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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100137
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100137.html
[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三は、ずるく臆病、その上に傲慢な理由　
安倍晋三は、ずるく臆病、その上に傲慢な理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f6af591e8419913b0a79b780ce8f7a9
2018年01月04日　のんきに介護


BASIL 🎍@basilsauceさんのツイート。




【心理学的】安倍政権がゴーマンな理由



何を言っても、何をしても

必ず選挙には勝つ。

という感覚が彼を傲慢にするのです。

なぜ、勝つのかというと、

不正選挙故です。

しかし、そんなことはどうでもいいのでしょう。

上掲、you-tuでの

実験によると、

人は裕福になるほど、

遵法精神が消え、ずる賢くなるようです。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 殺すぞ！ボケ！　極道もびっくりの西宮市長！
　　　　
仕事始め式に出席した今村岳司・西宮市長。この後、取材記者に暴言を吐いた＝４日午前、西宮市役所


殺すぞ！ボケ！　極道もびっくりの西宮市長！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_38.html
2018/01/04 18:16　半歩前へ


▼殺すぞ！ボケ！極道もびっくりの西宮市長！

　殺すぞ！　しゃべんな！　落とし前つけさすからな！　入ってくんなボケ！

　驚かないでもらいたい。暴力団の組員ではない。れっきとした兵庫県西宮市長、今村岳司（４５）の発言である。

　現場にいた神戸新聞の記者が一部始終を明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日午前、同市役所内での仕事始め式で４月の市長選に立候補しない考えを表明。

　この後、取材のため駆け寄った読売新聞の３０代男性記者に対し、「殺すぞ」と行って取材を拒否した。神戸新聞を含め、複数の記者が現場を目撃していた。

　男性記者は昨年１２月に今村氏の自宅に取材に訪れており、今村氏はこれに腹を立てていたとみられる。主なやり取りは次の通り。

　（仕事始め式終了後、会場から出てきた今村市長に記者３人が近づく）

市長　殺すぞ

　（市長が読売新聞記者の頰に触れる。歩き出す）

読売新聞記者　（式での発言の）意味合いを教えてください。少しでいいんです。

市長　お前、あんだけ長くしゃべったやろ。

記者　（式でしゃべったからといって）質問に答えないこと（理由）にならないのでは。

市長　…（無言）

記者　選挙に受かったわけですから。

市長　…

記者　自分だけ発言して終わりというのは幼稚すぎませんか。

市長　しゃべんな。

記者　しゃべんなって。質問してるんです。

　（エレベーター前に到着）

市長　寄るな。

記者　寄るな？

市長　このくそがき、俺ん家（ち）まで来てんで。休みの日に。

記者　そら、取材はしますよ。

市長　何が取材やねん。

記者　普通のことです、僕らからしたら。

　（市長、職員とエレベーターに乗る）

市長　お前、支局長に落とし前つけさすからな。

記者　どういう落とし前なんですか。

市長　（エレベーターに乗ろうとして職員に制止される記者に）乗んなボケ。入ってくんなボケ。

　（エレベーターのドアが閉まる）


西宮市長・今村氏「寄るな」「くそがき」　記者とのやりとり
音声→https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201801/0010868772.shtml



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「日本、大好きさ」の皆さんに考えてもらいたい衝撃的事実　
「日本、大好きさ」の皆さんに考えてもらいたい衝撃的事実
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/313a4b39ce7a17b3bac7bb9a72470c82
2018年01月04日　のんきに介護


しょっぱなから。

どひゃーとくる一題だ。

ﾆｯﾌﾟ　@Shameful_japanさんのツイートでござい。



えっ？

こんな物では驚かないって。

では、

これではどうだ。

M16A HAYABUSA‏ @M16A_hayabusaさんのツイートだ。





一度、聞いたら忘れられないだろ？

三つ目のお題は、これ。

住友陽文‏ @akisumitomoさんの

ツイートだ。



あなたたちの心の荒廃が

ズバッと切り取られて目の前に突き出されてるじゃないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 中野昌宏さん/「国民投票になったらもう終わりですよ。断言できる」　
中野昌宏さん/「国民投票になったらもう終わりですよ。断言できる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e406a56de021228d2083aa888595cf13
2018年01月04日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano‏ @nakano0316さんのツイート。



僕もそう思う。

でも、なぜだろう。

このツイートを引用する

異邦人‏ @Beriozka1917さんは、

こう述べる。



投票率が低いため、

選択の結果が偏った言うのは、

言い訳に過ぎない。

我が国の史上初めての国民投票で、

投票率が

小さいというのは、

調査のやり方が杜撰だからだろう。

それと、

二つ目の理由、

「豊富な財力がある層は無制限にキャンペーンを張れる」は、

国民を愚民視している点で

問題だ

（逆巻く愚民論というか、この論点については、

愚民論の天下だ。

それが洗脳の結果だと誰も気づかない）。

この間の朝生で

片山さつきが“負ける”ことを想定していたことと好対照だ

（拙稿「片山さつき　/　「憲法自体、非常に広範な法律でございまして…」（←憲法は、法律じゃないよ）」掲載の動画視聴）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/381897f8044af855284453625bf4dc10

このおばちゃんが

なぜ、負けを想定するか

というと、

イギリスであった国民投票の結果、

EC離脱があったことの

評価ゆえだ。

しかし、この結果は、

果たして“負けた”というべきなのか。

イギリスの国民投票が

このままでは日本の国民投票と明らかに違う点は、

自動開票機の使用をせず、

手作業によって開票作業をしていたことだ。

日本も同じように

自動開票機、すなわち、ムサシの使用を止めれば、

おそらく

片山が心配するような結果が生じるだろう。

しかし、

今まで通りのムサシの開票を認める限り、

自民党の

思いの通りに改正案が通過するだろう。

適菜収。bot。（作家）‏@tekina_osamuさんが

さんがこんなツイート。



たとえば、

よしぼ～@yocibouが




自民党の主張が通る通らないで言えば、国民投票の方が明らかに困難だ。

しかし、立民憎さで逆を言うよしぼ～は、

ネトウヨそのものだ。

しかし、敵は、

自民党だ。

その自民党は、

不正選挙での不正で甘みを知っている。

他方で、我々は、

苦みを知っている。

それをね、よしぼ～なみの歪んだ目で、

真実に対峙しなければ、

本当に駄目になってしまう。

頼むから、

真実の敵に気付いて欲しい。

そして彼らの闘い方を見抜いて欲しいと願う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] その通り！日本は典型的な社会主義国家だ！　
その通り！日本は典型的な社会主義国家だ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_37.html
2018/01/04 17:55　半歩前へ


▼日本は典型的な社会主義国家だ！

　エコノミストの藤巻健史が、週刊朝日で「日本は典型的な社会主義国家だ」と指摘した。私もそう思う。官僚どもが甘い汁を吸い尽し、民間の給料の上げ下げまで政府が介入。ついには株式市場まで「官製相場」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

藤巻が言った。
　
　国の最大の仕事は国民の生命と財産を守ること。防衛、外交とともに財政こそが国政の最重点項目のはずだが、衆院選ではほとんど議論されなかった。

　ほんの少しだけ議論したのは、消費税を予定どおり上げるか凍結するか。しかし、「増税ありき」で考えてはいけないと思う。

　江戸時代、年貢の取り立てが厳しくなると農民一揆が起きたという。例えば、四公六民だったものを五公五民にすれば、農民の怒りが爆発した。現代でも同じだろう。経済成長の果実を国民と国がそれまでどおりに分配すればよいが、国が多く分捕れば、国民は怒る。

　経済規模が1.5倍になったとき、国の取り分の税収と国民の取り分ともいえる給料などがともに1.5倍に増えれば、国民は税負担が増えても不満を持たないだろう。収入もそれ相応に増えているからだ。

　日本はこの30年間で経済規模（＝名目GDP）が1.5倍になった。税率を変えず、かつ累進性を調整していけば、税収も1.5倍になったはずだ。それに対し、歳出は2倍に膨らんでいる。だからこそ、1080兆円もの借金がたまった。　

　この差を増税で埋めようというのが消費増税。成長の果実を国民より国が多く分捕ろうという発想だ。このように、経済成長の果実を国民より国が多く分捕る案のほか、1.5倍の税収増なら歳出も同程度に抑える歳出削減案もある。逆に経済成長を支出と同じ2倍に高める方法、またはそれらの組み合わせもありうる。

　私は経済規模を2倍にして税収を2倍にするのがベストだったと思っている。それは難しいことではなかったはずだ。30年間で1.5倍の経済成長は、先進国中でとんでもなく低い。経済規模の大きかった米国でも4.1倍だ。

　財政政策（世界最悪の財政状態）と金融政策（中央銀行が世界で一番メタボ）を極限まで発動したのに、日本経済はこのざまだ。

　根本的な原因は、日本が典型的な社会主義国家だったからだと思っている。それゆえに市場原理が働かず、円高になってしまった。

　「資本主義は終わった」と言う人がいるが、そうではない。「日本は社会主義的国家運営」をしているから、低迷した。世界から「日本病」と揶揄されるほどだ。

　財政危機を政治が解決しなければ、マーケットがいずれ過激に解決する。そのとき、政治家は自分の無責任ぶりを棚に上げ、「市場の暴力」とマーケットを非難するのだろう。


「日本は典型的な社会主義国家」財政危機の原因を藤巻健史が指摘〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000007-sasahi-pol
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！　
立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_40.html
2018/01/04 22:14　半歩前へ


▼立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！

　立憲民主党の枝野代表は４日、国会内で記者団に対し、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成呼びかけについて、「終わった話だと思っている」と述べ、応じない考えを示した。

　枝野は、「私どもは、希望の党とは理念や政策が異なることで設立された経緯があり、固まりとしての希望の党と合併したり、統一会派を構成したりすることはない。巻き込まないでほしい」とキッパリ言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでいいと思う。堕落した政党と近づきすぎるとロクなことはない。立憲民主党はリベラル派として独立したから多数の有権者が支持している。相手にすることはない。



立民 枝野代表「３党統一会派は終わった話」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279231000.html
1月4日 19時11分　NHK



立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成を呼びかけていることについて、「終わった話だと思っている」と述べ、希望の党とは理念や政策が異なるとして、応じない考えを示しました。

この中で、枝野代表は、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成を呼びかけていることについて、「私どもは、希望の党とは理念や政策が異なることで設立された経緯があり、固まりとしての希望の党と合併したり、統一会派を構成したりすることはない。終わった話だと思っており、巻き込まないでほしい」と述べ、希望の党とは理念や政策が異なるとして、応じない考えを示しました。

一方で、枝野氏は、来年の参議院選挙などへの対応について、「野党の乱立を避けて、できるだけ与党と一騎打ちになるよう、党独自の判断として努力したい。個別のテーマごとには、希望の党も含め、ほかの野党と意見が一致する部分が少なからずあるので、最大限の連携と協力を図るべく、リーダーシップを発揮したい」と述べました。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ７、伊藤博文ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ７、伊藤博文ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs3f
4th Jan 2018　村 悦延 · @hellotomhanks


因みに、きょうの東京新聞の社説では、

伊藤博文は天皇の終身在位制の姿勢を最後まで崩さなかったひとりであると

書かれている。


　伊藤博文（１８４１年―１９０９年　長州藩農民）

　上が死んで総理になれただけ

　貧農の出身ながらも、長州藩の足軽の養子になり、「松下村塾」で学び、

出世を重ねて、初代の総理大臣にまで登り詰めている。

豊臣秀吉、田中角栄ばりの成り上がり者と言えるが、

木戸孝允など長州藩の先輩たちが早死にしたために運良く総理になれただけの

ショボい人物。女好きとしても有名で、最も若い愛人は１３歳と、

児童ポルノ法違反で書類送検された「るろうに剣心」の作者の和月伸宏センセイも

ビックリのロリコン野郎だ。

農民出の伊藤だが、農民に選挙権を与えることには一貫して否定的で、

日本に議会制民主主義を根付かせることには不熱心だった。

結果的に軍部の暴走を許すきっかけをつくった。

※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。


ニッポンの大問題　天皇退位の歴史から　東京新聞社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010402000151.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/899.html

[経世済民125] AIが雇用を破壊 “消える職業＆会社”の従業員はどこへ行く　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


AIが雇用を破壊 “消える職業＆会社”の従業員はどこへ行く　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220489
2018年1月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　従業員が恐竜ロボットのホテルも登場した（Ｃ）共同通信社

「世界で数百万人分の仕事がＡＩ（人工知能）などに置き換えられるだろう」――。２０１７年１月の世界経済フォーラム「ダボス会議」で公表された衝撃の未来予測から１年。１８年はＡＩを活用した「第４次産業革命」の時代に本格突入していく元年とみられている。

　すでに旅行業界では、ＡＩで電車や飛行機などの手配をする新会社が登場し、金融、証券業界も積極的にＡＩを取り入れ始めた。かんぽ生命保険は、入院や手術などに応じた保険金の審査にＡＩを導入したほか、富国生命保険はＡＩ導入による効率化で「（業務担当の）人員を３割減らすことができた」（広報室）という。

　ＡＩ活用の広がりによって、「消える職業」と「消える会社」が出てくるのも時間の問題。ＡＩによる“雇用破壊”が現実味を帯びてくるのだ。

　ＡＩ研究に詳しい駒大准教授の井上智洋氏は「人工知能と経済の未来　２０３０年雇用大崩壊」（文春新書）で、こう書いている。

〈２０４５年頃には人間にしかできない仕事の範囲はかなり狭いものになっているはず〉〈企業で上司が部下に命じるような事務作業なら、（ＡＩは）なんでもこなすことができる。（略）企業の事務職が根こそぎ消滅する可能性があります〉〈ホワイトカラーの労働者は激減する〉……。

　井上氏は、ＡＩに負けない仕事として、小説を書くなどの〈クリエイティヴィティ系〉、会社経営などの〈マネージメント系〉、看護師といった〈ホスピタリティ系〉――を挙げている。多くのサラリーマンにとっては背筋が凍る話だ。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏がこう言う。

「“ＡＩリストラ”の対象にならないためのポイントは２つ。１つは、ＡＩ活用を見据え、業務効率化に不可欠なパソコンソフトの知識を早急に身につけておくことです。２つ目は、ＡＩにはできない心や表現を診る心理学を勉強してカウンセリングの資格などを取ること。“その他大勢”の社員にならない準備が重要です」

　自己研鑽あるのみだ。



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相が創り出す元号は「貧困」 生活保護と最賃切り下げが織りなす悪魔の連鎖（田中龍作ジャーナル）
安倍首相が創り出す元号は「貧困」 生活保護と最賃切り下げが織りなす悪魔の連鎖
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017257
2018年1月4日 19:51　田中龍作ジャーナル



「生きたい」。ショッキングなフレーズだが、これが現状である。生活保護の切り下げは庶民の生活に密接不可分に関わる。他人事ではないのだ。＝4日、新宿　筆者＝

　《貧困層は早く死んでくれたら社会保障費が浮くので有難いよ》・・・こう言い放つような血も涙もない政策が4月から実施されそうだ。

　「入浴は月に一回」「灯油がなくて風邪をひき肺炎になった」「ごはんに醤油をかけて食べている」・・・昨年末、法律家やケースワーカーが行った生活保護110番に寄せられた生活保護利用者の窮状だ。

　生き地獄のような現状をさらに悪化させるのが、今回の生活保護切り下げである。光熱費や食費にあてられる生活扶助費が最大で５％削られる。

　「月に1回もフロに入れない」「ごはんにかける醤油もない」などということさえ起きかねない。「生かさず殺さず」なんて生やさしいものではない。

　今回の生活保護引き下げが途轍もなく恐ろしいのは、基準を低所得者に合わせたことである。

　生活保護は最低賃金、医療費、住民税など38以上の制度と連動する。生活保護が切り下げられると低所得者はさらに貧しくなるのだ。

　低所得者が貧しくなる→生活保護を一段と切り下げる→低所得者がさらにさらに貧しくなる→生活保護をもう一段の切り下げ・・・こうして悪魔の連鎖がつづく。


雨宮処凛さん（右）は「Mさんの訴え（文中）に居ても立ってもおられなくなり参加した」。＝4日、新宿　撮影：筆者＝

　「生活保護を下げたらいかん。土台が皆沈む」・・・生活保護利用者、ケースワーカー、法律家、支援者たちがきょう、都内をデモ行進した（主催：生活保護を大切に思う当事者と有志）。

　生活保護を利用したことのない都内の商店経営者（50代・男性）も歩きながらマイクをにぎった。

　「生活保護があるから安心して働けるんですよ。いま元気でも働けなくなったらどうするんですか？ 生活保護に頼るしかないじゃないですか」

　精神疾患で満足に働けないために生活保護を利用しているMさん（首都圏・30代女性）のアピールが彼らの置かれた状況を象徴していた。

　「目が覚めなきゃいいのにって思う」「明日が来なきゃいいのにって思う」

　作家の雨宮処凛さんは横断幕を手にデモの先頭を歩いた。貧困問題に詳しい雨宮さんは「生活保護を切り下げるってアベノミクスが破綻している証拠じゃないですか」と指摘する。

　2018年は貧困元年となるだろう。「貧困」は、天皇陛下の身分さえ左右できる安倍晋三が創り出した元号である。

　　　　〜終わり～





生活保護を大切に思う人のリレーメッセージデモ ｢わたしたち、明日を生きてもいいですか？｣ - 2018.1.4 新宿


















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 文大統領は兄貴に甘えて駄々をこねる弟みたい！
文大統領は兄貴に甘えて駄々をこねる弟みたい！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_41.html
2018/01/04 22:50　半歩前へ


▼文大統領は兄貴に甘えて駄々をこねる弟みたい！

　韓国の文在寅大統領は４日昼、元慰安婦８人や支援団体の関係者と懇談し、２０１５年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に関し「みなさんの意見を聞かず、意図に反する合意をしたことを謝罪する」と述べた。

　また、合意を「真実と正義の原則に反し、内容と手続きの全てが間違っていた」と批判。さらに「公式合意だった事実は否定できないが、合意で慰安婦問題が解決したと受け止めることはできない」と文在寅。

　朝日新聞によると、大統領府は元慰安婦らの移動の際、儀典用の車両や救急車も提供。警察が誘導するなど「国賓の移動時と同様の最高の礼遇で対応した」と説明した。　　（以上　報道）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「内容と手続きの全てが間違っていた」―。文在寅は朴槿恵を否定することで支持を得ようとするが、これでは外交など成立しなくなる。

　平気で国家間の合意を覆す姿が、世界にどのように受け止められるか韓国政府は熟考すべきだ。

　「大統領府は元慰安婦らの移動に国賓並みの待遇で対応した」－。これが文在寅式のやり方なのか？大衆迎合もここまで徹底すると怖ろしい。

　文在寅政権は、対日政策ではさらに激しさに拍車がかかるのではないか？中国にはあれほど冷遇されながら、ひと言も異論も挟めない文在寅。日本には言いたい放題。好き勝手。

　はたから見ていると、兄貴に甘えて駄々をこねる弟を観ている感じがする。



韓国　日韓合意「全て誤り」文大統領、元慰安婦らに謝罪
https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/030/077000c
毎日新聞2018年1月4日 19時59分(最終更新 1月4日 22時43分)

　　
　　文在寅氏＝大貫智子撮影

　【ソウル米村耕一】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日昼、元慰安婦８人や支援団体の関係者と懇談し、２０１５年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に関し「みなさんの意見を聞かず、意図に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。また、合意を「真実と正義の原則に反し、内容と手続きの全てが間違っていた」と強い調子で批判した。一方、一部の元慰安婦らが求める破棄や再交渉は、容易でないとの認識も示した。

　合意の取り扱いについて、韓国政府は康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会が昨年１２月に公表した合意に批判的な検証結果を受け、今月初旬にも決定する。

　文氏はこの日、午前中にソウル市内の病院に入院中の元慰安婦を見舞い、昼食会に臨んだ。合意に関しては「慰安婦問題が解決されたとは受け入れられない」と改めて主張した。

　一方、「両国間の公式な合意でもある」とも述べて重要性を指摘。病院を訪問した際にも「両国関係の中で（問題を）解いていくことは簡単ではない」と述べ、再交渉などは現実的には困難との認識も示した。

　昼食会に出席した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８９）は日本の「公式謝罪と法的賠償」を求めた。

　康外相は４日に放送された韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで、合意の破棄や再交渉について方針は決まっていないと強調した。

日本政府が抗議

　日本政府は４日、文氏の発言に対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国外務省に「合意を変更するなら日韓関係は管理できなくなる。断じて受け入れられない」と抗議した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/102.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 次々としょっ引かれる安倍のお友達に潜在する特権意識　
次々としょっ引かれる安倍のお友達に潜在する特権意識
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9ecbc77133a2212cf7002957ce029d70
2018-01-04　そりゃおかしいぜ第三章


　

安倍晋三のお友達が次々と起こす不祥事は聞き飽きたが、先月本ブログで取り上げたスパコン疑惑が広がりを見せている。今日再び齋藤元章が別件で逮捕された。補助金の不正受給である。安倍政権に際立つ特徴は、特異な右翼思想・国粋主義が底辺にあるためか、少し離れた位置にいる人たちを信用しないのである。そのため周辺にはお友達ばかりになってしまう。安倍の周辺に集まったお友達は、特権意識が醸成されてしまうことになる。そこに乗りそこなったのが、森友学園の籠池元園長である。権力者の逆鱗に触れたかつてのお友達には、不法な長期拘留が待っていた。

あたりかまわずお友達の特権意識を振り回したのが、加計孝太郎である。さすがにやり過ぎたと自覚しているのであろう、マスコミには全く顔を出すことがない。加計孝太郎が知らぬ半兵衛を決め込んで隠遁するのは、不正の自意識が多少なりともあるからであろう。時の過ぎるのを待つ作戦であろう。

再逮捕されたスパコンのエース、安倍晋三の長年の寵愛編集者で準強姦疑惑の山口敬之と懇意の斎藤元章も、そうした意識が明らかに根底にある。斎藤がすんなりと容疑を認めるのは、犯罪意識が薄く特権意識がこれを上回っているからに他ならない。

その準強姦疑惑の山口敬之は、ニューヨークタイムズ誌ですっかり丸裸にされている。日本のメディアでは山口俊之の、詩織さんへの準強姦については報道すら躊躇されたままである。この男はいつ逮捕されるんであろうか。

山口俊之の場合もそうであるし、森友学園加計学園もそうであるが、明らかな証拠と突き付けられても、知らぬ存ぜぬで通してしまうのである。権力者の驕りとその傘に入っているという意識が、事実をあからさまに否定するのである。そして、人事権をチラつかせて、権力内にも同調者を増やしていくのである。事実懸命に安倍晋三や昭惠を擁護して官僚は、次々と栄転するし擦り寄る官僚と政治家は主要ポストが託される。内閣人事局を作った効果抜群である。

安倍晋三の周りには、ゴロニャン官僚と政治家それに評論家で埋め尽くされる。現在の日本では人事権の私物化は賄賂などではなく、法令に抵触しない。

この間にも日本は実質賃金は下降の一途であり、格差社会の進行が止まらない。報道の自由度は格段に下がり、防衛費ばかりが突出し、原発再稼働が続く。こんな国にしてしまったのは、広い視野を持つことができないお友達で固めた安倍晋三の、不作為の意図のなせるものである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ビートたけしよ、お前もか！ 安倍首相に一切突っ込まず接待状態に…「出てくれてありがたい」「安倍さんの話は最高だった」　




ビートたけしよ、お前もか！ 安倍首相に一切突っ込まず接待状態に…「出てくれてありがたい」「安倍さんの話は最高だった」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3717.html
2018.01.04　ビートたけしも安倍の接待番組　リテラ


　　　　　
　　　　　『ビートたけしの私が嫉妬したスゴイ人』（フジテレビ）番組HPより


　たけしよ、お前もか……。昨晩、安倍首相が出演した特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴイ人』（フジテレビ）を見ていて、そう呟かずにはいられなかった。

　番組は、アスリートや俳優など10人の「一流」の著名人が、各々に「嫉妬した」という人物を告白するという企画。そのひとりに安倍首相が含まれており、ゲストとして、MCのたけしや劇団ひとりらが待つスタジオに登場した。

　もちろん、たけしはもともとリベラルではない。むしろ人権や平等といった戦後民主主義的な価値観を茶化す芸で脚光を浴びた芸人であり、社会的発言をするようになってからも反動的なスタンスをとることが少なくなかった。しかし、それでも成り上がり的権力志向丸出しの松本人志などとは違って、最低限の教養は感じられたし、右から左まですべてを茶化すという姿勢は保持し続けていると思っていた。しかも、たけしは最近、安倍政権にさすがに危機感を感じ始めたのか、その右傾化政策を批判する発言もするようになっていた。

　たとえば、著書のなかでは、安倍政権が推し進める道徳教育について「道徳がどうのこうのという人間は、信用しちゃいけない」と批判していたし、例の一億総活躍なるキャッチコピーについても「こんなスローガン、『軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！』と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ」とぶった切っていた。

　だから、たけしの番組に安倍首相が出ると聞いた当初、安倍首相と真っ向から対峙するのは無理でも、鋭い風刺や揶揄のひとつやふたつはぶっ放してくれるのではないかと密かに期待していたのだ。

　しかし、放送された番組では、そんなものはひとつもなかった。それどころか安倍首相のアピールに乗っかり続け、“安倍PR番組”の接待役を忠実に務めたのである。

　たけしは安倍首相がスタジオに登場すると、はやくも「おれは自慢じゃないけどね、野党に下野したときにね、麻生さんと安倍さんはよく番組に出てくれたんだよ」「ありがたい」と感謝を表明する。

　この時点ですでにガッカリ感満載だったのだが、本当に失望したのはそのあとだった。本題に入り、安倍首相が「嫉妬する人」は石原慎太郎だと言い、「なんでも言いたいことを言いながら全てを手に入れている」などと絶賛すると、たけしはただ一言「慎太郎さんはどっちにも与しない感じがありますよね」とうなづいただけだったのだ。

「ニュースを扱うわけでもない純粋な正月バラエティ番組なんだから、そんなもんでしょ？」と言う人もいるかもしれないが、このたけしの姿勢は、本職のお笑い芸人としても、ありえない。

　安倍首相があの石原に嫉妬しているというのは、政治的なスタンスとは関係なく、ツッコミどころ満載のネタで、「じゃあ、安倍さんも石原さんみたいに核武装しろとか、中国と戦争したいとか本当は言いたいの？」とか、いくらでも切り込むことができた。ところが、たけしはそんなそぶりなんて一切見せず、まったく的外れな慎太郎論を口にして、その場をごまかしたのだ。

■慎太郎絶賛もバンカー転落事件にも一切突っ込まなかったビートたけし

　例のトランプ来日時の“バンカー転落事件”に話題が及んだときもそうだった。念のため解説しておくと、バンカー事件とは、トランプとのゴルフ中にバンカーに入れてしまった安倍首相が、バンカーショットでもミス、トランプは「早く出せよ」と言いたげに安倍首相を一顧だにせず、スタスタと先へ。焦った安倍首相は急いでバンカーの縁に足をかけるが、バランスを崩し、後方に一回転、自らがバンカーに落っこちてしまう。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて先に行ってしまったのだ。この映像、エピソードはとくに海外メディアでさんざん紹介され、茶化された。

　ところが、安倍首相は番組のなかで、このバンカー事件を自ら持ち出して「私もいいショットをしたんですが、いいショットは流さないんですよ！　流さない！」と八つ当たり的にメディアを批判。さらに、こんな自慢話まで延々と展開していった。

「（トランプ大統領の）お相手をしなきゃいけないという気持ちでちょっと焦ったんですね、（傾斜の）高いほうから出ようとしたらですね、若い時の気持ちでグッと足を踏ん張ったら踏ん張りきれずに後ろにグルッと転がっちゃったんですね。クルンと！　クルンと後ろに転がったんですが、そのままスックと立ったんです！　で、何事もなかったように出ていったんですね」
「でね、APECの首脳会合に言ったらね、首脳が言うんですよ。『安倍さん、身体やわらかいな』。それでトランプ大統領がね、みんなの前で言うんですよ。『安倍っていうのは素晴らしいゴルファーだけど、体操選手としても一流だよ。この柔軟性は』というからね、私はだから『外交は柔軟性ですよ』（と言ったんですね）」

　トランプから無残なおいてけぼりをくらったことはネグって、逆に武勇伝のように語る安倍首相のいつもながらのオレ様トークには辟易するしかないが、しかし、こういうゲストの失敗談というのは、本職の芸人にとっては最高にオイシい“いじりネタ”だろう。このときも、「日本がピンチでもアメリカは手を貸してくれないってね、おいらはそう思ったよ」とか「安倍さん、日米安保、大丈夫か、とか思わなかったの」とかなんとでも言える場面だった。

　しかし、たけしはそんなツッコミどころか、トランプが安倍を無視して、先に行ってしまったことすらも触れなかったのだ。爆笑して「なるほど！」「いい返し！」「イイネ！」と絶賛する劇団ひとりら出演者とともに、たけしも、ただただ笑顔で安倍首相の演説を聞いているだけ。

　とにかく、この日の番組はずっとこんな調子だった。安倍首相のほうが「おれって面白トークができるだろ」と芸人気取りで大して面白くもない話を延々と自慢げに語り、それをレギュラー出演者がなんのつっこみもせずにただただ笑い「おもしろい」と絶賛し続ける。その様子はまさに、大企業の勘違い社長を必死で接待する取引先の中小企業社長と社員たちの姿そのものだった。

　総選挙直前、安倍首相の盟友・幻冬舎の見城徹社長が自らのネット番組「徹の部屋」（AbemaTV）に安倍首相をゲスト出演させ、ヨイショを連発したことに対して、たけしの弟子である水道橋博士が〈これくらい「飲み屋でやれ！」と思う映像も珍しい〉と突っ込んだことがあったが、この日のやりとりもまさに「飲み屋でやれ」と言いたくなる接待ショーだったというべきだろう。

■収録後、安倍を絶賛したビートたけし、完全にバカにされていたのに…

　しかし、改めて悲しくなるのは「世界のキタノ」がそんな薄ら寒い接待ショーの中心にいたことだ。

　しかも、たけしはこの収録ですっかり安倍首相にひれ伏してしまったらしい。番組の最後、劇団ひとりから「国民栄誉賞の基準ってなんですか？　それこそ、われわれとしてはたけしさんとかに国民栄誉賞をとっていただきたいと思ってるんですよ！」と訊かれた安倍首相が「（基準は）前人未到ですね、前人未到の領域に（たけしさんは）やや入ってます」とコメント。「やや」などと上から目線で批評されても、たけしはまんざらでもなさそうな表情で微笑むばかりだった。

　また、たけしの場合、大物相手に共演中はおとなしくしておいて、あとになって毒づくというパターンもあるが、それでもなかった。数日前のスポーツ紙で、たけしが収録後、安倍首相についての感想を聞かれ、こうコメントしていたことが報じられたのだ。

「堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね」「やっぱり頭のいい方」「番組全体で考えると今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてもらったのはよかった」

　この感想、もはや、フツーのオッサンじゃないか。まったく「世界のキタノ」が聞いてあきれるが、しかし、考えてもみると、たけしの強いものになびく姿勢は、いまに始まったことではない。

　全盛期には常に「危なっかしい」雰囲気をまといながら、ありとあらゆる“権威”をバカにしていたたけしだが、実は、有名な1986年のフライデー襲撃事件からすこし後、テレビに復帰した際、右翼団体から街宣活動を起こされると、「芸能界のドン」ことバーニングの周防郁雄社長や周防社長と昵懇のライジングプロ・平哲夫社長に泣きついて仲裁に入ってもらい、手打ちをしてから一変したと言われている。

　右翼を過剰に恐れるようになり、テレビや執筆活動でも政治風刺こそするが、それまでのような固有名詞を連呼しながら踏み込むような発言は、めっきり鳴りを潜めてしまった。

　そう振り返ってみると、ビートたけしという人間はむしろ、権力側からみればいたって与し易い相手なのかもしれない。安倍首相は、生粋の“無知性ヨイショ芸人”である松本人志の『ワイドナショー！』（フジテレビ）をはじめ、出演するメディアを選別することで知られる。ようするに、今回の番組出演も、そうしたたけしの性質をよく見定めて、“安牌”と考えたからではないのか。

　高齢によるキレのなさも指摘されるたけしだが、いずれにしても、安倍側から、権力を批判するだけの知性がもはや失われているのを見透かされていた。そういうことだろう。繰り返すが、番組のなかで安倍首相に一切の政治風刺を利かせられないどころか、笑いとしてもまったく揶揄できなかったのは、その証左だ。安倍政権のPRに利用されるだけ利用される。逆に言えばそれだけバカにされているのである。ビートたけしは恥ずかしくないのか。

（編集部）


ビートたけしの私が嫉妬したスゴイ人
内閣総理大臣 安倍晋三が初告白！石原慎太郎に嫉妬した理由






































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[国際21] 似た者同士のトランプと習近平が世界秩序を破壊する（ニューズウィーク）
似た者同士のトランプと習近平が世界秩序を破壊する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9240.php
2018年1月4日（木）12時02分　クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）　ニューズウィーク



北京の故宮を訪れたトランプ夫妻（左）と習夫妻　JONATHAN ERNST-REUTERS


＜ニューズウィーク日本版 2018年1月2日／9日合併号は、2018年の世界を読み解く「ISSUES 2018」特集。グレン・カール（元CIA諜報員）、ジョン・サイファー（ニュースサイト「サイファーブリーフ」国家安全保障アナリスト）、小池百合子（東京都知事）、マリア・コリナ・マチャド（選挙監視団体スマテ創設者）、アレクサンダー・フリードマン（資産運用会社GAMのCEO）、トニー・ブレア（イギリス元首相）らが寄稿したこの特集から、米中トップが自由主義の世界秩序を破壊しかねないと指摘する記事を転載＞


巧みな交渉手腕と対中強硬路線を売りにしてきたビジネスマン大統領の面目躍如ということなのだろう。11月前半にアジアを歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、中国で総額2500億ドルを超す商談の成立を発表し、意気揚々と帰国した。

しかし、これは空疎な勝利でしかない。商談の多くは拘束力がないもので、契約が実現しない可能性が高い。しかも、仮にこの全てが実現したとしても、アメリカの巨額な対中貿易赤字を生んでいる構造的要因はほぼ変わらない。トランプと中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国市場への外国企業のアクセスなど、根本的な問題について公に意見を戦わせることは慎重に避けた。

中国をアメリカと肩を並べる大国と位置付けたい習は、共同記者発表で「大国の協調と協力」を訴えた。しかし、「協力」という言葉とは裏腹に、2人の間の摩擦は隠せなかった。摩擦の要因は両者の相違点ではなく、共通点のほうだった。

口の悪さで知られる不動産王と、口の重い共産党エリートに共通点などなさそうに見えるが、彼らはよく似た地政学観（「地経学観」と言ったほうがいいかもしれない）の持ち主だ。

2人とも声高にナショナリズムを叫んでいる。「アメリカを再び偉大にする」というトランプのキャッチフレーズは、習のスローガンである「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」と重なり合う。いずれも、自分たちの国が今より敬意を集めていたり、力を持っていたりした日々へのノスタルジアが投影された言葉だ。

ナショナリズムは、2人のリーダーの経済政策にも影を落としている。ひとことで言えば、トランプと習は重商主義的な発想で経済を見ている。

トランプが貿易赤字の解消に血道を上げるのは、「貿易赤字＝国の弱さ」という誤った認識を持っているからだ。重商主義の経済観では、貿易黒字は国の強さとイコールと見なされる。習が自国の市場を固く閉ざす一方、世界の市場に進出しようとするのも、貿易黒字を積み上げたがる重商主義的な発想に基づく行動と言える。

ナショナリスティックな重商主義の下では、国と国の交渉は経済のパイの分捕り合戦にならざるを得ない。世界経済を発展させるための包括的な合意がまとまることは難しく、個別の問題に関する商取引型の交渉に終始するのだ。

リーダーのコストを嫌う

トランプと習は17年春、アメリカの牛肉輸出など10項目の合意に達した。目を見張る成果と宣伝されたが、これは商取引型の合意でしかなかった。

このような状況が両国の経済に及ぼす影響は大きい。トランプが対中貿易赤字の是正を望んでいても、大型の商談をまとめるだけではその目標を達成できない。2国間、できれば多国間でもっと広範な仕組み作りに合意しない限り、アメリカの対中貿易赤字の拡大は止まらず、両国の経済関係はいっそう悪化する恐れがある。

それにこのやり方では、中国が非自由主義的な秩序を築いて好きなように振る舞う状況に歯止めをかけられない。トランプが自由主義の原則を守ることを二の次にし、商取引型の交渉に走る限り、中国はますます国内外で非自由主義的な手法を実践しやすくなる。

アメリカと中国だけではない。近年、多国間の枠組みではなく、2国間交渉で問題を解決することを好む国が増えている。ほかの国々も2つの超大国に倣い、自由主義の原則を追求するよりも、商取引型の交渉に走り始めているのだ。

例えば、THAAD（高高度防衛ミサイル）の配備をめぐって中国との関係が緊張している韓国がそうだ。北朝鮮問題という地域の安全保障上の脅威について話し合うことよりも、中国による経済的圧力を緩和するための取引をしようとしてきた。

トランプは中国の保護主義への対抗手段として、商取引型の2国間交渉を選んだ。だがもし彼が多国間の枠組みを作って本気でこの問題に立ち向かおうとしたならば、国内外から広範な支持が得られたはずだ。

米国内では国防や経済界の利益を重んじる共和党員だけでなく、民主党や労働組合からも支持を得られただろう。国際社会でも、中国の容赦ない保護主義に悩む国々から幅広い支持が集まったはずだ。韓国や日本、オーストラリア、ドイツ、それにイギリスの当局者は、いずれも中国の保護主義への不満を隠さない。

多くの国がTPP（環太平洋経済連携協定）に参加したのも、中国の保護主義への反発という意味合いが強かった。TPPを当初、推進したのはオバマ政権下のアメリカだったが、トランプ政権によって息の根を止められた。

トランプに世界を牽引する意思がないことも、自由主義に基づく強い「ノー」を中国のナショナリズムに突き付けるという世界の期待に応える意思がないことも明らかだ。安易な商取引型の交渉は短期的な利益をもたらすかもしれない。だが、かつてアメリカが主導した多国的枠組みの経済的な大義はどこかに消えてしまう。

トランプが多国間の枠組みを作ることに二の足を踏む理由の1つは、世界のリーダーという特権的な立場を維持するにはコストがかかるとはっきり認識している点にある。自由な貿易や投資市場も大きな利益と共に負担をもたらす。米ドルが世界通貨になった理由の一端は、アメリカが大幅な貿易赤字をいとわなかった点にあった。

【参考記事】安倍首相が2018年に北朝鮮を電撃訪問すべき理由

まさに「中国の思う壺」

アメリカは、世界のリーダーとしての地位や自由主義市場（アメリカはこれらの最大の受益者でもある）に伴うリスクを軽減することに目を向けるべきだ。かつてのアメリカは自由主義の原則を守るためのコストやリスクを進んで背負ってきた。自ら進んで原則に縛られ、WTO（世界貿易機関）のような多国間の枠組みにおいて議論に負けるリスクも受け入れてきた。

だが、中国にはそのような意思はない。経済規模にものを言わせて、原則に縛られることを拒んでいる。

もしトランプや習のような経済観や交渉観が広がれば、自由主義の原則に基づく世界秩序の行方も危ういものになりかねない。イギリスのEU離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉、南シナ海をめぐる領土問題といった例を見ても、ナショナリズムに基づく商取引的な2国間交渉が幅を利かせつつあることがうかがえる。

トランプ政権は孤立主義的ナショナリズムへと引きこもり、かつてアメリカが主導した自由開放路線から得られる利益がいかに大きいかを認めようとしない。これではまさに中国の思う壺だ。2国間交渉で中国に働き掛けても根本的な問題の解決にはつながらない。そればかりか、アメリカ自身がかつて築いた自由主義の秩序を守ることに無関心であると、あからさまに示すことにもなる。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/564.html

[国際21] トランプ、元側近バノンを「正気失った」と非難　長男巡るコメントで（ロイター）
トランプ、元側近バノンを「正気失った」と非難　長男巡るコメントで
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9243.php
2018年1月4日（木）14時10分　



１月３日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏が近く出版される書籍で大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏に不利なコメントをしていることが明らかになったことを受け、バノン氏について「正気を失った」と非難した。写真は昨年１月にホワイトハウスで会話する同大統領（左）とバノン氏（右）（２０１８年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスの首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏が近く出版される書籍で大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏に不利なコメントをしていることが明らかになったことを受け、バノン氏について「正気を失った」と非難した。

トランプ大統領は昨年８月に側近だったバノン氏を解任。その後も個人的に連絡を取っていた。

大統領は声明で「スティーブ・バノンは私や私の職務とは何の関係もない。彼は解任された際、職だけでなく正気も失った」とした。

９日に発売されるマイケル・ウォルフ氏執筆の暴露本「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の抜粋によると、バノン氏はジュニア氏がお膳立てし、大統領選中の２０１６年６月にトランプ氏陣営幹部らが出席したロシア人グループとの会合について、「反逆的」、「非愛国的」だと指摘した。

ジュニア氏もツイッターでバノン氏を非難。「スティーブはホワイトハウスで働き、この国に奉仕するという栄誉を得た。残念なことに彼はその栄誉を無駄にしたほか、そのチャンスを裏切り、嫌がらせ、情報漏えい、偽り、大統領への卑劣な攻撃という悪夢に変えてしまった。スティーブは戦略官ではなく、日和見主義者だ」とした。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/565.html

[国際21] 平昌五輪参加で揺さぶり 北が狙う「米韓分断」作戦の成否（日刊ゲンダイ）
　


平昌五輪参加で揺さぶり 北が狙う「米韓分断」作戦の成否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220554
2018年1月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　珍しいスーツ姿で新年の辞（Ｃ）朝鮮中央通信撮影・共同

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の主導で韓国との南北連絡チャンネルが３日、１年１１カ月ぶりに再開した。金正恩が新年の辞で口にした平昌五輪（２月９日開会）への参加意向を受けたもので、五輪成功が最重要課題の韓国の文在寅大統領は「北が我々の提案に応じたことを評価、歓迎する」と表明。南北高官級会談の９日開催に向けて動いている。唐突に態度を軟化させた金正恩の狙いは米韓の分断だ。

　金正恩は元日に発表した新年の辞で平昌五輪について「民族の地位を高める。この大会の成功を心から望む。代表団の派遣も十分に可能だ」と言及。北朝鮮はフィギュアスケート・ペアの五輪出場枠を得たものの、出場意思を示さなかったが、２９日までの正式登録で参加は可能だ。そこで金正恩はこの問題を協議するため、南北の担当者が早期に会う必要性を強調。韓国が即反応し、連絡チャンネル再開や高官級会談へとつながった。しかし、金正恩が純粋に五輪成功を願っているとは思えない。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。

「韓国は北朝鮮の五輪参加を拒むどころか、熱望しています。エントリー締め切りまで時間がありますし、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と協議するのが筋でしょう。にもかかわらず、韓国に対話を持ちかけたのは他の目的があるからで、五輪を人質に取る形で、米韓合同軍事演習の完全中止を迫るのではないか。五輪参加で韓国に花を持たせ、北朝鮮は実利を取ろうというのでしょう。金正恩委員長の狙いは斬首作戦などで圧力を加える米韓にくさびを打ち込み、米韓同盟を弱体化させることです。転んでもタダでは起きない北朝鮮らしいやり方ですが、韓国単独で演習中止を決めるのはまず難しい」

■北のレッドラインはＩＣＢＭの実戦配備

　金正恩の米国への敵意は相変わらずムキ出しだ。新年の辞で核弾頭を搭載したＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実戦配備を宣言。「米本土の全域は我々の核打撃射程圏にある。核のボタンは、常に私の執務室の机の上にある」「米国は決して我が国を相手に戦争を仕掛けられない」などと牽制した。ムキになったトランプ米大統領は「痩せて飢えている政権の誰か、どうか彼に伝えてやってくれ。私も核のボタンを持っているが、彼のよりはるかに大きくて強力だ」とツイートし、火花を散らしている。米メディアは北朝鮮がＩＣＢＭの発射準備を進めていると報じ、今週後半か来週には試射されるとの観測も流れている。

「金正恩委員長はトランプ大統領を脅すつもりなのでしょうが、文在寅大統領は北朝鮮のレッドラインは核弾頭搭載ＩＣＢＭの実戦配備だと発言しています。その上、核のボタンの在りかまでベラベラと明かしてしまった。浅はかで思慮の足りない人物ですよ」（辺真一氏＝前出）

　８日に金正恩は誕生日を迎えるが、９日の南北高官級協議が思い通りに運ばなければ、その報復措置としてＩＣＢＭ発射に踏み切る可能性がある。そうなれば、トランプも黙ってはいられない。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/567.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜的確な状況認識＞立憲・枝野代表「憲法改正は安倍総理の趣味。現時点で必要性を感じない」　
【的確な状況認識】立憲・枝野代表「憲法改正は安倍総理の趣味。現時点で必要性を感じない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37803
2018/01/05　健康になるためのブログ





立民 枝野代表「多くの国民が望む改憲項目はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279111000.html
1月4日 18時01分　NHK



立憲民主党の枝野代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示したことに関連して、現時点で多くの国民が改正を望んでいる項目はないという認識を示しました。

この中で枝野代表は、安倍総理大臣が憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示したことに関連して、「国民のためにプラスになり、立憲主義をさらに強化し、国民の多くが望んでいる改正ならば積極的に対応したいが、現時点で、そうしたものがあるとは感じていない。安倍総理大臣の趣味ではないかと思う」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「憲法とは何だと理解しているのか、しっかりと国会でも答えてほしい。『憲法は国民が権力を縛るためのルールだ』という根本的な理解が一致しなければ、まっとうな議論にはならない」と述べました。

また、枝野氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について「宣伝や広告に規制がなく、今のままで国民投票を行った場合の弊害は相当、深刻なものが指摘されている」と述べ、改正案の提出も視野に入れて検討していく考えを示しました。


以下ネットの反応。


















自民党内ですらころころころころ「改憲項目」が変わり意見がまとまらない。

ましてや、国民は誰も憲法改正など求めていない（日本会議を除いて）。

至極「まっとう」な枝野氏の見解だと思います。



今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示」　安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000036-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1/4(木) 15:18配信

　
　記者会見する安倍首相＝４日午後、三重県伊勢市、川津陽一撮影

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に年頭の記者会見に臨み、「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べた。自民党総裁として党憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示した形だ。

　自民党は昨年末、９条への自衛隊明記、緊急事態条項創設、参院選の合区解消、教育無償化の「改憲４項目」について論点整理を示した。首相は改めて党内議論を加速させ、党の条文案をまとめたうえで各党との協議に入りたい考えで、「スケジュールありきではないが、与野党に関わらず広い合意が形作られることが期待されている」と語った。

　これは遅くとも来年夏の参院選で勢力が変わるまでに発議をめざすことを念頭に置いた発言だが、自民党内の異論や連立を組む公明党に慎重論が残るうえ、９月には自民党総裁の任期満了を控えており、首相の思惑通りに運ぶかは不透明な要素がある。

　首相は会見で憲法改正に対する考え方についても言及。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない」と強調した。そのうえで「時代の変化に応じ、国の形、あり方を考える、議論するのは当然のことだ」と述べた。会見の冒頭には「北朝鮮の脅威に備える自衛隊の諸君の強い使命感、責任感に敬意を表したい。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む」とも語り、自身が提起した９条への自衛隊明記に対する強い意欲をにじませた。

　２２日に召集される通常国会で、政府は労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案などを提出する。首相はこの国会を「働き方改革国会」と名付け、関連法案の成立に意欲を示した。また、秋の党総裁選については「通常国会で結果を出すことに集中したい。先のことは、そのうえで考えたい」と述べるにとどめた。昨年の党則改正で３選をめざして立候補できる環境は整っており、正式な出馬表明は国会終了後となる見通しだ。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「政策を変えさせるため関係国と緊密に連携しながら、圧力を高め、制裁の効果を注意深く見極めていく」と述べた。（大久保貴裕）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/105.html

[経世済民125] 社会保障がパンク？ 「2025年問題」を予測する！〈週刊朝日〉　
社会保障がパンク？ 「2025年問題」を予測する！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000026-sasahi-bus_all
週刊朝日　2018年1月5－12日合併号より抜粋


　
　日本銀行本店。「円」の通貨としての価値を守るのが使命だ。（ｃ）朝日新聞社

　
　社会保障給付費の推移（週刊朝日　２０１８年１月５－１２日号より）


「可及的速やかに、消費税率を30％に引き上げる。歳出削減も順次実施、第1弾として公的年金の支給を一時的に3割削減する」

　政府は、揺らいでいた財政への信頼を回復させるため、ドラスティックな財政再建策を打ち出した。

　金融市場は荒れ続けていた。日米の金利差が拡大して急激な円安が進行し、輸入品の値上がりから物価全体に上昇圧力が強まり、長期金利も上昇し始めた。国の借金である債務残高は1300兆円に達しており、長期金利が上昇すると利払い費の増加が避けられない。このため日本の財政危機が「材料」となり、海外の投機筋を中心に国債が大量に売られた。日本銀行は市場を落ち着かせ、長期金利の上昇を抑えようと、国債を大量に買い支えた……。

　新年号ののっけからお騒がせだが、そう遠くない将来に財政危機が表面化する場合のシナリオを考えてみた。想定したのは「2025年」。シナリオはさらに続く。

　……日銀の“努力”にもかかわらず財政危機を心配した富裕層らが円に見切りをつけ、資金を海外の不動産市場などに移し始め、物価の上昇スピードがアップ。物価の安定には、日銀が国債を売って市場にあふれた資金を吸収しなければいけないのに、動く気配がない。

「日銀は長期金利の維持を優先させ、物価上昇を容認している」

　こんな見方が投機筋に広まり、日銀がどこまで国債を買い支えられるか試そうと、国債を売り浴びせる動きが一気に広がった。物価や長期金利の上昇を日銀は抑えられなくなり、政府は冒頭の発表となった。

　市場はいったん沈静化した。しかし、国民がパニックに陥り、各地で激しい抗議デモが繰り広げられた。政府に財政再建策の撤回を求める声が日増しに強まり、そうした国内の混乱を見て、市場では再び国債売却の流れが強まった。日銀はなおも買い支えようとしたが、しだいに日銀そのものの信頼性が疑われるようになり、長期金利が急騰。国内の金融機関までもが国債の投げ売りを始めた。

　追い込まれた政府は、首相を議長とする「財政危機対応会議」を設置。さらなる財政再建策を検討し始めた……。

　むろん、すべてフィクションだが、まったくの絵空事ではない。政府の対応については、13年に東京財団が発表した政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」を参照、具体的なシナリオは、プロジェクトのメンバーだった小林慶一郎・慶応大学教授と小黒一正・法政大学教授にアドバイスを求めた。

　現実のものになってほしくはないが、市場で危機が起きるときは一気に、大規模に、そして暴力的に事態が進む可能性が高い。（本誌・首藤由之）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 兵庫県西宮市の今村岳司市長は、維新か。道理で…柄が悪かった　
兵庫県西宮市の今村岳司市長は、維新か。道理で…柄が悪かった

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca7100ca34f4087087c4c7ddef0465e9
2018年01月05日　のんきに介護


空　　【安倍政権打倒！】‏ @kskt21さんのツイート。













関連記事
殺すぞ！ボケ！　極道もびっくりの西宮市長！
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/894.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 生前退位と譲位の違い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
生前退位と譲位の違い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801050000218.html
2018年1月5日10時1分　日刊スポーツ


　★平成が３０年４カ月で閉じることになったいきさつは、天皇陛下が２０１６年８月に国民へ向けビデオメッセージを出したことと言われる。そこで「退位」を望んだとされているからだ。だが陛下は、常に「譲位」という言葉を選んで使われている。政権やそれを忖度（そんたく）するメディアは、陛下のお考えを知ってか知らずか、「退位」を意識的に使っているのではないか。「譲位」には位を辞することと、継承者に譲ることの２つの意味があるが、「退位」には位を辞する以外の意味はない。

　★「生前退位」という有史以来前例のない言葉を恣意（しい）的に使い、陛下がその位を継承者に譲る権利まで奪ったとはいえないか。この「退位」と「譲位」の間には、「践祚（せんそ）」がある。桓武（かんむ）天皇以来、践祚と即位の儀式に分けられていて、その「継承」が大切な国事行為になる。この慟哭（どうこく）を皇后陛下は、８２歳の誕生日である１６年１０月２０日、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は、大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが１度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と文書で記している。

　★皇后が「衝撃」、「痛み」という表現で不快感と抵抗を示したことでも、「生前退位」が特異な表現と分かる。結局、首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の答申は、陛下の思いや国民の願いとは裏腹に、一代限りの特別法でお茶を濁したものとなった。それでもメディアは「陛下が生前退位を急がれている」として押し通した。陛下が一言も言っていない「生前退位」が、なぜ強い意向として独り歩きしたのか。独り歩きさせたのか。平成の終焉（しゅうえん）は、恣意的に作られたものだったのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 南北対話の動きを素直に喜べない日本は１億総安倍化している　　天木直人
南北対話の動きを素直に喜べない日本は１億総安倍化している
http://kenpo9.com/archives/3091
2018-01-05　天木直人のブログ


　何度でも書く。

　なぜ安倍首相はいつまでっても金正恩のメッセージにコメントしないのか。

　それに呼応して動き出した南北対話の動きを歓迎すると言えないのだろう。

　もちろん金正恩のメッセージを額面どおり受け取る必要はない。

　南北対話がこのまま一気に進むとは思えない。

　しかし、うまく行って、核戦争の危機が回避されるほうがいいに決まっている。

　トランプでさえ、二転、三転した上で、うまく行けばいいと言い出した。

　それなのに、なぜ安倍首相は語らないのか。

　伊勢神宮参拝後の年頭所感でも、バカの一つ覚えのように対北朝鮮強硬論をくり返すだけだ。

　なぜだ。

　それは、語れないからである。

　南北対話が進めば安倍外交が破綻するからだ。

　だから、安倍首相が沈黙するのは、恥ずべきことだが、まだわかる。

　しかし、メディアは安倍首相に聞こうともせず、野党は沈黙したままだ。

　メディアと野党がこれだから、世論もまた歓迎しない。

　これを要するに北朝鮮問題になると、日本は一億総安倍首相になってしまったごとくだ。

　１億総安倍化である。

　どんなにダメでも、安倍政権が続くはずである（了）

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/109.html

[経世済民125] 資産数百億円！日本の「新しい大金持ち」が明かす本音とカネの使い道　カネの遣い方も昔とガラリと変わった（週刊現代）


資産数百億円！日本の「新しい大金持ち」が明かす本音とカネの使い道　カネの遣い方も昔とガラリと変わった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53981
2018.01.05　週刊現代　　：現代ビジネス


「失われた20年」と言われて久しいが、そんな中でも莫大な資産を築いた経営者たちがいる。滅多に聞こえてこない肉声を一挙公開。成功を収めた人たちが語る「恍惚と不安」とは――。

「婚活サイト」で億万長者

「IT企業の社長というと、六本木に会社を置いて、芸能人と華やかな交流があり、派手に遊んでいるというイメージがありますけど、この10年で時代は変わりました。

上場企業の社長を務めていますが、昼はコンビニ飯ですし、時計もつけませんし、車も持っていません。今の30代後半の経営者は、派手な暮らしがかっこいいとは思っていない気がします」

こう話すのは、IT企業じげん社長の平尾丈氏（35歳）。保有資産は時価総額で600億円を超える。

慶應大学在学中から事業を手がけ、卒業後はリクルートに就職。驚異的な成績を収め、20代の平均年収を大幅に上回る年収を得ていたという。

「在職中に父親が53歳で亡くなったんです。健康オタクでタバコも吸わなかったのに、肺がんで。父親が亡くなる年齢までに何ができるのかを考えると、あまり時間がないことに気づいたんです」

'06年にリクルートに在籍しながら、じげん創業に参画し、'08年に完全独立。求人や不動産などの情報を一括検索できるサイトを展開する。

「今後は日本のウェブサービスを海外に持っていくことも考えています。日本のサービスは過剰になりがちです。でもそれがグローバルでも流行るのではないかと思っています」（平尾氏）

ほんの10年前まで、大金持ちはもっと派手だった。ところが最近の大金持ちはそうではないらしい。

本誌は'08年以降に新しく巨万の富を築いた経営者100人を調査。該当者に取材申請を行ったところ、22名が取材に応じた。

一風変わったビジネスを成功させ、日本の少子化対策に一役買っているのが、元興銀マンで「婚活サイト」を運営するIBJ社長の石坂茂氏（46歳）だ。

「興銀の居心地はよかったんですが、'99年頃からネットで新しい事業が始まっていて、外の世界を見たくなったんです。今では国家的問題となっている少子高齢化がいずれ浮き彫りになると当時から感じていました。

もちろん、当初は結婚紹介事業が少子高齢化対策だなんて言えるレベルではありませんでしたが、社会的意義は見出せると思ったんです。

たんなる出会い系サイトとしてしか見られなかった時代も長く、辛かった時もありましたが、今やうちのサービスから今年だけで5000組近くのカップルが結婚しています。

結婚しているカップルは2人程度の子供を産むと言われています。単純計算で1万人くらいの命の誕生に寄与していることになりますね」



FFRI社長の鵜飼裕司氏（44歳）は事業を通じて、国家の安全保障の一端を担っている自負がある。

「私は元々北米の会社でサイバーセキュリティに関する技術の研究開発をしていたエンジニアでした。

起業した'07年当時、日本でもサイバーセキュリティ関連の会社が出てきてはいましたが、北米の商品を輸入しているところばかり。私は日本で独自技術を研究開発しなければならないと強く感じていたんです。

安全保障の観点からも国家機密を守るのに北米の会社に頼っているのでは、国のあり方として歪だという思いもありましたから。

私自身に何十億円の資産があると言われても、実感はほとんどありません。上場前と生活は変わりませんから」

ネット展開を得意とするPR会社、ベクトル社長の西江肇司氏（49歳）は、従来のPR会社への不満が起業のきっかけだった。

「大学在学中からイベントビジネスなどをやり、'93年にベクトルを設立しました。

クライアントの依頼で、あるPR会社に発注したところ、おカネを払ったのに何もしてくれず、自分たちでPRしなくてはならない状態に。PRをしてみて、今後広がるビジネスだと思い、全面的にPR事業に切り替えました。

当初はリゾート地の高級ホテルに泊まり、プライベートビーチでのんびり過ごすということをやってみましたが、上場前に体調を崩したこともあり、趣味はおカネのかからないサーフィンに落ち着きました。

おカネを稼いでも誰も褒めてくれません。私は『栄光』を狙って、上場を決断。'12年に実現させたら周囲から『おめでとう』と言われたんです。上場って面白いなって思いましたね」

ここまでに登場した4名に共通するのは、趣味におカネはかけないという清々しい姿勢だ。日々忙しく働き、それでいて仕事が楽しく、使命感に燃えている。一山当てて後は楽な暮らしをしようなどとは微塵も考えない。

女性との火遊びなんてとんでもない。今後、築いた財産を社会に還元しようとさえしている。派手さはないが、これが新しい実業家たちの素顔なのかもしれない。

東大発のバイオベンチャーとして注目を集めるペプチドリーム会長の窪田規一氏（64歳）も、自分の資産にまったく頓着しない。

「たしかにおカネ持ちになった実感がないと言ったら、ウソになります。上場時に保有株の一部を売らせていただいた際には、国産車から外車に乗り換えたり、少し広い家に買い替えたりしましたので金銭的に潤った感覚はあります。

しかし、576億円（保有株の時価総額）については『なんじゃ、それ？』という感じですよ」

同社は東京大学大学院の菅裕明教授が開発した「特殊ペプチド」技術を使った創薬システムを販売し、自社創薬も手がける。窪田氏が続ける。

「世の中には治療薬がない疾患はたくさんあります。そういった病気で苦しんでいる人に効く薬を届けたい、というのがこの会社の目的なんです。

もしかしたら、いずれ保有する株をキャッシュにできるタイミングが来るかもしれません。その時には、そのおカネでベンチャーを育てたいですね。この国の将来を考えると、20年、30年後の基幹産業をバイオの分野に担わせたいんです」

還暦を過ぎてから資産を築いた経営者は他にもいる。マニュアル作成受託のグレイステクノロジー社長・松村幸治氏（62歳）は、松下幸之助氏と面識がある。


Photo by GettyImages 松下幸之助

「松下さんの本をよく読んでいたのですが、きれい事しか書いていないように思えて、26歳のとき、松下電器に毎日電話したんですよ。半年かけ続けたら、会ってくれることになった。色々教えていただきましたよ。

『仕事相手はカネやと思いなはれ。そしたら（嫌な相手でも）素直に頭を下げられるでしょ』と。あとは『商品を売ったからには100％回収しろ。それをやらないから、みんな倒産する』とかね。

それから名だたる経営者に会いました。日本マクドナルド創業者の藤田田さんからは、社外秘の経営マニュアルの中身を聞かせていただきました。

パンに含まれる気泡の大きさから、お客さんがおカネを払いやすいカウンターの高さまで2万5000点のノウハウが凝縮されたものでした。

本田宗一郎さんには、『寝ても覚めても何をしていても、物を作るんだったら、作ることだけをずっと考えろ！』と言われました。あの人は熱い人だと思いましたね」

永田町にも進出した若手経営者

半導体工場向けの特殊ガス供給装置を販売するジャパンマテリアルの田中久男氏（70歳）は、自身が出資して設立した会社に入社し、'06年に社長に就任した。

「三重県の菰野町にある本社まで公共交通機関が通っていないため、人材が来ないんですよ。バスも通っていない会社で新人が働きたいと思いますか？11年に上場したことで最近は応募してくる学生が増えました。

資産は230億円くらいになるでしょうね。それは何らかの形で世の中のお役に立てたいと思っています。具体的にはNPOを作って、海外からの留学生の支援をしていきたいですね」

社会に歪みがあれば、そこにビジネスチャンスがある。

弁護士ドットコム会長の元榮太一郎氏（42歳）は、弁護士という専門家をもっと身近なものにして、世の中を良くしたいという思いでビジネスを始めた。

「私が創業した05年はまだ、『一見さんお断り』の弁護士が多かった。しかし、司法制度改革で弁護士人口が急増し、時代が変わることは目に見えていました。そこで、弁護士と顧客をネットでつなぐ、プラットフォームを立ち上げたのです。

国家の仕組みも変えていかなければと思い、16年の参院選に自民党から出馬して当選。もっと多くの起業家が国会議員になって、国家にイノベーションを起こさなければいけないと感じています」



クラブで豪遊もしたけれど

不動産仲介業をフランチャイズ展開するハウスドゥ社長の安藤正弘氏（52歳）は「業界の不完全さ」に気がついた。

「バブル崩壊直後、京都で不動産仲介業を始めました。他の不動産会社はどんどん潰れていくのに、うちの会社は売れば売るほど手数料が入って儲かっていく。

旧来の不動産仲介業者は情報を出し惜しみして、自分たちが売りたい物件だけを売っていたんです。私はそんなことはお構いなしに、たくさんの情報をお客さんに提供したから喜んでもらえた。

その頃は遊びました。クラブのVIPルームで飲みましたが、心はまったく満足しなかった。実際に行ってみると、VIPルームって、ぼったくりルームなんです。

現実はそんなものですよ。それからはフェアな不動産市場の実現を目指して、社業を拡大しています」

日本は今後、超高齢化社会を迎え、その対応は喫緊の課題だ。そこにビジネスチャンスもある。

歩行補助のシルバーカーで国内シェア5割の幸和製作所社長・玉田秀明氏（46歳）は100億円近くの資産を持つ。

「しかし、株を売れるわけではないですし、より企業価値を高めるために頑張っていきます。シルバーカーはおばあちゃんが買い物に行くイメージだとして、男性の高齢者からは敬遠されているのが実状です。

しかし、杖から車椅子に移ると一気に介護度が上がってしまう。その間に歩行器を挟むことで、少しでも高齢者の歩行寿命を延ばしたいと思い、男性向けの歩行器を開発しました」



近畿地方を中心に介護付き有料老人ホームを展開するチャーム・ケア・コーポレーション社長の下村隆彦氏（74歳）は、建設会社社長だったが、還暦を機に介護事業に打って出た。

「建設会社の業績も順調でしたし、余生をのんびり生きることも選択肢としてはあったはずなのですが、異業種に挑戦したくなった。もちろん社会貢献だけでなく、事業としても伸びてくるだろうと思っていました。

上場し、私が6割近い会社の株を持っていますから、時価総額から言えば大きな金額です。

ただ、上場は社会的な責任を負うことですから、上場後のほうが生活は窮屈ですね。

建設会社の社長の頃は、月に7～8回ゴルフに行き、大阪の北新地にも週3～4日行っていました。介護事業をやりだしたら、行く気がなくなってどちらも減ってしまいました」

ヨシムラ・フード・ホールディングス社長の吉村元久氏（53歳）は、地方の中小企業を支援するビジネスを手がける。

「後継者がおらず、事業をやめる中小企業の経営者は地方に多いんです。それを私たちが引き受けて、改善するというビジネスをしています。

会社を清算することより売却することを考えようかなという人が増えてくれば、社員も取引先も仕事を失わないし、地域経済にもプラスになる。みんなハッピーじゃないかという思いです」

テスラのEV車を買った

日本の現状に不満を持つ人物もいる。世界各国で日本食を販売する食品商社、西本WismettacHDの洲崎良朗会長（59歳）が言う。

「日本人は元々、創造力も応用力もある民族だと思うんです。ところが、それが最近、控えめになってしまっている。他人の技術を持ってきて、それを改善して、欠陥のない商品にすることが目標になってしまった。

しかし、本来の日本人はそうじゃありません。たとえば、あんぱんは日本人の発明です。パンの中にあんこを入れるなど、本場の欧米人には考えつかない。

せっかく創造性と柔軟さを持っているのに、世界に出ないから、何が求められているかわからない。

世界で勝負して需要を肌で感じたら、日本にもまだまだ十分チャンスはあると思っています」

今回取材に応じた資産家に、何か派手な買い物をしたかを聞いた。帰ってきたのはこんな答え。

「子供の頃から空を飛ぶのが好きで、この1年かけてヘリコプターのライセンスを取得しました。中古でも1台8000万円するのでまだ買えませんが。

あと、祖父の時代に災害があって被害に遭い、売却された実家の周辺の土地を買い戻しました」（エイチーム社長・林高生氏・46歳）

「二酸化炭素を排出しないことに惹かれて、3年前に崖から飛び降りるつもりで、1300万円で電気自動車のスポーツカー、テスラを買いました。エンジンの震動がなく、乗り心地は最高です。

起業家仲間とは高級料亭にも行きますが、贅沢したいというよりも、静かな個室で深い話をしたいというのが理由です」（アイモバイル会長・田中俊彦氏・38歳）



中には豪快に稼ぎ、派手に遊ぶ昔ながらの経営者も存在する。

KLab社長の真田哲弥氏（53歳）がその典型だろう。'00年に携帯電話向けのソフトウェア会社を立ち上げ、'09年にスマホ向けゲームで大きく儲けた。

「ビジネスマンで一番偉いヤツは誰だと考えたとき、その尺度はゴルフと同じで、稼いだ額以外にないんです。ゴルフも勝率や勝利数ではなく、賞金総額で順位が決まるでしょう？

おカネを稼いだヤツはバカな使い方をしてもいい。稼いだ人は使わなければいけないと私は思います。おカネを使えば、経済が循環していくわけです」

資産の使い途はともかく、新しい大金持ちに共通するのは事業の拡大意欲だ。彼らがこれからの日本経済を元気に回していくと期待したい。

「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 村本大輔さんが訴えていたこと　～　「中国に尖閣諸島あげたらいい」　
村本大輔さんが訴えていたこと　～　「中国に尖閣諸島あげたらいい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72ae861cc0930ac490caf8a0d6312770
2018年01月05日　のんきに介護


村本大輔(ウーマンラッシュアワー)‏@WRHMURAMOTOさんのツイート。



思い出すのは、

戦時中、庶民の一人ひとりもまた

万世一系であると述べ、

庶民の命の守られる必要を説いた人がいたこと。

平和への道＠彡トシピコ彡‏ @toshipiko1さんがこんなツイート。






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/111.html

[経世済民125] モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体（ダイヤモンド・オンライン）
モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体
http://diamond.jp/articles/-/154056
2018.1.5　金子 勝：慶應義塾大学経済学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　


　誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。

日本企業で「不正」相次ぐ
発覚しても責任取らず

　この問題の根は深い。

　事態が深刻なのは、いずれの企業もひどい経営危機にあるわけではなく、むしろ巨額の内部留保を積み上げていることだ。

　2016年度末で見ると、神戸製鋼は3547億円、日産自動車は4兆997億円、富士重工は1兆1732億円、三菱マテリアルは3335億円、東レは6912億円といった具合だ。

　そして無資格検査やデータ改ざんの多くは90年代以来、続いてきたことでであり、発覚しても経営者はほとんど責任をとっていない。

　つまり、これらの続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ。

問題先送りと無責任体制
「失われた20年」が続いている

　無責任体制のもとで問題先送りが続けられ、産業や経済がとんでもない事態になったわかりやすい例が、1990年代の銀行の不良債権処理問題だった。

　バブル崩壊で担保土地などの資産価格が急落、借り手企業は返済ができなくなり、一方で銀行は、利息や元本の返済が滞った大量の不良資産を抱え込んだ。

　本来なら、銀行はこうした不良債権を償却し、資本不足に陥った時は公的資金などの投入を受けて、財務基盤を立て直し、新たな融資先を開拓し成長産業に資金をシフトしていくことが重要だった。

　借り手企業も、不採算部門などを整理し、返済負担を軽くしながら、成長部門に経営資源を移していくことによって、産業構造全体もリニューアルされていくはずだったが、銀行も企業も、地価の回復を待ち、不良債権処理（不採算部門の整理）の先送りを続けた。

　経営責任も担当官庁の監督責任も問われなかった。

　その代わりに、グローバリズムに基づく「改革」なるものが行き交い、「グローバルスタンダード」とされた「国際会計基準」が導入され、短期収益を追求する米国流経営が持ち込まれた。

　だが、それによって経営者に厳しい責任が問われるようになったわけではない。

　企業は内部に資金を貯め込まないと、破綻したり買収されたりするので、地道な研究開発投資や人材育成などは後ろに置かれ、短期的な利益至上主義がひたすら追求されるようになった。

　経営者は四半期ごとの決算数字さえうまく出せば、となり、産業育成などの政策も、規制を緩和さえすれば新しい産業が生まれるとばかりになり、むしろ無責任体制がますますはびこったのが実態だ。

　2011年の福島第一原発事故後でも、金融危機時の不良債権処理と同じことが繰り返された。

　再稼働は難しく廃炉処理などで膨大な費用がかかる原発という「不良債権」の処理を進めようとし、厳格な資産査定をすれば、多額の償却費用や、金融機関も巨額の貸倒引当金を積む必要がある。

　だが多額の公的資金を注入することへの批判を恐れて、政府は果断に処理することができず、東京電力の経営責任や役所の監督責任を曖昧にするために、ずるずると処理する方式がとられた。

　財政金融政策を動員して「支援」が行われ、繰り延べ損失が拡大され、法人税減税が繰り返された。

　こうした「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。

　5年が経過して、実はメルトダウン時のマニュアルが存在したことが明らかにされ、当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。

　まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ。

異次元緩和が
失敗を隠し新陳代謝は進まず

　いま行われている国債やＥＴＦ購入などによる日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）も、問題先送りや失敗を隠す効果を持つ。

「金利ゼロ」で、競争力がなくなった古い産業やゾンビ企業なども生きながらえることになって、産業の新陳代謝が起こりにくくなっているほか、原発が停止して経営が苦しい電力会社の電力債や不祥事を起こした神戸製鋼などの社債も日銀が買い支えている。

　こうした直接的な救済政策以外にも、日銀が国債を買い支えることで赤字財政をファイナンスしているうちに、財政支出で非効率な産業や企業を支えるなかで、結果的に民間の不良債権が財政赤字に付け替えられてきた。

　実際、国の借金は2013年度の991兆円から2016年度の1071兆円になり、80兆円も増えた。同じ4年間で、企業の内部留保は324兆円から406兆円になり、財政赤字とほぼ同額の約82兆円も積み上がっている。

産業構造や技術の転換に
乗り遅れる日本

　問題がより深刻なのは、こうした先送り無責任体制のもとで、世界仲で進む産業構造や技術転換から、日本が遅れてきていることにある。

　米国流経営のもとで、足りない技術や分野は、自社の地道な技術開発より合併や買収（M＆A）をすればよいとされてきた。

　しかし、東芝のウエスティングハウス買収、日本郵政のオーストラリアの物流会社トール・ホールディングス買収、武田薬品のベンチャー企業アリアドの買収など、巨額の損失を出している。

　日本企業同士の合併でも、中央研究所が閉じられ、技術開発力を低下させている。製薬業が典型的である。

　無責任体制に基づく短期利益追求型の企業経営は、いまや現場のモラルをも蝕み始めているのだ。

　そして日本の産業衰退が止まらなくなっている。

　スーパーコンピュータ、半導体、液晶パネル、液晶テレビ、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇った日本製品は次々と世界シェアを落としている。まだ自動車だけは競争力を保っているが、それも雲行きが怪しくなってきた。

　たしかに日本の自動車メーカーは、低公害・低燃費の環境技術に強くトヨタとホンダを中心にハイブリッド車が世界的に群を抜いて強い。ところが、欧州諸国やインドなどは、日本には勝てないハイブリッド車を飛び越して、次々と電気自動車（EV）への転換目標を掲げている。

　イギリスとフランスは2040年、ドイツとインドは2030年、オランダとノルウェーは2025年頃までに、ガソリン・ディーゼル車の販売の禁止を打ち出した。中国のEVへの転換も急である。

　日本の自動車メーカーの出遅れ感は否めないが、リチウム電池では技術力が高く、またトヨタもプラグイン・ハイブリッド車を作っており、EVの基本技術では必ずしも劣っているわけではない。ただし、EVは従来と比べて部品点数が大幅に減る点で自動運転に適しているが、そこではまだ遅れている。

　問題は、いつ自動車がEVに切り替わり、それに日本企業が乗り遅れるリスクがないかという点だ。

スタンダードの変化に
乗り遅れると決定的敗北に

　新しい技術や製品への大きなシフトが起きる時、重要なポイントがある。

　最も重要なのは、コンピュータのOS（オペレーティングシステム）のようなプラットフォームとなる「標準（スタンダード）」が変わるのに乗り遅れると、決定的敗北を喫するという点だ。

　ビデオのベータからVHSへ、ウォークマンからiPodへ、固定電話から携帯電話へといった具合に、多数のユーザーを獲得すると、一気に市場を取ってしまうのだ。

　こうした大きなスタンダードの変化（技術的特異点）が次に起きるとなれば、自動車では、電気自動車が標準になるか、燃料電池車（ＦＣＶ）が標準になるか、という問題がある。

　どちらが多くの利用者を獲得するか否かが決定的に重要であり、インフラの普及がひとつの鍵を握る。

　たとえば、電気自動車の充電施設が普及すると、ガソリンスタンドを見つけるのが難しくなり、電気自動車へのシフトが一気に進んでしまうだろう。

　ＦＣＶは、燃料電池で発電した電力でモーターを回すのだが、燃料電池に水素を補給する必要がある。水素ガスは危険で、水素ステーションのインフラ整備コストが高くつく点が問題である。世界中で水素ステーションというインフラが整備されなければ、いくら優れた燃料電池車を作っても売れない。

　日本だけそうした方式をとっても、自動車産業でさえガラパゴス化してしまう危険性がある。

　その意味で、国家戦略とプラットフォームの関係が極めて重要性を持つのだが、自動車産業だけを見ても、産業戦略は見えないままだ。

　経産省・資源エネルギー庁は2015年から、燃料電池車の購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金を出してきたが、今も電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の二本立てで中途半端な状況が続いている。

市場主義に「不作為の責任」
産業戦略の欠如

　新産業育成の国家戦略では、1990年代初め、米クリントン政権下の情報スーパーハイウエイ構想とともに、パソコンのＯＳの高機能化が進み、情報産業の基盤を作った点が参考になる。

　ところが、日本政府は、イノベーションに関しては、世界の先端技術の流れに沿った国家戦略を立てるのに失敗してきた。

　経産省も経済界も、規制緩和で市場に任せればベンチャー企業が次々生まれイノベーションが起こるといった、市場主義的なイデオロギー丸出しの言説を振りまき、こうした産業戦略の重要性に目をつむってきたからだ。

　実際、「構造改革特区」にせよ、「国家戦略特区」にせよ、そこから新しい画期的な産業は生まれていない。

　市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい。

　しかも、こうした流れに沿って，国立大学を独立行政法人化させ、自ら稼げと運営交付金を年1％ずつ減らす政策を10年あまりも続けてきた。

　先進国の中で高等教育や研究にかける公的支出が群を抜いて低い水準であり、大学を荒廃させてきた政策の失敗が次第に効いてきている。

　大学は研究費を取るために振り回されてきた。文科省の大学への天下りはひどくなり、研究者はひたすら書類書きに追われる。若手研究者は有期契約に追いやられ，短期の成果主義が横行する。こうして基盤技術や基礎研究の破壊が進んでいる。

　一連の失敗は、スーパーコンピュータのスカラー型への転換とともに、インターネット技術への転換を遅らせ、半導体の技術進歩への対応力を欠如させ、人材育成の面でも、コスト削減のための労働市場の規制緩和を推し進めるだけでソフトやコンテンツを作る能力でも遅れをもたらした。

　その結果、電機産業は新製品を生み出せなくなり、競争力を低下させていった。いま話題のスマートスピーカーでは日本メーカーの姿はどこにも見当たらない。

　重電機産業と電力業でも、政府が原発再稼働・輸出路線を取ってきたために、東芝の経営危機に示されるように、遅れが見えてきている。

　政府を挙げて原発依存の政策を推進している結果、一方で分散型エネルギーの送配電網の構築は遅れ、結果、新しいエネルギー産業の成長が遅れることになっている。

過去の成功が足かせに
既存産業の利益守る行政

　こうした産業転換の失敗の背後には、別の要因も眠っている。

　それは、これまでの成功が大きいと、それが足かせになって次の技術や製品への転換を遅らせ、失敗の原因になるという点だ。

　これまでトヨタを筆頭に日本の自動車産業は優れた部品工業のサプライチェーンを有し、カンバン方式やジャストインタイムで在庫コストを圧縮させ、すり合わせ技術によって高品質な製品を作ってきた。

　トヨタは移行をスムーズにできるように、ハイブリッド車→燃料電池車→電気自動車というプロセスを考えてきたが、多くの国々や企業が、トヨタの強みが十分に発揮できないように、いきなり部品点数の少ない電気自動車への転換を図れば、燃料電池車に投資した資金と技術が損失になってしまうかもしれない。

　かつてのソニーのビデオ（ベータ）がそうだった。その意味で、大きな成功が失敗の原因になり得るのだ。

　経済産業省の古い組織体質も同じである。

　経産省は欧米に追い付け追い越せのキャッチアップ時代には「MITIの奇跡」と呼ばれる成功を経験したが、これも成功が失敗の原因になっている。

　設備投資意欲が強かった高度成長期に、経産省は業界団体と結びつき、過剰投資にならないように調整する能力を発揮して、持続的な高成長を実現してきた。

　しかし、キャッチアップが終わり、新しい技術や産業への転換を求められるようになると、むしろ既存産業の業界団体と結びつき、そこへの天下りが恒常化する中で、既存産業の救済に血道を上げるようになってしまっている。

　情報通信技術の転換の遅れ、原発再稼働や原発輸出、水素ステーションと燃料電池車への固執などはその典型的だ。

　しかも最近では、出口のない金融緩和政策が、こうした「日本病」の症状を見えなくしている。

　いくら麻酔薬を打っても、筋肉や臓器が弱っていく。これではますます金融緩和が泥沼化していかざるを得ない。

　しかも、森友学園・加計学園問題に見られるように、国の統治機構を動かしていく立場の人間たちまでもが、公共精神を失う状態に陥ってきたために、無責任体制がよりあからさまになってきているように見える。

　政策や経営の失敗の責任を明らかにすることをためらわず、そのうえで、世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている。

（慶應義塾大学経済学部教授　金子 勝）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 谷　査恵子さん　/　「結局、流されるのみ。やれるだけのことやったから、もう仕方ない」　
谷　査恵子さん　/　「結局、流されるのみ。やれるだけのことやったから、もう仕方ない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2640b2e7c31be614902136046b0df852
2018年01月05日　のんきに介護


HOM55‏ @HON5437さんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/112.html
[自然災害22] 強い警報音が鳴った。「強い揺れに備えてください」！ 　茨城沖と富山で同時に地震！
強い警報音が鳴った。「強い揺れに備えてください」！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_43.html
2018/01/05 11:26　半歩前へ


▼強い警報音が鳴った。「茨城沖で地震発生。強い揺れに備えてください」ー。　

　気象庁から携帯への緊急情報だ。５日午前１１時２分５２秒。

　すぐ玄関ドアを開けた。

　マンションで一番大事なのは、「逃げ道の確保」である。

　マンションは牢屋と同じで分厚く重い扉で外と遮断されている。

　万が一、大地震に見舞われ、扉が開かなくなったらどうする？

　階上や階下の部屋から出火したら大変だ。

　閉じ込められたままで逃げることも出来なくなる。

　郊外の住宅地に救援など来ないと考えた方がいい。

　逃げ道は自分で確保するほかない。

　命あっての物種だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追伸

　５日午前１１時２分ごろ、茨城県南部の神栖市などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約４０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・４と推定されるという。津波の心配はないという。






































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 東京都が悪例になってはならない！ 　
東京都が悪例になってはならない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_45.html
2018/01/05 12:31　半歩前へ


▼東京都が悪例になってはならない！

　小池百合子のボンクラはとんでもないことを言い出した。「老朽化した施設の更新」が必要だからこそ、東京都がやるべきなのだ。

　民間はすべて儲け主義だ。「老朽化の先延ばし」も平気でやるだろう。人件費がかかるからと、手抜き作業もやりかねない。安心安全を届けるのは東京都の務めだ。

　注意しなければいけないのは東京都がやったのだから、打ちでもやろうと、追随する動きが出ることだ。どこの自治体もカネがかかる事業は分離従っている。東京都が悪例になってはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。

　 災害対応などの課題を点検したうえで、３～４年後をめどに新しい運営手法に移行する。　

　今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018～19年に民間事業者の意向調査などを進め、20～21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 年金は、もらえないものと考えるべきか。竹中平蔵によると、日本では、政府が国民の老後に関心を持っていない以上、当然なごとく


年金は、もらえないものと考えるべきか。竹中平蔵によると、日本では、政府が国民の老後に関心を持っていない以上、当然なごとくだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a01843e4e7dea4cb61a1d5ac5d5a003c
2018年01月05　のんきに介護


オレンジタビー‏ @orenjitabiさんのツイート。



いわゆる「埋蔵金」って

国民年金資金のことだったわけだろ。

それを政治家や官僚がずっと使い込んでいるのに

残るわけがない。

あんな蜃気楼のような制度を信じて

保険料を払い込んだ奴がアホだったと言わんばかりではないか。

酷い話だ。

しかし、○○歳以上高齢者逃げ得論より、

正直でマシかなと思う。

逃げ得できる

高齢者など日本には存在しない。

自分が払い込んだお金の

一種の払い戻しだ。

政府は、

その作業に従事すべきなのに、

何が逃げ得か――。

若い人も

毟り取られるだけと分かっていて、

保険料を支払わないだろう。


≪炎上≫竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。そんなことあり得ないんですよ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/716.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 怪文書が続々…警察庁「新長官人事」の裏に官僚たちの仁義なき戦い　1月就任は既定路線だったが…（現代ビジネス）


怪文書が続々…警察庁「新長官人事」の裏に官僚たちの仁義なき戦い　1月就任は既定路線だったが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54052
2018.01.04　長谷川 学　ジャーナリスト　現代ビジネス


政界との太いパイプを誇る新長官

官邸筋の情報によると、2018年1月中にも警察トップの交代人事が行われる。

現在の坂口正芳警察庁長官が退任し、後任に栗生俊一警察庁次長が昇格する見込みだ。

栗生氏の昇格は、以前から言われていたもので、順当な人事ではあるのだが、この新長官人事を巡って、永田町・霞が関では怪しげな情報が飛び交っている。

栗生氏は東大法卒。1981年に警察庁に入庁し、福田康夫首相の秘書官や警察庁刑事局長、官房長などを歴任。政界との太いパイプを誇る。

官邸筋が話す。

「坂口氏が長官に就任したのが2016年8月。2018年1月で任期1年半となり、交代は順当です。

外務省でも、来年1月に、トップの佐々江賢一郎駐米大使が杉山晋輔外務次官と交代します。

2019年には、天皇陛下の譲位やG20日本開催、参院選と統一地方選挙など、大きなイベントが目白押しなので、それに備えて早めに人事を行うことになったのです。

譲位にともなう式典や、G20の警備の準備など、栗生新長官の手腕がさっそく試されることになるでしょう」

政界との太いパイプを誇る新長官

だが、この人事を巡っては怪情報も流れている。全国紙の政治部デスクが話す。

「栗生氏に関する複数の怪文書が永田町で飛び交っているのです。新長官人事がらみで、栗生氏を牽制する意味合いがありそうです。

たとえば、出回っている怪文書の一つには、こんな記載があります。このところ準強姦疑惑が取沙汰されている、安倍政権に近い元TBS記者に対して、＜検察審査会が不起訴相当を出す前の時点で、栗生氏が『元記者は不起訴相当になる』と話していた＞というのです。

　　
　　　永田町やメディア関係者の間に出回っている怪文書のひとつ（提供：長谷川学）

この準強姦疑惑では、2015年6月に警視庁が嫌疑をかけられた元記者に対し、逮捕状を執行する直前に、当時の警視庁刑事部長だった中村格氏（現・警察庁組織犯罪対策部長）が執行停止の決裁をしたことが報じられています。

怪文書では、この決裁にも栗生氏が関わっていたように書かれていた。

中村氏は、菅義偉官房長官の秘書官出身です。政界では、栗生氏同様、安倍政権と近いため、中村氏と栗生氏が組んで、事件を握りつぶしたのではないかという噂が、まことしやかにささやかれているのは確かです。

いま野党陣営は、『栗生氏が警察庁長官になったら、通常国会でこの疑惑を徹底的に追及する』といまから手ぐすねをひいているところです」

実際は「反安倍」で流れた怪文書ではない？

一方、この怪文書については、別の見方をする声もある。別の全国紙社会部デスクは、こう話す。

「栗生氏に関する怪文書の一部は、一見すると反安倍派によるもののように見えますが、実は官邸内の権力抗争でバラ撒かれたものだという情報もあります。

官邸内で実権を握り、内閣情報調査室などにも大きな影響力を持つ、ある元警察官僚が、栗生氏のことを快く思っていないというのです。

表向きは安倍政権に近いということで、同じ勢力の仲間のように思えますが、内情はもっと複雑でドロドロしています。

栗生氏の警察庁長官人事を潰すことはできなくても、就任前から怪文書が飛び交ったという『傷』をつけておけば、自分が優位に立てると考えているのかもしれません」

長期安定政権と評される安倍政権。権力の頂点を目指すトップレベルの警察官僚たちの世界では、もはや「親安倍・反安倍」が対立軸になるのではなく、今の権力構造の中で、蹴落とし蹴落とされる「仁義なき出世争い」が繰り広げられているのだろう。

多難な船出だが、いずれにしても新体制になる日本警察が、本当に国民のためになる仕事をしてくれることを願うばかりだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 今年を明治維新の再評価議論活発化の元年にしたいー（天木直人氏）　
今年を明治維新の再評価議論活発化の元年にしたいー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqct9q
5th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１月５日の毎日新聞のオピニオンコラム「論点」は、

明治１５０年を考えると題して識者三名の意見を掲載していた。

　私が紹介している雑誌記事ではワーストＮＯ３に挙げられてる大久保利通の

ひ孫にあたる人物がその一人として登場していた。

　大久保利通に対する厳しい評価が昔はもっとひどかったことを認めた上で、

歴史は一面的ではない、と語っているところが印象的だ。

　しかし、私が注目したのは、原田伊織という作家が語っていた要旨次の評価だ。

　原田氏は、２０１２年に発表した「明治維新という過ち」という本で、

明治維新論争に火をつけたと言われている人であると紹介されている。

　「ネトウヨは私を『左翼の反日主義者』と呼び、

一方で（左翼からは）『右翼の軍国主義者』とも批判される。

中には脅迫まがいのものもある。どうしてこうも短絡的になるのか・・・

こんな寛容性のない国になった元凶を作ったのが長州藩士たちだ。

長州出身の元老たちによる明治の『長州藩閥』政治は大正以降も今に至るまで

『長州型』政治として日本の政治風土の中で続いている。

特徴は、憲法をはじめとする法律よりも、天皇を重視し利用してしまうこと。

幕末には・・・倒幕の御旗として利用したが、

明治以降はまさに『天皇原理主義』となり、国家を破壊に導いた。

それ以前の日本には天皇を神聖化した『原理主義』などは存在しなかった。

　もう一点は、富国強兵、殖産興業の名の下で政治と軍部、軍事産業でもあった

財界とが癒着する社会を生み出した事だろう。

これが私のいう『長州型』政治である。

明治５０年は寺内正毅、１００年は佐藤栄作、そして１５０年は安倍晋三と、

いずれも山口県（長州）出身の首相の下で祝典が営まれるのは

ただの偶然と思いたいが、

戦後の自民党政権は一貫してこの長州型から抜けきれなかった。

　最大の問題は歴史の『検証』が行われなかったことだ。

『明治維新至上主義者』である司馬遼太郎氏は敬愛する大学の大先輩ではあるが、

『それだけは違いますよ』と言いたい。

どれほど無駄な命があの原理主義の名の下に葬り去られたか。

その『過ち』の検証も反省もなく、日本は二度目の破滅（敗戦）を迎えたのだが、

戦後も検証は行われず、ずるずると今も明確な外交方針すらなく、

業界との癒着がニュースになる・・・

　１５０年前は私たちの祖父や曽祖父が生きていた時代であり、

そう遠い時間の流れではない・・・まだ手の届くところにあり、検証は間に合う。

勝者に都合のいい歴史に洗脳されることなく、少々歯切れが悪くとも、

史実は史実として真面目に向き合う勇気を持ちたい・・・」

　私はこの原田氏の著書を読んではいないが、

鈴木荘一氏にの書いた「明治維新の正体」（毎日ワンズ）の本で

明治維新に対するひとつの見方に触れ、明治維新に対する自らの無知と、

明治維新の複雑さに認識を新たにした。

　あの当時はすべてがテロリストであり、

また明治維新のすべてが長州藩士で作られたわけではない。

　我々は今の政治を知るためには幕末・維新の歴史を知らなければいけない。

　そして我々は幕末・維新の歴史をあまりにも知らなさすぎる。

　その意味で、原田氏が指摘するように、史実を検証し、

正しく向き合うことは重要だ。

　今年は、このような記事がどんどんとあらわれて、

明治維新の再評価議論が活性化する元年になって欲しいと思う。










論点　「明治１５０年」を考える
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/004/070/028000c
毎日新聞　2018年1月5日

　今年は１８６８年の明治改元から１５０年。政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」と記念行事を計画中だ。呼応するように保守層の一部から「明治の日」制定を求める動きも浮上している。近代日本の出発点となったとされる明治維新だが、維新称揚を「復古主義」と警戒する声も。歴史の中でどう位置づけるべきか。

歴史は地続き評価は多様　大久保利泰・歴史民俗博物館振興会副代表理事

　
　大久保利泰氏

　父利謙（としあき）は歴史学者でしたが、明治維新の指導者の一人だった私の曽祖父の大久保利通について改まって家族に語ることはありませんでした。ただ、歴史資料というのは公のものだという考えで、研究機関に寄贈してきました。私も手元に残された利通関連の文書、遺品などを２０１５年までに国立歴史民俗博物館などに収めました。

　これらの資料は利通の長男利和（としなか）（元貴族院議員）、次男の牧野伸顕（のぶあき）（親英米派の重臣で吉田茂の岳父）、三男で私の祖父に当たる利武（大久保家の家督を継いだ元内務官僚）が収集、整理したものです。自分たちが利通を顕彰するためではなく、利通の実像を後世に伝えたい一念だったと思います。１８７８（明治１１）年に利通が凶刃に倒れたとき、利和は１８歳、利武は１２歳。検視書をみると無残な姿だったようです。利和にとっては生々しい記憶で、遺品に触ることは避けていたと聞いています。

　歴史は一面的ではありません。たとえば忠臣蔵。敵役の吉良家や上杉家に同情の目が注がれることは少ない。そして、利通は西南戦争（７７年）で（敵味方に分かれて戦い）自刃した（かつての盟友）西郷隆盛との関係で語られがちです。「利通が殺されたのは当然」という空気も時に感じます。祖父の時代はもっと強かったでしょう。鹿児島に隆盛像が建ったのは１９３７（昭和１２）年、利通の像は４２年後の７９年のことです。

　明治政府に反乱を起こして斬首された江藤新平について利通は日記に「醜態笑止なり」と書き留めました。「笑止」とは＜気の毒なこと。同情すべきこと＞という意味もあるのに、論文などでは「あざ笑い」にねじ曲げられる。何か特定のイメージを作り出そうとしているような感じもします。

　昨秋、西南戦争１４０年にあたり鹿児島市内で薩軍と官軍の犠牲者を弔う慰霊塔の除幕式が行われ、私も出席しました。ここまでくるのにそれだけの時間がかかるのですね。現代は幕末からの地続きなのだと感じました。同時に弁明せずに黙々と資料を集め守った祖父、父が思い出されたのです。

　福島・郡山には大久保神社があります。安積疏水（あさかそすい）の建設による開拓事業に道筋をつけたのが利通ということで、その功績をたたえていただいています。その縁はいまも受け継がれ、わが家の食卓には郡山産のお米と野菜が並びます。

　利通の評価がそうであるように、歴史にはさまざまな見方があります。維新を疑問視する声があるのも承知しています。ただ、日本の近代化の重要な節目です。「明治の日」を定める意味はそれなりにあるのではないでしょうか。

　利通は晩年、農学校の創設や紡績工場の操業など殖産興業の先頭に立ちました。亡くなった後に残ったのは巨額の借金だけ。私財を投じていたわけです。暗殺の報は事件の翌々日に英紙「タイムズ」に掲載され、こう論評されています。「大久保は改革の推進者であり、旧態の援護者から憎まれていた。彼を失うことは日本国の不幸である」。自身が残した「為政清明」の言葉通りの生き方を貫いたと思います。【聞き手・隈元浩彦】



寛容性のない国になった　原田伊織・作家

　
　原田伊織氏

　拙著「明治維新という過ち」には各方面からいろいろな反応を頂いた。「ネトウヨ」は私を「左翼の反日主義者」と呼び、一方で「右翼の軍国主義者」とも批判された。中には脅迫状まがいのものもある。今風の言論「テロ」と言えよう。どうしてこうも短絡的になるのか。幕末、政局の主導権争いで問答無用に「天誅（てんちゅう）（テロ）」に走った伝統が今も残っているのか。こんな寛容性のない国になったのは「いわゆる明治維新」以降のことでしかない。

　元凶を作ったのが長州藩士たちだ。長州出身の元老たちによる明治の「長州藩閥」政治は大正以降も今に至るまで「長州型」政治として日本の政治風土の中で続いている。特徴は、憲法をはじめとする法律よりも、天皇を重視し利用してしまうこと。幕末に長州藩は孝明天皇や幼い明治天皇を担いで攘夷（じょうい）、倒幕の御旗（みはた）として利用したが、明治以降はまさに「天皇原理主義」となり、国家を破滅に導いた。それ以前の日本には天皇を神聖化した「原理主義」などは存在しなかった。

　もう一点は富国強兵、殖産興業の名の下で政治と軍部、軍事産業でもあった財界とが癒着する社会を生み出したことだ。これが私が言う「長州型」政治である。明治５０年は寺内正毅、１００年は佐藤栄作、そして１５０年は安倍晋三と、いずれも山口県（長州）出身の首相の下で祝典が営まれるのはただの偶然と思いたいが、戦後の自民党政権は一貫してこの長州型から抜け切れなかった。

　最大の問題は歴史の「検証」がほとんど行われなかったことだ。「明治維新至上主義者」である司馬遼太郎氏は敬愛する大学の大先輩ではあるが、「それだけは違いますよ」と言いたい。どれほど無駄な命があの原理主義の名の下に葬られ去ったか。その「過ち」の検証も反省もなく日本は２度目の破滅（敗戦）を迎えたのだが、戦後も検証は行われず、ずるずると今も明確な外交方針すらなく業界との癒着がニュースになる。武家の倫理観はどこに行ったのか。

　「江戸は遅れた貧しい時代だった」という、江戸を全否定する官軍教育の影響も大きかった。私たちは遅れた江戸が文明開化で豊かに、幸せになったと教科書で習ってきたが、これは捏造（ねつぞう）された歴史だろう。２５０年も平和が続いた「徳川の平和」に今、世界が注目している。平和や人々の倫理観に加えて、日本古来の自然観の中で、世界一の大都市ながら循環型で持続可能な社会を営んできた時代の存在は、世界史上でもみられない、日本の宝と言っていい。

　１５０年前は私たちの祖父や曽祖父が生きていた時代であり、そう遠い時間の流れではない。まだ手が届く所にあり、検証は間に合う。勝者に都合がいい歴史に洗脳されることなく、さらなる悲劇を繰り返さないために、少々歯切れは悪くとも史実は史実として真面目に向き合う勇気を持ちたい。少なくとも「隠蔽（いんぺい）」と「捏造」を許してはならない。まるで軍国に狂奔した「昭和維新」そのままの発言を続ける現政権はかなり危険だが、「明治１５０年」を検証の契機とするのなら、意義はあるだろう。【聞き手・森忠彦】



変革期の立役者は若者だ　町田明広・神田外語大准教授

　
　町田明広氏

　大学で日本の近現代史を教えていると、最近の日本人、特に若者が明治維新以降の１５０年の日本の歴史をあまりにも知らないと実感する。むしろアジアの他の国の人たちの方が知っていたりする。グローバル化で身の回りに外国の人が大勢いる時代だからこそ、私たちはきちんとした知識と自分なりの歴史観を持っていたい。

　幕末から始まる動乱は、長らく鎖国状態にあった日本が世界史に入っていく時代であった。この激動期のキーワードが「攘夷（じょうい）」（外敵を撃退しようとする思想）だ。ナショナリズムが高まる中、外国船の到来が相次ぐようになる。影響が大きかったのがアヘン戦争だ。大国の清があっけなく英国に敗れたことは当事者以上に日本人の方が過剰に反応した。日本国内で一斉に「攘夷」が時流となった。

　ただし、攘夷には、積極的に開国した後、富国強兵の上で欧米列強に対峙（たいじ）する路線を取った老中・阿部正弘らの「未来攘夷」と、現行の通商条約を認めず、武力行使を重視する長州藩などの「即時攘夷」とがあった。開国路線だった幕府は後の薩長藩閥政府に「弱腰外交」と悪評されることになるが、優秀な開明派の幕臣たちがいたことはもっと評価されていい。阿部が行った「安政の改革」は、史上初の「オールジャパン」的な発想で、岩瀬忠震（ただなり）ら有能な人材の登用を図った。画期的な改革だった。

　明治維新に向かう対立軸として、「（天皇を尊ぶ）尊王攘夷」ＶＳ「（朝廷と幕府が手を組む）公武合体」と言われるが、「尊王」「攘夷」「公武合体」は対立する概念ではない。ある時期までは誰もが「尊王＋公武合体」論者であり、「攘夷」をいつどのように行うかの違いだった。

　私たちはステレオタイプの歴史観で幕末や維新をとらえがちだが、最近の研究調査でそう単純ではなかったと分かってきている。日本が高度経済成長期の中で迎えた「明治１００年」（昭和４３年）を前に司馬遼太郎が描いた坂本龍馬は経済成長の象徴で、事実以上の「巨像」となっていった。歴史ファンが増えたのはありがたいが、何が事実か創作かは意識してほしい。

　１８６５年１０月の孝明天皇の（開国に同意する）条約勅許によって「攘夷」は名実ともに終わりを告げた。大政奉還、さらに明治４年の廃藩置県で時代が変わり、日本はわずか２０年ほどで近代国家の仲間入りを果たした。中心となったのが、幕府や薩長が欧米に送った若き留学生たちだ。彼らの海外体験が原動力だった。彼らは進んだ西洋社会と日本の落差に衝撃を受け、猛然と学んだ。新しい国をつくるために必死だったのだ。その経験があってこそ日本は短期間で成長することができたのである。

　好奇心や柔軟性があるのは日本人の特徴であり、良い意味でその「変わり身の早さ」が奏功したのが明治維新だ。維新の立役者となった当時の留学生たちには、今の大学生にあたる２０歳前後の者も多かった。世界へ出て、実際に自分の目で見て、体験することの重要性は今も変わらない。若い人たちには「明治１５０年」を、日本を学び直すきっかけにしてほしい。【聞き手・森忠彦】

維新とはいつか？

　明治維新は幕末から明治初期にかけて１９世紀後半の日本で起きた政治・社会大変革。「いつからいつまでか」は諸説ある。主な出来事に（１）ペリー浦賀来航（１８５３年６月）（２）日米修好通商条約調印＝開国（５８年６月）（３）大政奉還（６７年１０月）（４）王政復古の大号令（同年１２月）（５）五箇条の誓文（６８年３月）（６）明治改元（同年９月）（７）東京遷都（６９年３月）（８）版籍奉還（同年６月）（９）廃藩置県（７１年７月）＝以上は旧暦での月表記（１０）西南戦争終結（７７年９月）などがある。

　■人物略歴
おおくぼ・としひろ
　１９３４年生まれ。慶応大卒後、横浜ゴム勤務。９７年から「霞会館」（旧華族会館）の理事、常務理事を歴任し、「会館百四十年の歩み」などを編集。監修・著書に「大久保家秘蔵写真」。

　■人物略歴
はらだ・いおり
　１９４６年生まれ。滋賀県彦根市育ち。大阪外語大卒。２００５年作家デビュー。１２年に発表した「明治維新という過ち」で長州藩の「テロ」行為に着目し、明治維新論争に火をつけた。

　■人物略歴
まちだ・あきひろ
　１９６２年生まれ。上智大、慶応大卒。佛教大大学院博士後期課程修了。２０１６年から現職。専門は日本近現代史（明治維新史・対外認識論）。著書に「攘夷の幕末史」など。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/116.html

[経世済民125] マイナス金利政策の修正の可能性 --- 久保田 博幸　
マイナス金利政策の修正の可能性 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180105-00010004-agora-bus_all
1/5(金) 16:14配信　アゴラ


日銀の黒田総裁は昨年12月22日の金融政策決定会合後の記者会見において、下記のような発言をしていた。

「特にリバーサル・レートという学術的な分析を採り上げたからといって、昨年9月以来の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について見直しが必要だとか、変更が必要だということは全く意味していません。」

11月13日のスイス・チューリッヒ大学での講演でも黒田総裁が「リバーサル・レート」について指摘したことで、金融界からの批判も出ていたマイナス金利政策について、日銀はそれをいずれ調整するのではとの思惑が出ていた。しかし、その可能性はないと総裁はあらためて明言した。

しかし、マイナス金利政策は、どのような経路によって物価や景気に働きかけているのかは不透明であり、金融機関の収益を圧迫するマイナス金利政策は、見直す必要があるのではなかろうかと私は思っている。株式市場や為替市場が動揺するのではとの懸念はあるが、現実には金融株などには好材料となり、株価にプラスに働く可能性すらありうる。

10月30、31日に開催された日銀金融政策決定会合議事要旨でも下記のような発言が複数の委員からあった

「複数の委員は「物価安定の目標」の達成を急ぐあまり、極端な金融緩和策をとると、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じ、結果的に十分な政策効果が得られない可能性があると述べた。」

また、日銀の宮野谷理事はロイターとのインタビューで、下記のような発言をしていた。

「ただ、債券キャピタル・ゲインを得られる余地はかなり減少しており、信用コストの一段の低下も期待し難い。そうした中で資金利ざや縮小のデメリットが大きくなり、金融機関の不満が強まっている」

日銀がすぐにでもマイナス金利政策の調整に動く兆しは、いまのところはない。しかし、今後さらに物価が上昇してくる可能性もある。11月のコアCPIは前年比で0.9%増となり、1%も見えてきた。原油価格も上昇してきている。もちろん2%の物価目標達成には距離はあるが、物価に応じたイールドカーブ形成もいずれ必要となるのではなかろうか。その際にマイナス金利政策から脱すると、むしろ日本の景気回復やデフレ脱却が意識され、その上金融機関の収益の改善も見込めるとなれば、株式市場にとっても悪材料ではなく好材料視される可能性もある。正常化に向けた出口政策は難しくても、景気や物価の状態をみながらの金融政策の微修正ならば検討しても良いのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/311.html

[原発・フッ素49] 福島産カレイ復活、要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島産カレイ復活、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2394.html
2018/01/04(木) 19:56:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は日本第二位です（１）。カレイは福島を代表する魚です。福島産カレイの東京中央卸売市場の出荷量を見たら
　事故前（２００７～１０年１１月の平均）　１７．２トン
　２０１７年１１月　　　　　　　　　　　　１３．４トン
で、事故前の水準近くに回復しました。福島の海への放射能漏れは続いており、安全とは言えません。注意が必要だと(=^・^=)は思います。

　福島県松川浦漁港のカレイの水揚げ量は日本第二位です（１）。カレイは福島を代表する魚です。以下に各年１１月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※（２）を集計
　図―１　福島産カレイの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示すように出荷量が回復し、
　事故前（２００７～１０年１１月の平均）　１７．２トン
　２０１７年１１月　　　　　　　　　　　　１３．４トン
で、事故前の水準近くに回復しました。福島産カレイの復活です。でも、「安全」か不安です。
　以下に福島第一原発構内の排水路の一つのＫ排水路排水排水の放射性物質濃度を示します。


　※１（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　法定限度は（５）に示すストロンチウム９０の基準値を（６）にて全ベータに換算
　図―２　Ｋ排水路排水の放射性物質濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県相馬地方は福島県沿岸部に位置し北を宮城県に接しています（７）。以下の２０１７年度の相馬地方と隣接する宮城県産のマガレイの検査結果を示します。


　※１（８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　マガレイの検査結果

　図に示しように宮城県等が実施した宮城産マガレイからセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島産マガレイからはセシウムが見つかっていません。宮城県に比べ汚染源に近い福島産マガレイの検査結果低く出ています。似たような事はスズキやクロダイでも起こっています（９）（１０）。福島産は他より低く出る検査で「安全」され出荷されます。マガレイ等の福島産農水産物は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１１）。福島県の検査結果で全てが基準値以下としても「安全」とは言えません。
　全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（６）。図―２に示す様に最高値で見れば全ベータの値はセシウム１３７の倍程度です。福島の海にはセシウム１３７と同程度のストロンチウム９０で汚染されています。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。
　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（１２）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（１３）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
　以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１４）を集計
　図―４　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１５）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　　福島県漁連は１９０種の魚介類を試験操業の対象にしています（１２）。東京電力は福島第一原発から２０ｋｍ圏内でとれたお魚のストロンチウム９０の検査結果を発表しています（１６）。だたし１回でも検査結果があるのは１９０種類のうち、イシガレイ、カザミ、コモンカスベ、シロザケ、ババガレイ、ブリ、マアジ、マコガレイ、マゴチの９種類です。福島産マガレイの検査結果はありません。福島は安全とは言えない福島産カレイを出荷しています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は「安全」が担保されたんくて本格的な出荷が再開されいます。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かねない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけでは無いようです。
　福島県は１月１日に全国に向け福島産のＣＭを流しました（１８）。トマトが出ていました。


　※（１９）をキャプチャー
　図―5　福島産ＴＶＣＭ（室内で栽培されるトマト）

　図に示す様に屋内で栽培されています。福島のトマトは年間を通し栽培されています。福島のトマトは美味しいそうです（２０）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２１）を引用
　図―6　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2394.html
(１)カレイ - Wikipedia
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒かれい類」で検索
(３)報道配布資料｜東京電力
(４)(４)中の「福島第一原子力発電所構内排水路分析結果 」
(５)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(６)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(７)相馬地方広域市町村圏組合
(８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメ復活、要注意
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１４)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１５)2017年12月21日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞ ２０１７年度　第２四半期採取分（PDF 207KB）
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中の「海産魚介類編 [PDFファイル／196KB]」
(１８)県、風評払拭へ新ＣＭ　農産物産地の魅力ＰＲ | 県内ニュース | 福島民報
(１９)ふくしまプライド。
(２０)今年もおいしい、トマト！トマト！トマト！ | ふくしま 新発売。
(２１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


明るい展望は抱けない 干支から読む2018年の内外情勢　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220556/1
2018年1月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　とんでもない暴挙に動き始めている（Ｃ）ＡＰ

　新年の干支は戊戌である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「戊」は〈茂で、樹木が茂ると風通しや日当たりが悪くなって、虫がついたり、梢枯れしたり、根上がりしたりして、樹がいたむ、悪くすると枯れる。そこで思い切って剪定をしなければならぬ、というのが戊の意味〉だそうである。

　これに対して「戌」は、〈戊に一を加えたもので、茂と同義語〉だそうだ。〈すなわち枝葉末節が茂って、日当たりが悪くなり、風が通らなくなることで、いわゆる末梢的煩瑣（ハンサ）とか、過剰を表す文字〉だということである。

　いずれもほとんど同義語で、樹木の繁茂で風当たり日当たりが悪化し、悪くすれば枯れ果ててしまうという、なんとも恐ろしい干支である。

　この戊戌の干支によれば、世界情勢にも国内情勢にも、どうやら明るい展望は抱けそうにない。

　第２次世界大戦終了後、世界の平和と安定を主導してきた米国が、トランプの大統領就任とともに大きく変異してしまっている。彼は、就任後まだ１年にも満たないが、ロシアゲート疑惑にまみれ、国内ではいつ弾劾されても不思議ではない状態になっている。

　そこで、国民の目を海外に向かせようとして、とんでもない暴挙に動き始めている。エルサレムをイスラエルの首都と決めつけて中東地域で深刻な騒乱を巻き起こしている。またアジアでは、北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する世界の声に便乗して、いつ米朝戦争が始まってもおかしくない緊迫した状態になっている。

　一方、国内はというと、まったく先が見えない状態だ。アベノミクスと称して何本も矢を放ったものの、経済は一向に加速せず、年度の実質成長は１％台の低迷を続けている。“アベクロサンバ”でずっとゼロ金利、マイナス金利を続けているが、消費者物価、卸売物価ともにほぼ横ばい状態だ。

　設備投資優遇策を打ち出しても、かつてのような重厚長大の時代ではないので、経済の牽引力は決して大きくはない。こうした状況が背景となって、メガバンクも地銀各行も、例外なく深刻な経営難に陥っている。このままだと、深刻な金融危機が勃発することになるかも知れない。

　内外ともにこのような情勢下にあり、まさしく「戊戌」の年である。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。









http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍自公対峙「政策連合」による候補者一本化ー（植草一秀氏）　
安倍自公対峙「政策連合」による候補者一本化ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqctgr
5th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


テレビを購入してもＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、

実際にＮＨＫ放送をまったく視聴しない者に対して、

ＮＨＫとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、

日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。

日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、

「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。

ＮＨＫは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、

放送電波にスクランブルをかければよい。

受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、

ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。

これ以上の堕落はない。

最高裁はＮＨＫについて、

「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ

自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を

行わせることとした」とするが、

現実のＮＨＫは最高裁が述べているＮＨＫとは異質のものである。

ＮＨＫは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」

ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してＮＨＫに関する人事権を濫用し、

ＮＨＫを私物化している。

この結果として、ＮＨＫは政治権力に支配されてしまっており、

「公共の福祉のための放送」を行っていない。

ＮＨＫの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、

その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。

安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、

日本の暗黒化が加速している。

警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、

日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。


大みそかに放送されるＮＨＫの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。

それにもかかわらず、視聴率は４０％にも届かない。

誰が何のために忖度しているのか分からないが、

５０％超えもあり得るとの話が流布され、

実際には４０％にも届かなかった結果が明らかになると、

民放で視聴率を稼いだ番組が登場したためであるとの解説や、

視聴率は低かったが内容は良かった、などのコメントが流布されている。

全体に「やらせ」の気配が濃厚に漂うが、

最高裁判決を盾にＮＨＫが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、

その前に必ず実施しなければならないことが数多く浮上するだろう。

「契約の自由」を剥奪して、ＮＨＫによる財産権侵害を容認するなら、

その前に、ＮＨＫの徹底的なスリム化が必要である。

ＮＨＫ職員の平均給与が１１８５万円、

福利厚生を含めた平均年収は１７８０万円とも伝えられている。

中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が

低所得者層に陥れられているときに、

契約の自由を侵害し、財産権を侵害するＮＨＫの職員に対して、

この厚遇は容認されないだろう。

そもそも、ＮＨＫが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作や

ワイドショー的な番組を制作する必要性がない。

膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。

ＮＨＫ予算やＮＨＫ人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、

ＮＨＫの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、

これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢が

もたらしている、いわばあだ花のようなものだ。

日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を

解消しなければならない。


ＮＨＫの人員を大幅に圧縮するとともに、

平均年収を大幅に引き下げることが必要である。

また、ＮＨＫの諸施設のスリム化も当然求められる。

ＮＨＫは放送センターの改築計画を有しているが、

国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、

放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。

ＮＨＫの最大の問題は政治的偏向にある。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、

この経営委員会がＮＨＫのすべてを支配すれば、

ＮＨＫが政治権力の僕になることを防ぎようがない。

ＮＨＫのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。

そのためには放送法の抜本改正が必要になる。

突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を

生み出してしまっているところに根源がある。

この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを

認識する必要があるのだが、すべての問題がさらに悪化して、

取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。

問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか混乱するとの声が

聞こえるのは無理もないが、全体を冷静に見つめるなら、

やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが

分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。


日本国憲法の負の側面は、良き為政者が統治する局面では顕在化しない。

良き為政者とは権力を濫用しない為政者のことだ。

日本国憲法は内閣総理大臣に突出した権能を付与している。

その権能を、法の精神に照らして抑制的に行使するなら問題は生じない。

ところが、その権能を、法の精神から逸脱して濫用する為政者が登場すると、

極めて由々しき事態が発生する。

安倍政権下で生じている現実がまさに典型的な実例である。

内閣総理大臣は行政府の長であるが、議院内閣制では、

議会の多数勢力の代表者が内閣総理大臣に就任することが多い。

この場合、内閣総理大臣は行政府の長であると同時に、

立法府をも掌握できることになる。

さらに、この内閣総理大臣が日本国憲法第６条、第７９条、第８０条に

規定される裁判所裁判官の人事権を濫用すると、

内閣総理大臣が裁判所をも支配してしまうことになる。

そして、ＮＨＫに関しては、放送法第３１条の規定を内閣総理大臣が濫用すると、

内閣総理大臣はＮＨＫをも支配してしまうことになる。

残念ながら、安倍首相はこの意味での悪い為政者なのである。

権力を濫用し、抑制なく権力を行使する。

そのために、民主主義の健全な運営に必要不可欠な権力の相互抑制、

チェックアンドバランスがまったく機能していないのである。


この盲点を国民がよく理解して、政権を刷新することの重要性を

強く認識しなければならない。選挙を通じて政権を刷新すること。

このこと以上に、いま大切なことはない。昨年１０月に選挙があった。

政権を刷新する大きなチャンスだったが、このチャンスを生かすことができなかった。

安倍首相は日本国憲法第７条の天皇の国事行為に定められている規定を

濫用して衆院の解散・総選挙を行った。

日本国憲法のどこにも、解散権は首相の専権事項であるなどという条文はない。

これも権力濫用の象徴的事例の一つである。

選挙で重要なことは、選挙に勝つことである。

どれだけ得票を重ねても議席を獲得できなければ意味がない。

その際に重要なことは、選挙制度によって戦術を変える必要があるということだ。

小選挙区制度は多くの死票を生んでしまうとの欠陥を有するが、

政権交代を発生させやすいとの長所を持つ。

あらゆる選挙制度には一長一短があり、これが完全というものはない。

そして、認識しておかなければならないことは、

現時点の戦術を構築するには、

現時点の選挙制度を踏まえなければならないことである。

衆議院総選挙は小選挙区制を基軸に置いている。

小選挙区制では１位の候補者だけが当選する。

この制度に見合う戦術が必要になる。

当然のことながら、自公が候補者を一人に絞ってくるから、

自公に対峙する勢力は候補者を一人に絞ることが決定的に重要になる。


問題は実はこの先の戦術にある。自公が候補者を一人に絞るから、

自公以外の勢力が候補者を一人に絞るのが良いように見えるが、

そうとも言い切れない。

そのわけは、自公以外の勢力が一枚岩ではないことにある。

自公以外の勢力を二つのグループに分けることができる。

自公に類似した勢力と自公と対峙する勢力である。

このとき、自公以外の勢力が全部ひとつになって候補を絞ると、

この勢力がどのような勢力であるのかが分からなくなる。

たしかに、自公以外が一つにまとまったのはいいが、

一番大事な政見と政策が不明確になってしまう。

こんな勢力を一体誰が支持するというのか。

政見と政策が不明確な集団は政治勢力ということもできない

単なる集団に過ぎなくなってしまう。

したがって、重要なことは、自公とはっきりと対峙する勢力が結集することだ。

こうなると、自公以外の勢力が二つの勢力に分かれることになる。

二つの勢力とは「自公補完勢力」と「自公対峙勢力」である。


仮に一つの選挙区に、「自公」、「自公補完勢力」、「自公対峙勢力」から、

それぞれ一人ずつ候補者が出馬するとしよう。

このとき、自公の政策に賛同する主権者の投票は、

「自公」と「自公補完勢力」の間で分散する。

そうなると、「自公対峙勢力」が勝利する可能性が著しく高くなる。

「自公」と「自公補完勢力」が共闘して、

両者を合わせて候補者を一人に絞り込む場合には、

「自公対峙勢力」の勝利は容易ではなくなるが、

主権者の前には、「自公」対「自公対峙勢力」の明確な選択肢が

提供されることになる。

このことを踏まえれば、これから必要になることは、

自公と対峙する明確な政策路線の明示である。

戦争・憲法、原発、消費税の主要問題について、

自公と対峙する政策路線、政策方針を明示し、

その政見・政策を共有できる勢力が大同団結することだ。

政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要になる。

私はこれを「政策連合」と称している。

政見・政策を共有する政治勢力と市民が「政策連合」を構築して、

一選挙区に一候補者の体制を構築する。

これで衆院の小選挙区、参院の１人区を戦うのである。

できれば比例代表選挙も、この「政策連合」で戦うのが望ましい。

永田町の焦点は旧民進党の分離・分割問題であるが、

立憲民主党と希望・民進党との間には、

基本政策路線において決定的な相違が存在している。

その相違を無視して一つの政党でやってきたことが民進党大凋落の主因なのである。

この意味で、いま必要なことは、民進党の分離・分割の完遂である。

資金提供者である国民の視点から見れば、

政党交付金残高は分離・分割後の議員数に比例して公正に按分するべきだ。

民進党・希望の全額強奪は犯罪的ですらある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/118.html

[国際21] バノン氏と決別のトランプ大統領 対北朝鮮“暴発”へ秒読み（日刊ゲンダイ）
　　　　　


バノン氏と決別のトランプ大統領 対北朝鮮“暴発”へ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220644
2018年1月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バノン前主席戦略官・上級顧問（左）への怒りの裏には…（Ｃ）ＡＰ

　ここまで言うか、である。トランプ米大統領が元最側近のバノン前首席戦略官・上級顧問に対し、「彼は正気を失った」と非難、「私や大統領職とは何の関係もない」と切り捨てた。近く出版される政権内部の暴露本で、長男のジュニア氏らが大統領選中にロシア側と接触したことをバノン氏が「反逆罪に値する」と批判したことを受けてブチ切れたようなのだ。

　が、この問題、「トランプがバノンとの関係を断絶」程度の生易しいものではなく、トランプが加速度的に窮地に陥る決定打になる可能性があるという。国際ジャーナリストの堀田佳男氏がこう解説する。

「昨年１２月にバノン氏にインタビューしたのですが、『トランプ氏を１００％支持する』『今でも頻繁に連絡を取っていて関係は良好だ』と言っていました。ただ、『（トランプ氏が）コミー前ＦＢＩ長官を解任したのは、近代政治史上最大のミス』とも話していた。つまりコミー解任の結果、モラー特別検察官が任命され、ロシアゲートの捜査が進んだため、『解任は失敗だった』というわけです。最側近だったバノン氏は当然、いろいろなことを間近で見ている。暴露本でのバノン発言は、トランプ氏にとって触れて欲しくなかった核心だということでしょう」

■戦争を仕掛ければ支持率が跳ね上がる

　ロシアゲートではすでにフリン前大統領補佐官ら４人が起訴されているが、今春までに長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問も起訴されかねないという。そうなると政権のダメージは計り知れない。心を許せるのは、いまや家族しかいないというトランプである。追い込まれたら何をしでかすかわからない。

「米議会では、昨年２度目の大統領弾劾が否決されましたが、１度目より賛成は増えています。ジュニア氏らが起訴されれば、ロシアゲートについて『やっぱり関与があったのか』という世論が広がる。そんな中で、３度目、４度目の弾劾請求が出ればどうなるのか。そうしたことを警戒し、ニッチもサッチもいかなくなったトランプ氏が、ロシアゲート隠しで国内の目を外に向けるため、間違った行動を取らなければいいのですが。戦争を仕掛ければ、支持率が一気に跳ね上がりますからね」（堀田佳男氏）

　米の世論調査では、「外交手段が失敗した場合は軍事攻撃もやむなし」と考える人が半数を超えている。

　トランプの暴発……いよいよ本当にヤバくなってきた。








http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/568.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「殺すぞ」暴言の西宮市長 “炎上”の過去と意外な地元評（日刊ゲンダイ）
　


「殺すぞ」暴言の西宮市長 “炎上”の過去と意外な地元評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220648
2018年1月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　記者会見をする今村岳司西宮市長（Ｃ）共同通信社

　４日、取材中の読売新聞記者に「殺すぞ」と発言して物議を醸している兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）。仕事始め式で、次期市長選への不出馬を表明。退任の意向について確認しようとした記者に対し、「殺すぞ」「寄るな」「しゃべるな」などと言い、取材を拒否したという。同日、読売は「威圧的な言動で取材を拒む行為は報道の自由を踏みにじる」として、市長に厳重抗議した。

　今村市長は灘高に次ぐ進学校「甲陽学院」から京大法学部を経てリクルートに入社。退社後、２６歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選。４期１５年務め、２０１４年の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破って初当選した。

「ドーカツされた記者と今村市長は因縁の関係だったようです。２年前に市長本人が『偏向報道』と判断したメディアは取材拒否すると言い出し、その暴挙を最初に大きく報じたのが読売でした」（市政関係者）

　今村市長はその後も中高生向けの行事で「授業を抜け出して喫煙していた」などと自慢。それを批判した女性市議を「ピンクのダサいスーツに黒縁眼鏡で『お下品ザマス！』と言っている女教師みたい」と揶揄して“炎上”した。

　もっとも、地元では今村市長を白い目で見る市民ばかりではないらしい。

「とっぴな言動が取り上げられますが、温かく見守る支援者もいます。市議時代の今村市長は自身の活動や政策課題をびっしりと書き込んだチラシを市内をくまなく歩き配布していました。生真面目な一面もあるのです。きのう（４日）彼は、４月２５日に予定される次回市長選に出馬せず、市政からの引退を表明しましたが、衆院選に出馬すれば善戦するはず。本人もそれを視野に入れていると思います」（前出の市政関係者）

　早くも、日本維新の会からの出馬が地元では囁かれている。たしかに、言われてみれば、橋下徹前大阪市長とどことなく似ている。



読売記者に「殺すぞ」発言　西宮市長が釈明会見
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180105-00000021-ann-soci
1/5(金) 11:51配信　ANN



　兵庫県西宮市の市長が記者に「殺すぞ」と発言した問題で、「記者が以前、自宅の敷地に入ってきたことに腹を立てていた」と釈明しました。

　今村岳司市長（45）は4日に西宮市役所で職員に対し、4月の市長選に立候補しない考えを表明しました。その後、複数の記者が詳しい内容を確認しようと駆け寄ったところ、市長は読売新聞の記者に「殺すぞ」と発言しました。今村市長は5日朝に会見を開き、「この記者が年末から年始にかけて1回、市長選の取材で自宅に来た際、敷地に入ったことに腹を立てていた」と述べました。

　今村岳司西宮市長：「不法侵入したことについて謝罪があるのであれば、自分の吐いた暴言に対して謝罪しますよと（読売新聞に）伝えています」

　読売新聞大阪本社広報宣伝部は「不穏当かつ威圧的な言動で取材を拒むことは報道の自由を踏みにじり、到底、看過できない」などとしています。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ダウンタウン『笑ってはいけない』擁護の嘘！ 浜田雅功の黒塗りは米で問題になったミンストレル・ショーと同じだ（リテラ）



ダウンタウン『笑ってはいけない』擁護の嘘！ 浜田雅功の黒塗りは米で問題になったミンストレル・ショーと同じだ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3718.html
2018.01.05　ダウンタウン『笑ってはいけない』黒塗り擁護の嘘　リテラ


　　　　
　　　　『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』（日本テレビ）番組HPより


　昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）。毎年恒例の『笑ってはいけない』シリーズだが、現在その放送内容が物議をかもしている。

　サブタイトル通り、今回のテーマは「アメリカンポリス」ということで、メンバーはアメリカの警察官を模した衣装に着がえて企画に望むのだが、浜田雅功だけが『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレということで、デトロイト・ライオンズのスタジャンを着込み、顔を黒塗りにした状態で番組に参加した。

　これに対し、ツイッター上ではすぐさま「ブラックフェイスをやらかすなんて」「これは笑えない」と批判が殺到。さらに、日本在住の作家バイエ・マクニールが〈2020年オリンピックで黒人アスリートのためにブラックフェイスのドゥーワップをやらかすんじゃないかって真剣に不安だ。いますぐやめろお願いします〉とツイートした。

　さらにここに来て、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、ガキ使ブラックフェイス問題は国際的にも大きな批判を浴びている。

　この主張は当然だろう。顔を黒塗りにすることのなにがいけないのか？　それは、黒人差別の歴史において、顔を黒く塗り、パフォーマンスするという行為は特別な意味をもつものだからだ。

　19世紀、アメリカで流行した「ミンストレル・ショー」と呼ばれる大衆演劇がある。黒人差別と表現の問題を論じた『『ちびくろサンボ』絶版を考える』（径書房）によると、このミンストレル・ショーは〈黒人の無知や無知から来ると思われていた明るさを笑いものにした〉芸風で、〈二十世紀の中頃のテレビ・映画のなかの黒人イメージにまで色濃く影響を及ぼしたと言われる〉ものだ。

〈当初は白人が顔を黒く塗り黒人奴隷の服装をして、黒人の「愚行」を演じていたが、それはあくまで白人が望んだ範囲での黒人の愚かしさであったり、白人の主人への忠実な奴隷像だったりした。またこの中で唄われる「ニグロ・ソング」も、同様に当初は白人の想像上の産物であって、黒人の実際の心情を反映されたものではなかった〉（同上）

　黒人は無知で、それゆえに明るく能天気である──そのような偏見に満ちた黒人像を反映したキャラクターを、白人が顔を黒塗りにしたうえで演じ観客たちを笑わせる。それがミンストレル・ショーであった。このような表現を成り立たせていた背景に、黒人を奴隷として強制労働させ人間として扱わなかった、アメリカの負の歴史があることは言うまでもない。

■ブラックフェイスを黒人ファッションと一緒にするフィフィの詐術

　このミンストレル・ショーのスタイルは20世紀に入ってからも残り、映画黎明期にも白人がブラックフェイスで黒人を演じている。その後、差別意識の向上とともに、このような表現は姿を消していき、公民権運動が広がった後にはアメリカのエンタテインメントにおいて完全なタブーとなっている。

　上記のような話は、言ってしまえば世界史の教科書レベルの話であり、エンタテインメントに関わる人間であれば、当然もっていてしかるべき知識である。

　しかし、恐ろしいことに『笑ってはいけない』は浜田の顔を黒塗りにしてエディ・マーフィーのコスプレをさせることになんの疑問も抱かず、そのまま全国放送してしまった。

　そして、さらに恐ろしいのは、このブラックフェイスの演出が炎上していることに対して反発の声が起きていることだ。その典型が、タレントのフィフィによるこのツイートだろう。

〈黒く塗ると差別だと騒ぐ人達はネガティブなイメージを持ってるのかな？日焼けして黒人並みにするほど黒い肌に憧れている人もいるし、黒人ファッションも真似てる人もいる。意図によっては批判されるだろうけど、黒人に扮しただけで差別って？そう指摘する人達こそ、優劣を付けて人種を見てる気がする〉

　この意見にはネトウヨ層を中心に少なくない数の賛同の声が寄せられているが、ここまで説明してきた背景からわかる通り、「ブラックフェイス」と「黒人ファッションを真似ること」は、まったく意味合いが異なる。「ブラックフェイス」という表現は、それそのものに、差別的な意図が歴史的な文脈から包括されているのである。

　それでもブラックフェイスのなにが問題なのかわからないのであれば、そういった差別的な意識が自分たちに向けられていることを考えてみればいい。

　ブラックフェイスをめぐる議論と似た問題が、東アジア系の人々に対しても行われてきた。それは「イエローフェイス」と呼ばれている。

　特に有名なのが、オードリー・ヘップバーン主演の1961年公開『ティファニーで朝食を』に登場する、主人公ホリーの近所の住む日本人ユニオシだろう。背が低く、出っ歯で眼鏡をかけた日系アメリカ人という設定のユニオシを演じたのは、東アジア系の俳優ではなく、白人のミッキー・ルーニー。

　ミッキー・ルーニーは日本人になりきるため不細工なメイクを施し、ステレオタイプな日本人を演じた。『ティファニーで朝食を』はクラシックとして鑑賞し続けられている名作だが、このユニオシをめぐる描写には、いま現在でも事あるごとに批判があがっている。

　しかし、なぜ、2010年代も後半に差し掛かったいまになっても『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』のようなブラックフェイスをめぐる問題が日本では起こるのか。それは、差別をめぐる問題が取り沙汰されても、そのことをきちんと検証せず、有耶無耶にして終わらせてきたからである。

■『ちびくろサンボ』、ももいろクローバーZ、日本の黒人差別問題

　言うまでもなく、日本において黒人差別的な表現が問題となったのはこれが初めてではない。その最たる例が、絵本の『ちびくろサンボ』だ。

　始まりは1988年、ワシントン･ポストに「黒人の古いステレオタイプが日本で吹き返す」という署名記事が掲載された。日本における黒人キャラクターの人形やマネキンを人種差別的だと批判した記事だ。さらに、この記事が出た直後に、当時、自民党政調会長だった渡辺美智雄が「日本人だと破産は重大に考えるが、クレジットカードが盛んな向こう（アメリカ）の連中は、黒人だとかいっぱいいて、『家はもう破産だ。明日から何も払わなくてもいい』。それだけなんだ。ケロケロケロ、アッケラカーのカーだよ」と発言。当然ながらアメリカの日本大使館は抗議が殺到するという事態に陥った。

　そんななか、大阪の一家3人で結成された「黒人差別をなくす会」が、黒人差別商品を売る企業に次々と手紙を送り「自発的な改善の実施」を呼びかけ、『ちびくろサンボ』を発行する出版社に対し、絶版を要求する運動を起こした。結果、小学館、講談社、学習研究社、岩波書店などの出版社が続々と絶版を決定。90年代後半に復刊の動きが活発となり、いまでは書店で手に取ることが可能だが、10年余りにわたって『ちびくろサンボ』はほぼ姿を消していたのだ。

　このときの影響は『ちびくろサンボ』にとどまらなかった。「黒人差別をなくす会」の活動によって、「カルピス」のトレードマークだった「カルピスマーク」や、おもちゃメーカーのタカラの「だっこちゃんマーク」が使用中止に至り、腰みのを巻いた人喰いの黒いおばけが登場する『オバケのQ太郎』の「国際オバケ連合」をおさめたコミックスなども回収措置がとられた。

　しかし、こうして抗議が行われたとき、企業側は「使用中止・商品回収・絶版にした理由」を明確にしなかった。どんな問題があったのか、どの表現がどんなふうによくないのか、そういったことを追及しないまま「臭い物に蓋をする」といわんばかりの対応をとる。

　たとえば、前述した『オバケのQ太郎』と同時期に、同じ藤子不二雄のマンガ『ジャングル黒べえ』も回収・絶版の措置がなされているが、安藤健二『封印作品の闇』（だいわ文庫）によれば、同作に差別的だとする抗議があったのかどうかすらも怪しく、“黒人差別表現狩り”の混乱のなかで小学館と中央公論社（現・中央公論新社）が自主判断で回収・絶版措置をとったのではないかと見ている。もしこれが事実なら、“表現狩り”をしているのは、そのじつ、“事なかれ主義”の出版社のほうということになるだろう。

　これではなんの意味もない。今回の『絶対に笑ってはいけない』のような騒動が起きたのは、ある意味必然とも言える。

　ちなみに、15年には、『ミュージックフェア』（フジテレビ）でのコラボ企画のため、顔を黒く塗ったももいろクローバーZとラッツ&スターのオフショット写真がツイッター上に流れ大問題となったことがある。炎上したのは放送前だったため、結局、番組においてそのコラボは放送されることはなかったが、この騒動はメディアでも大きく扱われず、静かに「なかったこと」にされただけだった。

■ベッキーに不倫の「禊」でタイキックも！

　ところで、『絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』で問題となったのはブラックフェイスの演出だけではない。ベッキーをめぐる演出にも非難の声が起こった。

　ダウンタウン、ココリコ、月亭方正と違い、ゲストとして出演したベッキーはタイキックを受ける対象ではないのだが、「ベッキー 禊のタイキック」と題したドッキリが行われ、ベッキーは身体を押さえつけられたうえ、芸人たちと同様の強烈なタイキックを受けたのだ。

　不倫の「禊」という名の下に暴力をふるう。これはまるで姦通罪、不倫をした女性を石打ちによる死刑に処す一部のイスラム国家と同じ発想ではないか。

　これについても、「ベッキーに自虐ネタをやらせることで、タレントイメージの復活を手助けするもの」などという擁護の意見が聞こえているが、仮にベッキーにとってプラスになったとしても（騒動がひと段落した時期にこんなパフォーマンスをしてベッキーにプラスがあるとも思えないが）、彼女がそのような扱いを受けるのがテレビで放映されるのは、確実に「不倫に関わった女性は暴力を受けても仕方がない」という価値観を拡散することになる。しかも、過去に何度も不倫が報じられている浜田に対して、このような暴力は行われない。男性の不倫には寛容で、女性にだけ制裁が加えられるという男女の不均等もここにはある。

　先ほどのブラックフェイスの問題と同じく、これが倫理的に問題ではないと思って番組をつくっているのなら、ダウンタウンやスタッフの「セーフとアウト」をめぐる境界線は、倒錯しているとしか思えない。

　バラエティ番組の表現をめぐる問題といえば、昨年9月に放送された『とんねるずのみなさんのおかげでした30周年記念SP』（フジテレビ）において、同性愛者を戯画化したキャラクターである保毛尾田保毛男を復活させ大炎上、フジテレビの宮内正喜社長が記者会見で謝罪することになった件は記憶に新しい。

　この謝罪においても、LGBT差別につながる表現について具体的な検証や再発防止策などは見受けられず、非常に場当たり的なその場しのぎの謝罪が行われたことから批判が起きた。

　在京キー局の大手メディアですら、この程度の国際意識と人権意識しかもちあわせていないような状況で、2020年には全世界から人々が集まるイベントを開催しようとしているのだから、新年早々から暗澹とした気分になるしかないのである。

（編集部）

































ガキ使 山崎賢人&門脇麦 Part2



ベッキー　禊のタイキック！！これは痛そう#ガキの使いやあらへんで





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 正月早々、安倍晋三首相が化けの皮を現した！
　　　　　　　　
　　　　　　　　記者会見する安倍首相＝４日午後、三重県伊勢市、川津陽一撮影


正月早々、安倍晋三首相が化けの皮を現した！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_47.html
2018/01/05 18:35　半歩前へ


▼正月早々、安倍晋三首相が化けの皮を現した！

　正月早々、安倍晋三首相が化けの皮を現した。４日、伊勢神宮を参拝した後の年頭記者会見で、「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と強調した。

　自民党総裁として改憲案を早期に国会に提示する構えを明らかにした。なかでも改憲４項目と呼ばれるのが▽自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽参院の合区解消と、▽緊急事態条項である。

この「緊急事態条項」の中には次のような条文がある。

　「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期の特例を設けることができる」

　どういうことかと言うと、今の議員は未来永劫、ずっと議員の地位に留まっておれる、というのだ。安倍晋三はこの先もずっと首相なのだ。昭恵は首相夫人として留まるのである。

　もっと恐ろしいのは「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

　宣言を「発する」のは誰あろう首相だから、安倍晋三首相は次々、命令して何でも好きなことが出来る。表現の自由や言論の自由も規制される恐れがある。すべての権限を１人の人間が握ってしまうのである。

　ごていねいに国会は「事後承認でいい」と書いてある。名実ともに独裁政権の誕生となる。安倍政権を批判したり、戦争反対などと口にしたら、どうなるか分からない。

それほど怖ろしく、危険なシロモノが「緊急事態条項」である。

　自民党は改憲案にコッソリ忍ばせているので気付かない者が多い。マスコミもその１人だ。朝日新聞のこの記事。微塵の危機感も感じられない。

　「新しい時代へ希望を生み出す」？　緊急事態条項のどこに「希望」があるのか。年明け早々、いやな予感がする。


「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示」　安倍首相
https://www.asahi.com/articles/ASL144VLKL14UTFK007.html


関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_211.html














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三の、この写真はすごいぞ！昭恵って、旦那を憎んでるな。でなきゃ、こんな写真、公開しないわ　
安倍晋三の、この写真はすごいぞ！昭恵って、旦那を憎んでるな。でなきゃ、こんな写真、公開しないわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be5adf5fe90efbffbc73c3822d590756
2018年01月05日　のんきに介護


きづのぶお@jucnagさんのツイート。






安倍は、

箸の太い方でつまんで食事するのだろうか。

画像で見る限り、逆になっている。

ひょっとして

大麻のなせる業なんだろうか？

良識を疑われるような真似をして“遊ぶ”のは子どもの感覚だ。

二人共、

これまで以上に

我が世の春なのかもしれんな。

この記事を書くとき、

「昭恵って、旦那を憎んでるな」

というコメントをタイトルに混ぜ込んだ。

しかし、アップされた画像の

本当の意味は、

二人の大麻パーティの証かもしれない。

箸を逆さにもって

食事って

いくら安倍でもしないんではないか

と思うのだよな。

しかし、だとして、この無礼講のため、

外国の要人の奥さん連は、

益々、昭恵に付き合ってはくれんだろう。

変な写真撮られて

アップされたら困るものな。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/122.html

[国際21] トランプ、政権の暴露本「炎と怒り」について出版差し止めを請求か（ロイター）
トランプ、政権の暴露本「炎と怒り」について出版差し止めを請求か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9250.php
2018年1月5日（金）13時48分　ロイター



１月４日、トランプ米大統領が個人で契約している弁護士は、コラムニストのマイケル・ウォルフ氏が執筆した政権の暴露本について、ウォルフ氏と出版社に出版差し止めを求めることもあり得ると通告した。写真は元側近スティーブ・バノン氏（手前）ら。ホワイトハウスで２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領が個人で契約している弁護士は４日、コラムニストのマイケル・ウォルフ氏が執筆した政権の暴露本について、ウォルフ氏と出版社に出版差し止めを求めることもあり得ると通告した。また、暴露本に発言が掲載された大統領の元側近スティーブ・バノン氏に対しても法的措置を取る可能性があると警告した。

「炎と怒り」と題された暴露本はトランプ政権の手際の悪さやトランプ氏の無能ぶりを描いており、とりわけ昨年８月の解任まで政権の首席戦略官だったバノン氏のコメントは厳しい言い回しとなっている。

暴露本を出版するヘンリー・ホルト社とウォルフ氏からのコメントは得られていない。ただ同社は、引き合いが非常に強いため発売日を当初予定の９日から５日に繰り上げると発表した。

ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は４日、著者は今までまったく無名の人物であり、著作は誤りの積み重ねで「がらくただ」と批判した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/571.html

[国際21] 「トランプはイランに戦争を吹っかけている」── イラン反政府デモを煽るトランプをマクロンが非難（ニューズウィーク）
「トランプはイランに戦争を吹っかけている」── イラン反政府デモを煽るトランプをマクロンが非難
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9252.php
2018年1月5日（金）16時10分　トム・オコナー　ニューズウィーク



イスラム体制の頂点、ハメネイ師をも批判するイランでは異例の反政府デモ（写真は昨年1月30日、テヘラン）　REUTERS


＜アメリカはイスラエル、サウジアラビアと共謀して仇敵イランのイスラム体制を倒そうとしていると、仏大統領＞

アメリカとイスラエル、サウジアラビアは、年末から一週間にわたって異例の反政府デモが続いたイランに戦争をたきつけている──フランスのマクロン大統領は1月4日、そう非難した。

イランの反政府デモは、ロウハニ大統領の緊縮政策に反発した市民が昨年末の28日に行った抗議行動から始まり、一部では最高指導者ハメネイ師を頂点とするイスラム体制そのものを批判する異例の動きとして全土に広まった。一部ではデモ隊と治安部隊との衝突が起こり、これまでに20人以上の死者が出ている。

反政府デモ側を繰り返し称賛してきたアメリカと、同じくイランを敵視するイスラエル、サウジアラビアの3カ国が、最近ますますイランを孤立化させ、弱体化させようとする「敵視政策」を進めていると批判。イランとの対話を呼び掛けた。

ロイターによると、マクロンは「フランスの同盟国でもある3カ国がイランに対して取っている外交姿勢は、戦争につながる姿勢だ」と、記者団に語った。さらに「それも、これは意図的な戦略だ」とも語った。

一年前にアメリカの大統領に就任したドナルド・トランプは、オバマ前大統領の対イラン融和政策を反転させ、イランに対して敵的な外交姿勢に転換した。

トランプは、2015年のオバマ政権時代にアメリカなど6カ国が締結したイランとの核合意（フランスも締結国の1つ）を「最悪のディール」と非難してきた。さらに中東地域でイランがテロを支援している疑いがあるとして、イランへの制裁を再開するかどうか米議会の判断を求めた。

イランの反政府デモについてトランプは、ツイッターを使ってイラン政府を批判し、「腐敗した政府を自分たちの手に奪回」しようとする市民への支持を表明した。トランプはイランの現体制（シーア派のイスラム革命によって79年に政権樹立）の転覆を狙う反政府勢力に「強い支持」を表明した。しかし現地の反政府デモの中では、このような強硬な意見は少数派でしかない。

トランプのツイートはすぐに、イランへの内政干渉だとツイッター上で批判された。

しかしイランへの攻撃的な姿勢は、オバマ政権が主導した核合意に強く反発するイスラエルからは歓迎されている。イランはイスラエルを敵視するレバノンやパレスチナの武装グループを長年、支援している。またシリアでは、イランの支援を受けた武装勢力が反政府勢力やジハーディストを圧倒した。

イランに対抗する上でイスラエルは、サウジアラビアの協力も求めている。保守的なスンニ派のサウジアラビアは、公式にはイスラエルを国家として認めていない。しかし共に中東地域でのアメリカの同盟国である両国が、慎重に関係改善を進めているという報道が出始めている。

4日の発言でマクロンは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの行動は、ひそかに「悪の枢軸」を再現させるものだ、とも語った。「悪の枢軸」は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領が2002年にイランとイラク、シリアを指して呼んだ言葉。

トランプは先月発表した政権初の安全保障戦略で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を打ち出し、核兵器の開発を続ける北朝鮮とイランを「ならず者国家」として名指ししている。

米国務省は4日付けの声明で、「デモ隊に暴力をふるい、検閲を行い、イラン国民から盗みを働いた責任者が大勢いる」とイラン当局を批判した。一方、イランのモンタゼリー検事総長は、CIA（米中央情報局）がイスラエル、サウジアラビアと共にデモを組織した、と国営放送に対して語った。CIAはコメントを拒否している。

イランでは、反政府デモに対抗する政府支持のデモが全国で行われている他、イスラム革命防衛隊が治安維持のために動員され、政府は反政府デモの終結を宣言している。しかし事態は収束したどころか、始まったばかりだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 本当の国難は隠されている お笑い番組氾濫の不気味な世相（日刊ゲンダイ）


本当の国難は隠されている お笑い番組氾濫の不気味な世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220642
2018年1月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　伊勢神宮を参拝した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末年始のテレビに氾濫するお笑い番組にも飽きてきた４日、安倍首相が伊勢神宮を参拝し、年頭の会見を行った。その冒頭で言及したのが海保、自衛隊、イージス艦、北朝鮮の脅威である。正月テレビのお祭り騒ぎとのギャップに不気味さを感じた国民は少なくないのではないか。

「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい」

「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでまいります」

　正月からいきなり防衛の話とは場違いにも感じるが、悲願の憲法改正を実現するため、北の脅威を煽り、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を国民に刷り込んでいくつもりなのだろう。

　その後は例によって、雇用を増やした、有効求人倍率がすべての都道府県で１倍を超えた、名目ＧＤＰが過去最高になったと自画自賛し、こう言ってアベノミクスの成功をアピールしたのだ。

「日本経済は今、２０年近く苦しんできたデフレから、脱却への道のりを確実に前進しています。未来は変えることができる。全ては私たちの意思と行動にかかっています」

　これぞ詐欺師の本領発揮といった趣である。政権復帰から５年が過ぎたが、デフレ脱却はいつまで経っても「道半ば」。どこが確実に前進しているというのか。昨年秋の国難解散を忘れたかのように、しれっと「未来は変えられる」などと与太を飛ばすのだからタチが悪い。

■日銀はこっそり軌道修正

　大体、アベノミクスという怪しげな社会実験は、もう結論が出ている。異次元緩和は大失敗だったのだ。物価目標の達成時期を６回も延期。この間、マネタリーベースをＧＤＰの８０％にあたる４５０兆円近くにまで増やしてきたが、それでも効果は表れなかった。それで、日銀はこっそり軌道修正しているではないか。

　国債やＥＴＦの購入によるマネタリーベースの増加を「年８０兆円」とする看板は下ろさないままで、実際の国債買い入れは５０兆～６０兆円規模に縮小しているのだ。市場関係者の間では「ステルス・テーパリング」と呼ばれている。

「異次元緩和は、もともと２年で物価目標を実現する短期決戦だったはずで、２年で達成できなかった時点で撤退すべきでした。それができなかったのは、失敗を認めたくないという日銀のメンツもあるでしょうし、日銀や公的年金によって買い支えられた官製相場の株高を終わらせれば、アベノミクスの失敗も明らかになってしまうと恐れた官邸の意向でもあるでしょう。それでズルズルと長期化し、後戻りできないところまできてしまった。異次元緩和による円安で、企業業績とは無関係に為替差益が出ている大企業も、緩和継続を望んだ。ジャブジャブにしたマネーは投機に使われ、ますます円安・株高になる。ただ、円安になるほど実質賃金は下がります。私の試算では、１３年からの４年間で６０万円も減っている。国民にツケを押しつけた見せかけの株高であり、失敗を隠すために嘘で塗り固めたインチキの好景気なのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　　
　　　日銀・黒田総裁も「ステルス作戦」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

大本営発表に騙されたまま改憲では目も当てられない

　ブラック企業問題に携わる明石順平弁護士が書いた話題の新書「アベノミクスによろしく」は、豊富な客観データをもとにアベノミクスの大失敗を徹底検証し、ベストセラーになっている。

　アベノミクスは、安倍が「暗黒時代」とバカにする民主党政権の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていないこと。国内実質消費は戦後最悪の下落率を記録したこと。そして、安倍が何かにつけて「過去最高を更新」と胸を張る名目ＧＤＰのトリックも暴いている。

　１６年１２月に内閣府はＧＤＰの算出方法を変更した。物価変動による影響を取り除くために設定する「基準年」も、それまでの０５年から、第２次安倍政権が誕生する前年の１１年に変更。それに伴い、９４年以降のＧＤＰすべてを改定した。算出項目に新たに研究開発費などを加えることで、どの年も２０兆円ほどかさ上げされるのだが、これとは別に、アベノミクス以降、「その他」の名目で不自然なかさ上げが行われているというのだ。

　アベノミクスが始まった１３年から、かさ上げ額も、かさ上げ率も、異常に増えている。民主党政権時代の「その他」の算出額は０９年度がマイナス１．１兆円、１０年度がマイナス０．８兆円、１１年度がマイナス０．１兆円とマイナス算定。ところが、アベノミクスが始まった１３年度の「その他」名目のかさ上げ額は４兆円、１４年度は５．３兆円、１５年度は７．５兆円……。そうやってかさ増ししてきた結果、１６年度の名目ＧＤＰは過去最高を記録したわけだ。

　しかも、「その他」の内訳は公表されていない。これでは、アベノミクスの失敗を糊塗するために、嘘の数字を積み重ねて、名目ＧＤＰをかさ増ししていると見られても仕方がない。

　あらためて、著者の明石順平氏がこう言う。

「安倍首相が自慢するＧＤＰの伸びには２つのカラクリがあります。１つはＧＤＰの算出項目に研究開発費などを入れたこと。国際基準に合わせたと言いますが、それによって、アベノミクス以後の名目ＧＤＰの成長率は大きくかさ上げされることになりました。もう１つは物価変動を加味した名目ＧＤＰを取り上げて、成長率をアピールしていますが、実質ＧＤＰには触れないことです。実質ＧＤＰで見ると、１３～１５年度の成長率は３．５１％。算出基準を変えなければ、さらに下がって、１．８３％です。通貨安にすれば、物価が上がり、名目ＧＤＰは上がりますが、それは見せかけの成長に過ぎない。つまり、実質で見なければ、景気が良くなったとは言えないのです」

■恐るべきマヤカシが進んでいる

　４日の毎日新聞は１面で「『来秋までは景気拡大』７５％」という主要企業調査の結果を大きく報じていた。１２年１２月に始まった景気拡大が１９年１０月ごろまで続き、「戦後最長も視野」というのである。

「多くの国民が景気回復を実感していないのに、こういう報道を目にすると、『アベノミクスのおかげで景気がいい』と思い込まされてしまう。しかし、実体経済はズタズタです。アベノミクスは完全に破綻し、いつ金融危機が発生してもおかしくない。マイナス金利で生命保険の保険料が引き上げられるなど、国民負担も増加しています。マイナス金利は国民に犠牲を強いる一方で、軍拡には都合がいい。国債費が抑えられるから、政府は財政を膨らませ、軍事費を年々、増加させています。そのうえ北朝鮮や中国の危機を煽って、軍事国家づくりを正当化する。憲法改正を成し遂げるためにも、好景気を演出する必要がある。恐るべきマヤカシが進んでいるのです。経済や安全保障の大本営発表に騙されたまま改憲なんてことになったら、目も当てられません。国民の富が収奪されたあげく、戦争に駆り出されるという最悪のシナリオが待っている。安倍首相の存在こそが国難ですよ。首相が改憲論議を一気に進めようとしている今年は、この国の未来にとって正念場です。国民は、くだらないテレビ番組に笑い転げている場合ではないのです」（菊池英博氏＝前出）

　モリ・カケ疑惑で明らかになったのは、あったものを「なかったこと」にし、黒を白と言い張る醜悪な権力者たちの姿だった。野望と保身のためには行政も司法もねじ曲げる。そういう連中がアピールする経済政策の成功であり、画策する憲法改正だということを忘れてはならない。

　年末年始のノーテンキなテレビ番組で国民が思考停止に陥っている裏で、足元では本当の国難が進行している。安倍が言うように「未来は変えられる」とすれば、それは騙しやデータ改ざんによってではなく、国民の意思と行動によるものであって欲しいものだ。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/124.html

[経世済民125] 宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来（ダイヤモンド・オンライン）
宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来
http://diamond.jp/articles/-/154626
2018.1.5　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　写真はイメージです


ヤマト・佐川の値上げで
日本郵便が超多忙に

　日本郵便が、宅配便サービス「ゆうパック」の荷物が急増し、超多忙となっているようだ。ライバルのヤマト運輸と佐川急便がすでに値上げをしているのに対し、日本郵便が現段階で料金を据え置いている（今年3月に値上げの予定）ため、荷物がライバルから大量に流れ込んできているのだ。

　とはいえ、ヤマトや佐川の荷物が大幅に減っているかというと、そうでもなさそうだ。ヤマト運輸は10％以上の値上げをしたのにもかかわらず、荷物量の減少幅は10月が1.1％、11月が5.4％にとどまっている。

　つまり、業界全体としては荷物が増えているということ。3月に日本郵便が値上げをすれば、ヤマト運輸などから流れてきた荷物が元に戻る可能性もあり、結局3社が値上げをしても「荷物量は減らなかった」ということになるかもしれない。

値上げできないデフレ時代の終わり
宅配便は再値上げをすべき

　値上げをしても荷物量が減らなかったのだとすれば、それは宅配便業界にとっては素晴らしいことだ。

　デフレの時代には、各社が供給力に余裕があったから、「値上げをすればライバルに客を奪われてしまう」「それより値下げをしてライバルから客を奪おう」というのが各社の基本的な考え方だったのだが、そうした時代が終わりを告げたのである。

　自社も値上げしなければ、ライバルから客が流れ込んできて処理しきれなくなってしまうので値上げせざるを得ないなんて、デフレ時代の企業経営者が聞いたら泣いて喜びたくなるような状況だ。「他社より値上げ幅を大きくしないと仕事が減らせない」などという夢のような値上げ競争の話は、筆者は聞いたことがない。

　ここで重要なことは、「自社だけが値上げをした場合の影響」と「みんなで値上げをした場合の影響」をしっかり区別して考えることだ。

　自社だけが値上げをした場合、業界全体としての荷物量は減らないので、顧客はライバルに流れるだけ。しかし、みんなで値上げをした場合には、「そんなに高いのなら、宅配便は使わない」という人が出てきて、業界全体としての荷物量は減る。問題は、「値上げ率」と「荷物量の減少率」の関係なのだ。

　例えば、料金が1000円の荷物があって、800円がコスト、200円が利益だとしよう。1000円を1100円に値上げして、荷物が10個から9個に減れば、売り上げは1万円から9900円に下がる。だが、1個あたりの利益は200円から300円に増えるから、トータルの利益は2000円から2700円に増える計算だ。

　ヤマト運輸の場合、10％以上値上げしても荷物の減り率は5％程度で、しかも3月には日本郵便に流れた客が戻ってくるだろうから、値上げにより利益は大幅に増えているはず。ライバルも同様だろう。

　今は、「1社だけが値上げすればライバルに顧客を奪われるが、ライバルも値上げをする」「業界全体が値上げをすれば、業界全体の利益が増える」という条件が整っているのだから、再値上げをしない理由が筆者には思い当たらない。

　宅配便事業者には、ぜひ再値上げをして、増えた利益で"省力化投資"を積極的に行っていただきたい。大変な重労働をしている従業員にも、賃上げで報いるとともに、高い賃金を武器に他業界から労働力を奪い取ってきて、労働者1人当たりの荷物量を減らしてあげてほしい。

人手不足に苦しむ
他業界にも波及

　宅配便業界で起きていることは、他業界でも起きると予想される。

　やはり人手不足だと言われている飲食店業界でも、深夜営業をとりやめようという動きが広がりつつある。これは、「過当競争をやめて労働生産性を上げよう」という大変好ましい動きだ。深夜に食事をする少数の客を、多くの飲食店で奪い合っても仕方がないし、消費者にとっても深夜は最小限の店舗だけ開店していればいい。

　できれば、それに加えてメニューの値上げも行なえばいいと考える。外食産業は、ライバルが多いから、皆が追随値上げをしてくれるわけではなく、値上げすると自社の顧客が大幅に減ってしまう懸念があるので踏み切りづらいのは分かるが、誰かが勇気を持ってトライしてほしい。

　でなければ、すべての飲食店が「労働力不足」と「人件費上昇」に苦しむだけだ。ヤマト運輸のような勇気のある企業が登場することを期待したい。

　飲食店には、大いに稼いで、自動食器洗浄機でも購入して労働生産性を高めてほしい。従業員の負担が減るし、食洗機の売り上げも増えて景気も良くなるからだ。

労働力不足のスパイラルが
発生するメカニズムに要注目

　今後の景気動向にもよるが、景気がよほど悪化しなければ、労働力不足の悪化は止まりそうにない。中長期的には少子高齢化の影響もあるが、短期的にも相当深刻化する可能性がある。

　そう考える最初の根拠は、値上げに成功した業界の事業者が、他業界から労働力を奪い取ることである。それによって他業界も、労働力を奪われないよう賃上げする必要が出てくる。すでに、非正規労働者の時給は需給逼迫によって値上がりしているが、各社の"労働力確保合戦"が激化すれば、賃金は上昇速度を増していくだろう。

　そして、労働力不足が深刻化して賃金が上昇すること自体が、さらに労働力不足を深刻化させるメカニズムに注目したい。

　主婦のパートに関しては、年収が一定水準を超えると社会保険料負担などが生じる "年収の壁"があるため、時給が上がると働く時間が短くなってしまう。この点については拙稿「パート主婦『103万円の壁』が年末の労働力不足を深刻化している」をご参照いただきたい。

　学生アルバイトについては、「時給が高いなら、もっと働こう」という学生もいるだろうが、「生活費が稼げるだけ働いて、あとは余暇を楽しみたい（勉強を頑張りたい？）」という学生も多い。後者の学生については、パートの主婦と同様、時給が上昇すれば労働時間を短くするだろう。

　正社員についても、「長時間残業をさせるという噂が流れると新卒採用に際して学生が集まらないから、長時間残業を禁止しよう」といった企業が出てくるかもしれない。すると、新入社員獲得競争のために残業を削減し、日本経済全体としての労働力不足が一層深刻化したといった事態も想定される。

　このように、ひとたび労働力不足が深刻化すると、さまざまなところでスパイラルが発生し、労働力不足をさらに加速させる事態が起きかねないのだ。

何でも「困った」と伝える
マスコミの報道には要注意

　労働力不足とうのはネガティブな言葉だ。マスコミは、これを「困ったこと」として報道する場合が多い。しかし、実際には素晴らしいことである。 　確かに、人が足りない企業は困ったと感じているだろう。だがこれは、前述の通り、デフレ時代の経営者が聞いたら泣いて喜びたいほどの状況なのだ。皆が困っている時には「みんなで値上げすれば怖くない」からだ。

　労働者にとっては、文句なくありがたい状況で、「労働力不足」と呼ばずに「仕事潤沢」とでも呼ぶべきだと思う。 「仕事潤沢」により失業者が仕事にありついているし、さらに進めば、正社員になれずに非正規労働者として生計を立てている「ワーキングプア」と言われる人々の待遇も改善する。

　また、中小零細企業においては、労働力確保のために賃上げをするところも出て来るだろうし、大企業のサラリーマンの賃上げは期待薄だが、サービス残業などは減るだろう。

　マスコミは、悲惨な話や、残念な話の方が読者や視聴者に喜ばれるため、「困った」というスタンスの報道をしがちだが、情報の受け手は同じ事象を「よかった」と捉える努力が必要だ。

　余談だが、労働力不足が賃金上昇を通じて値上げの動きにつながれば、インフレ率が2％に達するかもしれない。そうなれば、日銀にとっても喜ばしいことだろう。生活者にとってインフレは決して嬉しいことではないが、それで日本経済がうまく回り、恵まれていない人々の状況が改善するのであれば、高い見地から喜ぶこととしよう。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/312.html

[経世済民125] NYダウが25000ドル台へ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
NYダウが25000ドル台へ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736922.html
2018年01月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　世界的な株高です。

　NYダウがついに25000ドル台に乗せました。

　トランプ大統領も、次のようにツイートする始末。

　Dow just crashes through 25,000. Congrats! Big cuts in unnecessary regulations　continuing.

　「ダウが25000ドルを突破。おめでとう。不要な規制撤廃は続く」とでも訳したらいいのでしょうか？

　トランプ大統領は、次は3万ドルだろうと記者たちに述べたと言いますが…

　そういえば、日本では大発会に麻生副総理が出席していましたね、株価が上昇していることにご満悦の様子で。

　市場関係者からは経済成長が株価を支えているなどという意見も聞こえてくるのですが…

　経済成長ねえ？と思ってしまいます。

　グラフをご覧ください。



　過去1年間のNYダウの推移を示しています。

　着実に株価が上昇していることが分かります。特に10月頃から上昇のテンポが速まっている気がします。

　でも、これだけだと、だからどうした？　となってしまうでしょう。

　もう一つのグラフをご覧ください。

　過去5年間のNYダウの推移を示しています。



　このグラフを見ると、この1年間で急に株価が上昇していることが分かると思います。

　少しテンポが速すぎるのではないのか、と。

　さらにもう一つグラフをご覧ください。



　さらに長い期間のNYダウの推移を示しています。

　如何でしょうか？

　過去40年間ほどのスパンでみると、何と最近の株価の上昇テンポの速いこと。

　少なくても、この株価の上昇が経済成長を反映したとはとても思えません。

　そうでしょう？

　というのも、米国の経済成長率が、近年、急速にスピードを上げている訳ではないからです。

　では、何が原因か？

　今回の株価上昇が始まる前には、ご承知のようにリーマンショックによる株価の急落があったのでその影響を差し引いて考える必要がありますが、それにしても余りにも急すぎる。

　で、その原因を考えるならば…やはり先進国の超緩和策が一番の原因だと思うのです。

　ところで、余裕資金を持ったお金持ちが株に投資するか、国債に投資するかの2つの選択肢から選ぶとして、どのような基準で選ぶでしょうか？

　金利が低ければ低いほど、株式投資が相対的に有利に見えると言っていいでしょう。

　しかも、今後、金利が徐々に上がることが予想されれば？

　金利が上がるということは国債の価格が下がるということで、国債への投資は相対的に不利になり、その意味でも株式投資が魅力的に見えてきます。

　それに、日本が依然として超緩和策を続けている訳ですから、日本から米国への資本の流れが加速し、それが株価を支える要因にもなる訳です。

　いずれにしても余りのも早いテンポで株価が上昇しているのです。

　そして、同じような現象が日本でも起きている、と。

　はっきり言ってバブルでしょう。

　でも、まだバブルだから警戒すべきだとの声は殆ど聞こえてきません。

　ただ、以前から言っているように、何らかの原因でインフレ率が上がり始めると利上げのペースが速まる可能性が大きいのです。

　そのときに、一気に株価が低下する恐れがあります。

　エネルギー価格の上昇が気になりますね。



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] BBC　/　「日本の大晦日お笑い番組で黒塗りメイク　怒りと反発も」　


BBC　/　「日本の大晦日お笑い番組で黒塗りメイク　怒りと反発も」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4844ffd07e730a7b0f3256c2c932f72d
2018年01月05日　のんきに介護


BBC News Japan‏@bbcnewsjapan



黒塗りメイクは、

黒人差別と無縁と宣っている御仁がいるな。

こういう手合は、

取り上げてやると「俺も思想家？」などと、

寝ぼけたことを考え出すのだろうな。

しかし、放置もできないので、

一言、言わしてもらう。

日本が

鎖国していて

黒人と一切交流がないというなら、

その論も理屈に合っている。

しかし、実際は、

たくさんの黒人が働くため、もしくは、旅行客として

来日している。

その人たちの人格を否定するような

メッセージを送るなら国際問題に発展するよ。

黒塗りメイクが

それに該当するか否かは、

黒人が判定する。

日本人じゃないということ、

努々、忘れるべきではないだろう。


関連記事
ダウンタウン『笑ってはいけない』擁護の嘘！ 浜田雅功の黒塗りは米で問題になったミンストレル・ショーと同じだ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/120.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/125.html

[経世済民125] NYで若いホームレスが急増。行き詰まった米国経済に大転換の足音（まぐまぐニュース）
NYで若いホームレスが急増。行き詰まった米国経済に大転換の足音
http://www.mag2.com/p/news/345596
2018.01.04　高城剛『高城未来研究所「Future Report」』　まぐまぐニュース


　


世界の基軸通貨「米ドル」が大きな曲がり角を迎えているようです。以前お伝えした米ポートランドだけでなく、あのNYでも若者のホームレスが激増しているという米国経済のショッキングな現状を明かしたのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者でクリエイターの高城剛さん。同メルマガでは、米国の基軸通貨の歴史を振り返りながら日本円と米ドルとの関係性を分析。そこから見えてきたのは、数年以内の「金融政策の歴史的大転換」という大胆な予測でした。

2018年にアメリカは大きな金融政策の転換を実行する

現在、基軸通貨を持つ米国の経済状況は、大きな曲がり角を迎えています。

以前、このメールマガジンでもポートランドの人口およそ1%がホームレスになり、いままで見たことがないティーンエイジャーホームレスを、僕は「サードウェーブ・ホームレス」と呼ぶほど、町の様相が激変して衝撃的だったとお伝えしました。

●全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

AFP通信によれば、現在、ニューヨーク市でホームレスの児童の数が増加し、小学生の7人に1人以上の割合に達する可能性があると報じられています。

富とジェントリフィケーション（再開発による地区の高級化）の偏在が加速し、「ゆっくりした時間のなかで、幸せに生きる」ような「普通の物語」を生きることは、もはや不可能なのが米国の現在であり、今後、日本でも同じような光景になることが予測されます。

そこで、米国の基軸通貨の歴史を振り返りながら、日本円との関係性を考えたいと思います。

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことを基軸通貨（キーカレンシー）と言います。

基軸通貨としての機能を果たすには、

・軍事的に指導的立場にあること
・発行国が多様な物産を産出していること
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

などが挙げられます。

しかし、歴史の移り変わりとともに、基軸通貨も移り変わります。

第一次世界大戦まで英国のポンドが基軸通貨でしたが、欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、基軸通貨が英ポンドから米ドルへ移りかわりました。

その後、第二次世界大戦を経て、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したことで、米国は基軸通貨の地位を揺るぎないものとします。

その後、「金兌換を約束」は、反故にされることになります。

ここで、ドルと円の歴史を振り返りましょう。

いまから70年近く前の1949年に、1ドル=360円が米国政府の決定で定まります。

その後、1971年に「ニクソン・ショック」として 360 円の固定相場制が一方的に転換し、「金兌換を約束」した事実は、葬られました。

そして、1979年にボルカーFRB（米連邦準備制度理事会）議長のインフレ対応の高金利政策でドル高に転換 。

1985年には、「プラザ合意」でレーガン米大統領がドル安政策に舵を切り、日本はバブル経済がはじまります。

それから十年後の1995年、ゴールドマンサックス出身のルービン米財務長官が「ドル高は米国の国益」と発言し、米国内の製造業保護が打ち切られ、金融立国へ向かい、ドル高転換します。

この時の産業構造の転換が、今日まで続くあらゆる二極化を生み（95年がニューエコノミーと二極化のスタート）、2007年に米国サブプライム問題が顕現化して、火急的にドル安へと再び転換 。

その後、リーマンショックの本質的問題を浮上させないため、QE（量的緩和）がもたらした資産価格上昇とバブル崩壊に対する懸念から、再びドル高へと向かいました。

このように、ドル円相場は、常に米国の政策次第となり、また、交互にドル安政策、ドル高政策を繰り返しながら、バランスを取るというより、米国は問題を先送りにし続けています（日本は従属しています）。

言い換えれば、社会問題により米国の国体が揺らぎそうになった際、金融政策を大きく転換させてきたと言えます。

この社会問題とは、戦争のこともあれば、現在の二極化のようなことまで様々で、体制が揺らぎそうになると、都度に政策を転換して延命を図っているとも言えます。

ですので、マクロ経済や様々な指標を見るのではなく、実態社会をみなければ、次の行方はわかりません。

現在、米国は過去70年間で、もっとも疲弊しています。

ジニ係数を見てもわかりますが、貧富の差が広がるどころか、富の偏在がロングテール化しており（まさにインターネットによる弊害）、QEによるインフレにより、生きていくのが困難になっている人たちが続出しています。

つまり、大きな金融政策の転換が近づいていることを、知らせています。

その転換とは、単なる現在のドル高からドル安政策へのシフトとは限りません。これから遅くとも数年以内に、歴史的大転換が起きるかもしれません。なぜなら、それほど米国社会は、行き詰まっているからです。

2018年、米国は大きな金融政策の転換を実行するでしょう。

image by: Shutterstock




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ８、板垣退助ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ８、板垣退助ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqctgc
5th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


板垣退助（１８３７年―１９１９年　土佐藩上士）

　何でも反対するクレーマー

　土佐藩出身で坂本龍馬の親戚だった。

明治維新の成立期には、土佐藩を代表する人物として新政府に参画していたが、

「征韓論」に敗れて西郷隆盛らとともに下野。

高知に戻ってからは、議会の創設を求める自由民権運動を展開し、

自由民権の闘士扱いされていたが、

その内実は長州閥に負けたのが面白くなかったから、

ゴネて反政府運動をやっていただけのダメ人間。

暴漢に襲撃された際には、

「板垣死すとも自由は死せず」とプロレスラーばりの名言を残しているが、

実際にはその後４０年近く生きている。

自分では何もしないくせに権利だけは主張したがるバカサヨクのひな型をつくった

悪質クレーマー。　　


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 世界情勢は不安定が続き北朝鮮問題は3月末に再び緊迫化　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


世界情勢は不安定が続き北朝鮮問題は3月末に再び緊迫化　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220656/1
2018年1月5日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ハイレベル協議実施について記者会見する韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相／（Ｃ）ＡＰ

　今年も世界情勢は不安定に推移する。その筆頭格は北朝鮮問題だ。私は３月末から、再度緊張が高まると思う。

　今、韓国の最大の願いは平昌オリンピックを無事終えることにある。懸案は、北朝鮮が不穏な動きをすることだ。それを避けるため、文大統領は、米韓の合同軍事演習について、オリンピックの開催時期を避け、延期するように米国側に依頼している。オリンピックは２月９日に開会し、パラリンピックが終了するのは３月１８日である。

　米韓軍事演習がこの時期以降に実施される可能性は高く、反応した北朝鮮がミサイル実験を行い、再び緊張が強まる――というのが最もあり得る筋書きである。そして、日本国内では「軍事行動も辞さず」という強硬論が出てくるだろう。

　北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の脅威が国際社会で真剣に議論されたのは今回が初めてではない。１９９３年５月、北朝鮮はノドンミサイルの発射実験を行い、この時、米国内では北朝鮮に対する軍事攻撃が検討された。北朝鮮のミサイル、核開発を放置すれば、将来、国際社会に深刻な脅威を与える。今のうちに叩き潰しておこう、というのが狙いであった。

　合理的な論ではあったが、実施されなかったのは、北朝鮮の報復攻撃で、ソウルが文字通り、火の海になることが懸念されたためだ。ソウルの中心部から北朝鮮との軍事境界線までの距離は約３０キロ。長距離ロケット砲の射程圏内である。

　そして今、再び北朝鮮への軍事攻撃が論議され始めている。北朝鮮の攻撃能力は９３年当時と比較して飛躍的に増大した。仮に軍事攻撃が行われれば、北朝鮮の反撃は韓国に限らない。日本も当然攻撃対象となる。

　米国で最も権威のある研究機関「外交問題評議会」のハース会長は「１９９０年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から中止となった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった」と語っている。

　ならば、どうすればいいのか。ハース会長はこう続けている。

「危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合、それが望みうる最大のものである」

　最悪の事態を避けるため、日本国内でも一時の感情論に流されない成熟した論議が欠かせない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲民主は労働貴族「連合」に頼ると民進と同じ道をたどるゾ（田中龍作ジャーナル）
立憲民主は労働貴族「連合」に頼ると民進と同じ道をたどるゾ
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017263
2018年1月5日 20:22　田中龍作ジャーナル



《連合が支えてやった旧民進は俺の思うように再合流させるから、アンタはじっとしといてくれ》・・・小沢自由党代表（手前）を警戒する神津代表（右奥）の胸の裡が聞こえてきそうだった。＝5日、都内　撮影：筆者＝

　労働組合「連合」の新年交歓会がきょう、都内であった。昨年７月、非正規労働者たちからデモをかけられた、あの連合である。

　日本の企業のほんの一握りの優良企業や官公庁で働く労働者のうち、これまた一握りの労働者によって成り立つ、王侯貴族のような “労働組合” である。

　それでも選挙を通じた政界への影響力は並々ならぬものがある。きょうは与野党（自・公・維・立民・民進・希望・自由・社民）の党首や幹事長級が顔を揃えた。

　選挙を支えてもらった立民、民進、希望は「馳せ参じた」といった方が正しいだろう。連合は自分のコントロール下に置いた方が都合が良いため、３党（立民、民進、希望）の再結集を求めている、とされる。


神津代表の下に馳せ参じた厚労大臣、公明、立民、民進、希望の党首。皆、お通夜のような顔をしているのは思惑が違うからだろうか。＝5日、都内　撮影：筆者＝

　安倍首相との近さが時おり表に出てくる神津里季生会長は、新年交歓会の挨拶でもそれを強調した。

　「野党は力を合わせてもらって、懐を深く、もっと広く力を合わせて頂きたい」。

　立憲民主が憲法や安全保障に関する違いから希望との合流に難色を示していることへの、アテツケだ。

　立憲民主とて選挙資金や運動員はノドから手が出るほどほしい。昨年10月の総選挙後、福山哲郎幹事長に田中は「連合との付き合い」について質問した。福山幹事長は「連合は我が党にとって最大の支援組織」とニベもなく答えた。

　立憲民主党は国民目線を忘れて労働貴族の連合に頼りきると、かつての民主党、民進党と同じ道をたどる。


神津連合会長に平身低頭する枝野立民代表(左）。「原発ゼロ」なんてブチあげて大丈夫なのだろうか？＝5日、都内　撮影：筆者＝

　　　〜終わり~












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004098542600&story_fbid=1291811904298749



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006296220307&story_fbid=2132107023675818



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/130.html

[自然災害22] ５日の緊急地震速報、茨城と富山の地震を誤検知！２つの小規模地震を大地震と勘違いか　
５日の緊急地震速報、茨城と富山の地震を誤検知！２つの小規模地震を大地震と勘違いか
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19295.html
2018.01.05 11:47　情報速報ドットコム




１月５日１１時２分頃に茨城県を中心とする関東地方に震度５強の緊急地震速報が発表されましたが、この緊急地震速報は地震の評価を間違えた誤報だったことが分かりました。

緊急地震速報が発表された時間には富山県西部でもマグニチュード３．９の地震が発生しており、気象庁のシステムが同時刻に発生した茨城県のマグニチュード４．４と合わせて大きな地震を予測してしまったと思われます。

気象庁の緊急地震速報では、東日本大震災のような複数の断層で同時に地震が発生するパターンも想定していたことから、同時に発生した小規模な地震を大地震と勘違いした形です。

緊急地震速報の発令条件にも「２箇所以上で同時発生」と記載されていますが、ちょっとした過大評価だったと言えるでしょう。


地震速報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/















































緊急地震速報 ２つの地震を１つとして処理が原因 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011280221000.html
1月5日 18時29分　NHK



５日午前、茨城県と石川県で震度３の揺れを観測する２つの地震が発生しました。地震の直後、関東地方などに緊急地震速報が発表されましたが、強い揺れは観測されず、気象庁は、ほぼ同時に発生した２つの地震を１つの地震として処理したことが原因だとして、今後、対策を検討することにしています。

５日午前１１時２分ごろ、茨城県沖を震源とするマグニチュード４．４の地震と、富山県西部を震源とするマグニチュード３．９の２つの地震が発生しました。

気象庁は２つの地震が発生した直後に、関東地方や福島県で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、それぞれ最大震度は茨城県と石川県で観測された震度３の揺れでした。

気象庁が原因を調べたところ、最初に富山県西部の地震が発生し、この地震の震源を基に震度を予測している途中で３秒後に茨城県沖の地震が発生したため、揺れの強さを予測するシステムが２つの地震を茨城県沖を震源とする１つの地震と処理したということです。

その結果、実際よりも規模の大きな地震を予測し、緊急地震速報が発表されたということです。

気象庁では７年前の東日本大震災以降、同様のケースが相次いだため、おととし１２月から新たなシステムを導入していましたが、地震の震源の決定は複数のシステムで行っていて、今回は別のシステムで予測が行われたため、防ぐことができなかったということです。

気象庁は「現時点での技術的な限界が現れた。今後、詳細に調査したうえで、改善に努めたい」としています。










http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 希望の党支持者は、水道民営化に賛成するのか　
希望の党支持者は、水道民営化に賛成するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a4f5931c44f9ae97e22a62a833ea803b
2018年01月05日　のんきに介護


ゆりかりん‏ @yurikalinさんのツイート。



誰のことかと言うと、

新自由主義者の小池百合子です。

彼女に

率いられる

――　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３～４年後をめどに新しい運営手法に移行する。――

とのことです。

☆　記事URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/

ちなみに、

なぜ、水道の民営化がいけないかと言うと、

水のような

命に直結するようなものは、

商品化するべきではないからです。

それは、

「人倫」に反するといっても

言い過ぎではありません。

民営化された当初は安く売るでしょう。

しかし、その内に

値上げするだろうことは想像に難くないです。

本質が営利である企業活動である限り、そうなるのは、

運命です。

小池は、

分かってやっているのか――。

当然、分かっています。

問題は、

希望の党が

そういうグローバル企業「命」のおばちゃんをなぜ、

党の顧問に仰いでいるのかです。

さて、どういうわけなんでしょうね。

きちんとこの点につき、説明してもらいたいものです。

あなたたちは、

反安倍の旗の下、政権を打倒するのでは

なかったのでしょうか。


民間への下水道運営権売却、東京都が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/
2017/12/27 0:15　日経新聞

　東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３～４年後をめどに新しい運営手法に移行する。

　下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。

　下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018～19年に民間事業者の意向調査などを進め、20～21年ごろから本格的な検討、試行に入る。

　下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。


関連記事
東京都が悪例になってはならない！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/113.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ぜんじろう氏が武田鉄矢氏に苦言「権力に石を投げる姿勢は、面白みの第一歩」「そもそも頭の悪い雑な発言する方でした」　




ぜんじろう氏が武田鉄矢氏に苦言「権力に石を投げる姿勢は、面白みの第一歩」「そういや、本来の武田鉄矢氏は、そもそも頭の悪い雑な発言する方でした」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37807
2018/01/05　健康になるためのブログ

　　







以下ネットの反応。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] （2018年注目ポイント 電話調査）「国民投票へ行く」92%、安倍総裁は「代わった方がいい」55%（選挙ドットコム）
【2018年注目ポイント 電話調査】「国民投票へ行く」92%、安倍総裁は「代わった方がいい」55%
http://go2senkyo.com/articles/2018/01/05/33856.html
2018.01.05 選挙ドットコム編集部


選挙ドットコムでは、電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と共同にて、2017年12月24日（日）に全国2万人を対象に政治意識調査を行いました。

なお、今後も政治意識調査や全国で行われる注目の選挙を取り上げ、電話調査を実施します。ぜひご参考ください。

※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

　　　　　　

12月24日（日）に実施した政治意識調査では、全国18歳以上の男女2万人を対象に調査を行い、この内954人（男性481人、女性473人）から回答を得ました。

なお、本記事でお伝えする結果以外にも、離党や入党が相次ぐ野党の今後への評価等の調査を行っていますのであわせてご参考ください。

【関連】内閣は支持・不支持が拮抗。野党は「合流すべきではない」4割 >>


憲法の改正案の提出への賛否と時期

大きな注目を集めている憲法改正に関して、「現在、自民党は憲法の改正案を国会に提出することを検討しています。あなたは憲法の改正案の提出に賛成ですか、反対ですか？賛成の場合は、いつ提出するのが望ましいと思いますか？」と尋ねたところ、「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は28.9%、「 2019年の国会で提出すべき」と答えた人は 9.5%となっており、早い段階での議論を求める人が多い様子が見られます。



「2018年の国会で提出すべき」「2019年の国会で提出すべき」の2つの回答の合計で38.5%の人が、憲法の改正案の提出に肯定的な回答をしています。

一方、「憲法改正の改正案を提出すべきではない」と答えた人は42%となっています。

また、「分からない」と答えた人は19.5%となっています。


支持政党と憲法の改正案の提出の賛否・時期



憲法の改正案の提出への賛否や時期を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層の中でも「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は56.2%となっているものの、「2019年の国会で提出すべき」と答えた人は11.5%、さらに「提出すべきではない」が13.2%となっており、慎重な態度を保っている人も一定数見受けられます。

また普段の国の政治で「支持する政党はない」と回答したいわゆる無党派層の中では「2018年の国会で提出すべき」と答えた人は15.5%、「2019年の国会で提出すべき」は8.0%にとどまり、「憲法改正の改正案を提出すべきではない」が48.2%となっています。また、無党派層の中で「分からない」と回答した人は28.3%となっており、引き続き国民的な議論が求められます。


92％が「国民投票へ行く」



憲法改正にあたっては、日本初となる国民投票が実施される見込みです。「あなたは国民投票が実施された際は、投票に行きますか？」と尋ねたところ、「必ず行く」と回答した人が 76.0%、「行くつもりでいる」と回答した人が15.8%となり、合計で91.8%の人が「国民投票に行く」と回答しており、憲法改正への注目度の高さが見受けられます。


安倍晋三総裁の3選



総裁としての任期が今年年9月に満了する安倍晋三 自民党総裁について「あなたは、安倍晋三氏が、このまま自民党の総裁を続けた方がいいと思いますか？」と尋ねたところ、「 続けたほうが良い」と回答した人が28.1%、 「代わった方が良い」と回答した人が54.2%、「どちらとも言えない」が17.7%となりました。

2017年は東京都議会議員選挙や衆議院選挙など、大型の選挙が続きました。2018年は国政選挙などは予定されていませんが、2019年に行われる統一地方選挙や参議院選挙に向けた各党の動きや、憲法の改正などの重要な政治課題の議論が注目されます。

選挙ドットコムでは今後も電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と共同にて電話調査等の結果を掲載していきますので、ご参考ください。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「好き勝手できない憲法」。恐ろしいのは、「勝手したい」と念じてるのは、米国だってことだ　
「好き勝手できない憲法」。恐ろしいのは、「勝手したい」と念じてるのは、米国だってことだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7947f3cdc3ed7b5cfd1a161755f9b9f7
2018年01月05日　のんきに介護


ike @8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート。





国民投票法の手直しを是非やってもらいたい

しかし、開票手続きは、

不正選挙を回避するため手作業でやる旨を法定しておくべきだ。

手作業は、

世界的な傾向だ。

それしか、

不正選挙に対抗できる方法がないからだ。

安倍は頼りなくても、後ろで彼を操っている

米国は憲法改正に

嫌でも足を日本人に踏み入れさせるだろう。

最後の

国民の防衛線は、

国民投票だ。

しかし、その投票の結果が

不正に操作されれば、

国民の意思は歪んだ形になる。

もし、国民投票が

ムサシによって開票されるというなら

その結果は、

１００％でたらめだろう。

どんなに

信じがたくともそれが真実だ。


性急な改憲議論「首相の趣味」　枝野氏「必要性感じない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010502000134.html
2018年1月5日　東京新聞

　立憲民主党の枝野幸男代表は四日、安倍晋三首相が年内の改憲案発議に向けて論議を促したことについて「安倍さんの趣味だ。国民の多くが望む改憲なら積極的に対応したいが、現時点でそうは感じない」と性急な議論をけん制した。国会内で記者団に語った。

　その上で、改憲の手続きを定めた国民投票法に関し「欠陥がある。宣伝、広告に規制がない」と述べ、改正案の提出を検討する考えを示した。国民投票は国会が改憲案を発議した後、六十～百八十日の間に実施される。枝野氏は、その間に資金力のある政党が多額の広告宣伝費を使った場合は「弊害は相当深刻だ」と世論誘導の懸念を指摘した。

　一方、民進党が呼び掛ける希望の党との三党統一会派結成に対しては「われわれとしては終わった話なので、巻き込まないでもらいたい」と語った。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も（リテラ）




安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も
http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html
2018.01.05　安倍がネットでヘイト女性と意気投合　リテラ


　　　　　　
　　　　　　極右女性論客からヨイショの嵐を受ける安倍首相（インターネットテレビ「言論テレビ」より）


　元旦に発表された年頭所感で〈明治維新から150年の節目の年〉と切り出し、明治時代の日本を手放しで称賛、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけた安倍首相。さらに昨日4日には、政教分離も無視し、伊勢神宮参拝後にそのまま現地で記者会見を開催するなど、その極右ぶりを全開にしている。

　そして本日は、歴史捏造とヘイトを繰り返す女性論客たちと大はしゃぎするという醜悪な姿をさらしたのだ。

　それは、本日21時から放送されたインターネットテレビ「言論テレビ」の『櫻LIVE』なる番組でのこと。この「言論テレビ」は櫻井よしこが取締役会長を務める会社で、安倍応援団を総動員した番組づくりをおこなっている。今回は新春スペシャルとして『安倍首相に華やかさくら組が迫る！』と題されていたとおり、櫻井を筆頭に、「言論さくら組」なる〈櫻井よしこが見込んだ魅力的でアクティブな8人の女性たち〉（言論テレビHPより）のうち、気象予報士の半井小絵、沖縄の活動家である我那覇真子、産経新聞の田北真樹子記者という3人が顔を揃えた。無論、この3人は粒ぞろいのネトウヨ論客だ。

　総理大臣が新年早々わざわざ極右チャンネルに出演する……それだけでもうんざりとさせられる事態だが、安倍首相は登場するなり、着物姿の女性4人に「きょうは華やかで」などと笑顔を浮かべ、櫻井から「いまほど日本が（国際社会で）存在感をもったことって、総理、過去の歴史でないんじゃないですか？」とヨイショされると「過去の歴史で見ていちばんというほど傲慢ではありませんが（笑）」などと言いつつご満悦な様子。……まさに“安倍喜び組”による安倍首相をただただ慰撫するための番組だったのである。

　それも当然だ。櫻井が集合させたこの“喜び組メンバー”は、揃いも揃って安倍首相を擁護し、思想で一体化してきた面子だからだ。

　まず、産経の政治部官邸キャップである田北記者は、昨年2月におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談や11月の来日時の共同記者会見で質問の指名を受けるなど、安倍首相に食い込む記者のひとり。2016年11月の安倍・トランプの初会談の席上で「私は朝日新聞に徹底的にたたかれたが勝った」「俺もニューヨーク・タイムズに勝った！」と意気投合したという会話を独占で伝えたのはこの田北記者で、このことからも安倍官邸との親密ぶりが伺える。さらに産経紙上では、教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とした政府答弁書に批判が集まった際には〈教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか〉と言い出したり、ユネスコの記憶遺産に「慰安婦」関連資料が登録された場合は「脱退すべきだ」と主張するなど、安倍首相の極右政策を後押しする役割を担っている。

■極右ヒロイン・半井小絵と沖縄ヘイトの我那覇真子のヨイショに喜ぶ安倍

　また、半井は、もともとは『NHKニュース7』の気象予報士だったが、2011年に不倫発覚で降板。すると今度はタレントとして『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のコメンテーターを務め、安倍政権擁護と偏向報道批判を展開。いまでは日本会議の集会にも参加するなど、すっかり極右界のニューヒロインと化している人物だ。

　そして極めつきは、我那覇だろう。我那覇は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表で、例の『ニュース女子』（DHCテレビ）の沖縄ヘイト回にもインタビュー出演。沖縄ではコミュニティFM3局で「沖縄防衛情報局」という番組を放送しているが、ここでも「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」などというデマや差別発言を流布。コミュニティFM3局は番組審議会を開催し、我那覇らに「放送の改善がなされない場合は12月末で終了する」と伝えたという（沖縄タイムス1月5日付）。つまり、沖縄デマと差別を喧伝するネトウヨ中のネトウヨ活動家である。

　こうした面子なのだから、ヨイショの嵐になるのは必然だろう。たとえば半井は、「プーチン首相ですとかトランプ首相ですとか（編集部注・正しくはいずれも首相ではなく大統領）、インドのモディ首相……かなり癖のある、そういう方と親しくされていて、“猛獣使い”とも言われているとお聞きしたんですけれども、そういう方と親しくされるコツがあるんでしょうか」と質問。猛獣使いも何も、現実はプーチン訪日では北方領土の返還が何一つ進展しなかったばかりか3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけという外交で大惨敗、トランプにもひたすら尻尾を振っているだけなのだが、安倍首相は「米国は何と言っても日本が海外から攻撃を受けたときに日本ともに戦ってくれる唯一の同盟国です」などと回答。攻撃される前に外交での解決を図るのが政治の仕事だというのに、恐ろしいことに戦うことを前提に語り出したのである。

　だが、安倍喜び組はただ頷くばかり。田北記者にいたっては「（北朝鮮情勢が緊迫化するなか）安保法制、特定秘密保護法、テロ等準備罪、こういうのを成し遂げてきたというのは、アメリカとの関係を強くする上で不可欠だった」と讃美。日本国民のためにではなくアメリカのための法案成立だったことを暴露してみせたのだった。

■沖縄にたいして“いざというときのために迷惑を受け入れろ”と

　なかでも、聴くに堪えない質問を連発したのが我那覇だ。我那覇は「人相のよい、かっこいい首相」「秋葉原の演説もたいへん感銘を受けた」とはしゃぎ、「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして」などと発言。その上、「安倍首相は日本国のタブー破りの先頭を切って強いリーダーシップを発揮してくださっている」「言論空間の歪んだ沖縄で、ほんとうに勇気を頂戴しておりますが、次にやらねばならないタブー破りは何になるんでしょうか？」と質問したのだ。

『ニュース女子』をはじめとする沖縄のデマを発信しつづけ、言論空間を歪めているのは間違いなく我那覇のほうだが、驚いたのは安倍首相の回答だ。安倍首相はもっともらしく「日本を守るため、国民の命と幸せな暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーといえる領域だったのでしょうね」などと言い出し、挙げ句、「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と語ったのだ。

　これは沖縄の人たちに向かって“いざのときのために我慢して受け入れろ”と言ったのも同然ではないか。ヘリの墜落や保育園・小学校への部品の落下という国民の命の安全を脅かす重大事故が連続して起こっているというのに、こんなセリフを躊躇することもなく公言する。──新年のはじめから、怒りしか込み上げてこない。

　いや、そもそも、国会では約束していたはずの「丁寧な説明」もせず、「頼りにしています！」などと自分をもちあげてくれる女性たちに囲まれ、悦に浸って自分の主張を展開する総理大臣など、過去にいただろうか。もう恥ずかしすぎてとても直視できるような番組ではなかったが、年初からモリカケ問題などなかったことのように振る舞い、極右であることを隠そうとしない言動を繰り返しているのは、安倍首相が改憲に向けて振り切れた証拠だろう。

　今年、このように安倍首相がプロパガンダに邁進し、応援団を総動員することは必至。一体どんな年になってしまうのか……1年がはじまって1週間も経たないうちに頭が痛くなってくるが、だからこそ、安倍首相の動向には注意していくことが必要だ。

（編集部）









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(お年玉無料配信)【櫻LIVE】第272回 - 新春特番：安倍首相に華やかさくら組が迫る！ 櫻井よしこ/我那覇真子/半井小絵/田北真樹子（全編）





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「いずも」に空母改修案　背景に軍事大国中国への警戒心！ 　
「いずも」に空母改修案　背景に軍事大国中国への警戒心！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_50.html
2018/01/06 00:38　半歩前へ


▼「いずも」に空母改修案　背景に軍事大国中国への警戒心！

　海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案が自民党や防衛省内でも浮上している。安倍政権は防衛力増強の積極的だ。

　背景には北朝鮮と言うより中国への警戒心がある。中国の国防予算は１９８９年度以降、２桁ペースで増え続けている。

　ＡＰ通信によると、中国の２０１７年度の国防予算が前年度実績比７％増の１兆４４０億元（約１７兆２０００億円）に上った。米国に次ぎ世界第２の巨額である。

これについて京都新聞の2017年3月の記事が参考になる。
　
　トランプ米政権は「歴史的な国防費の増額」を打ち出し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本の防衛予算も増え続けており、アジア太平洋地域で進む軍拡競争に憂慮せざるをえない。

　中国は、国防費は対ＧＤＰ比１・３％前後で他国より低い水準だと主張。

　しかし、南シナ海問題では人工島造成や軍事拠点化を進めて周辺国に脅威を与え続けている。

　しかも、国防費の内実も極めて不透明だ。

　空母「遼寧」の完成に続き２、３隻目を建造中で、宇宙分野での新兵器開発も進めているとされるが、専門家によると、こうした開発費は国防費と別の科学研究費に組み込まれ、実質的な国防費はさらに膨らむとみられる。

　昨年からは、実戦能力を高めるために軍組織の抜本的再編に取り組んでおり、それに必要な巨額の経費も国防費とは別とみられる。

　再編では周辺国対応に力点を置き、海上や空域に積極的に進出しようという狙いもみえる。

　南シナ海の航行の安全に対する各国の懸念を「間違った指摘だ」と一顧だにせず、地域の安定を揺るがすような姿勢は、大国にふさわしいとはいえない。自制すべきだ。

　軍事力を背景にした強圧的な姿勢では、南・東シナ海問題は解決できない



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/136.html

[経世済民125] 自動車急減で都市の基本設計を見直しも…自転車シェアリング普及の衝撃（Business Journal）
自動車急減で都市の基本設計を見直しも…自転車シェアリング普及の衝撃
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21903.html
2018.01.06　文＝加谷珪一／経済評論家　Business Journal


　　
　　　　　　　　　　「NTTドコモ　HP」より


　日本国内でもじわじわと自転車のシェアリング・サービスが拡大している。利用者にとっては移動の利便性が高まりうれしい限りだが、自転車シェアがもたらす効果はそれだけにとどまらない。場合によっては自動車産業や都市計画に大変革を迫るほどのインパクトをもたらす可能性がある。

■シェアリング自転車はごく当たり前の存在に

　ここ1～2年の間に、東京都心部ではシェアリング・サービスの自転車に乗る人とすれ違うのは日常的な光景となった。NTTドコモは自治体からの支援を受け自転車シェアの実証実験を以前から行っていたが、2015年には正式に法人化。すでに5000台近い自転車が稼働している状況だ。

　シェアリング・サービスの利用者層は広い。地域住民と思われる人だけでなく、スーツを着たサラリーマンや外食のデリバリーとおぼしき人など、あきらかに業務に使っているというケースも多い。

　スーツ姿のサラリーマンは、おそらくルート営業に従事する営業マンと考えられる。顧客への訪問頻度が高い業種の場合、営業所に自転車を準備するケースもあるが、そこまでのリソースは必要ないという業種の場合、随時自転車を調達できるシェアリング・サービスは好都合だ。

　こうした動きを受けてコンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンとソフトバンクグループも本格的なサービスに乗り出している。両社は11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表。ソフトバンクが展開する自転車シェアリングシステムの駐輪場をセブン－イレブンの敷地内に設置する方針を明らかにした。すでにさいたま市などで設置が始まっており、18年度中に首都圏など1000店舗で5000台の自転車を提供するという。

　地方都市の動きも活発化している。17年の8月には、中国の自転車シェアリング大手のモバイク（摩拝単車）が札幌でサービスをスタートさせた。今後、国内の各都市にサービスを拡大していく予定だという。

　モバイクは北京を拠点にシェアリング・サービスを提供しており、中国では非常に有名な企業である。中国のITサービスはQRコードを使ったものが多く、ごく簡単に利用できる。ちなみにモバイクは17年12月、LINEとの資本提携を発表しており、今後はLINEとの連携によって一気に全国展開するというシナリオも考えられる。

　自転車シェアリングは、シンプルなビジネス・モデルである。事業者は安価な利用料金（ドコモの自転車シェアの場合には30分100円、最初の30分は150円。月額の料金体系もある）を受け取って自転車を貸し出すだけだ。どの自転車であっても機能に大差はないので、事業者間での差別化も難しい。アシスト付きかそうでないのかといったぐらいしか違いを出すことはできないだろう。

　そうなってくると経営学でいうところの「価格優位の戦略」ということになり、低価格でシェアを確保した事業者が圧倒的に有利になる。しかも価格が安いので大幅な値引きは難しく、後発組がシェアを逆転させるのも難しい。結果的に企業体力があり、早いタイミングで参入した少数の事業者が生き残るという市場構造になる可能性が高い。

　実際、自転車シェアが一気に普及した中国では、自転車シェアリング企業の倒産ラッシュになっている。シェアが高く体力のある企業だけが生き残り、その他の企業は続々と市場からの退出を迫られるわけだ。日本でも黎明期である現時点で参入した企業が、引き続き業界の主役であり続ける可能性が高いだろう。

　では自転車シェアが社会に普及した場合、経済やビジネスにどのような影響があるのだろうか。筆者は想像以上に大きなインパクトをもたらすと考えている。特に自動車産業への影響は甚大だろう。

　このところ自動車業界では、EV（電気自動車）シフトと自動運転の話題で持ちきりである。自動車の動力が内燃機関からモーターに変わることと、自動運転技術の発達は直接関係する話ではない。また自転車シェアとEV化の話もそれぞれ独立したものである。

　だが、一連の出来事はすべて相互に関係している。社会のIT化、AI化というキーワードで地下茎のようにつながっていると考えたほうがよい。

■最終的には都市計画そのものも変貌する

　自転車シェアが普及してくると都市部における移動手段としての乗用車のニーズは大きく減少することになる。冒頭にルート営業マンが自転車シェアを使うケースを紹介したが、企業の営業所が保有する自動車の数は確実に減ってくるだろう。

　同じような流れでカーシェアの利用者も増えると考えられる。企業は駐車スペースのコストをより強く意識するようになり、必要最小限の車両しか保有しなくなる可能性が高い。こうした動きは、結局のところEV化や自動運転化を強く後押しすることになる。

　実際、中国ではそのような動きになっている。自転車シェアが普及したことで大都市圏での自動車の利用が急速に減っているのだ。中国は国をあげてEV化を進めようとしているが、現実問題としてEV化を進めるのはそうたやすいことではない。中国政府がEV化を強行できると判断した背景には、大都市圏における自転車シェアの拡大によって、都市部の移動の常識が変わることを確信したからにほかならない。

　一連の動きは最終的に都市計画にも大きな影響を与えることになるだろう。自転車シェアや自動運転が普及すると、これまで必要とされてきた広大な駐車スペースが不要となる。ビルや公共施設については、基本設計から見直しが必要となるかもしれない。

　スペインのバルセロナでは、都市部の再開発に際して自動車の乗り入れを禁止したところ、不動産価格が大幅に上昇したという。再開発されたエリアには、米IT企業のシスコシステムズが3000万ドルを投じてイノベーションセンターを建設したり、米アマゾンの欧州拠点もオフィスを構えている。日本でも今後、似たような動きが出てくるかもしれない。

　これまで多くの都市は、自動車の存在を大前提として設計されてきた。本来、美しい光景だったはずの日本橋を、上から覆う格好で首都高速道路が建設されている東京もその例外ではない。だが近い将来、こうした常識は180度変わっている可能性がある。自転車シェアの普及はその前段階と考えるべきだろう。

（文＝加谷珪一／経済評論家）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/315.html

[経世済民125] リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い（Business Journal）
リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21917.html
2018.01.06　文＝編集部　Business Journal


　
　　山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）


　リニア中央新幹線の関連工事入札をめぐり、スーパーゼネコン4社が談合を繰り返していたことが発覚した。最初に捜索を受けた大林組が4社の談合を認め、違反を公正取引委員会に自主申告した。課徴金の減免が狙いだ。談合していた4社は一枚岩ではない。大林組が強制捜査後「自首」したのは、株主代表訴訟を回避する狙いもあるといわれている。

「談合の噂は昨年3月頃からあったが、ようやく事件化された。東京地検特捜部の狙う“本丸”は、リニア工事での談合ではない」（法曹関係者）

　リニアのルートが正式決定された2011年頃から、将来発注される工事について4社で受注調整することで合意していた疑いがある。「正式に合意したのは14年」と大林組の幹部が供述している。リニア談合を主導したとみられている大林組と大成建設の担当者は私立大学理工学部の同級生。4社の担当者は親密な関係にあった。

　東京地検と公取委は、将来発注予定の工区別にスーパーゼネコン4社のイニシャルが割り振られた文書を入手している。「K」は鹿島、「T」は大成、「O」は大林組、「S」は清水建設である。4社は得意分野を担当し、計15件を事前調整していた。4社がそれぞれ受注した工事契約額は600億円で、ほぼ同額である。大成建設は大林組に対して、「南アルプストンネル」の受注を断念するよう求めていたという。実際に同トンネルは大成と鹿島が受注した。

　リニア談合に発注元のJR東海の意向が色濃く反映されている、との指摘がある。JR東海は被害者なのか、共犯者の疑いはないのか。柘植康英社長は昨年12月20日の記者会見で「工期を最優先させたい」と語った。

　大成のジョイントベンチャー（JV）はリニア名古屋駅工事に先立ち、JR東海から名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」（地下6階地上46階、17年全面開業）を受注。12年から建設工事に入ったが、地下工事が難航するなどして100億円強の赤字が出たという。大成は「JRゲートタワー」の地下に建設予定のリニア新駅「名古屋駅中央工区」の工事を受注すれば赤字を埋め合わせることができると考えていた。ところが、この工区はJR東海が指名競争入札方式にしたことで、複数のJVに参加資格が与えられた。しかも大林組のJVにはJR東海の100％子会社、ジェイアール東海建設（名古屋市）が参加した。

　東京地検が偽計業務妨害容疑で大林組を捜索した際に容疑の対象となった、名古屋市の名城非常口新設工事でも、大林組のJVにジェイアール東海建設が入っていた。

「ジェイアール東海建設がJVに入ることは、受注するために有利。工事情報も入る」（スーパーゼネコン幹部）。

　ジェイアール東海建設が大林組のJVに入ったことで、大成は名古屋駅中央工区と名城非常口新設工事の受注を断念した格好だ。

■リニア開業に遅れも

　この事実はスーパーゼネコン4社の談合が、JR東海の意向を忖度しながら行われていたことを裏付けている。

「そもそも大林組、大成、鹿島の3社の担当者が受注を分け合うことで合意。清水の担当者はあとから加わり、4社で受注調整することが決まった。大林組の責任者は土屋幸三郎副社長。大成の元常務執行役員と私立大学の理工学部の同級生だった」（関係者）

　スーパーゼネコン4社の談合が認定されれば、JR東海はこれからの工事の発注ができなくなる。どうするのだろうか。JR東海は「粛々と工事を進めるだけ」と語っているが、リニアの開業は遅れることになるのではないのか。

　地表から最大で1400メートル下を掘り、山梨、静岡、長野の3県をまたぐ南アルプストンネル（約25キロメートル）は、工事中に高圧の水脈に当たる恐れが高い。品川、名古屋の両駅では、地上で通常の列車運行を続けながら新駅を建設する。これらの難工事はスーパーゼネコン4社以外ではやれない。とはいえ、4社がそろって強制捜査を受けた事実は重い。品川―名古屋間の建設では、まだ多くの工事の契約がなされていない。これらの発注に、この談合事件がどのような影を落とすのであろうか。

　東京地検も公取委も「リニアは民間の発注だが、公共財である。一義的な被害はJR東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」としている。ちなみに、4社のJVが受注した工区（工事）は以下の通りである。

企業名　　　　工事名
大林組　　　　品川駅（南工区）、名古屋駅（中央西工区）、名城非常口など4件
鹿島　　　　　南アルプストンネル（長野工区）など3件
清水　　　　　品川駅（北工区）など4件
大成　　　　　南アルプストンネル（山梨工区と静岡工区）など4件。すべてがトンネル工事である。

　また、準大手が受注した工区は以下のとおり。

安藤ハザマ　　品川駅非開削工区（東京都）
西松建設JV　 梶ヶ谷非常口及び資材運搬入口（神奈川県）
　　　　　　　第四南巨摩トンネル西工区（山梨県）
飛島建設JV　 伊那山地トンネル青木川工区（長野県）
戸田建設JV　 中央アルプストンネル松川など（長野県）
前田建設工業　坂下非常口（愛知県）
ジェイアール東海建設JV　 名古屋駅中央東工区（愛知県）

■大林・大成が談合を主導か

　談合はスーパーゼネコン4社だけなのか。JR東海がすでに発注契約をしている22の全工事でスーパーゼネコンが受注調整を行っていた。スーパーゼネコンが受注しなかった工事でも、4社が受注調整に関与していたとみられている。大林組は駅舎工事に定評があり、大林組の本社は品川駅の目と鼻の先にある。

「本社に近く、駅舎は得意分野。大林組が受注したいと思うのが当然だ。トンネルの難工事は大成と鹿島しかできないともいわれる。だから大成は大林組に南アルプストンネルの受注を断念するよう強く求めた」（ゼネコン関係者）

　大林組の幹部は東京地検や公取委の聴取に「副社長が直接、工事の受注調整をしていた。副社長は名城非常口の工事について『話がついている』と言っていた」「名城以外の（リニアの）非常口工事は他のスーパーゼネコンが獲ることになっていた。かなり早い段階で名城非常口は大林組が取ることが決まっていた」と話しているという。

　スーパーゼネコン4社の談合が発覚する糸口となったのは、リニア名古屋駅新設工事と名城非常口の2つの案件だった。前述のとおり大成は名古屋新駅ビル「JRゲートタワー」の建設で100億円雄赤字を出していたから、リニア名古屋駅は大成が受注することになっていた。ところが「駅舎は絶対に落とせない」とする大林組がJVにジェイアール東海建設を取り込み逆転した。しかも、リニア名古屋駅の工区は2工区に分割発注されることになり、「中央西工区」を大林組が受注した。

「JR東海側の意向で本命視されていた大成から大林組JVが逆転受注した。2工区に分割されたもう一方の名古屋駅中央東工区は、ジェイアール東海建設が受注している」（ゼネコン関係者）

　名城非常口新設工事は受注調整で大林組のJVに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積もり額を提示したため、慌てた大林組がJR東海の社員から得た情報をもとに、さらに低い金額の見積を提示して受注に成功したとされ、最終段階で大林組が無理をしたため、名城非常口が東京地検の捜査の突破口になったのではないかとみられている。

■捜査の発端

　リニア名古屋駅は地下30メートル。現在の駅とほぼ直角に交わるかたちで建設される難工事。一方、名城非常口は大深度地下トンネル工事に使う建設機材を降ろすために重要な拠点となる。名城非常口を受注したスーパーゼネコンが事実上、大深度地下トンネルを受注することになる。名城非常口は“約束手形”のようなものだ。

「南アルプストンネル工事は3工区に分けられ、大成JVが2工区、鹿島は1工区を受注した。実は大林組も大成JVが獲った2工区のうちの1工区の受注を希望したが、大成側からオファーを見送るよう強い要請があった」（ゼネコン関係者）

　リニア名古屋駅、名城非常口、南アルプストンネルの最重要地点で、大林組、大成、鹿島の利害が鋭く対立していたわけだ。これ以外の工区の調整はスムーズに行っていただけに、大林組のゴリ押しをJR東海側が側面からサポートする構図に怒ったスーパーゼネコンの関係者が、公取委につながる人物に情報を漏らした疑いも浮上している。

　鹿島、大成建設、清水建設の担当者は、当初から「受注調整を否定している」（捜査関係者）との情報も流れているが、果たして誰が悪いのか。捜査の進展が待たれる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 感覚がマヒして驚かなくなった！廃炉などに２２兆円！　
感覚がマヒして驚かなくなった！廃炉などに２２兆円！　
http://85280384.at.webry.info/201801/article_52.html
2018/01/06 01:32　半歩前へ


▼感覚がマヒして驚かなくなった！廃炉などに２２兆円！

　フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉や賠償などの費用は、ざっと２２兆円だという。

　もう、感覚がマヒして「兆」の付く数字を見ても驚かなくなったのではないか？

　２２兆円と言うと、イランやインドネシアの国家予算の倍、ベルギーやメキシコの予算に匹敵する巨額だ。

　１６兆円は、「背伸びすれば届く目標だ」などと勇ましいことを言っているが最後は国民に付を回すのではないか。

　それにしても２２兆円とは気が遠くなるような数字だ。どれくらいか想像できない。そこまでしてもまだ安倍政権は原発を再稼働する気なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故処理16兆円　「背伸びすれば届く」東電会長(2018/01/04 17:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html


　去年、就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。

　東京電力HD・川村隆会長：「約16兆円もの資金を確保する必要がございます。収益改善や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。大変厳しいものではありますが、私たちが背伸びして頑張れば、普通に立つだけでなく、ストレッチして頑張れば届くところにある目標だと思っています」

　福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。

　しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。　　（以上　テレビ朝日）













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 児童ポルノ購入リストに検事、警官、医師、議員！ 　
児童ポルノ購入リストに検事、警官、医師、議員！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_53.html
2018/01/06 02:10　半歩前へ


▼児童ポルノ購入リストに検事、警官、医師、議員！

　読売によると、2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

　18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

　捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男（61）ら4人を同法違反（不特定多数への提供）などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り上げていた。

　同庁は4人の自宅などを捜索し、児童ポルノDVD約2万枚を押収。パソコンを解析したところ、約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルなどを記載した顧客リストが見つかった。

　DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客のうち約3000人が購入したのは、児童ポルノと確認された。就学前とみられる幼児が映っていたDVDも複数あった。

　同庁や、購入者の居住地の警察本部が自宅の捜索などを実施し、すでに客約200人を同法違反（単純所持）容疑で書類送検している。この中には、人気漫画「るろうに剣心」の作者（47）や40歳代の東京地検検事、30歳代の皇宮護衛官、30～40歳代の警視庁警察官や職員、東京都職員のほか、有名企業の社員も複数含まれている。

　リストには医師や県議会議員、僧侶の名前もあった。同庁が現在、捜査を進めており、立件される客はさらに増える見通しという。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 揺らぐ専守防衛 安倍政権が“敵基地攻撃兵器”の導入画策（日刊ゲンダイ）
　　


揺らぐ専守防衛 安倍政権が“敵基地攻撃兵器”の導入画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220649
2018年1月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　EA１８G 通称“グラウラー”電子戦機（防衛装備庁ＨＰから）

　安倍政権がドサクサに紛れて「専守防衛」からさらに大きく踏み出そうとしている。

　防衛省は敵基地と敵艦を攻撃できる長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得費用を２０１８年度予算に計上する。それすら「専守防衛を逸脱しかねない」と野党から批判されているのに、今度は電磁波で敵の防空網や指揮通信システムを無力化する「電子攻撃機」を導入する検討に入ったという。日経新聞（１日付）によると、米ボーイング社の「ＥＡ１８Ｇ」などが候補に挙がっているらしい。

「ＥＡ１８Ｇは通称“グラウラー”と呼ばれる電子戦機です。“無力化”といえば聞こえはいいかもしれませんが、大量の妨害電波とミサイルによって敵基地のレーダーを“破壊”する装備を備えています。陸上で展開することもありますが、本来は空母に載せるための機体で、敵の弾道ミサイル基地を破壊するために“目つぶし”みたいな役割を担います。保有すれば北朝鮮のミサイル基地を公海上から攻撃することが可能になります。本格運用するとなれば、『２０機近いグラウラーが必要』と政府は主張すると思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　現在、防衛省はＦ１５に「電子防御装置」を搭載して運用しているが、新たにグラウラーを購入すると、２０機で１５００億円以上の予算が必要になりそうだ。

■空母改修案を含めた一連の報道は「ワンパッケージ」

　それにしても姑息なのは、なし崩しで専守防衛の線引きをあいまいにしようとする安倍政権のやり方だ。昨年末、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を戦闘機を搭載できる「空母」に改修する構想が突然浮上。かと思ったら、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸ができるステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入案が持ち上がった。防衛省はすでに１機当たり約１５０億円の「Ｆ３５Ａ」の調達方針を固めているが、空母搭載用の「Ｆ３５Ｂ」は、陸上で展開する「Ｆ３５Ａ」とは別物だ。

「巡航ミサイルとＦ３５Ｂ、電子戦機グラウラーはいずれも敵基地攻撃に応用できる装備品です。空母改修案を含めた一連の報道は『ワンパッケージ』の政策といえます。情報が小出しにされるので、国民には非常に分かりにくいと思います。しかし、今まで流れた情報が事実とすれば、専守防衛の原則が大転換を迎えます。本来、政府は安保法制のように国会に諮って議論すべき重大事です」（世良光弘氏）

　小野寺防衛相は「Ｆ３５Ｂの導入や、護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」とシラを切っている。ドサクサに紛れてこっそり予算計上しようとしているとしたら、許されない話だ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/139.html

[原発・フッ素49] 感覚がマヒして驚かなくなった！廃炉などに２２兆円！　：政治板リンク　
感覚がマヒして驚かなくなった！廃炉などに２２兆円！　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/137.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 孤高の共産今や寛容／政界地獄耳（日刊スポーツ）
孤高の共産今や寛容／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801060000331.html
2018年1月6日10時20分　日刊スポーツ


　★政界は４日、事務所開きや仕事始めを行い、本格始動した。通常国会が２２日から、また沖縄では南城市、名護市、石垣市などで続けて市長選挙があることなどあわただしい年始となる。中でも共産党は午前１１時から党旗開きが行われ党委員長・志位和夫は熱のこもったあいさつで「憲法と沖縄。絶対に負けられない２つの闘い」と位置づけ、今年前半が決戦の年であると力を込めた。

　★また、昨年の総選挙で議席を減らしたことについて「野党共闘の方向は間違っていなかった」と総括。「わが党は共闘態勢構築のために一部を除いて候補者を一方的に降ろす対応を取った。それは適切だったと確信している。同時に本来、選挙協力はお互いに譲り合い、リスペクトの精神をもって、相互に支援し合い、参加するすべての政党が前進するような共闘を行ってこそ、本当の力を発揮することができ、長続きし、発展することができる」と今までの孤高の政党はこんにち、選挙協力によってこそ生かされるとの見方を示した。今の野党の中で一番寛容な政党かも知れない。

　★１９年の参院選挙を視野に入れた立憲民主党、社民党、自由党、民進党と共産党との選挙協力を含めた共闘、５党協に強い意欲を示した。また「民進党の中にはわが党が推薦して当選した議員もいる。このまま希望の党と民進党が統一会派を組むとなると…」と民進党の動きをけん制した。その意味でも既に共産党は野党の中核を占める位置におり、好き嫌いやアレルギーだけで枠組みを決めようとする勢力がそれらを乗り越えられるかどうかが、野党再生の焦点になるだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜東京新聞が一面トップで報じた＞ 安倍９条改憲阻止の最善、最強の戦略はこれだ！　　天木直人　





安倍９条改憲阻止の最善、最強の戦略はこれだ！
http://kenpo9.com/archives/3093
2018-01-06　天木直人のブログ

　きょう１月６日の東京新聞が一面トップで報じた。

　世界から戦争をなくすため、憲法９条支持決議を国連総会で採択させようと、埼玉県日高市に住むドイツ人の平和歴史学者とこれに賛同した日本の政治学者らが、昨年（２０１７年）秋に市民運動を立ち上げ、最初の活動として、世界各国の国連代表部や在日大使館に協力を求める趣意書を送ろうとしているというのだ。

　この記事を読んだ時、私は直感的に、これこそ、安倍９条改憲阻止の最善、最強の方策だと確信した。

　いうまでもなく、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神は、憲法９条の原点だ。

　残念ながら国連は、安保理常任理事国という名の軍事大国が拒否権の応酬でその平和維持の機能をマヒさせてきたが、それに対抗して来たのが、多数決で決議を成立させることのできる国連総会だ。

　国連が今日までその存在価値を維持できているのは、安保理事会という一握りの強者の集まりの一方で、すべての加盟国が平等に一票を行使できる国連総会が、その対抗軸として存在し、見事にその存在価値を発揮しているからだ。

　その直近の例が、核兵器廃止条約の採択であったことは、いまでは世界中が知っている。

　つまり、世界の国民は圧倒的に平和を望み、その声に動かされた世界の多数の国、特に戦争の被害で苦しめられてきた弱小国は、大国の軍事覇権主義に反発している。

　そのことを、私は外交官として多くの国々に勤務し、その国の人たちと話して知っている。

　もし日本国民が、憲法９条支持決議を国連総会決議で採択するよう本気で働きかければ、間違いなく国連加盟国の多数の支持を得られるに違いない。

　そして、もし国連総会決議で憲法９条支持決議が採択されるようになると、あの核兵器廃止条約と同じように、それが世界的な圧力となって、軍事大国の覇権主義に影響を与えないはずがない。

　ましてや憲法９条を持つ安倍首相が、国連総会決議に反して憲法９条改憲を強行できるはずがない。

　安倍政権の９条改憲を阻止できそうもない野党とその政治家たちは、党利党略を超えて、この動きを支援しなければいけない。

　安倍首相にだけは憲法９条を改憲させたくないと考える有識者や国民は、いまこそこの動きに参加すべきだ。

　そして安倍首相に忖度するメディアも、東京新聞に続いて、この動きを宣伝すべきだ。

　新党憲法９条は真っ先に支援の声を上げる。

　憲法９条支持の国連総会決議が採択されるようになれば、その次は憲法９条を国是とする動きが必ず出てくるからだ。

　その時こそ、新党憲法９条は、私の手を離れ、日本国民の平和を願う世論の手で、この国の政治の中に誕生し、新風を起こすと思うからだ。

　今年中に、憲法９条支持の国連総会決議は採択されなければいけない。

　今上天皇が在位される最後の年である今年こそ、憲法９条支持の国連総会決議採択の年にしなければいけない。

　それが今上天皇退位に対する国民の最大の贈り物になる。

　それが、あのお言葉に対する国民の答えだ。

　繰り返して言う。

　安倍首相にだけは憲法９条改憲をさせてはいけないと考える政党、政治家、有識者、国民は、いまこそ立場を超えて憲法９条の下に結集すべきだ。

　メディアはそれを宣伝すべきだ。

　この運動を支援したいと思うひとたちは、いますぐ、発起人の大森美紀彦という日高市在住の政治学者（電話　０４２－９７８－９４００）まで支援の声を届けよう。

　歴史的な動きに発展させよう（了）



９条支持、国連決議を　本紙報道きっかけ　埼玉の日独学者ら活動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010602000138.html
2018年1月6日　東京新聞


９条支持の国連決議を目指す市民運動を始めたクラウス・シルヒトマンさん（左）と大森美紀彦さん＝東京・内幸町で（木口慎子撮影）

　国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。　（安藤美由紀）

　ドイツ人学者はクラウス・シルヒトマンさん（７３）。一九九二年に来日し、九条を評価する立場から幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）元首相を研究。幣原が四六年一月二十四日に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官と会談した際、九条を発案したとの日本提案説に立つ。小学館の学習漫画「少年少女日本の歴史」は、九条発案者を幣原と紹介していたが、ある時からマッカーサーに変えた。シルヒトマンさんはそのことに気づき本紙は二〇一六年十一月六日朝刊で報じた。

　記事を読んだ日高市の政治学者大森美紀彦さん（６５）がシルヒトマンさんと会い、意気投合。知人の大学非常勤講師阿部一智さん（６５）、元東京都職員上原稔男さん（７２）らも参加して、一七年秋に九条の意義を学ぶシンポジウムを開催し、市民運動を立ち上げることを決意した。「ＳＡ９（憲法九条を支持せよ）キャンペーン」と名付け、大森さんが代表幹事、シルヒトマンさんが顧問に就任した。

　設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。

　当面の送付先は、憲法で常備軍の保持を禁じるコスタリカをはじめ、アイスランドやモナコなど非武装国で、反応を踏まえ活動範囲を広げる考え。シルヒトマンさんは「九条と同じ平和条項は、スイスやスウェーデンといった欧州各国などにも見られる。国連が九条を支持すれば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤となる」と訴える。問い合わせは大森さん方＝電話０４２（９７８）９４００＝へ。

◆趣意書のポイント

　・１９４５年から数年間の人類の振る舞いを範とする。各国は自国を守る権限の一部を国際機関に委譲し、その傘の下に入ることによってしか、自国の安全を守れないというのが国連の安全保障観。憲法９条は、この要求の正当な後継者。しかし、この流れは多くの国で滞っている。

　・日本は自衛隊を保有しているが、９条のおかげで他国にない抑制的な運用が可能になっている。結果として諸外国と友好関係を築け、自由と安全のバランスがほどよく取れた国として存在感を示している。

　・平和的手段により平和の達成を目指す国々に９条を発信することは、日本人の務め。国連総会で９条を支持する決議の採択を目指す。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/141.html

[国際21] FBI、献金問題でクリントン財団を捜査 米報道（AFP）
FBI、献金問題でクリントン財団を捜査 米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3157584?cx_position=1
2018年1月6日 10:54　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任宣誓式に出席したビル・クリントン元大統領（中央）とヒラリー・クリントン前国務長官夫妻（2017年1月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards


【1月6日 AFP】米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。

　ニュースサイト「ザ・ヒル（The Hill）」と米CNN、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えたところによると、司法省はクリントン元大統領の妻ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官を務めていた2009〜13年に政治的便宜を計らう見返りとしてクリントン財団（Clinton Foundation）に行われた献金問題について調査を進めている。

　司法省は調査を行っているかどうかは明らかにしていないが、昨年11月、ボブ・グッドラット（Bob Goodlatte）下院司法委員長（共和党）に対し、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官がクリントン財団への大口献金者がウラン取引に関わっていたとされる問題を調査すべきかどうか検討していると報告していた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は米国のウラン鉱脈を保有するカナダの採掘企業ウラニウム・ワン（Uranium One）のロシアの国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）への売却を承認。売却は2013年に実施された。

　これにより米国のウラン備蓄の20％をロスアトムが支配することになったが、こうした決定が下される前にウラニウム・ワンはクリントン財団に大口献金を行っていた。

　このウラン取引についてトランプ氏は昨年数回問題視していた。これに対してクリントン財団側は、その指摘は事実でないと何度も証明してきたと主張していた。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿や演説を通じて司法省に対し、クリントン前国務長官が公務に私用メールサーバーを使用していた問題についても調査を再開するよう再三要求していた。

　共和党はロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が進めている2016年の米大統領選でトランプ氏陣営とロシア政府が共謀した疑惑の捜査への批判を強めている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/575.html

[国際21] トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者（AFP）
トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者
http://www.afpbb.com/articles/-/3157575?cx_part=topstory
2018年1月6日 5:51　発信地：ワシントンD.C./米国　



米首都ワシントンの書店で、購入したマイケル・ウルフ氏著「Fire and Fury: Inside the Trump White House」を手にする男性（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS


【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期1年目の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」が5日、米国で発売され、トランプ氏の大統領としての資質をめぐる議論を再燃させている。著者のマイケル・ウルフ（Michael Wolff）氏は書籍発売に合わせ行われたインタビューで、トランプ氏は側近たちから「まるで子どものよう」だと言われていると主張した。

　トランプ氏は同書の出版差し止めを試みたものの、出版社は「前例のない需要」を理由に発売を4日間前倒しすることを決定。5日に店頭販売と電子版の配信が開始された。首都ワシントン市内の書店では瞬く間に完売し、一部の店では同書をいち早く手にしようとする人々が前日の深夜から行列を作った。

　ウルフ氏は同書で、トランプ氏の資質に深刻な疑念を抱く側近らの言葉を紹介。大統領について、スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官とラインス・プリーバス（Reince Priebus）前大統領首席補佐官は「愚か者」、ゲーリー・コーン（Gary Cohn）国家経済会議（NEC）委員長は「とんでもなく愚か」、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「間抜け」と呼んでいたと記している。

　トランプ氏は同書を「いんちき」で「うそだらけ」と批判。同氏が所属する共和党も激しく反発しているが、ウルフ氏は米NBCテレビのニュース番組「トゥデイ（Today）」でのインタビューで、自著の内容に間違いはないと主張した。

　ウルフ氏は、「取り巻きの100パーセント」がトランプ氏の資質に疑念を抱いていると断言し、「彼はまるで子どものようだと、誰もが言っている。つまり、すぐに満足させてあげる必要があるということ。彼がすべてなのだ」と語った。

　また、同書執筆のための取材を受けていないとするトランプ氏の主張に対し、「大統領とは確実に話した。取材とは思われていなかったかもしれないが、オフレコではなかったことは確かだ」と反論した。

　米誌ニューヨーク（New York）のコラムニストとして名をはせたウルフ氏は、権力者に対しても歯に衣着せぬ姿勢で知られており、過去にもメディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏の事業の内幕を赤裸々に暴いた伝記などで話題を呼んできた。だが一方で、論争をあおったり事実を拡大解釈したりする傾向があるとの批判も浴びている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] キミは本当の戦争を知っているか？ 　
キミは本当の戦争を知っているか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_54.html
2018/01/06 09:35　半歩前へ


▼キミは本当の戦争を知っているか？

　ふだん「きれいごと」を言っている人間を、「けだもの」にするのが戦争だ。残酷極まりないことを平気で繰り返す。最大の犠牲者は常に女、子供である。それが戦争だ。

　だから戦争は絶対にやってはならない。慰安婦問題で再び韓国が意義を唱えた中で、戦争を知らない世代に「戦争のむごさ」を伝えたい。

●「ライダイハン」を知っているか？
　「ライダイハン」とは、ベトナム戦争に参戦した韓国人兵士と、ベトナム人女性との間に生まれた子どもたちである。韓国は米国の要請を受け参戦。南ベトナムを支援するため１９６４年から７３年まで部隊を送り込んだ。

　北ベトナム側が勝利し、「ライダイハン」は“敵側の子ども”として差別と迫害にさらされた。その数は３万人とも、５万人とも言われているが定かではない。最盛期の韓国軍の派遣は５万人を超えた。戦争という異常な状態の中で残虐行為が横行。ベトナム人婦女子に対する強姦、村民への殺戮行為が繰り返された。

●強姦した後に殺害
　韓国軍は、住民全員を1カ所に集め機関銃を乱射しての皆殺し。強姦した後、殺害するなどの狂気が日常茶飯事だった。そうしたベトナム人犠牲者は３０万人を超えたと伝えられている。そんな中で誕生したのが「ライダイハン」である。韓国政府は今日まで「ライダイハン」やその母親に、一切救済の手を差し伸べていない。

　こうした残虐行為は韓国兵に限ったことではない。終戦直前に突然、ソ連軍は２０００両を超える戦車群で旧満州に襲いかかった。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、日本人が多く住む旧満州に牙をむいた。日本の敗戦が濃厚になった段階での、卑怯なだまし討ちである。ソ連軍の無法ぶりは筆舌に尽くしがたかった。

●極寒での収容生活
　家屋敷の財産を放棄して、命からがら日本に引き揚げようとする日本人を襲撃。ソ連兵は時計や貴金属など金めのものはすべて強奪した上、女性を見つけると性に飢えたソ連兵が次々、襲い掛かった。容赦なく幼い子供まで犯した。抵抗する者は撃ち殺した。

　髪を丸めて男性に変装した者だけが、かろうじて難を逃れたという。働けそうな男は全員、シベリアに送られ、死と紙一重の極寒の地で、長くつらい収容生活を強いられた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/145.html

[経世済民125] 2018経済・金融予測！「戌笑う」の邪魔をするリスクは何か（ダイヤモンド・オンライン）
2018経済・金融予測！「戌笑う」の邪魔をするリスクは何か
http://diamond.jp/articles/-/154664
2018.1.6　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


　　


2018年は「景気好調、株式上昇」
見落としているリスクはないか

　明けましておめでとうございます。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今年も皆さんにとって良い年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。

　さて、今回のテーマは、2018年の日本と世界の金融市場を取り巻くリスクについてです。

　1月4日の東京株式市場の大発会は大幅高となり、日本株式市場が今年も強く推移する事を示唆していると感じている皆さんも多いかと思います。また、多くのコメンテーターが一致して「景気は好調、株式は上昇するでしょう」と言っています。そんな時こそ、見落とているリスクはないのかを考える絶好の機会だと思います。

　17年の世界経済の特徴は、「成長率は高くないものの、多くの国で同時的に景気が拡大し始めた年」と言えます。こうした状況になると、どこかの国の経済が多少もたついたとしても、世界全体の経済成長はほとんど影響を受けずに済みます。18年の世界経済に楽観的な人が多いのはこういった事情によります。

　例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年10月に発表した世界経済見通しによると、16年の成長率が3.2％だったのに対して、17年は3.6％、18年は3.7％と、しっかりと成長する予想になっています。これはＩＭＦ以外でも一般的な見方です。ちなみに、三井住友アセットマネジメントの予想では、17年3.5％に対し、18年が3.6％、19年も3.6％と安定的な推移を見込んでいます。

　現在の景気拡大が長続きするだろうと見られているのにはもう一つ理由があります。それは「行き過ぎ」があまり見当たらないことです。

需要超過や「供給不足の行き過ぎ」が
起きるメカニズム

　景気サイクルにはパターンがあり、通常、景気が回復から拡大局面に入ると、人々や企業のマインドが前向きになります。

　企業は投資や雇用・賃金を増やし、積極的に借金をして事業拡大のための投資や本社の建て替えなどを行います。個人も消費をに前向きになります。返済が難しいような借金をして高額な家や車を買ったり、借金をして株式を購入したりする人が増える可能性があります。

　この状況が続くと、好景気の継続を見込む企業や人が増え、将来の収入や所得、収益をあてにした経済活動が増えていきます。さらに進むと、人手不足が加速し、給料が大きく上昇したり、モノ不足から物価が上昇したりするようになります。いわば「需要過多の行き過ぎ」、もしくは「供給不足の行き過ぎ」です。

　極端な場合には、企業や家計部門で借り入れが過大に膨らみ、さらに問題が大きくなります。それは、景気減速局面になってから表面化します。

　通常、景気が失速してインフレも落ち着けば、中央銀行が金融緩和に乗り出すため、景気は再び加速に向かいます。だから、株価や不動産価格が少し下がっても一時的な調整で済むことが多いのです。

　しかし、債務過大の状況で株や不動産などの価格が下落すると、多くの人々や企業が一斉に負債の返済に走ります。これがバブルの崩壊です。

　それでは、現在、こうした「行き過ぎ」は本当にないのでしょうか。

金融市場の「行き過ぎ」
中央銀行の保有国債は減少へ

　金融市場では、国債市場や社債などのクレジット市場で「行き過ぎ」が生じていると見られます。

　債券市場は、歴史的に見て利回り水準がかなり低い状況が続いています。これはインフレ率が低位で推移していることも要因ですが、それだけではありません。今まで米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やユーロ圏の欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀などが政策金利をとても低く設定してきたことに加え、巨額の国債や社債を買い入れていたことで利回りが押し下げられてきました。

　このため、満期までの期間が長く、償還リスクが相対的に高い債券であっても、金利水準はかなり落ち着いています。金融市場ではこれを「期間プレミアムが低下している」と言います。

　実は、こうした状況は、緩やかに解消に向かっています。例えば、ＦＲＢは利上げとともに保有国債残高を減少させる金融政策の正常化を進めています。ＥＣＢは18年初から国債や社債の買い入れ金額をそれまでの半分に減額しました。

　これまでは、ＦＲＢが国債を買わなくなっても、ＥＣＢや日本銀行が大量に国債などの金融資産を買い取っていたため、先進国間で長期金利は非常に低い水準に抑えられてきました。しかし、18年の秋にはＥＣＢの資産買い取りが終わる可能性があり、日銀の国債購入金額も徐々に減少していることも明らかになっています。こうした状況に鑑みると、今後も数年にわたって「世界に流動性（資金）が潤沢にあること」を前提にするのは危険だと思います。

　なお、今のところ、金融市場ではこれらに対する警戒感はほとんど高まっていません。それは、世界の主要中央銀行が極めてゆっくりと金融政策の正常化を進めているとともに、金融市場としっかりとコミュニケーションを取りながら、金融政策の変更を慎重に進めているからだと考えられます。

インフレで景気減速に転換するかも
日本の春闘・ドイツの賃上げに注目

　金融正常化が引き締めに転じるとして、景気の減速を本格的に心配する条件になるのは「インフレ」です。

　これまでのところ、先進国では、失業率が大きく低下しているのにもかかわらず、インフレ率は全くと言っていいほど上がっていません。しかし、状況は変わりつつあるかもしれません。

　日本では、今年度の企業業績が予想を上回ると見られ、今春の春闘の回答内容は想定を上回る可能性があります。もし、日本のインフレが前年比で1％を上回り、日銀の目標である2%に近づけば、日銀は金融緩和を修正することになります。その時に世界の金融市場の反応は大きくなる可能性があります。

　また、もう一つ注目すべきなのは、ドイツの労働組合・ＩＧメタルの賃上げ闘争の状況です。来年春の賃上げ更改に向けて打ち出したＩＧメタルの賃上げ要求は、なんと「前年比6％増加」です。

　もし、欧州の中で最も景気が堅調なドイツの賃金が4％以上上昇したら、他国にも同じ動きが広がる可能性があります。つまり、ＩＧメタルの賃金妥結の状況いかんで、ＥＣＢは追加の金融引き締めを検討すると見られます。

　欧州は、通常の名目金利からインフレ分を差し引いた「実質金利」の水準が日本以上に低いため、欧州から金利が高い国々へ資金が流れ出ているという背景があります。そうした中でＥＣＢが金融政策を本格的に転換して金利を高めようと誘導すれば、資金の流れが変わるでしょう。この場合、世界の長期金利は上昇に転じる可能性があります。

　こうした状況になると、長期金利が上昇するだけではなく、好調と見られている株式市場への影響が出るとも考えられます。今年は戌年で、相場の格言では「戌笑う」と言われていますが、それが持続しないリスクが高まります。

「労働力」が機械に奪われて
景気がよくても失業率が高まる可能性も

　労働市場には別の種類のリスクの兆しを読み取ることができます。

　多くの先進国では失業率が大きく低下しており、労働力が増える見込みは減っているとされていますが、これを疑ってみるのも一考の価値があります。

　というのも、労働参加率は通常の好況期と比べて低水準で推移しているため、失業率は計算上低く見えるだけで、実は労働力が労働市場に供給される余地が残っている可能性があるのです。

　労働市場に関するもう一つのリスクがあります。それは、「ＡＩ（人工知能）に仕事が奪われる」という技術革新に伴い生じるものです。

　どういうことかというと、給料の高い労働の担い手が人から機械へと変わりつつあり、それが全体で見た賃金の上昇を抑えているのではないかという見方もできるのです。先日、メガバンクが大規模なリストラを行うと発表したことも、この流れを汲んでいると言えるのではないでしょうか。

　こうした考え方は、まだエコノミストの間で確立していませんが、技術革新が賃金の上昇、ひいてはインフレの高まりを抑制している可能性は確かにあります。現在は、「技術による労働代替」と「好況から来る人手不足」のバランスが取れている状況だと思われますが、今後も同様の状況が続くと考えて良いかは疑問の余地があります。

　これから心配すべきなのは、人手不足が技術代替を上回って賃金が上昇したり、インフレになったりすることよりも、技術代替が大きく進んで労働需要が減退してしまうことかもしれません。景気がよくても失業率が高まる状況は、これまでほとんど経験したことがないだけに、政策当局者は大いに困惑すると思われます。

　企業は今のうちから新技術を活用した新しいビジネスや起業を行いやすくする等、新技術を積極的に受け入れ、取り込み、活用するような手立てや取り組みを大がかりに行うことが求められているように思われます。個人レベルでも同じことが言えるでしょう。

「地政学」リスクは
実は影響が小さい

　ここまで、経済やインフレといったいわゆる「ファンダメンタルズ」に関するリスクをご説明してきました。18年の見通しを語る上では、これら以外に注意するリスクとして、「地政学リスク」が挙げられます。

「地政学リスク」とは、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界の社会・経済に悪影響を与えることを指します。17年の「今年の漢字」に“北”が選ばれたように、昨年は弾道ミサイルの発射や核実験の強行によって、北朝鮮の動向に脅威と不安を感じた年でした。また、欧州ではテロが相次ぎ、中東では地域紛争が続いています。

　昨年は、こうした北朝鮮問題やテロといった「地政学リスク」がたびたび意識され、株価の下落や円高の進行など、リスクを回避する姿勢が見られました。しかし、こうした動きは一時的なものにとどまっています。それは各国の景気や企業業績など、経済に対する大きな影響が現れていないためだと考えられます。

　今後も、経済予測の文脈で「地政学リスク」が取り上げられたとしても、過度に懸念しない様にしたいと思います。リスクは確かに存在しますし、リスクが実現する可能性は決して低くはありませんが、大規模なテロは当局の懸命な対策が奏功するでしょうし、地域紛争は当事者や関係主要国同士の牽制が効いて大規模な戦闘状態にはならないと見られます。そうすると結果的に、大事には至らないと考えることができそうです。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/317.html

[経世済民125] 現代日本の深刻な社会問題――２０１８年は「雇い止め地獄」が到来する（週プレNEWS）
現代日本の深刻な社会問題――２０１８年は「雇い止め地獄」が到来する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180104-00097233-playboyz-soci
週プレNEWS 1/4(木) 6:00配信


　　
　　職安が雇い止めに遭った人であふれるかも？　※写真はイメージです。


今年は一体、どんな年になるのだろうか？

重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、エンタメ界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。

そこで「２０１８年のキーワード」を、週プレが探した！

＊　＊　＊

これからもこの職場で働きたい！　そんな思いを突然打ち砕かれるパートや契約社員が、今年は続出するかもしれない。

「非正規労働者が安定して仕事に就ける環境づくり」として、２０１２年に労働契約法が改正。１３年４月１日以降に有期契約を締結・更新した労働者は、その５年後から「有期→無期」への転換を雇い主に申請できるようになった（雇い主は断れない）。今年の４月１日以降、その「５年後」を迎える労働者が続出するのだ。

これで無期雇用の人が増えて万々歳…かと思いきや、逆に人件費増をいやがり、５年ルールが適用される前に企業側が労働契約を打ち切る“雇い止め”の多発を懸念する声もある。労使裁判に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が語る。

「ある独立行政法人が全国の民間企業３万社に対してアンケート調査をしたところ、『該当するフルタイム、パートは無期契約に切り替える方針』が約６０％、『有期契約が５年を超えないようにする』が約８％、それ以外は『検討中』でした。

法改正にきちんと適応しようとする企業が多数派であることは確かですが、有期契約の労働者は全国で９００万人もいる。決して少なくない人たちが雇い止めのリスクにさらされているのは間違いありません」

◆『週刊プレイボーイ』３・４合併号「これが２０１８年を騒がすオトコの絶対注目３０大キーワードだワン！」では“世界遺産・奄美大島ブーム”、“２０代女子の梅毒激増”の社会問題など「２０１８年のキーワード」を掲載。そちらも是非お読みください！

（取材・文／本誌流行特捜班）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三をじっと待ち受ける原発の”墓穴”！ 　


安倍晋三をじっと待ち受ける原発の”墓穴”！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_57.html
2018/01/06 12:44　半歩前へ


安倍晋三をじっと待ち受ける原発の”墓穴”！

　仕事はじめ早々に、日刊ゲンダイが安倍政権へ戦いの狼煙を上げた。日立が英国で進めている原発が命取りになる、と言うのだ。

　安倍政権はまだ、懲りないのか？　米国の顔色を伺って東芝をあそこまで追い込んだのは安倍政権にも責任の一端がある。それなのにまた、同じ轍を踏もうというのか。

　安倍晋三にとって原発は、政権の”墓穴”となる可能性がある！さあ、どうする！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

狼煙を挙げた日刊ゲンダイ。

　国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。

　しかし、すんなり３選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が３０％を割り込み、支持と不支持が逆転したら、３選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。

　安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この２つで安倍政権は瓦解する確率が高い。

　１月２２日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。

　「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている３兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。

　「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額５０００億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。

　しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。

　しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。

　さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を１０日に発表する予定だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 戦争をゲームと錯覚している国会議員！ 　
戦争をゲームと錯覚している国会議員！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_55.html
2018/01/06 09:55　半歩前へ


▼戦争をゲームと錯覚している国会議員！

　今の国会議員は大半が戦争を知らない者たちだ。知らないということは、本当の戦争の怖さが分からない。残酷さ、悲惨さが理解できない。

　だから平気で戦争をゲームのように語る者がいる。そんな者たちにこのブログ「半歩前へ」を見ろと言ってやりたい。

キミは本当の戦争を知っているか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_54.htmlの続き。

●幼い妹たちを守るため
　戦後の日本でも進駐軍と呼んだアメリカ兵による女性への凌辱はしばらく続いた。日本は戦争に敗れた敗戦国だ。性欲にあふれた若い米兵が獲物を嗅ぎ回った。ジープに乗った米兵が来たと知ると、家族は急いで娘を隠した。中には、幼い妹たちを守るために自ら若い兵隊に身を委ねた姉がいたと聞いた。

「星の流れに　身を占って
　何処をねぐらの　今日の宿
　　荒(すさ)む心で　いるのじゃないが
　　　　　泣けて涙も　涸れ果てた
　　　　　　　　こんな女に誰がした」

　ご存じの方もいると思うが敗戦で焦土と化し、何もなくなった女性が、「夜の女」として生きるしか術がなかった切なさを歌った菊池章子の「星の流れに」の一説である。米兵のために全国各所に慰安所が出来た。こういう話を、若い世代にぜひ知ってもらいたい。

●人間を狂人に変える戦争
　中国共産党のチベット侵略は想像を絶するものだ。土足で民家に上がり込んだ兵士たちは老人から子ども、尼僧に至るまで強姦の限りを尽くした。抵抗する親の頭を、子どもの目の前で撃ち抜いたという。中国兵はもっと非道なことも行ったが、むご過ぎてとてもここでは書けない。

　このように戦争というものは、人間を狂人に変える。平凡な人間を殺人鬼にしてしまうのである。人を人とも思わず、石ころのようにもて遊んだ挙句、いとも簡単に命を奪う。焼き討ち、強奪、強姦、殺戮・・・。

●犠牲者は常に弱い人たち
　そんな時、最初に犠牲となるのが立場の弱い人たち。女、子ども、年老いた方である。どんな美辞麗句を並べても戦争はすべきではない。今年は終戦から68年目を迎えるが、戦争を知らない世代が大半を占め、戦争の本当の怖さ、残忍さを知らない。

　戦争とは人間同士の殺し合いである。映画やテレビドラマのようにカッコイイものではない。戦争に勝者はいない。ただ、ただ悲惨なものだ。

　戦争を声高に叫んだエライ人たちは、旗色が悪くなれば、自分たちだけ真っ先に、安全地帯に逃亡する。凝り返す。犠牲者は、いつも「弱い立場の人々」である。


前回記事
キミは本当の戦争を知っているか？ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/145.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/147.html

[国際21] 流血の弾圧を演出、軍事介入へつなげようとするのは米国の常套手段だが、イランでも使われている（櫻井ジャーナル）
流血の弾圧を演出、軍事介入へつなげようとするのは米国の常套手段だが、イランでも使われている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801050000/
2018.01.05　櫻井ジャーナル


アメリカ政府はイランのデモを利用して揺さぶりをかけている。ウクライナのクーデターやリビアやシリアにおける体制転覆工作では、平和的なデモ、それを暴力集団が乗っ取り、暴力行為で治安当局を挑発、戦乱という流れだった。暴力行為には銃撃が含まれ、一般市民も犠牲になっている。イランでも似た手口が使われているようだ。

こうした工作を隠すために使われるタグが「民主化」や「人権」。西側の有力メディアがプロパガンダの主力になることは言うまでもないが、1990年代以降、「人権擁護団体」が重要な役割を果たしてきた。イランでもHRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）が登場、その事務局長は政府支持派のデモの写真を抗議活動の様子を撮影したものだとしてツイートしている。










2011年にバーレーンで撮影された映像をイランにおける30万人のデモだとツイッターで伝えられたことを本ブログでも紹介したが、これまでもアメリカの侵略作戦にとって都合の良い偽情報は伝えられてきた。こうした偽情報を信じれば、支配者が定めた枠組みの中で民主化や人権を擁護している気持ちになれる。

1990年8月にイラク軍がクェートへ軍事侵攻した。石油採掘をめぐる対立がこじれてのことだ。イラクのサダム・フセインが軍事力の行使を決断した一因はアメリカ政府がイラク軍のクウェート侵攻を容認するかのようなメッセージを出していたことにあるのだが、これは罠の可能性があるとPLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王は警告していた。そうした意見をフセインは無視したわけだ。この時も偽情報が流されている。

イラク軍がクウェートへ攻め込んだ2カ月後、アメリカ下院の人権会議で「ナイラ」なる少女がイラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功した。この「告発劇」はPR会社のヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。つまり、彼女は戦争を目撃していない。彼女の話は嘘だった。そして1991年1月にアメリカ軍を中心に編成された連合軍がイラクを攻撃する。

1991年12月にソ連が消滅した直後、92年2月に国防総省のDPG草案という形でネオコンは世界制覇プランを作成した。これは本ブログで何度も書いてきたことだ。ボリス・エリツィンが大統領になったロシアはアメリカの属国。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、自立した姿勢を崩そうとしない体制や潜在的なライバルを潰そうとする。手始めのターゲットにされたのがユーゴスラビアだ。

1992年の段階で西側の有力メディアはユーゴスラビアを悪魔化して描くプロパガンダを開始している。そうした中、最も「活躍」したひとりがニューズデイのヨーロッパ支局長だったロイ・ガットマン。ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと書いているが、彼は現地を取材していない。ヤドランカ・シゲリというクロアチアの与党HDZ（クロアチア民主団）の副党首に聞いた話を垂れ流したのだ。

ガットマンの記事が発表されるとセルビア人によるレイプという話は西側で売れ筋のテーマとなり、多くのマスメディア関係者が現地を訪れている。そうしたひとり、アレクサンドラ・スティグルマイアーはボスニア・ヘルツェゴビナで実態を調べ始めるが、西側が望むような事実は見つけられなかった。

レイプ証言を映像化しようと現地入りしたフリーランスのジャーナリスト、マーティン・レットマイアーもガットマンたちが伝えた話を裏付ける事実を見つけられない。レイプ現場とされた場所にはセルビア人警察官の未亡人が住む小さな家があるだけで、あるはずのスタジアムはなかった。セルビアの収容所でレイプされ、妊娠した女性で混雑しているとされた病院を取材したところ、スタッフは過去7ヶ月の間にレイプで妊娠した患者は3名だけだと語る。

事実を重視したジャーナリストは西側の有力メディアから相手にされず、偽情報を流したガットマンは脚光を浴び、1993年にピューリッツァー賞を贈られている。シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと近い関係にあることで知られているHRWは彼女を主役にしたドキュメント映画を制作している。

ちなみに、当時の状況について、ICRC（赤十字国際委員会）はガットマンたちとは違うことを言っている。つまり、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないというのだ。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

情報をコントロールし、人々を操ろうというプロジェクトをアメリカ支配層は第2次世界大戦後から始めている。モッキンバードだ。その中心人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだった。

この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの母方の祖父は国際決済銀行の頭取だった人物。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の総裁である。

モッキンバードが始まった頃、アメリカ支配層は破壊工作（テロ活動）を目的とした秘密機関のOPC（政策調整局）を設置している。局長に選ばれたのはアレン・ダレスの側近だったフランク・ウィズナー。この点だけでもテロ活動とプロパガンダが密接な関係にあることがわかる。

OPCの機関のベースになったジェドバラは大戦の終盤、米英の特殊工作機関、つまりイギリスのSOE（特殊作戦執行部）とアメリカの戦時情報機関OSS（戦略事務局）によって編成されている。OPCは1950年10月にCIAと合流、翌年1月にアレン・ダレスがCIA副長官になる。そして1952年8月にOPCを中心にして計画局（The Directorate of Plans）が編成された。そこが行った秘密工作の一端が1970年代に議会で明らかにされ、1973年3月に名称は作戦局（The Directorate of Operations）へ変更される。2005年に組織が手直しされ、現在はNCS（国家秘密局）として活動している。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/577.html

[国際21] 有力メディアによる情報操作で人々を操る仕組みにとって邪魔なインターネットの規制強化が進む（櫻井ジャーナル）
有力メディアによる情報操作で人々を操る仕組みにとって邪魔なインターネットの規制強化が進む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801060000/
2018.01.06　櫻井ジャーナル


新聞や放送といった既存の巨大メディアがプロパガンダ機関化していると指摘され始めてから久しい。本ブログではしつこく書いているが、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報を統制する目的のプロジェクト、モッキンバード（今回はこれについての説明を割愛する）が実行された。

西側の「公式情報」を流す役割を負っているのは西側の有力メディア。アメリカでは遠距離通信法が1996年に制定され、巨大資本によるメディア支配が進んだ。この当時に大統領を務めていたビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主である。（Robin Ramsay, “Politics & Paranoia”, Picnic, 2008）

そうした既存メディアに対する情報統制に風穴を空けたのがインターネットだが、すでにアメリカ支配層はインターネット規制を本格化させている。例えば、​Google​は西側の「公式情報」に反する情報を流しているサイトが検索で上位にこないようアルゴリズムを変更、​Facebook​はアメリカやイスラエルの政府に従い、アカウントを削除しているという。確かに、そうした現象は見られる。

インターネットの世界では、早い段階から怪しげな動きがあった。例えば、クリントン政権時代の1999年にはIn-Q-TelというCIAのファンドが創設され、情報産業に影響力を及ぼす仕組みを作り上げているが、その前に国防総省は1994年頃にハイランド・フォーラムというネットワークを作り、ペンタゴンの内部と外部の交流を図っている。

1994年当時、スタンフォード大学の博士課程で学ぶ学生の中にセルゲイ・ブラインとラリー・ページはウェブがいた。このふたりはインターネットを調べ、ページをランキングするアプリケーションを開発、これがGoogleの検索サービスにつながる。

この際、ふたりへ流れていた資金にはMDDS（巨大デジタル・データ・システム）プロジェクトのものも含まれていたが、その背後にはCIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DARPA（国防高等研究計画局）が存在していた。ブラインは定期的にふたりの研究者へ報告しているのだが、そのふたりはそのプログラムに加わっていた研究者だ。GoogleやFacebookに限らず、コンピュータ関連の会社は程度の差こそあれ、アメリカやイスラエルの情報機関と結びついている。

本ブログや拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）でも書いたが、1970年代の終わりに開発された不特定多数のターゲットを追跡、情報を集め、分析するシステムPROMISはアメリカやイスラエルの情報機関がトラップドア（外部から情報を自由に入手できる）を組み込んで全世界に売りさばいていた。

全世界で使われているマイクロソフトのOS（オペレーティング・システム）、ウィンドウズからは1998年、セキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見されている。ひとつはマイクロソフトが作業に使うカギだが、もうひとつの目的は不明だ。そのほか、マイクロソフトのプログラムからKEYとNSAKEY、ふたつのカギが見つかっている。ウィンドウズ2000の場合、カギは3種類あった。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）

電子的な情報活動ではアメリカのNSAとイギリスのGCHQ、そして両機関が連合したUKUSAが有名だが、イスラエルにも強力な電子情報機関が存在する。「8200部隊（ISNUとも呼ばれている）」がそれで、NSAやGCHQと連携している。

この部隊の出身者は民間人として30から40の会社を興し、そのうち5から10社はウォール街で株式が取り引きされているとも伝えられている。こうした「民間企業」からもイスラエルの情報機関は情報を得るわけだ。（James Bamford, “The Shadow Factory”, Doubleday, 2008）UKUSAはこの8200部隊の協力でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の電話を盗聴、閣僚の電子メールも監視していたという。

また、2001年12月にアメリカのFOXニュースはイスラエル系企業によるスパイ疑惑を報じた。疑惑の対象になったコンバース・インフォシーズはアメリカの捜査当局へ盗聴技術を提供していたが、同社の盗聴用プログラムには「裏口」があり、捜査機関の盗聴内容は筒抜けだったと疑われている。

FOXニュースによると、アムドクスなるイスラエルを拠点とする通信関連会社はアメリカをはじめ世界各国の巨大電話会社25社と契約、顧客に対する請求内容などを管理している。同社が通信の内容を傍受することは難しいと考えられているが、誰が誰に電話したかという記録を外部に提供することは可能だ。NSAはFBIやCIAに対し、アムドクスから情報が漏れていると警告していたという。

1997年にホワイト・ハウスに新しい電話回線をベル・アトランティックが設置した際にアムドクスが協力していることから、ホワイト・ハウスの電話がイスラエルの情報機関に監視されている可能性を指摘する声も聞こえてくる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/578.html

[国際21] 戦争特派員からの新年のメッセージと警告（マスコミに載らない海外記事）
戦争特派員からの新年のメッセージと警告
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e013.html
2018年1月 6日　マスコミに載らない海外記事




Andre Vltchek
2017年12月29日
New Eastern Outlook

時に、ニュース放送や新聞や‘お馴染みの’インターネット・サイトも止めてみるのは役にたつ。

世界中で暮らす人々の‘心をつかもうとして’常時競合している二つの平行する現実が実際に存在するのを、たまに自覚するのは良いことだ。本当の生活と‘偽の生活’が存在しているのだ。現実と、現実そのものより現実らしく見える巧妙に作り上げられた似非現実が存在しているのだ。本物の果物より本当らしい香りがする化学的に製造された青リンゴ・シャンプーのようなものだ。

*

時折私は、どこかのジャングルや交戦地帯、アフガニスタン、南フィリピンや、略奪されているボルネオ島の只中へと消える。一部の人々が気安く‘普通の世界’と呼ぶところに戻り、どこかの空港ラウンジで、ニュース速報に不意に出くわすと、少なくとも、ごく最初ながら非常に不快な瞬間、あらゆることが突如奇怪で、グロテスクで、全く超現実的に見えるのだ。

実際この地球に暮らす何十億の人々の本当の現実以外何物でもない、爆弾破片、汗、ちぎれた肉、血、燃えている森、汚染された水路や、他の恐ろしいものから何千キロも離れ、安楽椅子やら、マホガニーの書き物机の贅沢な快適の中で大半の主要マスコミ報道や分析が、紡ぎだされるためだ。

物事が実際一体どのように感じられ、味がし、匂うのかを思い出して私は絶望的になる。マスコミが書いている場所が私にはわからない。私は二つの違った宇宙のことを話しているのだ。そう、二つの全く逆の現実を。

*

主要マスコミ記者が現場に行く場合には、しっかり防弾チョッキ、ヘルメットをつけ、4輪駆動車(防弾のものもある)に乗り、航空機で収容する救助や他の避難手段条項がある立派な生命保険、医療保険をかけ、高給と補償制度つきだ。胸や背中には、くっきり、はっきり“報道”と明記されている。

私は一体何に不平を言っているのだろう? 生命の危険をおかす人々に補償したり、守ろうとしたりするのは悪いことだろうか?

いや、そうではない。もちろん、それは悪いことではない。

ただしここには、ちょっとした‘しかし’がある。そういうやり方では決して、本物に‘近づき過ぎる’ことはできない。道化やら、歩くマスコミ・ランボーになって、何か隠されているもの、何か重要なもの、そして何か徹底的に画期的なものを発見できるなどと期待してはならない。

自分の命を過剰に保護すれば、あらゆる行動に過剰に保険をかければ、自分と現実社会の間に、厚い壁を構築することになる。

現場に、そのような格好をして入れば、すぐに見つかり、尋問され、あらゆる種類の許可証や判子が必要になる。“私はあなた方のやり方に従う、決して波風は立てないし、私のあらゆる行動を監視してかまわない”と宣言するのも同然だ。そうして着飾って到着しておいて、パプアで虐殺を報道しようと試みるのを想像願いたい! まさに、幸運を祈るだ。公式許可は‘友好的な’主流報道機関の記者であれば、ほとんど即座に入手できる。そう、もちろん、BBCやCNNのような組織は、あらゆる必要な 証明書を簡単に提供してくれる。政府の公式武装‘護衛’さえ期待できるし、友好的な(欧米の)‘反政府集団’が提供する護衛に頼ることも可能だ。もちろん‘食べ放題’の記者会見つきだ。

ただし、人々が本当の話をしてくれる可能性はわずかになる。しかし、公式な主流新聞やテレビ局のために働いているのであれば、本物の人々から話を聞くよう気にする必要などあるだろうか? そうではあるまい。本物の人々は、とんでもないことに、ボスニアやルワンダやシリアやアフガニスタンのような場所では、‘発見’するよう命じられているものの代わりに、本当のことを言いかねない。結局、記者は、聞いて報じるためにやって来たものを聞き、文章や映像は、ほとんど確立したステレオタイプに沿うものとなる。

そうなると何を、いかにして? 一体誰にそれが出来るだろう。一体誰が、現実を描写して、実際、生き続けることができるだろう?

オリバー・ストーンが監督した素晴らしい映画『サルバドル/遥かなる日々』 (1986年)の中で、主人公の一人がこう言っていた。

“真実に出来るだけ近づかなければならない。近づき過ぎると、死ぬことになる。”

彼は亡くなったが、彼が言ったことは、その通りだ! 目には見えない想像上の境界が、空中や地上のどこかにあるのだ。決して目には見えないが、多くの交戦地帯で働いたことがあれば、それを感じることができ、それが実際命を救ってくれるのだ。大抵の場合、何度も命を救ってくれるのだが、もちろん常にというわけではない。通常、本能が発達する前に最初の試みで重大な失敗をした男女が死ぬ。私がお話していることは、教えることは出来ない。論理的もなのではないのだ。とにかく‘そこに’あるのだ。

真実に出来るだけ近寄るためには、人は素早く、断固、一定の精度で、明らかな失態をさけて行動しなければならない。

身の回りの人々が自分を信じていてくれる必要があり、自分も、誰を信じ、誰を避けるべきかをわかっていなければならない。

独力でやるか、少なくとも大半の時間、独力でやらなければならない。

こうしたことに何も保証するわけではないが、紛争、戦争を理解したいのであれば、いくつか基本的前提条件がある。

荒廃した場所での仕事は、実に感情に訴える、実に深く、時に圧倒され、時に眼鏡が曇ることもある。失敗もする。多過ぎないよう願うばかりだ。時にある話題を追っていたり、おおまかに何を見つけ出したいのかわかっていたりすると、その話題と鉢合わせになったり、話題につまずいたり、真っ正面から、容赦なく全力でぶつかってきたりする。

良いものである場合、決して単なる‘報道’ではない。それはジャーナリズムを遥かに超えるか、さもなくばたわごとだ。していることには何らかの優雅さが必要で、哲学と人道的なものや、背景やとイデオロギーや情熱もたっぷり必要だ。

こうした仕事には‘客観性’などない。客観性というのは、主流メディアが流布している幻想、おとぎ話に過ぎない。しかし、決してウソを言ってはならない。目撃し、語らねばならないことを、そう言うべきだと思う形で語り そうしながらも、読者や視聴者に、自分の立場を正確に伝える義務がある。

人間、芸術家、思想家として、常に立場をはっきりさせるべきだ。‘バリケード’のどちら側に立っているのかという自分の位置は、明快で正直でなければならない。そうでなければ、ウソつきになる。

*

苦く本質的な真実はこうだ。たとえ自分の命の危険をおかそうとも、たとえ酷く負傷したり、心理的に困憊したりしようとも、多くの感謝や支援を期待してはならない。

多くの現地の被害者たちは - 彼らを守ろうとやってきた人々は - ‘私たちの苦難や窮乏を利用して金儲けをしようとして来たんだ’と考え、実際面と向かって言いさえする。

豊かな国の読者たちは、筆者は物惜しみない資金提供を得ていると想像しがちだ。彼らは利他的な人や政府や国々など地球上に残されていないと思い込むよう仕向けられているのだ。

現実は全く違う。独立した仕事をして、ウソを繰り返したり、主流派の命令を聞くのを拒んだりして、欧米や、その同盟国や‘属国’の利益に反することをすれば、資金援助は皆無で、何の保護もなく、全く何の特典もない可能性が高い。

もちろん何百万人もの読者を得られるかも知れない。私が800ページ以上の“帝国のウソを暴く”や“欧米帝国主義と戦う”でしたように、報道を著書や映画で再利用することが可能だ。書いたものが良ければ、たとえ既成支配体制を正面から攻撃していても、なんとか本は売れる。だが‘左翼的な個人’以外の‘友好的な政府’や金持ちによる支援を決して期待してはならない。今時、周囲にエンゲルスはいない。本当に自前でするのだ。本当にそうなのだ。

あなたと、果断な仕事は、いくつかの村を救うかも知れず、もし非常に優れていれば、世界規模で名が知られるようになるかも知れない。著作や映画が戦争を止める助けになるかも知れない。だが、いかなる公的認知も、読者からの実際的支援や救いも、決して期待してはならない。2015年、特にアフリカの、いくつかのひどい戦争地域に関する映画を何本か制作し、本を書いた後、私は完全に衰弱した。数週間身動きもできなかった。もう駄目かと思った。世界の至る所で暮らす読者からは何の支援もなかった。当時、私は自分の状態を公表していた。それでも何もなかった。‘精神的支援’のわずかな手紙を頂いた。Few: “頑張れ、世界はあなたを必要としている!” 結局、文字通り私を手厚く世話し、救助し、私の健康を取り戻させ、戦列に復帰させてくれたのは、私の肉親たちだった。

これは非難ではなく、人類の存続のために戦おうとしている人々に対する単なる警告に過ぎない。“完全に自力でやるしかない。時にくずおれるのは確実だ。”

それでも、私は他に意味ある生き方を知らない。私は誰かの人生と私の人生を取り替えようとは思わない。

*

もう一つ極めて重要で意味深い情報があるので、読者の皆様と共有したいと思う。

2017年には、アフガニスタン、両国間で銃撃戦中のパキスタン-アフガニスタン国境、トルコ侵略時のユーフラテス川流域トルコ-シリア国境、戦争で破壊された南フィリピン、レバノンや、(伐採と採掘で)徹底的に荒廃したインドネシアのボルネオ島を含む幾つかの世界でも極めて危険な場所で仕事をした。

何の保護も無し、警備なし、誰も私の後ろを守らずに、アフガニスタン全国を車で走った。運転手兼通訳をしてくれた友人だけが唯一の頼りだった。時には自分でハンドルを握った。タリバンが支配する地域や、カーブルの麻薬がはびこるスラムにさえ行った。全て20年ものの、おんぼろトヨタ・コロナで。

こうした場所のどこでも、欧米の主要メディアの記者を一人も目にしなかった。一人たりとも！

マスコミのあらゆるスーパースターたちが一体どこにいるのか私は知らないが、NATO本部のどこか、あるいは少なくとも、アフガニスタンでは、唯一残った豪奢ホテル、セレナに引っ込んでいる可能性が極めて高い。南フィリピンでも同じことが言えるが、そこでは‘客観的に’言えば、オーストラリア人同僚が一人、私が到着するわずか数日前、実際、狙撃兵の銃弾に撃たれたのだが。

もっぱら自宅の居間の長椅子という安全な場所で人の苦難について書く人々を決して信じてはならない。もちろん、そこで書くのは結構なのだが、実際に話題にしている人々を見た後に限られる。少なくとも一度彼らと会い、かなりの時間、彼らの話を、彼らの絶望的な叫びを聞いた後、自分もすっかり汚れ、すっかりおびえ、本当に絶望的になった後、要するに、生命と死を分ける、あの目に見えない境界近くまで行き、有名な黄泉の国、忘却の川レテの水を飲んだ後だ。

*

最初の話に戻ろう。

ご想像願いたい。人々が生きるために戦っている、あるいは本当の自由を求めて、あるいは帝国主義に反対して戦っている場所を私が離れる。深呼吸し、食料や空気の汚染から回復し、何か見苦しくない服に着替える暇もないうちに、あらゆるものが私にぶつかってつる。ニュース速報を目にし、主流マスコミが報道する記事を読みながらも、あらゆる色彩で私が目撃した、あらゆる栄光と悲惨の世界を全く認識できないのだ。

‘場違い’だと感じるのだ。

一部の人がそれを‘ベトナム症候群’と呼ぶのは知っている。こうした感じ方、この激怒、あるいは絶望、あるいは何であれ読者が呼びたいものには他の多くの定義もある。

突然それを感じるのがわかるのだ。僅か数時間前まで住み働いた、どこか遙か彼方の本物の人が住み‘現実世界’として定義されるものがあるのだ。そして、今ここには別の世界があり、主流の陳腐な決まり文句と、大量生産される偽の確実性を用いて、あの現実に重ね合わさり、ほとんど完全に覆いかぶさる(更には小さく見せさえする)のだ。



今年、この‘去りゆく年’2017年は我が地球にとり明らかに良い年ではなかった。

世界を既に数世紀、残虐かつ恥知らずに支配している国々の集団が、我々人類全体を、完全な大惨事に、大詰めに、何百万人もの無辜の人命を突如終わらせかねない対決の益々近くにと追いやっているのだ。

私は懸念している。大いに懸念している。私は実に多くの場所で、言語に絶する惨禍を目にしてきた。一体どこへと向かいかねないのか私にはわかる、私は完全に想像できる。

植民地主義は常に悪だ。帝国主義は常に悪だ。いずれかの文化、宗教、あるいは経済の至上主義は、全くいかなる例外無しに悪だ。

比較的小さな一大陸の国々の集団が全世界を強奪し、自分に都合の良いように形作り、違う肌の色、信仰、価値観の人々を奴隷にし続けるのは全て明らかに間違っている。

だが世界はそういうものだ。残酷で、不公平で、一つの攻撃的で、強欲で、陰険で傲慢な少数派に支配されている。世界は依然そういう状態だ。繰り返そう、世界は益々そうなっている。

そして、私はそのような‘ありかた’に耐えられないのだ。

私はそうありたくはない。悲しみ、苦痛、恐怖や暴力を報道するのに疲れた。絶え間ない破壊や破綻の映画を撮ったり、写真を撮ったりするのには、もう疲れた。

2017年の最後にこれを書いているのは、それが理由だ。おそらく、これはも、何か非人間的で、不必要なものが起きるのを止めるためのもう一つの無駄な努力かも知れない。

主流マスコミや、学界や‘文化’が作り出す似非現実を突き破るのは、おそらくほとんど不可能だろう。あるいは、不可能ではないのかも知れない。人生の何事も本当に‘不可能’ではないと信じているので、‘決して遅過ぎることはない’と本当に信じている。

2018年、お目出度う！

世界は全く違っていて、聞かされているより、実際にはずっとずっと美しく多様だということをお知らせさせて頂きたい。今は炎に包まれている場所の大半さえ美しいのだ。そして、もし平和のままにしておけば、こうした人々は繁栄するのだ。

世界は、そのために戦うに値する。世界は守るに値する。

世界を略奪し、奴隷化しようとし続けている連中が流布する“ニュース”や“情報”を決して信じてはならない。ご自分で直接見て、聞いたこと、感じたことだけを信じよう。もし、そういう人々を見つけ出せたら、この世界を愛している人を信じよう。自身の感覚を、自分の内在的論理を、自分の感情を信じよう。

ご自分の目で見るまで、本当に確信するまで、その人々と話すまで、彼らが言っていることを本当に理解するまで、地球上のどこであれ、いかなる外国への爆撃や、経済制裁に賛成投票してはならない。テレビだけ眺めた後で判断や結論を出してはいけない。お忘れなく。似非現実は人を殺すのだ! そして、それは、あなたをその殺戮に参加させたがっているのだ。

行って頂きたい! 発見して頂きたい! ご自分で見て頂きたい。シリア、北朝鮮、アフガニスタン、イラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、中国、南アフリカ、キューバやエリトリアで - そして世界丸ごと、奴隷に貶め、こうした“他者”全員に、仕えられ、供給されるごく僅かな超裕福国家だけでされる、徹底的に凡庸なものにすることを夢想している連中残忍な扱いを受け、破壊された何百もの他の素晴らしい場所で、少なくとも皆様の何人かとはお会いしたいと思う。

世界を自分の目で見た後、それを理解した後、皆様は私に同意されるのはほぼ確実だと考えている。現時点で、この地球上には二つの平行現実が存在している。一つは、本当の人間の生活や物語でできており、もう一つは、世界のただ些細で、巧妙に操作された解釈だ。(本物の)現実は進歩や思いやりや楽観や調和を熱望している。もう一つ(偽もの)は、常に不確実さや無主義や破壊や絶望を広めている。

連中が“偽ニュース”と呼ぶもののみならず、まるごとが、既存支配体制が作り出し、ヘルメットを被り、防弾チョッキを着て、4WDに乗り、目立つ「報道」記章を付けた男女が支えている‘偽現実’なのだ。

繰り返そう。2018年、新年お目出度う！

世界発見、お目出度う！

貴重な我が地球の生存のための戦い、お目出度う！

2018年は、決定的な年だ。ヒューマニズムと、あの美女が‘本当の現実’と呼んだものが生き延び、優勢となり、勝利するよう全員で協力しよう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新刊、三冊は、偉大な10月社会主義革命に対する賛辞の革命小説『Aurora』と、ベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』だ。他の著書をここで見る。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』、ノーム・チョムスキーとの対話『西欧のテロについて』を見る。ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/12/29/new-year-s-message-and-warning-from-a-war-correspondent/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント（リテラ）
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html
2018.01.06　NYTの直撃に山口敬之が卑劣コメント　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　ニューヨーク・タイムズ電子版より

「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。

　その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

　イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。

　なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して、卑劣すぎるコメントを引き出していた。

「She Broke Japan’s Silence on Rape」（彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った／電子版29日）と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏（当時の警視庁刑事部長）の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた。

　だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、「性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかった」と述べたという。

　二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

　ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れてこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。

■山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と

　しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。

「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」（“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”）

　被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった”と責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。

〈日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった。
　アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

　NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。

■日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行

　本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

　たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ（実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである）。

　山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

　その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。

〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉

■海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ

　だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった。

　詩織さんの著書『Black Box』（文藝春秋）によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった（日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた）。

　詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記（1月2日）のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──（日本のメディアにとって）性犯罪というは本当に“存在しない”のです。
　“レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“（条例等の）違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

　日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない。

　海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか。

（編集部）














































関連記事
ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/891.html





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[自然災害22] またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220743
2018年1月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　５日の地震の震源地と発生時間（Ｃ）共同通信社

　ギュイン、ギュイン、ギュイン――。携帯電話から警告音が突然鳴り出して驚いた人も多かったはずだ。

　５日午前１１時すぎ、気象庁は緊急地震速報を首都圏を中心に発表。職場や電車内が一時騒然となったが、いつまで経っても揺れない。しばらくして、茨城県沖と富山県西部で震度３の地震があったと発表があった。警報は誤報だったわけだ。

　原因について気象庁がこう説明する。

「ほぼ同時に発生したほぼ同規模の異なる２つの地震をコンピューターが１つの地震と判断して処理してしまったのです。茨城県沖から石川県に揺れが届いたと地震の規模を過大に評価したことが誤報につながりました。詳細に原因を分析し、改善策を検討します」（地震津波監視課）

　緊急地震速報は最大震度５弱以上が予測される際、震度４以上の揺れが想定される地域に出す。２０１１年の東日本大震災で誤報を頻発し、１６年の熊本地震でも誤報が確認された。そのため、気象庁は複数の地震を区別して認識できるプログラムを開発。１６年１２月から精度を向上させたシステム運用を開始した。もちろん、その原資は国民の税金だ。

「気象庁では来年度までの５年間におよそ１５億円を地震と津波の速報高度化などのために使っています。観測網からのデータ収集、解析、システム開発から運用まで全て含めた金額ですが、その一部が速報システムにも使われています」（気象庁地震火山部管理課）

　たしかに１０年度に２８％だった緊急地震速報の精度は１５年度は８６％までアップ。ところが１６年度は７７％にダウンした。いつまで経っても「誤報」はなくならないようだ。

　災害警報に“空振り”はつきもの。それを恐れすぎて大事な場面で警報を出さない“見逃し”は困りものだが、ミスを連発すれば、オオカミ少年のように警報そのものを誰も信じなくなる。

　スパコン詐欺師に１００億円の資金を気前よくはずむくらいなら、安倍政権は緊急地震速報の精度向上にもっと予算をつけるべきではないのか。








関連記事
５日の緊急地震速報、茨城と富山の地震を誤検知！２つの小規模地震を大地震と勘違いか
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/356.html

強い警報音が鳴った。「強い揺れに備えてください」！ 　茨城沖と富山で同時に地震！
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/354.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら（日刊ゲンダイ）　：自然災害板リンク　
またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/358.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/149.html

[原発・フッ素49] ２０１８年、福島の課題、キーワードは「女性」（めげ猫「タマ」の日記）
２０１８年、福島の課題、キーワードは「女性」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2395.html
2018/01/05(金) 19:54:59　めげ猫「タマ」の日記


昨日（１月４日）に福島の官公庁で仕事始めです（１）。２０１８年の福島が始動しました。そこで(=^・^=)なりに今年の福島の課題を纏めてみました。
　①女性の健康を守る
　②女性に信頼される福島を作る
　③女性にとって魅力ある福島を作る
　④女性が活躍する福島を作る

今年の福島の課題のキーワードは「女性」です。


　※（２）をキャプチャー
　図―１　福島県庁の仕事始めを報じる福島のローカルＴＶ（ＦＴＶ）

１．女性の健康を守る
　２０１５（平成２７）年の福島県女性の平均寿命は８６．４０歳でワースト５位（４３位）だったことが１２月１３日分かりました。原発事故前に行った前回（１０年）調査と比べ、福島県女性の延びは０．３５歳上昇にとどまり、全国ワースト２位とになりました。平均寿命の延びが小さかった福島県女性について、厚労省はがんなどの悪性新生物の年齢調整死亡率が上昇したことが指摘されてます。調査によると、福島県女性の悪性新生物の年齢調整死亡率は１０年が１０万人当たり８９．２人に対し１５年が８９．９人とのことです（３）。


　※（４）を１２月１４日に閲覧
　図―２　「がん死亡率上昇」を報じる福島県の地方紙・福島民友

　福島の女性は長生きができないようです。これでは福島から出て行きたくなる女性は多いと思います。女性の健康を守る福島を作る事が第一の課題です。

２．女性に信頼される福島を作る
　福島県は福島は「安全」であり、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています（５）。でも福島に暮らす多くに方が「不安」抱いているようです。福島県県民健康管理調査によれば放射線リスク認知に関する質問で「晩発的影響の可能性が高い」または「非常に高い」と答えている人が３２．８％%、「次世代への影響の可能性が高いまたは「非常に高い」」と答えている人が３７．６％います（６）。福島県は福島県民に信用されていないようです。
　福島第一原発事故では避難区域が設定されましたが、その後に「安全」にたったとして次々に解除されました。最初に避難指示が解除されたのが「緊急時避難準備区域」で５年以上前の２０１１年９月３０日です。広野町は全域が緊急時避難準備区域で（７）、この時点で全域の避難指示が解除になりました。以下に５年後にどれだけ戻ったかをしめすます。


　※１（７）を集計
　※２　年齢は解除５年後の２０１７年１２月時点
　図―３　福島県広野町の５年帰還率

　成人男性は他からの転入もあると思いますが、避難指示解除時の人口を超えていますが女性の帰還は進んでいません。福島県広野町の多くの女性は福島県の「安全」とする主張を信用せず「帰還」はしなったようです。
　こうした女性達の福島県に対する不信は男性より影響が深刻です。若い女性が福島を出て行けば、近い将来にお母さんとなるべき女性がいなくなり、子供が生まれなくなります。仮に福島に残ったとしても福島産は避けらると思います。スーパー等に買い物に行く機会は女性の方が多いと思います。彼女達は何を買うか決めています。福島の女性が福島産を買わなくなれば、福島産は売れません。スーパーもチラシに載せないと思います。
　今日（１月５日）はイチゴの日、その１です（８）。福島県もイチゴ生産は盛んだそうです（９）。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（１０）。同市のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（１１）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと言っています（１２）。でも、福島県伊達市スーパーのチラシには福島産イチゴがありません。


　※（１３）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

事故前に福島県は福島第一原発は「安全」だと説明していました（１４）。でも、福島第一原発事故です。「安全」だといった福島県職員が責任をとって辞職なんて話を(=^・^=)は知りません。

　福島県は福島産について
　「 安全な農林水産物を提供するため、県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査などを実施しています。」
と説明しています（１５）。
　以下に２０１３年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


　※１（１６）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―５　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（１７）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。
　ブドウ等の福島産農産物の出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターです（１８）。中立性に疑問があります。

３．女性にとって魅力ある福島を作る
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１９）をキャプチャー
　図―６　福島県葛尾村の綺麗な女性（２０１８年成人式）

　何処へいっても歓迎されます。以下に福島県の２０１７年１－１１月の社会動態（転入者―転出者）を示します。


　※（７）を集計
　図―７　２０１７年１－１１月の福島県の社会動態

　図に示す様に２０代前半女性で大きく減少しています。以下に福島県・各年１～１１月の２０代前半の社会動態（転入者―転出者）を示します。


　※（７）を集計
　図―８　福島県の２０代前半の社会動態（各年１～１１月）

　図に示す様に収まるどころか２０１６年、１７年と２年連続で増えています。以下に福島県葛尾村の成人式の様子をし示します。


　※（１９）をキャプチャー
　図―９　福島県葛尾村２０１８年成人式

　図に示す様に男性８人に対し女性は４人です。若い女性の脱出が続いています。福島の明日はママがいなくなります。そして男性は結婚できなります。
　女性に魅力ある福島を作る事が福島生き残りには必要です。

４．女性が活躍する福島を作る
　２項に記載したように福島の女性は福島を信頼しておらず、３項に記載のように逃げ出しています。このような問題を解決するには女性の視点がひつです。以下に福島県庁の年頭訓示の様子を示します。


　※（２０）をキャプチャー
　図―１０　福島県庁の年頭訓示

　図に示す通り、女性が見当たりません。福島には女性の視点が求められていますが、これでは無理です。女性が活躍できる福島では不十分です。併せて女性が活躍したくなる福島を作る事が急務です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島のローカル放送局のＦＣＴが「復興へ　前に進む福島」との画像を配信してました。


　※（２０）をキャプチャー
　図―１１　「復興へ　前に進む福島」と報じるＦＣＴ

　この７年の福島を見ておると、復興は進んでいるかもしれませんが歩みは遅くゴールが見えません。改めて福島事故被害の大きさを感じます。ゴールが見えない復興では福島の皆様は不安だと思います。
　福島県はお米のテレビＣＭを流しています（２１）。福島県棚倉町の全量全袋検査数が約１５万件になりました（２２）。同町の人口は１４，３５４人なので（２３）町民が食べるには十分な量です。同町辺りのお米は美味しいそうです（２４）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシに福島産米はありません。
　

　※（２５）を引用
　図―１２　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2395.html
(１)県産品の発信力強化　内堀知事年頭会見 | 県内ニュース | 福島民報
(２)ローカルTime FNN被災地発...
(３)福島県・女性寿命「86.40歳」　ワースト５位、がん死亡率上昇：健康長寿・福島の挑戦：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(６)第29回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年12月25日）の資料について - 福島県ホームページ中の「　資料４－４　県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要等 [PDFファイル／6.24MB]」
(７)福島県の推計人口（平成29年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)1月5日　イチゴの日　＜３６６日への旅　記念日編　今日は何の日＞
(９)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１０)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(１１)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載
(１４)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１５)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(１８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１９)ローカルTime FNN被災地発...
(２０)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年1月4日(木）放送」
(２１)ふくしまプライド。
(２２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２３)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(２４)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２５)エコス/棚倉店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/307.html

[戦争b21] 「日本の空母再保有の課題は金銭面だけなのか」、中国紙が警戒感露わ　
4日、中国青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。写真はいずも。


「日本の空母再保有の課題は金銭面だけなのか」、中国紙が警戒感露わ
http://www.recordchina.co.jp/b341115-s0-c10.html
2018年1月4日(木) 23時40分


2018年1月4日、中国青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。

記事は、日本がF―35B戦闘機の導入を検討していることについて、「日本が再び空母を保有する日が近づいていることを意味している」とし、これが実現すると日本の遠海における攻撃力が向上するため、「決して甘く見ることはできない」と危機感を示した。

そのうえで、最近話題となっている護衛艦「いずも」について、「実際の性能が軽空母とさほど変わらないもので、『いずも』および同型の『かが』は250メートルの甲板がある。広い格納庫もあり、2万7000トンの排水量」と紹介した。

一方で、「『いずも』を空母にするためには大きな改造を加える必要がある」と記事は指摘。F―35Bを発着できるように特殊な素材の甲板にしなければならず、前甲板にあるファランクスCIWSを外す必要があるとした。また、格納庫をさらに大きくする必要もあり、こうした改造を行うと艦内空間は明らかに縮小されるとした。

また、空母化への改造における費用面での問題も指摘。10機のF―35Bを搭載する場合、部品と合わせて14億ドル（約1600億円）かかり、これに改造費5億ドル（約550億円）を加えると、「いずも」と「かが」の2隻合わせて38億ドル（約4300億円）となり、日本の国防予算の1割近くになると分析。「多くの債務を抱える日本にとっては大きな負担だ」と指摘した。

しかし、費用面より難しい問題として、「日本の法律は攻撃性武器を制限していること」を挙げる。「ヘリ空母を『護衛艦』と称しているのと同様、防衛省は言葉遊びをして、それほど目立たなくする必要があるのだ」と論じた。

最後に記事は、「日本が再び空母を保有するようになれば、日本はどこでも『動く飛行場』を配置することができ、周辺海域における制御能力を強化させることができる」と警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/508.html

[経世済民125] 水素燃料バス、5分間注入で450キロ走行―中国　
水素燃料バス「開沃・泰歌号」の量産型が武漢に登場した。同車両は水素燃料電池エンジン「泰歌号」を搭載。3－5分の水素注入で450キロ以上走行でき、100キロ当たり水素使用量は5．2キロ未満となっている。


水素燃料バス、5分間注入で450キロ走行―中国
http://www.recordchina.co.jp/b314123-s10-c20.html
2018年1月5日(金) 0時0分


水素燃料バス「開沃・泰歌号」の量産型が武漢に登場した。同車両は水素燃料電池エンジン「泰歌号」を搭載。3－5分の水素注入で450キロ以上走行でき、100キロ当たり水素使用量は5．2キロ未満となっている。全長は8．5メートルで、定員は56人。科技日報が伝えた。

武漢泰歌水素自動車有限公司と武漢開沃新エネ自動車公司は2年内に、同車両を3000台共同生産・販売する。武漢を皮切りに、上海、南京、深セン、広州、成都などへと進出していく。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/319.html

[経世済民125] 北京のAI産業、2020年に世界先進水準に―中国メディア　
北京市はこのほど「科学技術革新による人工知能産業の育成加速の指導意見」を発表し、北京の人工知能（AI）発展のタイムテーブルを明らかにした。資料写真。


北京のAI産業、2020年に世界先進水準に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b328586-s10-c20.html
2018年1月5日(金) 1時40分


北京市はこのほど「科学技術革新による人工知能産業の育成加速の指導意見」を発表し、北京の人工知能（AI）発展のタイムテーブルを明らかにした。2020年までに次世代AI全体技術・応用で世界先進水準に達し、一部重要技術で世界トップ水準に達し、かつ若干数の重大オリジナル基礎理論及び先端技術の象徴となる成果を形成する。北京晨報が伝えた。

◆AI企業数が全国一

AlphaGoが有名棋士の柯潔氏を打ち破り、百度の自動運転車が北京五環路を走行した。AIは現在、最もホットな分野になっている。国務院は昨年7月「次世代人工知能発展計画の通知」を通達し、AIを国家戦略に格上げした。

北京大学の田永鴻教授は、「国務院が昨年7月に次世代AI発展計画を発表すると、安徽省や浙江省、上海市も政策を打ち出し、AIの発展を後押しした。これは北京にとっては一つの試練だ。いかに現在の企業と人材を留め、研究成果を実らせるべきかを考える上で、指導意見を発表する必要がある」と述べた。

北京はAI産業の要衝となっている。2017年9月現在、北京のAI企業数は約400社にのぼり、全国一となっている。北京にはAI企業の創業が集中しており、全国約400社のAIベンチャー企業のうち約160社が北京にある。

◆10カ所以上の国家重点実験室

また、北京大学や清華大学、北京航空航天大学、中国科学院自動化研究所など、全国の過半数のAI中堅研究部門が北京に集中している。モード認証国家重点実験室やスマート技術・システム国家重点実験室、ディープラーニング技術及び応用国家工学実験室など10カ所以上の国家重点実験室がある。田教授は、「中国教育部第4回学科評価で、北京はAI関連学科で圧倒的な優位性を示した」と述べた。

北京の投融資規模は全国一。2017年1－9月、北京のAI分野プロジェクト51件が投資を獲得した。投資総額は約102億4000万元（約1740億円）で、同期の全国の50．9％を占めた。

田教授は、「北京の人材の基礎、研究の基礎、高い能力を持つ産業拠点は、先進的なAI企業を育む土壌だ」と話した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/320.html

[アジア23] 金正恩氏の「老けた印象」、実は意図的な演出？―仏メディア　
3日、仏RFI中国語版サイトは「新年の辞を述べた北朝鮮の金正恩氏に老けた印象が見られた」と指摘する記事を掲載した。写真は12年5月の中国誌。


金正恩氏の「老けた印象」、実は意図的な演出？―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b339359-s0-c10.html
2018年1月5日(金) 6時50分


2018年1月3日、仏RFI中国語版サイトは「新年の辞を述べた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に老けた印象が見られた」と指摘し、同氏の健康状態に注目が集まっていることを伝えた。

記事によると、韓国国家情報院は16年7月、政権掌握からの4年間で金正恩氏の体重が約40キロ増えたと指摘。英紙デイリー・エクスプレスは17年11月、体重増加に加えて足に問題を抱えていることを伝えており、韓国・中央日報は「正恩氏はまだ34歳だが、朝鮮中央テレビの今月1日の映像には老いの痕跡が顔の至る所に見つけられる」と報じたそうだ。

記事は「祖父の金日成（キム・イルソン）氏が好んだシルバーグレーのスーツ姿で新年の辞を述べた正恩氏はメークをしておらず、皮膚にはシミやほうれい線が見えた」などと伝え、「5年前の子どもっぽさが消えた」とも説明。ただ、ある専門家は「自身をより『成熟した指導者』に見せるために、意図的に老けた外見を演出した可能性がある」との見方を示しているという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/473.html

[アジア23] 韓国大統領、元慰安婦らに“最高の待遇”を用意＝韓国ネット「やっと国らしい国に」「結局誰の得にもならない」
4日午後、韓国の文在寅大統領は元慰安婦の女性8人と大統領府で面会した。大統領府は送迎車を用意するなど元慰安婦らを“最高の待遇”で迎えたという。写真は韓国大統領府。


韓国大統領、元慰安婦らに“最高の待遇”を用意＝韓国ネット「やっと国らしい国に」「結局誰の得にもならない」
http://www.recordchina.co.jp/b226284-s0-c10.html
2018年1月5日(金) 8時20分


2018年1月4日午後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元慰安婦の女性8人と大統領府で面会した。韓国・京郷新聞によると、大統領府は送迎車を用意するなど元慰安婦らを“最高の待遇”で迎えたという。

文大統領夫妻は玄関の入り口に立ち、到着した元慰安婦の女性らを温かく迎え入れた。最後に到着した女性と共に昼食会会場に入った大統領夫妻は15分ほど立って待っていたという。

昼食会で元慰安婦の女性らは文大統領に感謝の意を伝え、慰安婦問題の完全な解決を訴えた。トランプ米大統領との「ハグ写真」が話題となったイ・ヨンスさんは「15年末の日韓合意後からずっと悔しい気持ちで過ごしてきたが、文大統領が合意の誤りを明らかにしてくれたので心が晴れた」と話した。その上で「慰安婦問題に対する日本の謝罪と賠償を26年にわたって要求してきた。この問題を解決してほしい。そうすれば世界平和が実現する」などと訴えたという。

金正淑（キム・ジョンスク）大統領夫人は昼食会の後、元慰安婦の女性1人1人にプレゼントのマフラーを手渡した。マフラーは、貧困に苦しむアジアの女性らが作った衣料や生活用品を公正な価格で取り引きし、女性の経済的自立を支援する韓国内初の公正貿易ファッションブランドのものだったという。

さらに、文大統領は「大統領と写真を撮りたかった」という元慰安婦女性らの願いに応じ、1人1人と写真撮影も行った。

また、大統領府秘書室は元慰安婦の女性らが共同で生活する施設「ナヌムの家」に大統領府の専用車を送り、女性らが安全に大統領府まで来られるよう配慮したという。移動中は警察によるエスコートはもちろん、緊急の場合に備えて救急車も同行した。昼食会が終わり、女性らが帰宅する際も同様の待遇が用意されたという。

文大統領は同日午前には、別の元慰安婦女性を見舞うためソウル市内の病院を訪れていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは最高の待遇を受けるにふさわしい」と納得する声や、「心から感動した。最高の大統領だ」「やっと国らしい国になった」「心優しい大統領をずっと応援し続ける」「今までの大統領とは大違い」など文大統領への称賛の声が相次いでいる。

一方で「ただのパフォーマンスにしか見えない」と冷たい声や、「日米韓の協力関係が破綻するだけで結局誰の得にもならない。文大統領の行動の最終目的地はどこ？」と疑問を投げかける声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/474.html

[中国12] 私を泣かせた日本の先生、でも彼の言葉を理解したとき、不満は消えある思いが芽生えた―中国人留学生
香港・フェニックステレビ（電子版）は日本にいる中国人留学生の体験談を掲載し、彼らが直面した困難を紹介した。写真は教室。


私を泣かせた日本の先生、でも彼の言葉を理解したとき、不満は消えある思いが芽生えた―中国人留学生
http://www.recordchina.co.jp/b234544-s0-c30.html
2018年1月5日(金) 8時50分


香港・フェニックステレビ（電子版）は「都内で中国籍の女子大学院生・江歌（ジアン・ガー）さんが殺害された事件の影響もあり、日本の司法制度や中国人留学生の日本での生活に対しても関心を寄せる中国人が増えている。中国人留学生は日本で大きなグループとなっており、彼らはそれぞれに違った思いを胸に日本に来ている」とし、日本にいる中国人留学生の体験談を掲載し、彼らが直面した困難を紹介した。以下はその概要。

■日本に留学して5年の26歳女性

私の専攻は認知言語学で、博士号を取った。日本で学術を極めることは非常に困難なことである。日本の学者や大学教授らは自身の研究を非常に重視しており、わずかなミスも許さないからだ。

私の先生はとても厳しい人で、典型的な日本の学者だ。彼に師事する前、私は「学術研究は内容が最も重要で、細かい部分はある程度適当でも最後に調整すればいい」と考えていた。そのため、論文で参考にした文献の記述も大まかな記載だった。これが原因で先生に何度も怒られたことがある。

文献で使っていた記号は「：」なのか、はたまた「。」なのか。さらに、文献で引用した発言はいつどこで目にしたものなのか。図の線の太さや角度などなど。私は言語学ではなく数学を学んでいるのかと錯覚するほどだった。

同様のミスで先生に叱られ、泣いてしまったこともある。そのとき先生は、「君の研究は君個人だけでなく、学校や先生、さらには君の祖国をも代表している。君のミスが周りの人間に迷惑をかけることを認識しなさい」と学術に対する尊敬の念が足りないと激怒した。

怒られたときは不満もあり泣いてしまったが、その後、普段は温和で謙虚な教授らが学会で一歩も譲らず議論している姿を見て、何となく先生の言葉を理解できた気がした。私が見てきた日本の学者らは学術研究を何よりも大事にしており、彼らにとってそれは自身の尊厳や誇りが詰まっている存在なのだ。それが分かったとき、私の先生への不満は消え、かわいくさえ思えてきた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/465.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞こちらのせいなのに、申し訳なさそうに目に涙をためる日本人　
もともと日本にあまり興味がなかったという中国人観光客が、「日本好き」になるきっかけとなった大阪と京都の旅をブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞こちらのせいなのに、申し訳なさそうに目に涙をためる日本人
http://www.recordchina.co.jp/b231151-s0-c60.html
2018年1月5日(金) 10時40分


もともと日本にあまり興味がなかったという中国人観光客が、「日本好き」になるきっかけとなった大阪と京都の旅をブログにつづっている。

私は実のところ、初めは日本に対して全く興味がなかった。むしろなぜ多くの人がそれほどまでに日本好きなのか、そちらの方に関心があったぐらいだ。休みも限られている。母の体調も長時間のフライトに耐えられない。そうした理由から、旅行の目的地を日本に決めた。

東京へ行くには交通費が高い。動物が苦手なので奈良はパス。結局、大阪と京都に決めた。6日間でこの二つの都市を十分に遊び尽くしたといえるが、それでも心残りは多くあった。

日本が好きになったのは、この土地に足を踏み入れてからだ。その愛は旅行記を書くことでさらに深まった。

日本を若い女性に例えると、彼女は目立たないが、深く付き合いたくなる存在だ。伝統的なところもあれば今風でもある。ミシュランガイドの高級レストランもあれば屋台もある。日本人が最もよくするのは「おじぎ」、最もよく言うのは「すみません」。日本人に道を尋ねれば、自分の行き先とは反対の方角であってもその場所まで案内してくれる。こちらが日本語で書かれたメニューを読めないだけなのに、日本人は申し訳なさそうに目に涙をためる。

日本人は地下鉄から下りると整然とエスカレーターに乗り込んでいく。男性は女性にジェスチャーで「どうぞ」と伝える。こうしたマナーの良さを目にすると、日本はぬくもりを感じさせる国だと言っても過言ではないはずだ。

今回訪問した大阪と京都は、前者は現代的、後者は伝統的な街だ。日本のA面とB面といったところか。「大阪は中継地。見どころは少ない」と聞いていたので滞在を2日にしたが、後に後悔する羽目になった。日本を体感したければ、大阪と京都のどちらも欠かせない。京都から大阪へはまるでタイムスリップだ。和服の似合う古都からネオンに包まれた不夜城へ。共通しているのは、散歩に適しているという点だ。特に京都は通りの至る所に予期せぬ景色があった。

最後に忘れられない三つの美味を記しておきたい。京の焼肉処　弘での一口目の和牛、道頓堀のたこ焼き、PABLO（パブロ）のチーズタルトだ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/466.html

[アジア23] 文大統領と面会した元慰安婦が日本にメッセージ「慰安婦像が怖いのなら謝罪を」＝韓国ネット「過去を反省すべき」「日韓関係が壊
4日、韓国の文在寅大統領が元慰安婦の女性8人との昼食会を開き、「意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。写真はソウルの慰安婦像。


文大統領と面会した元慰安婦が日本にメッセージ「慰安婦像が怖いのなら謝罪を」＝韓国ネット「過去を反省すべき」「日韓関係が壊れてしまう」
http://www.recordchina.co.jp/b354352-s0-c10.html
2018年1月5日(金) 11時30分


2018年1月4日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が元慰安婦の女性8人との昼食会を開き、「意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。韓国・tbsニュースなどが伝えた。

文大統領は15年末の日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に反するだけでなく、政府がおばあさんたちの意見を聞かず一方的に進めた内容と手続きは全て間違ったもの」と指摘した。その上で「両国間の公式合意だった事実は否定できないが、この合意により慰安婦問題が解決したということは受け入れられない」とし、「おばあさんたちの意見を政府の方針決定に役立てる」と述べた。

これに対し、元慰安婦の女性たちは「日本政府の謝罪を受けることが望み」と話し、日本に向けて「（慰安婦）少女像の撤去を求めているが、少女像が怖いのなら謝罪すればいい」と訴えたという。

また、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官も同日、ラジオとのインタビューで、日韓慰安婦合意への政府の立場として「合意破棄を含む全てのことが可能」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「本当に心の美しい指導者。文在寅を選んでよかった」「素晴らしい大統領。どうかおばあさんたちの望みをかなえてほしい」「文大統領を心から応援している」「大統領のおかげでおばあさんたちの心の傷が少し癒されたのでは？」など文大統領に対する称賛の声が寄せられている。

一方で「実際、合意破棄は不可能でしょ。朴槿恵（パク・クネ前大統領）の支持者たちが謝罪し続けるしかない」「政治に利用しないで。謝罪を引き出す自信もないのに、なぜそんなことが言える？」と指摘する声や、「被害者らは本当に再交渉を望んでいるの？」「合意の破棄を望んでいるのは、前政府を利用して支持率を上げたい文大統領なのでは？」と疑問を示す声も見られた。

その他、日本に向けて「過去をちゃんと反省するべき」「日本が謝罪しなければ日韓関係は壊れてしまう」「いくら抵抗しても無駄。少女像は韓国国民が守り抜くから！」などと主張する声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/475.html

[中国12] 中国ネットが選ぶ「絶対に行きたくない6つの国」―中国メディア　
5日、新浪に中国のネットユーザーが選んだ「絶対に行きたくない6つの国」について紹介する記事が掲載された。資料写真。


中国ネットが選ぶ「絶対に行きたくない6つの国」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b355473-s0-c30.html
2018年1月5日(金) 20時40分


2018年1月5日、中国メディア・新浪に中国のネットユーザーが選んだ「絶対に行きたくない6つの国」について紹介する記事が掲載された。

6位オーストラリア
オーストラリアは米国の手先となっていて、米国との中国の関係があまり良くない中で、オーストラリアは中国が計画する海上シルクロードの邪魔をしているからだという。

5位ベトナム
ベトナムは気まぐれで度量が小さく、利益ばかり追求していると主張。米中の間で自分の益になるならそちらの側につくという姿勢ゆえに中国から嫌われているとした。

4位日本
日本は政府以外の民衆は友好的で、そのマナーと環境は中国から称賛を受けていると指摘。しかし、日本の政府高官によって日中間の友好が破壊されてしまっているとした。

3位米国
記事は「米国については多くを語るまでもない」とし、米国は夢の開拓地のような気がするが、実際には中国の庶民とは何の関係もなく、「米国がどのように中国に接するかに応じてわれわれも米国に接するだけだ」とした。

2位インド
広大な国土で風景は良いものの、インド人の名声と中国に対する態度は決して良いものではないという。というのも、インドとは領土問題があり、中国と友好関係にあるパキスタンとも軍事衝突があるため、インドに対して好感を持つことはできないとした。

1位韓国
主な理由は「韓国の政治家が中国人民の利益と安全を考慮しないから」で、高高度防衛ミサイル（THAAD）を中国の玄関先に配備することは我慢ならないという。

記事は最後に、上記の6カ国と比べて、タイ、カンボジア、ネパールなどの国は中国人が旅行に行くに適していると主張。美しい景色のほかに現地の人は友好的に迎えてくれるだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/467.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞失われたお風呂文化を求めて、2泊3日お風呂の旅へ　
日本を訪問した中国人観光客が「日本お風呂旅」に関する旅行記を自身のブログに掲載した。お風呂好きの江蘇省揚州市の出身とのことで、中国ではすでに失われた銭湯文化を日本で見い出したという。


＜中国人観光客が見た日本＞失われたお風呂文化を求めて、2泊3日お風呂の旅へ
http://www.recordchina.co.jp/b314746-s0-c60.html
2018年1月6日(土) 1時0分


日本を訪問した中国人観光客が「日本お風呂旅」に関する旅行記を自身のブログに掲載した。以下はその概要。

今回の日本旅行は2泊3日の「お風呂旅」だった。初日は歌舞伎町のホテルに泊まったが、ホテル選びの条件は大浴場があること。まさに理想通りのホテルに泊まることができた。唯一残念だったのは、本当はお風呂につかりながらお酒を飲むという日本スタイルを試してみたかったが、それはホテルのルールで禁止。それでもお風呂を出るとすぐに自動販売機があってお酒を買えた。

翌日は伊豆の旅館で大浴場、露天風呂を堪能。海が見える露天風呂から漁り火を見ながらのお風呂は最高だった。旅館で温泉を楽しむばかりか、近くの公衆浴場にも行くことができた。

なぜこれほど日本のお風呂にこだわったのか、それは中国で見た日本ドラマが原因だ。私は江蘇省揚州市の出身。揚州人もお昼、午後、夜と1日3回お風呂に入るぐらいのお風呂好きだ。公衆浴場はご近所さんとの交流の場として親しまれていた。日本にもそんな場所があると知ってどうしても体験してみたかったのだ。その意味で一番印象深かったのが、鶴湯という銭湯が素晴らしかった。高い煙突、古めいたボイラー。50年も続いているという老舗の銭湯には、中国が失った文化が残されていた。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/468.html

[中国12] ＜連載コラム・東アジアの光と影（6）＞日中関係、打開に向けて動き出す＝習主席、本音は日中経済協力―尖閣海域を平和友好の海
今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年。2012年9月の尖閣諸島の国有化とこれに反発した中国での大規模デモ以来悪化していた日中関係が打開に向けて動き出す年となりそうだ。資料写真。


＜連載コラム・東アジアの光と影（6）＞日中関係、打開に向けて動き出す＝習主席、本音は日中経済協力―尖閣海域を平和友好の海に！
http://www.recordchina.co.jp/b239378-s136-c10.html
2018年1月6日(土) 5時0分


今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年。2012年9月の尖閣諸島の国有化とこれに反発した中国での大規模デモ以来悪化していた日中関係が打開向けて動き出す年となりそうだ。

安倍政権が中国と関係改善に踏み出すのは、世界一の消費大国中国とぎくしゃくした関係が続けば日本経済の発展と安全保障の安定に支障をきたすとの懸念があるためだ。トランプ米政権が中国と28兆円の商談をまとめたり、北朝鮮問題で連携したりし、対中接近政策を展開していることも背景になっている。核・ミサイル開発で挑発し安全保障上の大きな脅威となっている北朝鮮に影響力のある中国の協力も不可欠である。

◆「一帯一路」への協力、呼び水に

中国が総力を挙げるのが広域経済圏構想「一帯一路（海と陸のシルクロード）」。この構想への協力は格好な「対中カード」となる。日本政府は、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援することになった。

途絶えていた首脳同士の相互訪問も計画されている。今年4月にも東京で開催される予定の日中韓首脳会談に出席する李克強首相と安倍首相が個別会談し、具体的な共同事業を取り決めることを目指す。既に日中の協力企業を選定する作業を開始している。その後、年内に安倍首相が中国を訪問し、習主席の19年の来日を見込んでいる。19年に日本で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の開催時期に合わせる可能性もある。

◆「第5の政治文書」で新たな関係提示へ

両国政府は、習近平国家主席の来日時に、戦略的互恵関係など4つの政治文書に続く「第5の政治文書」の締結を目指している。政治文書の1つ目は1972年田中角栄首相が北京を訪れ国交を正常化した際に周恩来首相と発表した日中共同声明。中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。78年には平和友好条約を結んだ。来日した小平副首相は尖閣諸島について「我々は知恵が足りない。次の世代はもっと賢くなる」と棚上げを提起。日中間で暗黙の了解事項とされる。98年の日中共同宣言は21世紀に向けた日中のあり方を幅広く定める一方、歴史認識を巡り「中国への侵略によって中国国民に災難と損害を与えた責任を痛感し、深い反省を表明した」と明記。「戦略的互恵関係」は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に2国間関係を発展させることを目指す考え方。第5の政治文書では新たな日中関係を打ち出したい考えだ。

自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長は昨年末に訪中し習近平国家主席と会談、「世界の平和と繁栄に共に貢献する新しい時代の日中関係」を提唱。習氏は二階氏らの訪中を評価した。習氏が長年勤務した福建省を二階氏らが訪問したことを伝えると、満足そうだったという。

習近平氏が浙江省党書記だった時期に、同省と姉妹省県の静岡県知事を務めトップ同士の交流が度々あった石川嘉延氏は「習さんはとても協調的で日本との経済文化交流を大事にしていた」と述懐している。習近平は浙江省のほかにも、福建省や上海市など日本企業の進出が活発な地域のトップを務めていた時に交渉に当たった日本企業関係者の多くは「経済発展の重要性をよく分かっている人だった。本音は日中経済協力推進だろう」と語っている。

◆日本との関係を重視

習政権は安定した権力基盤の下、山積する内外の問題への対処のために、国内的には改革路線を堅持しながら、対外的には日本などとの融和路線をとるとみられる。

日中交流促進実行委員会最高顧問の福田康夫元首相は、習近平政権について、「政治経済が非常に安定しており、リーダーシップも強化されている」と評価。習主席と7回会談した体験を踏まえ、「習氏は日本を小さな存在とは見ておらず、日本が敵対的な行動をしない限り、日本との関係を重視し、相互理解を深めて行くことができる」と強調、より良い関係を構築し、次世代に引き継いでいけばかなりのことが可能となるとの考えを示している。

元駐中国大使の丹羽宇一郎・日中友好協会会長は、第2次大戦後の国際社会を安定的なものにするために、国連安保理常任理事国に日本とドイツを入れる一方、G7（主要7カ国）に中国、ロシア、インドを参加させるべきだと提案。中国のG7入りに日本が主導的な役割を果たせば、日中関係の改善につながるとの認識を示した。

中国には日本の企業が2万社以上あり、21万人もの日本人が暮らす一方、日本に在住する中国人は100万人近くに上る。日本はビジネスや貿易、投資だけでなく人的交流で中国と深く結びついている。

◆人的交流増やし相互理解を

日本と中国・韓国の関係は、やや和らいだとはいえ、なお微妙な状態が続いている。双方に偏狭なナショナリズムが横溢し、相手の国について悪いイメージが浸透し、わだかまりがあるのが実情だ。今こそ旅行や留学を通じた交流が重要であり、実際に相手国を訪問し、実際の姿に接し国民同士が対話すれば相互理解が進む。

中国人の訪日客は毎年増え続け、17年には700万人以上に達したが、日本人の訪中旅行は減少している。北京で取材した北京市旅遊発展委員会の任江浩処長は「文化と歴史を融合させ観光の目玉にしたい。北京では春は花見、夏は郊外での避地、秋は収穫と体力増進、冬は春節祭りなど四季折々に楽しめる。日中の観光客が相互にもっと行き来するようになれば、日中はさらにウィンウィンの関係を築くことができる」と語っていた。

日中間に「刺さったトゲ」と言われる尖閣諸島めぐる領土問題については、1972年の国交正常化以来、事実上「棚上げ」されてきたことを再確認し、実力・武力で問題の解決を図ることを避けたい。日中両国は偶発的な軍事衝突を避けるためのホットラインや危機管理メカニズムを早期に設定し、尖閣諸島周辺の海域・漁場を含む東シナ海全体を「平和・友好・協力の海」として共同管理していくことも視野に入れるべきだろう。

発展めざましい「東アジアの世紀」を実現する上で、重要なのはリスクを未然に取り除くことだ。その最大の必要条件は「平和と安定」の維持。日中韓台湾などアジア諸国の経済相互依存関係をさらに深め、「繁栄」に繋げたい。（八牧浩行）
＜完＞



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/469.html

[経世済民125] 日本車メーカーがトヨタの下に結集、電気自動車の開発を加速―中国メディア　
17年末、スズキ、スバル、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車がトヨタの主導する電気自動車の新会社に参加することを決定。すでに参加しているマツダ、デンソーとともに7メーカーによる連盟が立ち上がった。資料写真。


日本車メーカーがトヨタの下に結集、電気自動車の開発を加速―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b354350-s10-c20.html
2018年1月6日(土) 5時20分


2017年の年末、日本ではスズキ自動車、スバル、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の自動車4メーカーが、トヨタの主導する電気自動車（EV）開発の新会社に参加することを決定した。すでに参加しているマツダ、デンソーとともに7メーカーによる連盟が立ち上がり、知的財産権を共有し、EV基礎技術の構築を加速するとしている。

ここ数カ月の間に、トヨタはEVへのモデル転換の歩みを明らかに加速させてきた。まず2030年前後にグループの世界販売量におけるEVの割合を現在の約15％前後から50％に引き上げると宣言し、30年までに車載電池の開発に1兆5000億元を投入するとした。続いてパナソニックと提携し、EV電池事業の共同開発に乗り出した。

世界自動車産業のリーダーの一角であるトヨタは、これまでEVに対し消極的な態度を取り、ハイブリッドカー（HV）と水素エネルギー車の開発に主に力を注いできた。このたびEVに向かって大きく前進したことには、2つの原因があるとみられている。1つはライバルの独フォルクスワーゲン（VW）グループが「排ガス不正問題」の後、EVの開発を加速させ、25年までに80車種を打ち出すとしたことだ。もう1つは世界的に自動車の環境保護規制が強化されていることだ。英国は40年にガソリン車の販売を全面的に禁止すると発表。世界最大の自動車市場である中国もEVの販売比率を引き上げるとともに、ガソリン車の販売禁止が議事日程に上がる見込みだ。

トヨタがこれまでEVに熱心でなかったのは、車載電池の技術というボトルネックがあったからだ。現行の液体電池は安全性とエネルギーの密度で長距離走行のニーズに対応できない。そこでこれからは電池技術で飛躍を遂げた者が、EV市場のカギを握るとみられる。

トヨタが選んだパートナーのパナソニックは、電池開発でトップメーカーとしての優位性を備え、米国テスラに電池を提供するサプライヤーでもある。パナソニックの津賀一宏社長はこのほど、「トヨタと協力して次世代の全固体電池を開発する。5〜10年で全固体電池への移行が完了する見込みだ」と述べた。

全固体電池はプラス極、マイナス極、電解質がすべて固体で、液漏れの問題がなく、安全性が高い。数分もあれば充電が完了し、現在主流のリチウムイオン電池の数十分に比べ、充電時間が大幅に短縮される。電池の容量も大きくなり、1回の充電で走行できる距離も長くなる。

日本の自動車産業のシニア・コンサルタントによると、「EV戦略はトヨタや日本の自動車メーカーにとって大きな挑戦だ。従来のガソリン車が2万点ほどの部品を必要とするのに対し、EVは1万点ほどで足り、運営モデルも情報技術（IT）産業や電子産業に近く、部品のインターフェースが標準化されていて、つなげばすぐに利用できる。EVのこうした特性は、日本メーカーが得意としてきたたくさんの部品メーカーが協力し合うこれまでの優位性を打ち破ることになる。また、電池がEVのコストの60％前後を占めるため、日本メーカーの既存のバリューチェーンは大幅な調整を迫られることになる」という。

トヨタの豊田章男社長はこのほど、「日系自動車メーカーは手を取り合って電池の統一規格を制定し、海外の同業者との競争に立ち向かおう」と呼びかけた。

EVの3大コア技術である電池、モーター、インバーターで、日本は現在すでに一定の優位性を備えるが、欧米と中国が猛烈に追い上げる。VWは18〜22年に340億ユーロ（約4兆6019億円）を投入してEVの技術開発を進める計画を発表。前出のシニア・コンサルタントは、「EV産業には大型の投資が必要だ。日系メーカーがこれまでの考え方に固執するなら、機会を見失うことになる」と注意を促す。

だがトヨタの内山田竹志会長は、「完全電気自動車は航続距離、電池の寿命など解決しなければならない課題がなお山積みだ。自動車が完全に自動化される時代はまだしばらく先のことになる。HVとプラグインハイブリッドカー（PHV）が長らく主流であり続けるだろう」と予測する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/321.html

[経世済民125] 働き方改革実施する日本、家に帰りたくない「フラリーマン」が増加―中国メディア
日本政府が推し進めている「働き方改革」により、仕事が早く終わってもまっすぐ家に帰らずに、書店やゲームセンターなどで時間をつぶしてから帰る「フラリーマン」が増加しているという。資料写真。


働き方改革実施する日本、家に帰りたくない「フラリーマン」が増加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b341987-s10-c20.html
2018年1月6日(土) 8時0分


日本政府は2016年から「働き方改革」の推進に力を入れ、企業に対して残業を減らすよう求めてきた。そのため、ユニークな対策を講じて、従業員が早めに退社できるようにしている会社も多い。ところが皮肉なことに、この改革により、日本では今、仕事が早く終わってもまっすぐ家に帰らずに、書店やゲームセンターなどで時間をつぶしてから帰る「フラリーマン」が増加しているという。新華網が伝えた。

フラリーマンらは退社後、レストランや書店に行き、ゲームをしたり、読書をしたりして時間をつぶす。子供2人の父親である男性（37）は「この春から勤め先の『働き方改革』で、毎週1回は午後5時半に退社できるようになった」としたものの、妻には「今日も残業。がんばります！」とLINEでメッセージを送り、「ファミレスや書店で時間をつぶし、自宅に戻るのは午後9時すぎ」と明かした。「どうしても足が家に向かない」という。

多くの男性が、「自分の時間が欲しい」、「仕事のストレスを解消したい」としているが、「早めに退社して帰宅すると、家事や育児の手伝いをしなければならない」「家事を手伝いたいけど、なかなかうまくできず、結局妻に容赦ない指摘をされた」などと肩を落とし、「フラリーマン」になっている。

一方、日本の女性の間では「フラリーマン」をめぐり賛否両論が巻き起こっている。NHKが昨年実施したアンケート調査では、特に小さな子どもを持つお母さんたちが、「フラリーマンなんてけしからん！」と怒りの声を寄せた。ただ、「フラリーマン」に理解を示す女性も一部いた。

調査では、ある30代女性は「子どもが小さいうちはできるだけ早く帰宅して欲しかったが、今は家にいられると逆にわずらわしい」、60代女性は「早く帰宅されても対応に困る」との声を寄せた。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/322.html

[中国12] 「中国人のどんなところがすごい？」との問いに海外ネットユーザーは「貧乏人でもスマホを持っているところ」―中国ネット
中国のポータルサイト・今日頭条に、中国人のどんなところがすごいと思うかとの問いに対する海外ネットユーザーの回答を紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「中国人のどんなところがすごい？」との問いに海外ネットユーザーは「貧乏人でもスマホを持っているところ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172900-s0-c60.html
2018年1月6日(土) 8時40分


中国のポータルサイト・今日頭条に、中国人のどんなところがすごいと思うかとの問いに対する海外ネットユーザーの回答を紹介する記事が掲載された。

記事は、回答の中には「中国人の苦労に耐える精神や科学技術面での成果」を挙げる人が多いものの、異なる角度から回答する人も少なくなかったと紹介。その一例について伝えた。

例えば、「中国人は私たち家族に野菜をいかにして食べるかを教えてくれた。私たちは中国人に感謝している。野菜は素晴らしい食べ物で私たちを健康にしてくれる」という回答があったという。

また、「初めて中国に行って分かったことは、中国では貧乏人でもスマホを買えるということだ」という回答もあったと紹介。実際、中国ではスマホを所有している物乞いもいて、QRコードでお金を恵んでもらえるようにしている。

ほかにも、「環境や騒音で不平を言う中国人を見たことがない。私は静かな環境が好きだが、西洋での生活経験のある中国人はみんな、静かすぎると不平を述べていた。夜ににぎやかさがないそうだ」という回答もあったと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人がスマホを使うことと貧乏は関係がない。もしスマホを使っていなかったらお金がないとは思われないが、おかしいと思われる」とのコメントが寄せられ、中国におけるスマホの普及率がいかに高いかがうかがい知れる。

しかし、「貧乏人でもスマホを持てるが、病気になっても医者に診てもらえない。これのどこが誇れるのだ？」と、他の面では遅れていると指摘するユーザーもいた。

ほかには「中国人の食事会は、酒を飲みながらおしゃべりし、大声で騒ぎ大笑いする。必要なのはこういう雰囲気や情愛、文化なのだ」という意見もあり、やはり中国人にとってにぎやかさは大事なことのようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/470.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞日本の片田舎で20人以上の中国人が列に並ぶ異様な光景　
中国のネット上に日本旅行に訪れた中国人によるブログが掲載された。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞日本の片田舎で20人以上の中国人が列に並ぶ異様な光景
http://www.recordchina.co.jp/b241834-s0-c60.html
2018年1月6日(土) 11時50分


中国のネット上に日本旅行に訪れた中国人によるブログが掲載された。以下はその概要。

登別は今回の旅行の中で特別な場所となった。お昼頃、私たちが乗ったJRはゆっくりと登別駅に到着。これ以上ないというくらい小さな駅で、エレベーターもバリアフリー設備もないほど。日本は高齢化が深刻な国で、バリアフリーの面では世界をリードしているはずだが、札幌から大きなスーツケースを持ってきた2人の「おばさん」にとって登別駅は厳しいものとなった。思えば、富良野駅も同じような感じだった。

駅を出ると同じようにバス停があった。入り口には2メートルのクマのはく製があり、何人かが記念撮影をしていた。30分ほどバスに乗って登別温泉に到着。「登別温泉」は地域の総称で、1つの温泉ではない。15分ほど歩くと私たちが宿泊するホテルについた。途中には多くのホテルがあって、ここが温泉地なんだと十分に感じさせてくれた。大小さまざまな温泉宿が無数にあり、ホテルの人の話し方からレベルの高さが分かる。

一休みしたらもう2時になっていた。でもまだ昼食を食べていないので、みんなお腹がぺこぺこになってしまった。私はネットを見てみることにした。登別は非常に小さなところなので、選べるほど食事の場所がないと思った。最終的に口コミで5つ星の付いていた「福庵」というこの地方の名物であるそば屋に行くことにした。

ネットの力か。街に旅行客は多くないうえ食事時ではなかったのにもかかわらず、10人ほどが並んでいた。この10人は3家族で、台湾人と香港人、それにどこから来たかわからない中国人の家族だった。その後ろに私たち10数人がさらに並んだ。全員中国人ということになる。日本の片田舎で20人以上の中国人が食事のために列に並んでいるなんて、なんておかしな話だろう。

でも、そばは期待を裏切ることなく非常においしくて、エビ天は衣がサクサクで中はとてもやわらかかった。大食いさんにお薦めのセットメニューには、丼ものにそばの小、それに漬物が付いていた。私は、さらにざるそばも注文したが、驚いたことにざるそばの方が温かいそばより数倍おいしかった。冷たいものを食べることを気にしないのであれば、ざるそばを注文した方がいい。私はむやみにお薦めをしない方だけど、これは本当においしい。最後にお会計をしたがとても安かった。1人平均で70〜80元（約1200円〜1360円）程度だろう。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/471.html

[経世済民125] 満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも　
安倍首相の看板政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と指摘。最大の失敗としては「生産性の低迷」を挙げ、「安倍政権の構造改革に進展はない」と論評している。写真は安倍首相のポスター。


満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
http://www.recordchina.co.jp/b342261-s0-c10.html
2018年1月6日(土) 16時50分


2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。

中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。

日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。

さらに「国際通貨基金（IMF）の推算によると、日本の国の借金の対GDP（国内総生産）比は240％前後に達している。米国、英国、ドイツ、フランスなどは100％未満。現状を見る限り、日本の債務縮小は依然として先行き不透明だ」と分析。「人口減に伴い、1人平均の債務が拡大を続けている。これはさらに懸念すべきことだ」と警鐘を鳴らしている。

アベノミクス実施5年の成果としては雇用拡大を挙げ、「多くの女性が職場に復帰した」と評価。しかし、同時に「安倍首相の当初の目標は2020年までに女性がすべての分野の管理職に占める割合を30％にするはずだったが、この目標はすでに棚上げされている」「議会に占める女性の割合は10．1％に低下し、20人の閣僚のうち女性は2人のみ」とも酷評している。

賃金をめぐっては「日本の賃金は緩やかに上昇しているが、アベノミクスの足を引っ張っている。他国と同様、日本では労働力が不足しているが、賃金増につながっていない」と強調。「今年の日本の賃金上昇率は1％にとどまる見通しだ。それにもかかわらず世帯支出を拡大させるためには、さらなる増給と企業の物価への信頼性が必要だ。そのためデフレ脱却したとはいえ、日銀は2％という物価目標を掲げ続けており、この目標に到達するまで量的緩和をやめることはないとしている」と解説している。

その上で、エコノミストの「アベノミクスにとって最大の失敗は生産性の低迷」との見方を紹介。「日本の製造業の生産性が向上したが、労働力の7割を占めるサービス業の生産性は2003年から2016年の間に10％低下した。世界の生産性は低下傾向を示しているが、安倍政権の構造改革に進展はない」としている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜批判殺到＞安倍総理「デパートで開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果だ」⇒ネット「金がないから安い福袋に並ぶ」　
【批判殺到】安倍総理「デパートで開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果だ」⇒ネット「金がないから安い福袋に並ぶ」「中小零細・低所得・生活保護世帯は無視」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37827
2018/01/06　健康になるためのブログ





安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」
https://www.asahi.com/articles/ASL155CVML15UTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n05
2018年1月5日18時14分　朝日新聞

　
　経済３団体共催の新年祝賀パーティーであいさつする安倍晋三首相。右は榊原定征経団連会長＝５日午後２時１６分、東京都千代田区、池永牧子撮影

安倍晋三首相（発言録）

　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。

　ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。

　２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）


以下ネットの反応。



























当たり前ですけど、金持ってたら寒い中、デパートになんか並びませんよね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/151.html

[経世済民125] 新年2日で1000円上昇でも 狂騒相場に水差す不吉ジンクス（日刊ゲンダイ）
　


新年2日で1000円上昇でも 狂騒相場に水差す不吉ジンクス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220752
2018年1月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　狂騒相場はいつまで続くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戌が笑った！　兜町はお祭り騒ぎだ。大発会（４日）からの２日間で日経平均は１０００円近く上昇し、５日終値は２万３７１４円だった。戌年の相場格言「戌笑う」にピッタリの幕開けだ。

「昨年１１月９日以来の２万３０００円突破です。大きな壁を何とか乗り越えた感じがします。いまの勢いだと、週明け９日には一時２万４０００円に乗せるかもしれません」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

■日経平均3万円は通過点？

　証券各社の株価見通しは強気のオンパレードだ。ゴールドマン・サックス証券は年内に日経平均２万５２００円、大和証券は２万７０００円と予想している。

「３万円だってあり得るでしょう。ドル円相場が１ドル＝１２０円をつけるような円安になったら、あっさりと３万円に到達する可能性があります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　株式投資の指標となるＰＥＲ（株価収益率）を見ると、日経平均は１５～１６倍だ。史上最高値の更新が続くＮＹダウは約２０倍。日経平均がＮＹダウ並みの２０倍になると、３万３４０円まで上昇することになる。

　とはいえ、一本調子の株高が続くわけはない。当面の値動きはどうなのか。

「市場の最大の懸念は北朝鮮です。米朝開戦なんて事態になったら、世界同時株安が出現します。ただし、平昌五輪が終わるまでは大丈夫でしょう。平昌パラリンピックは３月１８日に閉幕します。少なくとも、このあたりまで株価の上昇傾向は続くとみています」（黒岩泰氏）

　急激な株高に過熱感を指摘する声が出ているのも確かだ。兜町にとっては嫌なジンクスもある。大発会で急騰した年は、年間騰落率がマイナスになるという。今年の上昇率（３．２６％）を上回ったのは、９２年（３．５６％）と９６年（３．７７％）のみだが、両年とも下落だった。９２年は何とマイナス２６％。今年に当てはめると、年末の日経平均は１万６８４６円に沈む。

　新年早々、不気味なジンクスだが、一方では３万円は通過点に過ぎないとの見方も出てきた。強気派で知られる武者リサーチの武者陵司代表は、「２０年には４万円を目指す壮大な上昇相場に入った可能性が高い」と指摘している。

　１８年相場は波乱含みだ。








http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 被災地に勇気を運んだ「燃える男」星野仙一！ 　
　



被災地に勇気を運んだ「燃える男」星野仙一！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_58.html
2018/01/06 14:21　半歩前へ


▼被災地に勇気を運んだ「燃える男」星野仙一！

あの、燃える男・星野仙一が逝った。眠るように彼岸に旅立った。

　２０１３年の軌跡の楽天の優勝！

　どれほど東日本大震災後の被災地の人々を勇気づけたか。

　どれほど日本中に感動を与えたか。

　私はあの時、スポーツの持つ力の「凄さ」を思い知らされた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東北の有力紙、河北新報が「燃える男」星野仙一の死を悼んで次のような一文を載せた。

　「選手に恵まれた」と謙遜するが、監督として率いた３球団でリーグ優勝したのはプロ野球史上３人だけの偉業だ。歴代１０位の１１８１勝（１０４３敗５３分け）も名将の証し。闘志むき出しで先頭に立つ姿は「闘将」と呼ばれた。

　２０１３年、創設９年目の東北楽天を戦う集団に変え、初の日本一に導いた。１１年の東日本大震災後の被災地の人々を勇気づけた。「東北を熱くする」。就任時の宣言通りに東北を沸かせた象徴的な一戦が、今も語り草の１３年の日本シリーズ第７戦だ。

　リードで迎えた九回を田中将大投手（現大リーグ、ヤンキース）に託した。救援とはいえ、前日に１６０球完投した投手の連投は昨今のプロ野球では極めて異例。

　それでも闘将は最後のマウンドを、シーズン２４勝無敗で誰もがエースと認める田中に任せた。「意気に感じた」。田中が熱投で死闘に終止符を打ち、満場のファンは日本一に喜び、泣いた。



＜星野仙一氏死去＞東北楽天日本一に導く　被災地と共に闘う
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180106_14051.html
2018年01月06日　河北新報

　
東北楽天の監督時代、選手に指示を出す星野氏＝２０１２年７月１４日、Ｋスタ宮城

　プロ野球東北楽天の元監督で、２０１３年にチームを初の日本一に導いた星野仙一（ほしの・せんいち）氏が４日午前５時２５分、死去した。７０歳だった。岡山県出身。中日のエースとして活躍。引退後は中日、阪神、東北楽天の３球団で監督を務め、「闘将」と呼ばれた。楽天野球団によると、膵臓（すいぞう）がんを患い、昨年末から病状が悪化していた。葬儀は密葬で行われ、後日お別れの会を予定している。

◎球団副会長、膵臓がんで闘病

　１０年１０月に東北楽天の監督に就任。１年目の開幕前に東日本大震災が発生し、東北が甚大な被害を受けた。「強さを被災者に届けよう」とナインを鼓舞し、３年目の１３年に２４勝無敗の田中将大投手（現ヤンキース）らを擁して、球団創設９年目で初優勝を果たした。巨人との日本シリーズも制し選手、監督を通じて初の日本一に輝いた。１４年限りで監督を退き、球団副会長を務めていた。

　倉敷商高、明大を経て１９６９年、ドラフト１位で中日に入団。闘志むき出しの投球で「燃える男」と呼ばれた。巨人戦では長嶋茂雄、王貞治らと名勝負を繰り広げて３５勝（３１敗）を挙げ「巨人キラー」の異名を取った。７４年には先発、救援にフル回転して中日の２０年ぶりリーグ優勝に貢献。巨人の１０連覇を阻み、沢村賞と最多セーブに輝いた。通算１４６勝１２１敗３４セーブ、防御率３．６０の成績を残し８２年に現役を引退した。

　８６年オフ、中日の監督に就任すると、抑えの牛島和彦投手ら４人を放出し、ロッテから三冠王３度の落合博満内野手（男鹿市出身）を獲得するトレードを敢行。中日では８７～９１年、９６～２００１年と２期１１年指揮を執り、８８、９９年にリーグ優勝を果たした。

　中日を退団したばかりの０１年オフ、野村克也監督の後任として阪神へ。金本知憲外野手（東北福祉大出）を獲得するなど、積極的な補強を進め、就任２年目の０３年、チーム１８年ぶりの優勝をもたらした。ダイエーとの日本シリーズには３勝４敗で敗れ退任。日本代表監督として指揮を執った０８年北京五輪はメダルなしの４位だった。

　３球団で監督を計１７年務め、通算成績は１１８１勝１０４３敗５３分け。戦後生まれでは初の１０００勝監督となった。１７年に野球殿堂入りした。

＜対戦が楽しみだった／長嶋茂雄元プロ野球巨人監督の話＞
　あまりにも突然のことで残念でなりません。「打倒巨人」を前面に闘志満々でぶつかってきた投手だからこそ、「さあ仙ちゃん、来い」と心を燃やすことができ、対戦するのが本当に楽しみでした。ご冥福をお祈りします。

＜胴上げ大切な思い出／ヤンキース・田中将大投手の話＞
　あまりに突然のことで信じられません。東北楽天で日本一になり、星野監督を胴上げできたことは、僕の野球人生の大切な思い出。メジャーでプレーすることを応援してくださったし、感謝の気持ちでいっぱいです。

＜星野仙一氏（ほしの・せんいち）＞岡山・倉敷商高から明大を経て６９年、ドラフト１位で中日に入団。中日一筋でプレーし「燃える男」と呼ばれた。７４年に沢村賞を受賞。現役通算成績は１４６勝１２１敗３４セーブ。８７年から中日監督を２度にわたり計１１年務め、８８、９９年にリーグ優勝。０２年から阪神監督となり、０３年に１８年ぶりのリーグ優勝を果たした。０８年北京五輪の日本代表監督。１０年１０月に東北楽天の監督に就任し、１３年に球団初の日本一に輝いた。監督通算成績は１１８１勝１０４３敗５３分け。１４年限りで退任し、球団副会長を務めた。７０歳。岡山県出身。



＜星野仙一氏死去＞有言実行の日本一　復興の象徴に　避難所訪ね「子どもたち、負けるなよ」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180106_14047.html
2018年01月06日　河北新報


日本一に輝き、東北楽天ナインに胴上げされ喜ぶ星野監督＝２０１３年１１月３日、Ｋスタ宮城


東日本大震災発生の約１カ月後に避難所を訪れ、被災者に声を掛ける東北楽天の星野監督＝２０１１年４月７日、仙台市若林区の六郷中

　プロ野球東北楽天元監督の星野仙一さんが４日午前、７０歳で死去した。２００９年に初のクライマックスシリーズ進出を果たしながら、翌年に再び最下位に転落したチームを引き受けた星野さんは、１０年秋の監督就任記者会見で力を込めた。「東北を熱くするのが私の仕事。若いチームだけに、やりがいがあるし、腕の見せどころだ」

　就任１年目の開幕を控えた３月に東日本大震災が発生。約１カ月後に選手やコーチ陣と共に仙台市若林区の避難所を訪問した。「秋には喜んでもらえる報告をしたい」と優勝を約束するとともに、「今の状況を耐えれば必ず強い人間になる。子どもたち、負けるなよ」と激励した。

　「勝って希望の光となる」と言い続け、有言実行を果たしたのが就任３年目の１３年。２４勝無敗の絶対的エース田中将大（現ヤンキース）を擁してリーグ優勝、さらに初の日本一を達成した。０５年の球団創設から低迷が続いたチームに闘志を注入し続け、東北楽天を震災復興の象徴とした。

　「今まで楽天が勝つとは誰も考えていなかった。Ｂクラス（４位以下）がほとんどのチームで、震災もあった。でもな、そういう（困難に直面した）チームだから、勝てば復興途上にある人たちに勇気を与えられるんだ」という信念があった。

　体調面の不安もあり、１４年限りで監督退任。１５年以降は球団副会長としてチーム編成を担った。リーグ優勝を逃した昨季の悔しさを強く感じていた星野さんは、１３年以来の王座奪還を懸けた１８年シーズンに向けても、熱意を持ち続けていた。球団によると、「（１８日予定の）コーチ会議に出られるかな」と息を引き取る直前まで語っていたという。東北の地に情熱をささげた星野さんらしい最期だった。（金野正之）









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002123166997&story_fbid=1568041619943262



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三と木村佳乃と泉谷しげると！ 　



安倍晋三と木村佳乃と泉谷しげると！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_60.html
2018/01/06 17:17　半歩前へ


▼安倍晋三と木村佳乃と泉谷しげると！

共同通信、時事通信が報道各社に流す「首相動静」
１月５日　午後６時３５分、

東京・銀座のブルガリ銀座タワー。宴会場「プライベートルーム」で俳優の津川雅彦氏、木村佳乃氏、歌手の泉谷しげる氏らと会食。１０時１７分、東京・富ケ谷の自宅。

安倍晋三は余程の芸人好きのようだ。タニマチ気取りで高級レストランでご馳走する。

これが新聞で伝わると、芸能プロダクションが「うちのタレントも」と官邸に接近。

接待された側は、晋三の悪口を言うはずがない。それどころか、「安倍首相に招待された」と自慢したがる。

なかには吉本の松本人志のように、テレビでやたら安倍晋三の宣伝役を務めたがる。

ここが狙い目だ。晋三にとって芸人招待は十分元が取れる。採算に合うのである。

それにしても安倍の嫁は料理ができないのか？　たまには手作り料理で人をもてなしてはどうか？

伝え聞くところによると昭恵は味噌汁一つ作れないらしい。欠陥人間だ。　（敬称略）



安倍晋三首相「五輪へ日本の文化発信したい」　パリ開催「ジャポニスム２０１８」に意欲　津川雅彦氏らと会食
http://www.sankei.com/politics/news/180105/plt1801050042-n1.html
2018.1.5 23:39　産経新聞


パリで開かれる日本博への準備を進める会議であいさつする安倍晋三首相。右は津川雅彦さん＝首相官邸

　安倍晋三首相は５日夜、東京・銀座のレストランで俳優の津川雅彦さんらと会食した。津川さんによると、会食では７月からパリで開催される日本博「ジャポニスム２０１８」について話し合ったといい、首相は「２０２０年の東京五輪に向けて、観光客がたくさん来るように、日本の文化を外に発信していきたい」と語ったという。

　津川さんは首相が議長を務める政府の「ジャポニスム２０１８総合推進会議」のメンバー。会食には歌手の宇崎竜童さん、女優の米倉涼子さんや佐々木希さん、木村佳乃さん、タレントの松村邦洋さんらが同席した。

　首相は昨年１１月、官邸で行われた総合推進会議で「マクロン仏大統領とともに開会式に出席し、機運を盛り上げたい」とフランス訪問に意欲を示していた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒（日刊ゲンダイ）
　


26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220742
2018年1月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　株高とアベノミクスは関係なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まさに『戌笑う』の格言通りだ」「２万５０００円台も視野に入ってきた」――。年明け４日の東京市場で、日経平均株価（２２５種）が前年末比７４１円高と大幅に上昇。２万３５００円台の回復は２６年ぶりとあって市場が沸いている。

　大発会の上げ幅としては１９９６年の７４９円以来で、東証１部の時価総額は初めて７００兆円の大台を突破。日経平均株価は５日も続伸し、前日比２０８円２０銭高の２万３７１４円５３銭で取引を終えた。

　この状況に大ハシャギしていたのが、麻生太郎財務・金融相だ。証券７団体の会合では、「株式市場は安倍政権が取り組んできたデフレ脱却を評価している」とシタリ顔で解説していたが、これぞ「ち～が～うだろう～」だ。

　東京市場の株高の直接の引き金は、何といっても最近公表された米国、中国の景気指標だ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１７年１２月の米製造業景況感指数は、景気の好不況の節目を判断する「５０」を大きく上回る「５９・７」。米ダウ工業株３０種平均も初めて２万５０００ドルを突破するなど絶好調だった。一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も「５１．６」で、１４年８月以来の高い水準を維持した。

　世界経済の行方を左右する世界１位、２位の経済大国がそろって史上空前の好景気の熱気に包まれているのだから、投資家心理が強気になるのも当然だ。要するに日本市場の爆騰は、安倍政権の経済政策が評価されたワケでも何でもなく、あくまで今の世界的な株高の流れに沿っているだけなのだ。

■金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題

　もうひとつ株高を“演出”しているのが、世界的な金融緩和だ。１７年はあふれたマネーが世界中に流れ、世界３０カ国以上の株価指数が最高値を更新した。世界の株の時価総額は８４兆ドル（９５００兆円）で、１年間で１５兆ドル（２１％）も拡大した。もはや金融緩和バブルの様相を呈しているのであって、これじゃあ日本市場も四半世紀ぶりの株高になるわけだ。

　日本も安倍政権が「２年でインフレ目標２％を達成する」と大ボラを吹き、この５年間、日銀の黒田東彦総裁の尻を叩き、年間８０兆円もの国債買いで市場をカネでジャブジャブにしてきた。しかし、インフレ目標は一度も達成されず、マネタリーベース（資金供給量）が１３０兆円台から４８０兆円と３．７倍に膨らんだだけ。米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）は量的緩和を見直す方針を決めたが、相変わらず黒田日銀は緩和を維持するというから、あぶれた欧米市場の投機マネーが遅かれ早かれ日本株に流入するのはシロートだって分かった。

　今の株高はある意味、当たり前なのだ。それなのに麻生は「デフレ脱却が評価された」なんて浮かれているから、トンチンカンにもホドがある。そもそも「デフレ脱却」していないのに「評価」されるワケがない。イオンの岡田元也社長も「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」と切り捨てていたではないか。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「今の株高は、世界的な金融緩和マネーの流れと日銀の異次元緩和による『株価操作』によって円安を誘導した結果であり、アベノミクスは全く関係ありません。日銀が筆頭株主の上場企業も増える中、投機マネー筋は『日銀はそう簡単に金融緩和を終わりにできない』と見ている。だから、日本市場にどんどんマネーが流れ込み、株高になっているのです。しかし、この状況はバブル。いつ弾けても不思議ではなく、２６年ぶりと大騒ぎしている場合ではありません」

　まさに刹那の狂騒と言っていい。

　　
　　　何もわかっちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

今の日本経済は官製相場による為替差益で儲けているだけ

　詰まるところ、２６年ぶりの株高は、世界的な金融緩和バブルが招いた「八百長相場」だ。それなのに、政府は「日本経済は緩やかな景気回復が続いている」（菅義偉官房長官）なんて威張っているのだ。上場企業は１８年３月期決算で、４社に１社の純利益が過去最高になりそう――と報じられているが、７四半期連続のプラスとなった実質ＧＤＰ（７～９月期）の内訳をみると、米国向けの自動車やアジア向けのスマホ用電子部品などの外需頼みがハッキリしている。要するに輸出企業が潤っているだけだ。しかし、これらの輸出企業が世界各国の企業を凌駕する独占的な専門技術で儲けているのかといえばそうじゃない。ＡＩ（人工知能）やＥＶ（電気自動車）といった次世代技術では欧米企業の後塵を拝しているのだ。それなのに、なぜ業績好調なのかといえば、日銀の金融緩和などによる円安進行があったからだ。

　日銀は国債買い以外でも、年間６兆円規模でＥＴＦ（上場投資信託）を購入。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や郵貯マネーといった他の“公的資金”もバンバン株式市場に投じられ、それによって相場は支えられてきた。輸出企業が受けた円安の恩恵は計り知れなかったはずだ。結局、今の日本経済の実相は、官製相場による為替差益で儲けているだけだ。中身がないから、賃金が上がらない。１０月の実質賃金は前年同月比０・１％減と５カ月連続でマイナス。安倍首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀会で「賃上げ３％をお願いしたい」と言っていたが、景気回復がホンモノであればとっくに賃金アップしている。大企業がそうしないのは、２６年ぶりの株高なんてしょせんは一時的なもので、金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題だと分かっているからだ。

■景気回復と錯覚報道を続けるメディア

　許し難いのは、そんな中身のない株高に狂騒し、「景気は回復傾向」「いざなぎ景気超え」「いざなみ景気超え」などと錯覚報道を続けている大新聞・テレビだ。おかげで庶民イジメの大増税はまるで話題にならない。

「中間層狙い撃ち」といわれる年収８５０万円以上の会社員らの所得増税のほか、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税……。１８年度は負担増が目白押しだ。社会保障費をバンバン削る安倍政権は、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げや、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増も計画している。ただでさえ、一般家庭の手取りは減り続ける一方。２人以上世帯の可処分所得は１９９７年に月額４９万円あったが、社会保険料の負担増などで２０１６年は４２万９５１７円に。実にこの約２０年で、月７万円も減ったのだ。そんな中で、安倍政権は大した議論もせず、次々と増税プランを打ち出しているのだ。

　大新聞・テレビは金融緩和バブルによる株高に大騒ぎしている場合じゃない。すでに乾き切っている国民のサイフをさらにギュウギュウ搾り上げるような安倍政治の非道を取り上げ、増税に苦しむ庶民生活の絶望を伝える方が先だ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「メディアの役割は国民の目線に立って報道すること。しっかりと生活できているのか、行政や政策に問題はないのか、という視点です。しかし、今のメディアはそれが全く欠けている。政府が『株高だ、アベノミクスの成果だ』と言えば、右から左に伝えるだけ。果たして実態はどうなのかという批判的な目で検証していない。戦前の大本営発表と同じで、メディアの役割を放棄したのも同然ですよ」

　安倍政治と同様、メディアの劣化もまた著しい。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/159.html

[経世済民125] もし原油先物が100ドル台回復となれば日銀の物価目標達成も？ --- 久保田 博幸　
もし原油先物が100ドル台回復となれば日銀の物価目標達成も？ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00010003-agora-bus_all
1/6(土) 15:54配信　アゴラ




1月3日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は大幅反発となり、中心限月の2月限は前日比1.26ドル高の1バレル61.63ドルで引けた。中心限月ベースでは2014年12月初旬以来、約3年1か月ぶりの高値を付けた。この水準は新たなシェール掘削が正当化されるために必要とされる水準の61ドルを上回っているとされる。

ここにきての原油価格の上昇は、米北東部を寒波が襲っているためにヒーティングオイルの需要が高まったことなどによる短期的な要因も背景にあるものの、世界的な景気拡大による需要増加などが大きな要因である。

それだけでなく過剰供給の緩和も当然ながら背景にある。石油輸出国機構（OPEC）とOPEC非加盟国のロシアなどの主要産油国による協調減産の効果が出ている。また、イラクのルアイビ石油相が、世界の原油在庫が減少している一方で、中国とインドの需要が増加していることから、2018年に原油価格が上昇すると楽観視していると述べていた（ブルームバーグ）。

WTI先物のチャートをみるとすでに4日に62ドル台を付けて、節目とされる2015年につけたの目先の高値を抜けてきた。ただし、原油の需要が急激に増加したわけではなく、ここにきてややショートカバー的な動きも出たとみられ、いったんはこの水準が目先高値となる可能性も高いとみている。

それでも、もしこのまま原油先物の上昇基調が止まらないとなれば、次の節目は100ドルあたりまで特にない。チャートを見る限りにおいてWTIの100ドル台回復は十分ありうる。ただし、シェールオイルとの兼ね合いなどもあり、WTIが100ドル台を回復する理由はいまのところ見い出せない。それでも2017年12月の世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、約7年ぶりの水準になるなど、さらに世界的に景気が拡大する可能性もあり、WTIの100ドル台回復が絶対にないとも言い切れないことも確かである。

景気の回復とそれに伴う原油価格の上昇となれば、日本の物価にも当然影響が出てくる。日銀の物価目標である消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、日銀の金融政策などよりも原油価格の影響を受けやすい。原油価格の上昇などを背景に11月の消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、すでに前年比プラス0.9%まで上昇してきている。

ちなみにWTIが100ドルを超えるとなれば2014年7月以来となる。2014年7月の日本の消費者物価指数（除く生鮮食料品）は前年比プラス1.3%、同じ年の4月に直近のピークとなる前年比1.5%をつけていた。これには急激な円安調整、さらにはこの年4月の消費増税を控えての駆け込み需要や便乗値上げなども影響していたことも確かである。

ただし、今回は2017年のような原油価格の高止まり状態継続ではなく、100ドルに向けた上昇基調となれば、消費者物価指数（除く生鮮食料品）の「前年比」への影響はさらに大きくなる。円安などにはあまり期待はできないものの、世界経済の回復により国内景気も好調を持続し、雇用のタイト化などの物価上振れ可能性要因もあり、これによって日銀の物価目標が達成される可能性もないとは言い切れなくなってきている。。

そうは言っても、いまのところWTIの100ドル台を正当化しうる材料も見当たらないため、あくまでこれはいまのところ初夢というか、仮定・想定の話ではある。ただし、この点だけは強調しておきたいが、もし仮に原油価格の上昇を背景に日銀の物価目標が達成されたとしても、日銀の異次元緩和が主要因ではない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/326.html

[経世済民125] 自分の死後、お金で家族に迷惑をかけぬために知っておくべきこと（週刊ポスト）
自分の死後、お金で家族に迷惑をかけぬために知っておくべきこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月1・5日号


　
　お金の心配をせず「その日を迎えたい」


　長生きすれば、もう思い残すことはない――いや、最後にひとつだけ懸念があるとすれば、自分の死後にかかる様々な「必要経費」のことだ。

　残された妻や家族が少しでもスムーズに“その後”の人生に移行できるように、生きているうちから「死後のお金」の得するやりくりについて学んでおきたい。

■葬祭費の給付
……自治体から贈られる弔慰金がある

　後期高齢者医療制度に加入している人が亡くなった場合、葬儀を行なった人（喪主）に「葬祭費」という補助金が支給される。金額は自治体によって異なるが、概ね3万～7万円となる。

　ただし、申請が葬儀を行なった日の翌日から2年を経過してしまうと時効となって支給されないので注意が必要。

■市民葬・区民葬
……葬儀費用を抑えられる住民サービス

　高額な費用をかけなくても葬儀は出せる。各自治体による市民葬・区民葬で、費用は10万円代が一般的。基本的に故人や喪主がその自治体の住民であることが条件で、所得制限等はとくに設けられていないことがほとんどだ。身内だけの質素な葬儀で構わないという人は、選択肢の一つにしてもいいだろう。

■未支給年金
……死んだ後、子供が年金を受け取れる

　年金受給者が亡くなった後でも、本人が受け取れたはずの年金（最大2か月分）を、故人と生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として受け取ることができる。5年で時効になるので忘れずに申請したい。

　その際、年金事務所に年金受給者死亡届を提出する必要がある。

■高額療養費の死後請求
……故人が高額医療を受けていたら必ずチェック

　病院などの窓口で支払う医療費が一定限度を超えた場合、お金が戻ってくる高額療養費制度は故人にも適用される。入院先の病院などへの支払いが多額になった場合は、自己負担上限を超えた分を自治体の窓口に申請することができる。申請期間は亡くなった日の翌日から2年以内。

　ただし、差額ベッド代や先進医療などの保険外診療は全額自己負担となり、高額療養費制度の対象外となるので注意したい。

■遺族年金
……旅立つ前に確認すべき最後の仕事

　国民年金または厚生年金を受け取っていた人が亡くなった時、その人によって生計が維持されていた遺族で一定の要件を満たしていれば、遺族年金を受け取ることが可能だ。

　例えば、元会社員の夫に先立たれた専業主婦の妻などが支給対象になるだろう。共働きだった夫婦は支給の対象にならないことが多いが、いずれにせよ生前に支給額を調べて伝えておき、妻を安心させてから旅立つのが「夫の本懐」であるはずだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/327.html

[経世済民125] 米国の失業率（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国の失業率
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736977.html
2018年01月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の雇用統計が発表になりました。

　そして、日経は次のように報じています。


　景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で14万８千人増えた。就業者の伸びはやや減速したものの、失業率は4.1％と好調さを保っている。




　失業率は4.1％と前月比で横ばいだったが、ＦＲＢが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。物価押し上げの要因となる平均時給は26.63ドルと、前年同月比で2.5％増えた。



　注目して頂きたいのは、失業率についての説明です。

　「ＦＲＢが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている」

　グラフをご覧ください。



　リーマンショック後起きる前の失業率がボトムの値をさらに下回っているのです。

　完全雇用の水準より低いとの説明が頷けます。

　しかし、その一方で、米国の金融政策の内容がどんなものになっているかと言えば…

　量的緩和策は停止し、利上げに踏み切っているとは言え、まだ政策金利は1.25～1.5%のレンジにあるのです。

　リーマンショックの前には5.25%の水準にまで達していたのに、そして、失業率はその頃の水準を下回っているのに、政策金利は未だに非常に低い水準にある訳です。

　物価上昇率が目標の2%に達しないことが主な理由ですが…しかし、株価を見ると、昨日ご紹介したようにバブルの状況にあると言ってもいいほどなので、その意味では金利をもう少し早いテンポで上げるべきではないかとも考えられる訳です。

　但し、それでも米国は日本よりまともと言えるかもしれません。

　というのも、米国は既に利上げに踏み切っているからです。

　日本はと言えば、有効求人倍率はバブル期以上の状況にあるというのに、未だに異次元緩和策を続けています。

　株価が上がることは良いことだと思い込みがちですが…

　しかし、実体経済、つまり経済の成長率、或いは企業の儲け具合以上に株価が上がっているとすれば、それはやはりおかしい、と。

　そうやって異常なペースで株価が上がるから、いずれその反動が起きる、と。つまり、バブルが弾ける訳です。

　米国は金利引き上げのペースを上げるべきですし、日本も利上げに踏み切るべきだと考えます。




　トランプ大統領は、NYダウは3万ドルを目指すと言っているので、利上げには反対するかもしれないと思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/328.html

[経世済民125] 26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
26年ぶり株高の寒々しい裏 公的マネーと海外頼みに沸く狂騒（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/159.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 枝野さん、視野を広げないと未来は拓けないー（植草一秀氏）　
枝野さん、視野を広げないと未来は拓けないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcur5
6th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


政界再編の裏側にいるＣＩＡの意思を明確に把握しておくことが必要だ。

昨年１０月の衆院総選挙を契機に民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。

本来は９月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが

明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。

私はかねてよりこのことを主張してきた。

情勢が変化したのは、民進党代表に就任した前原誠司氏が

民進党の希望の党への合流を強行したことだった。

この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に目的を絞り、

安倍政治と対峙するすべての勢力との大同団結を目指すものであったなら

意味があっただろう。安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。

しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した者は、

これとはまったく異なるものだった。

戦争法制を容認し、憲法改定を推進する第二自公勢力を創設するものだったのである。

民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、

戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていた

と言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。

小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、

民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。

この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。

しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、

その内容は、この新勢力が安倍政治を終焉させるための大同団結実現を

目的とするものではないことを明確に示していた。

この経緯があり、遅ればせながら民進党の分離・分割が始動したのである。

分離・分割の基軸は「政策」である。

そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、

政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。

不幸の原因は矛盾にあると言われる。

民進党が旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、

この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。


２００９年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、

日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を

根底から刷新する方針を明示した。

辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、

企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。

この基本方針が日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。

日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、

この米官業による日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。

その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。

目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、

猛反撃を展開したのである。

政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作は

この文脈上に位置付けられる事象であった。

そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、

民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。

私は、この勢力の中核を悪徳１０人衆と表現してきた。

彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。

２０１０年６月に鳩山政権が崩壊した。

このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。

米国は２０１０年１月の段階で、

日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを

決定している。

この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに

切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を

担っているのがＣＩＡである。

その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。

そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が

純化して離脱した小沢新党＝国民の生活が第一＝未来の党の資金源を断つために

２０１２年１２月の衆院総選挙に突き進んだのである。

そして、この選挙によって、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還した。


日本の既得権勢力である米官業のトライアングル。

その頂点に立つのが米国の支配者である。

彼らの座右の銘は「２００９年政変を二度と招かぬこと」である。

本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が

破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。

そのために、何よりも重要なことは、

野党第一党を「隠れ自公勢力」＝「自公補完勢力」にしておくことなのである。

「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」である。

別名を「鵺（ぬえ）」という。

日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。

小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。

日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、

既得権勢力による日本支配は安泰になる。

これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。

民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。

民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、

この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、２００９年の悪夢が再来する。

「安倍政治を許さない！」主権者の層は厚く、

反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。

そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。

これを阻止するために、元の「鵺（ぬえ）」の状態に引き戻そうとする悪あがきが

展開されている。しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、

「鵺」の再生は難しいだろう。

希望と民進党が合流しても、この勢力が自公の補完勢力であることは

誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は皆無と

いってよいだろう。

せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは

示してもらいたいものだ。

次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を

構築して進むべきだ。

立憲民主党の態度が不明確だが、

枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、

主権者がこの方向を主導することになる。

自公補完勢力は院内で「鵺」という名の統一会派を創設するのがよいと思う。


政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。

自公と第二自公による二大政党体制が構築されても、

主権者である国民にとってメリットはほとんどない。

政権交代があれば政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。

主権者国民にはもっと大きな問題がある。

それは、国論を左右する重大問題が山積しており、

それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。

このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が

登場してもらわねば困るのだ。

対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。

二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、

反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。

戦争や憲法に対してどう対応するのか。

日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。

日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を７０年以上にわたり守ってきた。

しかし、安倍政権は憲法を変えて、日本を「戦争をする国」に変えようとしている。

このとき、問題になるのは、日本の主権者がどちらの道を選ぶのかである。

日本は戦力を持たず、戦争をしない国であるから、

当然、日本が攻撃をされてもいないときに、

海外に出て行って戦争をすることが許されるわけがない。

ところが、安倍政権は憲法を変えることもせずに、

日本が海外で戦争をすることを認める法律を制定してしまった。

憲法違反の立法が行われたのだ。

そして、今度は憲法自体も変えようとしている。

戦争法制容認、憲法改定の方針について、

日本の主権者がその是非を判断しなければならない。


２０１１年３月１１日に東京電力福島第一原子力発電所が

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

日本は世界最大の地震国・津波国であるから、

このような事故を引き起こすことは想定されていた。

ところが、その危険が明確に認識されていながら、

必要な対応すら取られていなかった。

この放射能事故について、責任ある当事者の責任さえ処理されていない。

また、事故発生の原因すら解明されていない。

しかし、はっきりしていることは、今後も巨大地震が発生する可能性は極めて高く、

その巨大地震に対する対応策が日本のすべての原子力発電所で取られていないことだ。

つまり、今後も福島事故同様の事故が何度でも発生する状況にある。

この状況下で安倍政権は全国の原発再稼働を推進している。

完全なる狂気の行政運営である。

この原発再稼働について、是非を判断する権限を有するのは日本の主権者である。

主権者の前に明確な選択肢が示されなければならない。

２００１年の小泉政権発足後、日本の経済政策運営は、

完全に弱肉強食推進の方向に転換した。

市場原理にすべてを委ね、規制を撤廃し、あらゆる事業を民営化し、

社会保障制度を切り刻んできた。

新自由主義の経済政策を呼ばれるが、

この路線をさらに強化しているのが安倍晋三政権である。

安倍晋三政権はＴＰＰや欧州とのＦＴＡを推進しているが、

その目的は、グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化である。

主権者国民の利益ではなくグローバル巨大資本＝ハゲタカの利益極大化を

目指している。その一端を示すのが税制改悪の方向である。

法人税と富裕層の税負担を激減させて、

一般大衆に負担を押し付ける消費税増税が激しい勢いで推進されている。

消費税は所得がゼロの国民と所得が

１００億円の国民に同じ税率を適用する格差熱烈推進の税制である。

この消費税をさらに増税する方針が示されている。

これに対して、消費税を減税し、法人課税と富裕層課税を強化するべきだとの

主張がある。国民の前にその選択肢が明示されなければ、

主権者国民は選択のしようがない。


戦争法制・憲法、原発、消費税のほかにも、基地やＴＰＰの問題がある。

重要なことは、選挙の際に、主権者である国民が「政策を選択」できることだ。

「政策選択選挙」を実現しなければならない。

このとき、考慮しなければならないのが選挙制度である。

現行の小選挙区選挙制度では当選者が一人しか出ない。

だから、自公が候補者を一人出すなら、

自公と対峙する勢力も候補者を一人にしなければならないということだ。

自公と対峙しない勢力が何人候補者を出しても構わない。

自公と類似した勢力が候補者を立てれば立てるほど、

そちらの側で票を食い合うことになるから、自公と対峙する側にとっては好都合だ。

１．戦争法制・憲法改悪を許さない、

２．原発を廃炉にする、

３．消費税を減税し、法人税と富裕層課税を増税する、

ことを明示する勢力が候補者を一人にすることが重要であり、

有効であると考えられる。

旧民進党でこのことを明示しているのが立憲民主党であるから、

立憲民主党が安倍対峙勢力の中核の一翼を担うべきだろう。

しかし、これだけでは選挙に勝てない。

同じ政策主張を明示しているのが、共産党、自由党、社民党であるから、

この野党４党がまずは強固な共闘体制を構築するべきだ。

枝野幸男氏が共産党との共闘構築に背を向けているが、

直ちにスタンスを転換するべきである。

立憲民主党が多数議席を確保できた最大の貢献者が共産党であることを

忘れるべきでない。連合が共産党との共闘に反対しているとも伝えられるが、

労働者全体の利益を考えない労組など、存在意義がないと言うべきである。

共産党を支持する労組も立憲民主党を支持する労組も、

小さな違いを乗り越えて手をつなぐことが大事なのである。

小異を残して大同につく大同団結、連帯がなければ、安倍政治を打破することも、

主権者国民が望む政治を実現することもできない。

基本方向ははっきりしている。速やかに主権者の声に応える行動を示すべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/160.html

[国際21] あっさり下火になった中東で起きたふたつのデモが示すことー（天木直人氏）　
あっさり下火になった中東で起きたふたつのデモが示すことー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcun1
6th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　きょう１月６日の各紙が、中東で起きた二つのデモが、

あっさり下火になったと報じている。

　しかし、その意味するところろはまったく異なる。

　そしてどちらも深刻な意味を持つ。

　ひとつはイランで起きた反政府デモだ。

　米国とイスラエルが仕掛けたデモであるから、

イラン政府が本気で鎮圧に乗り出せば収束しないはずがない。

　もちろん、米国、イスラエルのが仕掛けたという証拠はない。

　しかし、イランのハメネイが、名指しこそしないが、

外交勢力の資金と人員と情報操作で作られたものであると喝破し、

それを聞いたトランプが、それを陰謀論だと一蹴した時点で勝負があった。

　おまけに米国は国連安保理を緊急招集して、

イラン政府の介入をやめさせようとしている。

　こんなことをするようでは正体をばらしたようなものだ。

　いまや中東で唯一の脅威となり、

北朝鮮と同様に核兵器と弾道ミサイルを持とうとしてるイランのシーア派政権を、

何としてでもトランプは倒そうとしているのだ。

　もうひとつの下火になったデモは、

トランプがエルサレムをイスラエルの首都にすると宣言した事に反発して起きた

パテスチナ人のデモである。

　このデモは、米国の傀儡であるアバス率いるパレスチナ自治政府の支援がないまま、

下火になるのは目に見えていた。

　アッバスは表向きには怒って見せたものの本気で米国、イスラエルと

戦う気などない。

　その結果、パレスチナではインティファーダ（反イスラエル人民蜂起）は

起こらず、和平プロセスは進まず、イスラエルの入植という違法占領は

ますます既成事実化され、二国家並存どころか、パレスチナ国家の可能性が

今度こそ消滅する。

　イランといい、パレスチナといい、

イスラエルが主導し、米国が後押しする不正義が中東でまかり通っている。

　その不正義に抵抗する国はいまやイランだけだ。

　そしてイランはこのまま黙って引き下がることはない。

　中東で起きた二つのデモの下火が意味するもの、

それは、本当の危機は北朝鮮よりも中東にあるということである。　



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍暴政批判に直結する明治維新再評価の動きー（天木直人氏）　
安倍暴政批判に直結する明治維新再評価の動きー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcuk6
6th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　　私がなぜ明治維新の再評価について関心を抱くようになったか。

　それは私が明治維新についてあまりにも知らなさ過ぎたからだ。

　そして、それを少しだけ知って、自分の中にあったイメージと史実が

かけ離れていた事に驚いたからだ。

　日本の夜明けの過程で、殺戮、テロ、謀略がここまで横行していたのだ。

　果たして誰が正しかったのか、その読み解きは、まさしく大作業であり

好奇心の対象であるからだ。

　しかし、もう一つの理由がある。

　それは明治維新の再評価は、そのまま安倍暴政批判に直結すると思えたからだ。

　そう思ってあらためて、最近メディアで頻繁に見られるようになった

明治維新の再評価の動きを眺めると、見後にそれが浮き上がって来る。

　たとえばきょう１月６日の毎日新聞「時の在りか」という

伊藤智永編集委員の論評だ。

　明治１５０年を言い出したのは安倍晋三首相であると次のように書いている。

　すなわち、戦後７０年に当たる２０１５年８月、山口県に里帰りした時、

５０年は長州軍閥を代表する寺内正毅、

１００年は叔父の佐藤栄作が首相だったと紹介した上で、

次のように安倍首相は語っていた事を教えてくれている。

　「私は県出身の８人目の首相。頑張って平成３０年までいけば、

維新１５０年も山口県の安倍晋三が首相ということになる」と。

　こんなことを、三年前に言っていたとは知らなかった。

　その時から長期政権を目論んでいたのだ。

　こんな明治維新１５０年など、何がめでたい、と伊藤氏は書いている。

　伊藤智永という記者は、私が見るところ、安倍首相に最も批判的な記者の一人だ。

　ついこの間まで、サンデー毎日に連載していた伊藤氏の安倍批判記事は、

これ以上ない安倍批判の記事だった。

　おそらく安倍暴政に批判的な者は、

安倍首相が明治維新１５０年を祝おうとするたびに、

「明治維新の何がめでたい」という再評価論をくり返すだろう。

　私が明治維新再評価の活発化を期待するゆえんだ。

　安倍首相にには憲法９条改憲と共に、明治維新を祝う事だけはさせてはいけない。

　そういう言葉が、今年のメディアで頻繁に登場する年にしたいものである。



時の在りか　明治１５０年　何がめでたい＝伊藤智永
https://mainichi.jp/articles/20180106/ddm/005/070/007000c
毎日新聞　2018年1月6日

　
　松陰神社には初詣客の長い列が＝山口県萩市で２日、伊藤智永撮影

正月の山口宇部空港に降りたら

　「平成の薩長土肥連合」

　と書かれた看板が見えた。今年の明治維新１５０年にかけて、鹿児島（薩摩）、山口（長州）、高知（土佐）、佐賀（肥前）４県が観光客誘致で協力するらしい。

　しゃれの類いとはいえ、「勝てば官軍」の代名詞だけに、無邪気にはしゃぎすぎると、苦々しく思う人もいるだろう。

　幕末・明治初期にできた官軍・賊軍差別の今に引きずる根深さは、靖国神社に祭られるのは誰かという線引きに限らない。

　福島第１原発事故をきっかけに広く意識されるようになったが、原子力発電所１７カ所５４基の大半が賊軍地域に偏っているのも、たまたまにしては不自然だ。

　官軍地域に原発があるのは西南戦争や佐賀の乱で明治政府に逆らった土地だし、山口県・上関は反対運動で工事中断中である。

　戦後の政府が意図的に配置したとは言わないまでも、経済発展から長年取り残された地元が「自発的な誘致」へ政策誘導された疑いは容易に拭えない。

　昨年秋時分に居酒屋で、いくつか気骨ある地方紙が

　「明治１５０年に異議あり」

　「平成の奥羽越列藩同盟を」

　という統一テーマで特集記事を企画中と小耳にはさんだ気がしたのは、空耳だったか。

　　　＊　　　　＊

　明治１５０年を言い出したのは安倍晋三首相である。戦後７０年の２０１５年８月、山口県に里帰りした際、５０年は長州軍閥を代表する寺内正毅、１００年は叔父の佐藤栄作が首相だったと紹介し、

　「私は県出身８人目の首相。頑張って平成３０年までいけば、明治維新１５０年も山口県の安倍晋三が首相ということになる」

　と語った。地元向けリップサービスだったにせよ、長期政権への野心をそんたくした菅義偉官房長官は国の記念行事と位置づけた。

　「歴史の評価は史家に委ねる」という決まり文句はどこへやら、「お上からお仕着せの官製祝賀」が実現するわけだ。手放しの長州礼賛には釈然としないが、この際なので近代日本の歩みを５０年刻みで振り返ってみよう。

　明治５０年の１９１８（大正７）年は、シベリア出兵が始まり、初の大規模大衆闘争である米騒動が広がった。お祝いどころか明治国家体制の曲がり角である。

　シベリア出兵には、後の日本軍の弱点が集約されている。大陸侵略、かいらい政権工作、虐殺、逐次出兵、撤兵の遅滞、戦争目的と戦意の喪失、国際的孤立……。

　日清・日露戦争を軍国明治の栄光とすれば、退廃と迷走と挫折はここに始まった。

　政党無視の寺内政権は

　「非立憲超然内閣」

　と呼ばれ、同年、初の政党内閣である原敬政権に代わった。立憲主義は、１００年前も日本政治の主要な課題だった。

　寺内が首相に就いたのは、併合した韓国の初代朝鮮総督として武断政治を断行した功績だったが、米騒動で退陣し、翌年には半島全土で３・１独立運動が起きる。

　海外派兵と植民地支配と民衆蜂起が渦巻く転換期だった。

　明治１００年の６８（昭和４３）年は高度経済成長真っ盛り。大学紛争もあったが、米騒動の広がりはない。佐藤首相は沖縄返還で戦後に幕を引こうとしていた。

　遠くなりゆく戦後を見送りながら政府が記念式典を挙行したのは、近代を問い直すためではなく、明治の偉大さをよりどころに、中央教育審議会が打ち出した

　「正しい愛国心をもつ、期待される人間像」

　にふさわしい国家イメージを描き直すことにあった。

　それを権力による押しつけとばかりは言えない。同年、ＮＨＫ大河ドラマで司馬遼太郎作「竜馬がゆく」が放映され、「坂の上の雲」の新聞連載が始まった。

　明治維新を青春物語として享受する歴史の消費の仕方は、大衆の欲望が支え、今や一種の国民説話になっている。歴史もまた民主化され、世俗化するのだ。

　　　＊　　　　＊

　山口県萩市へ向かった。

　「明治維新胎動之地」

　の碑が建つ松陰神社の駐車場には関西や九州ナンバーの車、細い参道に１時間待ちの参拝者の列。並ぶ傍ら著作集をのぞいてみる。吉田松陰は、尊皇攘夷（じょうい）の先に海外侵略の必要を説いた。

　「蝦夷を開墾し、カムチャツカ・オホーツクを奪い、琉球を参勤させ、朝鮮を攻めて朝貢させ、満州の地を割き、台湾・ルソンを収め、漸次進取の勢いを示せ」

　弟子たちの明治日本は、師の予言をなぞった。北海道開拓、樺太領有、琉球処分、台湾・朝鮮植民地化、満州事変、フィリピン占領。誤った先見性に息をのむ。

　明治維新は偉大な革命だ。でも美しい物語では、核・ミサイル、慰安婦問題で袋小路にはまる１５０年後から先を照らし出せない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/163.html

[自然災害22] ＜警戒＞前震か？深夜に東京で震度４、東京湾周囲で地震頻発！伊豆半島でも地震が連発！　
【警戒】前震か？深夜に東京で震度４、東京湾周囲で地震頻発！伊豆半島でも地震が連発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19304.html
2018.01.06 09:00　情報速報ドットコム




１月６日深夜０時５４分に東京で震度４の地震が発生し、ネット上が騒然となりました。気象庁によると、震源は千葉県北西部で震源の深さは８０キロ、地震の規模はマグニチュード４．８となっています。

この地震による津波等の発生は観測されていませんが、それから東京湾周囲で有感地震が連発していました。

４時４１分ごろに伊豆半島東方沖でマグニチュード４．４の地震を観測し、５時５１分にも伊豆大島近海でマグニチュード４．６の中規模な地震が発生。その前後にも小規模な地震が頻発しており、東京湾周囲の地殻変動が非常に活発化していると言えるでしょう。

この近辺には関東大震災を引き起こした断層の一部もあるため、これが将来の大地震の前震である可能性も否定できないです。


地震履歴
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/









震央分布図
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_detail&recent_type=24hours



高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
s_ice_screenshot_20180106-083127.jpeg



来年1月にも伊豆半島で大規模な直下型地震が起きる可能性が高い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53749


























記事コメント

伊豆なら火山性の局地的地震では。３１１の時も富士宮の地震で箱根以西への足止めを食ったから新幹線や東海道線には影響が出るかも。
でも、カルデラの沈み込みみたいなのが起きると、鎌倉から小田原迄の海岸線は地形的に津波の覚悟は必要だろうね。
[ 2018/01/06 11:51 ] 名無し [ 編集 ]

「1月に伊豆半島で巨大地震」の予想を思い出した。
[ 2018/01/06 11:58 ] 安倍晋だ三 [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍総理「私がせっかく解散予告したのに」「何を聞いていたんだという気持ち」⇒共産・小池氏「昨年の正月からずーっと嘘つき…



【唖然】安倍総理「私がせっかく解散予告したのに」「何を聞いていたんだという気持ち」⇒共産・小池氏「昨年の正月からずーーーっと嘘つき続けた」民進・小西氏「国民を馬鹿にした憲法違反発言」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37821
2018/01/06　健康になるためのブログ





「解散予告したのに」＝安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010501173&g=pol
2018/01/05-20:51　時事通信


時事通信社など主催の新年互礼会であいさつする安倍晋三首相＝５日午後、東京都千代田区

　「私がせっかく事前予告したのに」。安倍晋三首相は５日に開かれた時事通信社などの新年互礼会で、酉（とり）年だった２０１７年の同じ会に出席した際、衆院解散・総選挙を示唆したのに誰も気付かなかったと語り、聴衆の笑いを誘った。

　首相は「（酉年に行われた）佐藤、小泉両首相の解散、解散と酉年という話をしたが、私の真意を誰も理解しなかった」と指摘。「実際に１０月（の衆院選へ）解散を打つと、『突然選挙をやるのはけしからん』と。何を聞いていたんだという気持ちだ」と軽口をたたいた。　

　今年については、憲法改正が念頭にあるのか、「『あの年から新しい時代が始まった』と思ってもらえるような年にしたい」としながらも、内容には触れず「皆さん、じっくり考えていただきたい」と述べるにとどめた。


以下ネットの反応。



























このおじさんは一体何を調子に乗っているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/164.html

[原発・フッ素49] 「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ　
「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00050055-yom-sci
読売新聞 1/6(土) 17:42配信


　

　原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。

　火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。１年後をめどに一定の方向性を示す。

　破局的噴火は火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。

　広島高裁は昨年１２月１３日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の敷地に、約９万年前の阿蘇山（熊本県）の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。

　規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。






































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ９、大隈重信ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ９、大隈重信ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcun4
6th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


＜書き出し省略＞

大隈重信（１８３８－１９２２　佐賀藩上士）

　バカ大学を設立

　佐賀藩出身として新政府に参画するも、下野し、その後は民族派の政治家として

総理大臣にまで就任した。

彼が後世に残した残念なモノといえば、

酒ばかり飲んで騒いでいるだけで大学生気分が味わえる都会型テーマパークの

早稲田大学だろう。

東大には入れないけどソコソコの学歴が欲しい無能大学生を受け入れ、

マスコミなど各業界にバカを送りこみ続けている。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/165.html

[国際21] 「北を支援」中共機密文書は偽造（ニューズウィーク）
「北を支援」中共機密文書は偽造
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9259.php
2018年1月6日（土）20時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


　　
　　米メディアが暴露した中共機密文書(左）と、本物の公文書（右）


1月2日、米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が「中国が北朝鮮の核を容認し支援を増強させる約束をした」という中共中央の機密文書を暴露した。しかしその文書は明らかに偽造。その証拠を考察する。

■ワシントン・フリー・ビーコンが暴露した内容

1月2日、アメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」（ビーコンはbeaconで、灯台とか指針となる標識）は、中共中央の機密文書を入手したとして、このページのトップに掲載した「中共中央弁公庁文件」なるものを公開した（写真上側の黒っぽい方）。

そこには北朝鮮がさらなる核実験を自制するならば、中国は今後北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む経済的支援および技術的支援を拡大させるなどの秘密計画が書いてある。さらに北朝鮮による現有核戦力の保持の容認や、金正恩（キム・ジョンウン）体制を保証するという確約も明記してある。

文書は2017年9月に発布されたとしており、中共中央（中国共産党中央委員会）弁公庁が中共中央内部の部局の一つである対外聯絡部に対して指示する形式を取っている。

内容を詳細に書いても、この文書は、見た瞬間に偽物だと判定できるので、ここではむしろ、なぜこれが偽造文書であると断定できるのか、その論拠を詳細に述べたい。中国共産党内部の政治を知っている者なら、見た瞬間に「偽造だ」と判定できる。

■偽造文書であると断定できる証拠

まず、本ページのトップに掲載した写真をご説明したい。

上側にある黒っぽいのが、「ワシントン・フリー・ビーコン」が暴露した「機密文書」である。これを「文書１」と名付けて区別することとする。

下側に置いた白っぽい文書は、本物の公文書で、中共中央弁公庁が2012年に発布したものである。これを「文書２」と名づけることとしよう。これは比較のために筆者が適宜、過去の「中共中央弁公庁文件」の公文書から抜き出したものである。

では、以下、偽造と断定できる論拠を列挙する（以下、「公文書」は「中共中央弁公庁文件」の公文書を指す）。

１．文書１の左上をご覧いただきたい。見分けにくいが、ここにどうやら「No.000003」と書いてある。しかし本物の公文書のこの位置には番号はなく、ましてや「No.」（ナンバー）という書き方は公文書にはない。公文書を集めて、図書館などが保存するためにファイルナンバーを付けるときには、概ね、この位置に「No.●●...●」の形でゴム印などが捺してあることが多い。偽造者は、そういった文書をネットで見つけて、うっかり真似してしまったものと思う。これは決定的な証拠で、他を論ずる必要がないほどだ。しかし念のため他の論拠も以下に列挙する。

２．番号を打つ必要が生じたときには、赤線のすぐ下の左側に書く。もちろん、その場合も「No.」という文字はない。また「機密」の場合は「机密」という文字が、同じように赤線の下の左側に書いてある。「最高機密」は「絶密」と書くことが多いが、文書の左上に書くことはない。

３．文書１には「中共中央弁公庁文件」とあるが、一般に「中共中央弁公庁文件」の場合は、「国務院弁公庁」と並列で発布する。　下側にある文書２をご覧いただければお分かりいただけるように、「中共中央弁公庁文件」なのに、赤線の下には同名称とともに「国務院弁公庁」という文字があることが見て取れる。これはよく「中共中央・国務院は」という文言で始まる通達の類いである。「中共中央弁公庁文件」と「国務院弁公庁」が赤線の上に書いてある場合もあるが、いずれにせよ抱き合わせである。

４．しかし文書１には、赤線の下に「国務院弁公庁」の名称がない。中共中央のある部局に対する決定や指示の場合は、「中共中央文件」という名称で発布する。「弁公庁」という文字があるのはおかしい。

５．文書１の赤線の下には、「朝鮮民主主義人民共和国」という名称が書いてあるが、中国では北朝鮮のことを単に「朝鮮」と称する。協定書（締結書）などならば、「朝鮮民主主義人民共和国」と書くが、これは中共中央弁公庁が中共中央対外聯絡部に出した決定の指示書の形を取っているので、ここに「朝鮮民主主義人民共和国」とあるのは不自然である。「朝鮮」と書くのが自然。

６．文書１は全体で4頁に及ぶが、途中に「対峙」と書くべきところ、「対持」という誤記がある。公文書でこのようなミスがあることは一般にない。

７．文書１には、「党領導的中国特色社会主義制度」（中国語のまま）という表現があるが、これは中共の政治構造を熟知していない証拠だ。中共は「党の領導」を「中国の特色ある社会主義国家」の重要な柱としており、人民と国家を党が領導すると規定しているのであって、決して「中国の特色ある社会主義制度」を「党が領導する」とはしていない。また「党が領導する制度」という形では規定していない。複雑になるが、この表現を見ると「ん？」という違和感を抱く。したがって文書１の作成者は、中華人民共和国憲法や党規約にある政治構造を熟知していないことが窺える。

８．また文書１には「あなたの部（対外聯絡部）は中共中央を代表して～しなければならない」という表現があるが、中共中央内部の文書では「党中央」とか「中央」と書くのであって、決して内部間の文書では「中共中央」とは書かないのが慣例である。同じ中国共産党（中共）内部のことだから（たとえば日本の内閣が大臣宛てにある指示を行なう時に、決して「日本国の内閣は」とは書かないのと似ている。外国に対してなら「日本国」を入れるだろうが、内部では入れない、というのと類似の感覚である）。

９．文書１の終わりにある日付の個所には印鑑が捺してあり、そこには「2017年9月15日」と書いてあるのに、その下の最後の行にある「印発」（印刷配布）という箇所には「2017年9月19日」と書いてある。この日付が異なるということはあり得ない。うっかりミスだろうが、中共中央では、このような類のミスは生じえない。

まだまだあるが、概ね以上で証拠は十分だろう。

中国外交部の報道官は、記者からのこの暴露文書に関する質問に対して「Fake news, fake document!　常識のある人なら一目でわかる！」と吐き捨てるように言ったが、残念ながら、その通りだと思う。

■誰が捏造したのか？

実はアメリカの華人華僑社会では、いったい誰がこのような偽造文書を書いたのかに関してまで明確にさせている。犯人は亡命商人である郭文貴氏だと書き立てている。中国政府から国際手配されているので、アメリカ政府の庇護を受けたいために書いたのだと手厳しい。「自分はこんなに役立つ人間なので（このような機密文書まで入手できる人間なので）、どうか中国政府に引き渡さないでほしい」という切なる願望があるからとのこと。彼ならば、偽造文書を公開したのはこれが初めてではないので、さもありなんと思われる。

特に彼は中国の国家安全系列にいる知人との関係で不正を働いたと追及されており、この文書も中国の国家安全および情報系列の者から入手したとして、ワシントン・フリー・ビーコンの記者に渡したとされている。

郭文貴氏のことを書き始めると長くなるので、ともかく、この「機密文書」は偽造だという結論だけを、ここでは明確にしておきたい。時期が時期だけに、振り回されないようにしたいものである。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 人気商売のはずなのに、芸能人が安倍に靡く。他方、安倍は、ネトウヨ番組にのめり込む。上っ面では敵なしだが、所詮はメッキだ　
人気商売のはずなのに、芸能人が安倍に靡く。他方、安倍は、ネトウヨ番組にのめり込む。上っ面では敵なしだが、所詮はメッキだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f27524806ebcfce8b05607b6c714c69
2018年01月06日　のんきに介護


ike1962‏
@8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート。



kikyou@陸自配備NO!@otokanaariaさんが

こんなツイート。

――わからん人選だな



総理！今夜もごちそう様！‏ @today_gochisouさんによると、

泉谷しげるもいたらしい

（同氏のツイート〔1:39 - 2018年1月6日 〕参照）。

また、当日のニュース動画では

「よほど楽しかったのでしょうか、安倍首相は、沿道に集まった人たちと笑顔でハイタッチをしていました」と伝えるとのことだ。

☆　記事URL:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381100.html

一方、リテラによると、

安倍は、益々、

ネトウヨのネット番組「言論テレビ」」への出演に励んでいる

（下記〔資料〕参照）。



〔資料〕

「安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も」

　　　リテラ（2018.01.05）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html



「賃上げ3%」に企業トップは
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381100.html
01/06 00:51　FNN

2018年の日本経済の行方、企業のトップはどうみているのか。

女優の米倉涼子さんや木村佳乃さんら、多くの芸能人と会食していたのは、安倍首相。

よほど楽しかったのか、安倍首相は、沿道に集まった人たちと笑顔でハイタッチをしていた。

ほかにも、泉谷 しげるさんなど、およそ20人と会食をし、日本文化の発信などについて話し合ったという。

津川雅彦さんは「いい雰囲気だった。お正月らしい」と話した。

そんな安倍首相が、食事会の前に出席していたのが、日本の大企業のトップらが集う、経済3団体の祝賀パーティー。

参加したトップらは、日本経済について。

パナソニック・長榮周作会長は「アメリカもヨーロッパも中国も、(景気が)右肩上がりで推移しているので、日本も2017年は良かった。この調子は継続するであろう」と話した。

みずほ銀行・藤原弘治頭取は「みずほ銀行は、上場企業の7割の取引先と取引させていただいていますが、企業経営者の方と話しても、非常に強気なコメント・発言が多くなってきている」と話した。

大和証券グループ本社・中田誠司社長は「デフレからの脱却が鮮明になれば、そこからさらに加速することも想定している。トータルとしては、非常にいいんじゃないか。(年末に平均価格は)2万7,000円くらいになる可能性はあるんじゃないかと思う」と話した。

2018年の日本経済に、期待の声が。

確かに、株価も年明けから2日連続上昇し、幸先のよいスタートとなっている。

この好景気の中、居並ぶ経済界のトップを前に、安倍首相が口にしたのが、「3%の賃上げ」。

単純計算で、月に20万円もらっている人なら、6,000円もの賃金アップになる。

2017年の賃上げは、平均1.98%だったので、これは、かなり強気の数字。

もし、3%の賃上げが行われれば、1994年以来の高水準となる。

これに対し、経済界は。

三井住友FG・国部 毅社長は「賃金引き上げのモメンタム(勢い)を維持していくことは、日本経済にとっても大変重要なこと」と話した。

明治安田生命・根岸秋男社長は「賃上げがいろんな心配な部分もあって、勇気を持って踏み込めない部分もあると思う」と話した。

経団連・榊原定征会長は「賃金引き上げへの社会的な関心が高いことも認識している。(会員企業に)積極的な処遇改善に向けた検討を呼びかけていく」と話した。

賛否はあるものの、多くの企業が前向きな回答。

2018年の春闘の行方に、注目が集まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 櫻井よしこは、自衛隊をどうしようというのか　
櫻井よしこは、自衛隊をどうしようというのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e5819bb233c32c00c2250a4c67d82c8
2018年01月06日　のんきに介護


山崎 雅弘@mas__yamazakiさんがよく正体を捉えていると思う。

彼は、

こう言う。



同意する考え方は、

渡辺輝人 @nabeteru1Q78さんが述べる



という主張だ。

すなわち、自衛隊の死神のごとき存在だってこと。

辛辣だけど、

その通りじゃないかな。

自衛隊を殺して、

次に何が生まれるかと言うと、

徴兵制に違いない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/167.html

[戦争b21] 北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味（ニューズウィーク）
北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9260.php
2018年1月6日（土）15時30分　ジョン・ケスター　ニューズウィーク



電磁パルスは巨大な雷のようなもので、あらゆるインフラに影響する　YURY_DMITRIENKO／ISTOCKPHOTO


＜核爆発による電磁波でインフラを破壊するEMP攻撃で米国民の9割が1年以内に死亡？＞

アメリカの安全保障強硬派の一部は何年もの間、電磁パルス（EMP）兵器の脅威を警告してきた。それは衛星通信を不能にし、電力系統を停止させ、ある物理学者が「大陸規模のタイムマシン」と呼んだように、アメリカを電話やテレビも電力もない時代に逆戻りさせる――。

ここ数カ月、北朝鮮とアメリカの言葉の応酬がエスカレートするなかでEMP問題が再燃している。北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際、同日朝に朝鮮中央通信が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆を視察したと報道し、「強力なEMP攻撃もできる」と伝えたためだ。北朝鮮がEMPを公式に認めたのは初めてだった。

EMPとは、核爆発によって生じる強力な電磁波のこと。高度数十～数百キロの高層大気圏内で核兵器を爆発させた場合、地表には爆風や放射能による直接の影響はないとされる。しかし、EMPが地磁気に引き寄せられて地上へ向かう際に大電流になり、送電線や電話やインターネット回線、航空機関の管制システムからパソコンなどの電子機器まで破壊。幅広い分野を長期にわたり機能不全に陥らせる恐れがある。

EMPへの懸念は1962年にアメリカが行った「スターフィッシュ・プライム」実験にさかのぼる。核兵器を太平洋の約400キロ上空で爆発させたところ爆心から1400キロも離れたハワイで停電が起こり、科学者はその威力に気付いた。

元CIAの核専門家ピーター・プライらの報告書によれば、EMP攻撃でアメリカの電力網が破壊されれば、国民の約9割が1年以内に死亡する可能性があるという。

■風向きが変わり始めた

しかし北朝鮮の実行力について、アメリカでは懐疑的な声が非常に多い。理論上、電磁パルスは破壊的な力を持つ。しかしその効力を最大限に生かす兵器を造ることがどれほど難しいか、科学界では何年も議論されてきた。無党派の独立監視団体「政府監視計画（POGO）」の調査部長ニック・シュウェレンバックから見て、そうした仮想攻撃への恐怖は「多くの不完全な仮定に基づいている」。

米国防大学の上級研究員で物理学者のユサフ・バットによれば、EMP攻撃の成功には条件がある。爆弾を一定の高度で爆発させなければならず、特定の発射方法が必要だという。

電波から脳を保護するためアルミホイルをかぶる人々がいるが、EMPもそれと変わらないと批評家は冷たい目を向けてきた。北朝鮮がEMPに言及した数週間後にも、EMP攻撃の脅威を評価する米議会の委員会は16年間の活動に幕を閉じた。

しかしここにきて風向きが変わり始めた。「アメリカは大規模な諜報の失敗で北朝鮮の攻撃能力を過小評価し、最大の脅威も認めていない。それはEMP核攻撃だ」と、プライらは10月、下院の公聴会で指摘。EMP防御計画から撤退すれば、有事の際に対抗できなくなるとの危機感から、米政府内に対策を見直す動きが生まれ始めた。

もっとも懐疑派の間では以前から、北朝鮮に電磁パルス攻撃の能力があっても実行するとは考えにくい、アメリカが核兵器で報復する可能性があるからだという声がある。「EMP攻撃は自殺行為だ」と、シュウェレンバックは言う。しかし、EMPの脅威を訴えてきたニュート・ギングリッチ元下院議長は、その報復は現実的でないと反論する。「われわれは核兵器で反撃するのか？」と彼は言う。「それは大変な事態を招く」

11月には下院と上院で新たなEMP委員会が発足し、その攻撃の「本質、重大さ、可能性」を検証することになった。

脅威の現実味をめぐっては今も賛否両論で、懐疑派の中には委員会の復活は税金の無駄遣いだとする声もある。しかしEMPは攻撃目標に着弾させる精度が求められず、攻撃の難易度は低い。北朝鮮にとっては、手軽に甚大な被害を与えられる現実的な選択肢かもしれない。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] テレビ芸人の顔黒塗り問題に対する日本人の反応が冷たいのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
テレビ芸人の顔黒塗り問題に対する日本人の反応が冷たいのはナゼか？
http://useful-info.com/stop-blackface-in-japan
2018年1月6日　お役立ち情報の杜（もり） ※動画補足




　お正月のテレビ番組で放送されたこの映像が、世界中で物議を醸している。この芸人は顔を黒く塗ることで、アメリカの有名俳優を真似たそうだ。日本人の典型的な反応は次の通り。

「海外の人は過剰反応し過ぎなんだよ」
「人種差別の意図はない」
「日本人だけで楽しんでるんだ。干渉するな」

　しかし、世界は違う見方をしている。

「日本人に人種差別の意図があるかどうかは問題ではない」
「黒塗り顔は、長い歴史の中で人種差別とみなされるようになった」
「ブラックフェイスを見ると、自分が軽んじられているように感じる人が大勢いる」
「ブラックフェイスを登場させたいならば、本物の黒人俳優を使えばよい」
「金髪や高い付け鼻などによる白人の真似もNG。ステレオタイプを不愉快に感じる白人は多い」
「日本は世界中から注目されており、2020年には東京オリンピックも開かれる。そこで非常識な演出がされないか心配だ」

関連記事リンク（BBC）：
Japanese TV show featuring blackface actor sparks anger



関連記事リンク（ニューヨークタイムズ）：
Japanese Comedian Who Used Blackface Comes Under Fire Online



　要は、自分ではない他者の視点を取り入れられるか、他者の気持ちに共感できるか、ということがポイントなのだ。日本人には、自分と異なる考えを許容する心の余裕に乏しいのではないか？

　ご存知の通り、日本の教育は問答無用の上意下達方式であり、上の言うことに素直に従う訓練が最も重視される。個人の尊厳を踏み潰された鬱憤は、当然のことながら自分よりも弱い存在に向けられる。学校や職場でのいじめは、陰惨極まりない。日本人は、いつからこんな蛮族になったのか？

　儲けは大企業が独占し、社員に分配しようとしない。消費税などで庶民から搾り取って、豊かな者へ配分するという最低な政策を行っている。親分であるアメリカ様の言うがままに高額のポンコツ兵器を大量に購入する一方で、不十分な生活保護費をさらに削減する。政治家による明確な弱者いじめである。これで暴動が起こらないのが不思議だ。いくら何でも、想像力が無さすぎないか？



　日本では、「自力で生活できない人を政府は助けるべきではない」という考えに同意する人がとても多い。あのアメリカよりも多いという異常さだ。



　日本には、自分の目先の損得勘定しか興味がない人間がいかに多いか解るだろう。

「弱者のことなんて知ったこっちゃない！」
「自己責任だ！」

　こんな空気が蔓延したら暮らしにくい社会になるのは当たり前だし、庶民は結束できずバラバラになる。他者の気持ちや立場に無関心ということは、社会や政治への無関心にもつながる。権力層への批判が弱くなるので統治権力にとっては好都合だろう。

　こんな国のこんな国民たちは、こういう人物を長期間、内閣総理大臣として認めてきた。


写真（秋葉原の街頭演説で微笑む安倍総理）　出典：ロイター

　この人物が進めている憲法改正は、個人として尊重されることを否定する内容だ。他者への想像力を欠く人間は、自分の尊厳にも無関心なのである。奴隷根性が染みついた者が悪徳政治家のたくらみに気付くことはできまい。

　ブラックフェイス問題に対する日本人の冷たい反応と、憲法改正などの不穏な動きは一見、無関係に思えるかもしれない。しかし、根っこではしっかりとつながっているのだ。物事の表層ではなく、本質的なところに目を向けることが大切だと改めて感じる。

以上




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/168.html

[経世済民125] バブルの終焉か 天文学的“爆騰”も仮想通貨はやはり要注意（日刊ゲンダイ）
　


バブルの終焉か 天文学的“爆騰”も仮想通貨はやはり要注意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220647
2018年1月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　無名の仮想通貨は要注意（Ｃ）ＡＰ

　２０１７年は「仮想通貨元年」と呼ばれるほど仮想通貨に注目が集まった一年だった。代表格であるビットコインは昨年１月の１１万円前後から約２２０万円と２０倍に高騰。他にも、１２年に誕生した「リップル」は昨年１年間で約６１３倍になり、１５年に登場した「ネム」は約５３４倍に跳ね上がった（別表）。

　実際に、昨年１年間で仮想通貨に投資し、１億円以上稼いだ「億り人」が国内に数百人いるというから驚きだ。

　一方で、国税当局は仮想通貨投資で数億円の利益を得た投資家をリストアップし、データベース化する方針。今年２～３月の確定申告時に提出される１７年分所得を、これらのデータと照合し、不審な点があれば追徴課税や脱税容疑での立件も検討するという。

　ただでさえ、仮想通貨取引をめぐる消費者センターへの相談件数は１４年度の１９４件から１６年度には６３４件と急増している。「今後、規制が強化されるのは必至」（金融業界関係者）という。異常な“沸騰劇”は今年も続くのか。

「昨年の値上がりは明らかなバブルでした。ビットコインは、昨年前半から始まった中国人富裕層の投資に便乗する形で、日本の個人投資家が買いに買いを入れ、過熱状態になりましたが、今は落ち着きつつあります。投資家はビットコイン以外の割安通貨を物色している状況です。リップルなど中小規模の仮想通貨はまだ値上がりするかもしれませんが、新規発行（ＩＣＯ）される無名の仮想通貨は要注意です。株式市場での新規上場（ＩＰＯ）と違い、ＩＣＯには規制がなく誰でも新規発行が可能です。しっかり見極めなければ、“大ヤケド”することになりかねません」（ＩＴジャーナリストの三上洋氏）

　やっぱり素人が手を出せるシロモノじゃない。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100014410020215&story_fbid=317161212107544



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相の伊勢神宮参拝　～　政教分離原則に反する件　
首相の伊勢神宮参拝　～　政教分離原則に反する件
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9832cb0424ba2e5e3c332e30c06b07d0
2018年01月06日　のんきに介護


紀藤正樹 MasakiKito　@masaki_kito さんのツイート。

――安倍首相の伊勢神宮への参拝がマスコミによって報道されること、個人としての発信ならまだわかる。しかし国家機関である首相官邸のラインで国民に向けてあえて告知するのは、明らかな政教分離違反ではないか！安倍首相とその側近の憲法感覚の欠如、いや、はなから現行憲法を守る気がないのではないか！〔15:40 - 2018年1月4日 〕――



許せないのは、

野党のような顔をしたがる「希望」の党首が

安倍と行動を共にしたことだ

（拙稿「自民党の憲法案を先駆けて実現。伊勢神宮参拝を仕事始めと称して乙に入ってる希望の党、自民補完勢力の人たち」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/789db0ba6ca0a0da6dad69d7d41e86e8

それによって、

問題を曖昧にされてはいけない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「平成の薩長土肥連合」だと！何がメデタイ？ 　

松陰神社には初詣客の長い列が＝山口県萩市で２日、伊藤智永撮影　毎日新聞



「平成の薩長土肥連合」だと！何がメデタイ？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_61.html
2018/01/06 23:52　半歩前へ


▼「平成の薩長土肥連合」だと！何がメデタイ？

　「明治１５０年　何がめでたい」？と毎日新聞の伊藤智永が“官軍”を痛烈に批判した。同感だ。

　関東や東北をはじめ、かつて“賊軍”と呼ばれた地域の皆さんはぜひ一読願いたい。明治１５０年は、安倍晋三が言い出したのだそうだ。いかにも野郎らしい。

　「平成の薩長土肥連合」などという言葉使い自体が挑発的だ。いくらイベントにしても、不快極まりない。

こう言うことをやられると、江戸っ子のへそ曲がりの私などは、「てやんでー、薩長土肥には絶対、行くものか。コン畜生め」、と反発したくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊藤智永が言った。

　正月の山口宇部空港に降りたら「平成の薩長土肥連合」と書かれた看板が見えた。今年の明治維新１５０年にかけて、鹿児島（薩摩）、山口（長州）、高知（土佐）、佐賀（肥前）４県が観光客誘致で協力するらしい。

　しゃれの類いとはいえ、「勝てば官軍」の代名詞だけに、無邪気にはしゃぎすぎると、苦々しく思う人もいるだろう。

　明治１５０年を言い出したのは安倍晋三首相である。戦後７０年の２０１５年８月、山口県に里帰りした際、５０年は長州軍閥を代表する寺内正毅、１００年は叔父の佐藤栄作が首相だったと紹介し、

　「私は県出身８人目の首相。頑張って平成３０年までいけば、明治維新１５０年も山口県の安倍晋三が首相ということになる」


　幕末・明治初期にできた官軍・賊軍差別の今に引きずる根深さは、靖国神社に祭られるのは誰かという線引きに限らない。

　福島第１原発事故をきっかけに広く意識されるようになったが、原子力発電所１７カ所５４基の大半が賊軍地域に偏っているのも、たまたまにしては不自然だ。

　官軍地域に原発があるのは西南戦争や佐賀の乱で明治政府に逆らった土地だし、山口県・上関は反対運動で工事中断中である。

　戦後の政府が意図的に配置したとは言わないまでも、経済発展から長年取り残された地元が「自発的な誘致」へ政策誘導された疑いは容易に拭えない。

　昨年秋時分に居酒屋で、いくつか気骨ある地方紙が

　「明治１５０年に異議あり」

　「平成の奥羽越列藩同盟を」

　という統一テーマで特集記事を企画中と小耳にはさんだ気がしたのは、空耳だったか。

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　明治１５０年を言い出したのは安倍晋三首相である。戦後７０年の２０１５年８月、山口県に里帰りした際、５０年は長州軍閥を代表する寺内正毅、１００年は叔父の佐藤栄作が首相だったと紹介し、

　「私は県出身８人目の首相。頑張って平成３０年までいけば、明治維新１５０年も山口県の安倍晋三が首相ということになる」

　と語った。地元向けリップサービスだったにせよ、長期政権への野心をそんたくした菅義偉官房長官は国の記念行事と位置づけた。

　「歴史の評価は史家に委ねる」という決まり文句はどこへやら、「お上からお仕着せの官製祝賀」が実現するわけだ。手放しの長州礼賛には釈然としないが、この際なので近代日本の歩みを５０年刻みで振り返ってみよう。

●明治５０年の１９１８（大正７）年は、シベリア出兵が始まり、初の大規模大衆闘争である米騒動が広がった。お祝いどころか明治国家体制の曲がり角である。

　シベリア出兵には、後の日本軍の弱点が集約されている。大陸侵略、かいらい政権工作、虐殺、逐次出兵、撤兵の遅滞、戦争目的と戦意の喪失、国際的孤立……。

　日清・日露戦争を軍国明治の栄光とすれば、退廃と迷走と挫折はここに始まった。

　政党無視の寺内政権は

　「非立憲超然内閣」

　と呼ばれ、同年、初の政党内閣である原敬政権に代わった。立憲主義は、１００年前も日本政治の主要な課題だった。

　寺内が首相に就いたのは、併合した韓国の初代朝鮮総督として武断政治を断行した功績だったが、米騒動で退陣し、翌年には半島全土で３・１独立運動が起きる。

　海外派兵と植民地支配と民衆蜂起が渦巻く転換期だった。

●明治１００年の６８（昭和４３）年は高度経済成長真っ盛り。大学紛争もあったが、米騒動の広がりはない。佐藤首相は沖縄返還で戦後に幕を引こうとしていた。

　遠くなりゆく戦後を見送りながら政府が記念式典を挙行したのは、近代を問い直すためではなく、明治の偉大さをよりどころに、中央教育審議会が打ち出した

　「正しい愛国心をもつ、期待される人間像」

　にふさわしい国家イメージを描き直すことにあった。

　それを権力による押しつけとばかりは言えない。同年、ＮＨＫ大河ドラマで司馬遼太郎作「竜馬がゆく」が放映され、「坂の上の雲」の新聞連載が始まった。

　明治維新を青春物語として享受する歴史の消費の仕方は、大衆の欲望が支え、今や一種の国民説話になっている。歴史もまた民主化され、世俗化するのだ。

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　山口県萩市へ向かった。

　「明治維新胎動之地」

　の碑が建つ松陰神社の駐車場には関西や九州ナンバーの車、細い参道に１時間待ちの参拝者の列。並ぶ傍ら著作集をのぞいてみる。吉田松陰は、尊皇攘夷（じょうい）の先に「海外侵略」の必要を説いた。

　「蝦夷を開墾し、カムチャツカ・オホーツクを奪い、琉球を参勤させ、朝鮮を攻めて朝貢させ、満州の地を割き、台湾・ルソンを収め、漸次進取の勢いを示せ」

　弟子たちの明治日本は、師の予言をなぞった。北海道開拓、樺太領有、琉球処分、台湾・朝鮮植民地化、満州事変、フィリピン占領。誤った先見性に息をのむ。

　明治維新は偉大な革命だ。でも美しい物語では、核・ミサイル、慰安婦問題で袋小路にはまる１５０年後から先を照らし出せない。


関連記事
安倍暴政批判に直結する明治維新再評価の動きー（天木直人氏）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/163.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/170.html

[経世済民125] 豊田章男トヨタ社長、「次の次の経団連会長」就任か…名実ともに経済界トップへ（Business Journal）
豊田章男トヨタ社長、「次の次の経団連会長」就任か…名実ともに経済界トップへ
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21924.html
2018.01.06　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　トヨタ自動車・豊田章男社長（ロイター／アフロ）


　次期経団連会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定し、すでに榊原定征・現経団連会長は一部の会長OBに中西氏を後継会長に指名する旨を伝えている。週明け9日の会長・副会長会議で正式に了承、発表される。

　すでに関心は新しい副会長人事に移っているが、副会長の中西氏が会長に昇格するので、副会長ポストが1つ空く。これ以外にも木村康・JXTGホールディングス（HD）会長、鵜浦博夫・日本電信電話（NTT）社長、古賀信行・野村HD会長の3人が、6月で任期満了になる。ポストは4つ空くことになる。このうち、野村HDの古賀氏は三井不動産の岩沙弘道会長に代わって審議員会議長に就任する。

　中西氏が経団連会長になれば、日立からは副会長を出せない。現在のエレクトロニクス枠は日立と山西健一郎・三菱電機会長。

「中西副会長の後釜はパナソニックの津賀一宏社長が最右翼だ。ただ、津賀さんが経団連の副会長になるために社長を辞めるだろうか」（関西の有力財界人）

「パナソニックでなければ審議員会副議長の遠藤信博・日本電気（NEC）会長にお鉢が回ってくるが、NECはスキャンダルが多く、存在感も薄い」（経団連副会長）

　残りの3枠について企業枠をどう考えるかで変わってくる。古賀氏が審議員会議長に就くので、野村HDから副会長は出せない。野村HDはグループCEOの永井浩二氏を副会長として送り出す可能性がなくなった。NTTは社長人事との兼ね合いが出てくるし、経団連の副会長を常に送り出しているわけではない。

「みずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が副会長になりたがっている。佐藤氏は審議員会の副議長だから副会長になる要件を満たしているが、残念なことにバックアップする人がいない。それに、銀行業界からは永易克典・三菱東京UFJ銀行相談役、國部毅・三井住友FG社長が副会長の椅子に座っており、メガバンクから3人は多すぎる」（前出と別の経団連副会長）

　2017年6月まで東レの日覺昭廣社長が審議員会副議長を務めていたが、榊原定征・現経団連会長は東レの相談役最高顧問なので、もし東レ枠があるとすれば日覺氏が副会長になる可能性もある。しかし、東レ子会社の東レハイブリッドコードのデータ改ざん問題で、榊原氏が蚊帳の外に置かれていたことが発覚。日覺社長との不協和音まで取り沙汰されている。

「商社は飯島彰己・三井物産会長、小林健・三菱商事会長が副会長の席を占めており、審議員会副議長である伊藤忠商事社長の岡藤正広氏が同社会長になったとしても、ご本人は『もうからん仕事はやらん』と言っており、オファーが来ても受けない可能性が高い」（関係筋）

　榊原会長は、消費者に近い企業やサービス系企業の代表を副会長に入れたいとの思いが強い。その観点からみて審議員会副議長から副会長に上がる可能性があるのは冨田哲郎・JR東日本社長、泉谷直木・アサヒグループHD会長、片野坂真哉・ANA HD社長。20年、東京五輪・パラリンピックを控えており、陸運やエアラインから副会長に入ったほうがいいとの声は多い。

　もう1つの注目点はトヨタ枠。17年6月に経団連副会長になった早川茂・トヨタ自動車副会長が豊田章男社長に、いつバトンタッチするかである。

「“ポスト中西”、つまり“次の次の経団連会長”の本命は依然として豊田章男氏だ」（経団連関係筋）

　9日にも中西氏の会長就任が発表されるが、この時点で副会長と審議員会議長・副議長人事も決まることになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/331.html

[アジア23] 「僕の不注意だったのに…」訪日韓国人に衝撃を与えた日本人の親切さ―韓国ネット　
5日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本を旅行で訪れた韓国人が「衝撃を受けたこと」についてつづったスレッドが立った。資料写真。


「僕の不注意だったのに…」訪日韓国人に衝撃を与えた日本人の親切さ―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b358902-s0-c60.html
2018年1月6日(土) 13時30分


2018年1月5日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本を旅行で訪れた韓国人が「衝撃を受けたこと」についてつづったスレッドが立った。

最近、初めて日本を訪れたというスレッド主は「旅行中に多くの衝撃的な経験をした」として、3つの例を挙げている。

1つ目は前に立っていた男性の肩にぶつかってしまった時のこと。スレッド主は「僕の不注意だったにもかかわらず、男性は驚いた様子で頭を下げ『すみません』と謝ってきた」と説明している。

2つ目はエレベーターに乗った時のこと。「開く」ボタンを押して全員が降りるまで待っている人や、後から降りる人のために外からドアに手を添える人の気遣いに驚いたという。

3つ目は偶然すれ違った高齢の女性にバス停までの道を尋ねた時のこと。女性はていねいに道を説明してくれた上、「旅行を楽しんで」とバス代までくれたという。

このエピソードについて、他のネットユーザーからは「信じられない」「日本人は本当にマナーがいいね」「日本人は他人に迷惑をかけることをとても嫌がる。相手が負担に感じるほどの親切、マナーの良さは日本独特の文化だ」「その時だけだったとしても人に親切にするのは簡単なことではない」など驚きや称賛の声が上がっている。

一方、中には「おもいやりに関しては世界最高の国。内心ではどう思っているか分からないけどね」「日本人は1人の時は優しいのに、集団になると攻撃的になる」と指摘する声も。

そのほか、「道を譲った時にお礼を言ってくれた日本人女性が印象に残っている」「日本人の親切さやマナーは最高。旅行で日本に行くと、毎回必ず帰りたくなくなる」などと自身の経験をつづるユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/477.html

[アジア23] 大人気の平昌五輪の公式グッズ、ブームの陰に悲しい事実も…＝「知っていたら買わなかった」「それでも寒さには勝てない」―韓国
5日、韓国では最近、平昌五輪の公式ライセンス商品「平昌ロングパディング（ダウンジャケット）」のヒットをきっかけに、ロング丈ダウンコートが大ブームとなっている。しかし、このブームに不快感を抱く人も少なくないという。写真は平昌五輪の会場。


大人気の平昌五輪の公式グッズ、ブームの陰に悲しい事実も…＝「知っていたら買わなかった」「それでも寒さには勝てない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b249747-s0-c50.html
2018年1月6日(土) 20時10分


2018年1月5日、韓国では最近、平昌五輪の公式ライセンス商品「平昌ロングパディング（ダウンジャケット）」のヒットをきっかけに、ロング丈ダウンコートが大ブームとなっている。しかし、韓国・ニュースによると、このブームに不快感を抱く人も少なくないという。

30代のキムさんは最近、SNSで偶然、動物の毛を採取する映像を見た。「服は流行に合わせて気軽に買い、捨てるもの」と考えていたが、その一着を作るために数十匹の動物が犠牲になっているという事実を知り、衝撃を受けたという。キムさんは「毛を抜かれ、皮膚が赤く腫れあがった動物が鉄柵の中で震えて苦しんでいた」とし、「映像を見た後から動物の毛で作られた服は買っていない」と述べた。また、流行中のロング丈ダウンコートについても「多くの鳥が虐待されたことを考えるとぞっとする」と嘆いた。

韓国の動物保護団体によると、毛がダウンコートの詰め物としてよく使用されるアヒルやガチョウは、生後から食肉として屠殺される、または自然死するまで6〜10週の間隔で毛を抜かれ続ける。さらに、皮膚に傷がついた場合は麻酔もなしに縫合されているという。

ただ、平昌五輪の公式ライセンス商品「平昌ロングパディング」は動物保護のため、RDSの基準に合う原料のみを厳選して使用しているという。RDSとは生きた状態で毛を抜かない、強制的にえさを注入しないなど倫理的な方法で生産されたダウン製品であることを証明するもの。しかし、これについて動物団体は「平昌ロングパディングのブームを受け他のメーカーもロング丈ダウンコートの生産に熱を上げている。結局は非倫理的な生産をあおることになった」と懸念を示している。さらに「RDSの認定を受けたからといって人道的な方法で生産されたと見ることは難しい」と主張し、「ダウンの80％以上が中国で生産されているが、中国には産業動物の最低限の福祉を保障する動物保護法がない」と説明した。昨年にはRDSの認定を受けた場所で生きた鳥が毛を採取される様子が録音された証拠ファイルも公開されたという。動物団体は「動物虐待問題を根本的に解決するには代替素材で作られた製品を購入する以外の方法はない」と主張している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「人間の数が増えるほど自然破壊、公害誘発、動物虐待が深刻になる」「そんな風に作られていたなんて！知っていたら買わなかったのに」「動物が苦しまないように配慮するべき」「僕たちに動物を苦しめる権利はない」など驚きや憂慮の声が寄せられている。

そのほか、「せめて『申し訳ない』との気持ちを持って着よう」「流行は一時。ダウンを買う時は慎重に」と呼び掛ける声や、「鳥の毛を使ったダウンが保温性に優れているのは事実。動物を虐待せずに保温性が高くて価格の安い服を作る技術が開発されれば…」と願う声、「抜かずに剃ればいいのでは？」と提案する声も。

一方で「かわいそうだけど寒さには勝てない」「そんなことを考えていたら何も食べられなくなる」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党」故・手塚治虫さん 　
「戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党」故・手塚治虫さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12341978935.html
January 05, 2018　かばさわ洋平


戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党！

『鉄腕アトム』や『ブラック・ジャック』などで知られる漫画家の手塚治虫さん生誕９０年の節目の年です。戦争や原爆、環境破壊など社会問題をテーマにした漫画のメッセージは今も生き続けています。手塚治虫さんは日本共産党を支持し続け、選挙の応援演説もされてきた方です。戦争だけはいけないとぶれずに反戦平和を訴え続けて９５年の日本共産党ですが、多くの著名人に支持されたきたことは誇りであり、いまこそさらに大きくならなければならないと感じます。


赤旗日曜版　１２/３１・１/７合併号

手塚治虫は一貫して日本共産党と革新勢力を支持していました。「赤旗」日曜版にも漫画を４回連載したほか、読み切り企画でもたびたび登場しました。

１９７４年の「タイガーランド」連載を担当した元赤旗記者の近田邦彦さんは毎週、原稿をとりに東京・練馬区の手塚プロに通いました。

「手塚先生は何本も連載を抱えていて、夜中まで待たされたこともよくありました。仕事していると思ったら、いなくなっていたこともあります。でも穴をあけたことは一度もなかったできあがった原稿を一番最初に読めるのが、何よりの楽しみでした」

赤旗まつりではたびたび青空マンガ教室を開き、大勢の子ども達を喜ばせました。手塚治虫は国政選挙では、上田耕一郎党副委員長・参院議員（当時）をはじめ、たびたび日本共産党候補を応援しました。大阪の旧制北野中学の先輩にあたる松本善明衆院議員（当時）の応援では次のように訴えました。

「松本善明さんを支持するのは先輩だからではない。わたしは戦争がいやでしようがない。そのために真剣にやってくれるのは共産党だけであり、日本の将来、子どもの将来を真剣に考えているのは共産党だけだからです」（松本さんが初当選した１９６７年総選挙の東京・渋谷公会堂の日本共産党演説会で）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
　


3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　法をねじ曲げ、国家プロジェクトに…（Ｃ）共同通信社

　東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。

　そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した２０１４年のこと。

「ＪＲ東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」

　当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。

「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。２人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」（関西政界関係者）

　リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。

　加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。

■維新の要望の見返りに……

　安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。

「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）

　リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。

　特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html

[国際21] トランプ大統領「私は精神が安定した天才」暴露本に対抗しツイート（AFP）
トランプ大統領「私は精神が安定した天才」暴露本に対抗しツイート
http://www.afpbb.com/articles/-/3157637?cx_position=4
2018年1月7日 4:04　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米メリーランド州にある大統領専用の別荘キャンプデービッドで、共和党議員や閣僚らとの会合に際し発言に立つドナルド・トランプ米大統領（2018年1月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、ツイッター（Twitter）投稿で「私はとても（精神が）安定した天才だ」と自賛した。米国では5日、トランプ大統領の精神状態に疑いを投げ掛ける暴露本が出版されていた。

　トランプ大統領は6日早朝の連続投稿で、「人生を通じて、私の最も大きな長所は、安定した精神と、そして、何というか、とても頭が良いということだ」「私は大成功を収めた実業家からトップのテレビタレントとなり、そして（初めての挑戦で）米国の大統領になった。私が思うに、これは頭が良いというよりも、天才と呼ぶに値するだろう……しかも、その点で非常に安定した天才だ！」とした。

　米ホワイトハウス（Whitehouse）はジャーナリストのマイケル・ウルフ（Michael Wolf）氏による新刊の暴露本「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り―トランプのホワイトハウスの内側）」に対し、強硬な反発姿勢を取っている。トランプ政権は同書の出版差し止めに動いたものの、出版社は発売を5日に前倒しした。

　トランプ氏は6日、大統領専用の別荘キャンプデービッド（Camp David）で、共和党の議会幹部や閣僚らと今年の中間選挙に向けた党の優先課題について協議した。一連の投稿はこの会合に先立ち行われた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] これは、名言だな。――憲法を「押し付けられた」というのは、ある意味正しい。憲法とは「国民が国家権力に『押し付ける』」もの
これは、名言だな。――憲法を「押し付けられた」というのは、ある意味正しい。憲法とは「国民が国家権力に『押し付ける』」ものだから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/547f1b945726029c8c4002ae50fc132b
2018年01月07日　のんきに介護






































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/173.html

[原発・フッ素49] 原発再稼働に賛成？　反対？　専門記者に聞いた〈dot.〉　
原発再稼働に賛成？　反対？　専門記者に聞いた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000082-sasahi-soci
AERA dot. 1/7(日) 7:00配信



２０１７年１月に再稼働が認められた佐賀・玄海原発。海上には、再稼働に反対して集結した漁船が見られる　（ｃ）朝日新聞社


２０１７年９月に始まった愛媛・伊方原発の１号機の廃炉作業の様子　（ｃ）朝日新聞社


　2017年もいろいろなニュースが世の中を騒がせたね。ニュースは、内容を知るだけでなく、自分の意見を持つことも大切だ。そこで、一つのテーマを取り上げて、正反対の二つの意見を紹介してみたよ。キミはどっちの意見に軍配を上げるか、考えてみてね。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、原発再稼働について朝日新聞編集委員の上田俊英記者に聞いてみた。

＊　　＊　　＊
　福島第一原発事故後、日本の原発は一時すべて止まったが、安倍政権は原発はこれからも欠かせないとして、再稼働を進めている。原子力規制委員会は、2017年1月には佐賀・玄海原発（2基）、5月に福井・大飯原発（2基）の再稼働を認めたが、安全性への懸念などから反対運動も起きている。

　4～6月には、運転開始から40年が過ぎた5カ所6基の原発の廃炉計画を認可。福島第一原発の事故後、新規制基準の下で廃炉が認可されるのは初めてだ。廃炉には二十数年、1基あたり約350億円かかり、放射性廃棄物の処分先は決まっていない。

【福島原発事故　国の責任認める判決】
　全国各地で福島第一原発事故の避難者が国や東京電力を相手に起こしている裁判で、3月に前橋地裁が初めて国の責任を認め、賠償金の支払いを命じる判決を出した。9月の千葉地裁は、大津波を予見できたとしたが責任は認めず、10月の福島地裁は責任を認めた。

■原発再稼働に賛成？　反対？　専門記者に聞いてみよう！

コビン：原発がなければ電力は不足するの？

上田：そんなことはないよ。福島の原発事故のあとしばらくは、原発が一基も動かなくても電力は足りていた。それでも電力が必要だと考えるなら、原子力から風力や太陽光への切り替えを進めればいい。世界全体を見れば、原子力は横ばいなのに、風力や太陽光は増えている。

コビン：それなのに、国や電力会社が原発にこだわるのはどうして？

上田：大きな理由はお金だ。電力会社は電気を売らないとお金が入らない。そして、原発を１基つくるには４千億円前後のお金がかかっている。だから、風力や太陽光発電の施設をつくるより、原発を再稼働したいんだ。でも、原発の新設は難しいから、いつかは風力や太陽光などに切り替えるときが来る。国や電力会社は、その準備をすべきだと思うよ。

＜賛成意見＞
・再稼働しなければ電力が不足してしまう
・安全対策もされたし、大きな原発事故はもう起こらない

＜反対意見＞
・原発事故がまた起きたら大変だ
・風力や太陽光に切り替えるべき

　君の軍配はどっち？

※月刊ジュニアエラ　2018年1月号より



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/309.html

[経世済民125] こんなものいらない！「4K・8Kテレビ」が売れて喜ぶのは安倍首相と総務官僚だけ？（週刊新潮）
こんなものいらない！「4K・8Kテレビ」が売れて喜ぶのは安倍首相と総務官僚だけ？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00535771-shincho-bus_all
デイリー新潮 1/7(日) 6:30配信


　　
　　売れたら嬉しい


放送開始まで1年を切った4K

　2018年12月1日 よりスタートする4K・8Kの実用放送。開始まで1年を切ったわけで、家電の年末商戦では4Kテレビが花盛り――だけど、地デジがスタートする前に20万円近くも払って購入したフルハイビジョンテレビ。それがようやく、メーカーによっては5万円を切ろうというところまで安くなったのに、わざわざ4K対応のテレビを買う必要があるのだろうか。

　***

　そろそろテレビの買い換えをお考えのあなたのお宅に鎮座しているフルハイビジョンは2Kである。いうまでもないが、Kとはkm（=1000m）同様1000を意味する。フルハイビジョンは水平方向の1920画素（約2000画素）だから2K。ちなみに垂直方向には1080画素で、画面全体では207万3600画素 。画素とはデジタル画像を構成する最小単位の点のことだ。

　4Kは水平3840（約4000）画素、垂直2160画素で、829万4400画素 となり、2Kの4倍の画素数。

　8Kは水平7680（約8000）画素 、垂直4320画素で、3317万7600画素 であるから、2Kの16倍の画素数となる。

　であるから、いまでも十分綺麗なフルハイビジョンと比べても、4K・8Kがいかに細かく画面に再現されであろうことは、家電店の店員に言われなくとも分かる。だが、「フルハイビジョンの画素が荒すぎる」なんて特殊な眼を持つ方は別として、今でも十分、綺麗な画面ではないだろうか。ならば、そもそも4K・8K放送は必要なのか。

テレビで見たいのは画質でなく内容

　その高精細映像を知らしめようと、17年3月に8K解像度で撮影したドラマ「囲むフォーメーションF」を制作したのが電通 である。

「天井をぶち抜いた9部屋のセットを丸ごと俯瞰で撮影し、『ホラ、こんなに引いて撮影しているのに、一部屋一部屋はハッキリ、くっきり見えるでしょう？』というもの。でも、人間の眼なんて9部屋同時に見比べられるものじゃない。自分で一部屋ずつ集中しないと何をやっているのか分かりませんよ。だったら、アップで撮ればいいだけです。映像は試験放送で拝める というのですが、8Kを導入した一般家庭はほとんどないから、当面はNHK放送センターなどで見るしかありません」

　とはメディアアナリストで次世代メディア研究所の鈴木祐司氏（59 ）だ。

「似たような話は、ハイビジョンに移行する頃にもありました。2002年の日韓共同開催のサッカーW杯 の中継です。NHKチームはBSハイビジョンで、走査線525本の地上波はインターナショナルチームの撮影する従来のアナログ波での中継でした。その結果、BSに加入していた視聴者のほとんどが、アナログ中継のほうを見たんです。NHKチームはサッカー中継に慣れていなかったこともありますが、当時のハイビジョンは画質が良すぎて、急激なカメラの移動は船酔い状態を起こすといわれ、ズームを避けた。対してアナログ中継は手練れのスタッフがやっているから、決定的瞬間を逃さなかった。当時、NHKでは“引きの美学”とか言っていましたけど、いくら球場が美しく撮れても、スポーツを俯瞰で撮ったって面白くないんです。スポーツに限らず視聴者を惹きつけるのは、高精細ではなく番組の内容なんです」

　鈴木氏はNHKに32 年間務めた業界のベテランでもある。では、2018年に始まる4K・8K放送はどうなるのだろうか。

「そもそも『スーパーハイビジョン』と名付けた4K・8Kを言い出したのは、放送技術のトップ集団を自負するNHKの放送技術研究所 で、1995年 のことです。技術者は世界に先駆けた高精細放送を目指し、NHK本体が目指すのは民放との差別化ですから、両者は一致して研究に邁進します。それから失われた20年を経て、第2次安倍政権が“アベノミクス”を打ち出したのが2013年 のこと。首相の意気込みに総務省が貢献できるモノがないか、と目をつけたのが4K・8K放送だったのです」

バラ色の未来予想図

　アベノミクスからさかのぼること2年、11年の夏、日本の地上波テレビはアナログ放送が停波され、デジタルに移行した。その直前である10年にはデジタル対応のテレビ2520万台が出荷される。翌11年も1982万台を出荷。だが、12年は645万台 と3分の1にまで減り、13年には538万台 にまで落ち込んでいた。窮地の家電メーカーも取り込み、官民一体の国策として4K・8Kが動き出したのだ。

「かつてアナログテレビは年間1000万台が売れ ていました。この頃は1世帯に2.4台といわれた時代です。総務省はそのレベルにまで戻して、景気対策としてアベノミクスの貢献したいわけです。14～15年にかけて発表した『4K、8Kロードマップに関するフォローアップ会合』中間報告（参考資料） には、4Kテレビの需要予測としてバラ色の未来が描かれているのですが……」

　そこには4Kテレビが今後、いかに2Kを凌駕していくかが予測されている。ちなみに括弧内が実数である。（※17年は1月から10月までの集計）

▶︎14年=テレビ全体:605万台（549万台）　　4K:87万台（26万台）

▶15年=テレビ全体:696万台（512万台）　　4K:173万台（63万台）

▶16年=テレビ全体:766万台（475万台）　　4K:344万台（122万台）

▶17年=テレビ全体:796万台（※341万台）　4K:340万台（※112万台）

▶18年=テレビ全体:804万台　　　　　　　　4K:518万台

NHKは6チャンネル化

「4Kの集荷台数は伸びてはいますが、これらは買い換えによるものでしょうね。中間報告の予測は大ハズレと言っていい。今年（17年）は全体で800万台近く売れると予測していますが、このままだと500万台も無理でしょう。およそ5000万世帯の日本では、年500万台が買い換え需要と見られていますから、2台目のテレビが売れていないのです。テレビは一家に1台の時代へ戻り、個人はスマホやタブレットに取って代わられたのだと思います。そこにはテレビからネットへの移行が考えられます。戦艦大和が戦闘機により撃沈させられたように、大艦巨砲主義のテレビ政策は、ネットの進化という戦闘機的システムにより凌駕されます。そして買い換え需要にすら満たないのは、皮肉なことにアベノミクスで女性の社会進出が進み、昼間にテレビが見られなくなったため、テレビそのものの寿命が延びていることも考えられます」

「1台目を買い換えるなら、どうせなら次は4Kにしておくか」と言う方も多いだろう。しかし、値段はまだ高いし、現在の地デジが見られなくなるわけでもないのである。

「地上波がいつ4K・8Kになるかは未定です。18年12月にスタートするのは、NHK、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン、BSフジで、これらは現在BSが見られる環境にあれば4Kテレビに買い換えるだけで見ることができます。ただし、それをじっくり見ているのが民放トップの日本テレビ。BS日テレは4Kに参加はしますが、スタートは19年12月 なんです。画質が向上したところで、広告収入が増えないというのは、地デジ化の時に証明されていますからね」

　トップ企業は冷静である。問題は4Kで何が見られるかだが、

「そうです。NHKは現在も地デジで総合とEテレ、BSではBS1とBSプレミアムの計4チャンネルがありますが、さらに2チャンネル増えて6チャンネルになるわけです。果たして流す番組があるのかどうか」

　ただでさえ、受信料など払いたくなくなるバラエティ番組などが増えているNHKである。ここに4K、8K用の機材まで増やして何がやりたいというのだろうか。ましてやNHKの目玉である8Kや4KではあってもスカパーやWOWOW、ショップチャンネルなどは電波が異なるため、従来のアンテナでは受信すらできないというのだ。

　ちなみに12月に発売されたばかりの世界初の8K対応テレビ（シャープ　AQUOS8K）は70型100万円（税抜き） である。シャープは記者会見で、こう発言している。

「 8Kは医療や防犯、教育など、あらゆる分野で新たな価値を生み出す。業界に先駆けて続々と商品を投入し、市場を切り開く」

　まるで一般家庭向けではないと言っているようにも聞こえる。なにせ、幅1564×奥行375 ×高さ967mmで重さは45kg もあるのだから、「うちには入らない、いらない」という方も多いのではないだろうか。さらに「テレビを買っただけでは見られない」と鈴木氏は言うのだ。

「総務省も今頃になって広報活動をしていますが、電波には右旋、左旋、平たく言えば右回転のものと左回転のものがあり、従来のテレビ電波は全て右回転でした。これまでのアンテナでは左回転の電波は受信できないのです。また機種やケーブル環境によってはチューナー、分配器、分波器、ブースター、ケーブルまで交換が必要と注意しています。古い住宅は軒並みダメでしょうね」

　総務省は20年の東京五輪までに4Kの世帯普及率は50％、25年には100％ と予測している。もちろん、官民が一体となり、「今後は4Kしか売りません」なんてことになれば、普及率は達成できるかもしれない。

　だが、それは国民の求めるテレビ放送なのだろうか？　

　***

週刊新潮WEB取材班

2018年1月7日 掲載



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！ 　
注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_63.html
2018/01/07 01:59　半歩前へ


▼注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！

　政治風刺をやった村本大輔に注目していたが、彼は所詮、吉本の漫才師だった。吉本としては似たようなカラーの漫才師では売れないので特徴を持たせている。それが吉本の作戦だ。それを知らずに「いいぞ」と拍手した。お粗末の一席だった。

　それにしても元日の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）の村本はひどかった。憲法を「読んだことない」と彼。読んだことがなくてああだ、こうだ、と、どこかで耳にした「はやり言葉」を並べられても困る。

　村本大輔は「目立ちたい」だけだった。「売れたい」だけだった。法律に触れなければ、売れるためには何をやっても構わない、というのが吉本だ。だから若手漫才師はみんな必死だ。

　売れれば、ギャラに跳ね返って来る。売れなければ４畳半一間のアパート暮らしだ。村本大輔は吉本の漫才師だったことをすっかり忘れていた者が悪いというわけだ。

　村本大輔に限らず中途半端な若者が多い。ほとんどが憲法などまともに読んだことがないのではないか。それどころか新聞も読まない。スマホをいじくってネトウヨの声を拾って、憲法が「分かった気持ち」になる。

　選挙になればサボるか、行けば「自民党」に投票する。だってネトウヨたちが「野党はダメだと書いていた」からだと若者。

　自分で考えない中途半端な若者が、中途半端な書き込みを鵜呑みにして、中途半端な投票を繰り返し、中途半端な政権をのさばらせている。彼らが中途半端なまま、大人になっていく。中途半端な日本の誕生だ。

どうすればいい？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/174.html

[経世済民125] あと10年で新しい経済がやってくる。正社員である必要がない未来とは？（ホウドウキョク）
あと10年で新しい経済がやってくる。正社員である必要がない未来とは？
https://www.houdoukyoku.jp/posts/24051
ホウドウキョク 1/6(土) 18:30配信



（画像：佐藤航陽氏）


＜LivePicks＞「お金2.0」が予言する未来

3 Lines Summary
・あと10年で新しい経済がやってくる
・正社員である必要がない。収入源が複数あることも当たり前に
・基本的な仕組みがあれば国家と名乗れる可能性も


「お金2.0　新しい経済のルールと生き方」の著者で時間を売買できるサービス「タイムバンク」を展開する株式会社メタップス代表取締役CEOの佐藤航陽氏と、新しい経済をどう生きていくか語る。（聞き手：洪由姫NewsPicksエディター）



洪：
なぜ、この本を今書こうと？

佐藤：
お金はどういった形をしているのかその正体を暴いて、お金から解放されるような時が来てほしいと思っていました。仮想通貨も盛り上がってきている中で、おそらく自分が今の考えていることを話しても、世の中の半分くらいが頷けるんじゃないかなと思って一冊にまとめました。

もともと「経済を選べないのはズルい！」と思っていたんです。政治は政党があって選べて、結婚相手も選べます。いろいろなものが選べるのに、経済は資本主義しかなくて、選べないのはおかしいのではと。選べないから競争が発生しないので、経済は一社独占の状態。経済がいくつもあればお互いに競争し合って、良いものだけが残るという市場原理が経済自身にも働くと思い、それが今なら実現できると思いました。

「お金2.0」が予言する未来とは？



洪：
「10年で新しい経済がやってくる」ということですが、どんな経済ですか？

佐藤：
今の経済は役に立つとか儲かる、（1）有用性としての価値　といったいわゆる実用性や有益性をメインに扱っています。（2）「内面的な価値」　は、興奮やこの人を応援したい、感謝しているなどの人間の精神的な価値。あとは世の中へ良いことをしたいという（3）社会的な価値　があります。

資本主義は役に立つのかなど、メリットのあることだけしか扱ってこなかった。けれど、それ以外に価値のあることはあって、（2）や（3）がようやく経済として成り立ち始めてきたため、今後は目立ってくるのではないかと思っています。



洪：
「内面的な価値」を具体的に言うと？

佐藤：
典型的なのはユーチューバー。面白がっていて楽しい、見ていてワクワクする、それだけでも人間の心にとってはプラスになる。ただ、役に立つだけではない。

人の精神に対してプラスな、ポジティブな働きをさせるのもちゃんと価値だよね、と。それが評価されて収益につながる、もしくは生活できでもいいのでは？というのが（2）です。

洪：
（3）「社会的な価値」はNPOのイメージですか？

佐藤：
ソーシャルビジネスと言われているのは、政治の領域が解決するはずだったのものを経済で解決しようという試み。東大生で本来なら商社へ就職する人があえて、ソーシャルビジネスやNPOに就職したり、社会起業家の方もいます。ここもちゃんと経済として成り立ち始めています。

洪：
私たちが生きてきた資本主義から多様化した主義（価値主義）が認められて、そこで生きていくという生き方を選んでもいいということですよね？

佐藤：
そうです。なので、お子さんがユーチューバーになりたいというのは間違ってはないんです。「儲からない」とか「フリーターだから」というのは資本主義的枠組みの話で、いまの現象ですと、（2）も（3）もちゃんと経済が成り立ちます。10年後は「ユーチューバーでも問題ない」となっていきます。

洪：
「お金2.0」が予言する未来には「あらゆる仕組みが分散化していく」とありますが、どういうことですか？

佐藤：
近代は中央に管理者がいて、その人に情報と権限を集めて世の中を成り立たせていたという歴史があります。国だと国家、企業だと社長。組織には必ず管理者がいます。理由は、情報はバラバラに存在していて、同時にすべてを全員が共有できないという前提があったから。

けれど、いまは同時に共有ができます。リアルタイムで全員が同じ情報を持てる。全員が知っているから管理者がいなくても成り立っていくということがわかってきた。そうなると、強かった中央の管理者の力がバラバラになってネットワークのノードが、自分一人一人で動けるようになっていく。その過程を分散化と言っています。

洪：
そういった社会は個人がものすごい責任を負って、自分たちで決定して動くという能力が分散化されないといけないのでは？

佐藤：
多種多様化していくと思います。今の働き方がセーフティーネットのような土台になり、新しい働き方がその上に乗ってくるのではないかと。どちらかではなくて、どっちも混ざっていることが理想です。

今の社会や会社の仕組みがインフラに近く、その上で多様化した、分散化した仕組みが2層乗っているイメージ。

正社員である必要がなくなる

洪：
どちらのレイヤーにも行き来できる働き方や生き方になっていくということですか？

佐藤：
新しい働き方が向いている方はそっちに振り切ってもいい。既存の枠組みの方がうまくいく方はそっちでもいい。今、その中間地点に私たちは今ちょうど、いるのかなと思っています。

洪：
「お金2.0」が予言する未来には「正社員である必要性がなくなる」とあります。これはどういうことですか？

佐藤：
1人の人が1つの会社、職業から収益を得ていくという体制自体がここ10年でガラッと変わるのではないかと思っています。収入源が5個、10個あることが当たり前になります。どこか一つに属していることがレアケースだなという状況ができていくんじゃないかと思っています。

洪：
一つの会社に所属して給与をもらうという既得権益がなくなる？

佐藤：
逆に言うと、会社もいろいろな人に仕事を頼みやすくなります。実力があるのであれば働く側の人もいろいろなところから受注が得られるという仕組みになると思います。かなり自由度は上がりますね。

洪：
実力がない人は生きにくい世界になる？

佐藤：
その場合には既存の枠組みの中にいた方がいいと思います。

洪：
さっき言っていたレイヤーを選べるということになるんですね。



洪：
「お金2.0」が予言する未来には「国家は多層化する」とありますが、どういうことですか？

佐藤：
国家はもともと領土を持っていたから国家になれました。もはや領土が必要でなくなってきているので、思想や哲学があって、通貨があるというような基本的な仕組みがあれば領土はなくても国家と名乗れてしまう可能性がある。

企業が国家になったり、キリスト教やイスラム教が国家化していったり、地域やコミュニティー、趣味も共同体として成り立ち始めて、最終的には国家に近づいてくるのではないかと思いますね。

洪：
それは国家という呼び方ではないんですよね？

佐藤：
超巨大なコミュニティーですね。その中に通貨のシステムやヒエラルキーが、普通に発生している。それが国をまたいで発生していく。国の上にいろいろなレイヤーができていて、1人の人間が5個や6個とかに属しているのが当たり前になる。

日本であれば国家が日本円で、地域にそれぞれの通貨があると思うので、6個や7個の通貨を持っていることが普通になるのではと。現に、私たちは日本円とビットコインを持っている人もいます。

洪：
隣にいる人同士が全然違うコミュニティー、または同じコミュニティーに属していて、その都度、通貨を使い分けているということもあるかもしれないということですね。この世界は、いつぐらいに来ますか？

佐藤：
20年も経たずに来ると思います。10年以内にはこの原型ができていて、いまの10代が20代になるころにはそうなっていると思います。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「有名な人はいい政治家だという虚像をメディアがつくり上げてきた」ーー久米 宏が魅力を語る“無名候補者”たちの戦い（）
「有名な人はいい政治家だという虚像をメディアがつくり上げてきた」ーー久米 宏が魅力を語る“無名候補者”たちの戦い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00097166-playboyz-pol
週プレNEWS 1/6(土) 6:00配信


　
開高健ノンフィクション賞を受賞した著者・畠山理仁氏（左）とＴＢＳを退社しフリーとして活躍する久米 宏氏（右）


第１５回　開高健ノンフィクション賞を受賞した『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著者・畠山理仁氏は、２０年にわたって選挙の現場に足を運ぶ中で、熱い志を持ちながらもマスメディアの選挙報道ではほとんど報じられない無名の候補者たちの戦いを取材してきた。

魔力にも似た選挙の熱気の中で、たったひとりで奮闘を続ける“無頼系独立候補”たちの強烈なエネルギー、そして彼らが黙殺され続ける選挙システムの異様さを鮮やかに浮かび上がらせ、「開高健賞の新境地をひらく作品」（姜尚中氏）、「ただただ人であることの愛おしさと愚かさを描いた人間讃歌」（藤沢周氏）、「畠山さんの差し出した時代を映す『鏡』に、思わず身が引き締まる」（茂木健一郎氏）等、選考委員各氏も絶賛。

そこで、この作品を読んで「目からウロコが落ちた」という久米 宏さんに、現在の日本の選挙の問題点や民主主義の行方などを著者の畠山氏と存分に語り合っていただいた！

■「泡沫候補」を放送禁止用語にしよう！

久米　今回、『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』を読ませていただいて、いわゆる「泡沫（ほうまつ）候補」の人たちが、ほとんど勝ち目のない戦いにどうして挑み続けるのか、ずっと疑問だったんですけど、彼らは実は民主主義のシンボルなんだということが、非常によくわかりました。

畠山　ありがとうございます。「泡沫候補」というのはメディアや世間が勝手に決めているだけで、僕は立候補した人は全員が「対等な候補者」だと思っています。

久米　僕、この本に出てくるマック赤坂さんのことが前からずっと気になっていたんです。あの方、東京港区が地盤で、赤坂にあるＴＢＳの前で踊っているのを、よく見ていたものですから。

畠山　久米さんは、ご自分のラジオ番組にマックさんをゲストで呼ばれたことがありましたね。僕は２００７年からマックさんを取材してきたので、「やっと日の目を見た！」と、我がことのように嬉しくなったのを覚えています。

久米　４年ぐらい前ですね。番組に出ていただこうと思ったんですけど、誰もマックさんがどういう人なのか知らない。それで、まずスタッフに会いに行ってもらったら、「久米さん、大丈夫ですよ！」って帰ってきた（笑）。

畠山　ゴーサインが出たわけですね（笑）。その感覚、わかります。ところで、久米さんは初めてマックさんを見た時、政治家を目指している人だということがわかりましたか？

久米　いや、やっぱり最初はストリートパフォーマンスをしている芸人さんだと思いました。ところがある時、港区議会議員選挙の候補者掲示板にポスターが貼ってあって、「あっ、あの人だ！」とすぐ気づきました。

畠山　２００７年の、マックさんが最初に立候補した時の選挙ですね。久米さんがマックさんを候補者としてご覧になった第一印象はどうでしたか？

久米　正直、当選は無理だろうなと思いました（笑）。港区の区議会議員選挙って、たぶん２．５倍ぐらいで、新人でもうまくすれば当選できる競争率なんです。だけど、名前からしてマックさんは完全に色物系だと思っていましたから。踊っているしね（笑）。

畠山　選挙は短期決戦で、特に政見放送もない区議会議員選挙では候補者の話をじっくり聞く機会も限られますから、マックさんみたいな一見、奇抜な候補者は見た目で判断されてしまいがちですね。

久米　でも番組に来ていただいたら、本当にまっとうな人だということがよくわかりました。僕は今まで随分多くの政治家にお会いしてきましたけど、マックさんが一番まっとうだと思いますね。当選したことはなくても、高い志を持っているという意味で、僕はマックさんを「政治家」として評価しています。何十年も「泡沫候補」という言葉を使ってきましたけど、マックさんにお会いして、こんな失礼な言葉はないと思いました。

畠山　僕も「泡沫候補」という言葉は本当に使いたくなくて、「無頼系独立候補」という言葉で表現しています。

久米　「インディーズ候補」という言い方もありましたけど、もう使われていないんですか？

畠山　僕が本格的に政治の取材をするようになったのは、大川興業の大川豊総裁とやらせていただいた『週刊プレイボーイ』の仕事がきっかけですが、「インディーズ候補」は、大川さんが作った言葉なんです。僕の中では大川さんの（Ｃ）だという気持ちがあるので、僕なりに「無頼系独立候補」という言葉を考えました。ちょっとわかりにくいかもしれませんが。

久米　「泡沫候補」という言葉がいつ頃から使われ始めたのかわかりませんけど、あれを考えた人はかなりの天才ですね。一度聞いたら覚えちゃうネーミングじゃないですか。

畠山　「あわ」とか「しぶき」とか、はかないもののイメージとしてわかりやすいんでしょうね。でも実際に取材すると、「この人たちは泡みたいに簡単には消えないで、絶対にまた出てくる」という強烈なエネルギーをすごく感じます。

久米　マックさんに会って以来、何十年と「泡沫候補」と言い続けてきたことを、心から恥じています。今度、ラジオで「泡沫候補という言葉を使った放送局に抗議の電話をかけよう」というキャンペーンをやってみようかな。本当に放送禁止用語にしてもいいぐらい、ひどい言葉ですよ。

■現場で生の候補者を見てほしい

畠山　マックさんは選挙の立候補届け出をするたびに、立ち会いをしている選挙長に「メディアが我々泡沫候補と主要候補を選挙報道で差別しているので、そのようなことがないようにお願いします」と、必ず申し入れをするんです。届け出会場には各メディアが取材に来ていて、テレビ局もマックさんの訴えを全部撮影していますが、一度も放送されたことがありません。非常にもったいないと思いますね。

久米　テレビの場合は、時間がないというのが一番大きいんです。僕も主要候補しか視野に入っていなかったですし、泡沫候補と言われた人で番組に呼んだのは、自民党総裁選（１９９５年、９８年）の時の小泉純一郎さんぐらいでしたから。

畠山　マックさんは、いつも公示翌日の新聞をトイレで見ながら、「俺のことが名前しか載っていない。せめて政策を一行ぐらいは書いてくれよ」と泣くんだそうです。この本のタイトルにもあるように、無頼系独立候補たちはメディアから黙殺されています。

僕が選挙取材で全候補者を追いかけるようになったのは、主要候補以外の候補者についての報道がほとんどないので「あれっ、あの人はどうしてるんだろう」と気になって、自分で見に行くしかないと思ったからなんです。実際に一対一で話を聞くと、無名の候補者でもちゃんと政策を考えて、一生懸命訴えている人が大勢いることがわかるんですが、なかなか有権者には伝わりません。

久米　「メディアはもっと無頼系の候補をちゃんと取り上げるべきだ」というのは、その通りだと思います。民放だとスポンサーの関係でかなり厳しいですが、例えばＮＨＫがやろうと思えば絶対できるんです。東京都もせっかく自前のテレビ局を持っているんですから、フェアな都知事選報道をやればいいと思います。

畠山　フランスの大統領選では、候補者全員が同じ時間を与えられるテレビ討論会をやっていました。僕も、ネットで似たような番組づくりに関わったことはありますが、やはりネットを見る人は限られているので。

久米　だけど、最近はネット上で政見放送が話題になったりしているし、無頼系の候補への注目度は随分上がってきたんじゃないですか。特に、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことで「無頼系の人たち、面白いじゃないか」と、多くの票を獲得する可能性も出てくるんじゃないかな。

畠山　僕も取材中、無頼系の候補者たちを勝手連的に応援する若い人たちに大勢会いました。彼らは選挙の現場を自分の目で見ることで、無頼系の候補者たちが「すごい！」ということに気づいた人たちなんです。それこそ、メディアの人間より、よっぽど現場に足を運んでいたりするんですが、候補者を生で見れば、何々党だからとか、有名人かどうかなんて関係ないことがよくわかります。

握手をして人の話を聞いて去る人なのか、全く無視して、聞こえないふりをして車に乗ってどこかへ行ってしまう人なのか、ぜひ自分で見て判断してほしい。僕が無頼系の候補者たちが偉いと思うのは、有権者からどんなに罵倒（ばとう）されても逃げないことです。皆さん一生懸命、ひとりひとりに説明をしようという姿勢を持っている。

逆に、大きな政党の支援を受けている候補者は、僕が「フリーライターです」と言うと、「揚げ足取りみたいなことしかしない人には教えられない」と演説場所を教えてくれなかったりすることも少なくありません。

久米　無頼系の人たちは、世の中から「変人」というレッテルを貼られているでしょう？　だけど人間ってみんな個性があるわけだから、変人じゃない人間なんていないと僕は思う。マックさんもそうですけど、皆さん、面白さという点ではピカイチだし、夢を持っていて、人間として価値のある人だということは間違いない。有名な人はいい政治家だという虚像を僕たちメディアがつくり上げてきたんです。本当は、有名と優秀は別なんですけど。

◆この対談の続き、第２回は明日配信予定！

（構成／加藤裕子　撮影／三山エリ）

●畠山理仁（はたけやま・みちよし）
フリーランスライター。１９７３年愛知県生まれ。早稲田大学第一文学部在学中より取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。著書に『記者会見ゲリラ戦記』『領土問題、私はこう考える！』。取材・構成として『１０分後にうんこが出ます』（中西敦士著）等。

●久米 宏（くめ・ひろし）
１９４４年埼玉県生まれ。６７年、ＴＢＳに入社。７９年同社を退社しフリーとなる。『ニュースステーション』や『ザ・ベストテン』など多くの番組を担当。現在、ＴＢＳラジオ『久米 宏　ラジオなんですけど』を中心に活躍中。近著に『久米 宏です。ニュースステーションはザ・ベストテンだった』がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/175.html

[戦争b21] ＜超音速ミサイル＞量産へ　国産「ＡＳＭ３」、抑止力強化（毎日新聞）
＜超音速ミサイル＞量産へ　国産「ＡＳＭ３」、抑止力強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000002-mai-pol
毎日新聞 1/7(日) 7:30配信


　
開発実験でＦ２戦闘機に搭載された空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」（両翼下のしま模様のミサイル）＝２０１５年４～５月ごろ撮影（防衛装備庁提供）


　防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために０３年度から開発を始めていた。１７年７月まで計１５回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の３倍のマッハ３以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のＦ２戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

　「ＡＳＭ３」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ３以上に引き上げた。０３年度から約３９０億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、１９年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。

　ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。１８年度予算案には、米国製の射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」など３種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約２２億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約１００億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。

　英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、１８年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。

　世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ５以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。【秋山信一】



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] どうしたらいいの？NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」　本音はみんな…（週刊現代）


どうしたらいいの？NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」　本音はみんな…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53992
2018.01.07　週刊現代　　：現代ビジネス


できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

知られざる「家族割引」

「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円（振り込みの場合）。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。

まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、生活保護受給者であることなどだ。

「半額免除」は少し範囲が拡大する。たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円（2ヵ月払い・衛星契約）が浮くことになる。

一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。この制度は、多くの人が対象になるのに、見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏（仮名）だ。

「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」

制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」（山村氏）

後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。

さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

そもそも月あたり2280円のNHKの受信料（BSも含む）は「高すぎる」と思っているむきもあるだろう。放送法を建て前にしたNHKの徴収員に申込書をいつの間にか渡され、いつの間にか契約をしてしまっているのだから。

しかし、NHKとの契約を解除することは可能だ。ネットフリックスなどのネットテレビやYouTubeしか見なくなったという都内在住の西島涼氏（仮名・40代）は、'17年に契約を解除した。



「合法的な方法は、ひとつだけです。受信設備（テレビかワンセグ付き携帯電話）をいったん捨てること。リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。揉めないためにも書留で送るべきです」（西島氏）

ただし、今の放送法では、テレビのみならず、ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、機種変更や廃棄（いずれの場合も証明書を店でとる）の必要があるので要注意だ。NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。

5世帯に1世帯が未払い

だが、そもそも――。「あんまり大っぴらにはいえないが、受信料を払っていない」という人は、実は多い。NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2％だ。

受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、支払いを行っている世帯は3612万件。実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いを行っていないのである。

受信料について、放送法第64条はこう定める。

〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉

テレビを設置したなら、契約はしなければならないという。だがこの法律は罰則規定がない。



一度も支払いをしたことがないという大阪府在住の佐々木洋平氏（仮名・68歳）の考えが典型的だ。

「NHKが家に来ても、絶対に支払わないよう妻にも子供にも言ってきた。初回の支払いが契約の開始だから、それ以降払わなければ、すべて滞納扱いになってしまう。

しかし、1回も払っていないのなら、契約もしておらず、払う必要がないっていうことだよね」

だが、'17年12月6日、最高裁によって出された判決は、佐々木氏の考えを否定するものだった。

〈設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。それにより、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する〉

要するにこういうことだ。未契約の家にNHKの徴収員が来訪したとき、拒否や無視をすれば、NHKは「受信契約を成立させる」ための裁判を行う。その判決が出れば、「テレビを設置した月以降の受信料」を払わなければいけない――。

「あの表示」で訴えられる

ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、それは本人の申告を元にします。もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。

「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、これがないとBS放送を見ることができない。一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」（立花氏）

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。

「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏（仮名）は、'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。一度も見たこともないものでした」（今田氏）



松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。地裁の判断は、『（私でなくても）家族の誰かが書いたのではないか』というものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら

契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。

「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」（立花氏）

直近最大5年分であれば、約14万円（衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円）の支払いを行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95％を占める受信料は、年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/176.html

[戦争b21] 「ライダイハン」を知っているか？ 　
「ライダイハン」を知っているか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_64.html
2018/01/07 09:55　半歩前へ


▼「ライダイハン」を知っているか？

　「ライダイハン」とは、ベトナム戦争に参戦した韓国人兵士と、ベトナム人女性との間に生まれた子どもたちである。韓国は米国の要請を受け参戦。南ベトナムを支援するため１９６４年から７３年まで部隊を送り込んだ。

　北ベトナム側が勝利し、「ライダイハン」は“敵側の子ども”として差別と迫害にさらされた。その数は３万人とも、５万人とも言われているが定かではない。最盛期の韓国軍の派遣は５万人を超えた。戦争という異常な状態の中で残虐行為が横行。ベトナム人婦女子に対する強姦、村民への殺戮行為が繰り返された。

●強姦した後に殺害
　韓国軍は、住民全員を1カ所に集め機関銃を乱射しての皆殺し。強姦した後、殺害するなどの狂気が日常茶飯事だった。そうしたベトナム人犠牲者は３０万人を超えたと伝えられている。そんな中で誕生したのが「ライダイハン」である。韓国政府は今日まで「ライダイハン」やその母親に、一切救済の手を差し伸べていない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/511.html

[国際21] 米国がイスラエルやサウジアラビアとイランの体制転覆工作を始める中、朝鮮半島の緊張は一段落（櫻井ジャーナル）
米国がイスラエルやサウジアラビアとイランの体制転覆工作を始める中、朝鮮半島の緊張は一段落
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801070000/
2018.01.07　櫻井ジャーナル


韓国の平昌で2月9日から25日にかけて開催される予定の​冬期オリンピックに朝鮮が選手を派遣​する意向だと伝えられている。朝鮮では政権内で意思が統一されていないことがあるので確定的なことは言えないが、韓国とアメリカの合同軍事演習をオリンピックの後まで延期、南北の対話も実現する可能性がある。

ドナルド・トランプ大統領は軍事的な圧力が朝鮮側を交渉の席へ引きずり出すことになったと主張しているが、実際にアメリカが行ってきたことは東アジアにおける軍事的な緊張をエスカレートさせ、中国の進める戦略を妨害すること。本ブログでは何度か指摘したことだが、朝鮮の核兵器開発（核兵器を保有していないとの説もある）やミサイル発射実験はアメリカや日本の好戦派にとって都合の良いタイミングで実施され、アメリカの戦争準備に貢献してきた。

ネオコンなどアメリカの好戦派は遅くとも1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。この段階で日本もアメリカの戦争マシーンに組み込む作業が始まり、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を出してからはその動きは本格化した。安倍晋三政権はその総仕上げを目論んでいる。それ以降、アメリカは世界制覇を実現するために破壊と殺戮を本格化させた。

アメリカ支配層はヨーロッパで行ったように、東アジアにもミサイル網を築きつつある。例えば日本政府は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の配備を決定、韓国へは政府の反対を押し切ってTHAAD（終末高高度地域防衛）を持ち込んだ。いずれも「防衛」が目的だとしているが、使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、ソフトウェアを変えるだけで攻撃用ミサイルを発射することができる。中国の沿岸やロシアのサハリンは射程圏内だ。

また、2015年に就航した「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機のF35Bも離発着できると言われている。「護衛艦」という曖昧な呼び方をされているが、強襲揚陸艦と考えるべきだろう。

アメリカと同じアングロ・サクソン系の国でアルイギリスは19世紀に経済の破綻を略奪で埋め合わせようとして中国（清）へアヘンを密輸出、中国側が取り締まりを強化すると1840年に戦争を仕掛け、植民地化の第一歩を印した。その際、アメリカ人の中にも麻薬取引で大儲けした人たちがいる。アメリカは19世紀の終わりにフィリピンを植民地化して以来、中国での利権獲得を目指してきた。その長期戦略は今も生きているように見える。

アヘンの取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。その会社は1859年にふたりの人物を日本へ派遣している。ひとりは長崎に来たトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜にオフィスを開いたウィリアム・ケズウィック。

日本ではグラバーが有名だが、どちらが大物かというと後者。1862年に香港へ戻り、86年にはロンドンで会社の幹部になっている。彼の父親もジャーディン・マセソン商会の人間で、母方の祖母は同商会の共同創立者であるウィリアム・ジャーディンの姉にあたり、ケズウィック家は香港上海銀行と深くつながる。この銀行は麻薬取引の資金を扱っていたが、そうしたことからウィリアム・ケズウィックは青幇の杜月笙と親しくしていた。その縁で蒋介石とも関係がある。

1863年6月に長州は5名の若者、つまり井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）を横浜からロンドンへ送り出すが、渡航の手配をしたのはグラバーで、その際にジャーディン・マセソン商会の船が利用されている。

一方、アメリカがアジア侵略を本格化させるのは1898年。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈した責任をスペインに押しつけて戦争を始め、勝利する。アメリカは「独立」という名目でスペインからキューバを奪い、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収、ハワイも支配下においた。フィリピンは中国を侵略する橋頭堡として位置づけられる。

その当時からアメリカを支配していたのは巨大資本。1923年に日本で関東大震災が起こると、復興資金の調達を頼ったアメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本の支配者になる。このJPモルガンの総帥だったジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーが駐日大使として1932年に来日した。戦後日本の進む方向を定めたジャパン・ロビーの中心人物もこのグルーだ。

この1932年に行われた大統領選挙でウォール街が担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北、ウォール街の大物たちは33年にクーデターを計画している。

しかし、この計画は海兵隊のスメドレー・バトラー少将が1934年にアメリカ下院の委員会で告発して発覚、少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と主張していたという。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）

現在、東アジアでの軍事的な緊張が緩和される兆候が見られるが、その一方でアメリカはイスラエルやサウジアラビアとイランへの侵略を目論んでいる。シリアへ送り込んだサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力が敗北、追い詰められたイスラエルとサウジアラビアはアメリカ引きずり込むことに成功したようだが、中東にしろ東アジアにしろ、ロシアや中国が黙っているとは思えない。この両国はすでに腹をくくっている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！ 　
安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_65.html
2018/01/07 10:42　半歩前へ


▼安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！

　首都直下地震特措法 計画策定自治体なしー。毎日新聞はこう言って警告した。首都直下地震は早晩、必ず起きると地震関係者が口をそろえて予告。これを受け安倍政府が特措法を儲けた。

　ところが特措法を自治体へ丸投げするだけで肝心の財政措置はゼロ。これでは自治体が動けるはずがない。スローガンだけの安倍政治が招いたお笑い草だ。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもなかった。

　内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。

　特措法は、今後発生が予想される首都直下地震対策として２０１３年１２月に施行された。政府は翌１４年３月に緊急対策区域を指定。

　東京都心の千代田、中央、港、新宿区は水道などライフラインの耐震補修や、帰宅困難者対策を重点的に進めることが必要な区に指定された。

　この４区が「首都中枢機能維持基盤整備計画」を作れば、街の再開発などを行う際、物資輸送がしやすくなるよう特例で道路を拡幅したり、一時避難などに使える公園を整備したりすることができるようになるが、計画を作った自治体はない。

　東京都港区の防災課は「特措法で具体的にどんな防災対策ができるのか分からず、動けない」という。

　ほかに特措法に基づき自治体が作ることができる計画には、１都９県が住宅の耐震化や防災施設整備などの目標を定める「地方緊急対策実施計画」がある。しかし、計画を策定しているのは千葉、神奈川の２県にとどまる。

　全域が緊急対策区域になったが、「地方緊急対策実施計画」を策定していない東京都は、その理由として特措法には自治体への財政措置が盛り込まれていないことを挙げている。

　明治大の中林一樹特任教授（都市防災学）は「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、自治体への財政支援がなく活用されていない。

　首都直下地震は首都圏のどこかで起きる。各自治体の課題解決に使える交付金を創設するなど、柔軟に緊急対策を推進すべきだ」と強調する。　（以上　毎日新聞）


　　　　　　












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/177.html
[自然災害22] 過小評価は禁物 茨城・富山同時地震は「首都直下」の序章（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


過小評価は禁物 茨城・富山同時地震は「首都直下」の序章
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220744
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東日本大震災はプレートの跳ね上がり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日午前１１時２分に、茨城と富山で同時に発生した地震は人騒がせだった。最大震度５強を予測する「緊急地震速報」が流れたが、実際は最大で震度３。気象庁は２つの異なる地震を同一の地震と判断し、“過大評価”してしまったというが、見くびってはいけない。

　震源は、茨城県沖と富山県西部で、３００キロ以上も離れているが、示し合わせたような同時刻の発生は不気味だ。本当に「２つの異なる地震」なのだろうか。立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が言う。

「茨城県沖の地震は、太平洋プレートの動きに影響されたものです。富山県西部も、太平洋プレートの東から西への移動によって、ユーラシアプレート上にある活断層が北東から南西に動いて発生しました。２つとも同じ要因で起きた地震なので、ほぼ同時刻に起きるのは当然です。それだけ太平洋プレートが活発化している表れとみています」

■Ｍ７以上の地震が首都直下で発生する可能性

　活発化はすでに各地で確認されている。気象庁の発表によると、ここ１カ月（５日まで）で、茨城県沖・北部・南部を震源とする震度１以上の地震は１４回発生。今月２日には、東京湾を震源とするＭ４．２の地震があり、千葉市などで震度３の揺れを観測した。６日午前１時近くには東京や神奈川で震度４の地震があった。また、最近はロシアのカムチャツカ半島でも火山爆発や地震が頻発している。これらはいずれも太平洋プレートの動きの活発化によるものだ。恐ろしいのは、この動きが「首都直下地震」の“序章”ともみられていることだ。

「首都圏は太平洋、北米、フィリピン海の３プレートの境界付近に位置しています。活発化している太平洋プレートは現在、西に隣接するフィリピン海プレートの下にもぐり込み、圧縮し続けているのです。そのうち、圧力に耐え切れなくなったフィリピン海プレートが跳ね上がれば、Ｍ７以上の巨大地震が首都直下で発生する恐れがある。大きな揺れだけでなく、東京湾で津波が発生する可能性もあります。１０センチ程度の津波でも、都心は水浸しになるでしょう」（高橋学氏）

　２０１１年の東日本大震災（Ｍ９）は、太平洋プレートの圧力に屈した北米プレートが跳ね上がって起こされた。同じことがフィリピン海プレートで起こってもまったくおかしくない。

　１３年に内閣府の「首都直下地震対策検討ＷＧ」は３０年以内にＭ７クラスの地震が首都直下で発生する確率は７０％と報告した。それから５年。発生確率は当時より高まっているとみるべきだ。今回の２つの地震を“過小評価”してはならない。

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し　　天木直人　
ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し
http://kenpo9.com/archives/3095
2018-01-07　天木直人のブログ


　私は昨年暮れに、１２月２７日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。

　ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすなと言って来たと。

　これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。

　なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。

　そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。

　ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。

　どっちにしても国会審議は不可避だ。

　そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。

　安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。

　ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。

　どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう１月６日の日経新聞が書いた。

　ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。

　すなわち。次のように書かれていた。

　「国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。

　見事なごまかしだ。

　そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。

　しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。

　しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。

　なぜか。

　地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

　かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか（了）


関連記事
＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜失敗してる＞米倉涼子、佐々木希らは安倍総理と飯食ってないで、吉永小百合の凛とした美しさに学ぶべきだ　
【失敗してる】米倉涼子、佐々木希らは安倍総理と飯食ってないで、吉永小百合の凛とした美しさに学ぶべきだ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37845
2018/01/07　健康になるためのブログ











































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/179.html

[原発・フッ素49] 事故前の３分の１以下の規模が確定・避難指示解除の葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
事故前の３分の１以下の規模が確定・避難指示解除の葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2396.html
2018/01/06(土) 19:43:1　めげ猫「タマ」の日記


２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村（１）の１月１日時点の帰還は２１１人です（２）。福島県が発表している同村の福島県内避難者は３００人です（３）。この方達が全員が戻ったとしても合計で５１１人です。事故前（２０１０年１０月国政調査１，５３１人ですので（１）、帰村されるかたは最大で事故前の３分１です。葛尾村では３分の２の方戻らない事が確定しました。

　福島県葛尾村は標高500メートル以上の比較的高地にある山村です。先の事故で放射能に汚染され全村が避難地域に指定されました（１）。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県葛尾村

図に示す通り、事故８年目になりました国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。福島県葛尾村は事故８年目も汚染されたままです。


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年度は１１月末まで
　図―２　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数（各年度）

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後は女こ子が多く生まれています。事故後に生まれた赤ちゃんを２０１７年１１月末までで集計すると
　男の子　２４人
　女の子　４７人
です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。



　表に示す通り偶然にこのような事が起こる確率は０．6％です。通常は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）をキャプチャー
　図―３　福島県葛尾村の綺麗な女性（２０１８年成人式）

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１２）。福島県葛尾村では広島や長崎では起きなかった女の子が多く生まれる現象が生じています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして２０１６年６月に避難指示を解除しました（１）（６）。以下に葛尾村の避難・帰村の状況を示します。


　※１　２０１８年１月１日分は（２）
　※２　２０１７年以前は（１３）による。
　図―４　葛尾村の避難・帰村の状況

　図に示す様に帰村が進んでいません。１月１日で
　　対象　１，３８７人中　帰村　２１１人（全体の１５％）
です。一方で「その他」が増えています。福島県は葛尾村と別に同村の福島県内の避難数を３７１人と発表しています（３）。残り方は村外に自力で住宅を手配したり、村外の災害公営住宅（１４）に入居され葛尾村外に安定した住居を確保された方です。村に戻ることはありません。葛尾村に戻る最大の人数はの帰還２１１人に（２）、福島県内避難者３００人（３）を加えた５１１人です。事故前（２０１０年１０月国政調査１，５３１人ですので（１）、帰村されるかたは最大でも事故前の３分の１です。葛尾村では３分の２の方戻らない事が確定しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村の皆様は不安なようです。でも、これは葛尾村だけではありません。
　福島県はテレビＣＭで会津を福島のお米の産地として紹介しています（１５）。福島県喜多方市の全量全袋検査数が約８５万件になりました。福島県会津地方のトップです（１６）。同市は人口５万に満たない小さな市ので（１７）、市民が食べるには十分な量です。同市のお米は極上です（１８）。喜多方市は同市産米は「安全」だと主張しています（１９）。でも福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県喜多方市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2396.html
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾村からの避難者の状況（10月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)出生性比
(１１)ローカルTime FNN被災地発...
(１２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１３)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(１４)災害公営住宅２５棟完成　葛尾村が三春に整備 | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)ふくしまプライド。
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)喜多方市ホームページ
(１８)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(１９)平成29年産米の放射性物質検査結果 - 喜多方市ホームページ
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！ 　
閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_67.html
2018/01/07 12:03　半歩前へ


▼閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！

　トランプ政権の暴露本が出た。日本でどうして安倍政権の暴露本が出ないのか。ネタならトランプに負けず劣らずいくらでもある。

　安倍本と言えば、強姦魔・山口敬之の「総理」 (幻冬舎)や、小川榮太郎の「約束の日 安倍晋三試論」 (幻冬舎)などアベともが書いたＰＲ本が目立つ。

　こうしてみると日本に比べ米国は遥かに健全だ。日本の言論は木枯らしに舞う枯葉のようだ。その枯葉を踏みつけて歩くのが日本人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン＝共同】米国で５日発売されたトランプ政権の暴露本「炎と怒り」は、政権高官らがトランプ氏の能力を酷評していたと伝えた。今月２０日に就任１年を迎えるトランプ氏は大統領としての資質を再び疑問視され、打撃を受けそうだ。

　暴露本によると、ティラーソン国務長官やムニューシン財務長官はトランプ氏について「バカ」と周辺に語り、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「愚か者」、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「まぬけ」と漏らしていたという。

　米大統領選でのロシア干渉疑惑に絡み訴追されたフリン前大統領補佐官は、ロシアから多額の報酬を受け取ってモスクワで講演したことに関し「問題になるのは選挙で勝った時だけだ」と友人に話したとされる。

　トランプ氏は大統領選で勝つつもりがなかったと書かれており、側近もトランプ氏の勝利を想定していなかった可能性がある。

　トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問は昨年三月、部下から政権の優先事項を三つ挙げてほしいと尋ねられ「これから話し合おう」と返答。政権発足から二カ月を経ても基本的な政策目標すら決まっていなかったことをうかがわせた。

　政権は発足一周年を前に税制改革などの成果をアピールするが、水を差された形。ティラーソン氏がＣＮＮテレビに「大統領の精神状態に疑問を呈したことはない」と述べるなど、高官らは火消しに追われている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] シビリアンコントロール逸脱の張本人は安倍首相であるー（天木直人氏）　
シビリアンコントロール逸脱の張本人は安倍首相であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcvrt
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　私がまだ下っ端外務官僚だったころは、

少しでもシビリアンコントロールの逸脱とみなされる言動を見せた政治家や官僚が

あらわれたら、それだけで国会がストップするぐらいの大騒ぎになった。

　ところが、いまではシビリアンコントロールなどという言葉は

死語同然になってしまった。

　それどころか、首相みずからが率先してシビリアンコントロールを逸脱している。

　そう思わせる記事をきょう１月７日の共同通信が配信し、

それを東京新聞が大きく転載した。

　すなわち、ここにきて、日本の防衛力整備は

国家安全保障会議（ＮＳＣ）主導で進められているというのだ。

　私は国家安全保障会議の前身である内閣安全保障会議の審議官（課長級）として

外務省から出向していた時があった。

　そこでの審議官の役割は、大蔵省（財務省）、外務省、通産省（経産省）が

防衛庁のつくる防衛計画大綱を、それぞれの省益の縄張り争いの下に、

承認するというものであった。

　だから国家安全保障会議は、

各省が合意したものを時の政権が追認するセレモニーの場だった。

　シビリアンコントロール逸脱の余地はなかった。

　ところが、きょうの共同通信の記事を読むと、

いまでは我が国の安保政策の司令塔は国家安全保障会議で、

そこがトップダウンで戦闘機や戦車、

いや、いまではミサイル迎撃システムや宇宙、サイバー戦略まで決めているという。

　その司令官とは、いうまでもなく安倍首相であり、

安倍首相の人事で決められる極めて限られた官僚たちである。

　官僚はもちろん、安倍首相もまた、れっきとしてシビリアンである。

　その意味で、形の上ではシビリアンコントロールは強化されている。

　ところが安倍首相は、そのそもシビリアンコントロールとは真逆の、

軍人ばかりで固められたトランプ政権のいいなりだ。

　しかも、安倍首相は自衛隊の権限強化と合憲化に熱心であり、

自衛隊の中でも親米タカ派をトップに置いている。

　これを要するに、安倍首相はまさしくシビリアンコントロールを

率先して逸脱して恥じない、戦後の日本の首相の中の唯一の首相だ。

　専守防衛を超えた防衛力整備が急速に進められようとしているはずだ。

　このままいけば国民生活は危うい。

　戦争で危ういのではない。

　その前に、日々の生活が危うくなる。

　やはりシビリアンコントロールの逸脱は許されないという事である。



防衛力整備、ＮＳＣ主導に　陸海空自要求から変更
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010702000114.html
2018年1月7日　東京新聞

　　　



　政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。ＮＳＣは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。

　今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）から、ＮＳＣ主導方式を導入する考え。ＮＳＣ四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。

　五年ごとに自衛隊の主要装備の数量などを決める中期防は、これまで陸海空各幕僚監部の検討を基本に、財務省などとの調整を経て閣議決定してきた。

　政府関係者は「各監部の『これがほしい』という声が重視されてきた」と説明する。このため政権内には「陸海空で予算が固定化する傾向がある」（官邸筋）との問題意識が広がっていた。

　ＮＳＣは、朝鮮半島有事での自衛隊対応についてシミュレーションづくりに着手。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携の在り方を議論している。その検討結果や中国軍の軍拡の実態を考慮した上で、最適の装備を決める。護衛艦の増強や、弾道ミサイルを含むミサイル攻撃への対処など海空域での能力向上が焦点となる。

　他国軍と比べて出遅れている宇宙やサイバー、電子戦対応では、政府は三分野の各専門部隊を統括する司令部を新設する方向。ＮＳＣは人員増強や最新武器の導入に向け、予算を手厚く配分したい考えだ。

　安倍晋三首相は四日の年頭記者会見で、北朝鮮情勢を踏まえ「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。

＜国家安全保障会議（ＮＳＣ）＞　国家安全保障に関する重要事項を審議する政府機関。２０１３年１２月に創設され、ＮＳＣで議論された基本方針の下で個別の外交・防衛政策が立案されている。首相を議長に官房長官、外相、防衛相による４大臣会合で、中長期的な国家安保戦略を議論する。朝鮮半島有事の自衛隊対応や邦人退避計画なども協議対象。ＮＳＣを恒常的に支える事務局として内閣官房に国家安全保障局が設置されており、外務、防衛両省などから官僚が出向している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」


日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　枝野代表

※「森友」「加計」学園問題。再生開始位置設定済み。






国税庁長官の辞任要求＝立憲代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000019-jij-pol
1/7(日) 12:39配信　時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

　枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。　



立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
https://www.asahi.com/articles/ASL1740XFL17UTFK003.html
2018年1月7日14時32分　朝日新聞

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/188.html

[経世済民125] 森永卓郎氏　利ザヤを稼ぐ金融業はいまや賭博業になっている（週刊ポスト）
森永卓郎氏　利ザヤを稼ぐ金融業はいまや賭博業になっている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月12・19日号


　
　森永卓郎氏が注目のマネー本を紹介


【書評】『完全無欠の賭け　科学がギャンブルを征服する』／アダム・クチャルスキー・著柴田裕之・訳／草思社／1800円＋税

【評者】森永卓郎（経済アナリスト）

　ギャンブルに必勝法があることに私が気づいたのは、2015年に大阪地裁が、はずれ馬券を経費として認めた事件のときだった。判決は、統計的手法を駆使して営利目的で馬券を購入、利益を出していたと認定したのだ。

　競馬のてら銭は約25％、それを上回る利益を経常的に出すことが本当にできるのかと私は驚いたが、具体的な手口の報道がなかったため、私の思考はそこで停止していた。本書には、具体的な解説がある。競馬の科学的予測の取り組みは、すでに1970年代から始まっていたのだ。その基本は重回帰分析だ。

　重回帰分析というのは、馬の平均速度や枠順といったものが、どの程度レース結果に影響を与えるのかを過去のデータから定量的に分析する手法だ。そこで得られた影響度を、出走する馬の条件に当てはめて、レースを予測するのだ。35年前に、私が日本経済研究センターで経済予測をしていたときに日常的に使っていた手法だ。ただ、経済が予測できるなら、競馬も予測できるはずだということに、当時の私は気付かなかった。

　科学的に予測できるのは、競馬だけではない。ブラックジャックやサッカー、さらにブックメーカーが提供する賭けも含めて、すべての賭けには、科学的対処法があるという。そして、本書の一番興味深いのは、必勝法の理論を用いて、実際の賭けに挑み、巨万の富を得たギャンブラーたちの物語が豊富に紹介されていることだ。

　しかも、科学的賭博は、経済全体に広がりつつある。いま金融機関は、市場の歪みを利用して利ザヤを稼ぐ「裁定取引」を日常的に行なっているが、本書を読むと、それがもともとギャンブラーの発想から生まれたものだったことが分かる。

　すべてとは言わないが、いまや金融業は、賭博業に変質しているのだ。その是非はともかく、胴元からカネを奪い取ろうとするギャンブラーと、それを防ごうとする胴元の戦いは、新鮮で、非常に面白い。純粋文系にはやや難解かもしれないが、ギャンブル好き、理系の人には、絶対のおススメだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/334.html

[経世済民125] 2018年のビックリ予想、日銀の物価目標達成！ --- 久保田 博幸　
2018年のビックリ予想、日銀の物価目標達成！ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00010009-agora-bus_all
1/7(日) 16:42配信 　アゴラ


年初ということで2018年の金融市場動向についていろいろと予想や予測が出ていると思うが、意外性のあるものとして物価が日銀の金融政策の目標としている水準に達するというビックリ予想が現実化する可能性が出てきた。

日銀が金融政策において政府と共有して目標としているのは消費者物価指数である。以前は消費者物価指数の総合であったが、2016年9月の決定会合で長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した際、日銀はこの目標とする物価を総合から除く生鮮（コア）に置き換えているので、現在はコア指数（以下、コアCPI）を見る必要がある。

このコア指数に大きな影響を与えているのは、日銀の金融政策である、と書いたら納得するであろうか。少なくとも私は納得しないし、むしろ何を言っているのだとの反論が多数くることも予想される。日銀の金融政策で物価を動かせるのかとの議論はここ5年程度で決着を見た気がするが、それはさておき、コアCPIを大きく動かせる要因に原油価格がある。

新年早々の東京株式市場は日経平均がいきなり大幅高となり、幸先の良いスタートとなった、この背景にあったのが米国株式市場の上昇であるが、その背景に経済指標により世界的な景気の拡大が明らかになったことや、景気拡大による需要拡大を見込んだ原油価格の上昇があった。

その原油価格のベンチマークといえるWTIが2015年につけた61ドル台の目先の高値を抜いてきたのである。このまま原油先物の上昇基調が止まらないとなれば、次の節目は100ドルあたりまで特にない。WTIが100ドル台を回復する理由はいまのところ見あたらないが、今後さらに世界的に景気が拡大する可能性もあり、過剰流動性による余剰資金が入り混むなどすれば、WTIの100ドル台回復が絶対にないとも言い切れなくなってきた。

日銀の目標のコアCPIの数値は前年比であり、このまま原油価格が上昇基調を続けると当然、CPIに大きな影響を与える。実はこのコアCPIが2%を超えたことが、2000年台にも存在した。2008年7月に日本のコアCPIは前年比2.4%増、8月にも同2.4%増となっていた。このときの物価上昇は、瞬間147ドル27セント（7月11日）、 引け値で145ドル29セント（7月3日）まで急伸していたWTIによるもの、つまり原油価格の急激な上昇によるものであった。

この背景にあったのが中国など新興国の経済成長による原油への需要の拡大とそれを見越した動きとも言えた。しかし、そのタイミングではすでにサブプライムローン問題が金融市場を脅かしており、その後リーマン・ショックに代表される金融経済危機によって原油価格は急落し、日本のコアCPIも前年比は2009年3月にマイナスに転じている。

この経験もあってか日銀は「2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」としている。つまり何かのきっかけで瞬間的に2%をつけてもそれは物価目標達成とは認めないと意地を張るようである。

そうはいっても、仮に2%の物価目標が原油価格の上昇を主因に、少し気の早い消費増税の駆け込み需要なども巻き込んで達成されたらどうるのか。世界的な景気拡大、雇用のタイト化等々、物価を側面支援する要因も多くなってきている。これはどうも絵空事ではなくなってきている。むしろ物価目標に固執するあまり身動きの取れない日銀にとっては、より柔軟な政策に変更する良いタイミングとなるかもしれない。

異次元緩和を含むアベノミクス政策によって、時間はかなり掛かったものの、物価目標の達成が見えてきた。デフレ脱却は間違いない。アベノミクスを支えるリフレ政策は間違っていなかった？（間違っていたとは思うが）。そうなのであれば、マイナス金利政策を修正し、ステルステーパリングではなく、正式にテーパリングも開始することが、物価目標達成とそれによるデフレ脱却をより広くアピールできると現政権に説明すれば、日銀の意地元緩和政策ではなく、異次元緩和政策の軌道修正も可能なのではなかろうか（期待をこめて）。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/335.html

[経世済民125] トヨタ社長と安倍官邸の攻防　「3％賃上げ」は実現するか（週刊ポスト）
トヨタ社長と安倍官邸の攻防　「3％賃上げ」は実現するか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00000011-pseven-bus_all
週刊ポスト2018年1月12・19日号


　
　トヨタの賃上げは日本中が注目している（EPA＝時事）


　安倍晋三首相が経団連に要請した「3％賃上げ」は今年こそ実現するのか。カギを握るのが春闘相場のリーダー役となるトヨタの豊田章男社長だ。同社は昨年ベアと家族手当増額などを合わせて月額2400円の賃上げを実施。この金額には“安倍プレミアム”が上乗せされていたという。

「1年前、就任前のトランプ大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判するなど日本車叩きを強めていた。トヨタは北米市場の先行きに不安を感じて、賃上げを抑制するつもりだった。そこで安倍首相は2月の訪米前に豊田社長と会談して意見を聞き、トランプ氏に日本車叩きをやめるように働きかけた。そうした働きに配慮して2400円アップになった」（安倍側近）

　首相が掲げる「3％賃上げ」を実施する場合、トヨタは2015年春闘並みのベア4000円（定昇を合わせて組合員平均3.22％アップ）前後の賃上げが必要になる。

　豊田社長は「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った」と電気自動車や自動運転など次世代技術に大規模な投資を行なうことを発表し、今月、大幅な組織改革を行なう。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう見る。

「この社内改革が終わる前に大幅な賃上げをすれば、多くの従業員を抱えるエンジン車製造部門の人件費がかさみ、足を引っぱってしまう。トヨタは官邸においそれと尻尾をふるような会社ではありません。長期戦略からみて3％増の“満額回答”は難しいのではないか」

　トヨタは「賃上げ」実現について「労使で真摯に議論したい」（広報部）と回答。安倍官邸はどんな懐柔策に出るのか。その勝負の行方が2018年の国民生活、日本経済の分岐点になる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか あらゆる疑惑が安倍首相に通ず（日刊ゲンダイ）


こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220831
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東京地検特捜部はスーパーゼネコン４社を強制捜査（Ｃ）共同通信社

　国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。

　昨年末の特別国会閉会後に実施された朝日新聞の世論調査では支持が３ポイント減の４１％で、不支持は３８％。ＮＮＮ調査では支持が３・３ポイント減の３７・８％に下がり、不支持は４５・３％に上った。支持率３割台への落ち込みは４カ月ぶりだというが、しぶとく持ちこたえてきたのが不思議なくらいだ。

　国会を紛糾させ、世論のアベ不信が高まるきっかけになったモリカケ疑惑は１年近く経った今でもくすぶり続けている。安倍首相は昨年の通常国会ではドーカツまがいの暴言連発で野党とやり合い、憲法５３条に基づく野党の召集要求を４カ月以上放置した揚げ句の臨時国会は、冒頭解散で逃亡。「真摯な説明を丁寧に」と臨んだ特別国会は外遊を言い訳にロクに顔を出さず、出たら出たでゴマカシを重ねた。だから、世論の７割がモリカケ疑惑に対する安倍政権の姿勢を評価せず、６割が２２日に始まる通常国会で野党の徹底追及を求めている。

　そうした中で急展開しているのが、スパコン開発企業による国の助成金不正受給とリニア談合事件だ。東京地検特捜部が中心になって進める両事件には、安倍に近い関係者の名前が取り沙汰されている。

　詐欺容疑で特捜部に逮捕されたペジーコンピューティング代表の斉藤元章容疑者は、安倍と麻生財務相と昵懇な間柄の元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と関係が深い。一般財団法人を共同設立するパートナーであり、高級レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。

　ペジー社は設立からわずか半年で経産省主管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを引っ張ってきた。関連会社は文科省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から「産学共同実用化開発事業」として計６０億円の無利子融資決定を取り付けた。詐欺で巻き上げた血税は１００億円を超えるとみられている。

■あらゆる疑惑が安倍首相に通ず

　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線をめぐるスーパーゼネコン４社による談合にもアベ人脈がチラつく。発注側のＪＲ東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は安倍の後見人で、財界ブレーンとして知られる存在だ。総工費９兆円の巨大プロジェクトには、安倍のツルの一声で財政投融資３兆円が組み込まれた。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「あらゆる疑惑が安倍首相に通じる。こんな政治状況は異常です。９月には安倍首相が３選を目指す自民党総裁選が行われますが、これほど疑惑を抱える人物の再選を許し、この国のトップを任せ続けていいはずがない。通常国会で審議される来年度予算案では防衛費が６年連続で増加し、過去最高の５兆２５５１億円に膨れ上がっている。その一方で、増税や働き方改革などで国民からさらなる搾取を画策し、国民生活を破壊しようとしています」

　安倍１強支配に死角はないかのようだが、支持率がガクッと急落すれば無風再選はあり得ない。抑え込まれてきた党内の不満が噴き出し、総裁選に波乱が生じるだろう。

　　
　　　日米蜜月に国際社会はドン引き（Ｃ）ＪＭＰＡ

米下院議員が両にらみ ロシアゲートと中間選挙

　安倍が「信頼できる指導者」と心を寄せるトランプ米大統領の足元は、さらにグラついている。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米国が強める敵視政策に怒髪天で、米本土を射程に収める核・ミサイル開発に躍起だ。頭に血が上りやすいトランプは、国際社会が求める対話再開による問題解決には背を向けて「力による平和の維持」を喧伝し、国連安保理による追加制裁措置に踏み込んだ。エルサレムのイスラエル首都認定をめぐっても衝突のタネをまき散らし、世界中で総スカンを食らっている。

　ＣＮＮ調査では支持率は３５％。就任した年の１２月のデータとしては、歴代大統領の数字を大幅に下回る。ＣＮＮやギャラップが過去５０年間に実施した世論調査で、１年目の年末時点の支持率が５割を切ったのは、５代前のレーガン大統領が出した４９％のみ。“子ブッシュ”のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領はこの時点で８６％を記録し、“パパブッシュ”のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は７１％だった。カーター、クリントン、オバマ大統領も５０％台後半で１年目を終えている。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）は言う。

「政権の最懸案事項は、トランプ大統領のアキレス腱であるロシアゲートの捜査の進展です。大統領選でロシアと共謀した疑惑で、モラー特別検察官はどこまでトランプ大統領に迫れるのか。長男のトランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権移行期間にロシア側と接触した疑いは、民間人の直接外交を禁じたローガン法に反する可能性はありますが、同様のケースで有罪例はありません。しかし、選挙戦中の連携が立証されれば、国家転覆罪に問われかねない。そうなれば、１１月の中間選挙をにらんで鳴りを潜める下院議員も声を上げざるを得ず、弾劾手続きが動き始める可能性はあります」

■トランプと一蓮託生、世界で孤立

　ボスのトランプの命運も分からない中、「１００％支持」「完全に一致」が口癖の安倍はひたすら盲従を続けている。

「国際社会で孤立を深めるトランプ大統領を信頼に足ると評する安倍首相は、世界の信頼を失っています。安倍首相は悲願の憲法９条改正に乗り出そうとしていますが、安倍首相が言う通りに北朝鮮問題が緊迫し、半島有事が現実味を帯びているのであれば、自衛隊が米軍と一緒に戦う状況が目前に迫っているということ。日本の平和と安全にプラスに働くのか、マイナスに作用するかは中学生でも分かる。国政を私物化し、国会を空洞化させ、平然とウソを重ねるにとどまらず、平和国家の日本をぶっ壊そうとしている安倍首相、安倍政権をのさばらせることが最大の国難です」（五十嵐仁氏＝前出）

　千丈の堤もありの一穴から崩壊す。あまりにうまくいきすぎた安倍政権下の５年間に鬱積した党内の不満を世論のうねりが刺激すれば、その反動で一寸先は闇の政局に突入する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任（リテラ）
西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任
http://lite-ra.com/2018/01/post-3722.html
2018.01.07　西原理恵子が高須院長とヘイトデモ応援　リテラ


　　　　　
　　　　　　上・高須克弥Twitterより／下・西原理恵子Twitterより


　昨年末から、漫画家の西原理恵子が「ヘイトデモに声援を送っていた！」などとして、ネットが騒然となっている。

　言わずもがな西原といえば、私生活をさらけ出しながらさまざまな物事に噛み付くエッセイマンガ等で知られるベストセラー作家。その作風は「無頼派」「反骨」「弱者の味方」などと褒めそやされるが、一方で、極右思想やナチズムの肯定、歴史修正言辞を振りまくにつれ、「西原はいったい高須の極右趣味をどう思ってるの？」と少なからぬ人が疑問に感じてきた。

　そんなか、昨年12月30日から、“西原が高須院長とともに差別排外主義を振りまくヘイト運動を応援していた”なる情報がTwitterなどで拡散された。たしかに、西原は高須院長と一緒に、同日、東京・原宿駅前で行われていた差別主義者による街宣の現場にいたことを本サイトも確認した。

　この街宣は在特会などが協賛したもので、告知によると「日本共産党抗議街宣活動」との名目で行われた。主催側から撮影されたと思われる動画がSNSにアップされているが、参加者たちの発言は、ここで紹介するのも憚られる剥き出しのヘイトだった。

　動画では、ヘイト主義者たちが日の丸の旗を掲げて、「コリアンテロリスト！」「ウィーヘイトファッキン朝鮮サラン！」などと連呼。さらに「朝鮮人は出て行けー！」「命あると思うなよコラ！」「敵国人である朝鮮人は共産党と一緒に根絶やしにするしかないんですよ！」とがなりたて、「朝鮮人と共産党を絶滅せよー！」などとコールしていた。国籍・民族を一括りにして「出て行け」「根絶やしする」「絶滅させる」「命があると思うな」と殺害を予告、虐殺を煽動する完全なヘイトクライムだ。

　そしてそこには、こんな場面が収められていた。ヘイト集団の街宣中、参加者がトラメガで「高須先生が来てくれてるんですよ！　ありがとうございます！　高須先生！　ありがとうございまーす！」と感謝を呼びかける。事実、高須院長は、道路を挟んで街宣を見ており、楽しそうに携帯電話で写真まで撮っていた。

　そして西原はといえば、撮影する高須院長の隣で、ニコニコしながらヘイト連中を見つめていたのだ。

■西原は高須院長を見守っただけか？　自らも従軍慰安婦バッシング

　実は同じ12月30日、高須院長はそのヘイト街宣の写真をTwitterにアップ、自慢げに〈ナショナリストのデモに声援を送るかっちゃん〉との文言を添えていた（のちに削除したが、1月6日現在も自身のブログに写真を掲載している）。ヘイト街宣に声援を飛ばす高須院長の極右ぶりについては、本人も「ネトウヨ」を自認しているようにいまさら驚くまでもない。

　だが、西原はどうか。「朝鮮人」の殺害まで予告するような輩を間近にして、嫌悪感を示すわけでもなく笑顔で見ていた。その様子から推察するに、ヘイト集団に賛意を示す高須院長を諌めたとは考え難い。

　そうした状況を考えると、西原もまたヘイトに加担していると人々から受け取られても仕方ないだろう。実際、街宣の動画がTwitterで広まると西原に対する批判が相次いだ。当然だ。もし、ヘイトの現場にいて、声援を飛ばした高須院長を諌めもしなかったのならば、西原自身もそれに乗っかっているのと同じだからだ。

　西原についてはこれまで、「高須院長は完全なネトウヨだけど、西原の思想は別だ」などと擁護する向きが一部であった。実際、高須院長によれば、西原から「私は漫画で食ってるんだから、そんなに旗色をはっきりされると困るんだけど」と怒られたことがあったという（「正論」2015年12月号／産経新聞社）。

　また西原は、実は2016年12月にもTwitterユーザーから〈在特会のイベントに参加したとの情報は本当でしょうか？〉と質問されて、〈デート中、人だかりしてるとかっちゃんが写真撮って後でみたら大変。参加してません。心配かけてすいませんでした〉と返信していた。そう考えると、今回も西原は「ヘイトに参加していたわけじゃない」と弁明するかもしれない。

　しかし一方で、高須院長に対して怒ったというのも単に「漫画が売れなくなる」という理由だし、上記の返信ツイートも「参加していません」というだけで、直接ヘイトを批判したのではない。また、高須院長との日々を主題にした西原の漫画作品のなかでも、高須のむき出しの差別主義やナチ肯定に対する批判が皆無なのはもちろん、“反ヘイト”や“反差別”を表明しているのも見たことがない。

　さらに言えば、西原自身、日本軍による元慰安婦を貶める作品を開陳している。2014年、「週刊新潮」（新潮社）での連載のなかで、西原はこんなふうに書き散らしていた。

〈これからも従軍慰安婦はもりもり増える〉〈もうすぐ韓国の人口を超えるね〉〈本気で勝ちたきゃ相手の10倍も20倍も品性下劣にならんと〉〈で日本人そーゆーケンカ向いてないから中国韓国に永遠に言われ放題〉〈100年後 南京大虐殺は中国全土大虐殺になり 300億人超えする〉

　まさに荒唐無稽なネトウヨ的言辞の典型だが、これも高須院長との交際が始まって以降のものだ。こうした事実を考慮してもやはり、西原はすでに、高須院長に引きずられるかたちで、ヘイト容認やネトウヨ思想に片足を突っ込んでしまっているのでないか。

■犯罪的差別に加担するパートナーを見て見ぬふりする西原の責任

　もちろん、恋人だからといって西原が高須院長と主義主張まで同じになっていると決めつけるつもりはない。しかし、繰り返すが、人種差別に賛同し、ナチ肯定やトンデモ歴史修正主義を日々ぶちまけている高須院長のすぐそばにいるにもかかわらず、現実として西原は、それに批判的な姿勢は全くといっていいほど見せようとしない。もし、主義主張が同じでないとしたら、恋人の顔色を伺って口をつぐんでいる、あるいは高須院長のネトウヨ脳に無意識に適応している。そうとしか思えない。

　西原理恵子という作家はどんな権威に対してもズバズバ切り込んでいく「反骨」の人間、そう、少なからぬ読者は思っているかもしれないが、実際には、自己周辺の空気を過剰なほど読んで、とりわけ身近で愛する（愛してくれる）人に対しては、ある種、自己防衛的に見て見ぬふりをしてしまう。そういうタイプなのかもしれない。

　しかし、いずれにしても、これは差別問題なのだ。恋人の政治的立場に対して言及しないとか、そういうレベルの話ではない。人種や国籍を一括りにあげつらって、社会から強制的に排除しようとし、ましてや虐殺まで煽動する。その行為は、政治的主張でなく、もはや犯罪だ。

　西原は自らも社会的発言をしている表現者でありながら、そんな差別犯罪を応援するパートナーを笑顔で見守っているのだから、同類と思われても仕方がないだろう。

　差別は、何があっても、断じて容認してはならないし、徹底的に批判せねばならない。重度の「ネトウヨ」に惚れた作家・西原恵理子にあらためて問う。本当に、このままでいいのか。

（宮島みつや）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜日曜討論＞自由党・小沢一郎代表「安倍政権の新自由主義政策は、国民の生活に目を向けていない政治だ」
※音声
日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　自由党・小沢一郎代表インタビュー。

※小沢代表インタビュー、再生開始位置設定済み。




























憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281171000.html
1月7日 12時05分　NHK　※抜粋

自由党の小沢代表は「９条の１項と２項で海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあり、自衛隊だけ付け加えるというのは本当におかしい」と述べました。












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー（植草一秀氏）　
「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd03r
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２月４沖縄県名護市長選挙が実施される。

「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、

名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、

この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は

名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。

名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、

辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

本年１１月には沖縄県知事選も控えている。

安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。

辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。

政治権力の力に押されて、

日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、

総力を結集していると見られている。

安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。

第二は、官房機密費の投入。

第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも

推進されていると見られる。

自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が

観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、

この２名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を

決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている

模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、

選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を

明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが

対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは

明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、

さらに１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、

本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して

「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。

安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、

間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

２０１４年の知事選においては、

そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古基地を造らせない」に変化して

翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

何が変化したのかと言えば、

「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。

埋立承認の撤回については、２０１４年９月１３日の共産党、社民党などとの

「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、

「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記している。

「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は２０１４年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。

翁長雄志氏は、２０１４年９月１３日の知事選出馬記者会見において、

「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。

これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分

翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、

記者から繰り返し問われて、次のように答えている。

７分５秒～８分３１秒の部分

翁長：「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、

一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分で

いまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、

やろうとしているんですね。」

つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を

公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、２０１４年１１月の知事選で当選を果たした翁長氏は、

当選後初の同年１２月１７日の県議会定例会で、

「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で

撤回につながっていく」、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。

しかし、承認取消が実行されたのは２０１５年１０月、

承認撤回はいまだに実行されていない。

辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、

本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。

これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。

事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い、

それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。

これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。

しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、

もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

１１月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、

その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、

基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。

辺野古基地問題の最大の正念場が２月４日の名護市長選になる。

オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

２０１５年７月５日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。

『日曜に考える』「政府・沖縄　対立深まる基地問題」と題する特集記事のなかで、

宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容として紹介された

宮城氏の発言内容である。

同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町長を２０年務めた人物で、

翁長雄志知事の後援会長を務めている（当時）人物である。

驚くべき内容とは、「移設反対が知事の公約」というものだ。

翁長氏が知事選で約束したのは、「辺野古に基地を造らせない」だったが、

宮城氏は、これを否定して「移設に反対することが知事の公約」だと

発言したのである。宮城氏はインタビューのなかで次のように発言している。

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはない」

宮城氏はインタビューで、さらに「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の

質問に対して、こう答えている。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

翁長雄志氏が２０１４年９月１３日の記者会見で述べた「腹八分、腹六分の結束」

という言葉の意味をよく考える必要がある。

翁長氏は元々自民党所属の人物である。

２０１４年１１月の知事選では、革新勢力と保守勢力が共同して翁長氏を支えて

知事選に臨んだ。「オール沖縄」の戦いが展開されて、翁長氏が知事選に勝利した。

革新勢力は、当然のことながら、「辺野古米軍基地建設阻止」を最大の争点に掲げた。

そして、辺野古基地建設阻止に実効性をもたらすには「埋立承認撤回」が

必要不可欠であることを明確に指摘していた。

しかしながら、翁長氏を統一候補として擁立する最終段階で、

「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念し、

「辺野古に基地を造らせない」という表現が公約とされたのである。

「埋立承認撤回」については、

２０１４年９月１３日の「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」

において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記されたにとどまった。

つまり、翁長氏支持の「オール沖縄体制」とは、

実質的に基地建設容認の保守勢力と基地建設阻止の革新勢力の「呉越同舟体制」

だったのである。このために、「埋立承認撤回」を明記できず、

「辺野古新基地を造らせない」の公約が示されたのである。

そして、保守陣営は、当初から、

「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

としてきたのである。

知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。

この利権を最重視する勢力が確実に存在するのである。


翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、

明確な反対の意思を表明してきていない。

高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、

安倍政権は機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。

しかし、沖縄県警を指揮する立場にある沖縄県公安委員会に対して

最大権限を有するのは沖縄県知事である。

知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、

翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。

翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、

知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、

間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、

唯一にして最大の方策であったことは明白である。

沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な事前協議書を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。


安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、

辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。

安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。

最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、

現時点では皆無であると言ってよい。

沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。

一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。

これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、

「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、

これに加えて、あらゆる手法を駆使して、

米軍基地建設を一秒でも先送りさせるしかないのである。

しかし、残念ながら、そのような対応は取られてこなかった。

翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、

公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを快諾していたはずである。

しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、

撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。

たしかに県政を獲得することはできた。

しかし、辺野古に基地が造られることを容認するなら、

結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに

移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。

辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、

肩透かしを食らうことになりかねない。

２０１４年１１月１日に沖縄県那覇市で開催された

「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した菅原文太さん（故人）が

スピーチで次のように語った。

「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。

沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを

仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、

そのときには、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、

翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。

翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、

「辺野古に基地を造られても翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。

この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という

強い意志がまったく感じられない。

原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを

再構築する必要があると思う。

その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 北への武力行使を支持47％ 戦争を現実として考えない日本（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


北への武力行使を支持47％ 戦争を現実として考えない日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220830
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本への発射はあるのか（朝鮮通信＝共同）

　昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。

　米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官Ｊ・マティス海兵隊大将（退役）は「第２次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。その場合、水爆弾頭なら被害半径は約７キロ、昼間なら死傷者は４００万人程度と計算される。　北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるＩＣＢＭ「火星１５」の試射を１１月２９日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。このため米国のタカ派議員から「ＩＣＢＭが完成する前に北朝鮮を壊滅させ、米国人の命を守るべきだ。他国の人命にかまってはおれない」との論が出て、「米国第一」を唱えるトランプ大統領もそれに一定の理解を示している。これは冷酷な説だが、米国にとっては合理性もあるだけに、米国人の６３％が支持するのも仕方ない。

■平和ボケのタカ派

　だが日本人の４７％がそれを支持するのは、北朝鮮が日本を核攻撃することを望むのと同然だ。北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約３００発、核弾頭は約３０発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。武力行使を支持する日本人は「米軍が一挙に北朝鮮の核ミサイルを破壊する」と思っているかもしれないが、北朝鮮北部、中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに隠されている移動式発射機の位置を精密に知ることは困難だ。偵察衛星は約９０分で地球を南北方向に周回し、時速約２万７０００キロだから、１日約１回、北朝鮮上空を約１分で通過する。固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。

　米統合参謀本部は下院議員１６人の質問主意書に対し、１１月４日文書で回答。「北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、全てを確実に破壊するには地上侵攻が唯一の手段」と述べた。航空攻撃やミサイル攻撃で弾道ミサイルの一部を破壊できても、相手は急いで残った物を発射するだろう。相手は通信・指揮系統を複数、多様化しているだろうから、それを麻痺させるのも容易ではない。

　政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「ＳＭ３」ミサイルを各艦８発しか搭載していない。不発や故障もあるから１目標に２発を発射するのが普通で、４目標にしか対処できない。短射程（約１５キロ）のパトリオットＰＡＣ３も１地点に発射機２両が各４発を積んでいるから８発だ。ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が４７％もいることを示している。


田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜日曜討論＞立憲民主党・枝野代表「安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は、憲法にも違反し立憲主義にも反する」


18年01月07日 日曜討論 枝野幸男 えだのん のトコだけ




憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281171000.html
1月7日 12時05分　NHK　

立憲民主党の枝野代表は「まず、立憲主義を当たり前の前提として共有できるかどうかを徹底して議論していきたい。安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は憲法にも違反し立憲主義にも反しており、本来の解釈に戻すことなしに９条の議論ができるはずがない」と述べました。


※キャプチャー







































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/195.html

[国際21] 文在寅が隠したがる韓国の恥部を知っているか？　
文在寅が隠したがる韓国の恥部を知っているか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_69.html
2018/01/07 21:15　半歩前へ


▼文在寅が隠したがる韓国の恥部を知っているか？

　「ライダイハン」は文在寅をはじめ、韓国の歴代政権が隠したがる韓国の恥部である。

　「ライダイハン」とは、ベトナム戦争に参戦した韓国人兵士が、ベトナム人女性を犯して生まれた子どもたちである。韓国は米国の要請を受け参戦。南ベトナムを支援するため１９６４年から７３年まで部隊を送り込んだ。

　北ベトナム側が勝利し、「ライダイハン」は“敵側の子ども”として差別と迫害にさらされた。その数は３万人とも、５万人とも言われているが定かではない。最盛期の韓国軍の派遣は５万人を超えた。戦争という異常な状態の中で残虐行為が横行。ベトナム人婦女子に対する強姦、村民への殺戮行為が繰り返された。

　韓国軍は、住民全員を1カ所に集め機関銃を乱射しての皆殺し。強姦した後、殺害するなどの狂気が日常茶飯事だった。そうしたベトナム人犠牲者は３０万人を超えたと伝えられている。そんな中で誕生したのが「ライダイハン」である。韓国政府は今日まで「ライダイハン」やその母親に、一切救済の手を差し伸べていない。

　３万人とも、５万人とも言われている「ライダイハン」は今もベトナム社会で日陰者扱いを受けている。その母や子供に何の罪もない。性に飢えた韓国兵士がベトナムに残した、置きみやげの”犯罪”である。

　執拗に日本の非を攻め立てるもいいが、自分たちがしてきたことへの懺悔はなくていいのか？

　戦争の犠牲者はいつも弱い立場の女子供だ。

　戦争は人間を悪魔にする。だから、絶対、戦争してはならない。


関連記事
「ライダイハン」を知っているか？ 　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/511.html




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕！ 会食が税金による接待だったことも発覚（リテラ）
安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕！ 会食が税金による接待だったことも発覚
http://lite-ra.com/2018/01/post-3724.html
2018.01.07　安倍と会食した三橋貴明がDVで逮捕！　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　安倍首相との会食についても語っていたメルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』より


　どうして安倍首相の周りには、こういう事件ばかりが頻発するのか。山口敬之氏の準強姦事件が海外メディアで改めて大きく取り上げられているさなか、今度は、安倍首相が昨年末、会食したばかりのネトウヨ経済評論家・三橋貴明が妻へのDVで逮捕された。三橋は5日、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴り、妻が110番通報。傷害容疑で高輪署に逮捕されたのだという。

　三橋は取り調べに容疑を否認しているというが、DVで警察沙汰になったのはこれがはじめてではなく過去に二度、警告を受けていたという情報もある。

　周知のように、三橋は経済評論家という肩書きをもっているが、2ちゃんねらー出身で、経済的側面から韓国を攻撃するヘイト本を多数出版。ネトウヨ読者から熱狂的な支持を得てきた。政治的にも、財務省批判はともかく、夫婦別姓反対や排外主義、原発推進など、極右丸出しで、安倍首相についても、第一次政権から第二次政権発足当初まで、熱狂的に支持。安倍批判のマスコミを「人権侵害」と攻撃するなど、応援団的役割を果たし、2010年、三橋が参院選に自民党から出馬した際には安倍首相が応援演説を行っている。

　もっとも、この三橋氏、当初はあれだけ安倍首相とアベノミクスを支持していたのに、昨年くらいから、なぜか安倍批判に転じ、「安倍政権の経済政策はすべて間違っている」などと攻撃するようになっていた。

　そこで、昨年末の12月12日、懐柔のために、会食に同席した西田昌司参院議員、藤井聡内閣官房参与が仲裁に入る形で、安倍首相と会食の席がもたれたということらしい。

　ちなみに、三橋はこの安倍首相との会食について自身のオフィシャルブログやメルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』で報告。「そんなことで懐柔されない」と大見得を切りつつ増税政策への批判めいた文章を書いていたが、そのトーンは以前とは比べものにならないくらい弱くなっていた。しかも、〈何で税金で1回ご飯を食べさせてもらったくらいで〉と、会食が税金による接待であったことを認める始末だった。

　今回の逮捕はそんな矢先のことだった。ちなみに、三橋はやはりブログで、自分がいかに財務省批判をしているかを自慢げに語り、〈近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。〉などと警戒心をあらわにしていた。にもかかわらず、そのすぐ後に10代の妻にDVをはたらいたのだ。

　これは、このネトウヨ論客が女性に対していかに抑圧的であるか、という証明だろう。そして、こんな人間に税金を使って懐柔のために接待をしていた安倍首相。まったくグロテスクというしかない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！ 　
日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_70.html
2018/01/07 21:59　半歩前へ


▼日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！

　日本は先の大戦で壊滅、焦土と化して以来、一度も戦争に巻き込まれたことがない。とても幸せなことだが、そのおかげで今の世代は戦争の「怖さ」「残酷さ」を知らない。

　戦争は劇映画やゲームでしか知らない。その結果、米中戦争を半数近くが支持すると言った。日本が攻撃され、血みどろの戦場となっても構わないというのだ。正気で言っているのか？

　　軍事評論家の田岡俊次が日刊ゲンダイに以下を寄稿した。田岡は、このバカどもを「平和ボケのタカ派」と呼んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

　昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。

　米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官Ｊ・マティス海兵隊大将（退役）は「第２次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。

　米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。

　その場合、水爆弾頭なら被害半径は約７キロ、昼間なら死傷者は４００万人程度と計算される。　

　北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるＩＣＢＭ「火星１５」の試射を１１月２９日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。

　このため米国のタカ派議員から「ＩＣＢＭが完成する前に北朝鮮を壊滅させ、米国人の命を守るべきだ。他国の人命にかまってはおれない」との論が出て、「米国第一」を唱えるトランプ大統領もそれに一定の理解を示している。

　これは冷酷な説だが、米国にとっては合理性もあるだけに、米国人の６３％が支持するのも仕方ない。

　だが日本人の４７％がそれを支持するのは、北朝鮮が日本を核攻撃することを望むのと同然だ。北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約３００発、核弾頭は約３０発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。

　武力行使を支持する日本人は「米軍が一挙に北朝鮮の核ミサイルを破壊する」と思っているかもしれないが、北朝鮮北部、中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに隠されている移動式発射機の位置を精密に知ることは困難だ。

　偵察衛星は約９０分で地球を南北方向に周回し、時速約２万７０００キロだから、１日約１回、北朝鮮上空を約１分で通過する。固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。

　米統合参謀本部は下院議員１６人の質問主意書に対し、１１月４日文書で回答。「北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、全てを確実に破壊するには地上侵攻が唯一の手段」と述べた。

　航空攻撃やミサイル攻撃で弾道ミサイルの一部を破壊できても、相手は急いで残った物を発射するだろう。相手は通信・指揮系統を複数、多様化しているだろうから、それを麻痺させるのも容易ではない。

　政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「ＳＭ３」ミサイルを各艦８発しか搭載していない。不発や故障もあるから１目標に２発を発射するのが普通で、４目標にしか対処できない。

　短射程（約１５キロ）のパトリオットＰＡＣ３も１地点に発射機２両が各４発を積んでいるから８発だ。ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。

　この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が４７％もいることを示している。　　（以上　日刊ゲンダイ）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１０、福沢諭吉ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１０、福沢諭吉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcvs0
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　私も米国かぶれで外交官になったくちだからえらそうに言えないが、

福沢諭吉も、そしてその後に書く勝海舟も、咸臨丸で渡米した連中は

みな米国に圧倒されて西洋かぶれになって帰ってきた。

　対米従属の原点は、明治維新以来のこの国の指導者の中にあったと

言えるのではないか。

　福沢諭吉　（Ⅰ８３５年－１９０１年　中津藩下級藩士）

　拝金主義の西洋かぶれ

　「天は人の上に人をつくらず・・・」と学問の前にはすべての人が平等であると

謳った福沢諭吉だが、彼がつくった慶応大学は、カネ持ちのボンボンや

女子アナ志望の雑誌モデルなどのためにＡＯ入試が充実するなど、

超差別的な大学になってしまっている。援交ＪＫが「諭吉２枚ゲット・・・」

などと口走ることからも、拝金主義を蔓延させ日本をダメにした張本人だとわかる。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜孫崎 享氏＞外国人の眼で日本史を問う　ノーマン（加外交官）「最初の徴兵令は、 憲法も何らかの代議員制度も確立前に成立」


（孫崎享氏）★外国人の眼で日本史を問う・明治①、
安倍首相は〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉明治とは何か、
ノーマン（加外交官）「見逃せない事実は最初の徴兵令は、
憲法も何らかの代議員制度も確立しない時に布告されている事」


徴兵令は、憲法も議員制度の前に成立

ハーバート・ノーマンは一九〇九年生まれ。カナダの外交官。

・この徴兵令は多年にわたる封建制度にすぐ引き続いて出来たものだけに、

影響が非常に大きく、ほとんど革命的と言っていい程の法律であった。

封建制度の時代には、武器をたずさえる支配階級が厳重に規定され、

制限されていたのに対して、農民を主とする、武器をもたない被圧迫階級は、

いやしい階級であるとか、武器を持たせるほどに信頼できないとか考えられていた。

実際の所、普通徴兵制を敷くことは余りにも革命的な考え方であったから、

それを最も頑強に提唱した大村益次郎は，

一八六九年、兵部大輔の時、憤慨した同藩の反動武士に暗殺された位である。　

・この関係の内には、封建支配階級のごく一部分が農民を非常事態に対処するため、

兵員を吸い上げる貯水池として認めていく過程の不均衡かつ不完全な発展がみられる。

・見逃してならない事実は、近代日本の徴兵制度の型を規定した最初の徴兵令は、

憲法も何らかの代議員制度も確立しない時に布告されている事である。　

・日本の新しい産業家達は、気忙しげにその若い産業と銀行の市場や投資の場を

探し始め、軍国主義者等は市場と植民地を求めて自ら進んでアジア大陸に

押し渡っていった。

・侵略的行動において、一般日本人は、自身徴兵軍隊に召集された不自由な主体で

ありながら、自ら意識せずして、他の諸国民に奴隷の足かせを打ちつける

代行人となった。他人を奴隷化する為に真に自由な人間を使用することは

不可能である。

反対に、最も残忍で無恥な奴隷は他人の自由の最も無慈悲かつ有力な強奪者になる。　

・徴兵制度の主な建設者、山縣有朋を動かしていた暗黒な反動の精神は

「軍人訓誠」に見る事が出来る。

中で山縣は軍人が民主的、自由主義的傾向の政治参加を禁じ、

「民権、自ラ任」ずることを厳重に戒めている。

このことは今日まで日本軍隊の支配的な精神となってきた。

・明治政府の指導者達がひとたび日本の社会と経済の民主化への道を閉ざし、

国内の反動と国外の侵略に通ずる道にきっぱりと顔を向けてからは、

日本の国民の生活のあらゆる面をますます軍国化していく傾向が、

取り返しのつかないまでに、決定されてしまった。

過去半世紀にわたって、日本の戦争機構は日本国民の肩と精神の上に

いよいよ苦痛となってのしかかっており、その近隣民族に対する脅威は

ますます恐るべきものになってきた。

「考察への問」

（１）明治政府は憲法制定という骨格を決定する前に徴兵制を制定していった
ということをどのように考えるか。

（２）旧軍には「民権的」なものに反発する流れがあったが、どうしてか。

（３）自らが「奴隷」であるから他国の人々に残虐に対峙できるとの見解を
どう見るか。

（４）その後の軍の動向をみると、農民等の悲惨さを背景に、既存の特権軍人に
対抗する形で青年将校が力を持ち始める。
このような事態を大村や山形が予想していたと思うか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１１、勝海舟ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１１、勝海舟ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd026
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


勝海舟　（１８２３年―１８９９年　幕府旗本）

　アメリカ行って大物気取り

　坂本龍馬の師匠としてドラマで取り上げられるために開放的なイメージがあるが、

アメリカに一度行っただけで偉そうにしていた、海外かぶれのウザイ奴に過ぎない。

幕府の金で渡米させてもらいながら、維新後は新政府ではほとんど働かずに隠居。

今でいう税金泥棒だ。

船酔いするので船の操業もできないままで、

こいつに使った大金は全て無駄になった。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 三橋貴明さんの逮捕、これは、預言的中であると同時に、自業自得の適例でもあるな　
三橋貴明さんの逮捕、これは、預言的中であると同時に、自業自得の適例でもあるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa2ff43bb7abba8247ecbb8946eeeb8c
2018年01月07日　のんきに介護


衝撃的な事件である。

１０代の若妻と結ばれた中年の三橋貴明氏は、

何が気に食わなくて

奥さんを平手打ちしたのか。

その上、

噛みつくとは！

分からないのは安倍と会食したとき、

『財務省が日本を滅ぼす』を進呈して安倍政権を批判したと嘯く彼は、

何なのか。

ここまで言ったからにはと前置きしながら、

――近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。
わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。――

などと予言めいたことを言っている

（サイト「Money Voice」の記事「私が「安倍総理との会食」で感じたこと。財務省主権国家日本への不安＝三橋貴明 」（2017年12月17日））。

☆　記事URL:http://www.mag2.com/p/money/350728/3

はからずも、今回、預言的中となったが、

もし、これが予言通りとするなら、

奥さんが警察に訴えた情報は、

安倍政権の意向を汲んで行動した結果だということになる。

警察に通報したのは、

奥さんと言うから愛情はもう欠片ほどもない

ということなんだろうな。

そうなった理由は、

自業自得ということでいいのかな。

予言通りなので気になる。

この点、

宋　文洲‏@sohbunshuさんが



と分析しておられた。

自著『財務省が日本を滅ぼす』という本の

売り上げを伸ばすために

仕組んだ逮捕劇（狂言）ではあるまいな。

アマゾン・三橋貴明 の本コーナURL:https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E4%B8%89%E6%A9%8B-%E8%B2%B4%E6%98%8E/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E4%B8%89%E6%A9%8B%20%E8%B2%B4%E6%98%8E



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ベッキーさんがお笑い番組で、タイ式キックボクシングによる制裁を受けた件について　
ベッキーさんがお笑い番組で、タイ式キックボクシングによる制裁を受けた件について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c4a5fd09275451a47ab95ff40bad5d7
2018年01月07日　のんきに介護


Shoko Egawa‏@amneris84さんのツイート。



ベッキーは、

制裁を受けたことについて

「感謝」を口にした。

しかし、問題は、

もうベッキーの手を離れている。

虐め芸は、

これを限りにしてもらいたいものだ。

テレビ局としても

きちんと謝罪すべきだろう。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三と芸人との飲食代は官房機密費からか？　
安倍晋三と芸人との飲食代は官房機密費からか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_72.html
2018/01/08 00:11　半歩前へ


▼安倍晋三と芸人との飲食代は官房機密費からか？

　安倍晋三とあの夜、一杯飲んだのは津川雅彦、木村佳乃、泉谷しげるの３人だけではなかったようだ。フェイスブックにこんな投稿があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１月５日 東京・銀座のブルガリ銀座タワー内の宴会場「プライベートルーム」にて、津川雅彦様、六平直政様、米倉涼子様、 中井貴一様、木村佳乃様、宇崎竜童様、松村邦茂様、泉谷しげる様たちと総理はお食事なされました。…政権の芸能人取込みが激しいなあ！

　「総理との夕食会に招待されましたが…」と言われて、断る勇気を持つことは、難しいのでしょうね。「そんなの、断れよ」と思うのは、呼ばれることのない庶民だからでしょうか！

これについてのコメントだ。

▼一体どんなメンツなのって思うくらい、意味不明の集まりですね。あほの津川の号令だったのかな。

▼それって税金利用なんでしょうか。そうじゃなきゃ 誰を呼んでもかまわんが。

▼自腹で参加ってことはないでしょうから、官房機密費か何か…税金でしょうね。

▼なんか独裁国家みたいなってきた。これだと北朝鮮となんら変わらない気がします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

それにしてもこれほど芸人好きの男はいない。

いっそ、胸の議員バッジを外して、吉本にでも入れてもらったらどうなんだ？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/205.html

[経世済民125] 絶対に税務署から逃れられない！「印紙」の恐ろしい話…うっかり貼り忘れで多額追徴課税！（Business Journal）
絶対に税務署から逃れられない！「印紙」の恐ろしい話…うっかり貼り忘れで多額追徴課税！
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21879.html
2018.01.07　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな書類は「不動産の売買契約書」です。

　契約書などを作成したときに貼付する「印紙」。貼付して消印することで印紙税の納付が完了します。法人税や所得税に比べるとマイナーな税なのでルールが認知されておらず、単純な貼付漏れも散見されます。不動産業では、印紙税の納付義務がある文書の作成が頻繁に行われるので、税負担を忌避して恣意的に印紙を貼付しない事案もあります。印紙税も国税なので、そういった納税者に対し、国税局の調査官が税務調査を行い、指導・賦課しています。　

　印紙税の納付は通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙を貼り付け、押印または署名で消印することによって行います。

　また、印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります。「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。

　不動産の貸付を行う法人に税務調査があったときのことです。この法人は、売買により不動産を取得し、賃貸していました。不動産の売買契約書を作成すると印紙税の納付を行わなければいけません。印紙税の調査というのは、印紙税の課税文書の作成が行われない業種に対しては実施することが難しいのですが、不動産業の場合、公園の大きな石をひっくり返すと出てくる虫のごとく、わらわらと課税文書が出てくるので調査は容易です。

　課税文書とは、次の3つのすべてに当てはまる文書です。

（1）印紙税法別表第一に掲げられている20種類の文書。
（2）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書。
（3）非課税文書でないこと。

　調査官は、調査に着手してすぐに不動産の売買契約書が綴られたファイルを確認しました。この法人が購入した土地に関する売買契約書が多数ありましたが、印紙の貼付がほとんどありません。代表者に確認すると「契約書は売主が作成したもので、印紙を貼っていないのは売主が忘れたのだと思う」とのことでした。確かに、契約書をパソコンでつくって出力したのは売主かもしれません。しかし、契約書には売主、買主双方が署名捺印を行うのが通常です。それをもって「作成」とされるので、買主も書類の「作成者」に該当します。

　法に規定する「作成者」とは、法人の役員または従業員が、その業務または財産に関して作成する課税文書は、当該法人または人です。

　この場合、印紙税が不納付のため、罰として「過怠税」が課税されますが、代表者は「売主にその旨を伝えてほしい」と主張しました。

　課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。

 また、「貼り付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

　しかし、ひとつの課税文書を2人以上の者が共同して作成した場合には、当該作成者は、その課税文書について連帯して印紙税を納める義務があります。そのため、調査官はこの代表者に課税しました。

　後日、代表者が印紙税相当額を売主に請求し、これに売主が応じて支払うということもありますが、このような場合に国税局が売主に納税を促すことはありません。もっとも、売主が不動産業者で、印紙税の納税義務を恒常的に免れていると予測される場合は、税務調査が行われる可能性があります。管轄が違っても情報は共有されているので、逃げられません。印紙税も正しく納税しましょう。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/339.html

[経世済民125] 監査で東芝の不正は摘発できない…公認会計士が暴露、知られざる監査の実態（Business Journal ）
監査で東芝の不正は摘発できない…公認会計士が暴露、知られざる監査の実態
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21910.html
2018.01.07　構成＝深笛義也／ライター　Business Journal


　　
　　　　東芝・綱川智社長（ロイター／アフロ）


　金融庁は昨年9月8日、監査基準の改定や監査法人のローテーション制度を今年度の議題とする方針を明らかにした。東芝のような事態を今後起こさない。それが、この方針の背景にはある。

　東芝は8月10日、監査法人から「限定付き適正」の意見を得た2017年3月期の有価証券報告書を提出した。監査法人の意見が「不適正」「意見不表明」などであれば上場廃止の可能性もあったが、崖っぷちで踏みとどまったかたちだ。

　2015年から17年にかけ会計不祥事が次々と発覚した東芝は、15年まで同じ監査法人が47年間監査を担当していた。金融庁が提唱するローテーション制度には、そうした長年同じ監査法人が担当することからくる馴れ合いを防ぐ意図がある。近年ではカネボウやライブドア、オリンパスなどでも不正会計があったが、今回の金融庁の取り組みでそうした事態を防ぐことができるのだろうか。

　今回、5人の公認会計士に、監査の実態について語ってもらった。

■「期待ギャップ」

Ｃ　会計士の資格を取るための勉強で「監査論」というものを学びますが、そのなかで「期待ギャップ」という言葉が出てきます。一般の人々が監査に求める期待と、実際の監査業務との間にはギャップがあるので、それを埋めていかなければならないという課題があり、ずっと昔からいわれている点です。

Ｂ　会社がつくる決算書を監査するわけですが、決算の内容がおかしい場合、意図的な場合とそうではない場合があります。意図的でないのは「誤謬」といい、要するに単なる間違いなので原因を突き止めて修正すればいい。しかし、企業側が意図的な場合、会計士には強制捜査権はないので、国税局のように企業に入っていって「動かないでください！」などと言って隠されている資料を探すということはできません。監査制度の大前提には経営者の「誠実性」があり、意図的に不正を行うということは想定していないなかで、会計士は監査に入っていくわけです。ですから、会社が意図的に行う不正まで見つける義務はないんですね。改ざんされたりすると、それに対する対応手続きは想定していないのです。

Ｃ　東芝の場合は聞くところによると、巧妙というか、きれいに資料の辻褄があっていたらしいです。監査法人では、その会社の売上高や利益、社会的な信用性、要するに「不正しそうか、しそうでないか」によって、チェックする項目としない項目を分別するために金額基準を設けます。時間も人も限られているので、金額基準によって見るところ、見ないところを決めます。15年に発覚した東芝の不正会計のように利益を少しずつズラすようなかたちになると、異常値が出ないのです。金額基準によって切ってしまうので、そもそも見る対象に入らなかったりします。

Ｂ　それでも、世間から見れば、金額の大きな不正は見つけることを監査に期待するのは当然だと思います。金額が大きければ大きいほど、意図的であれば兆候はあるので見つけやすいところです。東芝とオリンパスは意図的でしたが、会計士は気づいているはずです。まったく気がつかなければ、それは無能ですよね。

　カネボウの場合は、結託していた監査法人から逮捕者が出て、会社は経営破綻しました。これは特異な例と思いたいですが、会計士が不正に加担してしまう場合さえあるということです。カネボウにしても、オリンパス、東芝にしても、会計士が監査先企業からキックバックをもらっているということは一切ありません。にもかかわらず、なぜ不正に加担するというリスクを冒すのかといえば、会計士がサラリーマン化しちゃっているんですね。そうすると、監査法人内での評価をものすごく気にするようになる。

　監査を厳しくすると、「もう交代するぞ」などと言われ、監査先企業との関係がギスギスしてしまう。すると、監査法人内で「東芝という優良なお客さんをグリップできないのか」という評価になる。そういう内部の評価を気にするあまりに、直接的な経済的利益がないにもかかわらず、不正の兆候を認識しながらも何もなかったかのように見逃すという現実が根本にあると思います。

Ａ　監査法人は、監査先企業から報酬をもらう関係です。「そんなこと言うんだったら監査契約切りますよ」という殺し文句もあり得るんです。そこまで言われなくても、ビッグクライアントを失いたくないという思いで、なかなか厳しいことは言えないというのは、構造的な問題として昔から指摘されています。

■企業監査の限界

Ｄ　ただ監査法人も今はネットワーク・ファームになっています。16年まで東芝の監査を担当していた新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤングのネットワークに入っている。今、東芝を監査しているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、ＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）のネットワークに入っています。アーンスト・アンド・ヤングもＰＷＣも、世界の“ビッグ4（4大会計事務所）”です。東芝の有価証券報告書に「限定付き適正」の意見を出すのにこんなに時間がかかったのは、ＰｗＣからいろいろ言われたからでしょう。

　そういうなかで監査をしているので、本当に「これ、粉飾だ」と気がついたら言いますよ。そうじゃないと、自分のクビが危なくなるので。戦後に会計士制度ができた頃は、皆個人でやっていたんですよ。確かにその頃だと、契約を打ち切られて食い扶持がなくなると困るので不正を指摘しづらいということはあったでしょう。1965年に山陽特殊製鋼という特殊鋼メーカーが倒産して、約70億円もの粉飾がされていたことがわかった。そういうことがあって、監査法人という制度ができたのです。

Ｅ　監査先企業がお客さんだから不正を指摘できないということは、ないと思います。ただ東芝の米・原子力会社ウエスチングハウス（ＷＨ）買収による巨額減損の場合は、処理が微妙でした。先々のことを見積もる材料が東芝のほうが豊富なので、会計士も東芝側の意見を通さざるを得なかったというのはあるでしょう。原発事業の実情など会計士にはわかりませんから、そこがウィークポイントだと思います。東芝が「儲かります」と言っているのを、会計士が「いや、損するでしょう」と言えるわけもない。

　東芝がＷＨを買収して、その後に東京電力の福島原発事故が起きて、これから原発の建設は抑制されるからのれんなどの資産価値はこれでいいのかという議論は、当然に東芝と会計士はしているはずです。そこでたとえば、「アフリカの国から引き合いがある」などと資料を並べられたら、「それは無理でしょう」などと会計士が言えるはずもありません。

Ｄ　ただ、外から見ていると、「これは気づかないとおかしい」という例はあります。たとえばオリンパスは、ジャイラスという会社を買収して、それで損失が出たかたちにして、バブル崩壊時の多額損失を隠していた。そういうことが何年も続いていれば、普通であればわかるはずなんです。

――先ほど話が出たように、監査という言葉には「不正を摘発する」というイメージを抱きがちですが、実際には異なっているという「期待ギャップ」がある。では、監査とはそもそも何をするものなのでしょうか。

Ｄ　たとえば、4000円で株を買ったとして、その裏付けとしてその企業の出している利益が年間1兆円だとします。しかし、実際には利益が5000億円しかなければ、株の本当の価値は2000円ということになります。その株の価値が正当なものかどうかを見るのが、上場企業に対する監査です。

　上場企業でなくとも、資本金5億円以上もしくは負債額200億円以上の会社を会社法では大企業としていて、監査が義務づけられています。最近の動きとしては、17年4月の会計年度から、医療法人と社会福祉法人への公認会計士監査が導入されました。どちらも民間ですが、健康保険制度などによって、厚生労働省から国のお金が流れている。学校法人にも文部科学省からお金が流れているので、従来から監査が行われています。これはムダにお金が使われていないか、チェックするのが目的です。

■監査法人のローテーション制度

――監査というのは、具体的にどんなことを行うのでしょうか。

Ｃ　わかりやすいところからいくと、棚卸資産のチェックがあります。たとえば倉庫に商品の在庫があり、在庫の量によって会計上その年の損益が変わる仕組みになっていますが、その在庫が実際に倉庫にあるか点検したりします。帳簿と実際の在庫がズレていると、その理由を確認します。

　また、見積もりのチェックもあります。見積もりでは利益を操作できるためリスクが高いので、資料を見せてもらいながら、「数字をどういうふうにつくっていますか？」「どういったものが今後発生しますか？」ということをヒヤリングして、見積もりが正しいかどうかを分析します。そこでおかしな点があれば、大抵の場合は直してくれます。

　協力し合って監査先企業と良い関係をつくっていれば、企業側もどのように処理したらいいかわからないことを監査法人に相談するようになります。監査法人のほうが上に立って不正を摘発するという関係ではないです。会計士資格の勉強でも、株主に大きな影響を与えないような小さな不正は見つけなくていいよ、ということを言われます。監査の際に「怪しいな」と思うことは、結果的に不正であるケースが多い。こちらには捜査権もないので、企業側から「これは大丈夫です」と言われたら、お客さんに強く言えないという現実は確かにあります。

――金融庁が提唱している監査法人のローテーション制度は、監査の現場を変えるだろうか。

Ａ　ローテーション制度の狙いは、癒着の防止だと思います。それは確かに一面としてはあると思いますが、今後ＡＩ（人工知能）が監査に導入されるようになれば、「精査」といわれる全件調査が可能になってくると思います。しかし、現状の監査だとそれは時間的にも予算的にも無理なので、「リスクアプローチ」と言われる、いわゆるサンプリング試査になっています。

　そうすると、会計士の嗅覚が重要になってくる。どこが危なそうで、どこが危なくないのか嗅ぎ分ける能力ですね。危ないと思ったところは徹底的にやりますが、そうじゃないところはいい意味で手を抜く。ここが腕の見せ所です。こうした実情を踏まえると、ローテーション制度は明らかに後退です。過去の例でも、ある会社の監査法人が交代して、前の監査法人はリスクを感じていたのに、新しい監査法人がそれに気がつかず不正を見落としたというケースもあります。

Ｂ　ローテーション制度はヨーロッパでは4～5年前から議論されていて、ここ数年の間に各国で導入されています。アメリカでは会計士界がローテーション制度に反対しています。アメリカでは監査というのは保険みたいな1つのビジネスととらえられている。だから、「ローテーションなんかしたらビジネスとして成り立たなくなるじゃないか」という考えです。ローテーションすると監査のクオリティが落ちるという言い方をしていますが、強制的にローテーションさせられるという、当事者がコントロールできない要因が入ってくるのは、やっぱり嫌だっていうのが本音でしょう。

　一方、日本では監査法人内では5年くらいのスパンでひとつの会社を担当する会計士は替えています。「それで十分じゃないか」という声が、会計士界では強い気がします。監査先企業との馴れ合いをなくそうとしたら、会計士を公務員化するしかないと思います。証券取引所からお金をもらって、本当に独立した立場で監査するというのが理想ではないでしょうか。

Ｃ　ローテーション制度は、新たな目が入りますし、監査法人と企業の関係性がリセットされるという意義はあるでしょう。ただ、やはり実務的には業務の負担が過多になると思います。1つの会社をずっと見ていても、新しい取引などがどんどん増えて理解するのが難しかったりします。大企業ではいろんな部門もあって、それぞれ処理の仕方が違ったりします。それを一から始めると、企業のほうも大変ですし、監査法人も大変です。本当にローテーション制度などできるのかな、という感じがしています。

Ｄ　ヨーロッパはローテーション制度を導入しましたが、アメリカではＳＯＸ法（上場企業会計改革および投資家保護法）を02年につくった。この法律の柱は、四半期報告と内部統制。302条に「四半期報告や年次報告の開示に際しては、その適正性に関する経営者の宣誓」とあり、404条に「内部統制の構築と維持の責任を明確にし、内部統制の評価と報告を毎年行なうこと」とあります。日本はすでにこれを取り入れて、日本版ＳＯＸ法といわれるものをつくっています。ヨーロッパでは逆に、ＳＯＸ法が採用されていません。金融庁がやろうとしているのは、ＳＯＸ法の要素を取り入れた上に、さらにヨーロッパのローテーション制度を取り入れるということで、相当厳しいかたちにしようということです。

Ｅ　1つの会社を監査するにしても、初年度と2年度ではクオリティが全然違います。初年度は何もわからない状態ですから、情報収集しながら監査する。年を重ねるごとにクオリティが高くなってくるのですが、それが一旦スタートに戻ってしまうということが、ローテーションのデメリットの1つとしてあります。金融庁が今やろうとしていることは、現場の経験者が考えた方法ではなくて、現場を一切経験していない人々が外国のやっていることを全部持ってこようとしているということだと思います。

――ありがとうございました。

（構成＝深笛義也／ライター）



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[経世済民125] 公認会計士は「泥船」職業？「監査」離れ鮮明…ひたすらマニュアル仕事、トチればクビ（Business Journal）
公認会計士は「泥船」職業？「監査」離れ鮮明…ひたすらマニュアル仕事、トチればクビ
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21911.html
2018.01.07　構成＝深笛義也／ライター　Business Journal


　


　東芝の不正会計を見抜けなかったとして、日本公認会計士協会は監査を担当してきた新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にした。

　近年、カネボウやオリンパスなど企業の粉飾決算が明らかになるたびに、その監査法人が批判を浴びてきたが、現場で監査業務を行う公認会計士といえば、日本では医師、司法試験と並び国内では3大最難関資格とされる。にもかかわらず、ここ数年は公認会計士の余剰などが原因で「食えない資格」という負のイメージも強い。

　そこで今回は5人の公認会計士に、「公認会計士界の現実」について語ってもらった。

■「食えない士業」は過去の話？

――公認会計士が「食えない士業」というのは、本当でしょうか？

Ａ　内部統制が監査対象になったりして、金融庁が合格者をすごく増やした時期がありました。しかし、リーマンショックが起きて、監査法人もビジネスとしてやってますから、業績が悪くなって採用を一気に絞ったことがありました。その時期は公認会計士の資格を取っても、どこにも就職できないということがありましたね。最近は景気も改善して国際会計基準などで監査がますます複雑になっているので、むしろ人手不足で公認会計士は引く手あまたでしょう。

Ｂ　監査業界は5年から7年周期で波打つんですよ。たとえば、2000年頃は仕事がいっぱいあって、どこの監査法人も「支度金を用意するからうちに来てよ」と積極的に会計士を採用するほど人手不足の時代。そこから03～04年になってくると人が余ってきた。今はアベノミクスでＩＰＯ（新規公開株）の件数なんかもすごく増えて会計士が足りないといわれているので、「どんな人でもいいから人がほしい」という感じですね。

　監査に関する不祥事というのは、イケイケの時に起こるんですよ。そして不祥事が起きると、グーッと監査のクオリティを上げて、顧客企業を選別するので、会計士が余ってきてリストラするのです。すると、また景気が良くなってきて「人が足りない」ということになって、また人を採用し出す。人が増えるとまたクオリティが下がって不祥事が起きる。これが7年周期くらいでずっと続いています。

　会計士の資格を取れば一生メシが食えるみたいな安直な気持ちで資格を取って入ってくる人も多いのですが、入ってすぐは、監査の中でも無資格者でもできるような作業をやる。若いのにそれなりの給料ももらえるけど、不景気な時代が来て、「あなた使えないので辞めて」と使い捨てみたいにされて、「私は何もできない」と気づくことになる。会計士はコミュニケーション下手な人が多いので、営業もできない。「どうやってメシを食っていけばいいの？」という人も、けっこういるように感じます。

Ｃ　今、公認会計士試験を受験する人がだいぶ減りました。07年くらいの時期は人気もあってすごい増えて、合格者も多く出ました。合格させ過ぎてしまったということなのか、そこから少し絞って、今だいぶ落ち着いてきています。逆に今は、求められる業務量に対して合格者が少ないくらいです。今は選り好みしなければ、どこかしら就職はできます。ただ、思っていたほどには稼げないということはあるかもしれません。人手不足とはいっても、やっぱり景気がものすごくいいわけじゃないので、給料は一昔前よりは低いです。

Ｄ　一時、3000人以上も合格させた時に未就職者問題が起こったんです。日本公認会計士協会でもプロジェクトチームをつくって、監査法人では採れないけど一般企業の経理に入れてもらうとか、そういう対応をしたんですよ。ところがその後、何が起きたかというと、「受かっても就職できないんだったら、受けてもしょうがない」ということで、専門学校に行く人自体が減ってしまった。3000人合格していた時は2万5000人くらい受験していました。今は1万人くらいしか受けていない。上の年代で辞めていく人を補充し切れていない状態で、人手不足です。食べられないということはない。今は、就職はできますね。

■時代に逆行

――人手不足は、受験者や合格者の減少だけが原因なのでしょうか？

Ａ　優秀な人からどんどん辞めているということは聞きます。東芝を監査していた新日本監査法人が行政処分を受けて、公認会計士協会からも処分された。かつて同じく粉飾決算が発覚したカネボウを担当していた監査法人は消滅してしまいました。「泥船に乗っているわけにはいかない」ということで、優秀な人は独立したりコンサルティングのほうに行っている傾向があります。

　会計士がいったい何をやるのかわからないで勉強している学生も多いのですが、監査とは結局は人がやったことのチェックですからね。仕事としては重要ですが、おもしろくはないわけですよ。だから、かなり多くの人が「こんなはずじゃなかった」と言います。

　もうひとつ言いますと、最近の傾向としては、ますます形式的な監査になってきている気がします。それは相次ぐ不正によって、監視の基準を強化しようという意図なのでしょうけど、要するにマニュアル型になってるんですね。マニュアルが整備されてきて、現場の会計士はその通りにやっていればいい、逆にマニュアルに書いてないことはやらないというかたちになっていると感じます。本当のプロフェッショナリズムを発揮しづらくなって、優秀な人はおもしろくないだろうし、残った人はますます形式的なマニュアル型会計士になってしまいます。

　会計士業界は、昔から会計士の均一性を大前提にしているんです。かつては広告規制もあって、自分はどういう分野が得意かというのを、言ってはいけなかったんですよ。会計士の試験に受かれば、全員が同程度のレベルなんだから、そういうことを言ってはいけないというわけです。だけど、そんなことあるわけないじゃないですか。やっぱりそれぞれの経験で、メーカーに強いとか、サービス業界に強いとか、ＩＴ企業に強いとか、絶対にありますよね。

　たとえば弁護士は大手法律事務所だったとしても、個人のプロフェッショナリズムは強い。それは法廷で争った時にひとつの事象に対して、かたや有罪だと主張し、かたや無罪だと主張し、立場が変わったらまったく逆のことをいう。要するに皆が同じ意見を言わなくていいという前提がある業界だからです。監査という仕事は誰がやっても基本的には同一同程度の監査サービスを提供するという、ありえない非現実的な前提で行われているんです。それがさらに、マニュアルができて管理体制が強化されて、どこか時代に逆行している気がします。

Ｂ　日本だけが、会計士の資格を持っている人だけが監査法人に入るカルチャーなんです。他の国は三角形になっています。真ん中から下の分厚い層というのは無資格者なんです。無資格者でも均一に監査ができるように、監査マニュアルや監査ツールをつくってやっています。そういう無資格者が見たものが、三角形のトップにいる会計士に上げられてジャッジされるという仕組みになっています。日本ではそういう無資格者でもできるようなことを、資格を持った公認会計士がやっているというところがありますね。

　現場に行っている会計士が企業の担当者から質問を受けると、「ちょっと待ってください。審査に確認してから回答します」と言うから、「あなたに聞いているのに、なぜこの場で答えてくれない」という批判が多いのです。公認会計士がサラリーマン化してますね。僕たち会計士というのは、9割以上が大手監査法人で監査の勉強して、そのフィールドから税務だったりいろんなことを勉強していくんですね。でも無資格者がやるような監査をしてくれってなってしまうと、5～6年経った時に何もできない。チェックリストに上がった監査しかできない会計士になっている。税務を勉強しない会計士も多いので、そうすると会計事務所も開けないし、コンサルティングもできない。何もできないですよね。いろんな時代背景もあるでしょうけど、そういうところから“食べられない会計士”っていうのが出てきているという気はします。

■監査法人から離れる会計士たち

Ｃ　監査法人にとどまる会計士が減っているという気がします。知識や経験がある中堅の会計士が抜けてしまって、能力のある会計士が足りないという話をよく聞きます。なぜかというと、あとで訴えられないように書面をそろえたり、後ろ向きな作業がけっこう多いんですね。その割には不正があった時のリスクは高いので、それで嫌になっちゃう人は多いと思います。そもそも会計士には、ほかにやりたいものを持っている人も多いと思うんで、有能な人ほどそっちに進んじゃう気がします。自分で事業を興したり、コンサルタントになったり、一般企業の経理になったり、いくらでも道はありますから。

Ｄ　企業の監査で不正を見逃してしまうなどの失敗をした時に、監査法人の責任ある立場の人間がクビになったり逮捕されたりするでしょう。昔は偉くなって会社のパートナーになったら、先生って言われて多少はうまいメシも食えた。だから監査法人に残って偉くなろうと思ったんです。だけど今、偉くなったら捕まる可能性が高まるので、さっさと辞めちゃって自分で独立したほうがいいということで、あんまり監査法人に対して帰属意識がなくなっていますね。

　だいたい今は、監査でやることも聞くことも全部決まっている。パソコンの中に入っているマニュアルを潰していくだけ。それをやっておけば、訴訟になった時に「私はやるべきことを全部やりました。だから私には責任はありません」と言えるための作業になってしまっている。昔はもっと会計士は自由にできたんです。癒着だと言われるんで今はほとんどなくなりましたが、昔はけっこう経営者と飲んだり食ったりしながら話したんです。そうするといろんな情報が入ってきて、会社のことがけっこうよくわかったんですよね。地方の支社に行くと、そこから本社が見えるということもあったけど、今はそれもなくなりました。商売は動いていて、数字はその結果でしょう。今はパソコンの前で数字だけ見ているようになっています。

Ｅ　会計士から「仕事がつまらない」ということはよく聞きます。昔は自分の判断で手続きをちゃんとできたのですが、今は手続きをやらされているだけですよ。自分の責任を限定するためのエクスキューズの文書を一所懸命書いて、目の前の監査対象に出す。それでは仕事もつまらなくなりますよ。

■パート会計士

――「パート会計士」という人も存在していると聞きます。

Ａ　周期的に会計士が足りない、誰でもいいからいてほしいっていう時期に、パート会計士が重宝されます。時給が5000円とか7000円とかもらえるんですよ。日給で6～7万円とか、10万円になる人もいますから、10日働けば100万円になる。もちろん景気が悪い時は、どこも「パートいらないよ」となりますが、そういうパート会計士みたいな人たちもいます。

Ｅ　税理士事務所を開業した時に、最初はクライアントがいなかったのでパートで監査をしました。1日4万円で年間150日やったので600万円稼ぐことができ、それは助かりました。


――さまざまな問題がある監査の現場ですが、これからはどうなっていくのでしょうか？

Ａ　オックスフォード大学が発表した「今後10～20年でなくなる職種」に監査が入っています。ＡＩ（人工知能）が監査に使えるようになれば、全件検査ができるようになるんで、人間がやるよりは監査の品質は上がるのではないでしょうか。

――ありがとうございました。

（構成＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 財政健全化のために消費税アップが必要？ 麻生太郎発言がトンチンカンな理由（お役立ち情報の杜（もり））
【財政健全化のために消費税アップが必要？】麻生太郎発言がトンチンカンな理由
http://useful-info.com/consumption-tax-hike-asotaro-remarks-are-stupid
2018年1月7日　お役立ち情報の杜（もり）



写真：財政健全化のために消費税率10％は欠かせないと述べる麻生財務大臣

　自民党の麻生太郎議員は、元総理であり、現在は、副総理と財務大臣を兼任しています。彼は、2018年頭の記者会見で、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」と述べました。これは、「政治家と官僚による税金の無駄遣いのツケは国民に払わせる」という暴言です。以下に説明します。

1）無駄遣いの実態
　国の借金が膨れ上がっています。とんでもない金額です。あなたの家族は、これだけの借金を負担する力がありますか？


写真：日本の借金時計　出典：財部誠一氏のホームページ（2018年1月7日）

　国の借金がこれだけ増えてしまった大きな原因の一つが、無駄遣いです。安倍総理は、目立ちたいがための分不相応な海外バラマキに余念がありません。


図（安倍総理の海外へのバラマキ一覧：2017年1月更新）

　過去に作った50基以上の原発には、何十兆円？単位の国費が注ぎ込まれてきました。福島原発の事故処理や他原発の廃炉には、トータルで何百兆円もかかりそうです。外国に原発を輸出している場合でしょうか？

　リニア中央新幹線も無用の長物ですが、多額の税金が注ぎ込まれます。これ以外にも、無駄な公共事業は数え切れません。官僚は自分たちの天下り先を増やすことばかりに熱心です。血税をすするヒルは、今も増殖中です。

　頼まれもしないのに沖縄駐留米軍へ思いやり予算を献上したり、アメリカに言われるがままにポンコツの兵器を大量購入していますが、すべて我々の税金でまかなわれているのです。

　以上に述べたのは、ほんの一例です。国の借金だけでなく、地方の借金や表に現れない隠れ借金も合わせたら、一体いくらになるのでしょうか？財政健全化を目指すと綺麗ごとを言う以前に、すでに日本国は実質財政破綻していると認識する必要があります。

2）応分負担の原則を無視した大企業減税
　麻生財務大臣は「財政健全化を目指す」と言っていますが、お金を持っているところから徴税するという当たり前のことを実行していません。特に大企業は、社会資本をたくさん利用して多額の利益を上げているわけですから、儲けの中からしっかりと応分の負担をしてもらわなければなりません。しかし、やっていることは真反対の減税です。法人税率を下げるだけでなく、他にも数多くの減税メニューを用意し、内部留保の増大に貢献しています。


図：大企業の内部留保額の推移（2016年度まで）　出典：赤旗

　減税メニューをフル活用することで税金をほとんど払っていない大企業はとても多いのです。


利益を出しても法人税を払わないトヨタ　出典：赤旗


出典：赤旗


出典：赤旗

　財政健全化に逆行する大企業減税を実行するため、その財源を消費税でまかなっているのです。このことに気付いている人が、果たしてどのくらいいるでしょうか？


消費税収を法人税減収に用いていることを示す。　出典：赤旗

3）消費税アップは景気を悪くする最低・最悪の政策
　逆進性の高い消費税は、収入の少ない庶民ほど負担が多くなります。弱者からむしり取って豊かな者に配分するという最悪の制度が消費税なのです。


出典：野嵜裕二税理士事務所

　実際、消費税率を上げるたびに景気が悪くなりました。実質賃金が低下し続け、保険料その他の負担も増える中で消費税率を上げたら、消費が減るのは当たり前です。モノやサービスの消費が減れば、企業活動も低下し、特に中小零細企業は大打撃を受けます。その結果、社員の給与が減ればさらに消費が減少するという悪循環に陥ります。消費税を上げると景気が悪化し、逆に税収が減るのです。財政健全化のために実行していることが、逆に財政悪化をもたらしています。財務官僚たちはこのことが分かっているにも関わらず止められません。


出典：赤旗

　自民党政権は経団連に裏から操られている政党であるため、何が何でも彼らに貢ぐ必要があるのです。あらゆる悪知恵を絞って99％の庶民から搾取し、その金を1％の支配層に献上する。国民が選挙で自民党を引きずり降ろさない限り、この動きが止まるはずがありません。

　以上の説明により、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言がいかにトンチンカンで、嘘とゴマカシにまみれているかお分かり頂けたと思います。

　麻生太郎氏の出身母体である麻生財閥は戦前、強制連行された一万人以上の朝鮮人を傘下の炭鉱で働かせました。ブラック企業もびっくりの劣悪な環境で、タダ同然で酷使し、搾取して蓄えた富が、今日の麻生太郎氏の力の源泉です。5世議員、良家の子息などともてはやされていても実態はどす黒く、搾取される側の心の痛みなど全く理解しようとしない冷たい人間なのです。ここでクドクド説明しなくても、過去の無数の暴言から理解できるはずです。


求職者に声をかける麻生太郎さん→共感力はあるか？




写真：「北朝鮮から来た難民を射殺するか？」と発言した麻生太郎氏

　こんな人間を国会議員や総理大臣に就けるなど、本来はとんでもないことなのですが、それが実現されてしまうところに、日本という国の後進国性が表れています。

　あなたは、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言を聞いてどう思いましたか？御用マスコミの論調に流されて感心しているのなら、奴隷になる素質十分です。

　戦前の悲劇を繰り返さないためにも、是非とも見方を変えて頂きたいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ビックリ！１０代の幼な妻に咬みついた４８歳の夫！ 　
ビックリ！１０代の幼な妻に咬みついた４８歳の夫！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_75.html
2018/01/08 08:03　半歩前へ


▼びっくり！１０代の幼な妻に咬みついた４８歳の夫！

　１０代の幼な妻の顔を殴るなどしてけがを負わせたとして、警視庁高輪署は７日までに、傷害容疑で経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）を逮捕した。「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んで」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は５日午後７時ごろ、自宅で１０代の妻に足をかけて転倒させ、顔を平手で殴ったり、腕にかみついたりして、約１週間のけがを負わせた疑い。

　高輪署によると、午後９時半ごろ、妻が１１０番し、発覚した。昨年も同様のトラブルで２回１１０番があったという。　

　三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者は２０１０年の参院選比例代表で自民党から出馬し落選した。　　（以上　共同通信）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/212.html

[国際21] シリアでクルド、イラクでバース党、イランでCIA工作員を使い、米国など侵略勢力は逆転目指す（櫻井ジャーナル）
シリアでクルド、イラクでバース党、イランでCIA工作員を使い、米国など侵略勢力は逆転目指す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801080000/
2018.01.08　櫻井ジャーナル


アメリカの国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを5年で殲滅すると口にしたのは1991年のことだった。これは2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が語った話。（3月​​、10月​​）ウォルフォウィッツを含むネオコンにとってこの3カ国は戦略上、特別な存在だ。

しかし、ウォルフォウィッツの「予言」は実現しなかった。1993年1月に大統領となったビル・クリントンがネオコンの多くを政府から排除したからだ。有力メディアはユーゴスラビアをはじめ旧ソ連圏での戦争を煽ったが、そうした戦争に政権は消極的だった。その第1期目、クリントン大統領はスキャンダル攻勢にさらされる。

クリントン政権が戦争へ突き進むのは第2期目に入ってからだ。そうした流れの変化を象徴する出来事が国務長官の交代。1997年1月にウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ入れ替わったのだ。1998年にオルブライト長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明し、99年3月に欧州連合軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。

オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子、父親であるジョセフ・コルベルの教え子にはコンドリーザ・ライスがいる。またスーザン・ライスはオルブライト自身の教え子。本ブログでは何度も書いてきたが、ブレジンスキーはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に侵略部隊を編成、アル・カイダの生みの親とも言える人物である。

そうした中、1997年10月にはモニカ・ルウィンスキーなる女性のスキャンダルが浮上した。リンダ・トリップなる女性がルウィンスキーと大統領との電話による会話を録音、公表したのだ。このトリップにルウィンスキーとの会話を録音するように勧めたルシアンヌ・ゴールドバーグは1972年の大統領選挙では戦争に反対していたジョージ・マクガバンをスパイしていたことで知られている。

クリントン政権にはオルブライトのほか、ネオコンとして知られているビクトリア・ヌランドが国務副長官の首席補佐官を務めている。オルブライトとヌランドはふたりともヒラリー・クリントンと親しい。ヒラリーが好戦派を閣内へ引き入れたと言えるだろう。

その後、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、フセイン自身は処刑した。攻撃の口実とされた大量破壊兵器の話が嘘だったことは当時から指摘されていたが、強引に戦争を始めている。

2009年にアメリカはカラー革命を仕掛けたが失敗、11年にはリビアとシリアへサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とするアル・カイダ系武装集団を投入する。リビアはその年のうちに破壊され、今では無法地帯化して奴隷売買が横行する破綻国家になった。中東や北アフリカの中でも最も文化水準が高く、平和な国をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が侵略した結果だ。

シリアはリビアより社会の一体感があり、政府軍も協力で侵略は難航した。しかもリビアの惨状を見てロシアが侵略に強く反対、2015年9月30日にはシリア政府の要請を受けてロシア軍が軍事介入、アメリカなど侵略勢力の手先として戦っていた武装勢力を壊滅させてしまった。

そこでアメリカは現在、シリアでクルドと手を組んでいる。この勢力はユーフラテス川の北を支配、そこにアメリカ軍は13基地を建設済み。そこで新たな武装勢力「北部シリア軍」が編成され、軍事訓練を受け、出撃基地としても使われているとロシアやイランは主張している。その武装勢力にはSDF（シリア民主軍）やYPG（クルド人民防衛隊）だけでなく、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に所属していた戦闘員も含まれているという。さらに、アメリカ政府はクルドの支配地を外交的に承認する動き​​も見せている。

クルドを敵視するトルコ政府はSDFを攻撃する動きもあるが、実際に戦闘が始まった場合、アメリカ軍との交戦に発展するかもしれない。そうなると、NATO加盟国同士の戦いということになってしまう。

トルコでの報道によると、イランへはCIAのマイケル・ダンドレアが約900名の工作員を送り込んで暴動を扇動、またイラクではイスラエルとサウジアラビアの支援を受けたバース党が権力の奪取を狙っていると伝えられている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川長官は「確定申告前に辞任を」と枝野幸男！ 　



佐川長官は「確定申告前に辞任を」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_76.html
2018/01/08 08:31　半歩前へ


▼佐川長官は「確定申告前に辞任を」と枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の確定申告前の辞任を求めた。

　枝野は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「納税者側から確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にけじめをつけるべきだ」と語った。　

　枝野の発言は当然だ。必要な書類は見当たらない、知らない。ついには破棄した。納税の窓口である税務署の最高責任者がこれで、国民に「確定申告に必要な書類を持ってこい」とは言えないだろう。

　天にツバした佐川は速やかに辞任すべきだ。彼が辞任するまで国民はサボタージュで抵抗してはどうか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/213.html

[経世済民125] 雑感。日銀総裁人事（在野のアナリスト）
雑感。日銀総裁人事
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028481.html
2018年01月07日　在野のアナリスト


米12月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14.8万人増。19万人前後とみていた市場予想より低かったものの、11月が上方修正され、それで市場は小康を得た形です。失業率は4.1%と横ばい。ただし、市場が気にする平均時給は2.5%と、相変わらず低いままにとどまります。このままだと資源高やドル安によるコストプッシュインフレになれば、米景気は一気に冷え込むことも想定されます。米国のインフレと経済の関係も、かなりシビアなコントロールが必要になってきている、といえそうです。

そんなFRBでは今年、パウエル議長が就任します。しかしパウエル氏は弁護士出身であり、経済政策の要は経済学者のグッドフレンド氏が握る、とされます。そのグッドフレンド氏、インフレが低くても利上げすべき、とかなりのタカ派として知られます。理事になると、急に宗旨替えする人物も多いので、確定的なことは言えませんが、従前の主張に従えば年4回の利上げを行うでしょう。今、米国債市場では慌てて年4回に備えるような動きも見受けられますが、この動きが住宅市場や社債市場などに、どんな影響を与えるかをこれからみていかなければいけません。

安倍首相が日曜討論で、日銀人事に対して「引き続き黒田氏に頑張っていただきたいが、人事としては白紙」と述べました。ここから読み解けるのは、黒田氏に打診しているものの芳しい答えは得られていない、だろうと考えます。黒田氏は逃げたい、安倍政権としては黒田氏以外、黒田バズーカをつづけてくれる人もいない。もし仮にここで日銀の緩和路線が転じてしまえば、消費税再増税はおろか、自民党総裁選も危なくなります。

しかも直近、たすき掛け人事の慣行は破れており、黒田総裁の後も財務官出身者をもってくる人事は可能でしょう。ただしそうなると、財務省が黒田バズーカの尻拭いに齷齪することになり、財務省にとっては本末転倒になりかねない。消費税再増税を果たしても、尻拭いで財政出動を迫られるのなら、やらない方がよかった、となりかねない。つまり無理やり消費税再増税のために景気を浮揚させたとしても、景気がその後に大きな下降トレンドを描き、税収が落ち込むなら意味がないことになる。しかも黒田氏、次期総裁と二代つづけてトンデモ総裁をだした、となれば財務省の汚点にもなりかねません。

今年、以前から述べているように中央銀行の役割が大きく変わる。しかも、そのメンバーでさえ日本では固まっていない。さらに言えば、日本では適任者すらみつけるのが大変です。黒田バズーカをうまく収められる人材、など皆無でしょう。小泉政権時代から新自由主義者が大手を振って闊歩してきたこの国が抱える、新たな状況に対処できない、という問題。「次期総裁は白紙」ではなく「白眉」と言えない時点で、大問題といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/342.html

[経世済民125] 急げ、社会保障改革！ さもないと「消費税率30％の世界」に！？〈週刊朝日〉　
急げ、社会保障改革！ さもないと「消費税率30％の世界」に！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180105-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2018年1月5－12日合併号より抜粋


　
　日本銀行本店。「円」の通貨としての価値を守るのが使命だ。（ｃ）朝日新聞社

　
　福祉政策の実行可能領域（週刊朝日　２０１８年１月５－１２日号より）

　
　給付先行型福祉国家の運命（週刊朝日　２０１８年１月５－１２日号より）


「2025年問題」という言葉をご存じだろうか。団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、年金・医療・介護の社会保障費が急増。財政が破綻するリスクを指摘するものだ。

　どの制度も前途多難だが、巨額の財政赤字の積み上がりは、いったい何を意味しているのだろうか。

　慶応大学の権丈善一教授によると、日本は国民の負担を増やさないまま、赤字国債を発行することで社会保障給付を拡大し続けてきたという。

「いわば、どの国もマネできない『給付先行型』の福祉国家をつくり上げてしまったのです。ものすごく議論を簡略化して言いますが、給付を先行させるとどんどん国債が積み上がっていきます。積み上がった国債には国債費（利払い費と償還費）を支払う必要があるため、負担が同じままだと福祉の給付に使える部分が少なくなっていきます。つまり、時間がたてばたつほど、高負担なら高福祉、中負担なら中福祉とはならず、高負担だったら中福祉、中負担だったら低福祉になるわけです。それに、金利が上がれば国債費が増えますから、高負担でも低福祉になりかねません」

「福祉政策の実行可能領域」を図にしてみると負担増を先送りするほどに、「実行可能領域」は右下方向にシフトしていく。

「増税できたとしても、今度は困ったことになります。増税の相当部分は財政再建に回さなければならないため、増税分すべてを社会保障給付に使うことはできません。普通の人は財政事情のことなどわかりませんから、すぐ『増税するのに、なぜ社会保障が増えないんだ』と怒り始めます」

　増税のタイミングと社会保障機能強化の取り分を見ると、今度は時間がたてばたつほど、社会保障の取り分が少なくなり、国民の不満が出やすくなる。まさに、今も起こっていることだし、これからの日本では深刻さが増しそうなことだ。権丈教授は、

「いったん給付先行型になったものを、はたしてこの国で元に戻せるのか、皆さんには、そこのところをよく考えてほしい」

　と警告するが、とはいえ、財政危機を抑えるためには増税は避けて通れまい。小黒一正・法政大学教授が強調する。

「何もしないままだと、消費税率30％の世界になります。だからこそ社会保障の改革を急がなければならないのです」

　増税とセットになる費用削減についての提案はさまざまだ。

「入院外の医療費を見ると、5千円未満のものが件数では約4割を占めています。風邪など軽いものは公的保険から外していく手があります」（小黒教授）

「現在は認められていない、自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療を解禁すればいい。すると価格破壊を狙って診療費を値下げする医者が出てきて、健保も患者をそちらに誘導しますから、医療費が減ります」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）

「年金も考え方を変えるべきです。『支給開始年齢の引き上げ』と言うから、抵抗が強くなる。デンマークやオランダ、イタリアなどでは、平均余命の伸長に応じて支給開始年齢を自動的に引き上げる措置がすでに決められています。これに似たもので、年金額の調整はあるものの、一定年齢の幅でいつからもらってもいいようにして、負担と給付の関係で保険数理上、損得がない年齢を『フル年金支給開始年齢』と呼ぶようにしてはどうでしょうか」（小黒教授）

　お金の話ではないが、国際医療福祉大の高橋泰教授は、「今後は介護そのものが必要なくなっていく」と、驚くべき予想を口にする。

「今の日本の介護は『オムツ交換』や『食事介助』が中心ですが、欧米では無理やり行う食事介助は虐待と考える人が多く、自分で食べられなくなったら寿命と考え、あきらめるというスタイルが一般的です。日本でも80歳より下の人に、『オムツや食事介助をされても、生き続けたいですか』と聞くと、7～8割の人が『まっぴらごめんだ』と答えます。こういう高齢者が急増して、介護のありようが大きく変わると見ています」

　ところで、15年9月の財政制度等審議会に、財務省が興味深い資料を提出している。「我が国財政の変遷」をたどる中で、先にも触れた、現在と同じGDP比約200％あった終戦直前の債務残高が、主にハイパーインフレーションによって「克服」されたと分析しているのだ。

　それによると、卸売物価上昇率が1946年度432.9％、47年度195.9％、48年度165.6％と暴騰し続けると、債務残高対GDP比は46年度56％、47年度28％、48年度20％と急減した。預金封鎖などもあったため、国民の窮状は大変なものだったが、国家財政の観点ではわずか3年で問題がないレベルに下がったのである。

　ハイパーインフレーションが起きると財政危機が一気に解決することを資料は教えてくれるが、問題は資料を出した財務省の意図である。単なる分析なのか、「こうなっては、いけない」とする警告なのか、それとも……。（本誌・首藤由之）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] いっそ何も言わなかったほうがよかった安倍首相の評価発言　　天木直人　
いっそ何も言わなかったほうがよかった安倍首相の評価発言
http://kenpo9.com/archives/3101
2018-01-08　天木直人のブログ


　金正恩のメッセージに沈黙を続けていた安倍首相がついに自らの言葉で評価した。

　あのトランプ大統領でさえ、対話はいいことだ、五輪問題以外の話に発展することに期待する、とまで言うようになったからだ。

　どうせ歓迎しなければならなくなることはわかっていたのに、この程程度の評価なら、なぜもっと早くできなかったのだろう。

　もっと早く、しかも声明のような公式発言で歓迎していたら、同じことを言うのでも、その外交的効果ははるかに高まったに違いない。

　しかも、必ず最後に、圧力強化を忘れない。

　すべてぶち壊しだ。

　圧力強化しか言う言葉がないのか。

　嫌々ながら言ってみたまでだ。
　
　いっそ何も言わない方が重みがあったと思えるほどである（了）



安倍首相、北朝鮮の五輪参加意向「評価したい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1/7(日) 18:25配信


後援会の「新春の集い」に出席し、あいさつする安倍晋三首相（左）＝７日午前、山口県下関市

　安倍晋三首相は７日、地元の山口県下関市であった後援会の会合であいさつし、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に選手団を派遣する意向を表明したことについて「この姿勢を評価したい」と語った。五輪期間中に米韓が合同軍事演習を行わない方針で合意するなど各国が一定の評価をしており、歩調を合わせた形だ。

　会合で首相は「五輪は平和の祭典だ」と語った。一方で、「大切なことは中国やロシアを含めた世界が制裁決議を履行して核やミサイルを放棄させ、拉致問題を解決しなければならない」とも強調。圧力を高めていく方針を重ねて示した。

　憲法改正への意欲も改めて示した。首相は「政権を奪還して５年間。成し遂げたこともあるが、まだまだやるべきことはある。デフレ脱却、人づくり革命、生産性革命、さらには憲法改正だ」と掲げ、「栄辱によって初心に負（そむ）かんや」という同郷の思想家吉田松陰の言葉を引用。「たじろがず、甘んじず、力強く一歩一歩前に進んでいく決意だ」と述べた。

　また、同日のＮＨＫ番組では、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が韓国外相直属チームによる日韓合意の検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことについて、首相は「合意は国と国との約束で、国際社会が高く評価している。韓国側が約束したことは誠意をもって実行してもらいたい」とした。日銀の総裁人事については「引き続きしっかりと黒田（東彦（はるひこ））さんに取り組んでいただきたいが人事においてはまったくの白紙」と話した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] もしかして、記事にするのを黙殺したのかＮＨＫ？　
もしかして、記事にするのを黙殺したのかＮＨＫ？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_77.html
2018/01/08 10:21　半歩前へ


▼もしかして、記事にするのを黙殺したのかＮＨＫ？

　不思議なことがあるものだ。

立憲民主党がＨＰで告知した。
1月7日（日）9:00-10:45　ＮＨＫ総合・ラジオ第１「日曜討論」（生出演）
「２０１８年　政治はどう動く」をテーマに各党首のリレーインタビュー。
枝野代表は09：40頃から出演します。

時事通信や朝日新聞も以下のように報道した。

時事通信（要約）
　立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

朝日新聞（要約）
　枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」。森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　ところが、枝野幸男にインタビューしたＮＨＫは、枝野が求めた佐川長官の辞任要求を伝えていない。もしかして、私の見落としなのか？　気になる人は「ＮＨＫ　枝野幸男　佐川」で検索してもらいたい。多分、関係記事は出てこないと思う。

　春は確定申告の季節である。それを前にしての、この日の枝野発言は立派なニュースだ。意図的に報道しなかったとすれば、「そこまでやるかＮＨＫ」と、勘繰られても仕方がない。

関連原稿はここをクリック

佐川長官は「確定申告前に辞任を」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_76.html

立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/188.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/215.html

[経世済民125] 猛スピードで変化する時代！スマホで納税！　
猛スピードで変化する時代！スマホで納税！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_74.html
2018/01/08 07:37　半歩前へ


▼猛スピードで変化する時代！スマホで納税！

　時代が猛スピードで変化している。私の知り合いにはパソコンどころか、携帯電話も使わない者がいるが、これからはスマホが生活に欠かせなくなる。ＡＩの進化もすさまじい勢いだ。車の自動運転の走行テストが始まった。時代に付いて行くのは容易ではない。

　日経によると、2019年１月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税の利用を促す。

　納税者らの利便性を高めるほか、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指す。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/344.html

[国際21] 習近平の野心、実現への舵取りは困難だらけ　岡崎研究所（WEDGE）
習近平の野心、実現への舵取りは困難だらけ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11486
2018年1月8日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　11月26日付の香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙で、International Crisis Groupのコブリグが、習近平の戦略について論評しています。要旨は以下の通りです。

　　　　

　10月の共産党大会で、習近平はその地位をさらに高めた。外交に関しては、国務委員の楊潔篪が政治局委員に、理論家の王滬寧が政治局常務委員にそれぞれ昇格し、習近平の野心的な対外政策を支えることになった。習の前任者たちは、内向きの中国を統治し、「韜光養晦」を続け、難しい問題は将来に先送りしてきた。しかし、習近平にとって、その「将来」は自分の任期中にやってくる。

　今日、中国は台頭中の大国であるが、人口や経済、環境など、多くの問題を抱えている。そのため、習近平の「中国の夢」や「中華民族の偉大なる復興」、地域における主導権と国際的影響力を持つ「新時代」を実現するのは容易ではない。これらの大きなビジョンは抽象的だと軽視されがちだが、中国の官僚たちはそれを実現するために着実に具体的な取り組みを進めている。習近平が「人類運命共同体」というとき、それはアジア太平洋における米国を中心とする安全保障の勢力均衡の体制からのパラダイムシフトを求めているのであり、中国経済を原動力として、中国中心の秩序への移行を望んでいる。

　習近平の外交を支えているのは、ある種の「小切手外交」であり、相互協定や相互利益である。中国共産党はこのアプローチを「大国外交」と呼んでいる。それには経済、軍事、国際組織の3つの軸がある。それぞれ宣伝、公共外交、影響力の行使と結びついており、これらは必要ならば脅しに変わる。

　経済については「一帯一路構想」が枠組みとなる。この枠組みを通して、中国は金融、建設、製造などにおける強みを生かして国際貿易および投資のあり方を作り直し、中国の地政学的、経済的利益を確保しようとしている。一帯一路は党規約に盛り込まれ、それが長期的な考えであることが示された。

　第2の軸である軍事について、人民解放軍の近代化が進められている。習近平は第1期政権において、監視とイデオロギー的統制を強化し、腐敗を叩くことで軍の忠誠を確保した。軍の制度改革も進められ、多くの幹部が習近平によって任命された。党大会を通して、習近平はさらに指揮権を集中させた。

　第3の軸は、国際組織における中国の発言力の拡大である。中国は西側主導の国際システムに疑念を抱き、今ではその体制を改革し、修正しようとしている。AIIBやBRICSの新開発銀行など、中国が主導的な役割を担える組織を次々に作っていることからも分かる。しかし、これは一種の多様化戦略であり、既存の国際システムに対する革命ではない。

　中国はグローバル公共財を提供することで得られる国際社会からの尊敬とソフトパワーを切望している。また、中国は拡大する海外権益と在外国民を保護する必要がある。そのために、中国は国連を重視している。例えば、中国は安保理常任理事国の中で、PKOへの最大の派兵国となっている。

　この経済、軍事、国際組織を軸として、習近平は新時代を作ろうとしている。習近平への権力集中を進めることで、中国共産党は自らの正統性を政治目標の実現と結びつける政治的賭けに出たのである。この賭けに成功するために、習近平は多くの問題を上手く処理する必要がある。例えば、北朝鮮の核問題、貿易や太平洋における支配をめぐる米国との対立、中国の野心に懸念を持つ周辺国が連合して中国の台頭を抑制するリスクなどである。複雑な地政学的状況と習近平の野心が相まって、今後数年が平穏なものになることはないだろう。

出典：Michael Kovrig ‘The future is now for China’s challenges and Xi Jinping’s ambitions’ (South China Morning Post, November 26, 2017)
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2121510/opinion-future-now-chinas-challenges-and-xi-jinpings

　筆者の主張はおおむね支持できます。要は習近平指導部自体が、多様なアジェンダを有機的に統合できておらず、それらを矛盾なく実施することは、ほぼ不可能だということです。中国の指導者にとり最大の関心事項は、国内の統治にあり、その成否の鍵は経済の持続的成長にあります。そのために協調的な国際関係が不可欠なのですが、しかし成果が経済成長だけになれば、江沢民、胡錦濤と同じことになります。ですから「政治目標の実現」を打ち出しながら、筆者が指摘するように、それは「政治的賭け」となります。しかもそれは「協調的な国際関係」を損ないかねません。実に微妙なハンドリングを求められているのです。

　例えば党大会における報告の中で欧米を刺激する言葉がありました。それは「中国の特色ある社会主義が新しい時代に入ったということは、…開発途上国が現代化に向かう道を切り開き、また発展の加速化と独立の保持を望む国や民族に対し、全く新しい選択の道を与え、人類の問題の解決に対する中国の知恵と中国の回答を与えたことを意味する」という部分です。ある意味で欧米に対するイデオロギー的な挑戦を示唆してしまいました。

　さすがにまずいと思ったのか、12月1日に開催された中国共産党と世界の政党との国際会議において、習近平は「中国は外国モデルを輸入しないし、中国モデルを輸出もしない。他国に中国のやり方をコピーしろと要求することもない」と強調しました。諸外国の反応を気にしていると言うことです。習近平の困難な国内外の舵取りは続きます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 世界からみれば眼中にない安倍首相　　天木直人　
世界からみれば眼中にない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3098
2018-01-08　天木直人のブログ


　自民党はもとより、野党もこぞってまともな政治家がいないので、安倍首相のようなレベルの低い政治家でも、６年もウソを繰り返しながら政権を担って来られるのだ。

　悲しいかな、それが日本の現実だ。

　そのことを見事に証明してくれる記事を見つけた。

　まず次の文章を黙ってお読みいただきたい。

　「・・・トランプ米大統領にはごま擦りが効く。ただ、効果は持続しない。２０１７年、並み居るライバルを抑え、トランプ氏に最も効果的におべっかを使ったのは某国の某首脳だった・・・問題は、某首脳が絶えずトランプ氏の機嫌を取らなければならないことだ。トランプ氏にこびを売り続けると自尊心が傷つき、我慢できなくなる。トランプ氏へのへつらいも『収穫逓減の法則』で効果は減っていき、２０１８年はおそらくマイナスになるだろう・・・」

　記事の中には、もちろん某国も某首脳も実名が入っている。

　この記事を読んだ日本人は、てっきり安倍首相批判だと思うだろう。

　この記事を読んだ安倍首相は、怒って、書いた人物の排除に動くだろう。

　しかし、どちらも思い過ごしだ。

　自惚れだ。

　某国は日本ではなく、某首脳は安倍首相ではない。

　その国は中国であり、その首脳とは習近平国家主席なのである。

　この記事は、きょう１月８日の日経新聞に転載されている１月４日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄稿した米国ウオッチャーのエドワード・ルース記者の書いた文章の一部だ。

　その記事は、冷戦終結後の米国１強の中で、初めて米国の前に本物のライバルとして現れた中国に対する警戒的な記事だ。

　旧ソ連と違って中国の技術力は米国にとってあなどれず、なによりも、１年先の事しか考えない米国大統領と違って、中国の指導者は１０年単位で物事を考える。

　どちらが優位に立っているかはあきらかだ。

　そう書いた上で、しかし、トランプ氏には戦争を行うという選択がある、中国はそんな米国にへつらう振りをして自国の国益を貫こうとするのは軽率だ、そう締めくくっている。

　これが世界から見た北朝鮮情勢の現実であり、国際政治の現実である。

　その記事の中には、安倍首相の事など、どこにも出て来ない。

　世界から見れば、安倍首相の地球儀俯瞰外交など眼中にないということである。

　その安倍首相はまたきょうから東欧に外遊する（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に（リテラ）
加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に
http://lite-ra.com/2018/01/post-3723.html
2018.01.08　加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　加計学園公式HP


　元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。

　どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。

　だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。

　それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。

　198校の応募のうち選定されたのは40校。そのうち2校が加計学園……。しかも、疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には、萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。

　獣医学部の新設は許認可の問題だったが、今度は補助金交付。つまり、我々の血税が“アベ友”加計学園の2大学に投入されていたという疑惑である。文科省はこの決定プロセスを明らかにするべきだ。

■加計の獣医学部新設に反対する大学設置審の議事録を消し去った文科省

　しかし、文科省がそんな国民の要求に応えることなどありえないだろう。加計学園の獣医学部新設についても、文科省はもっとも重要な審議記録を消し去っていたことが明らかになった。

　12月27日に文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）の議事要旨を公表したのだが、この議事要旨を読んでも、一体どんな議論がおこなわれたのか、その詳細が全く掲載されていなかったのだ。

　たとえば、12月9日に設置審が加計学園の獣医学部新設を認める結論の答申をしたあとには、複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。NHKの報道でも、委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、取りまとめ役から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と言われたという具体的な証言が出ていた。

　しかし、今回公表された議事要旨のなかにそのようなやりとりは皆無。それもそのはずで、公開されたのは審査会と分科会のもので、実質的な審査をおこなった専門委員会の議事は公表されていないのだ。しかも、加計学園の獣医学部について触れているのは計55ページ中17行だけだった。

　この「ハリボテの情報公開」をおこなった林芳正文科相は、1月5日に「委員の率直な意見の交換が阻害されて公平な議論を妨げることのないよう配慮する必要がある」「既に全ての審査意見を公表しており、透明性の確保は図られている」（共同通信6日付）と述べたが、一体どこに「透明性」があるというのだろう。実際、12月29日の毎日新聞では、設置審専門委員会の複数の委員が「（加計学園は）獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と証言している。つまり、設置審においても「2018年4月開学」という「総理のご意向」のとおりの日程で進めることが重視されたというのに、そうした事実は封じ込められている状態なのだ。

　国家戦略特区における議論でも、安倍首相は「議事はすべて公開しています」と何度も主張してきたが、ワーキンググループによる愛媛県と今治市へのヒアリングに加計学園幹部3名が同席していたのにその事実が伏せられていた上、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという改竄までおこなわれていたことも明らかになっている。こうした背信行為を働いておきながら、なおも事実を隠そうとしているのである。

■加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたのにマスコミは一切追及せず

　どこまでも溢れ出てくる加計学園をめぐる疑惑と政権の隠蔽実態──。だが、懸念されるのは、こうした疑惑に対するマスコミの追及姿勢が著しく鈍っていることだ。

　それを象徴するのが、すべての疑惑の鍵を握る当事者・加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたあの“事件”への対応だった。

　暮れも押し詰まった12月28日、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学大学院のフィギュアスケート男子・田中刑事選手が平昌冬季五輪代表に選ばれたことから壮行会が開催されたのだが、ここに、加計グループの総帥で、安倍首相の「腹心の友」である加計理事長が出席。しかも、加計理事長はこうスピーチした。

「この1年間、私ども学園にとってはさまざまなことがあったが、最後に大きな大きなプレゼントをいただいた」

　安倍昭恵夫人と同じように安倍首相に徹底的に守られ、野党がどれだけ加計理事長の国会招致を求めても突っぱねられてきた、その疑惑の中心人物たる人物が取材陣の前に出てきた──。だが、マスコミはその壮行会の模様を伝えただけ。加計理事長に食い下がって疑惑を追及するような様子は、まったく報じられなかったのだ。

　元横綱・日馬富士の暴行事件ではあれだけカメラを差し向け関係者を追い回している一方で、総理大臣による政治の私物化という国家的な大問題の当事者が現れても沈黙する。この落差のあいだにあるのが「忖度」であることは一目瞭然だ。

　加計理事長と安倍首相の関係を考えれば、きっと加計理事長は安倍首相にマスコミの前に出ていくことを事前に相談し、安倍首相はそれを許可したのだろう。安倍首相による「加計問題などなかった」という空気づくりは、着々と進められているのだ。だからこそ、「丁寧に説明」とは口にすることがなくなり、余裕綽々たる態度で「この1年、何か良いことがあるような気がする」と語ったのだろう。

　しかし、これで終わらせられるはずがない。今回取り上げた新たな問題のみならず、昨年末の特別国会では2015年8月という段階から国家戦略特区担当である内閣府の藤原豊審議官（当時）が加計学園まで出向いて面会していたことが発覚した。さらに、そもそも新設を認める4条件を満たしているかという問題や、加計学園による建設費水増しの補助金詐欺疑惑など、明らかになっていない問題は挙げ出せばキリがないほどにある。22日からはじまる通常国会では、森友問題と合わせて徹底追及を望みたい。

（編集部）



加計だけ２大学に補助金　１６年度新設私大事業　文科省「優遇ではない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html
2017年12月31日　東京新聞

　　　　　　



　二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。　（中根政人）

　補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

　一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

　補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

　一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

　一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

　補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞　加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 連合と希望に野党統一問題語る資格なし／政界地獄耳（日刊スポーツ）
連合と希望に野党統一問題語る資格なし／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801080000182.html
2018年1月8日9時46分　日刊スポーツ


　★「『右へ右へ』を打ち出した希望の党代表・玉木雄一郎が、民進系３党の統一会派問題で『できるだけ力を合わせていくことが不可欠だ』、『みんな仲間だった』、『一緒にやってきた』というような発言を聞くと本当に腹立たしい」とは、ある民進党地方議員だ。「決まったことは守る」などというものの、民進党の安保政策を否定して希望の党を作り、改革保守を宣言したのなら、仲間とか、一緒にやってきたなどというべきではないのでは。昨年の衆院選での混乱を蒸し返すような発言はやめてもらいたい、という気持ちだろう。

　★同様に連合会長・神津里季生が「昨年は『はからずも』ということも含めて、私もいろいろな場面に遭遇した。やはり心ならずも、民進党が分裂した中で今、活動している方がいる。もやもや感が漂い、ちょっと怨念みたいなものもまだ残っているのではないか」と会見で発言したが、ここにも反発が強い。「そこに加担したのが、何より神津ではないか。連合内の右派系民間労組と、左派の官公労との長年の対立を民進党分裂に利用したのは、神津そのもの。怨念は、民進系３党の連合に向けたものが一番大きいのではないか」（立憲民主党関係者）。

　★連合は今でも民進系３党の接着剤を買って出ているようだが、神津が会見で言うように、希望の党結党時に「合流はいいが、新しい政党が連合と政策協定を結べるのか」と、民進党前代表・前原誠司も希望の党前代表・小池百合子も、「なしのつぶて」だったという。連合も被害者だと思っているようだが、そんな理屈は通用しないだろう。民進党系３党統一会派問題は民進、希望がまとまることでなお崩壊が加速するだろう。連合と希望は、発言の資格すらないのでは。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/219.html

[経世済民125] 非正規雇用と無職で8割を占める国民健康保険、制度存続の正念場へ（ダイヤモンド・オンライン）
非正規雇用と無職で8割を占める国民健康保険、制度存続の正念場へ
http://diamond.jp/articles/-/154605
2018.1.8　早川幸子：フリーライター　ダイヤモンド・オンライン


　


　医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした。

　今年は、診療報酬と介護報酬の同時改定のほか、新しい医療計画や介護保険事業計画のスタートが重なっている。このように重要施策を見直すタイミングが揃うことは、めったにあることではない。

　そのため、数十年に一度あるかないかの「惑星直列」になぞらえて、国はそれぞれの制度をシンクロさせ、高齢化に対応できる医療・介護体制を整える改革の準備を行ってきた。その惑星のひとつとして、2018年度の改革の目玉となっているのが国民健康保険の財政基盤の見直しだ。

会社員と公務員以外はすべて
国保に加入させて国民皆保険に

　国民皆保険の日本では、この国で暮らすすべての人になんらかの健康保険（公的医療保険）に加入することを義務づけており、74歳までの人の加入先は4つに大別されている。

　

　会社員とその家族は、協会けんぽ、もしくは勤務先独自の健保組合に、公務員とその家族は共済組合に加入する。賃金をもらって働くサラリーマンを「被用者」というため、これらをまとめて「被用者保険」と呼んでいる。

　ただし、近年では企業や公的機関で働いていても、正規の職員ではなく非正規雇用も増えている。短時間労働者が被用者保険に加入できるかどうかは、年収や労働時間、事業所の規模（従業員数）などによって決まるため、賃金をもらっている労働者でも加入できない人もいる。

　国民健康保険（国保）は、このように企業や公的機関に雇用されているのに被用者保険に加入できない人の受け皿にもなっている。

　国保は、もともと農林水産業者や自営業者のために作られた制度だが、昭和34年（1959年）1月1日に現行の国民健康保険法が施行されたときに、会社員や公務員以外の人はすべて国保に加入するという規定を設け、誰もがなんらかの健康保険に加入することを義務づけた。

　この国保法の制定によって日本は国民皆保険を実現したわけだが、他の健康保険に加入していない人をすべて受け入れているので、産業構造の変化や高齢化によって、加入者の内訳はこの半世紀で大きく様変わりしている。

非正規雇用の労働者と無職者が
全体の8割を占めている現状

　国民健康保険中央会の「国民健康保険の安定を求めて」（2017年11月）によると、国民皆保険が実現した1961年度の国保加入者（世帯主）は、農林水産業者が44.7％、自営業者が24.2％。この2つで7割を占めており、会社員などの被用者は13.9％しかいない。

　ところが、2015年度は農林水産業が2.5％、自営業が14.5％まで減少。代わりに増えている加入者割合のひとつが被用者の34.1％で、国保の中で大きな存在になっている。

　加入者構成が変化した理由は一次産業人口の減少もあるが、雇用形態の変化も影響している。いまや全労働者の3分の1がパートタイマーや派遣社員などの非正規雇用だ。短時間労働者への社会保険の適用は徐々に拡大されているが、それでも労働時間や年収が一定ラインに届かなければ被用者保険には加入できない。その企業の利益のために、賃金を受け取って働いているのにもかかわらず、被用者保険への加入を阻まれた人が国保に流れてきているというわけだ。

　もうひとつ、現在の国保で存在感を示しているのが無職者だ。

　健康保険は、仕事があろうがなかろうが加入しなければならない。国保はそうした無職者の受け皿にもなっており、1961年度に9.4％だった無職者の割合は、2015年度には44.1％まで上昇している。その多くは定年退職した74歳までの高齢者だ（75歳になると、後期高齢者医療制度に移行する）。

　農林水産業者や自営業者のものとして始まった国保は、いまや8割が非正規雇用の労働者と無職者によって占められているのだ。

　原則的に、健康保険料は応能負担といって、その人の収入に応じて負担することになっている。もともと農林水産業者や自営業者は収入が安定していないところに加えて、相対的に所得の低い非正規雇用の労働者や無職者が増えているので、その財政運営の厳しさは推して知るべしだ。国保と会社員の健康保険を比較してみよう。

　　

　定年退職した無職者を受け入れている国保は、加入者の平均年齢が被用者保険に比べて15歳程度高い。年を重ねると誰でも病気やケガをする確率は高くなるため、それに比例してひとりあたり医療費も高額になり、被用者保険の2倍を負担している。一方、相対的に加入者の所得は低く、集められる保険料には限界がある。

　財政運営が楽な健康保険などまずないが、他の健康保険に比べると国保の厳しさは格別で、2015年度は全体で2843億円の赤字となっている。

　こうした国保の財政状況を放置すれば、運営が立ち行かなくなる可能性もある。だが、国保は国民皆保険の最後の砦だ。崩壊すれば加入者の健康を守れなくなるだけではなく、国への信頼は失われ、社会に大きな混乱を招くだろう。

　そこで、国保の運営を安定させるために、2018年度から国保の財政基盤を根本的に見直すことになったのだ。

市区町村化から都道府県へ
移管によって財政基盤を強化

　今回の国保改革は、国保財政の安定化という長年の懸案事項を解決するために、2013年8月に出された「社会保障制度改革国民会議」の報告書で提案され、これを受けた「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（改革法）」（2015年5月に成立）で見直しが決定。

　2018年度からは、国の財政支援を拡大させることで、これまで市区町村が行ってきた国保の運営に都道府県が責任を持ってかかわり、財政健全化に向けた中心的な役割を果たしていくことになった。

　これまで国保の保険料は市区町村の判断で決められていたが、今年4月以降は所得水準や使った医療費などから標準的な保険料の目安を都道府県が示し、その金額を参考にして市区町村が保険料を決めていく。保険給付に必要な費用は、全額、都道府県から市区町村に交付される。また、都道府県が国保の運営方針をまとめて、事務作業の効率化や広域化も進めることになっている。

　ただし、健康保険証の発行、保険料率の決定、保険料の徴収、健康診断など実際の住民への対応は、住民との関係性が近い市区町村がこれまで通りに行う。

　そのため、当面、国保加入者が受ける影響はほとんどない。健康保険証に記載される保険者名は都道府県に変わるが、これまで通りに市区町村に保険料を納めて、市区町村から健康保険証の交付を受ける。

　これまで国保加入者が他の市区町村に引っ越しをすると、健康保険の加入先も変わったが、4月以降は同じ県内なら同じ国保に引き続き加入することになる。そのため、高額療養費の多数回該当も都道府県単位の国保でカウントされるようになる。療養中に引っ越しても、同じ県内なら以前の市区町村で受けた治療費を引き継いで高額療養費を計算できるようになるので、負担が軽くなるケースも出てくる（ただし、健康保険証は転居先の市区町村で改めて発行される）。

　このように、国保が都道府県に移管されても医療費の自己負担額が上がるわけでもなく、給付内容が変わるわけでもない。表面上、国民への影響はなさそうに見える。

　だが、実は運営主体の変更は、制度発足以来の大改革だ。この改革が成功するかどうかで、国保の持続可能性に大きな影響が出る可能性があるのだ。

市区町村別の保険料を
都道府県単位に統一する難しさ

　今回の改革は、国保を都道府県単位に広域化することでスケールメリットを持たせ、効率的にお金を配分することで、慢性的な赤字を抱えている国保の立て直しを図るのが最大の目的だ。そのために、将来的に都道府県内の保険料を統一することを国は目指している。

　しかし、現状では加入者から集めている保険料も、使っている医療費も市区町村ごとにかなりのばらつきがある。

　たとえば、保険料格差がもっとも大きい長野県は、一人あたり保険料が最大の川上村は12万1083円、最小の大鹿村は3万3872円で、3.6倍もの開きがある（2015年度「国民健康保険事業年報」）。

　使っている医療費の県内格差がいちばん大きいのは北海道で、最大の初山別村の一人当たり医療費は65万7915円なのに対して、最小の別海町は25万3609円で2.6倍の格差が生まれている（厚生労働省「2016年度国民健康保険実態調査」）。

　格差の要因は、所得水準や高齢化率、保健指導の質などがあげられるが、これは長野県や北海道に限ったことではなく、すべての都道府県において見られることだ。

　保険料を県内で統一すると、保険料が安くなる地域は負担が軽くなるが、高くなる地域からは反発も予想される。都道府県への移管が決まったからといって、簡単には保険料の標準化を進められないため、当面は保険料の標準化は見送られ、地域の実情に合わせた運用が行われることになっている。

　もうひとつ国保の財政問題として、しばしば俎上に上るのは一般会計からの繰り入れだ。

　国保は市区町村が運営しているため、いいか悪いかは別として保険料とは別の「一般会計」という財布が身近にある。多くの市区町村では、国保の赤字を埋めたり、低所得層の保険料負担を抑えたりするために税金が投入されているが、一般会計に頼り続ければ財政の問題は見えにくくなり、国保という制度単独での持続性は失われてしまう。

　税金は、国保に加入していない会社員や公務員の人も拠出したもので、本来なら市民みんなが恩恵を受けられるものに使うのが本筋だ。それを一部の人だけが利用する国保に投入することは、行政の健全な運営上も問題があるため、一般会計からの繰り入れにはかねてから批判が出ているのだ。

国民皆保険は破綻させないことを
議論の出発点にしなければならない

　今回の改革で、国保財政の運営基盤は都道府県に移されることになったが、保険料統一の早期実現を目指す自治体がある一方、改革に二の足を踏んでいる地域もある。だが、国保の持続可能性を高めるには、どの都道府県も広域化による財政の健全化は避けては通れない道だろう。

　負担増になる地域の加入者からは反発もあるはずだが、そこは行政が丁寧に説明し、加入者の理解を得る努力をしてほしい。たんに「負担が上がる」ということだけではなく、自分たちが使っている医療費を賄うためには、「これくらいの保険料が必要だ」という仕組みを説明すれば、理解を示してくれる人もいるはずだ。

　医療の財政問題が語られるとき、「国民皆保険は破綻する」といったことを軽々しく口にする人がいる。

　だが、健康保険は、病気やケガになったときに必要な治療を受けられるという個人の問題を解決するだけではない。病気で働けないために貧困に陥る人を減らして社会を安定させ、経済成長にも貢献している。病気やケガから立ち直り、誰もがスタートラインに立って社会に参加できるようにするためには、健康保険はなくてはならない存在だ。

　その人らしい自由な生き方を保障するためにも、健康保険をはじめとした社会保障は必要なのだ。だからこそ、「国民皆保険は絶対に破綻させない」ということを出発点にしなければ議論する意味はないし、破綻させない努力をすることが医療や介護にかかわっている人の務めだと思う。

　病気やケガをしたときに、「いつでも、どこでも、だれでも」医療を受けられる国民皆保険は、国保の存在抜きでは成立しない。この国の宝である国民皆保険という制度を将来世代に渡すためには、国保の財政基盤の立て直しは絶対に成し遂げなければならないミッションだ。

　2018年は、この国の医療を左右する正念場の年になる。

（フリーライター　早川幸子）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/345.html

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