締まり検討！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38221
2018/01/26　健康になるためのブログ





仮想通貨下落、日本の取引所から通貨ＮＥＭ580億円相当が不正流出
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-26/P35MKU6JTSEQ01
2018年1月26日 17:51 JST 更新日時 2018年1月27日 0:14 JST 　ブルームバーグ

日本の大手ビットコイン取引所の一つであるコインチェックが顧客による出金を一時停止したことを受け、26日の取引で仮想通貨が下落した。

　　コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止したほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とＮＥＭへの入金を停止したことを明らかにした。さらに日本時間午後11時半から記者会見して発表したところによると、保有していたＮＥＭ580億円相当が不正に外部に送信された。これは全て顧客資金で、補償については現在検討中だという。金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と不正アクセス元を調査中だとしている。ＮＥＭ以外の通貨の流出は確認されていないと、同社の大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は述べた。
　
　　ツイッターでは日本の投資家からの投稿が殺到、コインチェックの本社にも人々が集まり、メディアも本社前に詰め掛けた。

　　コインマーケットキャップ・ドット・コムによると時価総額で10番目に大きい仮想通貨であるＮＥＭはニューヨーク時間26日午前９時18分までの24時間に17％下落し78セント。ビットコインとリップルは同期間にそれぞれ５％安と8.8％下げた。

　　コインチェックは2012年に設立され、昨年から全国のテレビでコマーシャル放送を開始した。



原題：Cryptocurrencies Drop After Japanese Exchange Halts Withdrawals（抜粋）


以下ネットの反応。





















昼間はミヤネ屋でのんきな特集やってたのに、夕方には大暴落。

ギャンブル好きならいいですけどねぇ。

「投資先」とか思ってる人も多数いそうなのが怖い所です。

　



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。（お役立ち情報の杜（もり））
自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。
http://useful-info.com/jcp-kazuoshii-representative-speech
2018年1月26日　お役立ち情報の杜（もり）


2018年1月25日、衆議院本会議で日本共産党の志位委員長が代表質問を行いました。

志位委員長の代表質問


雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

書き起こし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【森友・加計疑惑】

　昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

　その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

　加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

　ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

【暮らしと経済】

　安倍政権の５年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、４００兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は３倍に。一方働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。



【生活保護】

　こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は２０１３年見直しで最大１０％削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月１回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

　第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

　第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率（利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合）は２～３割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

　第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。

　総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、２０１３年削減前の水準に戻すよう強く要求。

　今回の生活保護削減予算は１６０億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

【「働き方改革」】

　総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

　この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

　この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側＝財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

　総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月４５時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

　電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

　総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

　残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

【原発】

　小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。

　総理に３つの基本点を伺います。

　第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の５～６割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から７年近くになるのに、今なお県発表で５万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

　第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

　第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

　「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

　【沖縄の米軍基地】

　「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

　東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

　許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

　総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

　これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

　この１年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

　普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

【憲法９条改定】

　総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

　何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。

　急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

　政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。

　さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F３５Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

　日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　このようなまっとうな演説のすべてが、もしも、全国ネットのテレビ・新聞で報道されたら、安倍政権はすぐに窮地に陥るでしょう。そうなって欲しいものですが、大手の忖度メディアは無視するに違いありません。

　現在の政治状況は、共産党がまともな保守政党に見えてしまうような異常事態です。政治信条の違いを乗り越えて、ファシスト政権を退場させねばなりません。ご賛同いただけたら、ネット上での拡散をお願いいたします。

以上



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] もはや『詰み』だ！ 森友問題　責任の徹底追及を求める院内集会　
もはや『詰み』だ！ 森友問題　責任の徹底追及を求める院内集会
http://article9.jp/wordpress/?p=9819
2018年1月26日　澤藤統一郎の憲法日記


森友・加計問題の責任を追及している市民グループは９団体あるという。その内７団体が本日正午の院内集会に結集した。森友問題がメインだったが、「今治加計学園獣医学部問題を考える会」からの発言もあった。むんむんたる熱気渦巻く２時間。その熱気で、衆参両院の野党議員が駆けつけてくれた。あいさつした議員の数は２０名。立憲・民進・希望・無所属の会・共産・社民・自由の各党。自・公・維３党以外が勢揃い。集会の熱気が議員の熱気を誘う。市民のイニシャチブが野党に共闘を促している。そんな雰囲気を実感させる集会だった。

１２０名で満杯の会場に１５０人の参加者。イスが足りずに、多くの人が立っていた。国民は決して、森友・加計問題を忘れてはいない。むしろ、これだけ事案の真相が明らかになってきたのに、どうして誰も責任を取ろうとしないのだ。どうして、アベ政権が続いているのだ。その無責任ぶりに、イライラが募っている。

もり・かけ問題の幕引きを許してはならない。アベは、国会で明言したではないか。「私か妻の関与が明らかになれば、総理だけでなく議員を辞職します」と。とっとと辞職してもらおうではないか。それが、市民の気持なのだ。

森友・加計問題とは何か。その本質は、アベ内閣による「政治と行政の私物化」である。アベと思想を同じくする「極右教育者」への国有地大安売りが森友問題。加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目によるオトモダチへの獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている。

多くの参加者から声が上がった。安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして､次の選挙では政権を交代させよう。

宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。

もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を！』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」（醍醐聰さん）によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。

その報告のまとめが次のとおりである。

※大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ！

※麻生財務大臣は、確定申告が始まる２月１６日までに、佐川国税庁長官を罷免（虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪）したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ！

※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、１年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ！

もう一度繰り返そう。

■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を■

確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵ーーーこの２人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。

（2018年1月26日）


20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ！森友／加計問題の責任を徹底追及！ ～しかるべき人にしかるべき責任を！

三輪祐児 2018/01/26 に公開

【森友学園問題を考える会】
真相解明作業はほぼ終わった。
ここから先は検察の仕事。
大切なのは「いかにして責任を取らせるか？」だ！
『しかるべき人にしかるべき責任を！』

発言予定：
・主催者あいさつ木村真さん豊中市市会議員森友学園問題を考える会
・森友問題論点整理醍醐聰さん森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・各党参議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・森友・加計告発プロジェクト田中正道さん
・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・健全な法治国家のために声を上げる市民の会八木啓代さん
・国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
・連帯アピール：今治加計学園問題を考える会黒川敦彦さん
・各党衆議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・まとめの発言：森友学園問題を考える会山本一徳さん




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三！　
野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_259.html
2018/01/27 00:52　半歩前へ


▼野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三！

　与野党から野中広務元官房長官の死を悼み、功績をたたえる声が相次いだ。こんな時、決まって顔を出す人物が、今回はひと言も発しなかった。首相、安倍晋三である。

　野中は、晋三が永田町で玉拾いをしていたころから、自民党の中核メンバーとして活躍していた大先輩だ。当然、真っ先に弔意を表すのが常識、筋である。しかし、晋三はやらなかった。

どうしてか？

　単に幸運の恵まれたに過ぎない安倍晋三が、己の分をわきまえず、平和憲法を勝手に「解釈改憲」などと主張し、集団自衛権の行使を含む戦争法を強行するなど某弱無人の振る舞いを繰り返した。野中は暴走を続ける安倍晋三を厳しく批判した。

　晋三にとって野中広務は煙たい存在だった。だから、今回もわざと知らぬふりをしているのだ。情けない。肝ッ玉が小さい男だ。

　諫言してくれる先輩ほどありがたいものはいない。なぜ、それが分からないのか。器の小さな愚かな男だ。○○に付ける薬はないと言うが全くだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/113.html

[原発・フッ素49] 韓国人の９割が日本の農水産物を危険視！ 　
韓国人の９割が日本の農水産物を危険視！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_260.html
2018/01/27 01:19　半歩前へ


▼韓国人の９割が日本の農水産物を危険視！

　韓国の有力紙、中央日報によると、韓国人の１０人中９人が日本からの農水産物の輸入規制について「持続」を望んでいることが分かった。安倍晋三首相はこれにどう応えるのか？

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中央日報である。

　福島原発事故が発生して約７年が過ぎている中で、韓国人のほとんどは依然として日本産食品輸入を全面禁止、または特定品目の輸入禁止を望んでいることが明らかになった。

食品医薬品安全処が２６日、国会保健福祉委員会のチェ・ドジャ議員に提出した「放射能国民認識の調査委託事業報告書」によると、韓国消費者連盟が昨年全国の１８歳以上の男女１０２３人を調査した結果、回答者の７０．４％は「日本産水産物輸入規制がよく行われていない」と答えたことが分かった。

輸入規制を続ける必要があるかとの質問には５５．３％が「輸入規制を強化しなければならない」と答え、３７．２％は「非常に強化しなければならない」と答えて９２．５％の回答者が輸入規制の持続・強化を望んでいた。

輸入規制を強化する方法では「福島原発放射能問題が解消されるまで日本産食品の輸入を全面禁止しなければならない」が４５．５％、「少なくとも特定地域の産物、または特定品目（水産物など）に対しては当分無条件で禁止しなければならない」が３９．６％だということが明らかになった。

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　その割に、韓国から日本を訪れる観光客は東日本大震災のあとも毎年、増え続けている。これいかに？













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/371.html

[不安と不健康18] 白い砂糖は悪者ではなかった！なぜか根強い「白い食べ物は有害」説（wezzy）
白い砂糖は悪者ではなかった！なぜか根強い「白い食べ物は有害」説
http://wezz-y.com/archives/51768
2018.01.26　wezzy


　
　　　Photo by Tom Coates from Flickr


　1月22日の『あさイチ』（NHK系）で放送された特集「基本の調味料シリーズ 驚き！砂糖マジック」は、とても意義のあるものだったと思う。これまで長きに渡ってうっすらと、まことしやかに囁かれていた「白い砂糖はよくない」説が、専門家の説明によって一蹴されたのだから。

　一口に砂糖といっても様々な種類があるが、今回番組でクローズアップされたのは、いわゆる普通の砂糖、白色の「上白糖」と茶色の「三温糖」だ。

「上白糖は白色に着色されている、漂白されている」
「上白糖は身体に悪い」
「上白糖より三温糖のほうが栄養が多く含まれている」

　こうした説が散見されるようになったのはいつの頃からなのだろう。そういえば私の実家でも今から25年ほど前（90年代）、私が5～6歳だった頃に、祖母が「自然食品」や「健康食品」に凝り出した影響で、茶色の砂糖が導入され記憶がある。それが三温糖だったのか、黒砂糖やてんさい糖だったのか記憶は定かではないが、健康のためには砂糖は白より茶色という価値観は、私の中にもいつしか浸透していた。

　個人的には、茶色い砂糖は「塩」との取り違えを防ぐには有効だと思うが、味や栄養成分の明確な違いについて実感した経験はない。上白糖と三温糖は両者ともスーパーでお手頃価格で購入できるのだが、値段は私が知る限り上白糖よりも三温糖が若干高い。といっても同じ分量で50円程度の差なので「どうせ買うならちょっとでも栄養に良さそうな（あるいは身体に与える害が少なそうな）三温糖にしよう」と三温糖を選ぶ人もいそうである。なんとなく「白い砂糖よりも、茶色い砂糖のほうが体に良さそうなイメージ」が、確かにあり、上白糖の摂りすぎは健康を害するような気がしていたのだ。

　だが『あさイチ』は、「白い砂糖は体に良くない」説はデマだと示した。

　まず製糖メーカーによると、白い砂糖は「原料糖（元は天然素材のサトウキビ）」を精製して作られていくのだが、機械で原料糖を「蜜」と「結晶」に分離して不純物を取り除き、「結晶」は液状にしてろ過する作業を繰り返すことで白くなっていくのだという。つまり、漂白しているのではない。これを乾燥させることで、上白糖やグラニュー糖やザラメ糖になるのである。そして、これらの工程で発生した「蜜」を煮詰めて結晶にしたのが三温糖だという。三温糖が茶色いのは、過熱を繰り返した結果であるとのこと。結晶にしたのが三温糖である。

　そのようにして作られた上白糖と三温糖だが、両者の栄養価の違いついては、女子栄養大学短期大学部の松田早苗教授が「微々たる差ですね。上白糖に比べて三温糖は、カリウム・カルシウムが若干なんですけれど多く含まれております」と答えた。上白糖100gにカリウム2mg・カルシウム1mgが含まれているのに対して、三温糖100gにはカリウム13mg・カルシウム6mgが含まれているのだという。松田教授は「他の食材と比べてみますと、カリウムについてはリンゴ中ぐらいのもので350mg含まれていますし、カルシウムについては牛乳マグカップ1杯で220mg含まれています。なので、三温糖でカリウム・カルシウムを取るよりも、カリウムやカルシウムはお野菜・果物・乳製品から取っていただきたいと思います」とのこと。

　茶色い砂糖といえば、三温糖以外にも「黒砂糖」「きび糖」「てんさい糖」などがある。これらについては昭和女子大学の高尾哲也教授から説明があった。いわく、黒砂糖はサトウキビを絞って煮詰めて結晶化したもので、サトウキビの中のミネラル分（カリウムやカルシウム）が詰まっている。他方、きび糖やてんさい糖は上白糖と同じような工程で作られた商品に分離した「蜜」が加えられて茶色いそうで、成分は上白糖や三温糖と大差がないのだという。つまり、栄養価が高い印象を持たれている茶色い砂糖のうち、本当に栄養価が高いといえそうなのは「黒砂糖」だけのようだ。

　さらに『あさイチ』では世界中の文献をあさり「白い砂糖が茶色い砂糖よりも健康に害を及ぼすといった科学的根拠」を探したが、それを示す書物は存在しなかったという。これまで白い砂糖は、何の根拠もなく悪者扱いされ続けていたということになる。特集の最後に東京慈恵大学の西村理明准教授は、「（砂糖の）過剰摂取はいけないけれども、私たちの頭（脳）はエネルギーとして糖しか使わないため、適切においしく取ることが大切です」とごもっともな見解を述べた。

　「体に有害」として悪者に仕立て上げられているのは、白い砂糖に限ったことではない。牛乳が癌になるとか、白米がよくないとか、和食がいいとか逆に塩分過多で危ないとか、欧米風の食生活が日本人の体を蝕むとか……とにかく諸説あるとしか言いようがない。こういったかたちで、食生活に警鐘を鳴らす（脅迫的な）情報は現在、ネットや書物、口コミでそこら中に氾濫している。

　何をどう食べるかは個人の判断であり、たとえば中谷美紀が「お砂糖を7年間食べていない」と発言しても、それ自体に問題はない。個人の食習慣はその人の自由で、諸説ある「キケン説」および「有効説」から本人が好きなものを取捨選択し、決定すれば良い。だからこそ同時に、他者に向けて「○○って良くないらしいよ」から始まる食生活の強引な押し付けをしてはならないことも、肝に銘じておきたい。白い砂糖でも茶色い砂糖でも、健康を害しはしないのだから。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/605.html

[国際21] 「トランプはアメリカの恥」が過半数──米世論調査（ニューズウィーク）
「トランプはアメリカの恥」が過半数──米世論調査
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9406.php
2018年1月26日（金）17時45分　ライアン・シット　ニューズウィーク



世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中のトランプ　Carlos Barria-REUTERS


＜アメリカ人の2人に1人がトランプ大統領を恥ずかしいと思っており、誇りに思う人の倍だった。人間性も不正直、指導力欠如と散々だが例外は......＞

アメリカの大統領は良き手本であるべきだ、と米有権者はほぼ全員が信じているが、ドナルド・トランプ米大統領が良き手本とは大多数が思っておらず、むしろ彼が大統領で恥ずかしいと思っていることが、最近の世論調査で明らかになった。

米コネティカット州のキニピアック大学が1月25日に発表した世論調査によると、90％の有権者が大統領は「子どもに良い影響を与えるべきだ」と回答したが、トランプが良い影響を与えていると答えた人はわずか29％、そうでないと答えた人は67％に上った。性別、学歴、年齢、人種、という全てのカテゴリーに共通して、有権者の大半がトランプを「悪い手本」とみなしていた。今回の調査で唯一例外が目立ったのは、共和党支持者だ。共和党支持者の72％が、トランプは子どもに良い影響を及ぼす、と回答したのだ。

トランプを「恥ずかしいと思う」人は、「誇りに思う」と答えた人のほぼ2倍に上った。

「アメリカの有権者のうち、トランプが大統領で誇りに思う人はわずか27％、逆に恥ずかしいと思う人はほぼ2倍の53％に上っている」と、キニピアック大学世論調査機関のアシスタント・ディレクター、ティム・マロイはコメントした。

「トランプにとって、この結果は3つの不安要素をはらんでいる。支持率の低迷、トランプ自身の人格に対する低い評価、そして親たちが子どもの手本になる大統領を求めているという現実だ。今のホワイトハウスの主は、親たちが理想とする人物ではない」

共和党支持者には圧倒的

だが、今回の調査はトランプにとって悪い結果ばかりだったわけではない。トランプの支持基盤は今も盤石だ。共和党支持者の間では、彼の実績を「評価する」人が86％に上り、「評価しない」はわずか9％だった。

トランプの人間性に関する質問では、7項目中5項目で彼に否定的な回答が過半数を占めた。60％がトランプは「正直でない」と答え、59％が「リーダーシップがない」と答えた。

トランプに肯定的な人のほうが多かった2項目では、54％が「知的」と答え、60％が「強い」と答えた。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/735.html

[国際21] ロシアの「賢帝」プーチンに死角あり（ニューズウィーク）
ロシアの「賢帝」プーチンに死角あり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9404.php
2018年1月26日（金）17時30分　ジョン・サイファー（CIA元職員、ニュースサイト「サイファーブリーフ」の国家安全保障アナリスト）　ニューズウィーク



プーチンは強い指導者を演じ続ける（写真はマルチボード広告に掲載された大統領選広告のプーチン）　Sergei Karpukhin-REUTERS


＜皇帝のように振る舞い「強いロシア」を力説するのは、外圧と草の根パワーに対する不安の裏返し＞

マイケル・モレル元CIA副長官は先日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について次のような問いを投げ掛けた。プーチンはロシアの歴代指導者たちの産物なのか。それとも全く新しいものと理解すべきか。

いい疑問だ。プーチンの動機や行動はどこまで本人の人格で説明できるのか。ロシアの皇帝たち、ソ連の指導者たちの文化的・歴史的パターンの影響はどのくらいあるのか。

ロシアの指導者には基本的な型があるという考え方は目新しいものではない。冷戦時代、モスクワに赴任する新任のアメリカ大使はまず「冷戦政策の父」として知られるジョージ・Ｆ・ケナンを訪ねて助言を求めた。

ケナンはそのたびに、大学図書館で18～19世紀のロシア史の本を調べるよう勧めたという。過去の書物からも現代ソ連の指導者と政治について学ぶことは多いというのが彼の持論だった。時代は変わっても、ロシアの指導者は変わらない、と。

とはいえ、ソ連という国家建設は新しい試みだった。彼らはロシアの歴史に決別し、イデオロギーに基づく社会をつくろうとした。KGBは国家権力の要であり、新たな「現代人」創出の最前線だった。こうした未来派ともいうべき新知識人は国家主義的感情を捨て去った。彼らはロシア人ではなくソ連市民だった。

新たな「ソ連人」をつくるという夢を受け入れたプーチンは、大統領就任当初は過去のロシアの独裁者と違って見えた。ソ連崩壊後の初代大統領ボリス・エリツィンの後を引き継いだ当初は、ロシアの親欧米化・民主化を模索。05年にはソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的惨事」だったとまで発言している。

だが権力基盤が固まるにつれ、プーチンは次第に政治力と経済力を自らに集中させ、ロシアの文化と歴史の象徴を利用して支持を拡大していった。ソ連の教訓への言及を避け、ロシアのナショナリズムへの共感を力説するようになった。ロシアはいつの時代も外国の脅威にさらされ、力ある指導者だけが安定したロシア国家を守ることができる、というのが彼の考えだった。

真の民主主義は脅威に

もちろん、そうしたロシア的な見方は真実も含んでいる。ロシアには自然の国境がなく、周辺の強国から侵略されてきた。ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官に言わせれば、91年に強かったはずの祖国の崩壊を体験しているプーチンは、「自分がロシアの歴史と考えるものに強いつながり、精神的なつながりを感じている人物」なのだ。

この意味で、過去17年間にわたるプーチンの政策と行動はロシアにおける独裁と父権主義の歴史的パターンに沿っているように思える。プーチンは「賢帝」を演じ、ロシアの強さを強調してきた。

ロシアは近隣国の影響力拡大や欧米への接近を望んでいない。バルカン半島での紛争やNATO拡大、ジョージア（グルジア）、ウクライナ、リビア、エジプトでの騒乱などの危機が起きるたび、プーチンの中でアメリカへの不満が鬱積していった。

プーチンの世界観と政策は、ロシアは常に欧米の裏切りに遭ってきたというロシアの何世紀にも及ぶ認識に沿っている。ロシアの暴君たちは、劣等感とメシア思想に由来する自国の特別視を利用して無敵の権力を手にしようとしてきた。ロシアの弱みに付け込むやからから国を守るのが賢帝だ。いつ裏切られてもおかしくない状態では、国の独立を維持し警戒を解かない強い指導者が必要で、真の民主主義は脅威になる。

実際プーチンは、国外で混乱を扇動して国民に外国を危険視させる一方、自分は外国の脅威から国家を守れる強い指導者だとアピールしている。民衆は透明性や政治参加、横領罪に問われた野党指導者たちと引き換えに、安定と安全を手に入れる。

ただし、ロシア神話の象徴を利用してはいても、プーチンは典型的なロシア指導者とは違う新しい指導者、作られた指導者だ。彼は別の人間を演じており、どこまでもKGBだ。

「仮想敵」に責任を転嫁

政策も公的な行動も、皇帝のように振る舞って権力を強化し維持するための作戦だ。彼が1000年の歴史を誇る神秘的なロシア国家の全能の指導者たちに連なろうとするのは、権力にしがみつくための意識的で冷笑的な試みにほかならない。外国の独裁者たちと同様、彼も自国民を恐れている。国民の支持を確保するのに好景気や生活水準の向上はもう期待できないと承知していて、代わりにナチスの「血と土」的なナショナリズムにしがみついている。

16年の米大統領選に対する攻撃にも、国民へのメッセージが込められていた。プーチンは世界の舞台で尊敬され恐れられる存在だから、国民はその力を畏怖すべきだというものだ。多文化主義、移民、同性婚を批判するのは、退廃し腐敗した欧米と、ロシアの伝統的価値観と安定した生活を対比するため。全ては自身が権力の座にとどまり、自らが不正に築き上げた富を守るための凝った作り話なのだ。

プーチンの国家をどう定義すべきか、多くの研究がなされてきた。全体主義、マフィア国家、縁故資本主義、泥棒政治、監視・警察国家、独裁体制......。プーチンのロシアはどの要素もある程度含んでいるが、目的はただ1つ──支配することだ。

プーチンは国民を支配し、自分が唯一の解決策だと思い込ませるために、架空の人格をつくり恐怖を演出してきた。アメリカの行動と意図をめぐって被害妄想をでっち上げたのは、国民の生活を向上させられない責任を仮想敵になすりつけるためだ。

一丸となって立ち向かうべき敵、脅威が必要なことを、暴君は本能的に知っている。プーチンは力というもののはかなさを、強固に見える自分の権力が不当なものでもろいことを承知している。より強力な長期政権が「民衆の力」と外圧によって倒されたことを知っている。彼は体制の転覆を恐れている。

だが権力を維持するために「血と土」のナショナリズムを利用することは危険を伴う。

筆者はバルカン半島でそれを目の当たりにした。皮肉にも、指導者は民族的多数派に被害者意識を植え付けることによって国民を操作できる。スロボダン・ミロシェビッチは多民族国家ユーゴスラビアで多数派を占め、権力を掌握していたセルビア系住民の被害者意識に訴え、権力の座に就いた。

プーチンも東ドイツでのKGB時代の話をし、政府の弱さがソ連崩壊を招いたと主張する。自分は政治エリートのもろさを身をもって学んだ。ソ連は「不治の病にかかっていた。それは権力の麻痺という病だ」と。

プーチンは決して弱さを見せることなく支配し続けなければならない。当面はロシアの賢帝とナショナリズムの歴史に自分を結び付けるのが得策ということらしい。他国の例が示すとおり、ナショナリズムという奴自体、なかなか思いどおりにならないものだが。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/736.html

[国際21] 北朝鮮への制裁は無効?　日本と韓国へロシア経由で石炭輸出（ロイター）
北朝鮮への制裁は無効?　日本と韓国へロシア経由で石炭輸出
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9401.php
2018年1月26日（金）14時25分　ロイター



１月２６日、欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。写真はナホトカの港の様子。昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Katya Golubkova）


欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。専門家はこの取引が国連の制裁決議に違反している可能性が高いとみている。

国連安保理は昨年８月５日に採択した制裁決議で、北朝鮮からの石炭輸出を禁止した。同国が核・ミサイル開発に必要とする外貨の獲得手段を断つのが狙いだった。

しかし、関係筋によると、北朝鮮は制裁が決まった後に少なくとも３回にわたり、ロシア東部のナホトカ港やホルムスク港に石炭を輸送。港でいったん荷下ろしした後、別の船に積み替えて韓国や日本に運んだという。

ナホトカ港の管理記録によると、北朝鮮の南浦港から来たパラオ船籍の船舶が昨年８月３日に到着し、石炭１万７４１５トンが陸揚げされた。この船は同月１８日に出港した。

８月１６日には同じ停泊場所に別の船が到着し、石炭２万０５００トンを積み込んだ後、２４日に韓国のウルサン港に向かったと記録されている。

サハリン州のホルムスク港の管理記録によると、この港では昨年８月と９月に少なくとも北朝鮮船籍の船舶２隻が同国から到着し、石炭を荷下ろしした。このうち１隻は８月１日─９月１２日の間に３回ホルムスク港に寄り、合計１万５５４２トンの石炭を運んだ。もう１隻は８月３日と９月上旬に２度寄港し、合計１万００６８トンの石炭を運んだ。

国連の制裁決議後だったため、これらの石炭はロシアの税関を通過しなかったが、その後に中国系の船舶に積み込まれた。ロイターが入手した港湾管理記録には、これらの船の行き先は北朝鮮と記されていた。しかし、船舶追跡情報を見ると、実際には韓国の浦項港と仁川港に向かっていた。

欧州の関係筋は、中国が北朝鮮からの石炭輸出の取り締まりを強化したため、ロシア経由の密輸ルートが生まれたと指摘する。

これとは別に、ある海運関係者は、北朝鮮から輸出された石炭の一部が昨年１０月に日本と韓国に到着したと語った。

米国の安全保障当局筋は、ロシアを介した北朝鮮からの石炭輸出を確認した上で、今も継続中だと明らかにした。

ロシア外務省は、ロイターが今月１８日に送ったコメント要請に回答していない。

ロシアの国連代表部は昨年１１月、国連安保理の制裁委員会に対し、ロシア政府が国連決議に基づく制裁措置を履行していると報告している。

ロイターは、ロシアの港で荷下ろしされた北朝鮮の石炭が日本と韓国に運ばれたものと同じかどうかを独自に確認できていない。また、ロシアから北朝鮮の石炭を日本と韓国に運んだ船の持ち主が積み荷がどこから来たかを知っていたかどうかも確認できていない。

米財務省は２４日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているとして、北朝鮮の９団体と北朝鮮籍の船舶６隻、１６個人を米独自の制裁対象とすると発表。昨年９月に北朝鮮の石炭をホルムスク港に運んだ船の持ち主も対象に含まれた。

北朝鮮からの石炭輸出でどの企業が利益を得ているかは不明。

米国務省の報道官は北朝鮮からの石炭輸出について問われると、「ロシアがさらなる対策を講じなければならないことは明らかだ」と述べた。

ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。

韓国外務省当局者は、北朝鮮からの石炭輸出について「韓国政府は北朝鮮による制裁逃れを監視している」と述べ、ロイターが報道した石炭輸出を外務省が認識しているかどうかは明言しなかった。

日本の外務省はコメントの求めに応じていない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠（日刊ゲンダイ）


佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221986
2018年1月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ヌケヌケと国税庁長官に栄転（隣は籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。

■交渉記録「廃棄した」も怪しい

　問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月４日、約４カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の２０１５年１２月１日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。

　相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性２」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。

〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉

　要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソを曲げないよう、事前に価格調整をしようというわけだ。

　昨年、明らかになった財務局と森友側の協議が録音された音声によると、１６年５月半ばに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る籠池前理事長に対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が出たのだろう。

　さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁した「交渉記録」についても、存在していた可能性が高まった。上脇教授はこう言う。

「今回、開示された相談記録には保存期間について『５年』と明記されています。佐川前局長は交渉記録を廃棄した理由について『規則により保存期間は１年未満と定めている』と国会で答弁していました。機密性の低い法律相談記録の保存期間が５年で、より重要な森友側との交渉記録の保存期間が１年未満というのは不可解です。相談記録には森友側の主張が記載されています。後から中身を詳細に確認するためには、大本である交渉記録を精査しなければならない場面があったはず。それを廃棄したとは、明らかに不自然でしょう」

　確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び（中略）過程が記録された文書〉の保存期間を「５年」とすることが記載されている。佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、明確なガイドライン違反だ。

　カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年８月、補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、勾留されたまま。長男の佳茂氏はツイッターで「（父は）４畳程度の室内で必死に生きています。太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です」と、悲痛な叫びを上げている。

　それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと国税庁長官に栄転。この期に及んで安倍首相は、２４日の衆院代表質問の答弁で「適材適所」と評価しているのだからフザケている。今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り出すべきだ。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/114.html

[経世済民125] 〔NY外為〕円、一時108円台前半＝4カ月半ぶり高値水準（26日）（時事通信）
〔NY外為〕円、一時108円台前半＝4カ月半ぶり高値水準（26日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000008-jijc-brf
1/27(土) 8:30配信 　時事通信


　【ニューヨーク時事】週末26日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の黒田東彦総裁が物価目標の達成に自信を示す発言などを背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は一時、2017年9月上旬以来約4カ月半ぶりの高値水準となる1ドル＝108円台前半まで急上昇した。ただ、その後はドルが若干買い戻され、午後5時現在は108円54～64銭と、前日同時刻（109円39～49銭）比85銭の円高・ドル安。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのトランプ米大統領による演説に注目が集まる中、ニューヨーク市場は109円28銭で取引を開始。ただ、この日の演説内容は、24日のムニューシン米財務長官による「ドル安容認」発言に対し、前日に「強いドルを望む」と述べてムニューシン氏の発言を打ち消していたほどのインパクトはなく、相場を素通りした。

　しかし、ムニューシン氏がこの日放映されたCNBCテレビのインタビューで、長期的に強いドルは堅調な米成長を反映しているとの見解を示したものの、「短期的なドルの動向に言及しなかったことでかえって『ドル安容認』への警戒が再燃した」（邦銀筋）ことから、ドル売りが再び台頭。さらに、黒田日銀総裁がダボス会議のパネルディスカッションで、日銀が掲げる2％の物価目標について「（達成に）近づいていると思う」と発言したため、円買い・ドル売りに拍車が掛かり、円相場は昼すぎには一時108円28銭まで急上昇した。

　ただその後、黒田総裁のインフレ見通しに変更はないとする日銀のコメントが伝わったことから、円が若干売り戻された。

　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2426～2436ドル（前日午後5時は1．2391～2401ドル）、対円では同134円98銭～135円08銭（同135円62～72銭）。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/631.html

[経世済民125] 12月に都銀と海外投資家が国債を大きく買い越しに --- 久保田 博幸　
12月に都銀と海外投資家が国債を大きく買い越しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00010001-agora-bus_all
1/27(土) 7:02配信　アゴラ


1月22日に発表された12月の公社債投資家別売買高によると、都銀は1兆7122億円の買い越しとなっていた。11月は売り超しとなっていたが、再び1兆円を超す買い越しに転じた。国債の投資家別売買高をみると都銀は中期債を1兆円を超す買い越しとなっており、超長期債も買い越していた。中期ゾーンの買い越しは日銀トレードに向けたものか。

海外投資家は12月に2兆147億円と2兆円を超す買い越しとなっていた。11月は1兆8565億円の買い越しとなっていた。国債の投資家別売買高をみると、海外投資家は中期債主体の買い越しに。

「その他」は1兆8917億円と11月の円の2兆5746億円の売り越しに続いて、大量売り越しが継続。今回も中期と超長期をそれぞれ1兆円以上売り越している。「その他」は主に政府関係機関であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命も含まれており、金額からみて、ゆうちょ銀行による売り越しとみられる。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-17122（-6511、1362、-11450）
地方銀行　-262（944、-495、885）
信託銀行　-2275（-5077、2431、781）
農林系金融機関　-3078（-2515、-58、4）
第二地銀協加盟行　574（102、343、266）
信用金庫　-631（676、485、0）
その他金融機関　-516（419、190、5）
生保・損保　-2407（-2534、381、52）
投資信託　-409（45、100、-58）
官公庁共済組合　-85（-4、-18、0）
事業法人　-1630（-8、-251、0）
その他法人　-693（-80、-62、204）
外国人　-20147（-83、-3431、-15634）
個人　123（3、-7、3）
その他　18917（12770、-652、12327）
債券ディーラー　671（323、448、-50）

12月の全体の国債売買高は182兆円程度となり、11月の203兆円程度からは減少した。

12月の債券相場は欧米の国債の下落などもあり、上値の重い展開となった。しかし、日銀のイールドカーブコントロールが効いていることで大きくは崩れず、債券先物は150円台後半から150円台半ばあたりを主体のもみ合いとなっていた。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/632.html

[経世済民125] お金で解決する前に…「介護費用のムダ」をチェック！〈週刊朝日〉
お金で解決する前に…「介護費用のムダ」をチェック！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000051-sasahi-soci
週刊朝日 　2018年2月2日号


　
　いつか必要になるかもしれない介護への備えは十分？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社

　
　介護に要する期間や費用（週刊朝日　２０１８年２月２日号より）


　介護は突然やってくる。その時に慌てると、大切なお金をムダにしてしまう。一体どういうことか。介護の取材が長く、共著『介護破産』などがある村田くみ氏が解説する。

　関西に住む女性（56）は、同居する父が78歳の時に自宅の階段から転落し、入院した。大きなけがはなく1週間足らずで退院したが、体の機能が衰えた父をいかに自宅で支えるかが新たな心配事になった。

　父のためにリクライニング機能付きベッドを慌てて買ったが、手すりがなく、うまく起き上がれない。「10万円近くをドブに捨てたようなもの」と嘆く。

　遠距離介護中の60代女性も、一人暮らしの母に認知症が出始めた際、心配で民間の家事代行サービスに24時間の見守りを頼んだ。1日2万円、2週間で計約30万円も使ってしまった。

　介護の初期は混乱し、車椅子など高額な介護用品を衝動買いしがち。後になって、1カ月数百円で借りられたり、杖などを無料提供してくれたり、様々な地域独自のサービスに気づくこともある。

　介護の道を歩み始めた人たちにとって、頼りになる存在は、ケアプランをつくるケアマネジャー。しかし、任せきりは禁物だ。

　10年前から、母（84）の介護を続ける筆者には、こんな経験がある。

　母が入院していたときのこと。退院を促された際、ケアマネはショートステイを使うプランを紹介してくれた。しかし、当該施設からは、「お試し期間を経て入居決定まで1カ月以上かかる」と告げられた。

　そこで、主治医に退院後の療養を相談すると、病院の医療連携室にいる「医療ソーシャルワーカー」への相談を勧められた。退院後の生活などを助言してくれる存在で、入院費など主治医に聞きにくい相談もできる。「うちの病院から何人も紹介実績があるので、すぐ利用できますよ」。そう言って、自宅からやや離れているが同じ自治体内の特別養護老人ホームを紹介してくれた。おかげで、退院後すぐに特養のショートステイを使うことができた。

　ケアマネも、親身になって相談に応じてくれる人がいれば、最低限の対応のみの人もいて様々だ。担当地域から外れた事業所を積極的に紹介しないなど、利用者のニーズに必ずしも合わない対応もある。

　家族の入院など介護が必要な状況になれば、ケアマネだけでなく、医療ソーシャルワーカーらにも相談してみるとよい。退院後の介護方法や入居可能な施設などについて、第二の助言を得られる。

　生命保険文化センターの調査によると、介護経験者の介護期間は平均4年11カ月。住宅改造や介護用ベッドの購入などの初期費用は平均80万円、月々の介護費用は平均7.9万円だった。これらの数値から、高齢者1人の介護に必要な費用は約546万円。日々の生活費もさらに必要だ。

　金銭的な負担を抑えるため、介護保険の自己負担額（1～2割）で使えるサービスだけでなく、自治体による安価なサービスの情報もしっかりと集めたい。在宅の要介護者や家族の相談窓口「地域包括支援センター」に行けば、要介護認定の申請やどんなケアプランを受けられるかがわかる。市区町村の中学校区に1カ所あり、積極的に活用したい。

　近年は介護保険外のサービスも充実してきた。配食と見守りを兼ねたサービス、公共交通機関での外出が難しい人向けの移送サービス、寝具乾燥サービス……。自治体が独自に発行する小冊子「介護保険のしおり」などを読み、様々な支援策の情報を収集すると、無駄な費用を使わずに済む。

　淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「預貯金があると、ついお金でなんでも解決してしまいがちです。しかし、無計画にお金を使うと、後になって介護者自身の生活を窮迫させてしまいます」と指摘する。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/633.html

[経世済民125] ドル高歓迎論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ドル高歓迎論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738500.html
2018年01月26日 　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ムニューシン財務長官がドル安発言をしたかと思ったら、今度はトランプ大統領がそれを打ち消すようなことを言っています。

The dollar is going to get stronger and stronger and ultimately I want to see a strong dollar.


「ドルは益々強くなるであろうし、究極的には私はドルが強くなることを望んでいる」

　そして、ムニューシン財務長官の発言は、その一部を切り取って解釈すべきではなく、文脈をよく考えるべきだ、と。

　本当に何を考えているのか、このおっさん、と思ってしまいます。

　多分、各方面からムニューシン財務長官の発言に対して反響があったのだと思います。

　G7の共通認識から外れたことを言ってもらっては困る、と。

　つまり、口先介入はすべきでない、と。

　昨日も言いましたが、私は、トランプ大統領がムニューシン財務長官に言わせたのだと思います。

　いきなり大統領がそのようなことを言う訳にもいかないので、取り敢えずムニューシン財務長官に言わせて反応を見る、と。

　しかし、反応が余りにも大きかったので発言の修正を行なった、と。

　そうでなければ、政治家でもないムニューシン財務長官が、そのような微妙な発言を自分の意思でする筈がないのです。

　それに、トランプ大統領の言葉も、よく見て見ると…

　「究極的には」（ultimately）というのが付いているでしょう？

　つまり、貿易の不均衡問題が解決した後、最後にはドルが強くなることが望ましいが、アメリカが中国などに巨額の貿易赤字を計上している限りにおいてはドルが強くなくてもいいという認識が隠されていると見るべきなのです。

　ただし、反響が余りにも大きかったから、一旦は矛を収める、と。

　まあ、トランプ大統領としては、目的は貿易赤字の削減にあるのであって、ドルを安くすることは目的ではないので、中国などがもっと米国製品を沢山購入すれば、それならそれでよい、と思っているのでしょう。


　いずれにしても、アメリカの製品をもっと買えという圧力が強まるのではないでしょうか？


　トランプ大統領の発言を真に受けるのはバカバカしいと思っている方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



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[経世済民125] ムニューシン財務長官によるドル安容認発言をトランプ大統領が否定するドタバタ --- 久保田 博幸　
ムニューシン財務長官によるドル安容認発言をトランプ大統領が否定するドタバタ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00010015-agora-bus_all
1/27(土) 8:31配信 　アゴラ


米国政府はこれまで為替政策に関しては一般的に発言を控えるか、「強いドルは国益に適う」として、表面上はドル高を歓迎するかのような発言をしていた。この発言は1995年頃に当時のルービン財務長官が言い出したもののようで、それがこれまで主に基軸通貨を有する米国の財務長官の発言として受け継がれてきた。

ところが24日にムニューシン財務長官は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の記者会見で、「明らかにドル安はわれわれにとり良いことだ。貿易や各種機会に関わるからだ」と述べ、ドル安を歓迎する姿勢を示した（ロイター）。

たしかに、1985年のプラザ合意などを見るまでもなく、米国としては本音を言えばドル安歓迎というところではあろう。この発言を受けて、外為市場ではドルが全面安の展開となった。

ムニューシン財務長官はこれに加えて「長期的には強いドルは米国経済力を映す。ドルは主たる準備通貨である」とバランスを取る発言もしていた。さらにロス商務長官は、このムニューシン財務長官のドル安容認とも取れる発言について、長年にわたる強いドル政策の転換を表明したわけではないと述べ、火消しに走った格好となった。しかし、市場は今回のムニューシン財務長官による発言はドル安容認と取らざるを得なかった。

トランプ政権が米国第一主義を取っているとは言っても、「「米国第一は各国と協力しないという意味ではない」（ムニューシン財務長官）。つまり、為替政策に関しては相手国のこともことも考慮する必要がある。これについてロス商務長官は、貿易相手国の不適切な行動が、米国の対応を引き起こしたと主張した。ロス氏は、多くの国は、自由貿易を語っているが、実は非常に保護主義的な行動をとっている、との見方を示した（ロイター）。

このロス長官の発言もトランプ政権の意向を反映したものと言えた。なかなか言えなかった本音がトランプ大統領も出席するダボス会議で、財務長官や商務長官から出てきたことは注意すべきで、トランプ大統領からも同様の趣旨の発言が出てくることも予想された。

ところがである。トランプ大統領はダボス会議ではなく、米CMBCテレビのインタビューに答えるかたちで、「米国経済は非常に力強い。絶好調だ。それゆえドルはどんどん強くなるだろう。最終的に私は強いドルを好む」と答えたそうである。その前にこのインタビューでTPP交渉の再検討も示唆していたのである。

ムニューシン財務長官によるドル安容認発言の真意は、トランプ大統領の露払いとの見方もあり、その可能性は否定できなかった。ルービン時代から続いていた形式だけの表明は止めて、本音を出してきたとも言えるが、これは相手国、つまり日本などにとっては難しい対応を迫られることになる。つまり、円高要因となりうるような行動が取りづらくなる。

ところが、トランプ大統領は自らの発言でムニューシン財務長官によるドル安容認発言を否定した。ドラギECB総裁がユーロは誰かのコメントのせいで上昇した面もあると発言したり、IMFのラガルド専務理事がムニューシン財務長官に説明を求められたりしたとも伝えられていたが、何らかの力が働いてのトランプ大統領の発言であった可能性もあるが。よくわからない。これがトランプ政権のやり方なのであろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] その記事、ちょっと待った！なんだかヘンだぞ！ 　
その記事、ちょっと待った！なんだかヘンだぞ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_261.html
2018/01/27 07:42　半歩前へ


▼その記事、ちょっと待った！なんだかヘンだぞ！

　産経の「松本文明内閣府副大臣が辞表　米軍ヘリ不時着で不適切発言」の見出しを付け、以下のように伝えた。

　「松本文明内閣府副大臣（自民党）は２６日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、辞表を提出した。松本氏は２５日の衆院本会議の代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリ不時着をめぐって不適切なやじを飛ばした。首相は辞表を受け取った」。

この記事には３つの欠陥がある。
１つは「松本文明内閣府副大臣が辞表」だ。
　この記事を読めば、松本が議員を辞めると言ったと受け取れる。実際、私にブログ「半歩前へ」の読者から「松本は議員を辞職したようだが」との問い合わせがあった。ここは首相官邸で記者団の質問に「議員辞職は否定した」とハッキリ書くべきだ。

２つ目は、不適切発言。
　松本は共産党の志位和夫が代表質問で、トラブルが続発する沖縄米軍ヘリの不時着を取り上げた際、議場の自席から「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばした。「不適切発言」などと言う生易しいものではない。死者が出なかったから問題ないというのか？「暴言」以外の何ものでもない。マスコミなら、言葉は正確に使ってほしい。

３つ目は不適切なやじ。
　「不適切なやじ」の内容が分からない。発言が問題となったのだから肝心の部分を省略してはダメだ。

　今回は産経を例に取り上げたが、「不適切発言」などと書いたメディアはほかにもあった。安倍政府が絡む記事となると、「過度の配慮」が働くらしい。それは取りも直さず偏向記事だ。記事を書く時は公平・公正に扱ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/119.html

[経世済民125] ＜ヤバイ＞仮想通貨のコインチェックで大規模な不正利用か？５００億円以上の送金、出金＆取引停止！　
【ヤバイ】仮想通貨のコインチェックで大規模な不正利用か？５００億円以上の送金、出金＆取引停止！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19544.html
2018.01.26 18:35　情報速報ドットコム



＊コインチェック

ビットコイン取引所大手のコインチェック（coincheck）で不自然な送金記録が発見されたとして話題になっています。問題になっているのはコインチェック社に保管されている仮想通貨の取引履歴で、少なくとも５００億円以上の仮想通貨「XEM」が送金されていることが発覚。

あまりにも巨額の資金が急激に動いたことから、ネット上では「ハッキングでは？」「利用者の資金が不正利用された？」などと疑念の声が殺到しました。

そして、この指摘を受けたコインチェック社は仮想通貨の出金を一時禁止にすると発表し、現在進行系で大騒動に発展中です。

コインチェックはビットコイン取引所の中でも国内トップクラスの規模を誇っていますが、投資家の資金を保全するための措置が非常に甘いと言われていました。

何らかのサイバー攻撃で仮想通貨が盗まれてしまった可能性も否定できず、改めて仮想通貨の危険性を浮き彫りにしたと言えるでしょう。

ちなみに、この影響でビットコインの市場も暴落が発生しています。


【重要】NEMを始めとした取扱通貨について（随時更新）
https://coincheck.com/blog/4671

この度はご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します。
——————
1/26 12:07

現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。

みなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご了承くださいますようお願い致します。
詳細に関しましては、判明次第、当ブログや公式SNSにてお知らせを致します。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

公式twitter：https://twitter.com/coincheckjp

——————
1/26　12:38　追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

——————
1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

——————
1/26 16:33 追記

現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

——————
1/26 17:23 追記

現在、BTC以外（オルトコイン）の売買を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。


ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生か
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

　国内のビットコイン取引所大手のコインチェック（coincheck）社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

　現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。







































補償・対応「検討中」繰り返す　コインチェック会見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26233880X20C18A1I00000/
2018/1/27 2:00　日経新聞


記者会見するコインチェックの和田晃一良社長（左）ら（26日夜、東証）

　仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日夜、同日午後に日本円にして約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正送金された件について記者会見を開いた。流出した顧客資産の補償や仮想通貨の入出金の再開メドを含めた今後の対応について大塚雄介・最高執行責任者（ＣＯＯ）は「検討中」と繰り返した。大塚ＣＯＯに加え、和田晃一良社長、顧問弁護士の堀天子氏が出席した。主な質疑応答は以下の通り。

――ＮＥＭが消失した経緯について説明を。

　「26日の午前３時にコインチェックのＮＥＭアドレスから５億2300万ＮＥＭが送金されていた。検知した時点のレートは日本円にして580億円。午前11時25分にＮＥＭ残高が異常に減っていることを検知し、午後４時すぎに日本円を含む全ての通貨の出金を一時停止。ビットコイン以外の全ての通貨の売買も停止した。金融庁や警視庁に報告済みで、ＮＥＭ財団やＮＥＭを取り扱う国内外の取引所と連携して、売買停止の要請をしている」

――顧客資産の補償を考えているのか。

　「流出したＮＥＭについては補償を含めて検討している。まずは顧客保護を最優先に対応している。補償する財務的な余裕についても精査中だ。顧客にできるだけご迷惑をかけることがないように検討している」

――流出の原因はハッキングとみているのか。

　「原因を調べているところだ。怪しいメールなどが届いている事実はない。ハッキングの可能性も含めて確認中だ。ネム以外の通貨については、ハッキングを確認できていない」

――流出したＮＥＭはどのように管理していたのか。

　「（ネットに常時つながっている）ホットウォレットに入っていた。（ネットを遮断した）コールドウォレットでの管理はシステム的に難易度が高く、対応できていなかった。技術的な難しさと人材不足が原因。開発に着手してきたが、今回の事象までに間に合わなかった」

――一部の機能停止しているが、いつ再開するのか。

　「安全に顧客に（サービスを）提供できることが確認でき次第なので、今のところ未定。メドはたっていない」

――いま出金を停止している顧客の資産は分別管理されているはずだ。顧客に全額戻るのか。

　「その点については、ＮＥＭの補償も含めて対応方法を検討中。守られるか確証はない」

――コインチェックは金融庁による仮想通貨交換業登録を完了していない。セキュリティーの甘さが原因ではないのか。

　「そこではない。なぜかはお答えできないが、セキュリティーが甘いからという理由ではない」

――ＮＥＭの残高が大きく減った場合、警告シグナルは出ないのか。

　「アラートはあるが、気付くまで８時間以上かかった」

――流出したＮＥＭの補償についてどのような具体策があるのか。

　「内容を含めて、検討している」

――なぜコインチェックが狙われたのか。セキュリティーが他社に比べて甘かったという認識は。

　「そういった認識はない。セキュリティーは高いという認識だ」

――（秘密鍵を分散管理する）マルチシグで保管していなかったのか。

　「やっていなかった。結果的にこうした事態を引き起こした」

――セキュリティーが甘かったといわれても仕方ないのでは。

　「顧客から資産を預かる立場としてセキュリティーでやれることは全部やる。やれることを全て、できる限りやっていた。マルチシグの対応予定はあったが、他に優先すべき事象があり、いつという見通しがついていなかった」

――顧客はコインチェックに資産を預けていることが不安になっている。出金を再開しないのはなぜか。

　「どういう対処をしたほうがいいか、検討したい」

――今後、企業への救済要請や資本提携などの可能性は。

　「まだそこまでの議論になっていない。選択肢のひとつにはあるかもしれない。現時点ではそうした提案はきていない」

――手元の現預金はいくらあるのか。

　「具体的な数字を確認中。580億円を返せるかどうかも含めて検討している」

――ＮＥＭの管理に携わるＮＥＭ財団のマルチシグ対応をすべきだとの通知を無視して経営を続けたことに対する責任は感じないのか。

　「やらなければならないという認識はあった」

――口座数や取引高を開示すべきでは。

　「株主と相談して決めたい」




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 東京五輪の休日巡り攻防／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
東京五輪の休日巡り攻防／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801270000228.html
2018年1月27日10時0分　日刊ゲンダイ


　★自民党内で、２０２０年五輪（オリンピック）開催と休日を巡る攻防が激化している。世界中の政府要人、国内要人、選手、チーム役員など関係者、世界中のメディア、ＩＯＣ関係者、そして聖火リレー。直前に来日するこれら要人の規模は１万６０００人と想定し、そのほとんどが専用車両やバスを必要とする。そのほかに世界中から来日する観客がいる。

　★東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０年７月、開会式前日の２３日、開会式当日の２４日、閉会式翌日の８月１０日が警備と交通渋滞のピークになると分析。その混乱を避け、首都機能がマヒしないように、休日にしたいと昨年末から訴えてきた。当初は新しい休日を五輪の年だけ制定したかったが、財界からの猛反発を食らう。日本は休暇の日数は少ないが、休日は世界の中でも１６日と多い方で、休日を増やすことは経済を停滞させ、派遣社員らの生活を圧迫する。そこで浮上したプランが、２０年だけ既存の休日をずらすという計画だ。

　★開会式の７月２４日は１０月１０日の体育の日をずらしてあて、７月２０日の海の日を２３日に、８月１１日の山の日を閉会式翌日の８月１０日にずらそうとしたが、自民党には山の日議員連盟、海事振興連盟があり、それぞれが祝日としての固定化を望んでいて、五輪のためにずらすことに反対の意向を示している。議連関係者が言う。「どちらの議連も元衆院副議長・衛藤征士郎が会長。五輪成功のために大勢は賛成だが、衛藤会長が難色を示しているので、議連が反対しているということになっている」。

　★すると今度は、東京都議会が休日の要望をしてきた。来週には都知事・小池百合子が衛藤と会うことになった。衛藤は０８年、小池が自民党総裁選に出馬した時に推薦人代表を務めた関係。失速した小池が衛藤を説得できるか、衛藤が矛を収めるのか。大会運営にかかわる五輪関係者は今、小さなヤマ場を迎えている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 東京五輪の休日巡り攻防／政界地獄耳（日刊スポーツ）
東京五輪の休日巡り攻防／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801270000228.html
2018年1月27日10時0分　日刊スポーツ


　★自民党内で、２０２０年五輪（オリンピック）開催と休日を巡る攻防が激化している。世界中の政府要人、国内要人、選手、チーム役員など関係者、世界中のメディア、ＩＯＣ関係者、そして聖火リレー。直前に来日するこれら要人の規模は１万６０００人と想定し、そのほとんどが専用車両やバスを必要とする。そのほかに世界中から来日する観客がいる。

　★東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０年７月、開会式前日の２３日、開会式当日の２４日、閉会式翌日の８月１０日が警備と交通渋滞のピークになると分析。その混乱を避け、首都機能がマヒしないように、休日にしたいと昨年末から訴えてきた。当初は新しい休日を五輪の年だけ制定したかったが、財界からの猛反発を食らう。日本は休暇の日数は少ないが、休日は世界の中でも１６日と多い方で、休日を増やすことは経済を停滞させ、派遣社員らの生活を圧迫する。そこで浮上したプランが、２０年だけ既存の休日をずらすという計画だ。

　★開会式の７月２４日は１０月１０日の体育の日をずらしてあて、７月２０日の海の日を２３日に、８月１１日の山の日を閉会式翌日の８月１０日にずらそうとしたが、自民党には山の日議員連盟、海事振興連盟があり、それぞれが祝日としての固定化を望んでいて、五輪のためにずらすことに反対の意向を示している。議連関係者が言う。「どちらの議連も元衆院副議長・衛藤征士郎が会長。五輪成功のために大勢は賛成だが、衛藤会長が難色を示しているので、議連が反対しているということになっている」。

　★すると今度は、東京都議会が休日の要望をしてきた。来週には都知事・小池百合子が衛藤と会うことになった。衛藤は０８年、小池が自民党総裁選に出馬した時に推薦人代表を務めた関係。失速した小池が衛藤を説得できるか、衛藤が矛を収めるのか。大会運営にかかわる五輪関係者は今、小さなヤマ場を迎えている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮！ 　
　　　
　　　　2009年に赤旗に掲載された、野中広務さんのインタビューです。



共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_262.html
2018/01/27 08:22　半歩前へ


▼共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮！

　最後まで庶民の目線を失わなかった大物政治家、野中広務。きのう（２６日）ひとり彼岸に旅立った。

　彼のインタビューが共産党機関紙、「しんぶん赤旗」の１面に掲載された。世間はまさかあの自民党の重鎮、野中広務が、と驚いた。

　「宿敵」だったあなた方（「赤旗」）に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思いますー。野中はそうキッパリと応えた。２００９年のことである。

　「自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです」との中は言った。

　「特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まででかけていけるようになってしまった」と戦争が出来る国つくりを急ぐ安倍晋三を激しく非難した。


詳しくはここをクリック
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/


これが「しんぶん赤旗」に載った野中広務氏のインタビュー
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/
2009/07/01　Internet Zone::WordPressでBlog生活

すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。

実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。


特別インタビュー　憲法・戦争・平和

[しんぶん赤旗 2009年6月27日付]

元内閣官房長官　野中広務さん

いま日本がおかしい

　小渕恵三内閣で内閣官房長官を務めた野中広務さん（元自民党幹事長）に、憲法などをめぐって最近思うことを聞きました。野中氏は、2003年秋の総選挙を機に衆院議員を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに全国各地を講演に歩き、テレビや雑誌上で活発な発言を続けています。

——-

　25歳で郷里の町会議員になり、衆院議員引退までの52年の政治生活を通じて「宿敵」だったあなた方（「赤旗」）に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います。

■議員引退の訳

　国会議員を退いて5年8カ月。私は全国各地で、ざっと300回の講演をしてきました。招かれる先にはあなた方と親しいグループや団体、また憲法9条を守ろうという会もあります。
　いま静かに日本の政治を見ると、おかしくなっていく日本を感じます。とくに小泉内閣の5年は、短いことばで国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して、日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私は、こんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思い、議員を退いたのです。

　私自身は、軍隊経験は6カ月だけですが、あの戦争の時代とその後を体験した人間として、今日ほど日本の人々が、この国の進路を誤らないように明治以後の歴史を振り返り、平和を考えなければならない時はないと思います。

■大政翼賛会に

　01年10月、衆院本会議にテロ特措法案の採決がかかったとき、私は、本会議場を退場して棄権しました。03年6月のイラク特措法案が採決にかかったときにも本会議場を出て棄権しました。この法案が自民党総務会に示されたとき、自衛隊の派遣については慎重であるべきだといったのは、ぼくと野呂田芳成さん、谷洋一さん（ともに元農水相）の3人だけ。あとの議員は「こんなときに何をいっているのだ。自衛隊を派遣するのはあたりまえじゃないか」といっていました。

　正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです。

　このできごとに先立つ1997年4月、衆院本会議で僕は、日米安保条約の実施に伴う土地使用にかんする特別委員長としての「沖縄駐留軍特措法改正案」審議報告で「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように。…国会の審議が再び大政翼賛会的にならないように、若い人にお願いしたい」と自分の思いをつけ加えました。国会ルール違反と批判され、議事録から削除された経験があります。

　しかし、そのあと、特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まで出かけていけるようになってしまいました。

　私は、振り返って今も3つの特措法に対する自分の当時の判断は間違っていなかったと思っています。

戦争に加担しない道を

　最近、この国のこれからの平和を考えるうえで、僕が一番恐れているのは米軍再編です。米軍は米本土にあった米陸軍第1軍団司令部を座間（神奈川県）に移転させ、そこへ陸上自衛隊の司令部を集結させました。かつて日本は傀儡（かいらい）国家である「満州国」をつくり、そこに関東軍司令部を置いて、中国大陸を植民地化していく橋頭塗（きょうとうほ）をつくりました。あのときの日本の植民地政策と同じ考え方ではないでしょうか。当時と違うのは日本政府が、この米軍再編に3兆円ものお金を出そうとしていることです。

　（民主党前代表の）小沢（一郎）さんは、国連の下でなら自衛隊を海外に出してもいいなんておかしなことをいっています。こんどの総選挙で民主党が政権をとってもわれわれにとっても何の展望も開けないでしょう。また政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないんじゃないかと思います。

　日米間には現在、安保条約があるだけで、平和友好条約はないです。やはり日米平和友好条約を結べる環境をつくらねば、日本はいつまでたっても米国と対等になれないと思います。

■憲法

　たしかにいまの憲法にはいろいろ矛盾はあります。しかし、わが国は日本国憲法の掲げる「戦争放棄」「恒久平和」の理念を1つのよりどころにして、自衛隊を海外に出したりすることを「卑怯（ひきょう）者」といわれても避けてきました。憲法を盾にして戦争に加担しない道を歩んできたんです。このことが戦後64年の平和につながったんです。1つ足を踏み出したら取り返しのつかないことになることは20世紀の戦争の1つ1つが物語っています。

　私は、この事実だけは何があろうと忘れてはいけないし、日本はあくまでも憲法の掲げる理念に則（のっと）って国際平和に貢献すべきだと思います。

　私自身は、憲法について、9条2項を変えて自衛隊を認め、しかし海外へ出さないという規定にすべきと考えています。あなた方とは違うかもしれないが、これが実現しないうちは、9条を含めて現在の憲法を守るべきだと思います。

■戦争の傷跡

　私の生まれ育った京都府船井郡園部町（現在の南丹市）がある口丹波（くちたんば）といわれる地方には戦争前、マンガンなどの鉱山がありました。

　僕は子どものころ、鉱山で働く朝鮮人が、背中にたくさんの荷物を背負い、道をよろよろ歩く、疲れ切ってうずくまるとムチでパチッと叩（たた）かれ、血を流しながら、はうようにまた歩き出す、そんな姿を見てきました。また私の家から300メートルほど先に大阪造兵廠（しょう）が疎開してきて、兵器を造るため連行されてきた朝鮮人が同じようにひどい仕打ちで働かされていました。

　戦後64年が経過した今も、戦争の傷は癒えていません。未処理の問題も数多くあります。

　北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。中国に日本軍が遺棄してきた化学兵器や中国残留孤児の問題もあります。多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていないと思います。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです。

■歴史に学ぶ

　幕末から明治にかけて、「富国強兵」が国是となって日清・日露戦争に突入し、その結果が「満州国」という傀儡国家をつくる、あるいは朝鮮半島を植民地にするという狂った時代をつくり上げてしまいました。美化された明治の改革であったけれども、このときのスタートがあの戦争の敗戦まで至っていたのか、と思うとき、そこに焦点を当てて、もう一度、歴史を学ぶ必要があります。

　私は、子どもたちにしっかりと近現代史を教えてこなかったツケが、田母神俊雄・元航空幕僚長のような暴言を吐く人間が出てくるような、悲しい、いまの日本の狂ったような状況に拍車をかけていると思います。

　シビリアンコントロールが効かない状況が起きているのを、政治がどのようにチェックし、正常化していくのかというところにも力を置かないと自衛隊内部からの暴発によって日本の平和が脅かされる危険性があると思います。

　国の根幹を決めなくてはいけない政治家たちが、しっかりした歴史認識にたって、再び誤った道へ走っていく流れにブレーキをかけなくてはならないと思います。

　　　　　◇

　去年あたりから「蟹工船」ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義国家になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います。

　そのための種を蒔（ま）いていく使命がわれわれにはあるんじゃないかと思っています。

　のなか・ひろむ　1925年、京都府船井郡園部町（現南丹市）生まれ。大阪鉄道局（旧国鉄）入り、召集で陸軍に。戦後、園部町議、同町長、京都府議、同副知事をへて、83年衆院京都2区補選で初当選、以後当選7回。自治相・国家公安委員長、内閣官房長官、自民党幹事長を歴任。03年10月、解散・総選挙で衆院議員引退。
　現在は全国土地改良事業団体連合会会長など。著書に『私は闘う』『老兵は死なず　野中広務全回顧録』ほか。

（聞き手・井上協、写真・林行博）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選で問われているのは野党共闘の本気度である　　天木直人　
名護市長選で問われているのは野党共闘の本気度である
http://kenpo9.com/archives/3189
2018-01-27　天木直人のブログ


　いよいよあす１月２８日に沖縄の名護市長選挙が告示され、２月４日の投開票日に向けて天下分け目の選挙戦が始まる。

　この選挙は、安倍政権の今後を左右する極めて重要な選挙である。

　いまの野党にとって最大の仕事は何か。

　それは安倍・菅暴政コンビを倒す事だ。

　そして、そのための野党共闘だったはずだ。

　先の衆院選で野党共闘が破れ、民進党が三つ、いや四つに分裂し、共産党が議席を減らしたからと言って、野党が野党である限り、安倍・菅暴政コンビを倒すことが野党の最大の仕事である事に変わりはなく、そのための野党共闘の必要性はいささかも変わりない。

　そんな中で行われる名護市長選挙だ。

　もし稲嶺現市長が勝てば、間違いなく安倍・菅暴政コンビに大きな打撃を与えることができる。

　安倍政権を倒すには、森友・加計・スパコン疑惑を徹底追及するしかない。

　そのことを私は何度も書いて来た。

　疑惑を深める新たな事実も出て来た。

　権力の私物化に対する国民の怒りは収まらず、安倍政権の支持率低下は避けられない。

　それを隠すために煽りてているのが北朝鮮危機であり、日米同盟強化であり、憲法９条改憲論争だ。

　だから野党は、森友・加計・スパコン疑惑と共に、日米同盟強化と、その裏返しである憲法９条改憲の暴挙を同時に追及しなければいけない。

　その試金石が明日から始まる名護市長選挙である。

　野党は何としてでも稲嶺現市長を勝たせなければいけない。

　名護市長選挙で試されるのは、辺野古移転に反対する沖縄県民と翁長・稲嶺施政だけではない。

　野党共闘と、それを支持する国民こそが試されているのだ。

　きょうの新聞を見れば、立憲、民進、共産、自由、社民の党首や幹部が稲嶺市長の応援に駆けつけるという。

　そこには希望の党の名前がない。

　もし玉木代表や幹部の一人も参加しなければ、もはや希望の党は野党ではないということだ。

　立憲、民進、共産、自由、社民は、党首がそろって手をつなぐことだ。

　しかも告示日や投開票日だけのパフォーマンスでは駄目だ。

　不毛な国会審議など代りの者にまかせ、選挙期間中、名護市に張り付いて本気で稲嶺市長を応援するのだ。

　そこまでの姿を見せてはじめて野党共闘は本物であることを国民に示す事が出来る。

　それをしてはじめて、カネをばらまき、総裁選候補者や小泉進次郎などのあらゆる自民党幹部を動員し、公明党の助けを借り、フェイクニュースまで流して、総力戦で勝ちに行く安倍・菅暴政コンビの翁長・稲嶺潰しに勝てるのだ。

　野党共闘の協力がなくても沖縄県民は翁長・稲嶺のオール沖縄を勝たせるだろう。

　しかし、野党共闘にとっては、今度の名護市長選で稲嶺市長の勝利なくしては、安倍打倒のチャンスはない。

　今度の名護市長選で試されているのは、まさしく、野党共闘の本気度である（了）



名護市長選　辺野古移設巡り激戦　２８日告示
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180127/k00/00m/010/262000c
毎日新聞2018年1月27日 08時30分(最終更新 1月27日 08時44分)


沖縄県の翁長雄志県知事（左）とともに支持を呼びかける稲嶺進氏＝同県名護市で２０１８年１月２３日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む同県名護市で２８日、市長選が告示される。選挙戦は、同市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が支援する現職の稲嶺進氏（７２）と、安倍政権が推す元自民党系市議、渡具知武豊氏（５６）の一騎打ちになる見通し。結果は今秋の知事選の行方を左右するだけに、２月４日の投開票まで激しい選挙戦が展開されそうだ。告示直前の現地を歩いた。【竹内望】


街頭で支持を訴える渡具知武豊氏＝沖縄県名護市で２０１８年１月２２日

自公、総力戦の様相

　「観光客が沖縄に押し寄せてにぎわっているのに、その好景気を名護市では実感してない」。渡具知氏は２２日、総決起集会で現市政を批判し、海岸整備や学校給食無償化など自身の公約を次々に並べた。普天間飛行場の移設問題には最後まで触れなかった。

　渡具知氏は市議時代から移設を容認し、今も「立場は一貫している」と語る。昨年１２月２９日に渡具知氏を激励に訪れた菅義偉官房長官は「政府、自民党本部を挙げて全力で支える」と約束。決起集会には同党の高村正彦副総裁がかけつけ、二階俊博幹事長も２６日に名護市に入った。告示後は小泉進次郎筆頭副幹事長も投入する予定で「総力戦」の様相だ。

　安倍政権がてこ入れするのは、名護市長選で勝てば、翁長知事の再選を阻むことができると見ているためだ。それでも、渡具知氏が移設問題の争点化を避ける理由を陣営幹部は「公明党の支援を得るためだ」と打ち明ける。

　公明党県本部は移設反対の立場で、本来、渡具知氏とは相いれない。２０１４年の前回選挙では自民党推薦候補を支援せず、自主投票にとどめた。

　これに対し、今回は渡具知氏と「海兵隊の県外・国外への移転を求める」との政策協定書を交わし、全面支援に踏み切った。昨年１０月の衆院選で、公明党は名護市内で比例代表の得票を前回から約２２００票積み増した。自民党の協力があったとされ、渡具知氏への支援はその見返りの色彩が濃い。

　公明党の支持母体・創価学会は１０日、原田稔会長が沖縄に入り、渡具知氏を全面支援する方針を確認した。学会幹部は支持者に「県本部は移設反対だが、経済を立て直すため支援する」との説明を繰り返す。ただ、地元の学会員には「複雑だ」という声も残る。

　２３日には、普天間飛行場所属の米軍ヘリが沖縄県渡名喜村に不時着。相次ぐ米軍ヘリのトラブルで、渡具知氏陣営の思惑に反して、移設問題はクローズアップされている。

知事側、振興に懸命

　稲嶺氏が初当選した２０１０年の名護市長選は、当時の民主党政権が普天間飛行場の「県外移設」を掲げていた時期だった。１４年の前回選挙は当時の知事が同市辺野古の埋め立てを承認した直後で、いずれも移設反対派に追い風が吹いていた。ところが今回は現地で移設工事が始まっており、稲嶺氏陣営は危機感を強める。

　「辺野古に新しい基地をつくらせないことが子どもたちの未来につながる」。稲嶺氏は２３日の総決起大会で、市政で力を注いできた子育て支援と移設問題を絡めて訴えた。安倍政権との対立が市の発展を妨げているという移設推進派からの批判を意識したためだ。

　市中心部はシャッター通りが目立つ。１人当たりの市民所得は１９２万７０００円（１４年度）で、県平均の２１２万９０００円を下回る。移設容認派の前市長時代には０７～０９年度分の米軍再編交付金が計約１８億円あったが、今はない。元辺野古商工会長の飯田昭弘さん（６９）は「基地はない方がいいが、移設に反対するなら、どう地元を活性化するかビジョンを示してほしい」と漏らす。

　移設問題への態度をあいまいにしている渡具知氏を、稲嶺氏は「辺野古の『へ』の字も言わない」と批判する。ただ、安倍政権の締め付けが強まる中、批判だけで選挙戦を乗り切るのは難しい。そこで８日、新たな観光の目玉として打ち出したのが「パンダ誘致」構想だった。ところが、支持者の間でも「苦し紛れ」と評判は芳しくない。

　稲嶺氏と足並みをそろえる翁長知事は総決起大会で「たった１００メートル、２００メートル道路をつくるだけで、基地と引き換えにしてはいけない」と訴えた。

　稲嶺氏陣営にとって明るい材料は、２１日の同県南城市長選で翁長氏が支援した瑞慶覧長敏氏が勝利したことだ。瑞慶覧氏は「南城市で勝てば名護市長選も知事選も勝てるという思いで支援してくれた」と稲嶺氏を後押ししている。


「市民・オール沖縄」対「基地推進派」　名護市長選　あす告示　きょう国政５野党共同街頭演説
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_03_1.html
2018年1月27日　しんぶん赤旗

　　　
　　　（写真）街頭で訴える稲嶺ススム市長＝沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選が２８日告示（２月４日投票）されます。同市辺野古の新基地建設に反対し、３期目をめざす稲嶺ススム現市長（７２）と、安倍政権が全面支援する渡具知武豊氏（５６）＝前市議＝の一騎打ち。「名護市民とオール沖縄」対「日米政権と基地推進派」の構図で、両陣営が総力をかけて１票を争う、かつてない大激戦、大接戦となっています。

　稲嶺市長の陣営は、「オール沖縄」が総結集した２３日の総決起大会を力に、宣伝や対話・支持拡大などに全力を尽くしています。

　稲嶺ススム後援会を中心に、オール沖縄の政党や労組、企業が連携を強め、前回以上の共同の力で、宣伝や対話で先行する相手の攻勢をはね返そうと奮闘。立憲民主党も稲嶺市長支持を表明し、２７日には日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、増子輝彦民進党幹事長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首が参加する共同街頭演説が開かれます。翁長雄志県知事も同日、市内を遊説します。

　一方、南城市長選でオール沖縄候補に敗北した安倍政権・自民党は、危機感をばねにし、名護に大量投入された国会議員が水面下で企業訪問を徹底。業界ぐるみ選挙に総力を挙げています。

　公明党は、九州北部の地方議員を名護に５０人以上送り込み、全国動員した運動員で結びつきや全有権者へのローラー作戦を展開。渡具知陣営の総決起大会（２２日）で県本部代表は「私どもは命をかけて今たたかっている」と訴えました。

　猛奮闘が始まる中、「もう（新基地の）工事は止められない」など、有権者の動揺を狙う渡具知陣営のさまざまなデマ宣伝を、対話ではね返す例も出てきています。２５日、「２期８年は長いから市長を代えた方がいい」と話す男性に、稲嶺後援会の会員が「市長が代わったら基地が造られますよ」と説得。男性は、基地はだめと答えて稲嶺市長を支持すると語りました。迷っている人にも「稲嶺市長が勝てば絶対に本格工事はできません」と攻勢的に訴えています。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/123.html

[経世済民125] 金融庁、銀行カードローン検査の中間結果発表　いまだに融資審査「丸投げ」も（SankeiBiz）
金融庁、銀行カードローン検査の中間結果発表　いまだに融資審査「丸投げ」も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/27(土) 7:15配信


　
　金融庁が入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区（写真：SankeiBiz）


　金融庁は２６日、過剰な貸し付けが問題になっている銀行カードローンに対するメガバンクや地方銀行など計１２行への立ち入り検査の中間とりまとめを発表した。融資上限枠について、他行の融資状況を勘案していない銀行が５行あり、同庁は「高い信用を持った銀行だからこそ必要」として融資枠の再設定など態勢の改善を求めていく。

　銀行は現在、貸金業者に適用されている貸し付けを年収の３分の１以下に抑える総量規制の対象外となっている。多重債務者の増加を防ぐためには必要として、１２行中７行が他行からの借入額を含め年収の２分の１までとする融資上限枠を自主的に設けたが、融資上限を設けていないケースや年収と同額の融資上限となっているケースもあるという。

　また、融資後に顧客の勤務先の変更や退職による年収の変化の確認をしない事例がみられるとして、同庁は、１２行すべてに顧客状況の把握に課題があると指摘した。

　このほか、保証会社に融資審査を「丸投げ」している実態も３行でいまだに見受けられるとして、銀行自らで審査モデルを整備するよう改善を促した。

　立ち入り検査は、銀行カードローン残高が多い１２行を選んだ上で、昨年９月から実施した。ただ、具体的な行名は明かしていない。

　金融庁は「自主規制が不十分」として、銀行カードローンを手がけるすべての銀行に対象を広げて監視を継続していく考えだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/637.html

[経世済民125] 金融緩和の副作用に懸念拡大　１２月の決定会合議事要旨で身内の心情あらわに（SankeiBiz）
金融緩和の副作用に懸念拡大　１２月の決定会合議事要旨で身内の心情あらわに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/27(土) 7:15配信


　
　※写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）


　日銀が２６日発表した昨年１２月２０、２１日の金融政策決定会合の議事要旨では、長期に及ぶ大規模金融緩和策の副作用に身内からも懸念が広がっている様子がうかがえた。マイナス金利政策を背景に貸し出し利ざやの縮小に悩む金融機関への影響や、将来的な利上げの必要性をにじませる指摘もあり、金融政策の正常化をめぐり市場の神経質な反応が続きそうだ。

　「金融緩和策の効果と副作用について、金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含め多面的に点検、評価していくことが重要」

　会合では、低金利で銀行の収益が悪化していることなどを念頭に、複数の委員からこうした発言があった。このうち一人は「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積してきている」と懸念も表明した。

　金融緩和の正常化について、委員の一人は経済や物価情勢の改善が続く場合は「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」と指摘した。

　株価がバブル経済崩壊後の最高値水準で推移する中、緩和策の一環で購入している上場投資信託（ＥＴＦ）についても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」との声が上がった。

　日銀が掲げる物価上昇率２％目標の実現はほど遠いが、市場では今月の決定会合で大規模緩和策を維持した後も早期の利上げ観測がくすぶる。これを踏まえ、黒田東彦総裁は２５日、スイス・ダボスで記者団に「今から（緩和の）出口や政策変更をあれこれ言うのは適切ではない」と述べ、市場を牽制（けんせい）した。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/638.html

[経世済民125] 国産初ジェット機、正念場　ＭＲＪ初の受注キャンセル、動き波及の可能性も（SankeiBiz）
国産初ジェット機、正念場　ＭＲＪ初の受注キャンセル、動き波及の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000005-fsi-bus_all
1/27(土) 7:15配信 　SankeiBiz


　ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発中の三菱航空機は２６日、米イースタン航空が注文した４０機（購入権含む）のキャンセルが確定したことを明らかにした。ＭＲＪは計４４７機を受注していたが、キャンセルは初めて。ＭＲＪの開発は遅れており、他の航空会社にキャンセルの動きが波及する可能性もある。三菱航空機は、２０１４年にイースタン航空との契約に調印した。しかしイースタン航空が昨年、経営危機に陥り、米スウィフト航空に事業譲渡されたため、契約継続をめぐり協議を進めていた。

　三菱航空機は「イースタン航空が事業者免許を返納した」と説明、スウィフト航空はイースタン航空の契約を引き継がなかったという。他にキャンセルが出る可能性は低く、ＭＲＪの事業計画に変更はないとしている。親会社である三菱重工業の宮永俊一社長も昨年末の会見で、イースタン航空がキャンセルするとしても「ＭＲＪの開発遅延が原因ではないと思う」と否定していた。

　もっとも、ＭＲＪは既に５度も納入を延期。ローンチカスタマー（初号機の顧客）であるＡＮＡホールディングスへの納入時期は２０年半ばと、当初計画の１３年から大幅にずれ込んでいる。納入が遅れるほど航空会社の機材計画は狂い、経営に影響が出るため、これ以上待つのは難しい。開発費が当初想定の２倍以上となる約５０００億円に膨らむ中、しびれを切らした航空会社のキャンセルが相次げば事業継続すら危うい。

　三菱航空機は、ブラジルの航空機メーカー、エンブラエルの追い上げにも直面している。エンブラエルが開発しているＭＲＪ競合機は、同じく低燃費が売り。差のあった投入時期も、開発が遅れるＭＲＪとほぼ並びつつある。

　エンブラエルには長年の事業で培った信頼があるうえ、米航空機大手ボーイングと提携交渉中で、経営体力が強化される可能性がある。そうなれば、事業経験のない三菱航空機はさらに不利となる。宮永社長が「（２０年半ばに間に合うか）予断を許さない」と語る開発を含め、国産初のジェット機は重大な正念場に立たされている。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/639.html

[経世済民125] コインチェックの仮想通貨問題、メディアも本社に殺到！円含む全通貨の出金規制！利用者「金返せ」　
コインチェックの仮想通貨問題、メディアも本社に殺到！円含む全通貨の出金規制！利用者「金返せ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19547.html
2018.01.26 22:00　情報速報ドットコム




コインチェック社から大量の仮想通貨が送金された問題で、本社前に人が集まって騒然となっています。コインチェック社は１月２６日午後に日本円を含む全通貨の出金を禁止すると発表しており、　これに対して利用者らが「金返せ」と反発。

仮想通貨を取り扱っている取引所の中では最大手ということもあって、怒りの声が物凄い勢いで拡大中です。送金されて盗まれたと見られているのはコインチェック社が保有していた仮想通貨「NEM」で、少なくとも６００億円以上の被害総額となっています。

この通貨を作ったNEM.io財団の代表ロン・ウォン氏は「コインチェックがNEMのマルチシグを活用していなかった」と述べ、コインチェック側のセキュリティーに問題があったと指摘。

仮想通貨その物のセキュリティーには問題が無いとして、取引所の管理体制に疑問を投げ掛けています。

仮想通貨は仮想通貨本体と仮想通貨をやり取りするための取引所があり、コインチェックの騒動はあくまでも取引所の範囲内で発生したものです。

ただ、仮想通貨を直接購入するのは非常に難しいことから、取引所の問題は仮想通貨の価値に直結すると言えるでしょう。

↓人が集まるコインチェック社の本社









コインチェックが取引を一時停止　仮想通貨取引所大手

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26196820W8A120C1EA4000/
2018/1/26 19:21　日経新聞

　仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日午後、取り扱う全通貨の出金を一時中止すると発表した。ビットコイン以外の12種類の仮想通貨の売買も中止している。仮想通貨「ＮＥＭ」の不正送金が指摘されたことを受け、原因究明のために全通貨の出金停止に踏み切ったとみられる。
画像の拡大

　コインチェックの取引の一時停止を受け、仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによると、ＮＥＭの価格は５時間で約２割、ビットコインも約１割下落した。


















































http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/640.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] 文在寅大統領が笑う 安倍首相の「日韓合意」平昌殴り込み（日刊ゲンダイ）
　　　　　


文在寅大統領が笑う 安倍首相の「日韓合意」平昌殴り込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221984
2018年1月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　すべて計算づく（Ｃ）共同通信社　

　安倍首相の平昌五輪開会式への出席をめぐり、首相周辺が大騒ぎしている。韓国が事実上ホゴにした慰安婦問題に関する日韓合意をヤリ玉に挙げ、自民党外交部会では「日本が容認していると誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ」などと反対論が噴出。党本部や官邸には安倍首相の支持者らから抗議電話が殺到しているという。

「官邸の狙い通りです。外交部会の紛糾は官邸の思惑をくんだヤラセで、安倍首相支持者向けのガス抜き。出席拒否をチラつかせて文在寅政権を揺さぶったつもりが、米国の意向もあって行かざるを得なくなった。しかし、アッサリ翻意では格好がつかない。それで、異論が高まる中、文在寅大統領に直談判するために乗り込む、というシナリオを練ったのです」（官邸事情通）

　韓国大統領府は「日本側が訪韓計画を公式表明したことを歓迎する」と声明を出したが、文在寅大統領は腹の中でせせら笑っているようだ。大統領選中から文在寅氏のブレーンを務める世宗大学教授の保坂祐二氏が２５日、出演した韓国ＣＢＳラジオで安倍首相の動向をこう評していた。

〈慰安婦問題を理由に平昌に行かなければ、批判の矛先が日本に向く恐れがあるとの助言があったと理解している〉

〈話はするだろうが、強調はしないだろう。強調するほど日本が不利になる国際社会の視線がある〉

　つまり、文在寅政権は安倍首相が拳を振り上げているのはポーズに過ぎないと見抜いているのだ。

　現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので、思想の左右を超えて忌み嫌われている。そんな人物がやって来て、世論が猛反発する日韓合意に言及しようものなら、反日デモに発展しかねません」

　一部メディアは「平昌出席で殴り込み」と報じたが、アウェーで堂々突き上げを食らうか、尻尾を巻くか。見ものである。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/124.html

[経世済民125] 〔焦点〕コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出（ロイター）
〔焦点〕コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-idJPKBN1FG050
2018年1月27日 / 13:30 　ロイター


［東京　２７日　ロイター］ - 外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した。同社は金融庁に取引所としての登録申請中だが、４カ月が経過しても登録できていない。その背景として、匿名性の高い仮想通貨がネックになっているもようだ。また、今回の流出騒動で、セキュリティの甘さや財務の不透明性も浮上。仮想通貨取引所が抱える「問題点」がくっきりと浮かび上がっている。

＜匿名通貨とマネロンのリスク＞

われわれの認識とかけ離れている――。昨年１２月、金融庁幹部はこう話し、苛立ちの表情を浮かべた。矛先はコインチェックの１２月１日のプレスリリース。「仮想通貨交換業者への登録状況のご報告」とのタイトルで、金融庁との間で「最終調整を行なっている」とした。

金融庁は仮想通貨取引所の登録制を２０１７年４月に導入。コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続できる。

同社は同年９月に登録を申請した。だが、通常なら約２カ月で終了する審査が、４カ月を経過しても終わらず、登録に至っていない。「コインチェックは大手なのに、いつまでかかるのか」（業界関係者）との声が出ていた。

審査が長引く一因とみられているのが、同社が扱う「匿名通貨」の存在だ。匿名通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータシャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる特徴がある。

ビットコインはブロックチェーンにアドレスが残り、アドレスから取引をたどることができるが、匿名通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されやすいデメリットがある。

米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社・エイリアンボルトは今年１月、匿名通貨「モネロ」の採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにした。

同社はリリースで、仮想通貨は制裁で深刻な打撃を受けた北朝鮮に資金面のライフラインを提供している可能性があるとしている。

コインチェックは、モネロのほか、ジーキャッシュ、ダッシュと３つの匿名通貨を扱っている。

金融庁は「業者が扱いたいという通貨を、扱うなということはしない」（幹部）と、匿名通貨を排除しない方針。しかし「匿名通貨についても、取引所なら監視できるとされている。取引を監視するシステムを構築する必要があるが、相当の時間がかかるはずだ」と話す。

すでに仮想通貨取引所として登録した取引所の幹部は「登録に当たり、金融庁からシステムの部分について、非常に厳重に見られた」と話しており、コインチェックにも厳しいチェックが行われているもようだ。

＜露呈した甘いセキュリティ＞

２６日に発生した仮想通貨ＮＥＭの巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。

コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でＮＥＭを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。

さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明した。

コインチェックには、手元流動性を巡る不透明感も浮上。２６日の会見で、顧問弁護士の堀天子氏は、現時点の財務情報を即時に出せる状況にはないと述べるにとどめた。

コインチェックは、みなし業者として資金決済法の順守が求められる。資金決済法は、仮想通貨取引所に対し、顧客資産の分別管理と外部監査を受けることを義務づけている。

コインチェックの大塚雄介ＣＯＯは会見で、事業継続を摸索するとした。ただ、金融庁幹部は「今回の一件を踏まえ、いっそう慎重に審査する」と述べており、登録への道のりは一段と遠くなった。

和田崇彦　編集：田巻一彦



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜小池晃書記局長代表質問、凄い迫力！＞「悪政と私物化疑惑を追及！」　首相答弁を酷評！「コピペ」「壊れたテープレコーダー」



　　　https://twitter.com/koike_akira/status/956909334566379520




首相、質問に答えず

日本共産党　2018/01/26 に公開



「コピペ」「壊れたテープレコーダー」　首相答弁を酷評
https://www.asahi.com/articles/ASL1V5S2PL1VUTFK020.html
2018年1月26日23時34分　朝日新聞

　安倍晋三首相の２６日の参院本会議の答弁に対し、質問した野党は「コピペ答弁」「壊れたテープレコーダー」と酷評した。官僚が作った過去の答弁を繰り返して質問に正面から答えようとしないとして、野党は反発を強めている。

　同日午前に質問した共産党の小池晃書記局長は、森友・加計（かけ）学園問題や沖縄での米軍機の問題などで政権の対応をただしたが、首相は「しっかり説明していく」「普天間の固定化は避けなければならない」などと過去の答弁と同様の説明を繰り返した。

　同日午後の記者会見で小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。そのうえで「国会の質問は国民の疑問。質問に向き合おうという姿勢が全然ないのはあきれる」と首相を批判した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も代表質問で、専守防衛を掲げながら軍備増強を図る政権の政策の整合性をただした。「いままでの質問も参考にしながらいくつか違う角度で質問したが全部、官僚が書いた前の答弁をそのまま答弁している。過去の質問に対する答弁をコピペした答弁だ」と記者団に不満をぶつけた。
































小池書記局長の代表質問

日本共産党　2018/01/25 に公開



小池書記局長の代表質問　参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012704_01_0.html
2018年1月27日　しんぶん赤旗

　日本共産党の小池晃書記局長が２６日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。


　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、安倍総理に質問します。

国政私物化疑惑――虚偽答弁の人物が出世納税者の理解が得られるか

　森友問題でも、加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。

　とりわけ情報の隠ぺいに対する不信と怒りには、根深いものがあります。

　森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が「適切に破棄した」としていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。

　総理は「適材適所だ」と言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。

　国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。

　真相解明のために、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。

アベノミクスの５年間で貧困は悪化――株式譲渡益に欧米並み税負担を

　施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。

　第２次安倍政権の５年で、大企業の当期純利益は２・５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて４００兆円を突破しました。

　その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で１５万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が５年間で４００万世帯も増加し、全世帯の３５％になりました。

　今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」。これはアベノミクスによって貧困がいっそう悪化した、何よりもの証明ではありませんか。

　アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。１億円を超える所得の３３％が株式譲渡益によるものであり、２０億円を超えると実に７６％を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて２０％に抑えられているために、所得が１億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。

　アベノミクスの５年間で、株価は２・２倍となり、上場企業の大株主上位３００人の保有時価総額は９・２兆円から２５・２兆円へ、２・７倍に膨らみました。この３００人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位４４％が保有する貯蓄額に匹敵します。

　所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに３０％の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。

「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり

　「健康格差」の広がりも大問題です。

　全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が２万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が３倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

　年収１５０万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収３００万円以上の人の１・４倍。生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの１・３倍。「５本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは２倍の格差。

　これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

　所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

　ＷＨＯ（世界保健機関）などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本２１」で「健康格差の解消」をうたっています。

　総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。

　この間、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和をくりかえしてきました。社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。

　これらの政策は、低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、「健康格差」をいっそう拡大したのではありませんか。

　社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、能力に応じた負担で財源を確保し、充実に向かうべきではありませんか。

「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」

　総理は､今国会を｢働き方改革国会｣だと述べました｡

　しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

　日本の財界はこの２０年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

　これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。

　これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

　さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。

　残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

　労働時間の上限規制に関して聞きます。

　電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月１００時間までとするのですか。

　トヨタ自動車の系列子会社で働き、２０１１年に３７歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月８５時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

　厚労省の報告では、安倍政権の４年間、三輪さんと同様に月の残業時間が１００時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の５２％から５９％で過半数です。

　残業を月１００時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

　「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。

　総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

　日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。

４月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ

　改定労働契約法により、この４月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算５年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば４００万人の有期労働者が正社員になれるはずです。しかし、５年になる前にいったん雇い止めし、６カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

　昨年末、厚労省が自動車大手１０社を調査し、空白期間を設けた７社中５社が、労働契約法の施行後に、空白期間を６カ月に変更していた事が判明しました。

　このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。

　総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

　総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。

沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策

　沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。

　重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。

　１２月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、６日後に飛行訓練を再開しました。今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。

　政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。

　沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。

　こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。

　米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。

　総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では１万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。

　しかし空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。

　なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この１年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして３日前には渡名喜村（となきそん）と、沖縄全土で事故を起こしています。普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、Ｆ３５Ｂ戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。

　普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です｡総理の見解を求めます｡

「トランプ・ファースト」を見直し、言うべきことを言う当たり前の外交を

　総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は１００％ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。

　しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。

　総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。

　中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の１０倍に、日本の被害も第２次世界大戦に匹敵すると警告しています。

　戦争は絶対に起こしてはなりません。

　しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。

　北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。

　トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。

市民と野党の共闘を広げ９条改悪発議を許さないために全力

　最後に、憲法について聞きます。

　総理は施政方針演説で、今年が明治維新から１５０年であることを強調しました。しかし、この１５０年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。

　総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。

　第２次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法９条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年３月のＮＨＫの世論調査では、「憲法９条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて８割を超えました。多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法９条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。

　総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法９条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。

　総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法９９条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。

　憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。

　日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法９条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/125.html
[国際21] 見捨てられた労働者階級（マスコミに載らない海外記事）
見捨てられた労働者階級
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-216a.html
2018年1月27日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月24日
Paul Craig Roberts

現代の大きな悲劇の一つは、白人リベラル/進歩派/左翼が労働者階級を見捨てたことだ。もはや、労働者階級が、被害者集団で、ウオール街や巨大銀行や資本家が加害者だということはなくなったのだ。今では迫害者は白人労働者階級で、それ以外全員が被害者集団だ。三十年にわたり、収入や機会が縮小し続けてきた労働者階級、自分たちのために働く政治家を持てず、民主党にさえ見捨てられた階級が、どういうわけか億万長者たちを押しのけ、彼らに代わってアメリカを支配している強力な搾取者なのだ。ヒラリー・クリントンに“トランプ支持のみじめな連中”とレッテルを貼られた落ちぶれ果てた労働者階級が、一体どうして、アメリカの支配者でありえよう？

資本家たちは、彼らの権力を、その収入と富を最大化させるために使うが、アイデンティティ政治では、白人男性は、権力を、人種差別、女性蔑視、同性愛差別をするのに使うのだ。しかも、同性愛者、優先される少数派や、女性などの被害者集団とは違って、白人男性is人数割り当て、政治的公正や、ヘイト・クライムによって保護されていない。白人男性には書物で、あらゆる悪口を書かいてもかまわないが、被害者集団の一員を傷つけたり、脅かしていると見なされることを一言いうだけで、強力な白人男性は、感受性訓練に送られたり、失業者の群れに入らされたりする。真実を語ることが可能なら、被害者集団を構成しているのは、白人異性愛男性であるのは明らかだ。

あらゆるイデオロギーと同様に、アイデンティティ政治は事実が見えない。イデオロギーは事実に基づくものではない。アイデンティティ政治、ユダヤ教以外の宗教を信じる「ゴイ」の社会を崩壊させるよう作られているユダヤ文化のマルクス主義に基づいており、うまくやっている。

アイデンティティ政治には、広範囲に及ぶ理解を歪める影響力がある。例えば、ドナルド・トランプが大統領として当選した結果の積極的なものの一つが、野生生物・環境保護団体の活性化だ。こうした団体が大企業の助成金に依存しており、それで大企業幹部がそうした団体の理事になり、こうした団体の闘争心は弱まった。国定公園やフロリダ州の保護沿岸水域などの環境に対するトランプの総攻撃が、それを復活させつつある。

環境・野生生物保護団体の雑誌は、一層戦闘的になって結構なことだ。例えば、シエラの今月号に、“阿呆の金”というソフィア・ジョーンズによる記事がある。コロラド州の巨大採掘企業ニューモント・マイニングによる、同社の採掘事業を拡大するための、ガーナの小農場差し押さえに関する記事だ。

このアメリカ採掘企業は、どうにかして、おそらく賄賂を払って、ガーナ政府、あるいは誰であれ、ガーナ政府を代表する人物から、ニューモントにとって最小限の経費で、採掘企業は、ガーナ国民を彼らの土地から立ち退かせて良いという許可を得たのだ。ニューモントからの、たった343ドルの支払いで、彼女と家族が自給自足していた自分の土地から、ヤー・コナドゥは退去させられたと、ソフィア・ジョーンズは書いている。

記事は、水資源の破壊や、性的な興味を持った若い女性が、結果として生じる妊娠に無頓着な同社に雇われている男性にさらされることなどを含む、ニューモントによる土地買収の悪影響の数々を書いている。

私が確認できる限り、ソフィア・ジョーンズは正確な情報を書いている。おそらくアイデンティティ政治の影響で、資本家による搾取についての記事で、彼女が集中力を失い、代わりに男性による女性搾取に焦点を当てているのを指摘して彼女の信頼性を貶めるのが私の意図ではない。記事で、悪者はニューモントではなく、異性愛の男性になっている。

私がお勧めするこのシエラ記事をお読みになれば、アイデンティティ政治のおかげで、ソフィア・ジョーンズが、資本家による搾取に焦点を当て続けられなくなっているのをご理解頂けよう。グローバル資本主義が世界中で人々の生活を破壊しているのに、性的搾取の話で、強調が薄められている。

世界中を搾取する資本主義にとって、アイデンティティ政治は資本主義から注意をそらす便利なしろものだ。国を経済的に略奪する方法は、人々の関心をジェンダー政治に向けてることだと決めている大企業の企画担当者連中が目に浮かぶ。

シエラ掲載のソフィア・ジョーンズ記事の欠点は、世界的な資本主義者による搾取から関心をそらせていることだ。言い換えれば、アイデンティティ政治は、本当の搾取者が誰かを隠すことで支配階級に役立っているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/24/abandonment-working-class/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/738.html

[国際21] 不正行為が発覚して窮地の司法省とFBIはトランプ大統領の事情聴取で罠を仕掛け、逆転を狙う（櫻井ジャーナル）
不正行為が発覚して窮地の司法省とFBIはトランプ大統領の事情聴取で罠を仕掛け、逆転を狙う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270001/
2018.01.27　櫻井ジャーナル


​ドナルド・トランプ大統領がFBIの事情聴取を受けることに疑問を持つ人がいる。民主党や有力メディアがキャンペーンを続けてきたロシアゲート、つまりロシア政府が2016年の大統領選でトランプを勝たせるために介入したという話だが、その主張を裏付ける証拠は示されていない。本ブログでも指摘してきたが、この主張が正しいなら電子情報機関のNSAが証拠を握っているはずで、特別検察官を任命する必要はなかった。

遅くとも2015年6月にはヒラリー・クリントンを当選させることを支配層が決めたという噂が流れていた。2016年にWikiLeaksが公表したヒラリー・クリントンらの電子メールには、民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。そうした「陰謀」で最初に狙われた人物がバーニー・サンダースであり、トランプは2番目だ。

そうしたクリントンを担いでいた勢力の陰謀を露見させる上で重要な役割を果たしたのがWikiLeaksの公表した電子メールだが、民主党や有力メディアは自分たちに都合の悪いその内容を封印する一方、ロシアがハッキングしたという宣伝を始めた。

かつて、毎日新聞の記者だった西山太吉は「沖縄返還」にともなう復元費用400万ドルを日本が肩代わりする密約の存在を明らかにした。これが事実だということは後に確認されているが、この件でマスコミが攻撃した相手は西山記者だった。バッシングで使われたフレーズは「ひそかに情を通じ」だ。国民全てが関係する「公」の話が、個人的な「私」の問題にすり替えられたのだ。しかも、この「私」の問題もきちんと検証されたようには見えない。こうしたキャンペーンが毎日新聞の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる

クリントンのケースも同じパターンだ。有力メディアは問題の本質には触れず、人々を嘘で誤誘導している。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、​その嘘を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナン。ワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとした上で、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだともしている。ハッキング話はインチキだということだ。

そうした「陰謀」に早い段階からFBIや司法省の幹部が加担していたことを示す電子メールの存在が明らかになっているのだが、それを議員が公開するかどうかは不透明。全ての通信を傍受、記録しているNSAに弱みを握られている議員は少なくないだろう。好ましくないことをするように仕向けられ、それを記録されている人もいると言われている。買収も行われているだろう。

イスラエル・ロビーに逆らうと次の選挙で当選できないことも常識になっている。1975年から76年にかけて、アメリカ上院では政府の情報活動を調査する特別委員会が設置され、秘密工作や監視システムの一端が明らかにされた。その委員会の委員長を務めたフランク・チャーチは次の任期を目指した1980年の選挙で落選、84年に59歳で死亡した。

バラク・オバマ政権がサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を使ってシリアを侵略、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を編成した内幕を熟知しているマイケル・フリン元DIA局長をトランプが国家安全保障補佐官に任命すると、民主党や有力メディアは激しくフリンを攻撃、辞任させた。

CIA、司法省、FBIの幹部には反トランプ派が多いが、そのひとりで司法長官代理を務めたサリー・イェーツはトランプの政策に反対、そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはロバート・ムラー特別検察官の側近だ。

イェーツはフリンから事情聴取、ロシア大使との会話について質問しているが、その内容を知りたかったわけではない。その内容はNSAが盗聴し、記録していたからだ。その記録にある話を捜査官にしなかったとして偽証罪に問うたのだ。何も違法なことをしていないフリンを陥れるため、イェーツはトラップを仕掛けたということ。同じことをFBIはトランプに対して仕掛けようとしていると考えている人がいる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/739.html

[戦争b21] 破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その２：シリア侵略）（櫻井ジャーナル）
破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その２：シリア侵略）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270000/
2018.01.27　櫻井ジャーナル


2011年3月からアメリカ、イスラエル、サウジアラビアぼ三国同盟を中心とする勢力がシリアへの侵略戦争を始めたことは本ブログで何度も指摘してきた。2003年3月のイラク、2011年2月のリビアに続く侵略で、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵部隊がその先陣を切った。そうした傭兵の登録リストがアル・カイダだということも本ブログでは繰り返し書いてきた。

当初、アメリカを中心とする西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」という構図で宣伝したが、宣伝の裏側が明らかになって説得力をなくす。2012年には住民虐殺が伝えられ、西側はシリア政府の責任を押しつけるが、実際はサラフィ主義者など外国人傭兵だということが判明する。現地を調査した東方カトリックのフランス人司教もその事実をローマ教皇庁の通信社を通じて報告している。

「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とその司教は書いている。

これは現在でも通用する話。​​2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAがシリアで政府軍と戦っている戦闘集団について、その中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている）だと指摘​した。バラク・オバマ大統領が言う「穏健派」は事実上、存在しないということだ。オバマ政権が進める政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国を作ることになるとも警告していた。この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の台頭という形で現実になる。1月にファルージャで彼らは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧している。その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったが、パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはず。ところが静観していた。

その間、オバマ政権の中でフリンはダーイッシュ派を使っているグループと対立、2014年8月にDIA局長を辞めさせられている。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている​。

売り出されたダーイッシュは人質の首を切り落とすパフォーマンスをするなど残虐さを前面に出し、そのダーイッシュと戦うと称してシリア政府の承諾を得ないまま空爆を始める。その空爆のターゲットがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団でなかったことも本ブログでは書いてきた。（続く）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米軍ヘリ事故直後の沖縄・南城市長選で“オール沖縄”が勝利！ 名護市長選や日米地位協定改定論議、さらに改憲に楔を！（リテラ
米軍ヘリ事故直後の沖縄・南城市長選で“オール沖縄”が勝利！ 名護市長選や日米地位協定改定論議、さらに改憲に楔を！
http://lite-ra.com/2018/01/post-3761.html
2018.01.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」29　南城市長選のオール沖縄勝利で改憲に楔　リテラ


　　　　　　
　　　　　　沖縄ヘリ事故に関する野党合同視察時の翁長雄志沖縄県知事（撮影・横田一）


　沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故問題が安倍政権を直撃した。1月21日投開票の南城市長選で、社民、共産、社大、自由、民進が推薦する新人の瑞慶覧長敏氏（元民主党衆院議員）が、自民、公明、維新推薦で現職の古謝景春氏を抑えて初当選したからだ。

　南城市長選は「翁長雄志県知事らオール沖縄VS安倍政権」の“代理戦争”初戦と位置付けられた選挙だ。そのため石破茂・元防衛大臣ら自民党大物議員が応援に駆けつけたが、結果は65票の僅差で古謝氏が敗退。“オール沖縄”が弾みをつけた形となった。翁長県政が始まって以降、オール沖縄支援候補は市長選で連敗を重ねてきたが、その流れが止まった瞬間だった。その理由を地元記者はこう分析している。

「南城市は保守系が強い地盤で米軍基地もないため、ヘリ事故の影響が及ぶ可能性は低いとみていたが、大物国会議員を投入しての自公推薦候補敗北は、米軍ヘリ事故と弱腰の安倍政権への反発が想定以上であったことを示すものです」

　選挙結果について翁長知事が「勇気が湧いてくる」とコメントしたが、この勝利は2月に控える名護市長選にも大きな影響を与えるだろう。名護市長選は菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が年末年始にテコ入れのため訪沖しているが、今回の南城での勝利は安倍政権の出鼻を挫く形となった。

■米軍ヘリ事故頻発でも米国に「NO」と言えない安倍首相の“下僕”ぶり

　翁長知事は1月19日、米国に「NO」と言えない安倍政権の対米従属ぶりを厳しく批判している。ヘリ事故の視察で沖縄入りした与野党国会議員11名（衆院安全保障委員会メンバー）に対し、「日本政府は国民を守ることにまったく当事者能力がない。事故が起き、要請に行くたびに日米両政府にたらい回しにされてきた。これが誇りある品格のある日米安保体制か」と強く訴えたのだ。

　米軍ヘリの窓枠が12月に落下した「普天間第二小学校」（宜野湾市）の上空を視察前日の18日に飛んだことにも知事は、怒りを爆発させた。「沖縄防衛局がカメラでヘリを撮っているのに、米軍は否定している。米軍はよき隣人ではない」

　素朴な疑問が湧いてくる。11月のトランプ大統領訪日を受けて安倍自民党は「日米首脳の関係はかつてないほど良好」と強調。特別国会で山本一太参院議員は日米首脳を「晋三・ドナルド関係」と呼んだ上で「総理は各国首脳と比較してもトランプ大統領と突出した別格の関係を築いていると思います。首脳会談5回、電話会談17回、ゴルフも2回」と称賛した。

　しかし実際は、相次ぐヘリ事故で日本国民が危険にさらされているのに安倍政権は形だけの申入れをするだけで、すぐに米軍は飛行再開に踏み切ることが繰返されてきた。「米軍ヘリ全機種点検と安全確認までの運用（飛行）停止」という沖縄県の要求は無視され続けている。

　日米首脳の共同記者会見で安倍首相は、トランプ大統領の日本を見下すアドリブ発言に反応できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」（ワシントンポスト）と酷評されたが、米軍ヘリ事故頻発に対しても安倍首相は米国に「NO」と言えない“下僕”状態を続けているといえるのだ。

■与党の事後現場視察や公共事業推進は名護市長選向けの“パフォーマンス”

「『米国ファースト・日本国民二の次』の対米追随の安倍政権（首相）VS県民第一の翁長知事」という構図が浮彫りになったが、野党は沖縄の訴えを重く受け止めて安倍政権を徹底追及する構えだ。

　実は、19日の与野党合同視察は15日の野党合同視察が発端だったという。両方とも参加した立憲民主党の本多平直衆院議員は、与党の内情をこう暴露した。

「12月に米軍ヘリの落下物事故が宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校で起きた後、安全保障委員会の閉会中審査を求めましたが、与党は拒否しました。1月に入ってからは立て続けにヘリの不時着事故がうるま市と読谷村で起きた後、閉会中審査を再度申入れたところ、これにも応じない。そこで『野党はまず調査団を出す』と言って15日に視察をしたのですが、すると与党はようやく『安保委の議員視察をする』と言い出した。『15日に野党だけでは行かないで欲しい』とも言われましたが」

　野党の現地視察を与党が後追いした狙いは、「トランプ大統領の“下僕”のような安倍首相VS米国と対米追随の安倍政権に物が言える翁長知事の代理戦争」と見られている名護市長選への悪影響回避であることは容易に想像がつく。「米国に弱腰の自公推薦の渡具知武豊候補VS米国と安倍政権に物を言う『オール沖縄』支援の稲嶺進市長」という対決の構図では分が悪いので、現地視察と知事面談で“汗”をかいて米軍ヘリ事故問題や米海兵隊用の辺野古新基地建設が主要争点にならないようにしているのではないか。「名護市長選向けのパフォーマンスではないか」と勘繰りたくなる。

　安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢は15日の野党合同視察でも露呈した。読谷村のヘリ不時着現場で希望の党の渡辺周元防衛副大臣（党の外交・安全保障調査会長）が「（防衛省の）政務三役は現地視察に来ていますか」と質問すると、防衛省の中嶋浩一沖縄防衛局長から「来ていません」との回答。これを視察後に県庁で野党議員団から聞いた翁長知事は「別の所に行っていたのではないか」とつぶやいた。

　その場所が名護市を指すことはすぐに分かったが、防衛省政務三役が不時着現場を視察していなかったことも、安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢を物語るものだった。年末年始に菅官房長官と二階幹事長は名護市長選のテコ入れで現地入りした際、名護東道路完成前倒しなど公共事業予算増をアピールしながら自公推薦候補支援を呼びかける“土建選挙”を展開、血税を選挙対策費に流用するに等しい手法で新基地反対の稲嶺市長交代を目論んでいる。対米追随の安倍自民党は「県民の命よりも米海兵隊用の辺野古新基地建設優先」「日本国民の血税流用で米国益実現」と批判されても仕方がないだろう。

■野党と“オール沖縄”の連携は、野党結集の新たな旗印になり得るか！

　翁長知事は野党議員団に対して「（安倍首相の言う）戦後レジームからの脱却ではなく、完結だ」「日米地位協定が問題」とも指摘した。事故原因究明なき米軍ヘリ飛行再開は、日本が70年以上経った今も占領国状態である現実を突きつけるものだが、この翁長知事の問題提起を野党は受け止めて、自衛隊明記の憲法改正で事足りようとする安倍首相に論戦を挑もうとしている。

　知事面談後の囲み取材で「日米地位協定改訂を通常国会で取り上げるのか」と聞くと、立憲民主党の本多衆院議員から前向きの答えが返ってきた。

「各党代表クラスもそういう発言をしていますので、各党それぞれの立場で地位協定には問題意識を持っている」

　そこで、「戦後レジームの完結」という知事発言を紹介した上で「憲法改正の前に日米地位協定を見直すのが先決ではないか」と質問をすると、これに対しては希望の党の渡辺・元防衛副大臣がこう答えた。

「『（今ほど）日米関係が緊密だった時代はない』と得意げに（自民党は）言っているが、だったらいつまでも隷属的な主従関係を続けるのか。（ヘリ事故の詳細について）日本側から聞かないと米軍は答えない体制を変えないといけない。米軍に申入れをするだけなく、定期的に途中経過や原因の説明を受ける仕組みを作らないといけない。形だけの申入れで終わって状況は改善しない。親密な日米首脳関係と言うのなら『対等な関係にしましょう』と言うべき。『戦後レジームの脱却』というのなら、日米地位協定改定で仕組みを変えないとおかしい」

　“アベ友ファースト5大疑惑”（森友・加計・準強姦・スパコン・リニア）に加えて、通常国会で与野党激突の政治課題がもう一つ増えた。沖縄ヘリ事故問題を重く受け止めた野党が翁長知事ら“オール沖縄”と連携しながら、事故原因究明なき飛行再開にNOと言えない安倍政権を徹底追及、日米地位協定改定の論議も挑んでいく。その結果、「占領国（下僕）状態脱却の野党VS自衛隊明記の9条改憲で戦後レジーム完結の対米追随の安倍自民党」「安倍政権（首相）VSオール沖縄・野党連合」という対決の構図が可視化される。名護市長選に影響を与えるだけでなく、安倍首相主導の憲法9条改正（改悪）に対抗する代替案として、「日米地位協定改定なき改憲論議はありえない」が野党結集の新たな旗印となる可能性も出てきた。

■非自民勢力の結集で日米地位協定と憲法改悪にNOを！

　米軍ヘリ事故問題での「オール沖縄と野党の連携（非自民勢力結集）」は、年内の憲法改正発議を目指す安倍首相に突き刺さった“棘”ではないか。北朝鮮や中国や韓国への強硬姿勢で高支持率を維持してきた安倍政権だが、沖縄問題をきっかけに日米地位協定改定論議が本格化すれば、「トランプの忠実な従属的助手」と酷評された”下僕“のような安倍首相の属国的実態が露わになる恐れがあるからだ。

　なお総裁選を目指す石破氏も憲法改正と日米安保と日米地位協定改定はセットで議論すべきという立場で、石破氏が野党と超党派的に連携して、自衛隊明記で事足りる安倍首相に異論を唱えることも十分に考えられる。通常国会での論戦が注目される。

（横田 一）













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/126.html

[経世済民125] 仮想通貨580億円流出 大手取引所のセキュリティーは大甘（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


仮想通貨580億円流出 大手取引所のセキュリティーは大甘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/222089
2018年1月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　質問に答える和田晃一良社長（左）（Ｃ）共同通信社

　マウントゴックスの約４８０億円を上回る過去最大規模の仮想通貨トラブルに関係者は騒然だ。

　仮想通貨取引大手のコインチェックが外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」約５８０億円分を流出。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われ、ビットコインを含む取り扱い通貨をすべて出金停止にした。都内にある本社には顧客が大挙して押し寄せ、警察が出動する騒ぎになっている。

　２６日、都内で会見した和田晃一良社長は「お騒がせし、深くおわびする」と陳謝。流出した仮想通貨の行方や原因の究明を急ぐ考えで、顧客への補償などを検討していると強調した。

　セキュリティー対策について「最大限、顧客保護に取り組んできた」と釈明したが、これには疑問符だ。仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、インターネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを補完するなど、より安全な対策を取る取引所が多い。ところが、コインチェックは顧客への説明に反して非対応。「技術的な難しさがある。人材が不足していた」と釈明した。仮想通貨の送金時に複数の署名を求める手続きも導入していなかった。

　同社は２０１２年８月設立。タレントの出川哲朗を起用したテレビＣＭなどで知名度を上げた。一方、１７年４月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務付けられたが、同社は関東財務局に登録を申請したものの審査をパスしておらず、「みなし業者」の立場で営業している。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/642.html

[経世済民125] 詐欺の意思ないと弁明 はれのひ社長の逮捕立件はあるのか（日刊ゲンダイ）
　　　


詐欺の意思ないと弁明 はれのひ社長の逮捕立件はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222088
2018年1月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会見場で何度もおわび（Ｃ）日刊ゲンダイ

“雲隠れ社長”がようやく公の場に姿を現した。２６日、振り袖のレンタルなどを手掛ける「はれのひ」（横浜市）の篠崎洋一郎社長（５５）が同市内で会見を開き、今年の成人式当日に業務停止した問題について謝罪した。社長本人が公の場に姿を見せるのは、騒動発覚後初めてだ。

　約２００人の報道陣がつめかけた会見場に、篠崎社長はみそぎの黒スーツで登場。人生に一度の“晴れの日”に振り袖を着られなかった新成人や親に対して「謝っても謝りきれない」「取締役である私の責任」などと涙ながらに語った。

　ところが、雲隠れした理由や、詐欺をはたらく意思があったかどうかについて記者から質問が及ぶと、言い逃れともとれる弁明に終始した。

「（成人式当日は）どのようにお客さまに対応したらよいのか分からず、自分ひとりで対応できると思えなかった。重大なことになっているとは分かっていたのですが……。成人式当日から知人のところに身を寄せていて、弁護士と今後の対応について打ち合わせなどしていました。詐欺をはたらいたり、隠れたりするつもりはありませんでした」（篠崎社長）

■負債総額は１１億円前後

　本人は、「詐欺をはたらくつもりはなかった」の一点張り。雲隠れしたつもりもなかったという。身の潔白を訴え続けた。しかし、それで被害者が納得するかどうか。はたして詐欺容疑での逮捕、立件はあり得るのか。刑事事件に詳しい中川亮弁護士は「詐欺を立件するためには本人の意思があったかどうかが大きなポイントになります」としながらもこう続ける。

「たとえ本人が詐欺をはたらく意思がなかったと主張しても、多額負債などの会社の財務状況などから、サービスを提供できないのに営業を続けていたと客観的に判断されれば、詐欺罪での立件はあり得るでしょう」

　篠崎社長は、昨年４月ごろから経営が立ち行かなくなっていると認識していた、と会見で明らかにしている。

「はれのひ」は２６日、横浜地裁から破産開始決定を受けている。篠崎社長が会見したのも、そのタイミングに合わせたとみられている。代理人弁護士によると、負債総額は債権者１６００人に対して約６億３５００万円で、３億円超の被害や税金滞納を合わせると計１１億円前後になる見込みである。

　被害者からの問い合わせは、２９日から「はれのひ株式会社破産管財人室」で受け付ける予定だ。

























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 北朝鮮への制裁は無効?　日本と韓国へロシア経由で石炭輸出（ロイター）　国際板リンク
北朝鮮への制裁は無効?　日本と韓国へロシア経由で石炭輸出（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/737.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/128.html

[国際21] トランプ政権誕生1年　ロシアが味わった「幻滅感」（ロイター）
トランプ政権誕生1年　ロシアが味わった「幻滅感」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/1-62.php
2018年1月27日（土）11時56分　ロイター



１月１９日、１年前にトランプ大統領（写真右）の就任を祝って浮かれ騒いだロシアのナショナリストたちの高揚は落胆へと変わった。写真はロシアのテレビ局ＲＴを率いるマルガリータ・シモニャン氏。２０１６年、モスクワで撮影（２０１８年　ロイター/Maxim Shemetov）


１年前の土曜日、ロシアのナショナリストたちはモスクワ中心部で浮かれ騒いでいた。ドナルド・トランプ氏の第４５代米大統領就任を祝うためだ。

その高揚は落胆へと変わった。ロシアに対する制裁を解除してくれると期待した新大統領が、気が進まないながらも制裁を強化する一方で、ロシア政府は否定しているが、米大統領選挙におけるロシア介入疑惑によって米ロ両国の政治関係は損なわれている。

ロシアでは、長年にわたり熱心な反ロシア派とみられてきたヒラリー・クリントン民主党候補が大統領に当選していた方がマシだった、という声さえ上がっている。

「クリントン政権であれば、少なくとも軍縮分野において、ある程度の接触や対話を維持することができただろう。今やそれもすべて失われてしまった」。外交政策におけるロシア政府の諮問機関アメリカ・カナダ研究所（モスクワ）のバレリー・ガルブゾフ所長はそう語る。

当選前までのトランプ氏は米ロ関係改善の願いを口にし、ロシアのプーチン大統領を称賛することで、ロシア当局者を喜ばせていた。バラク前政権の下で両国関係は冷戦終結以降で最悪の状態にあったからだ。

ロシア下院ではトランプ氏当選のニュースが拍手で迎えられ、政府が支援するテレビ局「ＲＴ」を率いるマルガリータ・シモニャン氏は、「星条旗を掲げてモスクワ市内をドライブしたい気分だ」と発言した。

だがシモニャン氏はこのところ、米当局が彼女のテレビ局を「外国の工作機関」と名指ししたことで、米国における言論の自由が損なわれている、という批判に時間を費やしている。

モスクワにある旧ソ連時代の郵便局跡で行われたロシア人によるトランプ氏就任祝賀パーティを中継した右派テレビ局「Tsargrad」は今週、トランプ大統領が北朝鮮問題を巡りロシアを批判しているのは、国内問題から関心をそらせるためだ、と非難した。

米議会がトランプ大統領とロシアの共謀容疑について捜査を続け、トランプ政権が議会からの対ロシア制裁強化を求める声に対応するなかで、ロシア政府のフラストレーションは明らかに高まっている。

昨年プーチン大統領は２度トランプ大統領に会ったが、米ロ首脳会談の計画については何も知らないとロシア当局者は言う。ロシア政府は１１月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、米ロ首脳会談の場を設けようとしたが、失敗に終わった。

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、２０１７年に最も失望したことの１つとして米ロ関係を挙げている。

米財務省は今月、プーチン大統領や当局と関係の深いロシアの富裕層を名指しする報告書を発表する予定だ。これが、制裁対象の個人や団体を拡大する前兆になるのではないかと、ロシア当局は危惧している。

今年中に米国政府は少なくともあと６件の報告書を発表する予定であり、結果として、ロシアのエネルギーや金融部門、メディアに対する新たな措置につながる恐れがあり、ロシア国債の購入禁止にまで至る可能性がある、とロシア当局者は予想している。

「米国の制裁は、ロシアが高リスク資産による資金調達をせざるを得なくすることにより、ロシア市場に参入する投資家が、これまでの１０倍慎重になる効果を狙っている」。ロシア外務省と関係の深いシンクタンク、ロシア国際問題評議会（ＲＩＡＣ）で制裁問題を専門とするイワン・ティモフィエフ氏はそう指摘する。

ティモフィエフ氏は、新たな制裁に対するロシアの対策は「きわめて限定的」だと語る。

■オバマ前政権時代より関係悪化

米ロ関係の悪化についてプーチン大統領は平静を装っており、１２月の定例記者会見では、トランプ大統領による経済面での成果を称賛しつつ、米ロ関係はいずれ好転するとの考えを示した。

だがロシア当局者は、トランプ大統領が口にする米ロ関係改善への希望は本心からのものだと信じるものの、ロシア政策という点でトランプ氏は大統領としていわゆる「レームダック（死に体）」状態にあり、国内の政敵によって無力化されていると見ている。

結果として、ある意味で、オバマ政権時代よりも実質的に米ロ関係は悪化しており、高官レベルの接触も事実上行われていない、と彼らは不満を口にする。

「残念ながら、選挙期間中のトランプ氏の発言とは異なり、現政権の行動はオバマ政権の延長線上にある。分野によっては前政権よりもさらに攻撃的になっている」。ロシアのラブロフ外相は今月行われた年頭の定例記者会見でそう語った。

トランプ、プーチン両大統領は関係改善の希望を口にするだろうが、両国関係は、冷戦期に見られた緊張緩和のためのコミュニケーション経路もないままに、悪化の一途をたどっているという。

ロシアはトランプ政権に対し、オバマ政権時代に米当局が差し押さえたロシア外務省関係の資産２件を返還するよう求めているが、何の成果も得られていない。報復として、ロシア政府は国内にある米国資産の差押えに踏み切った。プーチン大統領は昨年、在ロシア米国大使館に対し、職員数を半減するよう命じている。

トランプ政権はウクライナ問題に関してもオバマ政権以上にロシアに対する圧力を強めており、ウクライナ東部における親ロシア派分離独立主義グループとの戦闘から抜け出せないウクライナ政府に対し、新規の武器供与を承認している。

トランプ政権はロシアを、米国の覇権に挑戦する「修正主義者（リビジョニスト）」と位置付けている。

ロシア政府は「クリントン氏でなければ誰でもいい」という願望で目がくらんでしまった、とＲＩＡＣを率いるアンドレイ・コルチュノフ氏は語る。共和党政権の方が民主党政権よりも協力しやすく、トランプ氏の世界観にはロシア側と重なる部分がある、と思い込んでしまった。

「（ロシア政府に）警告した」とコルチュノフ氏は言う。

ゾフガルブゾフ所長は、ロシアのエリート層は、ロシアのように米国の政治制度においても大統領権限に対する制約はほとんどないものと勘違いしていたと言う。今となっては、できる範囲で協力することでダメージを最小限にとどめるくらいしかできることはない、と同所長は悲観する。

「トランプ大統領が（対ロ関係改善に向けて）何でもできるわけではない」と同所長は語る。「漠然と関係改善が望ましいとは言っていたが、どうすればそれを実現できるかはまったく分かっていなかった」

（翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/743.html

[戦争b21] 自衛隊とフランス軍、2月に共同訓練で合意　中国念頭に関係強化（ロイター）
自衛隊とフランス軍、2月に共同訓練で合意　中国念頭に関係強化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/2-75.php
2018年1月27日（土）08時50分　ロイター



１月２６日、日本とフランス両政府は４回目となる外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）を開き、今年２月に自衛隊とフランス軍が共同訓練を行うことなどで合意した。太平洋やインド洋で影響力を拡大する中国を念頭に、安全保障面の協力を強化する。写真は東京で記者会見する河野外相とフランスのドリアン外相（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


日本とフランス両政府は２６日、４回目となる外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）を開き、今年２月に自衛隊とフランス軍が共同訓練を行うことなどで合意した。太平洋やインド洋で影響力を拡大する中国を念頭に、安全保障面の協力を強化する。

フランス海軍は今年２月にフリゲート艦をアジアに派遣する予定。日本にも寄港し、その際に自衛隊と共同訓練を実施する。パルリ国防相は会合後の共同会見で「力によって物事を治めようとする脅威について確認した」と説明。「日本はこの地域での必然的なパートナー。より一層協力を前進させたい」と語った。

ニューカレドニアやタヒチなど、南太平洋に領土を持つフランスは、中国がアフリカから太平洋にかけて影響力を拡大していることを懸念している。昨春には強襲揚陸艦を南シナ海経由で長崎県の佐世保基地に寄港させ、米領グアムまで陸上自衛隊の部隊を乗せて航行した。

このほか会合では、自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬、食料などを融通し合うために必要な物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を急ぐことで合意した。初の防衛装備協力案件となる次世代機雷探知技術の共同研究を早期に開始することでも一致した。

国際社会の差し迫った脅威となった北朝鮮の問題については、核・弾道ミサイル開発の放棄を目指して最大限の圧力をかける方針を確認した。北朝鮮の船に洋上で石油などの積荷を引き渡す「瀬取り」を含め、制裁逃れを防止するよう連携する。

河野太郎外相は「世界の活力の中核になりつつあるインド・太平洋地域を自由で開かれた公共財とするために、日本とフランスで協力を具体化することで一致した。フランスによるこの地域へのさらなる関与を歓迎したい」と述べた。

(久保信博　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 平昌オリンピックの開会式に安倍が出席。そのため、安倍信奉者のネトウヨが発狂していると言うぞ。なんで？　
平昌オリンピックの開会式に安倍が出席。そのため、安倍信奉者のネトウヨが発狂していると言うぞ。なんで？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d99fdeec46374257769869ff061cf09
2018年01月27日　のんきに介護


下は、

NHKのツイート。



このツイートにつき、

木野寿紀 🇪🇪@Kino_Eestiさんが

こんな反応。




どれどれと思って、

覗きに行く。

ほんとうだな。

西脇完人さんによると、

安倍は、

左翼認定されてるそうだ

（同氏ツイート〔5:38 - 2018年1月25日〕参照）。



僕には、

安倍を支持する側と見ていい



というツイートがが印象的だった。

他には、



と、やんわり昭恵に責任を擦り付ける

ツイートが面白かった。

しかし、安倍に合わせて、

ころっと態度を変えるツイートがほぼない。

これは、

意外だった。

なぜなんだろう。

僕は、

安倍が平昌オリンピックを欠席する理由を

北朝鮮との関係で

言っていると思った。

しかし、この国は、

安倍政権が危機に陥る度、ミサイルを飛ばして

政権維持に協力している。

金正恩と安倍晋三は、

童話にある

「泣いた赤鬼」の、

赤鬼と青鬼との関係にある。

すなわち、

青鬼（金正恩）が赤鬼（安倍晋三）を人気者にするため

ミサイルをぶっ放して

危機感を植え付けているわけだ

（ウィキ「泣いた赤鬼」参照）。

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/泣いた赤鬼

ただ、建前上、二人は犬猿の中なので、

「あいつがオリンピックに参加するなら、俺は行かない」

と公言しているだけだと思っていた。

然るに、

米国が「それでは困る」と言い出した。

そうなると、

願ったり叶ったりで

平昌に出席するだろう。

ネトウヨどもは、

安倍信者の本領発揮な場面だ。

この間の安倍の心変わりをどう説明するかと

楽しみにしていた

（拙稿「首相「平昌オリンピックの式典など、参加しない」米国「参加してくれると助かるな」首相「はっ、閣下。参加します」」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb68185fe91a7b166afd8eb62f7af80f

しかし、予想に反して、

上に述べた通り「失望」を語っている人間が多い。

なぜだろうと考えて、

行き当たったのが韓国への反発だ。

ヤフーニュースに

安積明子という政治ジャーナリストに

こんな

「【平昌オリンピック出席を表明】　安倍首相は韓国に負けたのか」（1/24(水) 12:06 ）

と題する論稿があった。

下に紹介するのがそれだ。

――安倍首相が平昌オリンピック出席を表明

安倍晋三首相が2月9日の平昌オリンピック開会式に出席することが明らかになった。時事通信などによると首相は1月24日午前、記者団に対し「2020年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を激励したい。同時に（文在寅韓国大統領と）首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」と話したという。慰安婦合意の履行を文大統領に求めるとともに、北朝鮮情勢も考慮し、南北対話を五輪と切り離すべきだと文大統領に伝えるようだ。しかし日本側の真意は韓国側に通じるだろうか。

反故にされつつある慰安婦合意

安倍首相は当初、平昌オリンピックへの出席に消極的だった。巧妙に慰安婦合意の事実上破棄を宣言するなど、これまでの韓国のやり方は日韓両国の信頼関係を崩すに等しいものだったためだ。すでに日本は10億円を拠出し、韓国はその一部を費消した。これで後戻りするのは通常の契約関係では非常に困難な上、残りの債務を背負うのは韓国のみ。それを一方的に「なし」にするのは信義に反する。

それでも韓国は着々と“事実上の撤回”をやり続けている。そのひとつが同合意に基づいて設立された「若い・癒し財団」の年内解散決定だ。8人の理事のうち5人が辞任したため、事実上機能できなくなったというのがその理由だが、ならば新たに任命すればよい。それを怠っているのは、“合意破棄ありき”で動いているためだろう。

出席を決意した背景に……

このたび安倍首相が平昌オリンピックに出席を決意した背景には、17日の与党幹部会会議も影響していると思われる。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長が安倍首相はオリンピック出席すべきということで一致した。

もちろん党には党利があり、それを求めるのは当然だ。一方で政府はより大きな国益を守らなければならない義務がある。かつての政権がそれを軽視した結果が今に至っている。慰安婦問題についての1993年の河野談話を思い出せばよい。あれは政府がいくら調査しても証拠が見つからなかったが、「認めてくれれば二度と持ちださない」という韓国側の言い分を信じたために、いまだに日本が背負わされている十字架だ。騙した方が悪いのか、騙された方が悪いのか。倫理はともかく国際社会では、騙された方がわりをくい騙した側の悪が流布されて、それが“歴史の事実”として固定化していく。これが現実であることは明らかだ。

誤りを繰り返すな

このような過去の誤りは繰り返さないでいただきたい。慰安婦合意についての何の確約もないままの安倍首相の平昌オリンピック出席では、日本外交は韓国に負けたというに等しくなる。その影響は慰安婦問題だけにとどまらないはずだ。将来に残るツケは大きい。

＜安積明子 政治ジャーナリスト＞

兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報についてさまざまな媒体に寄稿するとともに、テレビ・ラジオにも出演する。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。 「野党共闘（泣）。」（ワニブックスPLUS新書）を2016年11月に刊行し、2017年12月には「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」を上梓している。――

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180124-00080816/

慰安婦問題に関する日韓の合意を

楯にとって、

もし韓国側に合意を守る意図がないなら

平昌オリンピックには欠席するという復讐劇（バッシング）だったんだな。

信じられない思いだな。

まず、

合意の遵守は

要求できることなのか。

安積明子氏は、

通常の契約関係を持ち出して韓国の約束不履行が信義に反するという。、

しかし、たとえば、

親が自分の子供を奴隷に出す契約をしていて、

親がなくなった場合、

親の意思を尊重して奴隷にならなければならないのか――。

通常の民事的な契約としても

守る必要がない。

二つの国の合意であっても

両国を拘束する形には大きく言って二つある。

一つは、

条約であり、もう一つは、外交官を通じてする

文書の交換だ。

上掲、日韓合意は、

いずれに該当するのか。

いずれにも該当しないよ、

それが答えだ。

日韓合意では、

「最終的かつ不可逆的に解決」したことになっている。

しかし、そういう効果を期待していたのなら、

なぜ、条約を結ばなかったのだろう。

文書には

署名がなく、発表したとしてもただのメモ書きと何も異ならない。

しかも合意を確認したのは、

パククネ大統領だ。

刑務所に現在は拘束されておられるわけで、

現在の政権との間に連続性がない。

また、国民主権の関係で、

同国の国民の頭越しに取り付けた

合意メモのようなもので拘束するのは正義に反する。

また、慰安婦問題につき、

ここで合意をなかったものにしてしまえば、

永久に謝罪させられるぞ

という強迫観念めいた恐れで意固地になっている人も

いるようだ。

しかし、この問題が登場したのは、

1991年に金学順さんが声をあげたときだ。

これが第一歩となり、

1993年、河野談話がこれに触れた。

それから

現在に至るまで慰安婦Me Too運動があるわけだ。

ようよう光を浴び始めた段階で、

日韓両国政府の合意があるんで話題にしてもらっては困ると言われて

納得できるか。

日本が慰安婦として

連れていかれたという問題に翻訳して

考えれば、

政府間合意で解決できないのが理解できるはずだ。

遠い昔、

鎌倉時代都言われた頃、

蒙古軍が責めてくると言うので

日本国中が

上を下への大騒ぎとなった。

“神風”が吹いて

難を逃れたということになっている。

これには、

朝鮮半島のこんな逸話がある。

すなわち、

百済の朝鮮人たちが

台風のあった日、蒙古人たちの船に細工をして

彼らの船を沈め、

日本侵略を断念させたということだ。

隣同士の国として

日本と朝鮮の二国は交流をしていた。

韓国は個人的に、

とても好きな国の一つだ。

地理的な近さから言っても大切にすべきじゃないか。



＜追記＞

ネトウヨらが「発狂」といったところで、

あべに尻尾を振るのは

時間の問題だ。

彼らは、

そうやって今まで生活してきたのだから――。

と思ったら答が出たぞ。

彼らは、

こんな風に言って安倍を正当化する！


転載元：松陰吉田‏ @Cruisingtrainさんのツイート〔 16:16 - 2018年1月25日〕

単に心が狭いだけだろ。

何が殴り込みだ。

事実を捻じ曲げてまで自分に酔い痴れたいか。

2018年1月27日早朝　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か（日刊ゲンダイ）
　


納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222086
2018年1月27日　日刊ゲンダイ　文字起こし ※タイトルは紙面による


　　
　　　出世しても針のむしろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの国会答弁は何だったのか。

　学校法人「森友学園」に国有地が８億円も値引きされて売却された問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は、事前の価格交渉をかたくなに否定してきた。「交渉記録は廃棄した」と何度も言い切った。それらの発言を覆す証拠資料が、次々と明らかになっている。

　神戸学院大教授の上脇博之氏の情報公開請求に対し、財務省が今月４日に開示決定した内部文書には、こう書かれていた。
＜売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする＞

　開示された内部文書は、森友学園との売却交渉が本格化する前の２０１５年１２月１日付で、近畿財務局の売却担当者が法務担当者に法的リスクの確認などを行った「照会票」と、その回答である「相談記録」。佐川前局長は国会で「価格について、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁していたが、内部文書には、価格の「事前調整に努める」とハッキリ書かれている。

「昨年３月に情報公開請求した際は、開示決定しながら交渉記録が１枚もなかったため、訴訟を起こしました。その上で、昨年９月に『学園の担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書』など具体的に情報公開請求をやり直したため、財務省も出さざるを得なくなったのでしょう。２度目の開示請求にも『担当者とは誰のことですか』と難クセをつけてきたりして、スンナリ開示には至らず、４カ月も待たされましたが、この文書によって、森友学園の希望に沿う形で国有地が払い下げられた流れが分かる。１５年１２月といえば、森友学園が１０年後に国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった時期の内部文書で、財務省側は森友学園にカネがないことも把握していました。この後、１６年３月に地中から大量のゴミが見つかり、６月にゴミの撤去費として約８億円を差し引いた破格の安値で売り払ったのです。森友側の希望価格で譲渡するためには、大量のゴミがあったことにするしかなかったということではないでしょうか」（上脇博之氏）

■籠池夫妻は極寒の冬を拘置所で耐える

　この内部文書と、昨年明らかになった財務局と森友側の協議内容を収めた音声データと照らし合わせると、より鮮明に全体像が浮かび上がってくる。ゴミが見つかった後、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名前も出して安倍夫妻との関係をチラつかせ、「ぐーんと下げていかなアカンよ」と迫るのに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。その結果、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、実質２００万円という「ゼロに近い金額」で売却されたのだ。

「価格交渉はなかった」という佐川前局長の答弁が虚偽だったことは明らかで、内部文書が残っている以上、交渉記録も存在する可能性が高い。それを「廃棄した」と強弁し、体を張って政権を守った佐川前局長は国税庁長官に栄転である。

　一方の籠池夫妻は逮捕され、現在も大阪拘置所に閉じ込められたままだ。証拠隠滅の恐れも、逃亡の恐れもないのに、保釈請求を認めず、家族との接見も禁止。籠池前理事長は窓のない独居房に入れられ、妻の諄子氏はエアコンのない部屋に収容されているという。この寒さで、体調が心配になる。異例の長期勾留は拷問に近い。日本はいつから、こんな人権侵害がまかり通る暗黒国家になってしまったのか。

　　
　　　前川前次官の方が幸せそうだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国税庁長官就任は「適材適所」の答弁に議場は騒然

「こういうことを平然とやる政権だから、モリ・カケ疑惑のような問題が次々と持ち上がるのです。仲間内で税金をゴマカし、取り入る者は引き立てて、邪魔者は切り捨てる。本来、国有地は国民の財産ですから、適正な対価なしには貸すことも売ることもできません。内部文書で手がかりを得られた森友問題は、真相を解明して、誰かが責任を取らなければならない。真実を隠し、嘘までついて政権を守った人物が国税庁長官では、国民の怒りも収まりません。税務署の現場の職員もかわいそうです」（上脇博之氏＝前出）

　来月１６日からは確定申告が始まる。国税庁は適正な申告を呼びかけるキャンペーンをしているが、国税庁や税務署には苦情が殺到しているという。そりゃそうだ。確定申告で虚偽が見つかれば厳しく罰せられる。書類の不備も許されない。「記録は破棄」と嘘をついて政権のデタラメを助けた佐川長官がトップでは、税金を払う気もなくなるというものだ。

　通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問でも、佐川長官の問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表は、理財局長時代の佐川発言が「虚偽答弁であったことは明々白々」と断罪し、資料の廃棄は、公文書管理法違反にも触れると指摘。国税庁長官就任は「常識では考えられないこと」と批判して、即時更迭を求めた。

　しかし、安倍は「他のすべての人事と同じで、適材適所」と答弁。議場からは一斉に「ええー」と声が上がり騒然となった。

　共産党の小池書記局長も、代表質問で「明らかな虚偽答弁。総理は『適材適所だ』と言うが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか」とただした。

■子供や孫に顔向けできるのか

「納税者は、佐川長官の国会答弁を決して忘れることができないでしょう。これまで『記憶にない』と答弁することはあっても、国会でこれほどの嘘八百を言うことはなかった。第２次安倍政権で、国会の存在はずいぶん軽くなりました。その場しのぎの嘘を言ったり、後でバレたら訂正すればいいというおごりが見える。政権側につくのか、裏切るのかだけで国会運営をしているように見えます。ただ、かばうつもりはありませんが、佐川氏には１強独裁体制の犠牲者という面もある。身をていして政権を守った論功行賞で国税庁長官に出世しても、恒例の長官就任会見も開けず、堂々と表を歩けない日陰者になってしまった。イビツで異常な状況です。政権がおかしなことをしなければ、国会で嘘を言う必要もなかった。政権に恩を売って一時は出世できても、子や孫に顔向けできるのでしょうか。官僚の人生まで巻き込んで、あったことを『なかったこと』にしようとするデタラメ政権は、本当に罪深いと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自業自得とはいえ、佐川氏と一緒に国会に招致されて「知らぬ、存ぜぬ」を通した財務省の迫田元理財局長や武内前近畿財務局長も、後ろめたさを抱えた人生になる。加計学園問題で、今治市職員と官邸で面会した事実を「記憶はない」とゴマカした柳瀬元首相秘書官らも、堂々と胸を張って生きていかれるのか。

「現役の人たちは言えないから、私が言う」と官邸の不正を告発した文科省の前川前次官が、晴れ晴れとした表情でメディアに登場し、講演にも引っ張りだこで、自主夜間中学でボランティア講師をするなど、大手を振ってやりたいことをやっている姿と対照的だ。

「自分のせいで納税業務が滞るかもしれないわけで、佐川長官がマトモな神経であれば、とても正気ではいられないでしょう。安倍政権が永遠に続くわけではないし、佐川長官に少しでも良心が残っているのなら、今からでも真実を話すべきです。正直者がバカを見る社会にしてはいけない。ましてや、官僚に嘘をつかせて事実をねじ曲げるなんて、近代国家であってはならないことです」（山田厚俊氏＝前出）

　権力者の横暴で正義が歪められてしまった国の行く末が明るいはずがない。佐川長官は今、納税者の怒りをどんな気持ちで見つめているのか。













　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「はい、お会計です」と言われて、会食のとき安倍が負担する金200万円也は、100％税金による支出です　
「はい、お会計です」と言われて、会食のとき安倍が負担する金200万円也は、100％税金による支出です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0c720730b3fd1544bb3b6b5c9660ad3
2018年01月27日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜安倍首相、致命的誤読！まるで本音！＞米軍ヘリ事故「地元の懸念を軽視する」「（プライマリーバランスを）改ざんさせている」

https://twitter.com/kskt21/status/956898434778198016



https://twitter.com/tomcat2013/status/957042318288158720



https://twitter.com/deskain/status/956930094940893184



せき込む安倍首相、頻繁に水＝答弁ミスも、与野党から気遣う声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000133-jij-pol
1/26(金) 18:28配信　時事通信

　26日の参院本会議の代表質問で、安倍晋三首相が答弁中にせき込んだり、頻繁に水を飲んだりする場面があった。

　西村康稔官房副長官はこの後の記者会見で「全く普段通りで心配ない」と述べたが、与野党からは気遣う声が聞かれた。

　体調の影響か、首相は沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故について「地元の懸念を軽視する」と誤答弁。すぐに「軽減する」と言い直したが、議場はざわついた。

　公明党の山口那津男代表は本会議後、記者団に「風邪気味のせいか、少し声が苦しそうで大変気の毒に見えた。そういう中で丁寧に答弁いただいた」とねぎらった。医師免許を持つ共産党の小池晃書記局長は記者会見で「水を飲む回数があまりにも多く、典型的な脱水症状を呈している。体調が悪そうな感じが率直に言ってあった」と語った。　



首相、沖縄「軽視」と誤読　参院本会議の答弁
https://this.kiji.is/329530493957588065
2018/1/26 16:55　共同通信

　安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。

　この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。

　首相は24日にもプライマリーバランス（基礎的財政収支）を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。



小池晃書記局長　首相、質問に答えず

※再生開始位置設定済み


安倍首相は水を飲む回数が多い。典型的な脱水症状。何らかな感染症か、アルコールの多飲か。



　安倍首相は答弁中に頻繁に水を飲んだ





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/132.html

[戦争b21] イラクの経済腐敗が阻むISIS掃討戦（ニューズウィーク）
イラクの経済腐敗が阻むISIS掃討戦
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/isis-157.php
2018年1月27日（土）14時40分　レナド・マンスール（英王立国際問題研究所研究員）、ヒシャム・アル・ハシミ（イラク政府顧問）　ニューズウィーク



イラク南部バスラでISIS掃討を進めるイラク軍部隊　Essam Al Sudani-REUTERS


＜軍事作戦の成功で息の根が止まったかに見えるテロ組織は、汚職や闇市場を活用してひそかに資金を蓄えている＞

テロ組織ISIS（自称イスラム国）掃討作戦が終盤に差し掛かった17年11月。有志連合のブレット・マガーク米特使はツイッターでいち早く勝利宣言をした。「偽カリフ制国家の終焉は近い」

ISISの支配地域は最盛期の14年にはイラクの約3分の1、シリアの約半分にまで拡大した。自称「国家」よろしく住民から税金を徴収して、国連から「世界一裕福なテロ組織」と呼ばれたほどだ。

それが今や支配地域の大半が奪還され、蓄えた資金の8割を失った。だが「ISISの終焉」を宣言するのはあまりに早い。彼らは戦場で敗れても、その資金調達能力はいまだ健在だ。度重なる戦争や内戦で腐敗したイラクやシリアの経済に巣くい、新たな「聖戦」に備えて資金を準備できる。ISISに引導を渡すには、資金を枯渇させなければならない。

イラク議会の北部モスル奪還に関する調査委員会の一員である議員によると、ISISは撤退時に資金4億ドルをイラク・シリア両国からいったん持ち出したという。その上で、その資金をイラクの地下経済に投資している。

イラク政府はこうした資金還流を制御すらできない。それほどまでに地下経済がはびこりだしたのは90年代以降のこと。クウェート侵攻で国際社会から原油・天然ガスの全面禁輸措置を受けたフセイン政権は、隣国のトルコやシリア、ヨルダンを経由する密輸ルートを開拓した。

そこにISISは目を付けた。イラクとシリアで勢力を拡大していた14年に、フセイン以来の密輸ルートを活用。遺跡や博物館から略奪した古美術品や金、原油の密輸に「関税」をかけることで、1日に100万ドル以上の利益を得ていた。地下経済に群がるのはイラクと近隣3カ国に広がる商人ネットワーク、それに与野党の政治家だ。

軍事作戦より資金源根絶

掃討作戦で密輸ルートを失い、「国家」から一介のテロ組織という本来の姿に戻った今、ISISは合法的なビジネスにも進出。既に投資額は2億5000万ドルを超えている。首都バグダッドや復興地域でISISが頼るのは、カネに目がくらんだ仲介者だ。過激思想とは無縁で経歴に傷がないビジネスマンや部族長が投資を引き受け、ISISがピンはねをする。

ISISが隠れみのに使う仲介者は車や家電の販売店、薬局だが、最も多いのは両替商。特にバグダッドには、ISISとつながりのある小規模な両替商が多数いるらしい。ISISはイラクの通貨で蓄えた資金をここでドルに替え、国外に送金できる。14～15年にはイラク中央銀行がドルを供給する両替商の中にISISが潜んでいたことが発覚。政府が排除を確認するのに1年近くを要したという。

中央銀行をはじめ、内務・国防・財務・外務の各省庁、首相府、治安当局がテロ組織の資金源根絶に取り組んでいる。だがそれぞれの機関は組織力に欠けており、相互協力など到底おぼつかない。

政府内で連携が取れないのは、有力政治家の権力闘争や汚職が原因だ。闇市場でおいしい思いをしている政府高官もいる。腐敗防止委員会に所属するある議員が、自分も含め「全員が汚職に手を染めている」と発言したこともある。本気で取り締まる気など毛頭ないのだ。

こうした腐敗がISISに有利に働き、違法薬物、古美術品、武器の密輸は続く。誘拐もISIS草創期以来、お得意の資金調達手段だ。闇市場の取り締まりが行われない限り、自称「国家」は姿を変えて危険な反乱勢力になるだろう。

イラクはそろそろ有志連合と共に、ISISとの戦いに決着をつける必要がある。それにはまず、腐敗のない、経済構造のしっかりした国家を再建することだ。トランプ米政権もまた本気でISISを屈服させたいなら、軍事作戦だけでなく、資金源の根絶にも本腰で取り組まなければならない。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「棟上げに首相夫人」と値下げ要求　森友、国との協議で　国の担当者「きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言
「棟上げに首相夫人」と値下げ要求　森友、国との協議で
https://www.asahi.com/articles/ASL1L54Z3L1LUTIL02D.html?iref=comtop_8_01
2018年1月27日19時34分　朝日新聞


　　
　　森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。２０１６年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

　財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

　財務省の国会答弁によると、協議があったのは１６年３月下旬～４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

　音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約４分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していた。

　財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。（南彰、久保田一道）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 54兆円を超すこの出費を、なぜ笑う？　麻生よ、安倍よ、そして茂木よ　
54兆円を超すこの出費を、なぜ笑う？　麻生よ、安倍よ、そして茂木よ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b07e5c648bf1e52d11ac99a0c95f6b38
2018年01月27日　のんきに介護








54兆円の国際貢献名目で負担する

このお金に関しては、

以前に述べた

（拙稿「アベ総理に望むこと」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d73ada62ac2a6773ab71f94e8ecc81b

もう二度と

触れまいと思っていたら、

麻生の

嬉しそうな顔。

とても不道徳なものを感じ

ミニ動画、

アップさせてもらった。

中川　均‏@naka8952さんが

安倍の態度につき、こんなコメント。



これを受け、

しろ　にゃんこ【肉球新党:猫の生活が第一】‏ @cattail_siroさんがツイート。




安倍や麻生の目に余る姿をいろんな人が観測している。

いい加減反省しないと、

先がないよ。

実際、質問者を笑ってばかりいるから、

こんな答弁しかできない。






何が、

「そこで2012年から2016［万］年までのォ～」だよ。

2016［万］年後まで、

総理をやっているつもりか。


＜追記＞

二人の向こう側でニヤニヤ笑っている

茂木経済再生相につき、

公選法違反疑惑が発生したようだな

（下記〔資料〕参照）。

庇ってもらうための

ご機嫌窺いみたいなものだったのかな。


〔資料〕

「安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反　手帖、香典、今度は“線香”」

☆　記事URL:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/?all=1

　茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。

　＊＊＊

速報紀子妃もご心痛、「小室母」の430万円“援助交際”トラブル　圭さんも母を援護
　茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。

公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。

先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」（政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授）ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。

　あるお宅では、

有権者夫：秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者：手土産などは持ってこず、ですか？
同夫：お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻：箱に入ってる感じのね。
同夫：入ってたなあ。
記者：この辺を担当している秘書さんの名前は？
同夫：名前は……忘れちったなあ。

　茂木事務所に質すと、

「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」

　との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。

　小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、

「有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」（上脇教授）

　1月25日発売の「週刊新潮」では、過去の2つの問題と併せ、本件を詳しく報じる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松本内閣府副大臣の「何人死んだ」暴言の報道、発言から丸一日以上経っていることに強い違和感がある。報道規制があったのか　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e663c0c98c66f1d9e69d62329038de46
2018年01月27日　のんきに介護


松本文明内閣府副大臣は、

沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり、

25日に国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。

26日、副大臣を辞任した。

報道によると、

「政府・与党は総力戦で臨む同県名護市長選（28日告示、2月4日投開票）への影響を避けるため、事実上の更迭で収拾を図った」

とのことだ。

記事には筋の通らい所があるし、

それは、

報道の時期と関係するのだろうか。

時事通信では、

26日だ。

つまり、「事実上の更迭」だという結論を出した時点で

暴言を報道してしている。

誘拐事件じゃあるまいし、

なぜ、25日に報道され中たんだろう。

この点につき、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが次のように疑念を述べておられる。



報道では、松本は、

自身のやじについて、次のような釈明をした。

「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい。

名護市に移すことが今まで（事故で）犠牲になった人に報いるという思いがあった」から

ヤジを飛ばしたという。

しかし、その言葉、

素直に文字通りの意味で受け取れるか――。

米軍を擁護するために

おちょくっただけではないか。

現に、

人が死んだのかという指摘は、

事故を軽視する常套句ではないか。

３・１１のときも、

原発事故を小さく見せようと、

原発容認派の

御用タレントが口を酸っぱくして、

原発事故で

何人の人間が死んだんだ？

誰も死んでいないじゃないかと

喚きたてていたもんだ。

同じ類の野次にすぎないものを正当化するために、

危険な基地の移転したかった

という沖縄への好意として言いつくろっただけなんだろ。

基地を移転しても

飛行機事故が減りそうにない。

基地の撤去を

沖縄県の人は訴えていたはずだ。

「それは、こっちのセリフ」

という沖縄の人たちの怒りの声が聞こえてきそうだ。

政府自民党は、

ずっと沖縄県民を切り捨ててきた。

然るに、

新聞報道にある

「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい」

などは、

真逆の説明だ。

よくもまぁ、こんな心にないことを言うものだ。

本当に危険を軽減したいなら、

米軍に飛行停止を必死でも止めろ。

辺野古への基地移転では

普天間での事故が減ると言うより、事故が起きる地域が拡張するだけだ。

基地移転で実現するのは、

基地の利便だ。

すなわち、自民党の方針は、

沖縄に寄り添うというより米軍に寄り添おうとしていると言っていい。

そうでないなら、

日米地位協定の見直しに全力を注げ。

それと真逆なことばっかりしてて政府の何を信頼せよと言うのか

と思うぞ。


〔資料〕

「松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」」

　　　時事通信（1/26(金) 18:25配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000131-jij-pol

　松本文明内閣府副大臣（68）は26日、沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり25日に国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことの責任を取り、副大臣を辞任した。

　首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。政府・与党は総力戦で臨む同県名護市長選（28日告示、2月4日投開票）への影響を避けるため、事実上の更迭で収拾を図った。

　松本氏は25日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が質問で米軍機事故を取り上げた際、議員席から「それで何人死んだんだ」と不規則に発言。事故の続発を軽視したとも受け取れるため、野党側は激しく反発していた。政府は後任副大臣の人選を急ぐ。

　首相は辞表受理時、松本氏に「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と厳しく注意した。松本氏はこの後、記者団に「沖縄県民ならびに国民の皆様に迷惑をかけた。おわびするしかない」と陳謝。議員辞職は否定した。

　松本氏は自身のやじについて、「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい。名護市に移すことが今まで（事故で）犠牲になった人に報いるという思いがあった」と釈明した。　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/139.html

[経世済民125] 円高を促した黒田発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
円高を促した黒田発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738590.html
2018年01月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


ドル円が、一時、1ドル=108円前半の水準になったと報じられています。

　どうしてかと言えば…

　今度は、米国ではなく日本の要人の発言が関係しています。

　黒田総裁がダボスで次のようの語ったというのです。　


　「日銀の物価目標の２％に、ようやく近づいている」　



　何故そのような発言で円高に振れるのかと言えば…

　物価目標が達成されると、日銀も金融政策を転換することになり…つまり、利上げが行われるようになり、そうなると日米金利差が縮まり円高に振れる、と。

　但し、私は、米国の発言がやはり効いているものと思います。

　トランプ大統領によって一旦は打ち消されたかに見えるドル安歓迎論ですが、少なくても短期的には米国としてドル安の選択肢も十分に考えられる、と。

　そして、そこにこの黒田総裁の発言が重なり、ドル安円高に振れているということなのではないでしょうか？

　但し、ドル安円高といっても、リスクオフのムードが強まっている訳ではないので、それが大きなうねりになることはないと思います。


　インフレ率が物価目標に仮に近づいているとしても、日銀の国債の大量買入れとは全然関係がないじゃないか、と思っている方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った！　
財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_266.html
2018/01/27 22:29　半歩前へ


▼財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った！

　売る側から「値引き交渉を提案」するのは異常ではないかー。参院の代表質問で志位和夫が冒頭から安倍晋三に厳しく迫った。だが、安倍は壊れたテープレコーダーのように同じ答弁を繰り返し、逃げ回った。これが国家を私物化している総理大臣の姿である。

質問の中で志位はこう問い詰めた。
　「財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか」

　加計疑惑では、「２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席して発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになった」

　さらに「加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた。これは“加計ありき”としか言いようのない異常な事態だ」と安倍晋三を追及した。

　そして志位は、「このまま幕引きにするなど絶対に許されない。真相解明のために安倍昭恵と加計孝太郎の国会招致は絶対不可欠」と強調。同時に「関連する文書すべての開示を要求する」と念を押した。　　（敬称略）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 悲惨！ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相！ 　
悲惨！ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_265.html
2018/01/27 21:46　半歩前へ


▼悲惨！ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相！

　ついに、と言うか、いよいよ、と言うか、安倍晋三のおつむのネジが1本抜けたようだ。「懸念を軽減する」というところを、「懸念を軽視する」と言った。

　「懸念を軽減する」とは不安を減らすことだ。が、「懸念を軽視する」だと、いくら心配していても、こっちは関係ない、という意味になる。真逆の意味になる。

　どうしてこんなトンチンカンなことになったのか？　文章の前後関係からして分かりそうなものだが、そこが安倍の安倍たるゆえんだ。

　役人が用意した模範解答の内容も理解せずに、ただ、棒読みするだけだからこんな間抜けなことになる。

　このほか、晋三は「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と言ったという。これまた正反対の意味だ。もー、いい加減にしてくれよ。こんなのと、付き合ってられない。バカ丸出し。

　こんな総理大臣は初めてだ。自民党の議員たちは、これを聞いてどう、思っているのだろうか？真意を聞いてみたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。
　
　首相は24日にもプライマリーバランス（基礎的財政収支）を「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と誤った。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友で新事実！「棟上げに首相夫人が来る」！　
森友で新事実！「棟上げに首相夫人が来る」！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_267.html
2018/01/27 23:02　半歩前へ


▼森友で新事実！「棟上げに首相夫人が来る」！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵がどのようにかかっていたのかが改めて問われる。安倍昭恵の国会招致が再び与野党の焦点になる。

　朝日新聞によると、学園が財務省に国有地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。

　「棟上げ」とは学園の新設小学校での棟上げのことを指してるのだろう。そこに昭恵が顔を出すとなるとただ事ではない。

　安倍晋三と昭恵の夫婦は、籠池泰典が進める国家主義教育に痛く感激。家族ぐるみの付き合いが始まるなど親交を深めて行った。ついには新設の小学校名をなんと、あろうことか「安倍晋三記念小学校」と命名する計画だった。

　ところが昭恵を通じて在任中はまずい、との意向から「瑞穂の國記念小學院」と改められた。名誉校長には安倍昭恵が就任。彼女は学園をたびたび訪れ、講演までしていた。「これ、主人からです」と、籠池泰典に現金１００万円をカンパした。

　ところが、疑惑が発覚した途端、手のひらを返して籠池から距離を置き、批判を繰り返した。

　しかし、今回、「棟上げに首相夫人、昭恵が来る」との新たな事実が判明したことで、安倍昭恵のかかわりが問題となるのは確実だ。

　共産党の志位和夫は２５日の代表質問で、「真相解明のために安倍昭恵と加計孝太郎の国会招致は絶対不可欠」と強調した。














関連記事
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国税庁長官・佐川宣寿よ！納税者を甘く見るな！　



国税庁長官・佐川宣寿よ！納税者を甘く見るな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_268.html
2018/01/27 23:23　半歩前へ


国税庁長官・佐川宣寿よ！納税者を甘く見るな！

　確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか。

　森友学園への国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。

　佐川氏は財務省理財局長だった昨年二月の衆院予算委員会で、交渉記録について「売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した」と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか。

　佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は「価格ではなく、金額のやりとり」などと人を食ったような釈明をした。

　国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ「９割引き、８億円も値引き」されたのか－未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられない。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である。

　佐川氏は昨年八月に国税庁長官に昇進したが、それまで慣例だった就任会見を行わず、その後も記者会見や国会答弁は一度たりとも行っていない。

このような状況では国民から信頼される組織にはなりえない。疑惑解明に努めるか、さもなくば身を引くしかないだろう。 （以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012702000133.html




















関連記事
納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松井一郎 大阪府知事 定例会見　～　米山隆一氏に関する質疑応答　
松井一郎 大阪府知事 定例会見　～　米山隆一氏に関する質疑応答
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8c398562be6641af9643fca6fc8c80f5
2018年01月27日　のんきに介護


IWJが会見の様子をビデオでアップしている。

☆　動画掲載ページURL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410312

（山隆一さんに関する質疑応答は、ビデオタイム、19：24から）

この会見につき、

米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんは、

次のように反論されている。




米山さんが言い訳してると

何度も言っていた。

しかし、

「誤解」が言い訳ではないこと、

次の一点から確かです。

すなわち、指摘した誤解とは、

書いた方ではなく読んだ方の間違いだということ。

読んだ人とは、

自分のことではない。

したがって、自分のことでない以上、

事の性質から言って

「言い訳」であり得ようがないってことですな。

２は、「名誉棄損や人種差別の常習犯」についての見解です。

松井知事は、

橋下が口にした上掲レッテルにつき、

名誉棄損ではないという。

しかし、その立場は、不見識だということ。

３は、「読点」の読み方。

それは、「とうてん」と読むのだよ、「どくてん」ではないよ

という注意をされている。

この指摘がもし、なかったらビデオを聴きながら

多分、頭の中が？だらけになったことだろう。

助かった。


「米山隆一氏は名誉毀損や人種差別の常習犯」という石平氏のツイート内容は「事実」だと松井一郎・大阪府知事が会見で言い切る！大阪維新の会「訴権の乱用」疑惑についてIWJが記者会見で直撃！ 2018.1.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410312




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 枝野さんが「お見舞い」と言うべきところ、「お祝い」と言ったということで大騒ぎになりました。なぜ、そこを突くんでしょう　
枝野さんが「お見舞い」と言うべきところ、「お祝い」と言ったということで大騒ぎになりました。なぜ、そこを突くんでしょう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e96ff95937f51ebc48a71754ff90cc6
2018年01月27日　のんきに介護


もっさん@考え中出身‏@mossanKAGAWAさんが

こんな面白いツイート。



そうしますと、

計算したように

tama nekono@tomcat2013さんが

安倍晋三の言い間違いをツイートされてました。




こういうのを

シンクロしてるって言うのですかね。

まず、1/24 基礎的財政収支を「改善させている」と読むべきところを

「改ざんさせている」と読んだ。

次に、1/26 相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、

「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違えた。


☆　記事URL:https://this.kiji.is/329530493957588065

首相、沖縄「軽視」と誤読　参院本会議の答弁
2018/1/26 16:55　共同通信

　安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。

　この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。

　首相は24日にもプライマリーバランス（基礎的財政収支）を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道！ 背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが（リテラ）
眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道！ 背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが
http://lite-ra.com/2018/01/post-3762.html
2018.01.27　眞子内親王の婚約者バッシングの裏　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　宮内庁ホームページより


　秋篠宮眞子内親王の婚約者である小室圭さんに対するバッシング報道が相次いでいる。25日発売の『週刊文春』（文藝春秋）と『週刊新潮』（新潮社）がそろって、小室さんの母親の金銭トラブルについて報じたのだ。

　小室さんの母親が当時婚約者だった男性（60代後半外資系商社マン）に小室さんの国際基督教大学（ICU）の学費やアメリカへの留学費用、アナウンススクール費用などお金を工面してもらっていたが、その後婚約解消。男性側は約430万円のお金を貸していたものだとして返済を求めたが、小室さんの母親は「贈与」だとして返済に応じていないという内容である。

　昨年末「週刊女性」（主婦と生活社）が12月26日号で報じたのが最初だが、それを一斉に「週刊文春」「週刊新潮」が後追いしたのだ。

　文春も新潮も、ほぼ同じ話が並んでいるのをみると、男性本人かもしくはごく近い関係者が証言していると思われるが、しかし、これ、本当にこんなに大々的に報道するような話なのか。

　まず、これはあくまで小室さんの母親のトラブルであって、小室さん本人とは何の関係もない。

　しかも、そのトラブルも報道の価値があるようなものとは思えない。男性サイドは「貸した」と言っているが、借用書が存在しておらず、ほんとうに借金かどうか疑わしい。実際は、婚約中、婚約相手の子どもに支援しただけという可能性のほうが高いのではないか。

　また、小室さんの母親とこの男性の婚約が解消されたのは、男性側が破棄したためで、むしろ男性側が慰謝料を払ってもおかしくない事案だ。それを後になって「あれは貸した金、返せ」というのは、何か裏があるとしか思えない。

　しかも、両誌の記事を読むと、小室さんが高熱を出した際に、病院まで連れて行ったことまで“足代わりにされた”などと、恨み言を述べている。言いがかりとしか言いようがない。

■父親の自殺、母親の男性関係…小室氏バッシングの裏側とは？

「どうも婚約解消後、経済状態が悪くなった男性側が金の返却を求めたところ断られた。そこに、小室さんと眞子さまの結婚話が浮上したので、週刊誌に売り込んだというところじゃないでしょうか」（週刊誌記者）

　だが、週刊誌はこぞってこんなネタに飛びついてしまった。いや、今回の金銭トラブルだけではない。これ以外にも、家族へのバッシングは飛び交っていた。小室さんの亡くなった父親がじつは自殺していた（「週刊新潮」）、父親の自殺を苦にした父方の祖父も自殺した（「週刊現代」講談社）、母親が霊能者のような人と付き合いがある（「女性自身」光文社）、さらに今週発売の「週刊女性」は、小室さんの母親がこの商社マン男性以外にも彫金師男性と交際、同居していたなどと書き立てている。

　前述のように、今回の「週刊新潮」「週刊文春」の記事については相手の男性サイドがネタ元とみられるが、その他のバッシング情報のなかには、宮内庁や宮家、さらには政権周辺から出ているものもあるようだ。「女性セブン」（小学館）は宮内庁関係者のこんなコメントを掲載していた。

「幼少から眞子さまの成長を見てきた宮中関係者の中には、端から小室さんを結婚相手とは認めないという強硬な姿勢をもっている人も少なくありませんでした」
「小室さんについてのネガティブな情報が流されるのは、抵抗勢力が水面下で動いているからかはわかりませんが、何かしらの思惑が蠢いているのを感じます」

　実際、一連の母親の報道を利用するかたちで、官邸や旧宮家関係者が一斉に宮内庁に対して、「結婚を止めさせろ」「婚約を解消させろ」と圧力をかけ始めているという。

「新潮、文春が“これまで本人たち同士の気持ちを尊重してきた秋篠宮さまも今回はさすがに懸念を示している”という内容のことを書いていましたが、秋篠宮家にもさまざまなルートを通じて“結婚を止めさせるべき”という働きかけがあるようです」（全国紙宮内庁担当記者）

　こうした小室さんバッシング、結婚ツブシの動きはなぜ起きているのか。そこには、どうやらこの国の極右勢力の政治的思惑があるようだ。

■女性皇族を旧宮家の男子と結婚させたがっていた安倍首相>

　眞子内親王と小室さんの交発覚直後から、ネットでは、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られ、「あんな素性のわからない人間が女性皇族と結婚しようなんておこがましい」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などといった時代錯誤丸出しのバッシングが展開された。ちなみにこのハッシュタグには「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていることも多く、安倍応援団やネトウヨがこうしたバッシングを煽動していたのは明らかだった。

　自民党政治家や保守系メディア、評論家なども「パラリーガルなんて一人前の男がやる仕事じゃない」「実際は皇室の金目当てなんじゃないか」などといういわれのない批判を浴びせていた。

　これらの攻撃が、安倍政権やそれを支持する極右勢力の差別意識に基づいているのはもちろんだが、もうひとつ、彼らを小室さんバッシングに走らせたものがある。それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。

　現在、天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。

　そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だ。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらした。

　こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。しかも、その相手の小室氏は、ICUの同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だった。

　つまり、安倍政権や右派のなかには、この眞子内親王の決断に対する強い不満があり、それが小室さんバッシングに転化したということだ。

「そして、今回の母親の問題で、この右派の結婚ツブシの動きは一気に拍車がかかったということのようです。このまま、結婚話が本当に潰れてしまう可能性もある」（前出・宮内庁担当記者）

　眞子内親王には、こうしたグロテスクな政治的思惑など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたいのだが……。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 最悪！テレビとネットに洗脳された男の末路 （simatyan2のブログ）
最悪！テレビとネットに洗脳された男の末路
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12347896806.html
2018-01-27 16:47:00NEW !　simatyan2のブログ


「反日」とか「左翼」などの、馬鹿げた言葉を羅列するのはネット
の世界だけかと思っていたら、リアルにも存在していて驚きました。

しかも、いい歳をした議員というのだからビックリです。

奈良県安堵町の町議会議員、増井敬史５９歳。

FBに”ヘイト”投稿の安堵町議が「涙の弁明」
http://www.mbs.jp/news/kansai/20180124/00000067.shtml

ことの発端は、この議員が自身のFBに下のような差別用語を発信
したことから始まります。



「極秘道の在日」「又裂きの刑」だとか、

国会議員や首相経験者を

「ポア（殺害して欲しい」

などと、これじゃまるでオウム真理教じゃないですか？

政治とカルトの区別もつかないような書き方ですね。

それで批判が殺到したので開口一番謝罪です。











ただし、謝罪の後に、「反日勢力」とか「工作員」の言葉を使って
の言い訳が続きます。







そして今度は、泣き落としに入るも、









どこが日本のためなのか意味不明ですが、
誰も同情しないので、今度は議員辞職すれば「左翼の思う壺」など
の口実で議員辞職はしないと言い始めます。





野々村議員のように号泣しても、

しかし結果は、



辞職勧告を進められて終わりです。

なんとも往生際の悪い男ですが、この男ほど見事にネトウヨの生態を
さらけ出した人を初めて見ました。

都合が悪くなると手のひら返しで謝りますが、漫画のような言い訳を
ダラダラ繰り返し、すぐ泣いて周囲の同情を引こうと必死に演技するも、往生際が悪いゆえに最後は誰からも相手にされなくなる。

こういうネトウヨは知人にもいますが、一般人ではなく議員だった
のが悲劇ですね。

まさに、掲示板のネトウヨが議員になったらこうなる、という見本ですが、この男も僕の知人同様、下のようなマスコミ御用文化人の影響を十二分に受けた被害者かもしれません。

百田尚樹


青山繁晴


桜井よしこ


辛坊治郎


上記のテレビ人、エセ愛国者の影響を受けた被害者は結構います。


関連記事
「（ある議員の）両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」などとFBに書き込んでいた奈良県安堵町、増井敬史町議。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/835.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 立憲民主党に圧力かける法律家団体に告ぐ　「我々と公開討論で対決せよ！」　小林よしのり　
　　　　　



立憲民主党に圧力かける法律家団体に告ぐ
https://yoshinori-kobayashi.com/14955/
2018.01.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


立憲民主党に様々な左翼団体から圧力がかかっている。

「立憲主義」を放棄させようという「護憲」左翼団体が、山尾志桜里の「立憲的改憲」を
潰そうとしているのだ。

以前は有名な憲法学者が圧力をかけようとして失敗したが、今度は法律家6団体が
「意見交換」と称して、山尾志桜里の「立憲的改憲」を「無視して論戦しないこと」、
「改憲に乗ることがどれだけ危険か強調する」などと作戦を立てて、立憲民主党に
圧力をかけるつもりだ。

6団体は以下の通り。

青年法律家協会
自由法曹界
日本民主法律家協会
社会文化法律センター
日本国際法律家協会
日本反核法律家協会

……である。

これらは法律家ではない。左翼活動家である。

「論戦しない」というのは、負けることを自覚しているからである。

民主主義はあくまでも「熟議」が前提条件である。

だがこの6団体は、まるで安倍政権のように「熟議」を嫌う集団である。

「熟議」より「圧力」！それがこの6団体である。

教条主義的な「護憲派」の本性が見えてきた。

立憲民主党との「意見交換」をネットで公開せよ！

ネット配信する技術者はこちらが派遣してもいいぞ。

それともそちらから代表を「ゴー宣道場」に送れ。

我々と公開討論で対決せよ！

我々は「熟議」の民主主義を目指すぞ！





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/148.html
[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜報道特集　改憲論議～やはり焦点は９条＞　「報道特集」で「ゴー宣道場」を紹介　「良い番組だ」小林よしのり　






改憲論議～やはり焦点は９条　20180127houdoutokusyu


改憲論議～やはり焦点は９条 (2018/1/27 放送)
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20180127_1_1.html#
通常国会が招集された。安倍首相が「いよいよ実現する時」とする憲法改正。議論の中で最大の焦点は“戦力の不保持”などを定めた9条の扱いだ。改憲派は？護憲派は？憲法学者は？



「報道特集」で「ゴー宣道場」を紹介
https://yoshinori-kobayashi.com/14957/
2018.01.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト

TBS「報道特集」の憲法特集を見たが、右と左が酷すぎて、「ゴー宣道場」の「立憲的改憲」が
一番良識ある勢力に見えたと言ったら、主観的過ぎるのだろうか？

だって9条護憲派は、徴兵制の脅しばっかりやっていて、非現実的だし、説得力がない。

国民国家なら徴兵制は否定してはいけないんだけど、現実的にはないから心配しなくていい。

自衛隊明記の日本会議は、自衛隊を情緒的に運動に利用し過ぎていてイヤらしい。

自民党はずっと自衛隊は合憲と言ってたくせに、改憲のためだけに「自衛隊は違憲だったのかも
しれない」と言い始めてるのだから、無理があり過ぎる。

9条護憲派に言いたいが、現憲法ではすでに集団的自衛権が解除されているから、将来的には米国が
行う侵略戦争への参加を防げなくなる。それでいいのか？

護憲派は、侵略戦争容認派か？

我々は集団的自衛権を封印し、その代わりに個別的自衛権を拡充し、専守防衛で、自分の国は
自分で守る方向に踏み出すべきだと考える。

侵略戦争ができないように権力を縛る。

それが「立憲主義を貫徹する改憲案」である。

現憲法の平和主義をリアルに守るために、権力を縛る憲法をつくる。

我々が最も憲法の理にかない、「脱属国」の高邁な理想を持つ勢力である！

「報道特集」、良い番組だ。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/149.html

[経世済民125] 65歳まで雇用義務化で、他世代の賃金抑制…月給40万超えが50歳へ後ろ倒し（Business Journal ）
65歳まで雇用義務化で、他世代の賃金抑制…月給40万超えが50歳へ後ろ倒し
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22128.html
2018.01.27　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal



　


　今年の春闘では経団連が3％の賃上げを表明し、注目されている。また、人手不足もあって新卒の初任給を引き上げる企業も増えているが、その一方で中高年世代の給与が下がっている。

「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の一般労働者の「年齢階級による賃金カーブ」（所定内給与額、男性）の時系列の比較でも明らかになっている（労働政策研究・研修機構作成）。「勤続0年」の給与水準を100とした場合の1995年と2016年の年齢ごとの比較では、20代前半から上がり続けるが、35～39歳から賃金カーブの乖離幅が大きくなる。40～44歳になると1995年は200（2倍）に達し、さらに上昇し続けるが、2016年は45～49歳になっても200を下回り、50～54歳になってようやく200を超えるが、以降は下降していく。

　22歳の大学卒の新卒初任給は約20万円であるが、95年は40歳を過ぎたあたりから40万円を超えて上昇するのに対し、2016年は50歳を超えないと40万円に達しないということだ。つまり40代以降の給与が以前より下がっているだけではなく、年齢を重ねるごとに給与が上がる“年功賃金神話”が崩れていることを意味する。

　給与減少の背景には、多くの企業で社員の高齢化が進んでいるという事情もある。経団連の調査によると、団塊ジュニア層やバブル期の大量採用層を含む40代前半～50代前半層が人員構成上で最も厚い年齢層となっている企業の割合が、6割に達している（経団連の16年5月17日付報告書「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」）。

　40代以降の中高年世代の賃金減少はいくつかのシンクタンクも指摘している。では、どのようにして下げているのか。大和総研は40代労働者のうち「部長」「課長」の割合が低下していることに着目し、その理由をこう分析している。

「企業は40代雇用者の昇進を遅らせる、昇進できる人数を減らす、といった取り組みを行っている可能性がある。なお、40代には団塊ジュニア世代が含まれるため、人件費全体に占める割合も大きい。企業は、ボリュームゾーンを形成する雇用者の昇進を遅らせることで、人件費の削減を図っていると言えそうだ」（「194回日本経済予測」17年8月17日）

　また、みずほ総合研究所は賃金の抑制は世代間の人件費シフトだと推測する。

「改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用延長が義務化されたことも影響しているとみられる。すなわち、高齢者の人件費を捻出するため、企業がほかの世代の労働者の賃金ベースを緩やかにすることにより、全体の人件費増大を抑制したと考えられる」（「みずほリポート賃金はなぜ上がらないのか」＜17年10月6日＞）

　大和総研は昇格・昇進を遅らせることで中高年の人件費を削減していると分析し、みずほ総研は高齢者の人件費を捻出するために他世代の人件費を抑制していると分析する。いずれにしても今の中高年世代にとって受難の時代といえる。

■役割給の導入

　数多くの企業の賃金制度設計を手がけている人事コンサルタントもこう指摘する。

「昔に比べて40～50代の賃金が確かに下がってきています。制度設計上、従来の賃金カーブを早期に立ち上げ、30代である程度の生活ができる賃金水準にする。それ以上は同じ仕事をしていたら基本的に上がらず、上がるには管理職になるか高度専門職になるしかない仕組みにしている企業が増えています」

　賃金制度の変革による賃金引き下げだけではない。企業のなかには賃金制度そのものをいじらずに意図的に引き下げている企業もある。

「年功的な賃金制度を導入している企業のなかには一定年齢になると評価に関係なく、2ランク降格させて給与を2割程度下げるところもあります。給料が50万円なら40万円になる。表向きは『仕事が変わりました』『役職を降りました』ということになっていますが、実際に本人に聞いたら部下の面倒を見るなど以前と同じ仕事をしている。そういうケースは結構あります」（前出コンサルタント）

　賃金制度の改革で主流となっているのが「職務・役割給」制度の導入だ。この制度は欧米企業の「職務給」に比較的近いものだ。簡単にいえば、従来の給与制度が本人の能力や過去の実績など「人」を基準に決定していたのに対し、役割給は今就いている「仕事」を基準に賃金を決定する。つまり、人を基準にすると、どうしても年功的になるが、役割給は年齢に関係なく役割（ポスト）で給与が決定し、ポストが変われば給与も変わり、当然ながら降格・減給が発生するという仕組みだ。

　企業にとっては年功で自然に上がる仕組みと異なり、人件費管理が容易になり、結果として下げることも可能になる。15年以降、ソニー、日立製作所、パナソニックなどの大手企業は年功要素を排除したこの制度を導入している。

　役割給の導入には社員や労働組合の抵抗が強いため、経営不振など会社の危機的状況や合併を機に導入されることが多い。実際に合併を機に導入した大手IT企業の人事部長はこう語る。

「今では同じ45歳でもポストによって年収1000万円を超えている人もいれば、400万円台の平社員も珍しくありません。また、降格・減給も発生します。部長職の年収は大体1500万円ですが、ワンランク降格すると月給で10万円も減ります。賞与を含めた年収で200万円も下がります。同期の年収を詳しく集計はしていませんが、45歳の部長もいれば、課長や係長も結構いる。係長だと約600万円だから部長との年収差は900万円にもなります」

　40代といえば子供を抱える世帯も多く、年収400万円では生活も苦しいだろう。春闘で3％の賃上げが実現したとしても焼け石に水である。こうした低年収の名ばかり“大企業正社員”がじわじわと増えているのだ。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/645.html

[経世済民125] セブン＆アイもアマゾンに敗北…ネットスーパー商品数が34分の1、オムニ7は蜃気楼（Business Journal）
セブン＆アイもアマゾンに敗北…ネットスーパー商品数が34分の1、オムニ7は蜃気楼
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22133.html
2018.01.28　文＝編集部　Business Journal


　
　　　セブン＆アイHD・井阪隆一社長（ロイター／アフロ）


　大手流通の相次ぐ参入で、生鮮食品の宅配市場の競争が激化している。

　2017年には、アマゾンジャパン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）といった“流通の巨人”が同市場でのサービスを開始した。有機野菜などの食材宅配のオイシックスドット大地や、有機野菜などの会員制宅配サービスのらでぃっしゅぼーや、イオンスクエア、SEIYUドットコムなど、インターネットスーパーの先発組を巻き込んだ顧客争奪戦が過熱している。

■アマゾンとセブンがサービス開始

　アマゾンジャパンは17年4月、有料会員を対象に生鮮食品などを、注文を受けてから最短4時間で届ける宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を始めた。都内6つの区からスタートしたサービスは現在、神奈川県や千葉県の一部にも広がり、商品数も当初の約10万点から、生鮮食品やサラダなどの総菜、日用品まで約17万点に拡大した。

　アマゾンフレッシュのサービスを受けるには、有料会員サービス「アマゾンプライム」（年会費3900円）への登録が必要で、別途月額500円かかる。送料は1回500円で、6000円以上購入すると無料となる。

　アマゾンに対抗して、セブン＆アイHDが名乗りを上げた。17年11月28日、通販大手のアスクルと共同で、生鮮食品の宅配サービス「IYフレッシュ」を始めた。まず東京都新宿区と文京区で展開。20年度には首都圏に広げる計画だ。野菜や肉など約5000点を用意し、カット済みの野菜や調味料などを組み合わせた食材セットを販売する。食材セットの価格は2人前で500～1000円程度。主に30～40代の働く女性や子育て世帯、高齢世帯の利用を想定している。

　IYフレッシュはアスクルの個人向け通販サイト「ロハコ」内に出店。午後2時までの注文は翌日の午前9時以降に、午後2～11時の注文は翌日午後4時以降に受け取ることができる。送料は350円だが、購入額が4500円以上で無料となる。

　傘下のイトーヨーカ堂が運営している東京都荒川区の「ネットスーパー西日暮里店」がサービスの拠点となる。ここで従業員が野菜や肉などの商品をピックアップ。保冷ボックスに詰めた商品をアスクルに引き渡す。アスクルは各地の配送センターで小口配送用に詰め替え、利用者が指定した時間に合わせて配達する仕組み。アマゾンは年会費をとるが、IYフレッシュは入会金、年会費ともなしだ。

　生鮮食品の宅配は、永年の実績を持つ全国の生活協同組合（生協、CO-OP）が圧倒的なシェアを有する。流通の巨人といえども、生協の牙城を崩すのは容易ではない。それなのに、なぜセブン＆アイHDは生鮮食品の宅配に進出したのだろうか。

■鈴木親子が主導し、社運を賭けた「オムニ7」が迷走

「ネットを制するものはリアルを制する」

　これはセブン＆アイHD元会長の鈴木敏文氏（現名誉顧問）の有名な言葉である。

　13年11月、鈴木会長（当時）は「セブン＆アイは第2ステージを迎えた」と宣言し、グループの総力を挙げたオムニチャネル戦略に乗り出した。オムニチャネルとは、店舗とインターネットを融合させ、あらゆる販路を活用してモノを販売することを指す。

　セブン＆アイHDは15年11月、グループ共通の通販サイト「オムニ7」を始めた。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店、ベビー用品の専門店など、グループ各社の商品を一括して注文できるようにした。鈴木氏は次男の康弘氏をオムニ7のトップに据え、サイトの開発などに1000億円を投じると表明した。「19年2月期にオムニ7の売上高1兆円」という大目標を掲げた。

　しかし、ネット通販は計画したようには伸びなかった。“反鈴木”の包囲網が形成され、鈴木氏は16年5月辞任に追い込まれた。

　鈴木氏の後を受けて社長に就任した井阪隆一氏は“脱鈴木”路線を進める。真っ先に槍玉に挙がったのが、鈴木親子が取り組んだオムニ7だ。「アマゾンや楽天など有力なコンペティター（競争相手）が林立するなか、不特定多数のお客様に向けアプローチしてきたことが失敗の原因」と一刀両断し、16年10月にはネット通販を軸にしたオムニ戦略を見直すと表明。「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」に変更した。お役御免となった康弘氏は16年末で退社した。

　新体制のもとでのオムニ7の実績を見てみよう。17年3～11月期のオムニ7経由の売上高は797億円。前年同期比で78億円増えた。配達型のネットスーパーの売り上げは329億円と8.5億円減った。食品宅配のセブンミールの売り上げは192億円で、これも4億円のマイナスだ。

　オムニ7の18年2月期の通期の売上高は1400億円の見込み。前年より423億円増える。セブンネットショッピングやイトーヨーカドーが牽引するが、ネットスーパーとセブンミールは大苦戦だ。セブン＆アイHDが生鮮食品の宅配へ進出するのは、ネットスーパー、セブンミールのテコ入れを図るためといえる。

　それにしても、オムニ7の18年2月期の売り上げ見込みが1400億円という数字には驚かされる。惨敗といえる。19年2月期の大目標1兆円の足元にも及ばない。1年間で売り上げを7倍強に増やすことなど不可能だ。鈴木氏の掲げたオムニ戦略による「第2の創業」が、蜃気楼でしかなかったことを数字が裏付けた。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/646.html

[経世済民125] 雑感。黒田日銀総裁の発言（在野のアナリスト）
雑感。黒田日銀総裁の発言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53037363.html
2018年01月27日　在野のアナリスト


ダボス会議の討論に出席した黒田日銀総裁が2%の物価目標に「近づいている」と発言し、引き締めが意識されて円高が進行。すぐに「認識は変わっていない」と火消しせざるを得ない状況に追い込まれました。黒田氏が成果を誇れば、それは緩和をする理由がなくなるのであり、彼は自らの行動によって、自らを『愚かな総裁』と喧伝せざるを得ない状況に追いこまれているのです。プライドが高い、とされる黒田氏にとっては憤激ものでしょう。

しかも一時期は黒田バズーカ、などと言われ、チヤホヤされていた、なのに、今となっては各国の中央銀行も黒田バズーカのようなやり方ではダメ、と気づいているために、黒田氏の主張など見向きもしない。だから自分に目を向けようと、成果を誇ったのでしょうが、タイミングが悪く円高に向かいやすい時期。そういうことも分からず、成果を誇ったのなら、やっぱりこの人物は経済について知らない、と暴露したのも同じです。

来年度の年金支給額は、今年度並みとすることになりました。物価は上昇気味ですが、賃金が下がるなど、マクロ経済スライドを導入するために計算上、支給額が減るはずなのに、です。そして減額するべきものを先送りすると、将来に増額しなければいけないような状況になっても支給額が増えない、という事態にもなります。

例えば将来、物価が2%上昇したとしても支給額が上げられない、となる可能性もあり得るのです。そもそも、コアコアの物価はまだ低いものの、生鮮食品やガソリンなどの生活に密接なところの物価は現状でも大きく上昇しており、こんなときに年金額を下げたら、怨嗟の声が蔓延するでしょう。つまりマクロ経済スライドは、基本的なところで失敗している、ということになり、その問題を覆い隠すために先送りをくり返せば、さらに将来の問題を大きくする、というジレンマを抱えているのです。そして安倍政権の、将来を犠牲にして今だけの満足度を上げる、という方針ともよく合致する、ともいえます。

しかし黒田氏の思惑は別にして、日銀が引き締めに転じれば円高、株安が襲い、インフレからは遠ざかることになります。つまりインフレにするためにとった策は、あくまで短期で目標達成するために規模を拡大させた。そのため、少しでも規模を縮小するだけで物価に下落圧力がかかり、目標達成からは遠ざかる。途中で止めたら、永久に2%にとどきませんし、2%に達成してから止めても、すぐに物価が下がって元の木阿弥となる。つまり黒田バズーカによる物価上昇策とは、手段としては最悪だった、ということになります。

日銀が始めたETFやREITの購入など、投機の動きは、仮想通貨でさえレバレッジをかけられるという意味で、個人にも広げようとしている。安倍政権は、まさに将来を犠牲にして今だけの満足度を上げる、ために日銀や個人に投機を推奨している、とさえいえるのでしょう。つまり政府は従来から、個人資産をいかに活用するか、ということに苦心してきた面があり、日銀にその役割を肩代わりさせ、個人には仮想通貨のようなものにレバレッジを認める、としているのです。しかし富裕層は仮想通貨のように手は出しません。年金でも同様ですが、結局一番困るのはぎりぎりの生活をする庶民、ということになり、これから仮に不景気になったら、一気に問題が噴出することでしょう。そういう日が「近づいている」からこそ、黒田氏にしろ焦って成果を誇りたがる、ということかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/647.html

[アジア23] 世界で最も革新的な国に選ばれた韓国、「日本の発展と類似」の評価も＝韓国ネット「サムスンのおかげ」「それなのに大統領は…」
25日、韓国メディアによると、韓国が5年連続で「世界で最も革新的な国」に選ばれた。写真はソウル。


世界で最も革新的な国に選ばれた韓国、「日本の発展と類似」の評価も＝韓国ネット「サムスンのおかげ」「それなのに大統領は…」
http://www.recordchina.co.jp/b562343-s0-c20.html
2018年1月26日(金) 11時20分


2018年1月25日、韓国・ZDネットコリアによると、韓国が5年連続で「世界で最も革新的な国」に選ばれた。

米ブルームバーグは23日（現地時間）、「ブルームバーグ革新指数」を集計した結果、韓国が5年連続で1位となったことを伝えた。「革新指数」とは毎年ブルームバーグが研究開発（R＆D）の密度、高度な技術の集積度、特許登録、生産付加価値、教育の効率、生産性など7つの部門に基づいて国別にスコアを付けたものだ。

ブルームバーグは「韓国が世界最高の革新的な国の座を占めるためにサムスン電子が決定的な役割を果たした」と評価した。さらに「サムスン電子の半導体、スマートフォン、デジタルメディア機器は韓国の供給業者とパートナーに（産業界の）生態系を作った」とし、「日本がソニーとトヨタ自動車を中心に（産業界を）発展させたのと類似している」と評価した。

一方、米国は先進的な技術の集積度では世界1位を記録したが、教育の効率が42位となり総合順位は11位だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスンこそ真の愛国企業」「大企業のおかげで韓国は経済大国に発展した」「いくら大企業の悪口を言っても、大企業が韓国を養っているのは事実」「サムスンが韓国に貢献したことに対する評価があまりにも低過ぎる」などサムスンを含め大企業を評価する声が多く寄せられた。

その一方で「国に貢献しているサムスンを文在寅（ムン・ジェイン）は滅ぼそうとしている」と、増税など大企業への締め付け強化を推し進める文在寅大統領への批判の声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/517.html

[中国12] 中国の省別GDP目標、2018年は昨年に比べて「悲観的」な傾向―中国メディア
中国の各省が発表する2018年の経済成長の目標について前年よりも小さな数字を示す例が目立っている。写真は武漢の下町。


中国の省別GDP目標、2018年は昨年に比べて「悲観的」な傾向―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191889-s0-c20.html
2018年1月26日(金) 12時50分


中国各地で省クラス行政区（省・中央直轄市・民族自治区。以下、省）の人民代表大会が開かれている。中国における地方議会だ。同大会で発表される省政府による「工作報告」では、2018年の経済成長（省内総生産＝GDPの上昇率）の目標について前年よりも小さな数字を示す例が目立っている。

中国メディアの中国新聞社は25日、同時点で確認できた12省の省政府工作報告における経済成長の目標を紹介した。2017年に発表された経済成長目標と比較して6省が目標を引き下げた。

17年に「8．5％前後の成長」を掲げた安徽省は「8％前後」、同「8％前後」とした湖北省は「7．5％」、同「7．5％」とした甘粛省は「6％前後」、同「7．5％」とした内モンゴル自治区は「6．5％前後」、同「11％以上」としたチベット自治区は「10％以上」と目標値を引き下げた。

表現を微妙に変更したケースもある。新疆ウイグル自治区の場合、2017年の成長目標は「7％以上」だったが、18年は「7％前後」とした。河南省も17年には「7．5％以上」だったが、18年は「7．5％前後」とした。

中央直轄市である天津市の場合、2017年には8％成長の目標を掲げたが、実際の成長率は3．6％の成長だった。2018年の成長目標は5％とした。

中国新聞社は、中央政府が実施した中央経済工作会議で、「高品質の指標体系の構築を急ぐ」との方針が改めて示されたことが関係しているとの見方を紹介した。各省の指導層に対して、経済成長率という「量」の向上よりも、「経済構造の質」の改善を問う方針が強まったことが、経済成長率の目標設定に影響しているとの見方だ。

中央経済工作会議では、共産党中央や中央政府が、2010年ごろまでの経済の高度成長はもはや期待できず、経済の構造改革に活路を求めるしかないとの方針を改めて示したものと理解できる。それに伴い、各省政府も成長率の目標について「悲観的」な数字を掲げたとの構図だ。

省政府が掲げた成長率目標については、それ以外にも習近平政権が経済統計の「水増し」に対して厳しい見方をしていることが影響している可能性がある。

中国では長年にわたり、各省が発表するGDPの合計が中央政府・国家統計局が発表する全国のGDPを大幅に上回る異常な状態が続いてきた。これまでにも問題視するメディアの報道は多く、「原因として全国規模で活動する企業による数字は本社所在地のGDPに計上せねばならないが、事業所がある省がそれぞれ計上する場合がある」「省のGDPは省内の市、市は市内の鎮などのGDPを積み上げてGDPを算出するが、小さな行政区における水増しが存在する」などの原因が指摘されてきた。

内モンゴル自治区の場合には、これまでに発表されたGDPや省政府の財政収入に大幅な水増しがあったとして、区都のフフホト（呼和浩特市）と包頭（バオトウ）市での地下鉄建設計画を停止すると発表された。それ以外にも、遼寧省、雲南省、湖南省、吉林省、重慶市で、2017年第3四半期（7－9月）までに経済指標の水増しがあったと指摘されている。

中国の地方政府や地方の共産党支部（地方委員会）の上層部は、1つの地方で長年にわたり仕事をするのではなく、各地を次々に転任していくことが一般的だ。これまでは、「前任地の仕事についての責任は問われない」ことが多かったが、現在は「過去の赴任地での不正行為の責任を問う」方式に切り替えられている。

従って、経済統計で水増しを行えば、異動後に責任を厳しく追及される可能性が高まったと考えてよい。これまでのように、「過大な目標を設定し、実績が伴わなかった場合には数字をごまかす」といった方法は通用しにくくなったと言える。

中国新聞社の記事の後に発表された2018年の経済成長目標でも、2017年には「7％前後」とした河北省が18年には「6．5％」、17年には「7％以上」とした浙江省が18年には「7％前後」とするなどの例が続いている。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/536.html

[アジア23] 安倍首相の施政方針演説、「中国重視」「韓国軽視」に両国メディアの反応対照的、共通項は「改憲警戒」
外交政策で中国を重視する一方、韓国にほとんど触れなかった安倍首相の施政方針演説に中韓両国のメディアが対照的な反応をみせている。中国メディアが歓迎する一方、韓国紙は反発。共通項は首相が悲願とする憲法改正への警戒感だ。資料写真。


安倍首相の施政方針演説、「中国重視」「韓国軽視」に両国メディアの反応対照的、共通項は「改憲警戒」
http://www.recordchina.co.jp/b562240-s0-c10.html
2018年1月26日(金) 13時20分


2018年1月26日、外交政策で中国を重視する一方、韓国にほとんど触れなかった安倍晋三首相の施政方針演説について、中国と韓国のメディアが対照的な反応をみせている。中国メディアが「協力強調」と歓迎する一方、韓国紙は「露骨な冷遇」と反発。共通項は安倍首相が悲願とする憲法改正への警戒感だ。

中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は、安倍首相が22日の衆議院本会議で行った施政方針演説について「特別に中国との協力を取り上げたものだった」と強調。首相から「日本と中国は地域の平和と発展に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある」「あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する。私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げる」などの発言があったことを紹介した。

さらに、昨年の演説では「中国の平和的発展を歓迎」という言葉はあったが、中国との協力について具体的には触れず、中国への言及も今年ほどの長さはなかったとも説明。日本メディアが「今年は韓国より先に中国を語った。昨年と順番が逆になった」と報じたことも取り上げている。中国網は首相が「本年は日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たる。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する」と述べたことも伝えた。

これに対し、韓国・ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相にとって韓国はもう『重要な隣国』ではない」との記事を掲載。「韓日関係をさらに一段階格下げるような立場を示した。韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる」としている。

記事は「13、14年の演説では韓国について『基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国』としたが、15年には『最も重要な隣国』に、16年と昨年には『戦略的利益を共有する重要な隣国』と表現し、韓日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった」と指摘。ソウル新聞は「韓国に対する露骨な冷遇」とした上、45分間の施政方針演説の中で、韓国に関する文章が1文だったことにも注目。「量的にも質的にも韓国に対する意図的な格下げが目に余る」と批判している。

半面、安倍首相が演説で改憲について「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と訴えたことに関して、中韓両国のメディアは一致して警戒している。人民日報の電子版は「数百人の市民が雪の中、国会付近で集会を開き、安倍首相の新安保法と改憲の動きに反対した」と報道。韓国・中央日報も「安倍首相が最も強調したかったのは平和憲法改正の意志だった」と解説している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/518.html

[アジア23] 韓国でまた火災による大惨事が発生、病院火災で41人が死亡＝ネットからは文大統領への厳しい声も
26日午前7時30分ごろ、韓国南部・慶尚南道密陽にある世宗病院で火災が発生し、41人が死亡、約130人が重軽傷を負った。


韓国でまた火災による大惨事が発生、病院火災で41人が死亡＝ネットからは文大統領への厳しい声も
http://www.recordchina.co.jp/b562710-s0-c30.html
2018年1月26日(金) 14時50分


2018年1月26日午前7時30分ごろ、韓国南部・慶尚南道密陽にある世宗病院で火災が発生し、41人が死亡、約130人が重軽傷を負った。

韓国消防当局によると、世宗病院は一般病棟に100人、療養病棟に78人が入院していた。火災発生後、療養病棟の入院患者は安全に避難したものの、一般病棟の入院患者の一部が逃げ遅れた。出火原因はまだ分かっていないという。

韓国では先月21日にも、中部・堤川にある8階建てスポーツセンターで大規模な火災が発生し、29人の犠牲者が発生していた。さらに今月20日には、ソウルの旅館で10人が死傷する火災もあった。今回の火災について、韓国のソウル新聞は「先月のスポーツセンター火災よりも被害が大きい」と衝撃を伝えている。アジア経済も「重傷を負った人が多く、犠牲者の数はさらに増える可能性がある」と指摘し、「堤川での火災発生からわずか2カ月でまた大惨事が発生し、韓国社会に衝撃を与えている」と伝えている。オーマイニュースによると、野党「韓国自由党」の首席報道官は「また火災か？相次ぐ惨事にあきれるばかり。安全な韓国をつくると言った文在寅（ムン・ジェイン）政府は一体何をしていた？」と強く批判しているという。

また、トップスターニュースは被害が拡大した理由について「入院患者の中には体の不自由なお年寄りが多かったため、避難に時間がかかったとみられる」と説明している。

韓国のネットユーザーからも「また大規模火災？旅館の火災からまだ1週間も経っていないのに」「韓国は後進国。火災が起きると必ず大惨事につながる」「この国で暮らしていく自信がない」「対策はないの？」など相次ぐ火災に不安の声が上がっている。

その他「文大統領よ、これが国か？」「文大統領の弾劾を真剣に考える時では？」「文大統領が就任してから不吉なことばかり」など、高い支持率を維持していた文大統領に対する風当たりも強まっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/519.html

[アジア23] 韓国が反撃開始、米国に大規模な“報復関税”で対抗へ＝韓国ネット「よくやった！」「米国との対立がさらに深まる？」
25日、韓国メディアによると、韓国政府は米国が太陽光パネルや大型洗濯機に対する緊急輸入制限措置を発動したことへの対抗措置として、2兆ウォン規模の報復関税を課す方針であることが分かった。資料写真。


韓国が反撃開始、米国に大規模な“報復関税”で対抗へ＝韓国ネット「よくやった！」「米国との対立がさらに深まる？」
http://www.recordchina.co.jp/b562706-s0-c20.html
2018年1月26日(金) 16時20分


2018年1月25日、韓国・ソウル経済によると、韓国政府は米国が太陽光パネルや大型洗濯機に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動したことへの対抗措置として、2兆ウォン（約2000億円）規模の報復関税を課す方針であることが分かった。米国の通商圧力が半導体や鉄鋼に拡散するのを阻止したい考えとみられている。

韓国の通商当局関係者は同日、「セーフガード関連の紛争は反ダンピング（不当廉売）と違い、判定後すぐに報復の権限が付与される」と説明し、「来月に世界貿易機関（WTO）に提訴する前に譲許停止（報復関税）を申請し、結果が出た後にすぐ報復できるよう準備をしている」と明らかにした。譲許停止とは、WTOの紛争で勝訴した国が被害を回復させるため、敗訴した国に報復関税を課すことを認める権利のこと。韓国政府は22日にも、16年にWTOで最終的に勝訴した洗濯機の反ダンピング紛争をめぐり7億1000万ドル（約770億円）の譲許停止を申請していた。

これについて、梨花女子大のチェ・ウォンモク教授は「洗濯機のクォータは120万台であり、年間300万台の輸出がそこまで減少する可能性を考慮すると、洗濯機だけでも報復関税の規模は大幅に拡大するとみられる」と指摘した。米国のセーフガードにより輸出の道が閉ざされた洗濯機と太陽光の輸出金額の規模が年間11億5500万ドル（17年11月累積基準、約1260億円）であることから予測すると、報復関税の規模は2兆ウォンほどになるという。また、韓国政府は太陽光に対するセーフガードについて、利害関係国と共同でWTOに提訴する案も検討しているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「よくやった！堂々と反論すべきだ」「いいぞ。ここで報復に出なければ甘く見られる」「素晴らしい決定。これでこそ国といえる」など韓国政府を評価する声が相次いでいる。

また「韓国人は米国の食品を食べなければいい」「牛肉は米国産ではなく豪州産を選ぼう」「米国の兵器を購入しないと宣言するだけでも十分な報復になる」「武器の購入先を欧州に変えるのはどう？」などと主張する声も。

一方で「米国との対立がさらに深まってしまう」「通商戦争で米国と戦える国が存在するだろうか？」と懸念する声も見られる。その他「まずはロッテを攻撃した中国に報復するべき。米国が買わないと言っているのだから、提訴しても無駄」「中国の時は何もしなかったのに、なぜ米国には強く出る？」「韓国は中国に弱みでも握られているのだろうか」と指摘する声や「米国が日本を攻撃しないのはなぜ？」との疑問を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/520.html

[中国12] 河野太郎外相、中国メディアの独占インタビューに応じる＝そこで語ったこととは？
26日、鳳凰衛視は、河野太郎外相への独占インタビューの内容を伝えた。


河野太郎外相、中国メディアの独占インタビューに応じる＝そこで語ったこととは？
http://www.recordchina.co.jp/b562752-s0-c10.html
2018年1月26日(金) 16時50分


2018年1月26日、鳳凰衛視は、河野太郎外相への独占インタビューの内容を伝えた。外務大臣になってから中国系メディアの独占インタビューに応じたのはこれが初めてとのこと。

記事によると、河野外相はインタビューの冒頭「今年は日中平和友好条約締結40周年であり、1年の初めに中国を訪問することで、両国の全面的な関係改善の1歩となることを希望する」と語った。

インタビューを行った李●（●＝「水」3つ）（リー・ミャオ）氏は、「20数分のインタビュー全体から、河野外相と安倍政権が日中関係の全面的な改善を強く希望していることが伝わってきた」と印象を述べている。

日本が中国の提唱する「一帯一路」に協力する姿勢を示していることについて、河野外相は「国際基準にかなった具体的なプロジェクトについては、日本は喜んで協力し、中国への協力を惜しまない」と語った。そして、これは日本政府の正式な立場であるとしたという。

尖閣諸島問題については、河野外相は「尖閣諸島には領土問題は存在しない」との日本の従来の主張を繰り返すことはなく、「憂慮すべき要素」と表現。「日中は隣国であり、さまざまな憂慮すべき状況であるのは事実。しかし、双方が注意深く協力してコントロールすれば、これらはコントロールできる」と語った。そのうえで、東シナ海は平和、友好、協力の海とすべきで、不測の事態を避けなければならず、海空連絡メカニズムの構築の重要性を強調したという。

記事は、「河野外相は日中合資会社に勤務していた時に、北京で生活したことがあり、王毅（ワン・イー）外相とも交流があった」と紹介。河野外相は「中国人とずっと信頼し合い、仕事をしてきた。日本と中国の関係もさらに深まることを希望している。日中両国民が互いに往来し、互いの長所から学んで友好関係を深めることは何より重要だ。私は外相に就任して以来、全力でこれに取り組んでおり、日中関係の発展を進めていきたい」とも語ったとのこと。

李氏は最後に、中国語を話してもらえないかと頼んだところ、河野外相は大笑いしてから恥ずかしそうに「ずっと中国語を学びたいと思っているが、20年が経ってしまった。いつか中国語でインタビューに応えられるようになることが私の夢だ」と回答。インタビュー終了後には李氏に対し、「毎年新年に中国語学習の本を買うので、家の本棚はいっぱいになっている。妻からは、買って並べるだけで中国語ができるようになるのかと怒られる」と語ったという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/537.html

[経世済民125] 日本はどう見る？「一帯一路」のインフラ事業、受注業者の9割が中国―仏メディア　
25日、仏RFI中国語版サイトによると、中国が掲げる「一帯一路」構想をめぐり、米シンクタンクが「プロジェクトの受注業者の約9割が中国企業」と指摘している。資料写真。


日本はどう見る？「一帯一路」のインフラ事業、受注業者の9割が中国―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b562673-s0-c20.html
2018年1月26日(金) 17時50分


2018年1月25日、仏RFI中国語版サイトによると、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、米シンクタンクが「プロジェクトの受注業者の約9割が中国企業」と指摘している。

記事によると、中国がアジアと欧州の34カ国で出資する交通インフラプロジェクトで、全受注業者の89％を中国企業が占めた。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の関係者は「中国は『一帯一路』の開放性をアピールするが、まずは中国が中心」と指摘。同氏は「『一帯一路』に参与する、より明確なチャンスがなければ多くの国がなぜこの構想に加わる必要があるのか考え始めるだろう。そしてまだ加わっていない国が参加することもないだろう」との見方を示した。

記事はまた、「『一帯一路』の状況とコントラストを成すもの」として、西側が主導する国際開発金融機関のアジア・欧州プロジェクトにおける契約状況はより均等化されていると説明。CSISの178事業に対する分析によると、国際開発金融機関が出資する交通インフラ事業で受注業者の41％が事業が行われる国の企業、中国企業は29％で、その他の国が30％を占めた。

なお、安倍晋三首相は先月都内で開かれた会合で「一帯一路」について「協力できる」と発言。米華字メディアは「以前、『一帯一路』に抵抗の態度を示してきた日本だが、最近は政府要人の態度に変化がみられる」との記事を掲載した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/648.html

[経世済民125] 中国の「一帯一路」、沿線諸国との貿易総額は128兆円―中国紙　
中国が推し進めている新たな経済圏構想「一帯一路」で、その沿線諸国との2017年における貿易総額が7兆4000億元に上った。写真はバンコク。


中国の「一帯一路」、沿線諸国との貿易総額は128兆円―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b562639-s0-c20.html
2018年1月26日(金) 21時10分


2018年1月25日、中国商務部が発表した統計によると、中国が推し進めている新たな経済圏構想「一帯一路」で、中国とその沿線諸国との2017年における貿易総額が7兆4000億元（約128兆3000億円）に上った。人民日報が伝えた。

前年比17．8％の成長であり、中国の国際貿易全体の伸び率を3．6ポイント上回ったという。なお、輸出が4兆3000億元（約74兆5500億円）で、12．1％の成長。輸入が3兆1000億元（53兆7500億円）で、26．8％の成長だった。

また、中国企業の沿線諸国への直接投資額は144億ドル（約1兆5790億円）。各国で新たに結ばれたプロジェクトの総額は1443億ドル（15兆8200億円）で、前年比14．5％増となった。

そのほか、沿線諸国で一帯一路がもたらす恩恵が実感できるようになっており、人々の生活を改善するさまざまな援助プロジェクトも各地で積極的に進められている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/649.html

[戦争b21] 中国の空母・遼寧号の燃料費はこんなにかかるの！？普通の国は負担できないほど―中国メディア　
24日、新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。写真は遼寧号。


中国の空母・遼寧号の燃料費はこんなにかかるの！？普通の国は負担できないほど―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b562127-s0-c10.html
2018年1月27日(土) 0時20分


2018年1月24日、新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。

記事は、「中国初の国産空母002型の建設が順調に進んでおり、問題がなければ今年2月にも試験航海をする予定だ」と紹介。そのうえで、空母建設にかかる費用について説明した。

ロシアの専門家は「002型空母の建設費用は700億元（約1兆1900億円）に上る可能性がある」と分析しているという。しかし記事は、「これは少々誇張した金額で、控えめに見積もって300億元（約5100億円）ほどだろう」と予測した。

そのうえで、「空母は建設費のみならず、維持費も相当かかる」と指摘。例えば、すでに就役している空母・遼寧号の場合、燃料搭載量が6000から8000トンになるが、8000トン入れたとすると、重油代だけで3000万元（約5億1000億円）にもなると分析。1回の航海が1カ月ほどであった場合、燃料費だけで6000万元ほど（約10億2000万円）になり、「このような費用を負担できる国がどれほどあるだろうか」と問いかけた。

さらに、空母にかかる費用は空母の燃料費のみならず、艦載機の燃料、乗組員の食費やその他の日常の維持費も加わり、その額は莫大になると指摘。米国のミニッツ級空母の場合、年間140億元（約2380億円）かかると言われており、30年間就役すると、その額は4200億元（約7兆1400億円）にもなると伝えた。

しかも、空母は1隻で出航するわけではなく、空母艦隊を編成して十数隻の船が連なるため、これらの燃料費や維持費を加えると、1つの空母艦隊で年間少なくとも200億元（約3400億円）はかかると計算。「金食い虫」と言われるのももっともだと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/587.html

[経世済民125] 一帯一路の「債務のワナ」に注意せよ―米学者　
26日、米VOAは、中国が主導する「一帯一路」構想に存在する「債務の落とし穴」に注意すべきだとする、米国人学者の指摘を伝えた。資料写真。


一帯一路の「債務のワナ」に注意せよ―米学者
http://www.recordchina.co.jp/b562620-s0-c20.html
2018年1月27日(土) 6時20分


2018年1月26日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国が主導する「一帯一路」構想に存在する「債務の落とし穴」に注意すべきだとする、米国人学者の指摘を伝えた。

新アメリカ安全保障センターのシニア研究員であるダニエル・クリマン氏は25日の米連邦議会米中経済・安全審査委員会において、「中国の一帯一路プロジェクトにおける借款行為は時として国際標準に著しく乖離（かいり）しており、一部の国の返済能力を超えてしまっている。これにより生じる債務の落とし穴は、債務国における中国の経済的な影響力を高め、長期的かつ不平等な外交関係を形成させることになる」と述べた。

同氏は「債務返済能力がないスリランカは2017年12月、南部のハンバントタ港の99年間にわたる租借権を中国に与える合意に署名した。ジブチでも債務が積み重なっており、中国が商業港を建設した後に軍事施設を建設している。中国は落とし穴にはまった債務国を利用することで、南シナ海の主権争いで優位に立ち、国連などの国際組織における有利な立場を得ることもできる」と説明している。

一方で、「一帯一路構想が国際的に評価される中で、米国は正面切って反対の声を挙げるべきではない」とも指摘。「自前の、高規格なインフラ建設支援プロジェクトを打ち出し、ユーラシア大陸やアフリカの途上国に対して中国以外の選択肢を提供するべき。そのためには、盟友の協力を取り付けなければならない」と論じた。

記事はまた、専門家からは米国の環太平洋連携協定（TPP）復帰を求める声も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/650.html

[中国12] 安倍首相が日中友好を強調する理由―中国メディア　
安倍首相は22日、国会での施政方針演説で、日中関係について「大局的な観点から、安定した友好関係を発展させる」と高らかに表明し、首脳間の相互訪問を呼びかけた。資料写真。


安倍首相が日中友好を強調する理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b562751-s10-c10.html
2018年1月27日(土) 7時0分


安倍首相は22日、国会での施政方針演説で、日中関係について「大局的な観点から、安定した友好関係を発展させる」と高らかに表明し、首脳間の相互訪問を呼びかけた。「一帯一路」についても「協力を繰り広げ、アジアのインフラ需要を満たす」と表明した。昨年後半以来、安倍氏はさまざまな場で日中関係の発展推進に意欲を示し、「日中関係を新たな高みへ引き上げる」必要性を表明している。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会研究員。北京日報掲載）

2012年に政権に返り咲いて以来、一貫して「中国の脅威」を口にし、至る所で中国と張り合ってきた安倍氏が、なぜ一変して友好を強調し始め、別人のようになったのかと、人々は疑問を禁じ得ない。

実は、これは不思議な事ではない。安倍氏は現実主義者だからだ。国際情勢が深く変化し、中国が平和的に台頭する中、東アジアにおける日本の戦略選択は現在極めて重要な十字路に立っている。安倍氏は日本政治をつかさどる者として、現実に向き合い、さまざまな要因を総合し、比較的穏健で実務的な姿勢及び現実的で柔軟なやり方を取らざるを得ない。

まず、安倍氏が最も信頼し重んじる日米同盟は彼の期待通りには発展していない。トランプ氏の大統領就任もアジア歴訪も、日本が重点でないのは明らかと見え、安倍氏及び日本のエリート達を大いに失望させた。

トランプ氏は米国第一、経済優先を堅持し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱し、日本に武器・装備購入を無理強いし、日本市場開放を強要し、貿易赤字を解消し、安倍氏に大きな圧力を加えている。トランプ氏は安倍氏の提唱する「インド太平洋戦略」に余り関心を示さず、後押ししていない。

トランプ氏就任後の米中関係は日本の本来の予想と違った。2017年4月の米中首脳会談後、米中関係は平穏な過渡を実現し、戦略的安定へ向かっている。速やかに対中関係を調整しなければ、日米中三角関係の中で捨てられる可能性が高いと日本は懸念している。

また、「一帯一路」（the Belt and Road）の問題において、安倍氏は米国が日本に先行することを恐れ、米中が日本の利益を損なう妥協にいたることをさらに恐れている。したがって安倍氏にとって日中関係の調整は、米中関係が良好に発展する中での受動的な選択だ。これが安倍氏にとって転向動機の1つとなった。

数年来、安倍氏は近隣外交で突破口を開くことを求め、ロシアと韓国に対して十分な準備をしたが、望み通りには事が運ばなかった。朝鮮半島情勢は変化が目まぐるしく、日本は中国の力添えを必要としている。

安倍氏にとって政策調整のもう1つの動機は内政上の必要だ。対中関係の改善は安倍政権の安定に関わる。安倍氏は2018年9月に3回目の自民党総裁選に出馬し、2018年12月には衆議院議員の任期も満了する。安倍氏は2020年の新憲法施行を計画しているため、2018年後半の衆院選と憲法改正に関する国民投票の同時実施を議論しており、安倍長期政権に影響する出来事が相次ぐこととなる。対中関係はこの政局と密接に関係している。二階俊博幹事長の腹心は「憲法9条を改正したいのなら、中国を始めとする近隣各国の抗議を抑えることが重要だ」とする。

日本経済は表面的には回復し、税収、雇用、株価はいずれも好転しているが、アナリストはこれらは全て安倍政権による大量の国債発行によるものだと指摘する。日銀による大規模な金融緩和と財政刺激を基礎とする「アベノミクス」には、すでに継続困難の兆しがはっきりと生じている。内政面で政治的業績を欠く中、外交面でポイントを稼ごうとしているのだ。

中国は悲観的論調と相反して、政治的に安定し、改革を全面的に推し進め、偉大な民族復興の歩みを加速している。「一帯一路」イニシアティブは広く歓迎され、期待され、呼応国、参加国が増え、次々にプロジェクトを立ち上げ、すでに早期収穫を得て、あまねく有望視されている。安倍氏は現実と向き合わざるを得ず、財界は一層前向きになっている。日本側の予測では、2016〜2030年の「一帯一路」沿線のインフラ整備需要は26兆ドル前後になる。これに積極的に参加しなければ、日本は脇に追いやられる危険がある。安倍氏にとっては、これに便乗することのみが、日本の利益を確保する最良の選択なのだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/538.html

[中国12] 中国の団体、NHKの731部隊ドキュメンタリーに「心からの称賛と支持」―中国メディア
26日、中国新聞網によると、731部隊がテーマのドキュメンタリー番組を放送したNHKに、中国民間対日賠償請求連合会の会長が「心からの称賛と支持」を示す書簡を送った。写真は侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館。


中国の団体、NHKの731部隊ドキュメンタリーに「心からの称賛と支持」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b562947-s0-c10.html
2018年1月27日(土) 8時20分


2018年1月26日、中国新聞網によると、731部隊がテーマのドキュメンタリー番組を放送したNHKに、中国民間対日賠償請求連合会の童増（トン・ズン）会長が「心からの称賛と支持」を示す書簡を送った。

童会長の書簡は21日の「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」の放送を受けたもので、「NHKは731部隊の犯罪行為を再び、大胆に公にした。歴史の真相に直面する勇気に拍手だけでなく、断固とした支持と激励を送る」としている。

記事によると、連合会は25日、横井裕駐中国大使に日本政府が731部隊の戦争犯罪の事実を正視し、深い謝罪と被害者遺族への賠償を行うよう求める書簡も出した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/539.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞母との二人旅、温泉で昔話に花咲く　
日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出を自身のブログにつづっている。母との日本旅行はとても満足できるものだったようで、今後も毎年、母を連れて各地を旅することに決めたという。


＜中国人観光客が見た日本＞母との二人旅、温泉で昔話に花咲く
http://www.recordchina.co.jp/b533904-s0-c60.html
2018年1月27日(土) 12時20分


日本を訪れた中国人観光客が、その時の思い出を自身のブログにつづっている。母との日本旅行はとても満足できるものだったようで、今後も毎年、母を連れて各地を旅することに決めたという。以下はその内容。

宿の部屋に戻り、香り豊かな青色の浴衣を着込み、着替え用の竹カゴを抱え、母を連れて公衆浴場へと向かった。日本の更衣室はとても清潔だ。浴槽の脇には体を洗うための席があり、そこで洗ってから湯船に浸かる。中国の公衆浴場とはだいぶ異なる。壁には温泉の成分や効能が書かれている。入浴後は肌がすべすべになりクリームは要らない。心もリラックスできて美容にも良い。今回の旅では毎晩、宿に戻る時間がどんなに遅くなっても温泉に20分間浸かることにした。

名古屋から高山まで約2時間半、背の高い建物が少しずつ消え、雪で覆われた高速道路や山並みが現れた。カメラを手に窓の外の景色を撮り始めた人たちはたぶん、自分も含めて大雪があまりない国から来た人たちなのだろう。見渡す限り真っ白な景色は、まるでナルニア国に来たようで、北へ行けば行くほどその魔法の目的地が楽しみになった。

雪はますます強くなり、方角も分からなくなりそうだ。荷物を持って歩けそうもない。バスから降りたところにある店で、飛騨牛乳と清酒、おつまみなどを買い込み、ようやく宿へと向かった。

チェックインすると、2階にあるとても眺めのいい部屋を案内された。窓を開けると、外の空気はとても冷たく、新鮮な木の香りも一緒に運んできた。積もった雪に指で触れるととても冷たかった。部屋の暖房はとても暖かく、母とお茶を飲みながらのんびりと過ごした。

料理は宿代に含まれていたが、飛騨牛のほか、魚料理に茶碗蒸し、お刺身にさまざまな小鉢と、種類の多さに驚かされた。すべて食べきれなかったが、大食いの母が一緒だったのは運が良かった。

食事を終えて部屋に戻ると、テーブルが片付けられ布団が敷かれていた。和風の部屋に泊まるのは初めてなので、母は少し驚いたようだった。他の宿泊客がほとんどいなかったので、温泉はほぼ貸切状態だった。雪が肩にひらひらと落ちてくる。熱い湯に浸かっていると清々しい気持ちになった。至福の時間だった。母と昔話に花が咲いた。子どものころシラミ駆除のため頭を剃り上げたこと。中学の時、教師に反抗し罰として掃除をさせられたこと。昔の思い出は大切にしたい。これからは毎年必ず、母と旅行しようと決めた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/540.html

[経世済民125] 日本のこれらの問題、明日はわが身―中国メディア　
25日、環球網は、「今の日本の問題は、明日のわれわれの問題だ」と題し、8つの問題について解説した。写真は高齢者。


日本のこれらの問題、明日はわが身―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163278-s0-c30.html
2018年1月27日(土) 15時40分


2018年1月25日、環球網は、「今の日本の問題は、明日のわれわれの問題だ」と題し、8つの問題について解説した。

記事は「高齢化は多くの国が抱える難題。中国より50年早く高齢化問題に直面した日本ではすでに政策体系が整備され、成果を得ている」としたうえで、高齢化に関する日本と中国との8大共通点を挙げ、来るべき将来の参考として以下のように説明している。

1．少子高齢化
2017年9月現在、日本の65歳以上人口が総人口に占める割合は27．7％で、17年に日本国内で生まれた赤ちゃんは94万1000人と1989年以降で最低を記録。中国では日本以上のペースで高齢化が進むとみられ、国が出した人口計画では30年までに60歳人口の割合が16年時点の16．7％から25％前後まで高まり、0－14歳の人口は17％程度にまで下がるとみられる。

2．定年年齢の延長
日本では13年に65歳までの再雇用制度が設けられた。中国政府も2022年ごろに、定年退職年齢を先延ばしする政策を実施される可能性がある。

3．年金の多元化
日本は国民年金、厚生年金、私的年金のという3種類の年金が存在する。中国の現行の年金制度は人口バランスの失調により継続が難しくなった。企業年金や財形年金貯蓄といった制度の構築を急いでいる。

4．年金受取の先延ばし
日本では当初60歳だった受給タイミングが65歳に引き上げられた。中国でも先延ばしを求める声が出ているが、そのあり方を巡って議論が繰り広げられている段階だ。

5．介護保険
40歳以上の国民が支払う介護保険の制度は、財政的に厳しい状況になりつつあり、現在解決方法が模索されている。中国では長期の介護保険制度の加入者が3800万人いるが、各地方ごとの実施となっており、その内容も異なっている。

6．孤独死
日本では毎年約3万人が孤独死しており、30年後には3世帯に1世帯が1人世帯になると予測されている。中国でも50年には身寄りのない高齢者が7900万人を超える見込みだ。現在既に、独居老人の孤独死も起きている。

7．介護のスマート化
日本では介護分野のロボット研究開発が進んでおり、新たな経済の起爆剤と目されている。一方中国ではまだまだ初期段階にあり、利益モデルの不透明さ、資金や人材、資源の不足、市場化が不十分といった問題を抱えている。

8．育児・出産手当
日本の補助は手厚く、1回の出産につき42万円の一時金が支給されるほか、各自治体がそれぞれ異なる補助を打ち出している。中国では昨年の出生数が前年より63万人減っており、財政的補助による出産の奨励が呼びかけられている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/651.html

[経世済民125] スリッパが自動的に元の位置に戻る日本の奇妙な旅館＝「これは非常に日本らしい」「日本のこういうものはボイコットしきれない」
26日、中国メディアの環球時報が、中国版ツイッター・微博のアカウントで、日産自動車の「ProPILOT Park RYOKAN」の動画を紹介した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日産。


スリッパが自動的に元の位置に戻る日本の奇妙な旅館＝「これは非常に日本らしい」「日本のこういうものはボイコットしきれない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b563167-s0-c30.html
2018年1月27日(土) 17時20分


2018年1月26日、中国メディアの環球時報が、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、日産自動車の「ProPILOT Park RYOKAN」の動画を紹介した。

動画では、旅館内のスリッパや座布団、リモコンなどが自動的に定位置に戻る様子が紹介されている。これは、日産の自動駐車機能「プロパイロット パーキング」の技術と旅館のスリッパなどを結びつけて活用したものだと記事は紹介。ボタン1つで自動的に定位置に戻るが、「まるで手品のようだ」と伝えた。

この動画は、箱根の老舗旅館「一の湯本館」の協力を得て作成されたもので、実際にProPILOT Park RYOKANに宿泊できる受付も開始しているが、1組2名限定だ。

これを見た中国のネットユーザーから、「これは非常に日本らしい」「やはり日本は中国より進んでいるな」「先進国は本当に遊びをよく知っている」「日本のこういうものはボイコットしきれない」などのコメントが寄せられた。

また、「（これを実際に見たら）たぶんびっくりして死んでしまう」「日本はこの技術を応用してホラー映画を撮るのだろう」という意見もあり、少し恐く感じたようだ。

ほかには、「実際は、下で人が磁石を使って動かしているんだろ？俺も昔やったことがあるから知っている」というユーザーや、「科学技術と伝統の融合がポイントだ。中国の科学技術は表面しか見ていないものばかり」とのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/652.html

[中国12] 中国の学校で教える日本人女性「日本文化って何だろう？中国で改めて知る日本」―中国メディア
中国江蘇省泰州市民興実験中学で日本語を教えている近藤千晶さんが学校での様子についてつづった。


中国の学校で教える日本人女性「日本文化って何だろう？中国で改めて知る日本」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561941-s10-c30.html
2018年1月28日(日) 0時0分


中国江蘇省泰州市民興実験中学で日本語を教えている近藤千晶さんが学校での様子についてつづった。以下はその内容。

泰州市民興実験中学は小中高一貫校です。私は高等部の日本語選択クラスの生徒（16クラス・約900名）に日本文化と会話を教えています。生徒たちは第一外国語として日本語を勉強しています。配属先がある泰州市は江蘇省の省都南京から鉄道で約1時間半の場所にあります。

今回は8月末に派遣されてからこの3カ月間の活動についてお話しします。私は現在、1年生は会話を、2・3年生では日本文化を教えています。私の授業は各クラス2年生が週に1回、1・3年生は2週間に1回あります。日本文化の授業では今までに日本の高校や地理、お月見などの年中行事について紹介しました。

一番盛り上がったのはアニメの授業です。生徒の要望で取り上げました。生徒たちはアニメが大好きです。しかし、私はアニメにあまり詳しくありません。そこで、授業の前半は日本人に親しみのある『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』『ちびまる子ちゃん』のキャラクターの名前を紹介しました。生徒たちはこれらのアニメを知っているのですが、中国ではキャラクターは中国名で知られています。日本語の名前は初めて知ったようでした。授業の後半では生徒たちに好きなアニメの名前を発表してもらいました。どのクラスでも、『名探偵コナン』『ONE PEACE』『NARUTO』『テニスの王子様』などの作品名が上がりました。他にもたくさんの作品名が挙がりました。最近生徒たちに一番人気があるのは『東京喰種』です。普段の授業ではなかなか発表しない生徒も一生懸命発表をしました。好きな理由も発表してくれた生徒もいました。好きなアニメについて熱弁する姿がとても心に残っています。やはりアニメの力はすごいなと思いました。アニメは日本文化を知る手段として大きな役割を担っています。

11月末には全クラスで浴衣を着る授業を行いました。JICA北京事務所から借りられた浴衣の数に限りがあったため、希望者のみが着ました。着ない生徒は着る生徒の手伝いをするように指示しました。生徒たちは初めて見る実物の浴衣に興奮気味でした。配属先は男子が多く、男性用の浴衣の数が少なかったため、余っていた女性用の浴衣を着たいと言って着た男子もいました。女子でも、男性用を着たいと言って着た子もいました。私自身、浴衣の着付けを実際に行うのは初めてで、今回の授業は私にとっても勉強になりました。

日本文化について生徒たちに教えるために授業準備をする上で、改めて知ることもあります。私は日本文化を教える上で、「伝統的な日本」と「現代の日本」の両方について生徒たちに伝えることを意識しています。これからもキラキラした目の生徒たちに支えられながら活動を頑張ります。（提供/人民網日本語版）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松本副大臣が“ヤジ辞任” 沖縄・名護市長選は自民に大打撃（日刊ゲンダイ）


松本副大臣が“ヤジ辞任” 沖縄・名護市長選は自民に大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222087
2018年1月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　副大臣を辞任した松本文明衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つい安倍政権のホンネを口にしたのだろう。沖縄県民はカンカンだ。

　米軍機が沖縄県内で何度も事故を起こしていることをめぐり、国会でヤジを飛ばした自民党の松本文明衆院議員（６８）がきのう（２６日）、内閣府副大臣を辞任した。松本議員は２５日の衆院本会議で、野党議員が米軍機の事故について質問した時、議員席から「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしている。

　沖縄では１０日に１度のペースで米軍機が事故を起こしている。墜落して炎上し、小学校や幼稚園の上にモノを落下させている。一歩間違えれば、どれも大惨事になる事故だった。沖縄県民は怯えて暮らしている。

　なのに、よくも「それで何人死んだんだ」などとヤジを飛ばせたものだ。しかも、松本議員は元沖縄担当副大臣である。さすがに、沖縄県民からは「人の命をなんだと思っているのか」「子供が死なないとなにも動かないのか」と怒りの声が上がっている。

■熊本地震の現地対策本部長も５日で解任

　松本議員は衆院当選４回。衆院比例東京ブロック選出。これまでも暴言を連発してきた札付きの男だ。２年前、熊本地震があった時、現地対策本部長に就任したが、被災地で「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と暴言を吐き、たった５日間で解任されている。

　松本議員のヤジが、２８日に告示される名護市長選（２月４日投開票）に影響をあたえるのは確実だ。市長選は「辺野古基地」（名護市）の新設に反対している現職の稲嶺進市長ｖｓ自民党が担ぐ渡具知武豊の一騎打ちの構図となっている。

「自民党の調査では、大接戦ということになっています。しかし、本当に接戦なのか疑問の声が上がっています。もともと、沖縄では世論調査があてにならない。答える人が極端に少ないからです。１０人に１人しか答えない。実際には現職がリードしているが、自民党陣営がヤル気を失わないために接戦を演出している疑いがある。勝てそうだとなれば、寝返る有権者も出てきます。ただ、松本議員のヤジが痛手なのは間違いありません」（政界関係者）

　沖縄の有権者は、鉄槌を下さないとダメだ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/150.html

[経世済民125] 介護離職は危険すぎ？　辞める前に考えておきたいこと〈週刊朝日〉　
介護離職は危険すぎ？　辞める前に考えておきたいこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00000054-sasahi-life
週刊朝日　2018年2月2日号


　
　いつか必要になるかもしれない介護への備えは十分？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社

　
　正社員だった人の介護転職後の働き方と年収の変化（週刊朝日　２０１８年２月２日号より）

　
　５０～６０代に介護離職者が急増する（週刊朝日　２０１８年２月２日号より）


　親の介護のために退職を考える人も少なくないはず。しかし、介護離職を危惧するのは、介護の取材が長く、共著『介護破産』などがある村田くみ氏だ。

「会社を辞めなければよかった……」

　80代の両親の介護のため、5年前に離職した独身女性（55）は、後悔の念が募る。要支援1で、つきっきりの介護は必要なかったが、衰えが目立っていたから退職に踏み切った。

「冷静になって考えれば、親を看取った後、自分の老後も考えなければならない。あせって会社を辞めなくてもよかった、と後悔しました。会社と交渉して残業をなくしてもらってでも、正社員でいればよかった」

　女性は団体職員として15年以上働いていた。残業が多く、連日終電。深夜に帰宅後、家の手伝いをして就寝し、翌朝9時には出社。4時間睡眠の生活に疲れ果てていたという。今は知人のつてでNPO職員として働くが、給料は退職前の半分程度。退職金もない。

「介護離職防止対策促進機構」の和氣美枝・代表理事（46）は、不動産会社の正社員だったが、認知症の母（77）の介護で約8年前に退職した。介護の知識がなく、情報をどう集めればよいかもわからない。生活のすべてが次第に中途半端になり、精神的に不安定になった。

「介護者の不幸は、選択肢が見えなくなることなんです。介護が始まると『辞めるしかない』と思い込んでしまうのです」という。

　明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団の調査「仕事と介護の両立と介護離職」によると、離職者の5割強は、介護が始まってから1年以内に辞めている。正社員だった人の介護離職後の年収は、男性が約557万円から約342万円と4割減。女性も、約350万円から約175万円と半減した。

　男性が特に気をつけたいのは、定年退職前、管理職などのポストから外れる「役職定年」にさしかかった時期。給料が新卒並みに激減するため、このタイミングで親の介護に直面すると、離職へと一気に傾きやすい。

　特に、共働きだと「妻がそのまま働き、自分は親のために辞める」という選択肢を選びがちだ。しかし、子どもの大学進学などが控えていれば、家計は苦しくなり、新たな借金を背負うことにもなりかねない。

　離職を踏みとどまるため、介護休業、介護休暇、短時間勤務制度など、使える制度をおさらいしておこう。

　特に、介護休業は、雇用保険から介護休業給付が出る。在宅勤務制度や、就業時間の繰り下げや繰り上げなど、独自制度を設ける企業もある。突然慌てることがないように、勤め先の就業規則を確認しておこう。

　筆者は10年前から母を介護しており、当時は要介護2だった。特別養護老人ホームへの入居は無理で、ショートステイを使いながら在宅介護をした後、ケアハウスに入居した。

　ケアハウス入居で在宅時より費用負担は増したが、介護負担は少なくなった。施設には週1度通い、病院に連れていっても精神的な負担がない。介護を続けるうえでとても大きかった。

　施設入居は、「親を捨てることになる」とためらう人も多い。しかし、在宅介護にこだわる余り、会社を辞めると、親を看取ってから自分の老後の暮らしが危うくなる。

　介護は長期戦。施設入居は介護離職を食い止める有効な手段だろう。自宅で過ごしたいと思う親に対し、「自分が会社を辞めて向き合うしかない」と思い込みがちだ。しかし、施設も選択肢に含めるなど、会社を辞めずに介護と仕事を両立させる様々な術を探りたい。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜大激戦の名護市長選＞６野党が共闘！　志位委員長「稲嶺進さんの勝利で、沖縄をないがしろにする安倍政権に鉄槌を下そう！」




沖縄県名護市での街頭演説に参加した共産党の志位委員長（中央）と自由党の小沢共同代表（右）＝27日午後　共同通信



　　https://twitter.com/shiikazuo/status/957185445619687425



5野党、沖縄・名護でそろい踏み　安倍政権追及へ共闘アピール
https://this.kiji.is/329946739006293089?c=39546741839462401
2018/1/27 20:40　共同通信

　5野党の幹部らは27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となる28日告示の同県名護市長選を前に名護市でそろい踏みした。米軍機を巡る不適切発言で松本文明内閣府副大臣が辞任した件を取り上げ、安倍政権を徹底批判。国会での追及へ向け、共闘する姿勢をアピールした。

　民進党の増子輝彦幹事長は、小学校上空での米軍ヘリ飛行問題に触れ「こんな状況は許されない」と強調。共産党の志位和夫委員長は、松本氏に関し「首相の任命責任が問われる」と訴えた。

　自由党の小沢一郎共同代表は「県民の怒りは積もっている」とした。社民党は吉田忠智党首、立憲民主党からは川内博史衆院議員が加わった。



【名護市長選】稲嶺ススム名護市長 必勝 街頭大演説会 ―応援 志位和夫・共産党委員長、吉田忠智・社民党党首、小沢一郎・自由党代表ほか 2018.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410621
2018.1.27　IWJ

　沖縄県名護市長選挙の告示日を翌日に控えた2018年1月27日（土）16時より、名護市・産業支援センター前で「稲嶺ススム名護市長必勝街頭大演説会」が行われた。共産党・志位和夫委員長、社民党・吉田忠智党首、自由党・小沢一郎代表ほか、支援する6党の代表が応援演説に立った。



6分〜 開会／7分〜 比嘉県議／11分〜 川内議員／17分〜 志位委員長／27分〜 増子議員／33分〜 吉田党首／41分〜 小沢代表／50分〜 稲嶺市長／1時間5分〜 がんばろう三唱

司会 玉城デニー氏（自由党幹事長、衆議院議員）
応援 比嘉京子氏（沖縄社会大衆党副委員長、沖縄県議会議員）／川内博史氏（立憲民主党、衆議院議員）／志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）／増子輝彦氏（民進党幹事長、参議院議員）／吉田忠智氏（社会民主党党首、前参議院議員）／小沢一郎氏（自由党共同代表、衆議院議員）
紹介 安次富浩氏（名護市議会補欠選挙予定候補、ヘリ基地反対協議会共同代表）
決意表明 稲嶺進氏（名護市長）
がんばろう三唱 屋比久稔氏（選挙対策本部長、名護市議会議長）

・日時 2018年1月27日（土）16:00〜17:00
・場所 産業支援センター前（沖縄県名護市）
・告知 稲嶺ススム後援会サイト

ツイキャス　コメント




名護市長選：稲嶺氏が総決起大会　「新基地を造らせない」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199567
018年1月24日 16:58　沖縄タイムス


総決起大会でガンバロー三唱する稲嶺進氏（前列中央）ら＝２３日、名護市２１世紀の森屋内運動場

　２月４日投開票の名護市長選に出馬表明している現職の稲嶺進氏（７２）＝無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持＝は２３日、市内の２１世紀の森屋内運動場で総決起大会を開いた。辺野古新基地建設反対を掲げ、「子どもたちの未来のために新基地を造らせない」と３選に向けて必勝を誓った。

　会場は同氏のシンボルカラーの青の鉢巻きやジャンパーを身に付けた人で埋まった。稲嶺氏は「１期、２期目で多くの公約を掲げたが、市民の協力を得て、ほぼ実現した」とアピール。

　新基地建設については「私たちには子どものために平和で安心、安全な街をつくる役割がある。再編交付金がなくても財政は安定させられる。５０年先の名護市を見据え、市民と汗をかきながら歩く政治をまっとうしたい」と強調した。

　応援演説で翁長雄志知事は「負きてぃーないびらんどー（負けてはいけない）」と鼓舞。「美しい大浦湾を埋め立てて新基地を造るのは絶対に許さない。米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因。県の観光、経済の伸びしろは名護市、北部にある」と強調した。

　２１日の南城市長選で初当選した瑞慶覧長敏氏も駆け付けた。「南城で勝てば、名護も知事選も勝てるという思いで闘った。ぜひ稲嶺さんを名護市のリーダーにしよう」と呼び掛けた。

　大会では自由党県連の玉城デニー代表が市財政の健全さを指摘したほか、推薦した各政党の国会議員らが登壇し、支持を訴えた。


稲嶺ススム・名護市長のあいさつ／総決起大会






























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 憲法を改悪して自衛隊を軍隊としたとて、日本人に何のメリットがあるのか。憲法以前に、自衛隊は米軍の指揮下にある　
憲法を改悪して自衛隊を軍隊としたとて、日本人に何のメリットがあるのか。憲法以前に、自衛隊は米軍の指揮下にある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ae5072052c62cd74be38de3ae8ceac8
2018年01月28日　のんきに介護


きむらとも‏ @kimuratomoさんのツイート。















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野党は憲法９条論争に巻き込まれてはいけない　　天木直人　
　　　



野党は憲法９条論争に巻き込まれてはいけない
http://kenpo9.com/archives/3191
2018-01-28　天木直人のブログ


　いよいよあす２９日から予算委員会が開かれる。

　国会が始まったといっても、これまでは時間つぶしのようなものだった。

　施政方針演説など作文を読み上げるだけであり、本会議の代表質問のやりとりは、歌舞伎のパフォーマンスのようなものだ。

　与野党の真剣勝負は予算委員会から始まるのである。

　ならば野党はそこで安倍首相を追いつめなければいけない。

　どうすればいいか。

　ズバリ、不毛な憲法９条論争に巻き込まれることなく、安倍夫妻の疑惑を徹底追及するのだ。

　なぜ憲法９条論争に巻き込まれてはいけないのか。

　それは憲法９条論争は安倍夫妻の疑惑追及隠しであるからだ。

　何よりも、安倍自公政権案が出て来ないうちにあれこれ議論する事は無意味であるからだ。

　あの安保法案の論争の時にも私は繰り返し書いた。

　安倍自公政権の成案が出ないうちに野党のほうから議論を仕掛けては馬鹿を見ると。

　「成案をはやく出せ」と迫るだけでいいのだと。

　まさしく憲法９条論争もそうだ。

　きのう２７日の東京新聞が書いた。

　どうやら安倍自民党政府は、公明党に配慮し、９条２項を残したうえで、つまり現行憲法の戦力不保持という大原則を維持しながら、自衛隊を明記するだけの改正案にまとまりそうだと。

　こんな腰砕けで、自己矛盾の政府案など、笑いものである。

　あの安保法案の時もそうだったが、安倍首相には本気で憲法９条を改憲する覚悟はない。

　あの時は解釈改憲でごまかし、今度は文言でごまかす。

　安倍首相の頭にあるのは、憲法９条を自分の手で変えたという実績づくりだけなのだ。

　こんな案を自民党が丸呑みし、公明党が９条改憲に応じるなら、歴史に残る恥だ。

　やれるものならやってみろと突き放すだけでいいのだ。

　そして、万が一、そんな成案が出てくれば、その時こそ、国民にわかる形で、徹底的に矛盾を追及すればいいのだ。

　繰り返して言う。

　いまこちらから、安倍首相の考えを質したり、野党の方から案を出したりするのは愚の骨頂だ。

　そんなことをするよりも、あらたな疑惑が続出し、もはや逃れられない安倍夫妻の森友学園疑惑を徹底追及すべきだ。

　疑惑隠しとしての憲法９条改憲を逆手に取るのだ。

　野党は国会質問を分担し、逃げ切れない形で追及し、安倍昭恵夫人の国会招致を迫るのだ。

　安倍首相がそれに応じないなら国会審議をボイコットし、予算成立をストップさせるのだ。

　いつまで疑惑追及をしているんだ、もっと重要な問題があるだろう。

　そう批判する者は、安倍首相夫妻の身内か、政治に蒙昧で、権力の犠牲になっても気づかない、おめでたい国民だけである。

　真面目に働いて正直に納税してる圧倒的多数の国民は、安倍夫妻の権力の私物化に怒っている。

　野党は批判を恐れる必要はまったくない。

　繰り返して言う。

　明日から始まる予算委員会では、野党は森友疑惑や加計・スパコン疑惑について国会質問で野党共闘を行い、安倍首相を徹底追及するのだ。

　そうすれば、やがて安倍首相は昭恵夫人の助言に従って辞めると言い出すに違いない。

　日本の政治はそこから再出発すればいいのである（了）



９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日　東京新聞

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。

　　　　　　　























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] トヨタは自動車業界「100年に1度の破壊と創造」を生き残れるか　『自動車会社が消える日』の衝撃（現代ビジネス）


トヨタは自動車業界「100年に1度の破壊と創造」を生き残れるか　『自動車会社が消える日』の衝撃
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54263
2018.01.28　梶山 三郎　現代ビジネス


2016年、巨大自動車会社の真実を描く小説『トヨトミの野望』で波紋を呼んだ、経済記者・覆面作家の梶山三郎氏。今回、「現代ビジネス」連載で産業界の最新動向を追い続ける、ジャーナリスト・井上久男氏の最新刊『自動車会社が消える日』を一読し、衝撃を受けたという。

本書が見通す、未来の自動車業界地図、そして日本勢の生き残りの可能性とはーー。

産業界の「王」の激変

２万点以上の部品で構成される自動車は、機械、鉄鋼、化学、電気・電子など、あらゆる分野の産業から資材を調達して組み立てられる。だから雇用を創出する力といい、国庫に納める税金の額といい、自動車産業の社会的な影響力は、他の製造業とは比べものにならない。製造業の「王様」といわれる所以である。

アメリカのトランプ大統領が昨年、トヨタを槍玉に挙げて日本の自動車メーカーに対米投資を迫ったのも、自動車産業が景気に与える影響が少なくないからだ。アップルやグーグルなどの巨大なIT産業が台頭するまで、自動車産業は、産業界の頂点に位置する存在だった。「自前で自動車を造ることができるようになって初めて先進国の仲間入り」とも言われた。

『自動車会社が消える日』は、「王様」の自動車産業に、EVや自動運転など、100年ぶりのパラダイムシフトが到来していることを、事例を積み上げて具体的にわたしたちに教えてくれる好著である。

　　　　　　　　　　　　

「え⁉　世界はここまで進んでいるのか」と冒頭から驚かされることばかりで、クルマ開発の最前線事情が紹介されるが、後半ではそれを踏まえて、トヨタやホンダ、日産、マツダ、VW（フォルクスワーゲン）といった個別企業の動向が鳥瞰図のように位置づけられる。

日本メーカーは蚊帳の外

本書のタイトルは過激だが、たとえトヨタのような巨大自動車企業でも時代の流れを見誤ると、変化の渦に呑みこまれて存在感が消え失せてしまうのではないかと問題提起したい気持ちもよくわかる。

なかでも米シリコンバレーに拠点を置く「ユダシティー」という企業の動向が興味深い。グーグルで自動運転を担当していた元役員が設立した会社で、オンラインを通じて人工知能（AI）やセンサーなどの最新技術を習得できるサービスを提供している。世界で約400万人の技術者が登録しており、学び直しに活用しているそうだ。技術革新が速く、知識が陳腐化していく時代に求められるサービスと言えるだろう。

ユダシティーは、教育を通じて「生産技術」と「クルマのプラットホーム」のデファクト・スタンダードを狙っていると、筆者は見る。愕然とさせられるのは、同社のパートナーとして、ドイツのダイムラーやボッシュ、画像処理のプロセッサーに強い米エヌビディア、米アマゾン、米フェイスブック、韓国のサムスンなど、錚錚たるグローバル企業が参画しているのに、トヨタなど日本企業は一社も入っていないことだ。

驚くのはまだまだ。ドイツの電装品の会社「ボッシュ」は、自動車に搭載されているソフトウエアを、ネット環境を通じて書き換えるサービスを2018年から始めるという。「新車購入後にも追加で新しいソフトウエアがダウンロードでき、スマートフォンと同じようなことが自動車でも体験できる」と担当者。「クルマのスマホ化」は、すでに始まっているのだ。

いまやクルマはソフトウエアの固まりである。その量はプログラムの「行数」で示されるのだが、ボーイングの最新旅客機が800万行だそうだが、高級車になると、1000万行を超えるソフトを搭載しているという。AIの技術が駆使される自動運転の時代になって、その動きは加速する。

新車開発の最先端では、宇宙開発などで用いられてきたシミュレーション技術（バーチャル・エンジニアリング）が不可欠になっているという。試作品を実際に作るのではなく、仮想現実の上で「つくった」試作品をあらゆる条件を入力して試すことで、工程数も開発日数もそしてコストも、驚異的に圧縮する開発手法である。

この画期的な技術で、日本はドイツに出遅れたと筆者は指摘する。これまで日本企業の「強み」だったものが、いまや「弱み」に逆転してるのだという。

日本は「開発セクション」の設計に不具合があっても、工場で何とか対応してしまう「現場力」が強く、日本の自動車メーカーの競争力の源泉の一つはそこにあった。いわば「匠の技」と言えるものだが、ドイツはこの「高い現場力」がなかった。だから開発セクションが「匠の技」に頼らない方法を編み出し、シミュレーション技術が長足の進歩を遂げる。

未来はすでに来ている

各メーカーの論評では、今のトヨタの経営陣に批判的なのが印象に残る。

わたしの小説『トヨトミの野望』では、莫大な広告スポンサーでもある巨大自動車企業の『トヨトミ自動車』を「忖度」して、トヨトミのマイナスになることを大メディアが報じないシーンを描いたが、本書では、ふだん全国紙や経済紙で読んだこともない、トヨタ内部で起きている「地殻変動」を目の当たりにする。

安全管理が厳しいはずのトヨタの本社地区に火災が発生して入社式が遅れたとか、最新鋭の工場が大火事になった原因がダクトの定期的な清掃を怠ったことだとか、豊田章男社長の意向を忖度したのか、かつて社長の「教育係」だった年長の相談役が副社長に返り咲くなど摩訶不思議な役員人事がおこなわれたり、意思決定が遅れていることなど、如実に語られている。

ネガティブな話ばかりではない。トヨタと提携したマツダの戦略の成功は、暗い話題が多い日本の産業界にあって、貴重なひとつの光明だ。10年ほど前まで経営危機に陥っていたマツダがなぜ、「スカイアクティブエンジン」を世に送り出すことができ、その後もヒット車を連発して復活できたのか、関係者たちへの綿密な取材によって、その「秘密」に迫っている。企業再生のケーススタディーとして読むことができるだろう。

『トヨトミの野望』は、日本の自動車企業が世界一になるまでの、企業内部で葛藤する人間模様を描くことで、その先にある未来を「予言」したフィクションだが、こちらは、100年に一度のパラダイムチェンジが起きている生々しい現場をとらえた、圧倒的なノンフィクションである。

本書は、未来がすでに到来していることを私たちに伝えてくれる。その未来が明るくなるのか、それとも暗いものになるのか、それは本書を読む読者の手に委ねられている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/154.html

[経世済民125] トヨタは自動車業界「100年に1度の破壊と創造」を生き残れるか　『自動車会社が消える日』の衝撃（現代ビジネス）


トヨタは自動車業界「100年に1度の破壊と創造」を生き残れるか　『自動車会社が消える日』の衝撃
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54263
2018.01.28　梶山 三郎　現代ビジネス


2016年、巨大自動車会社の真実を描く小説『トヨトミの野望』で波紋を呼んだ、経済記者・覆面作家の梶山三郎氏。今回、「現代ビジネス」連載で産業界の最新動向を追い続ける、ジャーナリスト・井上久男氏の最新刊『自動車会社が消える日』を一読し、衝撃を受けたという。

本書が見通す、未来の自動車業界地図、そして日本勢の生き残りの可能性とはーー。

産業界の「王」の激変

２万点以上の部品で構成される自動車は、機械、鉄鋼、化学、電気・電子など、あらゆる分野の産業から資材を調達して組み立てられる。だから雇用を創出する力といい、国庫に納める税金の額といい、自動車産業の社会的な影響力は、他の製造業とは比べものにならない。製造業の「王様」といわれる所以である。

アメリカのトランプ大統領が昨年、トヨタを槍玉に挙げて日本の自動車メーカーに対米投資を迫ったのも、自動車産業が景気に与える影響が少なくないからだ。アップルやグーグルなどの巨大なIT産業が台頭するまで、自動車産業は、産業界の頂点に位置する存在だった。「自前で自動車を造ることができるようになって初めて先進国の仲間入り」とも言われた。

『自動車会社が消える日』は、「王様」の自動車産業に、EVや自動運転など、100年ぶりのパラダイムシフトが到来していることを、事例を積み上げて具体的にわたしたちに教えてくれる好著である。

　　　　　　　　　　　　

「え⁉　世界はここまで進んでいるのか」と冒頭から驚かされることばかりで、クルマ開発の最前線事情が紹介されるが、後半ではそれを踏まえて、トヨタやホンダ、日産、マツダ、VW（フォルクスワーゲン）といった個別企業の動向が鳥瞰図のように位置づけられる。

日本メーカーは蚊帳の外

本書のタイトルは過激だが、たとえトヨタのような巨大自動車企業でも時代の流れを見誤ると、変化の渦に呑みこまれて存在感が消え失せてしまうのではないかと問題提起したい気持ちもよくわかる。

なかでも米シリコンバレーに拠点を置く「ユダシティー」という企業の動向が興味深い。グーグルで自動運転を担当していた元役員が設立した会社で、オンラインを通じて人工知能（AI）やセンサーなどの最新技術を習得できるサービスを提供している。世界で約400万人の技術者が登録しており、学び直しに活用しているそうだ。技術革新が速く、知識が陳腐化していく時代に求められるサービスと言えるだろう。

ユダシティーは、教育を通じて「生産技術」と「クルマのプラットホーム」のデファクト・スタンダードを狙っていると、筆者は見る。愕然とさせられるのは、同社のパートナーとして、ドイツのダイムラーやボッシュ、画像処理のプロセッサーに強い米エヌビディア、米アマゾン、米フェイスブック、韓国のサムスンなど、錚錚たるグローバル企業が参画しているのに、トヨタなど日本企業は一社も入っていないことだ。

驚くのはまだまだ。ドイツの電装品の会社「ボッシュ」は、自動車に搭載されているソフトウエアを、ネット環境を通じて書き換えるサービスを2018年から始めるという。「新車購入後にも追加で新しいソフトウエアがダウンロードでき、スマートフォンと同じようなことが自動車でも体験できる」と担当者。「クルマのスマホ化」は、すでに始まっているのだ。

いまやクルマはソフトウエアの固まりである。その量はプログラムの「行数」で示されるのだが、ボーイングの最新旅客機が800万行だそうだが、高級車になると、1000万行を超えるソフトを搭載しているという。AIの技術が駆使される自動運転の時代になって、その動きは加速する。

新車開発の最先端では、宇宙開発などで用いられてきたシミュレーション技術（バーチャル・エンジニアリング）が不可欠になっているという。試作品を実際に作るのではなく、仮想現実の上で「つくった」試作品をあらゆる条件を入力して試すことで、工程数も開発日数もそしてコストも、驚異的に圧縮する開発手法である。

この画期的な技術で、日本はドイツに出遅れたと筆者は指摘する。これまで日本企業の「強み」だったものが、いまや「弱み」に逆転してるのだという。

日本は「開発セクション」の設計に不具合があっても、工場で何とか対応してしまう「現場力」が強く、日本の自動車メーカーの競争力の源泉の一つはそこにあった。いわば「匠の技」と言えるものだが、ドイツはこの「高い現場力」がなかった。だから開発セクションが「匠の技」に頼らない方法を編み出し、シミュレーション技術が長足の進歩を遂げる。

未来はすでに来ている

各メーカーの論評では、今のトヨタの経営陣に批判的なのが印象に残る。

わたしの小説『トヨトミの野望』では、莫大な広告スポンサーでもある巨大自動車企業の『トヨトミ自動車』を「忖度」して、トヨトミのマイナスになることを大メディアが報じないシーンを描いたが、本書では、ふだん全国紙や経済紙で読んだこともない、トヨタ内部で起きている「地殻変動」を目の当たりにする。

安全管理が厳しいはずのトヨタの本社地区に火災が発生して入社式が遅れたとか、最新鋭の工場が大火事になった原因がダクトの定期的な清掃を怠ったことだとか、豊田章男社長の意向を忖度したのか、かつて社長の「教育係」だった年長の相談役が副社長に返り咲くなど摩訶不思議な役員人事がおこなわれたり、意思決定が遅れていることなど、如実に語られている。

ネガティブな話ばかりではない。トヨタと提携したマツダの戦略の成功は、暗い話題が多い日本の産業界にあって、貴重なひとつの光明だ。10年ほど前まで経営危機に陥っていたマツダがなぜ、「スカイアクティブエンジン」を世に送り出すことができ、その後もヒット車を連発して復活できたのか、関係者たちへの綿密な取材によって、その「秘密」に迫っている。企業再生のケーススタディーとして読むことができるだろう。

『トヨトミの野望』は、日本の自動車企業が世界一になるまでの、企業内部で葛藤する人間模様を描くことで、その先にある未来を「予言」したフィクションだが、こちらは、100年に一度のパラダイムチェンジが起きている生々しい現場をとらえた、圧倒的なノンフィクションである。

本書は、未来がすでに到来していることを私たちに伝えてくれる。その未来が明るくなるのか、それとも暗いものになるのか、それは本書を読む読者の手に委ねられている。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 麻生は、なぜ、あんなに傲慢なのか　
麻生は、なぜ、あんなに傲慢なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/223a78da03102f8b8a6eb3294ffa712a
2018年01月28日　のんきに介護


mipoko‏ @mipoko611さんのツイート。












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜総理をやってはならない人＞自民・村上元行革担当大臣「財政のわからぬ人」「隣国と仲良くできない人」「国民の苦しみを理解…
【総理をやってはならない人】自民・村上元行革担当大臣「財政のわからぬ人」「隣国と仲良くできない人」「国民の苦しみを理解できない人」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38240
2018/01/28　健康になるためのブログ





村上氏、森友学園との交渉記録問題で佐川長官を批判
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180127-00000112-jnn-pol
1/27(土) 12:33配信　TBS

　自民党の村上元行革担当大臣はＴＢＳテレビ時事放談の収録で、財務省が廃棄したとしていた森友学園との交渉記録が出てきた問題で、佐川国税庁長官を厳しく批判しました。

　「税務当局のトップ（佐川国税庁長官）が国民に対して、（税金を）納めてくださいと説明つくのか常識を持って判断した方がいい」（村上誠一郎 元行革担当相）

　当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官が「廃棄した」と答弁していた森友学園との交渉記録が出てきたことについて、村上氏は確定申告が始まるのを念頭に「説明がつくのか」などと厳しく批判しました。（27日11:51）


以下ネットの反応。


















自民党の数少ないまともな議員ですね。

こういった人は応援しなければなりません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/156.html

[戦争b21] 破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その３：核戦争の危機）（櫻井ジャーナル）
破滅への道から抜け出せないアメリカとその巻き添えになる世界の悲劇（その３：核戦争の危機）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270002/
2018.01.27　櫻井ジャーナル


2014年2月22日にウクライナではビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除されている。このクーデターが始動したのは2013年11月。​ウクライナのオレグ・ツァロフ議員が議会で行った演説によると、クーデター計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。ソーシャル・ネットワーキングを使って世論を誘導し、組織的な政権打倒運動を展開しようと目論んでいると同議員は主張していた。

実際、ツァロフ議員が議会で演説した翌日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議活動は始まるが、当初はカーニバル的なもの。EUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがアメリカのジェオフリー・パイアット大使やビクトリア・ヌランド国務次官補。ヌランドはEUの遣り方が手ぬるいと不満で、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。そして、パイアット大使やヌランド次官補を中心に、抗議活動は暴力的な方向へ誘導されていく。ヌランドはヒラリー・クリントンと親しい。

ヌランドがEUを愚弄する言葉を口にした会話の音声​は2014年2月4日にインターネット上へアップロードされている。合法的に選ばれた大統領を暴力で排除した後に作られる次期政権の人事がその会話では語られている。その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュクで、クーデター後、首相に選ばれた。

その音声が公開された頃からキエフでは暴力が激しくなるが、その中心にいた集団はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）で、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。ネオ・ナチは広場へ2500丁以上の銃を持ち込んでいたともいう。

当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。

広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出ているが、スナイパーはパルビーの管理下にあったビル。西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だという。狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいるとする調査結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合（クーデター派）の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。

2014年2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていた。この時期を狙ってアメリカの好戦派はウクライナでクーデターを実施したと見られている。オリンピック前、アメリカが何らかの軍事作戦を実行すると推測する人もいた。ウクライナはロシアとEUの中間にある。ロシアとEUの関係を分断し、経済的にロシアを締め上げたいアメリカ支配層はウクライナでのクーデターを準備していたようだが、2014年2月が選ばれたのは、ロシアがオリンピックで動きにくいと考えてのことだと見られている。

このクーデターでEUとロシアとの関係促進を妨害することに成功したが、この後にロシアは中国へ接近、アメリカの本性を見た中国もロシアとの関係を強める方向へ動き出した。今では戦略的パートナーになっている。アメリカの「陰謀」は裏目に出た。

ウクライナではクーデターに反発する人も少なくなかった。特にヤヌコビッチの地盤だった東部や南部ではそうした傾向が強く、クリミアではロシアの構成主体になるかどうかを問う住民投票が3月16日に実施された。投票率は80％以上、そのうち95％以上が加盟に賛成した。国外からの監視団も受け入れ、日米に比べれば遥かに公正なものだったが、西側は今でも「民意」を受け入れようとしていない。

クリミアを制圧しそこなったことはアメリカの支配層にとって大きな痛手。ここは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点になっているからだ。クーデター後、西側の政府やメディアはロシア軍が侵攻したと宣伝したが、そうした事実はなかった。ソ連消滅後の1997年にロシアはウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていたのだが、これを侵略部隊だと主張したのだ。この条約は1999年に発効、その当時から1万6000名のロシア軍が実際に駐留していた。

2014年4月10日にアメリカ海軍はロシアを威嚇するために黒海へイージス艦のドナルド・クックを入れ、ロシアの領海近くを航行させた。それに対してロシア軍のSu-24が近くを飛行したのだが、その際にジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

アメリカはウクライナでの戦乱を拡大、ロシア軍を引き込もうとした可能性もある。クーデター後に西側の有力メディアはロシア軍が侵攻してきたという事実に反する「報道」を展開するが、これは「予定稿」だったのではないだろうか。ロシア政府が自重したため、西側の「報道」は単なる嘘になった。

そのロシア政府は2015年9月30日、シリア政府の要請を受けて空爆を開始、アメリカ軍とは違い、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を本当に攻撃して戦況を一変させた。空爆だけでなく、早い段階にカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。こうした巡航ミサイルをロシアが保有していることを知り、アメリカ側は震撼したという。ロシアが供給したT90戦車も威力を発揮している。潜水艦から発射され、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷の存在をリークして警告するということもロシアは行った。

CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張​されている。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。

これはネオコンの考え方と同じだが、これが間違っていることをシリアでロシア軍は明確に示した。アメリカは意外と弱い、昔の表現を使うと「張り子の虎」だという見方が政界に広がっている。こうした現実を見てヘンリー・キッシンジャーは2016年2月10日にロシアを訪問したのだろう。そこでロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプの勝機が生じた。

そうした流れをアメリカの好戦派は引き戻そうとしている。情報と資金を独占し、国という機関が巨大資本に対抗できないシステム、つまりファシズム体制を構築しようとしているのだ。そうした流れの中、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を復活させようという計画が動き出しても不思議ではない。

トランプが当選した後、アメリカではCIA、司法省、FBIなど情報機関や治安機関、あるいは有力メディアを使って選挙結果をひっくり返し、戦争体制へ入ろうとする動きが本格化した。そうした動きの内幕を明らかにする電子メールの存在が明らかになっているが、民主党だけでなく共和党の議員も動きは鈍い。好戦派に楯突く度胸はないのだろう。

かつて、ソ連のミハイル・ゴルバチョフはアメリカの脅しに屈し、ソ連を消滅させる道筋を作ったが、ウラジミル・プーチンに同じことを期待することはできない。21世紀に入り、アメリカの好戦派は1992年2月に作成された予定を実行するため、成功体験にすがり、全てが裏目に出ている。ロシアに対する脅しは核戦争を誘発させかねない。そうした展開を回避しようとしたのがトランプだったが、今ではクリントンやオバマと似た方向へ動き始めている。FBIゲートは破滅への道から抜け出すチャンス。まだチャンスが残っているかどうかはわからない。（了）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か（日刊ゲンダイ）


創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222097
2018年1月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　公明党はどっちにつく？（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定ともいうべき冷酷さが横たわっています＞

　創価学会インタナショナルの池田大作会長が２６日、平和提言を発表した。提言では、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。

「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第２代会長の遺言で、池田会長も１０００万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明党は自公連立を優先するあまり、安保法制、共謀罪など学会のアイデンティティーを否定する政策に賛成してきたが、核兵器禁止条約にも後ろ向きなら、学会員の反発は避けられないでしょう」（現役の創価学会員）

　公明党は昨年の総選挙で６議席減らし、比例では初の７００万票割れ。安倍暴政のブレーキ役を果たしていないという学会員の不満の表れだとみられている。ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」は創価学会インタナショナルとも交流がある。核兵器禁止でも公明離れが加速しかねない。

　池田会長の提言を意識したのか、きのうの参院本会議で公明の山口那津男代表は核兵器禁止条約を「画期的な意義がある」とたたえ、安倍首相に核軍縮への姿勢を質問。安倍首相は「核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と条約参加を一蹴した。

　池田会長が、核そのものを悪としているのに対し、安倍首相は核の力を全面的に信頼している。公明党はどっちにつくのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/157.html

[国際21] 世界の滅亡まで残り２分に　「終末時計」！　
世界の滅亡まで残り２分に　「終末時計」！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_269.html
2018/01/28 10:00　半歩前へ


▼世界の滅亡まで残り２分に　「終末時計」！

　「終末時計」３０秒進む、世界滅亡まで２分に、と題してロイターが次のように伝えた。

　米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２５日、地球滅亡までの時間を象徴的に示す「終末時計」を３０秒進め、残り２分にした。

　核戦争の脅威に対する世界の指導者の反応が鈍いことが理由で、１９５３年の冷戦ピーク時以来、最も滅亡に近くなった。

　危険要素には、北朝鮮の兵器プログラムに伴う核の大惨事、米ロ関係の紛糾、南シナ海を巡る緊張などが挙げられた。気候変動に伴う危険も針が進められる要因になったという。

　米トランプ政権下での外交の消滅も懸念要因とされ、時計の針を動かしている科学者らは「国際外交は中傷合戦になりさがり、非現実的な内容と化している。これにより、世界の安全保障に無限の危険をもたらしている」と指摘した。

　時計の針を戻すには、科学者らはトランプ大統領が北朝鮮に関する挑発的なレトリックを控え、米朝が多様な意思疎通チャンネルを開き、国際社会が北朝鮮の核・弾道ミサイル実験中止を模索する必要があるとした。


「終末時計」30秒進む、世界滅亡まで2分に
動画→https://jp.reuters.com/article/doomsday-idJPKBN1FF09O






http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/745.html

[自然災害22] いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う（日刊ゲンダイ）


いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090
2018年1月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　火山灰で覆われた本白根山（Ｃ）共同通信社

　本白根山の約３０００年ぶりの噴火で、日本列島に１１１ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。

　さすがに火山の真横には原発はない。原子力規制庁は「特に距離で線引きをしているわけではありませんが、原発の立地に当たっては、１６０キロ以内の活火山を抽出し、『火山影響評価』をしています」（原子力規制部地震・津波審査部門）と説明する。

　たしかに、敦賀、大飯、美浜、高浜と、原発が集中し、原発銀座と呼ばれる若狭湾の周辺に活火山はまったくない。しかし、「評価」で問題ないとされれば、火山から１６０キロ以内でも立地ＯＫ。北海道の泊原発とニセコ火山は約３０キロ、九州の川内原発と霧島山は約６０キロしか離れていない。真横ではないが、火山の近くに原発は立地しているのである。日刊ゲンダイは原発近くの火山をピックアップ。実に３７にも上る（別表）。

　立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。

「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」

■火山灰に漏れた放射能物質が付着

　２０１１年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。今後、巨大噴火も予想される。火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。

　西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。活断層がずれると直下型の地震が起こる。近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。火山灰が原発に降りかかる不安がある。

　タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。

「火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。例えば、中国と北朝鮮の国境にある白頭山は９４６年に噴火し、１０００キロ以上離れた北海道や東北に５センチ程度の火山灰を降らせています」（高橋学氏）

　火山大国に原発はあってはならない。



















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍や麻生は、なぜ、あんなに傲慢なのか。国民には命を張ることを求め、自分らはいつもへらへら笑い　
安倍や麻生は、なぜ、あんなに傲慢なのか。国民には命を張ることを求め、自分らはいつもへらへら笑い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/223a78da03102f8b8a6eb3294ffa712a
2018年01月28日　のんきに介護


mipoko‏ @mipoko611さんのツイート。



その精神構造は安倍も同じだ。

その傲慢の心は、

安倍の次のような言葉に顕著だ。

「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、

（そして私たちは戦場に赴かないが）何かあれば命をはってくれ』

というのはあまりに無責任であります」。

確かに、

無責任だ。

憲法違反と思うなら、

「命をはってくれ」と言わなければいいのだ。

あるいは、

自衛隊を即刻解体すればよい。

しかし、よく考えて、

合憲ならば、

「命をはってくれ」と言っていいものか。

もし、この考え方を許すなら、

さながら太平洋戦争当時に大本営そのものではないか。

安倍は、

そもそもなぜに、

「命をはってくれ」と言いたがるのか。

決して

何かあるから言うのではないだろう。

何もなくとも

彼らは言いたがる。

思うに、

人の生き血を掠め取るような生業の虚しさを

人の命を使った戦争というゲームで究極の穴埋めが出来ると考えてさえいるようだ。

何はともあれ、

彼らは、

等しく特攻隊を愛する、カルトと言っていいほどに

（澤田愛子‏ @aiko33151709さんのツイート〔13:59 - 2018年1月26日 〕参照）。

自分に自信が無ければこそ、

他人の不幸で自分の無残を忘れようとしているのかな。

「命をはれ」

と簡単に言いたがる安倍らネトウヨの

薄っぺらな願望につき、

Koichi Kawakami‏@koichi_kawakamiさんが

こんなツイート。




この「無事に帰還させる責務」こそは、

国民主権の別の表現だ。

我々、日本人は、

日本国憲法を通して、

民主主義の核には「国民主権」があるべきで、

これがもし、抜け落ちるなら、

その民主主義は、

ただの多数決に堕することを学んだ。

二度と同じ過ちは繰り返してはいけない。

これは、

太平洋戦争で散って行った

いわゆる英霊たちのためにも守られるべき

戦後の誓いだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/158.html

[原発・フッ素49] ２０１７年も若い女性が逃げて行く福島（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年も若い女性が逃げて行く福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2416.html
2018/01/26(金) 19:49:21　めげ猫「タマ」の日記


　各年１年間の福島県の２０代前半女性の社会的増減を集計すると
　　２０１５年　△１６９７人減
　　２０１６年　△１９０１人減
　　２０１７年　△１９２０人減
で、２年連続で増加しています。２０１７年も若い女性の福島脱出が続いています。
　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えています。事故８年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に２０１７年１年間の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


　※（１）を集計
　図―２　２０１７年１年間の福島県の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。２０１７年１年間の福島の１５歳から２４歳の社会減を合計すると４，６９３人になります。は、推計で14,500人です（６）。少し前の１２歳の人口は１５，６００人です（６）。１５歳から２４歳の社会減の人数はこの３分の１です。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして３分の１の方が福島県外からのスタートを決断したようです。

　図－２に示すように福島の社会減は２０代前半、特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※（１）を集計
　図－３　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の７年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。２０代前半の社会減を見ると
　　２０１５年　△１６９７人減
　　２０１６年　△１９０１人減
　　２０１７年　△１９２０人減
で、２年連続で増加しています。２０１７年も若い女性の福島脱出が続いています。

　今から５年前の２０１３年１月１日は福島には４９，３３０人の１５～１９歳の女性が住んでました。５年が経ち今年（２０１８年）１月１日には２０～２４歳になっています。今年１月１日時点で２０～２４歳の女性は３２
，３６７人です。３５％の若い女性がこの５年間で福島を去っていきました。
　こんな状態が数年も続けば２０代後半の人口にも影響がでます。以下に福島県の２０代後半の人口の推移をしめします。


　※（１）を集計
　図―４　福島の２０代後半人口

　男性も減っていますが女性はより多く減っています。２０代後半女性の人数は
　事故直前（２０１１年３月）　５０，５３０人
　今年１月１日　　　　　　　　３８，１１６人　
で２５％減っています。２０１５年に結婚した福島の女性のうち４０．４％、子ども生んだお母さんの３０．７％は２０代後半です（７）。この世代の女性は結婚し、子供を産む世代です。この世代の女性がいなくなれば、福島の男性は結婚できなくなり、子供が生まれなくなります。以下に福島の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１）を集計
　図―５　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示すように２０１５年以降３年連続で減っています。事故があった２０１１年には１５，６７７人の赤ちゃんが生まれましたが、前年（２０１７年）は１３，４７６人で事故時に比べ１４％減です。図―４に示すようにお母さんなりそうな女性はもっと減っているので、これからもさらに減り続けませます。
　２０代後半直前の福島県の２４歳の人口を見ると
　　男性　７，３００人
　　女性　５，９００人
で女性が大幅に少なくなっています。図―５に示す様に女性は男性に比べやや少なめ（５％減程度）に生まれますがここまでの開きはありません。福島の女性が成長するにつれ逃げ出した結果です。
　福島から若い女性が逃げ出し、男性は結婚できなくなります。子供も生まれなくなります。福島はやがて男と老人の街になり滅んで行きます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。何処へ行っても歓迎されます。あえて福島に残る必要はありません。


※（８）を引用
　図―６　福島の綺麗な女性

　それでも、福島県域が生き残る為には女性を引き留めることが「必須」です。でも無理です。
以下に福島県庁の年頭訓示の様子を示します。


　※（９）を転載
　図―７　福島県庁の年頭訓示

　図に示す通り、女性が見当たりません。女性の視点なしに女性を引き留める政策など立案できる訳がありません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県が力を入れている畜産物に牛肉があります（１０）。「絶品」だそうです（１１）。お買い得です（１２）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（１４）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2416.html
(１)福島県の推計人口（平成30年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県の「戌（いぬ）年生まれ」と「新成人」の人口～平成30年 新年にちなんで～ - 福島県ホームページ
(７)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ中の「保健統計の概況⇒第1編概況[PDFファイル／2.42MB]」
(８)ふくしま健民アプリ ｜ ふくしま健民カード ｜ 福島県が新しい健康づくり、応援します！中の「TVCM15秒 箭内夢菜編」
(９)めげ猫「タマ」の日記 ２０１８年、福島の課題、キーワードは「女性」
(１０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１１)絶品！福島牛！ | ふくしま 新発売。
(１２)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の「・第21版　平成29年11月20日　発行 pdfアイコン　[PDFファイル／8.8MB]」
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/373.html

[原発・フッ素49] 福島の津波は「従来の想定より極端に大きく」と東電社員、想定外の主張を変えない東京電力（めげ猫「タマ」の日記）
福島の津波は「従来の想定より極端に大きく」と東電社員、想定外の主張を変えない東京電力
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2417.html
2018/01/27(土) 20:16:39　めげ猫「タマ」の日記


　昨日（１月２６日）に開かれた福島事故の刑事裁判で、東電社員様が証人として出廷し、最大１５．７メートルの津波が敷地を襲うとの試算結果の報告を受けたが「従来の想定より極端に大きく、違和感が残った」と証言しました（１）。福島事故の引き金となった津波は「想定外」と主張しています。これでは柏崎刈羽でも「想定外」が起こり同じような大事故が起こる可能性が残ります。

　２０１１年３月１１日に福島第一原発を津波をきっかけに大事故が起こりました。事故の影響は今も残っています。


　※　（２）のデータを（３）に示す手法で１月１日に換算
　図－１　事故から７年を経て福島を中心に広がる汚染

　事故８年目ですが、図に示す様に福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）地域が広がっています。事故８年目になっても福島の汚染は解消しません。

　多くの方が福島を避けています。福島を代表する農産物にモモがあります（５）。７・８月がピークです（６）。モモの生産量は山梨が１位で福島は２位です（７）。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。


　※（８）を集計
　図―２　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　
　　２０１５年　△１５９円安
　　２０１６年　△２１１円安
　　２０１７年　△２４２円安
で２年連続で価格差が広がっています。福島は汚染されており当然の事です。
　放射性物質の量が半分になる時間で規定される半減期はセシウム１３７で約３０年です（９）。３０年で半分、６０年で４分の１にかなりません。福島の汚染はあと数十年は続きそうです。福島の事故は原子力事故の影響は広範囲にかつ長期間に渡ることを示してます。原子力施設を運営する企業には「安全」を確保する高い能力が求められます。

　東京電力は２０１２年４月に福島第一を襲い事故の引き金となった津波について
「東北地方太平洋沖地震は、これまでの知見では想定できないような規模のものであり、この地震によって生じた津波の高さ（規模）を想定できるものではなかったと考えています。」
と主張し（１０）、福島第一事故は「想定外」の津波だとしています。　図―１に示す様に福島第一原発から１００ｋｍ程北に女川原発があります。こちらの原発も津波に襲われたのですが、大規模な放射能漏れはおこらず（１１）、図―１に示す様の汚染はありません。これについて女川原子力発電所を運営する東北電力は
「1号機の設計時（昭和40年代）、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での『貞観津波（869年）や慶長津波（1611年）などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう』等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。」
と説明しています（１２）。東京電力では「想定外」だった津波は東北電力では「想定内」だったようです。東京電力は他社（東北電力）が想定していた津波を「想定外」にしています。


　※（１２）を引用
　図―３　「津波」は想定していたとする東北電力

　柏崎刈羽原子力発電所が昨年末に適合性審査（安全審査ではない）に合格しました（１３）。東京電力は再稼働に向けて広報活動を行っています（１４）。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（１５）や放射能漏れ事故（１６）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１７）の大変な被害を出しました。


　※（１８）を転載
　図－４　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　東京電力はエネルギーの安定供給の為に再稼働が必要と主張しています（１９）。


　※（１９）を引用
　図―５　「エネルギーの安定供給の為に再稼働が必要」と主張する東京電力

　でも東京電力は新潟には電気を供給しておらず（２０）、柏崎刈羽が再稼働しても新潟の電気料金や安定供給には寄与しません。そして「想定外」の主張は今も変わっていません。

昨日（１月２６日）に開かれた福島事故の刑事裁判で、東京電力の事故報告書のとりまとめを行った東電社員様が証人として出廷し証言をしました。
　①事故を未然に防ぐ対策として「重要設備の水密化や防潮堤建設など複数の津波対策を講じるべきだった」と述べたそうですが（１）、「ただし、今の知見を踏まえたものです」との証言を加えたそうです（２１）。


　※（２１）をキャプチャー
　図―６　東電社員様の「ただし、今の知見を踏まえたものです」との証言を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　②２００８（平成２０）年６月１０日の会議で最大１５．７メートルの津波が敷地を襲うとの試算結果の報告を受けたが「従来の想定より極端に大きく、違和感が残った」と信頼性に疑問があったとの認識を示しました（１）


　※（２１）をキャプチャー
　図―７　東電社員様の「これまでよりも極端に高い資産に違和感を覚えた」との証言を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　ほぼ「想定外」との証言です。
　東京電力は「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画を掲載しています（１）。以下にその一コマを示します。


　※（２１）を引用
　図―８　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

　図に示す通り福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています。
　東京電力が「想定外」としている以上は、柏崎刈羽原子力発電所を再稼働した時に再度「想定外」の事があり再び大事故になる可能性が残ります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
事故から約７年を経て想定外を主張する東京電力ではおよそ福島事故の「反省」が感じられません。　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（２２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（２３）（２４）。ところが今年の３．１１追悼式では「原発事故」を使いませんでした（２５）。反省するどころか、事故をとっと風化させようとしています。これから原発を進めるにしても福島事故を教訓として「安全」の向上に努めるのが筋だと思います。東京電力は今回の事実上の審査合格について
「柏崎刈羽原子力発電所の更なる安全性、信頼性の向上に努めてまいります。」
とコメントしていますが（２６）、(=^・^=)は単なるリップサービスだと思います。事故前の東京電力も原子力は「安全」と言っていました（２７）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島もイチゴ栽培が盛んだそうです（２８）。福島県会津若松市では「今」イチゴ狩りが楽しめます（２９）。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴはゆっくりと肥大し赤く、身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（３０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（３２）を引用
　図―９　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2417.html
(１)「対策取るべきだった」原発設備管理担当者証人で出廷　原発事故強制起訴第２回公判 | 東日本大震災 | 福島民報
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(６)めげ猫「タマ」の日記 ２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(７)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(８)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(１１)女川原子力発電所 - Wikipedia
(１２)原子力発電所の安全対策 東日本大震災と女川原子力発電所 | 東北電力　ホームページ
(１３)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１４)CM・新聞・雑誌広告｜動画・画像集｜東京電力ホールディングス株式会社
(１５)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１９)広報誌 NEWSアトム｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中のニュースアトム定例号（1月号）
(２０)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(２１)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(２２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２３)政府事故調査報告書
(２４)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２５)福島知事：安倍首相式辞に違和感　「原発事故」文言使わず - 毎日新聞
(２６)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所６,７号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２７)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(２８)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(２９)フルーツランド北会津
(３０)いちご | ＪＡ会津よつば
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/374.html

[経世済民125] 「手取りの15％＋児童手当」貯金が基本、教育費の賢い貯蓄ワザ（マネーポスト）
「手取りの15％＋児童手当」貯金が基本、教育費の賢い貯蓄ワザ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180128-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/28(日) 11:00配信


　　
　　教育費の“貯め方”は？（イメージ）


　大学生のいる約2割の世帯で教育費が可処分所得の4割を超え、赤字になっているという。そんな教育費のピーク期間は、貯蓄で補わざるを得ない。ではそれまでにどう貯めるか？　教育費に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんから、賢い“貯めワザ”を教えてもらった。

【貯金】児童手当を丸々貯めれば198万円の“軍資金”に

　国が支給する児童手当の月額支給額は、0～3才未満で1万5000円、3才～小学校修了前で1万円（第1子第2子）、1万5000円（第3子以降）、中学生で1万円、所得制限世帯で（約960万円以上）5000円。生まれた時から15才まで全額貯めれば、1人当たり総額198万円になる（第何子目かは、養育している18才到達後最初の3月31日までの子供を含めて数える）。
　
「高校までの教育費は家計でやりくりするのが基本ですが、仮に私立高校に進学して教育費が足りなくなっても、貯めておいた児童手当から補完すれば乗り越えられます。また、大学入学時に用意しておきたい金額として、国公立・自宅通いで約200万円といわれていますが、児童手当の総額で、この最低ラインがほぼまかなえます」（竹下さん）

　児童手当の預け先は中途解約しにくい定期預金口座を利用するのがおすすめ。なかでもネット銀行や、子育て応援キャンペーンをしている地方銀行や信用金庫の定期預金・定期積立なら、金利が約0.15％と、通常より高めなので、活用したい。

【保険】返戻率100％以上の学資保険で“強制貯蓄”

　学資保険とは、万が一、親が死亡しても保険料の支払いが免除されるうえ、満期時に必ず受け取れる安定感と、教育費として色づけして貯められるのが特徴。選び方は、元本割れをしないもので、かつ、払った保険料以上が受け取れる「返戻率100％以上」の商品が基本。

　たとえば、ソニー生命の「学資保険III型」（返戻率107.2％）、日本生命の「ニッセイ学資保険　こども祝金なし型」（返戻率107.2％）、明治安田生命の「つみたて学資」（返戻率105.7％）、JA共済の「こども共済」（返戻率104.0％）などがある（各社のHPから編集部で試算。親1988年1月9日生まれ、子2018年1月9日生まれ、受取金額300万円でシミュレーション）。

「大学の4年間、17才から5年間など、分散受給できる商品が増えているので、資金計画に合わせて選びましょう」（竹下さん）

　注意すべきは満期日。推薦入試に合格すると、秋以前の入学金振り込みになるので、満期日が自由に決められる商品を選びたい。

【投資】月いくらで何年間投資できるかで選ぼう

　教育費用の投資なら、必要な時にすぐに引き出せ、非課税で効率よく運用できるNISA（少額投資非課税制度）がおすすめだというNISAは3種類あるが、併用できないものもある。

　それぞれを説明すると、まず短期間投資か、まとまった額を投資できる人におすすめなのが「NISA」。非課税枠での投資期間は最長10年までだが、年間投資額は120万円まで。株式、投資信託、ETF（上場投資信託）など投資商品は幅広い。

　子供への金銭教育をしたい人におすすめなのが「ジュニアNISA」。非課税枠の期間は最大10年、年間投資額は80万円まで。NISAとの違いは、親が積み立てても名義は子供になること。そのため子供が18才になるまで引き出せない。

　子供が幼く、長期間の運用が可能な人におすすめなのが「つみたてNISA」。運用期間は最長20年、非課税枠の上限は年間40万円。商品は国が厳選した投資信託がそろい、安心感はNISAの中で最も大きい。

「子供が幼いなら『つみたてNISA』を、短期間で運用したい人やまとまった金額を投資できる人は『NISA』など、運用期間と投資金額を考えて選びましょう」（竹下さん）

■貯蓄・保険・投資・分散して備えるべし

　竹下さんのおすすめは、貯金だけでなく、保険と投資も活用し、3本柱で備える方法。

「基本的な貯金の方法は、教育費専用の口座を作り、そこに手取り年収の15％（手取り年収240万円なら、年36万円）と児童手当を丸々入金します。15％はあくまでも目安。子供が2人なら手取り年収の20～25％を目指しましょう」（竹下さん、以下「」内同）

　高校までの学費、習い事は、この口座から出していけば、予算管理がしやすい。

「塾や習い事代、下のお子さんのお金がかかってくると貯金が減るので、足りなくなってきたからもう少し貯蓄を増やそう、習い事を減らそうなどと、危機感が持てるのも利点です」

　大学進学時はこれらの貯金ではカバーしきれないため、学資保険やNISAなどの投資で備えるのも手。

「投資か保険、どちらがいいかは受け取る時まで未知数なので、保険と投資の両方に分散して備えた方が安心です」

※女性セブン2018年2月1日号



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか（植草一秀の『知られざる真実』）
沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-90b8.html
2018年1月28日　植草一秀の『知られざる真実』


１月２５日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。


松本副大臣は翌日の２６日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。


日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった｣とコメントした｡


安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、１月２８日、名護市長選が告示された。投票日は２月４日。


奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。


今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。


過去２０年間に５回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。


最初の３回は建設容認・推進派が勝利し、直近２回は反対派の稲嶺氏が連勝している。


２０年前の１９９８年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。


２００２年、２００６年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、２００９年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。


２０１０年２月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。


稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。


鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第２次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。


２０１４年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。


沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。


ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。


名護市における公明票は約２０００票と見られており、接戦になる場合には公明党の２０００票のゆくえが重要性を帯びる。


自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は野放しにされている。


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。


菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。


二階俊博幹事長は１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。


しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。


「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。


そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜サンデーモーニングはネトウヨ必見番組＞青木理さん「今国会は森友・加計・スパコン・リニアだ！野党は追及しろ！」
【サンデーモーニングはネトウヨ必見番組】青木理さん「今国会は森友・加計・スパコン・リニアだ！野党は追及しろ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38247
2018/01/28　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。





















サンモニに対するコメントはほぼネト〇ヨばかり、毎週、毎週、欠かさず熱いコメントが並び続けます。

サンモニはネトウヨで持っていると言っても過言ではないかも知れませんｗｗ

「そこまで委員会」なんて、まったくネットで話題にならなくなったから、もうすぐ終了かな。

　
サンデーモーニング 2018年1月28日　180128 Part1

※青木理さん解説は11分過ぎからです。できれば5分ごろからご覧ください。


サンデーモーニング 2018年1月28日 国会召集で与野党激突▽米副大統領が中東へ▽松坂が中日入り

動画→https://www.youtube.com/watch?v=QaXtNc4aX4Y
※青木理さん解説は９：５０からです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/163.html

[原発・フッ素49] いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う（日刊ゲンダイ）　：自然災害板リンク　
いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/407.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/375.html

[経世済民125] 若手の非正規1.7倍増 “iPS不正”量産しかねない生産性革命（日刊ゲンダイ）
　


若手の非正規1.7倍増 “iPS不正”量産しかねない生産性革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221989
2018年1月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山中教授が謝罪（Ｃ）共同通信社

　ノーベル賞学者の山中伸弥所長の顔に泥を塗った京大ｉＰＳ細胞研究所の不正騒動は、起こるべくして起きた問題だ。懸念された進退問題は収まったものの、山中氏が「研究所自体が信用を一夜にして失ってしまった」と言うように、日本の研究機関が被ったダメージは計り知れない。しかし、個人の事件として片づけていいのか。

　不正に手を染めたのは、特定拠点助教の山水康平氏（３６＝幹細胞生物学）。２０１７年２月に米科学誌に発表したｉＰＳ細胞に関する研究論文で、グラフ１２個のうち１１個を捏造や改ざんしたのだが、騒動を受けて京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）はこう言っていた。

「〈特定拠点助教〉などという役職名は、一般に大学で聞いたことがありません」

　言われてみれば、そうだ。京大に詳細を確認すると、こう回答があった。

「本学独自の職種で、ｉＰＳ細胞研で再生医療に従事する任期付き助教を指します。教員の雇用形態は任期なしと任期付きに大別されますが、本学では任期付きを〈特定〉と呼んでいる。任期付き助教の雇用期間は５年間で、終了時の審査をパスすれば、２年間を１回のみ更新できる体制をとっています」（総務部広報課）

　問題の助教は非正規雇用教員だったのだ。

　非正規は民間企業ばかりでなく、学問の世界でも急増している。アベノミクスは科学技術イノベーションを掲げているが、国立大学法人運営費交付金は１７年までの１３年間で１４４５億円も減額した。

　資金繰り悪化で常勤教員の補充が進まず、高齢化が加速。１３年までの１５年間で平均年齢は４５・３歳から４７・４歳へ上昇。３５歳未満の割合が１７・５％（１万５１７人）から９・８％（６１８９人）へと激減した。１６年度までの９年間で若手教員の任期なしポストは半減し、任期付き雇用は約１・７倍に増加である。

「論文捏造は〈有期雇用〉という不安定な立場で成果を焦った結果なのではないか。採算性重視の競争主義を大学改革に持ち込んだ負の側面です。じっくり腰を据えて研究する環境ではないのです。大学に限らず、人の生活の安定を無視した非正規や非常勤という制度が日本中に蔓延し、社会が壊れていっているように思います」（白井聡氏）

　安倍首相は施政方針演説で「イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます」と胸を張っていたが、「働き方改革」や「生産性革命」で効率性を重視する。ｉＰＳ不正は決して他人事ではないのだ。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに（リテラ）
藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに
http://lite-ra.com/2018/01/post-3763.html
2018.01.28　藤原新也が山口準強姦疑惑の現場を検証　リテラ


　　　　　　　
　藤原新也氏の検証でも嘘が浮き彫りになった山口氏（出世作『総理』幻冬舎より）


　米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。

　しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題などはまったく触れずじまい。

　政権からの圧力を恐れて事件の詳細さえ伝えないとは、結局、このNHKの報道姿勢は逮捕状を握り潰した警察と同じではないのかと思わずにいられない。マスコミがこんな調子では「Me Too」も広がりようもないだろう。

　だが、そんななかで、写真家・作家の藤原新也氏がこの事件にアプローチした記事を発表した。これまでも写真で世界を伝え、独自の視点から社会の実相をルポとしてまとめてきた藤原氏だが、現在発売中の「SWITCH」（スイッチ・パブリッシング）では、伊藤さんとの対話のみならず、事件の現場となった東京・恵比寿の鮨屋やホテルといった場所を辿っている。

　そして、藤原氏は〈そこには現場でしか知り得ない気づきがあった〉と綴っているのだ。

　気づきというのは、山口氏の主張がいかに現場の様子と食い違っているのか、という点である。

　たとえば山口氏は、「月刊Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号に寄せた独占手記のなかで、「泥酔した」伊藤さんをタクシーに乗せ、自身が宿泊していた東京・白金高輪のシェラトン都ホテルに連れてきた際のことを、このように記している。

■事件の現場のホテルに足を運んだ藤原新也が、山口敬之の主張のウソを検証

〈このホテルでの移動について、あなたは「意識のない状態で部屋に連れ込まれた」と主張していますが、それはあなたが何と言おうと物理的に不可能です。ホテルの一階ロビーは、車寄せからエレベーターホールまで百メートルほどあります。もしあなたの主張どおり、全く意識のない状態だったとしたら、私はあなたを抱えて、どうやって百メートルも移動したというのでしょうか？〉

　しかし、藤原氏が実際にホテルを訪れ、歩幅でその距離をはかると、〈距離はその半分のわずか五十メートルだった〉という。山口氏は「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された「韓国軍に慰安婦」記事でも米公文書の内容や被取材者の発言を捏造していたことが報じられたが、やはり伊藤さんの問題でも事実の捏造をおこなっていたのだ。藤原氏はこう綴っている。

〈いちげんの客ならともかく長逗留して何度もその道程を往復している彼が距離を倍も誤認することはあり得ない。ここには自らの立場を有利に見せようとする“サラッとした嘘”が垣間見える〉

　さらに、山口氏は手記のなかで“ホテルのラウンジにはスタッフがズラリと並び、宿泊客やレストラン利用者が往来していた”と主張しているが、藤原氏が事件時と同じ金曜日の23時にホテルを訪れると、スタッフは4名しかおらずロビーも閑散としていたという。「都内のシティホテル」というと賑やかな風景を思い浮かべがちだが、〈このホテルは芸能人がお忍びで使うことで知られる都心の離れ小島、白金にある閑静なホテルであり、銀座の帝国ホテルのように無関係な人が右往左往するようなホテルではない〉（藤原氏）のだ。

　また、藤原氏は山口氏が言う“長年の行きつけである鮨屋のカウンター席で酒に薬を盛るという犯罪行為をするわけがない”という主張にも、こう疑義を呈する。

〈一見それは誰が聞いても納得する論理のように思える。しかしここには落とし穴がある。たとえば性犯罪者がかりに少女を誘拐するような場合、“土地勘”のある場所が選ばれるのが常であり、見知らぬ土地で行為に及ぶことは逆にリスクを伴うのである〉

　これはもっともな意見だろう。そもそも、店主やスタッフと懇意だからこそ、常連としての信頼あるいはその関係性から不審な行動をとっても見過ごされるのではないか。また、起業家の椎木里佳氏をはじめ、デートレイプドラッグの被害を受けたことを訴える女性は数多くいる。これは、それだけ店員から注意を払われることなく実行できる、という事実を示しているだろう。

■山口敬之が詩織さんを連れて行った寿司屋にも潜入！藤原新也が発見したこととは…

　しかも、藤原氏はこの鮨屋にも平日の19時に〈カップルを装って〉入店。カウンター席には藤原氏のほかには1組しかおらず、2人の板前も〈寡黙な方々で熱心に手元ばかりを見ていた〉こと、さらに、山口氏と伊藤さんが座ったカウンターのもっとも奥の席は〈壁際の左片方が完全に他客からの死角になる〉ことを指摘している。当時、伊藤さんが座ったのはその壁際の席であり、その上、カウンターの構造から〈かりにカウンター上にコップが置かれたなら右斜め後方に立つ板前の目からは死角になる〉と藤原氏はいう。

　藤原氏のこの現場取材と、それを踏まえておこなわれた伊藤さんとの対話は、ぜひ多くの人に「SWITCH」で確かめてほしいと思うが、それにしてもあらためて山口氏の主張の嘘の多さには閉口させられる。本サイトでは、山口氏の手記がいかにホテル関係者の証言と矛盾しているのか、さらには完全な嘘に基づいて伊藤さんを貶めた挙げ句、卑劣な人格攻撃をおこなっているかを伝えたが（詳しくは過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html）、これが「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストの振る舞いなのである。

　そして、この事件の最大の問題は、警察と司法の判断がその「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストだったことが影響している可能性があるという点だ。21日放送の『日曜討論』（NHK）において、自由党・森ゆう子議員は「国家の私物化」として森友・加計学園問題とあわせて伊藤さんの「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を挙げたが、国家権力の関与によって逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっていたのならば、もはやこの国は法治国家ではないことを意味する。それくらい、この事件は重要な問題なのだ。

　山口氏をめぐっては、顧問を務めていたスパコン企業の社長が助成金詐欺疑惑で逮捕され、24日には法人税約2億円を免れた容疑で再逮捕された。この企業に巨額の助成金がおりていた問題でも山口氏と安倍首相の深い関係が影響していたのではないかと見られているが、いまも山口氏は「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」（「週刊新潮」1月4・11日号より）などと吹聴しているとされている。準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。

（編集部）





























クローズアップ現代＋ 2018年1月22日 180122





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/164.html

[戦争b21] シリア侵略に失敗した米国は新たな武装集団を編成中だが、それに反発したトルコが軍事作戦（櫻井ジャーナル）
シリア侵略に失敗した米国は新たな武装集団を編成中だが、それに反発したトルコが軍事作戦
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801270002/
2018.01.28　櫻井ジャーナル


ここにきてアフガニスタンでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの攻撃が激しくなっているともいうが、本ブログでも指摘​したように、ロシア軍の攻撃で敗走していた戦闘員をアメリカの軍や情報機関は救出、その一部をアフガニスタンへ運んだと報道されている。アフガニスタンには希少金属が存在、しかも近くを中国が推進する一帯一路のうち、陸のシルクロードが通っている。資源を支配し、中国の戦略を壊すために傭兵を使うことになるのだろう。

アメリカの好戦派は遅くとも1970年代の終盤からイスラエルやサウジアラビアと手を組み、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を編成している。CIAから訓練を受けた戦闘員のリストがアル・カイダだということは本ブログで再三再四書いてきた通り。リビアやシリアへの侵略でもそうしたリストを利用して編成された戦闘集団が利用されてきた。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）もそうした集団だ。

しかし、2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によって壊滅的な打撃を受け、アメリカは新たにクルド勢力を利用して戦闘集団を編成、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの生き残りが合流している。そうした戦闘集団の一部でアメリカは国境治安軍を編成する意向のようだが、そこへ1万から1万5000名の元ジハード戦闘員が参加しているとも伝えられている。

1980年代にアメリカのネオコン（シオニスト）はイラクのサダム・フセイン体制を破壊するべきだと主張、この体制をペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していた非ネオコン派（ジョージ・H・W・ブッシュ、ジェームズ・ベイカー、ロバート・ゲイツなど）と対立している。ネオコンの戦略はイラクに親イスラエル派の傀儡体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断するというものだった。

フセイン大統領もそうした視点からイランと戦ったが、湾岸産油国は戦費について考慮しようとしなかった。しかもイラクとクウェートは石油採掘をめぐって対立、交渉が進展しないことに業を煮やしたイラクは1990年8月にクウェートへ軍事侵攻した。その直前、アメリカ政府は軍事侵攻を黙認するかのようなサインを出していたが、翌年1月にアメリカ軍主導の軍隊がイラクへ攻め込んでいる。

ここまではネオコンと非ネオコンの間に対立はなかったようだが、ブッシュ大統領はサダム・フセイン体制を倒さないまま停戦しています。そこで起こったのがポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコン。そしてウォルフォウィッツの口からイラク、シリア、イランを殲滅するという言葉が出てくる。

ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュ大統領（HWの息子）は2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン政権を倒し、フセイン本人は処刑した。次にシリアへ攻め込むのはネオコンの戦略だが、ここでロシアが立ち塞がったわけだ。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力が送り込んだ傭兵部隊は崩壊、新たな手先としてクルドを軸にした戦闘集団を編成中だが、そのプランをトルコ政府が叩いている。

シリア政府はクルドをシリア人だとしてトルコの軍事攻撃を非難しているが、ロシア政府は黙認している。裏で話が付いている可能性があるだろう。イラクのクルドはムラー・バルザニとマスード・バルザニの親子によって支配されてきたが、ムラーはイスラエルの情報機関、モサドのオフィサーだと言われる人物。イラクのクルドは遅くとも1960年代からイスラエルの影響下にあった。マスードも同じだろうと見られている。

そのマスードが主導してイラクのクルド組織は昨年（2017年）9月25日に独立を問う住民投票を実施、圧倒的な90％以上が賛成したとされているが、重要な油田があるキルクークが反マスード派クルドとイラク軍によって制圧されてしまい、破綻した。シリアのクルドもアメリカへの従属で意思が統一されていない可能性がある。イラクで反マスード派クルドがアメリカやイスラエルに反旗を翻した理由のひとつは油田を押さえても石油を消費国へ運び出すことが困難だということにある。シリアでも状況は同じだ。クルドの一部はトルコの攻撃を押さえるようにロシアへ働きかけているとも伝えられている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 年間十数億円も。内閣官房機密費という裏ガネは誰に配られる？　　新恭（まぐまぐニュース）
年間十数億円も。内閣官房機密費という裏ガネは誰に配られる？
http://www.mag2.com/p/news/348076
2018.01.26　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


　

これまでその使途等の一切が「合法的」に非開示とされてきた内閣官房機密費ですが、先日最高裁からその一部開示を認める判決が出されました。そもそも年間十数億円とも言われる官房機密費は本当に必要なのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明るみになった機密費を巡るさまざまな「事実」、そして複数の政治家が暴露した「真実」等を取り上げながらその是非を問うています。

内閣官房機密費というマル秘資金はほんとうに必要なのか

裏金ではないが、裏金のような秘密の公金が官邸には存在する。年間十数億円。いわゆる内閣官房機密費というやつだ。官房長官が受け取り、領収書なしで何にでも使える。

これまで政府はこのカネの支出に関する文書を全て非開示としてきたが、一部の公開を求められることになった。

市民団体「政治資金オンブズマン」が小泉内閣の約11億円▽麻生内閣の約2億5,000万円▽第2次安倍内閣の約13億6,000万円の官房機密費支出について、関連する全文書の開示を求めていた裁判。

最高裁は1月19日、関連文書のうち、「政策推進費受払簿」の開示を認め、これまで「全面不開示」としていた国の処分を取り消した。

これにより、官房長官のポケットに入った金額と時期が明らかになる。ただし、何に使ったか、誰に支払ったかはこの文書には記載されていない。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で「判決を重く受け止め適切に対応したい」と繰り返した。

使途や支払先が開示されないため、1月20日の毎日新聞は以下のように、ややネガティブな見方を示した。


今回の判決によって、時の政権が踏み込んで開示する可能性はかえって低くなるとみられる。



だが、官房長官が官邸の金庫からいつ、どのくらいの金額を引き出していたかが、これまでは分からなかったのである。それを国民が知ることができるのは一歩前進に違いない。

市民団体のメンバーは「開かずの扉をこじあけた」「11年もかかったが、やってきてよかった」と最高裁の判決を評価した。

ずっと噂の域を出なかった官房機密費の実態が世間に露わになったのは、2009年の政権交代がきっかけだった。

総選挙で民主党が勝利した直後、麻生内閣の河村官房長官が2億5,000万円を引き出したことが、民主党政権のもとで明らかになった。

ふつうはいったん、官邸の金庫に納め、必要に応じて使っていくのだが、早技で持ち去ったのだ。新政権の平野官房長官が就任したとき、官邸の金庫には一銭もなかったという。

2億5,000万円を短期間で何の支払いに充てたのか。時期が時期だけに「選挙費用に流用したのではないか」などと憶測を呼んだが、河村氏は「使途は非開示だ」と突っぱねた。

政権交代がなければ、使途はもちろん2億5,000万円の公金が官房長官の手に渡った事実すら明るみに出ることはなかった。

繰り返しになるが、今回の最高裁判決に政府が従い「政策推進費受払簿」が公開されると、政権交代などという特殊な状況下でなくとも、官房長官に渡った機密費がいくらなのかを国民が知りうることになる。その意味では毎日新聞の記事のように判決内容をネガティブにとらえる必要はないだろう。

内閣官房機密費。公式には報償費という。会合の飲食代や情報協力者への謝礼など「調査情報対策費」、慶弔費や交通費、贈答品などに支出する｢活動関係費｣のほか、今回一部開示の対象となった「政策推進費」がある。

重要なのは、官房長官が領収書不要で支出できる「政策推進費」であり、機密費の大半がこの費用に消えてゆく。

内密の事柄であるため、これに関する確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年、14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。

それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。

内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ、秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。それが長年の慣習になっていたのだ。

森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年、官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。

当時の官房機密費12～15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。ずっと噂の域を出なかった官房機密費の実態が世間に露わになったのは、2009年の政権交代がきっかけだった。

総選挙で民主党が勝利した直後、麻生内閣の河村官房長官が2億5,000万円を引き出したことが、民主党政権のもとで明らかになった。

ふつうはいったん、官邸の金庫に納め、必要に応じて使っていくのだが、早技で持ち去ったのだ。新政権の平野官房長官が就任したとき、官邸の金庫には一銭もなかったという。

2億5,000万円を短期間で何の支払いに充てたのか。時期が時期だけに「選挙費用に流用したのではないか」などと憶測を呼んだが、河村氏は「使途は非開示だ」と突っぱねた。

政権交代がなければ、使途はもちろん2億5,000万円の公金が官房長官の手に渡った事実すら明るみに出ることはなかった。

繰り返しになるが、今回の最高裁判決に政府が従い「政策推進費受払簿」が公開されると、政権交代などという特殊な状況下でなくとも、官房長官に渡った機密費がいくらなのかを国民が知りうることになる。その意味では毎日新聞の記事のように判決内容をネガティブにとらえる必要はないだろう。

内閣官房機密費。公式には報償費という。会合の飲食代や情報協力者への謝礼など「調査情報対策費」、慶弔費や交通費、贈答品などに支出する｢活動関係費｣のほか、今回一部開示の対象となった「政策推進費」がある。

重要なのは、官房長官が領収書不要で支出できる「政策推進費」であり、機密費の大半がこの費用に消えてゆく。

内密の事柄であるため、これに関する確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年、14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。

それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。

内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ、秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。それが長年の慣習になっていたのだ。

森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年、官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。

当時の官房機密費12～15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。

ずっと噂の域を出なかった官房機密費の実態が世間に露わになったのは、2009年の政権交代がきっかけだった。

総選挙で民主党が勝利した直後、麻生内閣の河村官房長官が2億5,000万円を引き出したことが、民主党政権のもとで明らかになった。

ふつうはいったん、官邸の金庫に納め、必要に応じて使っていくのだが、早技で持ち去ったのだ。新政権の平野官房長官が就任したとき、官邸の金庫には一銭もなかったという。

2億5,000万円を短期間で何の支払いに充てたのか。時期が時期だけに「選挙費用に流用したのではないか」などと憶測を呼んだが、河村氏は「使途は非開示だ」と突っぱねた。

政権交代がなければ、使途はもちろん2億5,000万円の公金が官房長官の手に渡った事実すら明るみに出ることはなかった。

繰り返しになるが、今回の最高裁判決に政府が従い「政策推進費受払簿」が公開されると、政権交代などという特殊な状況下でなくとも、官房長官に渡った機密費がいくらなのかを国民が知りうることになる。その意味では毎日新聞の記事のように判決内容をネガティブにとらえる必要はないだろう。

内閣官房機密費。公式には報償費という。会合の飲食代や情報協力者への謝礼など「調査情報対策費」、慶弔費や交通費、贈答品などに支出する｢活動関係費｣のほか、今回一部開示の対象となった「政策推進費」がある。

重要なのは、官房長官が領収書不要で支出できる「政策推進費」であり、機密費の大半がこの費用に消えてゆく。

内密の事柄であるため、これに関する確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年、14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。

それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。

内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ、秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。それが長年の慣習になっていたのだ。

森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年、官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。

当時の官房機密費12～15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。

野中氏は「世論操作のため複数の政治評論家にカネをばらまいた」とも証言した。


前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さんただ1人




政治家から評論家になった人が、「家を新築したから3,000万円、祝いをくれ」と小渕総理に電話してきたこともあった



配った本人が言っているいるのだから、間違いない。ペンや輪転機や電波をバックに、金品をたかるなど、ジャーナリストの風上にも置けない。いまの安倍官邸を取り巻く御用ジャーナリストたちはどうなのだろうか。

野中氏は官房機密費の実態を暴露したさい、「国民の税金だから、政権交代を機に改めて議論し、官房機密費を無くしてもらいたい」と、証言にもっともらしい理由をつけた。むろん、年間十数億円もの資金を封じ込める圧力を新米の民主党政権にかけた感もあった。

だがその意図はどうであれ、官房機密費そのものに疑念を生じさせる証言だったのは確かだ。

官房長官からもらうカネほど安心して受け取れるものはない。暗黙のうちに機密費から出ていると思えば、それを政治資金だろうと愛人だろうと遊興費だろうと、何に使っても誰にも咎められることはない。まさにブラックボックスのカネの出入り。絶対に表に出ない裏金である。

野中氏が「官房機密費を無くしてもらいたい」と先手を打ったために、鳩山政権の官房長官、平野博文官房長官は「そんなものがあるんですか」と空とぼけた。その後の会見で平野氏は「内閣・政府にとって重要な情報収集に対する対価であり、オープンにしていくことは考えていない」と建前論をぶって非開示を継続し、いまに至っている。

「情報収集の対価として支払う」というが、そんなことが毎月1億円を使わねばならないほどあるとは思えない。事実、他の目的でカネが配られていることをかつての官房長官が証言しているのである。

月に1億円ものカネを自由に使えるとなれば、使途公開という縛りはかけられたくないだろう。だが、「そもそも論」として、官房機密費が必要なのかどうかを考えてみなければなるまい。実態と建て前がかけ離れたものに予算をつけるのは、官邸利権の温存に過ぎないのではないか。

市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーは裁判所の判決が出た直後、内閣官房に出向き「開示決定をせよ」との要請文を手渡そうとしたが、拒否されたという。「よほど公開が嫌なのだろう」と、メンバーの一人は言った。モリ・カケ疑惑もそうだが、官邸の深い闇からは血税を吸う、どんな怪物が飛び出してくるかわからない。

image by: 菅義偉 － Home | Facebook




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 戦後レジームを言う前に、明治維新レジームを何とかせよ　
戦後レジームを言う前に、明治維新レジームを何とかせよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a95323cb1a03fcec2b6da0e425b0984
2018年01月28日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。





























【音声配信＜完全版＞】「村木厚子事務次官（当時）が語る、郵便不正事件の冤罪問題」2013年11月26日収録（TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」）
https://www.tbsradio.jp/213524



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 税金を私腹する平成のコソ泥4人衆　
税金を私腹する平成のコソ泥4人衆
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e09c9ac4c38d0bcd9ceb6048be6ced65
2018年01月28日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazaki






























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/168.html

[国際21] 2年目トランプの注目点は「精神状態」と言わざるを得ないワケ（WEDGE）
2年目トランプの注目点は「精神状態」と言わざるを得ないワケ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11769
2018年1月26日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「2年目のトランプ」です。就任1年目の総括として「フェイク（偽）ニュース大賞」を発表したドナルド・トランプ米大統領は、2年目に入ってもメディアに対する攻撃の手を緩める気配はまったくありません。トランプ大統領は、相変わらず「フェイク戦略」を展開しています。

　その一方で、トランプ大統領の精神的安定さに欠けた発言を懸念するメディアや医師たちから、精神面の健康診断を求める声が上がっています。本稿では、まずフェイクニュース大賞を読み解き、次に同大統領の主治医とホワイトハウスの記者団との激しいやり取りに焦点を当ててみます。そのうえで、2年目の同大統領の懸念について指摘します。

　　
　　　　（Alex Wong/iStock）

■フェイクニュース大賞

　トランプ大統領は17日、「フェイクニュース大賞」を合計11件発表しました。構成が、トップ10プラス1になっている点に注目です。

　第1位は、米ニューヨーク・タイムズ紙でノーベル経済学者ポール・クルーグマン氏が2016年米大統領選挙後に「経済は回復しないだろう」と予測した記事でした。確かに、この記事は誤っていました。現在、ダウ平均は史上最高値を更新しており、失業率も低く、経済は好調です。そこで、トランプ大統領は、この記事を利用して強い経済をアピールしたのです。

　トランプ大統領は翌日18日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグにある企業で演説を行い、アフリカ系、女性及びヒスパニック系における失業率の低さを強調しました。そこにも狙いがあります。アフリカ諸国並びにハイチを「屋外便所」と呼んだと報じられ、しかもセクハラ疑惑が再燃しているので、非白人と女性の低い失業率を用いて批判を封じ込めようとしたのです。

　米ABCニュースとワシントン・ポスト紙が行った共同世論調査（2017年1月15日－18日実施）によりますと、トランプ大統領の支持率は36%です。ところが、ロイター通信とグローバル世論調査会社イプソスの共同世論調査（同年1月12日－16日実施）の結果をみますと、同大統領の雇用政策に対する支持率は50%、経済政策は49%で共に全体の支持率よりも高いです。同大統領にとって、経済と雇用は間違いなく生命線になっています。フェイクニュース大賞第1位に経済記事を載せた理由はここにあります。

■ロシア疑惑を払拭できないトランプ

　トップ10には、ロシア疑惑に関するニュースが4件も入っており、11番目でトランプ大統領自身が「米国民に対する最大のでっち上げ。ロシアとの共謀はない！」と反論しました。5日に販売されたトランプ政権に関する暴露本『炎と激怒』の中で、スティーブ・バノン元首席戦略官兼大統領上級顧問がロシア疑惑に関して注目に値するコメントをしたからでしょう。

　側近中の側近であったバノン氏は本書で、ドナルト・トランプ・ジュニア氏が、ニューヨークのトランプタワーで面会した「ロシア政府の手先と思われる女性弁護士らを、26階にある父親の執務室に連れていったんだ。そうでない可能性なんてゼロだ」と、かなり自信に満ちた口調で語っています。さらに、同氏はマネーロンダリング（資金洗浄）でジュニア氏とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、司法取引に応じることになれば、大統領が追い詰められると予測しています。トランプ大統領は、これらの発言を意識したのでしょう。フェイクニュース大賞の11番目で、自身の言葉で同疑惑を全面否定しました。それほどロシア疑惑は、同大統領にとって精神的重荷になっているわけです。

　ABCニュースとワシントン・ポスト紙の同調査では、50%が2016年米大統領選挙でトランプ陣営のメンバーがロシアと「共謀した」と答え、40%が「共謀していない」と回答しています。米国民は疑いの目を向けており、トランプ大統領は一向に疑惑を晴らすことができません。フェイクニュース大賞の効果は、FOXニュース以外の主要メディアをフェイクであると信じているトランプ信者をつなぎ止めるのみで、極めて限定的であるといえます。

■トランプの健康診断

　トランプ大統領の主治医であるロニー・ジャクソン氏は、16日ホワイトハウスで同大統領の健康診断の結果について「健康状態は極めて良好で、認知機能も正常」と、記者団に説明しました。トランプ大統領自ら「認知機能障害の検査を受けたい」と、語ったというのです。

　ジャクソン氏は「すべての検査結果は、大統領が非常に健康で、任期を全うできることを示している。2期目も大丈夫」と結論づけました。しかも、同氏は「トランプ大統領は、神が与えた素晴らしい遺伝子をもっている」とまで主張して太鼓判を押したのです。約1時間にわたる検査結果の説明の意図は、ホワイトハウスによるトランプ大統領に対する情緒不安定説の払拭でした。

　しかし、ホワイトハウスの狙い通りにはいきませんでした。ABCニュースのセシリア・ベガ記者は「大統領は認知症の初期段階にあるのではないか」と、質問を投げかけました。もちろん、ジャクソン氏は「極めて良好」の立場を崩しませんでした。

　CNNのジム・アコスタ記者が注目したのが、ジャクソン氏がトランプ大統領の認知機能障害を検査するために用いた「モントリオール認知評価検査」でした。この認知評価検査は、注意機能、集中力、記憶などの認知機能を評価します。例えば、同検査（日本語版）では動物の名前をあげたり、午前11時10分を示した時計を描きます。立体を書き写すことができるのか、読み上げた5つの単語を覚えているのか、などの検査も行います。10分間の検査で、30点満点です。

　ホワイトハウスでの記者会見でジャクソン氏は、「トランプ大統領は30点満点であった」と述べました。これにアコスタ記者は反応し、同認知評価検査は精神障害検査ではない点を確信したのです。ホワイトハウスの記者団は、主治医の説明にまったく納得していない様子でした。

■2年目の展望

　トランプ大統領は、好調な経済と低い失業率を保ち、それにメディア攻撃を加えれば、2年目も支持基盤をつなぎ止めていけると読んでいます。ただし支持率は、今後も30%後半から40％前半で安定しながら低空飛行を続ける可能性が高いです。

　その理由は、経済に対する有権者の認識にあります。上で紹介したABC ニュースとワシントン・ポスト紙による共同世論調査では、米国民は経済の好調さの原因は、50%がオバマ政権、38%がトランプ政権にあると捉えています。有権者のこの認識を変えない限り、2年目も全体の支持率上昇は難しいといえるでしょう。

　支持率の変化に加えて、2年目のトランプ大統領の注目点は「精神状態」であると言わざるを得ません。偽証罪及びマネーロンダリングで、これまでにマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジョージ・パパドポロス元外交政策顧問、ポール・マナフォート元選対会長、同会長の元ビジネスパートナーであったリック・ゲイツ氏が起訴されました。身内であるジュニア氏やクシュナー氏までが起訴される事態になると、トランプ大統領はさらに追い詰められ、精神的安定さを欠いた言動をとることが予想されます。

　周知の通り、今年は米中間選挙の年です。すでに、野党民主党のピート・アラギール下院議員（カリフォルニア州第31選挙区選出）は、トランプ大統領の大統領職に対する適性や精神的能力に関するアンケート調査をネット上で実施して、同大統領の精神的不安定さを11月6日に行われる中間選挙の争点の一つにしようとしています。

　言うまでもなくトランプ大統領の精神的不安定さは、外交・安全保障にも影響を及ぼします。北朝鮮の核・ミサイル問題に直面するアジア地域にとって、2018年は核のボタンを握るトランプ大統領の精神的安定さの欠如が、本当の脅威になるかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「憲法守らない安倍首相が改憲なんてとんでもない」アナウンサー 吉田照美さん　
「憲法守らない安倍首相が改憲なんてとんでもない」アナウンサー 吉田照美さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12347816238.html
January 27, 2018　かばさわ洋平


憲法守らない安倍首相が改憲なんてとんでもない！

気軽にしようよ、政治の話。アナウンサーの吉田照美さんが赤旗日曜版に登場して、縦横に語っています。最近は吉田さんが描いた『晋ゴジラ』はＳＮＳでも話題になっていました。息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように海外にお金をばらまくという安倍首相に対する風刺は的を得ています。憲法についても憲法守らない知らない政治家が変えたら大変なことになると危機感を強めています。


赤旗日曜版　１／２８

　私は日本人はあまり普段の会話のなかで『政治に触れなすぎ』だと感じています。ヨーロッパに行くと、パブでお客さん同士が熱く政治を語り合っています。生活と政治は一緒のはずです。それなのに、日本は政治を政治家がやるものと考えてみるみたいです。政治家の方も、変にエリート意識を持ってしまっているけれど、それはおかしい。

　風刺画を描きたくて絵を始めたわけではないんですけど、今の政治にはうっぷんがたまっているし、描かざるを得ない状況です。安倍首相を題材にすることが多くなっています。

　映画「シン・ゴジラ」公開時の風刺画は、「晋ゴジラ」。キャプションは、このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばらまきます。

　『晋ゴジラ』ではメディアからの取材もあり、ツイッターの件数が一気に４０万件くらい上昇しました。本当は、もっと気持ちのいい絵を描いていたい。風刺画を描かずにすむような世の中になってほしいです。

　憲法をちゃんと守ってる人が改憲というならまだ分からないでもないですが、首相が憲法を守らない状況で改憲というのはとんでもないことです。そもそも憲法は権力を縛るものです。そうした憲法の基本を理解していない首相が改憲というのは、まずいですね。権力から国民を守るための憲法を、国民を縛るものへと変えたいのでしょう。このままでは危ない。声をあげていかなければ。

　安倍政権のやってきたことをみると、戦争する国を目指しているとしか思えません。でもこんな各地に原発がある日本が戦争なんか始めたらもう滅亡ですよ。もちろんほとんどの国民は戦争なんて望んでいませんが、戦争で得をする、もうける人がいるのも事実です。亡くなった大橋巨泉さんが言っていました。『戦争はジジイが決めて、おじさんが命令し、若者が征く』と。太平洋戦争で日本は、３００万人の犠牲者を出し、それをふまえていまの憲法が作られました。また戦争を繰り返すことは断じてあってはいけません。インターネットを活用した情報発信を強めるとか、何とかして、いまの日本の政治のあしき流れを断ち切りたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/169.html

[戦争b21] "誰がトルコを失ったのか？" NATOを危険にさらすシリアでのアメリカ-クルド・プロジェクト（マスコミに載らない海外
"誰がトルコを失ったのか？" NATOを危険にさらすシリアでのアメリカ-クルド・プロジェクト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/nato--63a6.html
2018年1月28日　マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年1月25日

1950年代の昔、アメリカ政界は、中国を失った人々とレッテルを貼られた国務省の中国通外交官に対する根拠の無い中傷に侵された。もしトランプ政権が現在の路線で進めば、我々は間もなく同様な非難を目にすることになろう。"トルコを失った"と非難される人々は、またしても、本当の犯人ではなく、そういう可能性を警告した人々だ。

クルド人が占拠するシリアの郡アフリン(Efrin)へのトルコ攻撃は、トルコが願ったほど素早く進展していない。作戦の歩兵部隊はシリア内のトルコ代理軍だ。このチェチェン人、ウイグル人、トルキスタン人や他のタクフィール主義者連中は、作戦における使い捨て要員で、軍隊にしっかり統合された連中ではないのだ。



地元の山地をよく知るクルド人は、しっかり武装しており、戦闘の志気も高い。彼らは当面持ちこたえられるだろう。政治的には、彼らこそ紛争で最も失うものが多い。上記でリンクを貼った記事には、クルドYPG/PKK指導部が、トルコ攻撃を防いでいたはずの、シリアとロシア政府の提案を拒否したしたとある。提案は依然有効だが、クルド人が長く抵抗すればするほど、条件は不利になるだろう。

イライジャ・マグニエは、この提案に関する更なる詳細を公表し戦略的状況を分析している。


アメリカは、トルコ軍の仕事ぶりを興味を持って見守っており、アフリンでクルドの岩にぶつかり、エルドアンが屈辱を受けるのを見たがっている。実際、アメリカ は対戦車兵器を送っており、クルド人はトルコ軍に対して既に効果的に利用している(多くの戦車が、アフリン攻撃時に損傷した)。
...
アンカラが["安全地帯"(下記を参照)]というアメリカの魅力的で、寛大な申し出を無視し、トルコ国境にある豊かで、しっかり武装したクルド“国”が見えないのがアメリカには理解できない。実際、アメリカは、アメリカに属さない地域のみならず、北東シリアの、実際にはアメリカ部隊が占領している地域も引き渡すと言っている。

結果のいかんにかかわらず、トルコは、軍事的手段なり、アフリンが[シリア]中央政府の支配下に戻るなりして、クルド人が敗北するまで、作戦を続けるだろうから、アメリカは、この戦いにおける敗者の一人だ。


上記の予測が本当になるだろうとは私は思わない。トルコがまたしてもくら替えし(またもや)シリアでのアメリカによる"政権転覆" の取り組みに加わる可能性が依然ある。

これは、トルコ支持派とクルド派の勢力が対立するアメリカ軍内部の紛争の勝者にかかっている。 親トルコ派が勝てば、エルドアンは新たな取り引きを持ちかけられ、再び現在の親ロシア(親ダマスカス？)姿勢から、親NATO/アメリカ姿勢へとくら替えするよう説得されるかも知れない。(トルコがアメリカ政権と既に秘密の裏取引をしている僅かな可能性もあるが、その兆しは全く見えない。)

シリア紛争の最初から トルコはシリア政府に反対し、アメリカ、NATO、サウジアラビアとカタールとともに動いていた。トルコは"政権転覆"を狙うサウジアラビアとアメリカの立場を支持し、何万人ものテロリストにトルコ国境を通過させ、シリア政府と戦う勢力に何万トンもの武器や補給品を送り込んでいた。最後にロシアが乗り出し、タクフィール主義者連中を打ち破り、トルコに厳しい圧力をかけ、新たな経済商談を申しでた。同時期、アメリカはアンカラ"政権転覆" を企み、シリアとイラクでクルドYPG/PKKと提携した。

エルドアンは、いやいやながら、くら替えし、今は戦争を終わらせるためロシア(とシリア)と協力している。ダマスカス"政権転覆"は、もはや彼が支持しない、可能性の低いシナリオと化した。同時に、いまだに彼は、この戦争で失敗した投資に対し、いくばくか得ようとして、資金と部隊の投入にやぶさかではない。後々拡大トルコとして併合するために、アフリンを占領するのも、こうした動きの一つだ。彼はいまだに更なる領土を狙っているのは明らかだ。アメリカは今シリア国内の安全地帯という形で、多少申し出た。






Ilhan tanir @WashingtonPoint - 7:50 PM - 2018年1月24日
この地図はシリア国境にトルコが計画した立ち入り禁止地帯/安全地帯としてトルコのTVで終日議論された。
ティラーソン国務長官は承認したと報じられているが、アメリカ側では誰もそれを確認していない


もしアメリカが実際に"安全地帯"提案をしたのであれば - 今日、ティラーソンは、そのような提案をしたことを否定していないが - 反応はむしろ冷淡だった。


シリアとの911キロにわたるトルコ国境沿いに“安全地帯”を作るというワシントン提案は、アンカラから冷淡な回答を得て、メブリュト・チャブシオール外務大臣は、そのような軍事問題を議論する前に、同盟国二国間で“信頼を再構築する”ための措置をまず講じるようアメリカを強く促した。
...
“アメリカはYPGに武器を供給するのを止める必要がある。トルコの信頼を再構築したいなら、アメリカはYPGにマンビジからの撤退を強いる必要がある … 我々はこれらの約束全てが果たされるのを目にしなければならない”とチャブシオール外相は述べた。


アンカラの最も深刻な安全保障上の懸念は、アメリカが支援する北東シリアでのクルド小国家創設だ。もしアメリカ軍が、トルコ南東部の弱点に、現在、明日、あるいは十年後に侵入しかねないクルド "国境部隊" を構築し、補給し続けるのであれば"安全地帯" など役に立たない。アメリカがこのプロジェクトを止め、地域から撤退しない限り、トルコは、もし必要とあらば武力でも、反対し続けるだろう。

トルコ国民は、アメリカが支援するクルド人に対する戦いを支持しており、そのための代償も辞さない覚悟だ。クルドYPK指導部の要求は妄想的で、自らの政治的立場を買いかぶっている。アメリカは、同盟国トルコと、クルド代理小国家の両方を同時に得ることはできない。アメリカは決断しなければならない。

昨日トランプ大統領とエルドアン大統領は状況について電話会談した。効果はなかった。電話会話についてのホワイト・ハウス発表には、いくつか著しくきつい言葉がある。


ドナルド・J・トランプ大統領は、今日トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話し合った。トランプ大統領は、シリアのアフリンにおける暴力のエスカレーション、シリアにおける我々の共通の目標をそこなう危険性への懸念を伝えた。彼はトルコに、段階的に縮小し、軍事行動を制限し、民間人の死傷者や、強制移住者や難民の増大を避けるよう強く促した。
...
トランプ大統領は、破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞と、長期にわたるトルコの非常事態下で拘留されているアメリカ合州国国民や現地従業員への懸念も表明した。


トルコ側は、そのような言葉を否定し、この問題は会談の一部だったと述べた。


アナドル通信の情報源によれば、ホワイト・ハウスの書面の声明は、水曜日のトルコとアメリカ大統領の電話会話で話し合われた真実とは異なっている。

マスコミには話さないという規制のため、匿名を条件に語って、情報源は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談中、ドナルド・トランプ大統領は、アフリンでの暴力のエスカレーションに関するいかなる懸念も議論しなかった。
...
情報源は、トランプ大統領は "破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞"という言葉を使わなかったとも強調した。

トルコの非常事態継続ついて議論はなかったとも述べた。


そのような会話内容を巡って議論するのは極めてまれなたとだ。トルコは、ここを曖昧にしているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスの誰かが、会話の表記に電話会話で実際に使われたものよりきつい言葉を入れ込んだのだろうか？

トランプは、概してエルドアンとは良好な関係にあり、文章化された言葉は彼らしくない。トルコ側はこうも言っている。


"対テロ戦争の枠内で、ワシントンはシリア内のPYD/YPGテロリストに武器を提供するのを止めるようにというエルドアン大統領の要求に応えて、トランプ大統領はアメリカ合州国は、もはやPYD/YPGに武器を提供していないと述べた"と情報源は言っている。


既に昨年11月、トルコは、トランプが、東シリアのYPG部隊に武器を送るのを止めると約束したと言っていた。しかしホワイト・ハウスは、この問題については曖昧で、アメリカ軍中央軍は、この約束に反して行動していた。もしマグニエ報告が正しければ中央軍は、対戦車ミサイルも、アフリンのクルド人に送っている。

トルコとクルド人に関して、ホワイト・ハウスと、特にペンタゴンに、異なる意見があるのだろうと私はしばらくの間見ていた。現実主義のタカ派と、NATO支持者はトルコ側で、ネオコン "リベラル"勢力はクルド側だ。昨日、NYTがこの対立に目をつけた。


火曜日、ホワイト・ハウスは、トルコ大統領をなだめることを狙って、アメリカ合州国がシリア・クルド人への支援を減らしていることを示唆するメッセージを送った。

このメッセージにはすぐさまペンタゴンが反論し、トルコが北西シリアのクルド人の拠点を侵略する中でも、クルド人側に立ち続けるつもりだと述べた。


外交問題評議会CFRの元会長、リチャード・ハースはクルド寄りの立場に立っている。上記のNYT記事に関連して、彼はこう述べている。




Richard N. Haass @RichardHaass - 12:00 PM - 2018年1月24日
ペンタゴンは正しい。アメリカは、道徳的、戦略的理由から、シリアでクルド人と協力すべきだ。この件ではなくとも、他の違いを巡って、エルドアンのトルコとの関係解消は不可避だ。国防省はインジルリク・アクセスの代案計画考えるべき時期だ。


NATO南方軍にとってかけがえのないのはインジルリク空軍基地だけではない。トルコは黒海へのアクセスも支配しており、南部ロシアやクリミアに対し、ありうるNATO作戦に発言権があるのだ。

ブルームバーグ論説で、元NATO軍最高司令官スタブリディスはトルコ寄りの姿勢をとっている。


現在、ワシントンは、かつての戦闘パートナーのクルド人を支持しながら、トルコとの関係を駄目にしないという隘路を進もうとしている。しかし、活動の余地は狭まりつつあり、選択の時は迫っている。アメリカは何をすべきだろう？

我々はトルコを"失う"ことはできない。

トルコには、強力で多様化した経済、若く増加する人口があり、第二次世界大戦後時代の大半、アメリカに同調していた。地域的、世界的なトルコの重要性は21世紀中、増大し続けよう。そう、アメリカ高官は国際法や人権を侵害しているトルコの行動を批判できるし、そうすべきだが、少なくとも状況のこの段階では、こっそりとだ。

トルコをNATOや大西洋圏と連携させておくのが、アメリカの総体的な戦略的利益だ。トルコを、その軌道から追い出し、レバント地方で、ロシアとイランと提携させるのは、地政学的に壮大な過ちだ。


トランプ政権が、実際、親クルド派と親トルコ派の対立の一体どのあたりにあるのかは不明だ。(あるいは至る所混乱しているのだろうか？) 例えば、マティス国防長官はどちら側で、マクマスター国家安全保障顧問は、どちら側なのだろう？ この上記NYT記事抜粋からすると、連中は相反する立場にあると考えるしかない。


ホワイト・ハウスは、トルコが激しく反対している、北東シリアにクルド人が率いる軍隊を創設するというアメリカ軍の計画を否定した。
...
火曜日、この計画は現場の中堅軍事計画者が言い出したものであり、決して本格的に論議されたり、ホワイト・ハウスや国家安全保障会議の幹部レベルに正式に紹介されたりしてもいないと政権幹部は述べた。
...
しかし、火曜日、ペンタゴンは、クルド人が率いる軍隊を作るという判断を支持するという声明を発表した。


NATOのトルコとの関係を論じて、何人かの欧米の "専門家"は現在の状況がNATO にとって打撃なのには合意しているが、誰一人トルコが同盟を離脱するとは予想していない。


NATOはトルコが必要で、トルコを更にロシアの腕の中に追いやるわけには行かない。エルドアンもNATOが必要だ。彼はシリア国内と、クルド人との戦いで、強く出過ぎて、EU中で孤立している。彼のモスクワとの関係は問題が多く、彼はNATO加盟国という立場無しで、プーチンに立ち向かいたくはないのだ。これは本物の戦略的権益に基づいた同盟であり、エルドアンが去った後も長く続くのだ。


そうかも知れない。私はそれほど確信がない。

EUが今一番やりたくない、あるいは必要としていないのはトルコ加盟だ。アメリカは対エルドアン・クーデターを引き起こし、アメリカのクルド・プロジェクトは、トルコの戦略的権益を脅かしている。トランプが、イスラエル-パレスチナ交渉で、エルサレム問題を "話題から外"そうとしていることは、 全てのイスラム教徒にとって侮辱だ。益々イスラム化するトルコは、それを受け入れるまい。トルコの天然ガス供給はロシアとイランに依存している。ロシアはトルコに原子力発電所を建設し、アメリカによる攻撃を防げる防空システムを輸出する予定だ。ロシアやイランや中央アジアやその先の中国はトルコ製品の市場だ。

エルドアンの立場になって考えた場合、私なら、NATOを離脱し、ロシア、中国とイランとの同盟に加わりたい気になる。アメリカが方針を変え、クルド人とばかなまねをするのを止めない限り、トルコは、古い同盟から離脱しようとし続けよう。これまでの所、トルコ軍はNATO離脱を阻止してきたが、筋金入りの反エルドアン派将校たちさえ、今や彼の側に立っている。

もしアメリカが、トルコに実のある提案をし、新たな姿勢をとれば、トルコを振り向かせ、NATOの仲間に引き戻せるかも知れない。トランプ・ホワイト・ハウスは、親イスラエル/親クルド勢力に逆らって、そういう現実主義的観点に立ち戻れるだろうか？

もしアメリカがそうできないなら、"誰がトルコを失った？"という疑問の本当の答えは明らかだ。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2018/01/who-lost-turkey-the-us-kurdish-project-in-syria-endangers-nato-.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 世界の滅亡まで残り２分に　「終末時計」！　：国際板リンク　
世界の滅亡まで残り２分に　「終末時計」！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/745.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野中広務氏は日中友好に多大の努力と新華社！　
野中広務氏は日中友好に多大の努力と新華社！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_270.html
2018/01/28 21:37　半歩前へ


▼野中広務氏は日中友好に多大の努力と新華社！

　中国国営通信の新華社は２７日までに、官房長官など要職を歴任した野中広務氏の死去を伝えた。野中氏は「中国と日本の友好関係発展のために多大な努力を払った」と論評した。

　新華社は、安倍政権が推し進めた集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を、野中氏が批判していたと指摘。

　野中氏は憲法９条改正についても「再び戦争への道に進んではならないと考え、断固として反対していた」と強調した。　（以上　共同通信）











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池さんの奥さん、冷暖房がなくて大丈夫なのか　
籠池さんの奥さん、冷暖房がなくて大丈夫なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b498f0ccd1d5489a36ac060e94a3343e
2018年01月28日　のんきに介護


かずやん‏
@hOfkzmxK62Caq06さんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 藤田幸久さん　/　「国民が米国による押し付けを実感しているのは、憲法よりも、むしろ日米地位協定ではないでしょうか」　
藤田幸久さん　/　「国民が米国による押し付けを実感しているのは、憲法よりも、むしろ日米地位協定ではないでしょうか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b2117683adbc7889acb602367ece1d8
2018年01月28日　のんきに介護








































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 長谷川幸洋よ、なぜ韓国を挑発する論陣を張るのか？　
長谷川幸洋よ、なぜ韓国を挑発する論陣を張るのか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7194145aea997be7f903b999a19f069e
2018年01月28日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏
@product1954



争いのないところに

火種を持ち込んで何がジャーナリストだ。






韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54237
2018.01.26　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説委員　現代ビジネス

■北の思惑通りに動く韓国

安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。

安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。

2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。

それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、文政権は安倍首相に対して、新たな謝罪の手紙を書くよう求めた。

一方、北朝鮮に対して文政権は宥和路線に走っている。1月17日に開かれた南北次官級会談では、女子アイスホッケーの合同チーム結成、開会式での合同入場行進、北朝鮮の応援団・芸術団派遣、北朝鮮のスキー場で合同練習実施などで合意した。

このうち、女子アイスホッケーの合同チームは国際五輪委員会（IOC）と韓国、北朝鮮の五輪委員会、平昌五輪組織委員会の会議でチームの登録人数を北朝鮮12人、韓国23人の計35人とした。試合に出るのは22人だが、その中に北朝鮮選手が3人入る。

他の国は登録選手の上限が規定通りの23人なので、あきらかに優遇だ。登録選手が増えれば、それだけ疲労回復面で有利になる。IOCのバッハ会長は「五輪精神が双方にもたされる素晴らしい日」などと言っているが、ルール無視もいいところである。

さらに、韓国の康京和外相はカナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる外相会議で、北への人道支援再開を繰り返し訴えた。日米などが強く反対して議長声明には盛り込まれなかったが、北の宥和路線は一段と鮮明になっている。

日本に対する慰安婦合意の追加要求と北朝鮮に対する宥和強化は「セット」になっているとみていい。北朝鮮から見れば、いずれも日米韓の北包囲網から韓国を引き剥がす効果がある。文政権はそんな北朝鮮の思惑にぴったり沿って行動しているのだ。

■在韓邦人は退避できるのか？

文政権について、私はかねて「中国とロシアの手先」と指摘してきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52283）。「米韓合同軍事演習と核・ミサイル開発の同時凍結」という中ロの主張を最初に言い出したのが文政権だったからだ。つまり「中ロの露払い役」を担っていた。

ここへきて、文政権は中ロへの肩入れにとどまらず、北に直接接近する意図を隠さなくなった。それだけ緊張が増してきたからだ。そんな姿勢に「韓国は本当に北朝鮮を押さえ込んで、核とミサイルを断念させるつもりがあるのか」という疑念が高まっている。

米国のトランプ政権は平昌五輪・パラリンピック期間中の軍事行動停止に同意した。だが、その後の米韓合同軍事演習は実施する構えだ。一部には「演習からそのまま実戦に移行するのではないか」という観測も出ている。

パラリンピックが終わる3月18日以降は、何が起きてもおかしくない状況と言える。文政権はあくまで宥和路線に固執するなら「韓国は演習に参加しない」と言い出す可能性さえあるかもしれない。軍事力行使のブレーキ役を目指しているのは間違いない。

そんな韓国に日本はどう対応すべきか。いまや焦眉の課題になったのは、ソウルをはじめ韓国各地に在留している日本人の退避問題である。

日本政府は有事となれば、自衛隊を動員して約6万人とも言われる在韓邦人を日本に退避させる方針だ。

ところが、韓国側は自衛隊の韓国上陸や港への自衛艦接岸を容認していない（1月16日付読売新聞、http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50129/newstop）。

■どちらの側に立つのか

安倍首相は開会式出席に合わせて日韓首脳会談を求める方針だ。

産経新聞のインタビューで、首相は「在韓邦人の安全を守るためにも日韓の協力が不可欠」と語っている（http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240006-n2.html）。この一言が物語るように、安倍首相は首脳会談で慰安婦問題で日本の毅然とした態度を伝えるのは当然として、文大統領に直接、有事の自衛隊受け入れを求めるだろう。

これは文政権の姿勢を占うリトマス試験紙にもなる。試されるのは、韓国は日米の側に立つのか、それとも北朝鮮の側に立つのか、だ。もしも文政権が日本の要請を断るなら事実上、日本人を「人間の盾」として使う思惑があるとみていいのではないか。

北朝鮮は米国が攻撃すれば、報復で「ソウルを火の海にする」と公言している。日本人が退避していなければ、米国が攻撃をためらう理由になる。つまり、在韓邦人の存在が米国の攻撃をけん制する効果がある。文政権はそこを狙っているかもしれない。

もう1点。安倍首相が首脳会談で日本人退避問題を取り上げれば、北朝鮮と韓国に対するけん制にもなる。日本人の退避が議題になるのは、まさしく有事を前提にしているからにほかならない。つまり「米国は本気だぞ」というメッセージになるのだ。

同時に、安倍首相のメッセージは文政権の親北容共体質を考えれば、水面下で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長にそのまま伝わる可能性もある。今回の首相訪韓は、それも織り込んだうえでの決断だったかもしれない。いわば「最後通牒」だ。

韓国は北朝鮮包囲網の一員として、もはや完全には信頼できない。今回の首相訪韓は五輪後に迎える危機本番を前に、文政権の本質を見極める絶好のチャンスである。以上の点から考えれば、慰安婦問題を理由に訪韓を見送るのは必ずしも得策とは言えない。

最後に一言。もしも私がいま韓国駐在の立場だったら、政府の支援を受ける前に、家族のために五輪・パラリンピック後の帰国航空便のチケットを予約する。事が動き始めてからでは遅い。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 果たして小沢一郎の思いはかなうのか？ 　
果たして小沢一郎の思いはかなうのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_271.html
2018/01/28 22:51　半歩前へ


▼果たして小沢一郎の思いはかなうのか？

　新年早々、安倍晋三の政権運営に関し小沢一郎は、「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている」と激しく非難。

　「野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と力説した。果たして小沢一郎の思いはかなうのか？

　政権の私物化で国民の激しい怒りを買った朴大統領（当時）は、退陣に追い込まれた後逮捕、投獄された。逮捕容疑は、オトモダチで女性実業家の崔順実と共謀し、財閥のサムスングループから日本円にして約３０億円の賄賂を受け取った疑い。

これに対して日本の安倍晋三政権。

　政権の私物化と言えば、主なものだけでも森友学園への国有地の９割値引きの激安払い下げ疑惑や腹心の友、加計孝太郎が絡む加計疑惑、さらにはスパコン１００億円疑惑に、３０兆円が投じられるリニア疑惑がある。

　これらすべてに安倍首相のオトモダチが何らかの形で関与している。小沢が言う通り、「朴前大統領以上に権力を私物化し、やりたい放題」のことをやっていると、多くの国民が疑いの目で見ている。

　朴前大統領は逮捕されたが、安倍首相は疑惑解明を求める野党や国民から逃げ回り、外遊を繰り返す。

政権の私物化は許さないと国民が立ち上がった韓国。

政権の私物化にも国民的な怒りはなく傍観が続く日本。

　この違いはどこから来るのか？

　権力に盲従する日本。　去勢された日本。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 田中角栄が指摘した通りになっている！　
田中角栄が指摘した通りになっている！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c6cef2fd91b0aa0747cc879f04edf10
2018年01月28日　のんきに介護







安倍のような愚か者が出てきて、

日本を台無しにすることが見えていたようだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 警察官僚に守られた安倍内閣と金子勝！ 　
警察官僚に守られた安倍内閣と金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_273.html
018/01/28 23:39　半歩前へ


▼警察官僚に守られた安倍内閣と金子勝！

【公安警察の官邸支配】
　アベ内閣の特徴は、際立った警察依存だ。実質上の官僚トップ、官房副長官を一貫して警備・公安畑を歩んできた杉田和博が担う異常に加え、内閣情報官はヤマグチの親友、レイプ疑惑もみ消し関与の指摘されるキタムラだ。

詳しくはここをクリック
https://matome.naver.jp/odai/2146902507441506001


ヤバい内閣情報官・北村滋
https://matome.naver.jp/odai/214690250744150600
特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男　本当の黒幕は公安の「妖怪」が、鳥越候補の醜聞を週刊誌に持ち込んで、7/19には休暇中の安倍総理とランチして成果を報告していたらしい。産経新聞だから間違いなし！
更新日: 2018年01月05日























続きはこちらで
https://matome.naver.jp/odai/2146902507441506001





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 極寒の中で本当に籠池を殺すつもりか？ 　
極寒の中で本当に籠池を殺すつもりか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_272.html
2018/01/28 23:32　半歩前へ


▼極寒の中で本当に籠池を殺すつもりか？

　東京はこの冬、マイナス４度まで気温が下がった。実に４８年ブルの寒さ度とテレビが報じた。大阪も２５日には氷点下２・５度まで気温が下がり、この冬一番の寒さを記録した。

　日中の温度も５度に届かず寒波が続いている。そうした中で籠池泰典夫妻は投獄されたままだ。

　伝え聞くところでは、暖房設備がないという。日本列島が記録的な寒さの中で彼らをなぜ、放置するのか？
　
　ひょっとして、余りの寒さに耐え切れず、凍死するのを待っているのか？

　獄死すれば「死人に口なし」国有地の激安払い下げ疑惑は迷宮入りとなる。

　そうなるのを待ち望んでるのか？　

　いらぬ詮索をされたくなければ、夫妻を直ちに釈放すべきだ。人道的にも家庭に帰すべきだ。ひど過ぎる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金子勝がツイートした。

【長期拘留の地獄】
　寒波のなかで本当に殺すつもりか？「逃げも隠れもしない」籠池夫妻を大阪地検は窓なし、接見禁止の拘留請求を繰り返し、大阪地裁は思考停止で認め、アベの保身のための暗黒忖度政治が進む。














http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 三浦瑠麗先生が大阪維新の会主催の政治塾に駆けつける　
三浦瑠麗先生が大阪維新の会主催の政治塾に駆けつける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3b2a96b526f9a28c5f52ee376d09f78
2018年01月28日　のんきに介護



Erscheinung42‏ @Erscheinung35さんのツイート。



２０１２年の政治塾１期目には、３千人以上が応募。

然るに、今回の受講生は、８０人！

米山隆一氏を

法廷に引き出すイベントをやるってのに、

反応が今一だね。

で、何、上から目線の女性エキスパート、

三浦瑠麗にご登場願ったって。



統一選見据え政治塾開講　大阪維新の会　人気激減、受講生は８０人
http://www.sankei.com/west/news/180127/wst1801270074-n1.html
2018.1.27 21:20　産経新聞

　
大阪維新の会が開講した「維新政治塾」で、あいさつする代表の松井一郎大阪府知事＝２７日午後、大阪市

　松井一郎大阪府知事が代表を務める政治団体・大阪維新の会が２７日、４期目となる「維新政治塾」を開講し、大阪市内で１回目の講義を実施した。来年春の統一地方選の候補者発掘が目的。２０１２年の１期目には３千人以上が応募する人気を誇ったが、その後は激減し、今回の受講生は８０人にとどまっている。

　講義冒頭、松井氏は「政治は結果責任だ。自分自身が社会に通用するのかを考えながら、政治家を目指してほしい」とあいさつした。その後、国際政治学者の三浦瑠麗氏が講演した。

　政治塾１期目の１２年当時は橋下徹前大阪市長が大阪維新の代表を務めており、国政進出に向けた動きとして注目を集めた。ただ２期目の１４年の応募者は１０５人、３期目の１６年は１７６人と大幅に減少。昨年末にはキャスターの辛坊治郎氏を招いたプレ講演を開くなどして４期目の受講生確保に努めたが、応募は１０２人だった。

　４期目の講義は全１０回で、橋下氏も講師として参加する予定。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] なぜに今、赤報隊事件か。百田尚樹の言論を見ても、統一教会を彷彿とさせる　
なぜに今、赤報隊事件か。百田尚樹の言論を見ても、統一教会を彷彿とさせる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7564cba7e0fd49a54367ae5a8b1b47ca
2018年01月28日　のんきに介護


有田芳生@aritayoshifuさんのツイート。



統一教会は、

諸悪の根源だな。

ネトウヨたちのかなりの部分が

統一教会に汚染された

人間だろう。

柏木哲夫‏@tkore61さんが

こんなツイート。




有田芳生さんがたとえ好きでなくとも、

この人の著作は、

読むべきなのかもしれない。

☆　アマゾン"有田 芳生"さん本コーナ
URL:https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E6%9C%89%E7%94%B0-%E8%8A%B3%E7%94%9F/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E6%9C%89%E7%94%B0%20%E8%8A%B3%E7%94%9F




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 中国首脳にハッキリモノを言った河野太郎！ 　
中国首脳にハッキリモノを言った河野太郎！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_275.html
2018/01/29 00:18　半歩前へ


▼中国首脳にハッキリモノを言った河野太郎！

　前外相の岸田文雄をはじめ歴代の外相は、米国にも中国にも遠慮して、思っていることの半分も発言しなかった。「反対」とハッキリ言わないと「黙認」、すなわち容認したと相手は受け止める。

　後で「それは違う」と言っても、後の祭りだ。誤解を避けるためにも相手にはこっちの意思をはっきり伝えた方がいい。互いに本音をぶつけ合い、激論を戦わせることで「信頼」が深まる。トランプ政権以前の米国と欧州との関係が好例だ。

　外交では曖昧なもの言いは嫌われる。今回、河野太郎が尖閣周辺での中国潜水艦による偵察を取り上げ、抗議した点を私は評価する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京共同】河野太郎外相は２８日（日本時間同）、北京で中国の王毅外相と会談し、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来を着実に推進する重要性で一致した。

　李克強首相がメンバーとなる日中韓首脳会談の日本での早期開催に向けて調整を図ることを確認。

　河野氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を中国海軍の潜水艦が潜った状態で航行した問題で抗議し、再発防止を強く求めた。

　河野氏は李氏とも会った。李氏は来日に前向きな姿勢を示した。日中には尖閣問題など懸案があるものの、政府間や民間の交流活発化による関係改善の流れを加速させたい意向だ。







http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍の肝いり・杉田水脈議員は「待機児童一人もいない」以外にもトンデモ発言連発！「保育所はコミンテルンの陰謀」（リテラ）
安倍の肝いり・杉田水脈議員は「待機児童一人もいない」以外にもトンデモ発言連発！「保育所はコミンテルンの陰謀」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3764.html
2018.01.28　杉田水脈議員が「保育所はコミンテルンの陰謀」　リテラ


　　　
　　　　　　　炎上した杉田水脈のTwitter


　奈良県安堵町の増井敬史町議が、福島瑞穂議員を在日コリアンだと名指しした上で「股裂きの刑にしてやりたい」とFacebookに投稿したことが大きな問題となっているが、こういうトンデモ議員は国会議員にもいる。

　同じ時期、Twitter上では先の衆院選で自民党から出馬し当選した杉田水脈議員が炎上していたのだ。杉田議員といえば、これまでヘイトスピーチを連発してきた極右中の極右である議員だが、今回は待機児童問題でこんなとんでもない主張をツイートした。

〈待機児童、待機児童っていうけど 世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ〉（1月24日、杉田議員のTwitterより）

　子どもを保育所に預けるのは親のエゴ──。とくにこの主張が悪質なのは、〈子どもはみんなお母さんといたいもの〉〈（子どもは）保育所なんか待っていない〉という部分。これは“子育ては母親の仕事”と決め付けた上で“保育所で預けられた子どもはかわいそう”だと女性に罪悪感を植え付けるもので、男性の育児参加や女性の社会進出を阻害してきた言説そのものだ。

　さらに杉田議員は、このツイートに批判の声が寄せられると、〈私も子供を預けて働いてきた親ですけど。苦労は人一倍知っています〉〈私はだから預ける親が悪いとは一言も言っていません。自分もゼロ歳児（実質1歳）から保育所に預けて働いてきましたので〉などと反論。〈日本の施策には子供の視点が抜けている〉〈全て親の視点ばかり〉と論点をずらし、〈子供の気持ちとか成長とか度外視してる〉〈子供の成長に何がいいのか？一番わかるのはお母さんですよね？〉と、相変わらず“子どもがかわいそう”“子育ては母親の役割”と主張しつづけた。

　自分も子どもを保育所に預けていたのに、他人には「子どもの気持ちを考えろ」と言って母親を責め立てる。挙げ句、杉田議員は〈子育て支援と少子化対策が専門〉と言うのだから、呆れるほかない。

　いったいなんでこんな人物が国会議員をやっているのか。しかし、杉田議員は、安倍首相の秘蔵っ子議員。昨年の衆院選で、極右政党・日本のこころ（当時・次世代の党）の元衆院議員である杉田水脈氏を公認候補にしたのも安倍首相の方針だった。

■安倍首相が「杉田水脈さんが素晴らしい」と自民党から出馬させた

　実際、櫻井よしこはその舞台裏について、ネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っている。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』って言うので、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、（杉田氏は）『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

　今月22日の施政方針演説で安倍首相は「女性活躍の旗を高く掲げ、引きつづき待機児童の解消に全力で取り組みます」と威勢よく宣言したが、現実は、思想を同じくし、子育て支援を取り組ませている子飼い議員がこんな主張をおこなっているのである。つまり、安倍首相には待機児童問題を解消する気など、さらさらないのだ。

　だいたい、杉田議員といえば、2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「（基本的人権が守られている上に）そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した人物。その男尊女卑に基づいた主張は、ネット上で女性バッシングに精を出すネトウヨとなんら変わりない。

　しかも、いま日本が直面している子どもの貧困や待機児童の問題、あるいは少子高齢化の背景には、長く続く不況による収入の減少や、社会保障の不備による将来への不安、長時間労働の問題とならび、出産後の職場復帰がほかの先進国とくらべて難しく、社内の人事などにおいても根強い女性差別、育児は母親だけが担うべきという旧来的なジェンダー観などがある。現実問題として女性を取り巻く社会環境の向上は急務のはずだが、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と言って憚らない人物が政権与党で子育て支援と少子化対策を専門にしているとは、笑えない冗談だ。

■「保育所で洗脳教育し家族崩壊を狙っている」と真顔で口にする杉田議員

　それどころか、杉田議員はもっと女性や育児に冷徹な言葉を平気で吐いている。「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際、杉田氏は〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と自己責任論を展開。その上、このような驚くべき電波的妄想を開陳したのだ。

〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
　これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉（産経ニュース2016年7月4日）

　……ちょっとヤバすぎて困惑するが、女性の社会進出や待機児童問題をなぜか“コミンテルン陰謀論”にすり替え、家族崩壊の危機だと杉田議員は警鐘を鳴らしているのである。こんな“女性の権利を主張してはならず、家庭にいるのが女性の役割”“コミンテルンが日本の「家族」を崩壊させようとしている”などと主張するトンデモな人物が国会議員を務めているとは、もはや正気の沙汰ではない。

　だが、こうしたまともではない杉田議員の主張こそ、安倍首相が惚れ込んだ理由なのだろう。事実、安倍首相自身もまた、同じような主張をおこなってきたからだ。

■安倍首相も過去に杉田議員とそっくり発言「子ども手当はポル・ポトの政策」

　夫婦別姓問題について、安倍首相は下野時代、こんなことを言っていたのだ。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）

　さらに、民主党政権がはじめた子ども手当については、こう糾弾している。

「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」（「WiLL」2010年7月号）

「夫婦別姓は共産主義のドグマ」「子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策と一緒」……。この陰謀脳は、杉田議員のそれとまったく同じではないか。こうした発言から考えても、待機児童問題を安倍首相が杉田議員と同様に「家族を崩壊させるコミンテルンの陰謀」と捉えていても何ら不思議はないだろう。

　もちろん、安倍首相が杉田議員に惚れ込んだのは、歴史修正の旗振り役、憎悪の煽動家としての部分が大きいはずだ。たとえば、杉田氏は河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い、“爆破テロ”を煽っている。杉田議員の暴言は挙げ出せばキリがないが、このような杉田議員の言動がネトウヨに大きな支持を集め、憎悪を掻き立てている現状は、安倍首相にとって「ありがたい存在」であることは間違いない。

　ともかく、「待機児童なんていない」などという主張を許しているのが安倍首相だということは、広く伝えられなければならないだろう。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国民は９条改憲を望んでいないと河野洋平！　
国民は９条改憲を望んでいないと河野洋平！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_276.html
2018/01/29 00:44　半歩前へ


▼国民は９条改憲を望んでいないと河野洋平！

　国民は９条改憲を望んでいないと河野洋平が言った。国民が望んでもいないことを安倍晋三はなぜ、やろうとするのか？　

　あなたも考えてほしい。　なぜなのか？　答えが出たら、ここにコメントを書こう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正を目指す安倍晋三首相の方針を批判した。

　「9条改憲を求める国民の声は聞こえてこない。憲法は権力者の権力行使に制限を付ける意味を持っている。権力の頂点にいる方から改憲の号令がかかり、指示が飛ぶのはおかしい」と述べた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/184.html

[経世済民125] なぜセブンイレブンは突然不調に陥ったのか？（Business Journal）
なぜセブンイレブンは突然不調に陥ったのか？
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22131.html
2018.01.28　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal


　
　　　　　　　　　セブン-イレブン（撮影＝編集部）


「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。本連載前回記事で、流通のプロセスからECサイトの運営課題について紹介したが、今回はその配送先である小売業の基本知識について、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

■消費者の生活と文化を支える小売業

――マーケティングにおける4Pの「Place（販売場所）」について、前回は商品が“売り場に届くまで”をお話しいただきました。

有馬賢治氏（以下、有馬）　今回はその先の話です。Placeの構成要素としては流通のプロセスのほかに、最終的に消費者に販売する所謂“小売”も含まれます。そして、マーケティングのPlaceを考えるのであれば、小売業の役割を理解する必要があります。小売業の基本的役割は、メーカーや卸売業から購入した商品をエンドユーザーに“再販売”することです。

――なぜ、商品の販売はメーカーや卸売業から直接ではなく、わざわざ小売業を通す必要があるのでしょうか。

有馬　小売業独自の役割として「商品を買いやすい単位に小分けをする」というものがあります。例えば、お菓子などの食品の場合、メーカーや卸売業は原則的には箱単位など大きなロットで販売しています。これを小さい単位で売ってしまうと、残った半端な数の商品を売りさばくのが大変になるからです。ですから、ロスを減らす社会経済的にも小分けをする小売業が必要なのです。また別の観点では、身近に小売業がない場合には日常生活が非常に不便になります。「限界集落」という言葉がありますが、人口が少ないために小売店がゼロに近づいている地域が発生し始めています。店舗で営業しても採算が合わない地域の場合、小売業者がワゴン車による移動販売などで該当地域の人々の生活を支えているのです。小売業者には、ロットを個人で買いやすいサイズに小分けするほかに、生活基礎物資を消費者に提供するという重要な役割もあります。

――小売業のおかげで、どこに住んでいても日常生活が円滑に営めると。

有馬　はい。さらに、商業施設には映画館やアミューズメントセンター、レストランなどが隣接しているものも多く、小売業のあるところに遊戯施設ができることで、結果として娯楽を提供しているケースも少なくありません。小売業は日常生活だけでなく娯楽や文化の提供にも寄与しているわけです。

――そんな我々の生活に欠かせない小売業には、どんな種類があるのでしょうか。

有馬　小売業は、業種と業態で分けられます。業種の場合は、食料品店、衣料品店、電気店、化粧品店のように取り扱う商品で分類します。一方、業態で分ける場合は販売方法によってカテゴライズすることができます。業態の種類と基本的な特徴をあげてみると、次の通りになります。

・百貨店＝定価販売で接客が丁寧。品揃えが良い。包装サービスなどが充実。三越、伊勢丹、東武、西武など。
・専門店＝基本は定価販売。特定の商品を専門的に販売。品揃えが深い。アフターサービスが充実。海外ブランド店、自動車のディーラーなど。
・スーパーマーケット＝生鮮食品が中心。セルフセレクション方式。比較的安価。東急ストア、明治屋など。
・総合スーパー（GMS）＝衣料品と生活雑貨にスーパーが付随。比較的安価。イトーヨーカドー、イオンなど。
・コンビニエンスストア＝加工食品が中心。暮らしに必要な商品・サービスに絞って提供。セルフセレクションだが店員が袋詰めまで実施。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど。
・ディスカウントストア＝アイテムを絞って低価格で販売。ドン・キホーテなどの総合的な店舗やドスパラなど専門的な店舗がある。
・ドラッグストア＝医薬品、化粧品、加工食品、生活雑貨など。比較的安価。マツモトキヨシ、ココカラファインなど。
・EC＝通信販売。Amazonなど。
・その他＝ハイパーマーケット、ホームセンターなど。

■苦戦のリアル店舗、その打開策は？

――大きく分けてもこれだけの業態があるのですね。このなかで好調な業態、また不調な業態はどれになりますか。

有馬　好調なのはEC事業でしょう。ここにきて不調なのはセブンイレブンをはじめとしたコンビニ業態ですね。これまで小売業界のなかでは調子が良かったはずですが、より安く、比較的遅くまで空いているドラッグストアやミニスーパーに顧客をとられてしまったことで流れが変わりました。百貨店業界も、三越や伊勢丹というこの業界では勝ち組と言われていた企業でさえリストラが断行されたり、店舗も相次いで閉店したりという現状です。さらに専門店も、消費者心理から多くの顧客を集めるには厳しい市場背景になっています。このように、ECの隆盛から全体的にリアル店舗、特に定価で販売する業態が苦境に立たされています。

――では、リアル店舗は今後どのような対策を打ち出せばいいのでしょうか。

有馬　時代的に“地域密着”の方針が打開策となり得ます。若いうちは人とのコミュニケーションよりも利便性を重視してECで買い物を済ますことが多い時代ですが、ある世代以上になると、小売店に人的接点を求めるようになります。そのニーズに応えるように、商品の定期配送をしたり、冠婚葬祭の相談を聞いたり、小売業が顧客の日常を見守る、いわゆる御用聞きのようなサービスを行うことで、極端な値引きをしなくても顧客を掴めることにつながるのではないでしょうか。こうした取り組みによる成功事例が郊外の電気店や地方のスーパーなどで表れ始めています。高齢社会において、小売業がコミュニケーションの場を提供することは、中長期的にみると重要だと思います。

――ありがとうございました。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/657.html

[経世済民125] ローソンがファミマを突き放し、セブンをグイグイ追い上げ始めた理由（Business Journal）
ローソンがファミマを突き放し、セブンをグイグイ追い上げ始めた理由
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22126.html
2018.01.29　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　
　　　　　ローソンの店舗（撮影＝編集部）


　ローソンは健康関連商品に特化した実験店舗「ローソンMC FOREST店」を、1月16日から2月24日までの期間限定で、東京・丸の内にある三菱商事ビルの1階にオープンした。

　店内には「ブランパン」「グリーンスムージー」「蒸し鶏のサラダ」といった健康関連食品が並び、行動シーンに合わせた9種類のセットメニューを提案している。たとえば、「一日の仕事を活発にがんばりたい人」というシーンに対しては、「ライ麦パンのミックスサンド」「グリーンスムージー」「味付たまご」のセットを、「昼のひと時にデザートも楽しみたい人」には、「鶏ささみとオクラのこんにゃく麺サラダ」「からあげクン」「北海道チーズのふんわりサンド」のセットを提案している。

　実験店には管理栄養士の資格を持つ店長を配置しており、客は食生活に関するアドバイスを受けることができるほか、糖質からできる体内の老化物質を測定できる機器も備えている。随時セットメニューの改変や割引販売などを実施し、客の購買データを蓄積したうえで、今後の店づくりに生かす考えだ。

■ローソンの健康志向への取り組み

　ローソンの「健康」を軸にした施策の歴史は古い。2001年7月、健康関連食品が充実した「ナチュラルローソン」の出店を開始した。ナチュラルローソンでは商品の原材料にこだわり、医薬品・医薬部外品を除く全商品で合成保存料を使わないようにしているという。また、特定保健用食品を優先的に採用している。

　03年12月には、調剤薬局併設型店舗の出店を開始した。一部店舗では薬剤師に24時間相談できるテレビ電話が設置している。また、09年6月に改正薬事法が施行されたのを機に、OTC（一般用）医薬品の販売店舗を拡大。14年6月に薬事法が改正されてからは、すべての店舗でマルチメディア端末からOTC医薬品の取り寄せができるようにしている。

　05年5月には、100円の商品が中心の「ローソンストア100」で野菜の取り扱いを開始した。10年6月には店舗向けの野菜を安定供給することを目的として、農業生産法人「ローソンファーム千葉」を設立。ローソンファームは全国に拡大し、17年2月時点で23ファームを展開している。

　12年6月には、糖質が少なく食物繊維などの栄養成分を多く含んでいる「ブラン（穀物の外皮）」を使用した「ブランパン」の販売を開始した。ブランシリーズは爆発的な人気を博し、17年10月末時点で累計1億5000万個以上を販売する大ヒット商品となった。また、カロリーが少なく野菜を多く含んでいる「グリーンスムージー」も大ヒット。15年5月より、同商品をはじめとするスムージーシリーズを販売し、17年2月末時点で累計8700万本以上を販売している。

■ミネラル豊富な高品質野菜

　食品面でいえば、「健康」を前面に打ち出していくには生鮮品、特にサラダの充実が欠かせない。健康志向の高まりを背景に需要が伸びているためだ。総務省が公表している「家計調査」によると、サラダの世帯支出額（農林漁業を除く2人以上の世帯）は08年から16年の8年間で1.5倍以上増加している。コンビニやスーパー各社が力を入れている商材で、存在感が年々増しているのだ。

　ローソンは12年10月に「生鮮コンビニ宣言」を打ち出し、生鮮品を導入した「生鮮強化型ローソン」の改装・出店を積極的に推し進めたり、カット野菜を中心とした生鮮品の品ぞろえを強化している。こうした施策が功を奏し、17年12月度のサラダ関連商品は1年前と比べ約10％多く販売したという。

　ローソンは提供する野菜の品質にこだわりを見せている。ミネラル成分を豊富に含む野菜を栽培する技術「中嶋農法」認定のカット野菜を販売。全国のローソンファームや契約農家にも取り入れ、高品質の野菜や果物を提供している。販売を強化するため、中嶋農法の商標と開発した肥料の特許を有するエーザイ生科研を13年8月に子会社化した。同年11月には中嶋農法の認定を目指す生産者を「ミネラル栽培友の会」として認定し、同会が栽培した野菜をカット野菜として販売している。

　13年10月には、ブランドスローガンを「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」に変更した。新たな事業戦略を打ち出し、健康関連商品やOTC医薬品の取り扱いを拡充させたりするなどして、「地域の健康一番店」を目指すという。

　こうしたローソンの取り組みは、消費者から一定の評価を受けているようだ。健康関連商品の売上高は、13年度は600億円で食品全体の6％にすぎなかったが、16年度には2500億円・25％にまで拡大している。より一層の充実を見込み、19年度には3800億円にまで引き上げる計画だ。

　ローソンは健康関連商品を差別化の武器にしようとしていると思われる。王者セブン-イレブンはプライベートブランド（PB）商品を強化することで圧倒的な成長を実現してきたが、ローソンはPBの充実化だけでは太刀打ちできないとみて、成長性があり特色を打ち出せる健康関連商品を充実させることに大きく舵を切ったのではないか。

　この戦略はコンビニ業界内において一定程度の成果を出していると筆者は考えている。健康関連商品が大きく伸びているため、ローソンの日販（店の1日当たり売上高）がセブンやファミリーマートと比べると順調に推移しているからだ。

　ローソンの16年度の日販は54.0万円。セブンの65.7万円と比べて11.7万円も低い。依然としてセブンとの差は大きく開いているものの、ブランパンの販売を開始し生鮮コンビニ宣言を打ち出した12年度以降でいえば、若干ではあるものの差は縮まっている。12〜14年度の差は12万円台だったが、15・16年度は11万円台になっている。

　一方、ファミマとは逆に差を広げ、ローソンが一歩抜き出たかたちとなっている。ファミマの16年度の日販は 52.2万円でローソンのほうが若干高く、04〜11年度までの差は1.6万円未満だったが、12年度以降は1.8〜2.5万円にまで広がっている。少しずつではあるが、ローソンはファミマを突き放してセブンに迫っているのだ。

　これはもちろん、すべてが健康関連商品の影響によるものではない。他の商品・サービスの影響や敵失による影響なども多分にあるだろう。ただ、ローソンの健康関連商品売上高の伸びに鑑みれば、その影響が多分にあったといっても大きな間違いではないのではないか。

　ローソンの健康関連商品売上高が計画通りに伸びていけば、セブンとの日販差がハッキリとわかるかたちで縮まる日が来るのも、そう遠くないのかもしれない。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/658.html

[経世済民125] なぜ日本の若者は起業したがらないのか？―中国メディア　
21日、中国メディアの瞭望東方週刊が、なぜ日本の若者は起業したがらないのかについて分析する記事を掲載した。写真は中関村創業大街。


なぜ日本の若者は起業したがらないのか？―中国メディア
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan125&up=1
2018年1月27日(土) 23時10分


2018年1月21日、中国メディアの瞭望東方週刊が、なぜ日本の若者は起業したがらないのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、北京の中関村創業大街では、30歳前後の若者がカフェなどで投資者と熱心に話し合っている様子がよく見られ、「起業パートナー募集」の広告もよく見かけるほど、起業の熱気に満ちていると紹介。しかし、日本ではこのような起業精神があまり見られないのだという。

大学で講演などをよく行う日本の企業家の話によると、有名大学の卒業生の多くが、政府機関や地方政府で働くことを希望するという。特に地方公務員は、給料はそれほど高くないものの、出張が少なく、仕事は安定しており、退職後の待遇も通常は企業より良いからだ。

そして、日本では起業のための土台や政府による政策のサポートがあり、税制面での優遇や関係する法律が整備されているにもかかわらず、起業を望む若者はむしろ減ってきていると記事は指摘した。

その理由について記事は、最近の日本の若者は、「いい企業に就職し、まずまずの給料をもらい、シンプルな生活を送ること」が人生プランとなっており、苦労して仕事をして人生をより豊かなものにするという価値観ではなくなっていると分析。「ましてやゼロから起業しようとする人はほとんどいないのだ」と論じた。

そして、「多くの日本の若者が人生に『小さな幸せ』があれば満足し、いい大学に入って有名企業に就職し、仕事が安定していればそれでよく、物質的な欲望や抜きんでようという気持ちがない」と分析した。

記事は、「経済が成熟段階に達すると自然に起きる現象なのだろうか」と問い掛け、「国内総生産（GDP）の成長率がこの20年間、1％前後でしかない状況では、起業リスクを回避して、安定した生活を送りたいと多くの若者が考えるのも理解できる」と論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/659.html

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