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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100113
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100113.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] NNNドキュメント　｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで何が? 　：原発板リンク
NNNドキュメント　｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで何が?　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/822.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/350.html

[経世済民124] 狂乱相場 「人気20銘柄」はいくらまでなら買っていいか？（日刊ゲンダイ）
　


狂乱相場 「人気20銘柄」はいくらまでなら買っていいか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215790
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２０１５年以来の連騰（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場は連騰記録に大騒ぎだ。日経平均は１７日まで１１日続伸し、前日比２６円高の２万１３６３円で引けた。２０１５年６月以来の１２日連騰、過去３位タイの記録だ。

　株価は１９９６年１１月以来となる高値圏に突入。約２１年ぶりの“狂乱相場”に市場は酔いしれている。

「１５年は１２日間で９９９円の上げ幅でした。今回は、すでに１０００円を超えています。上昇の勢いは１５年を上回っています」（市場関係者）

　９月２９日～１０月１７日の上昇幅は１０５１円に達した。衆院の解散観測が本格化した９月半ばからだと１４００円を超える上げ幅だ。

「さすがに過熱感は出てきましたが、市場は２万２０００円を意識し始めています。来春の２万３０００円という声も聞こえてきました」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　今月下旬にスタートする１８年３月期の中間決算（４～９月）発表は２ケタ増益が見込まれている。株価を押し上げる材料だけに、兜町の期待は高まるばかりだ。

「日経平均が約２１年ぶりの高値ということは、個別株も２０年来の高値をつけて不思議はありません。その視点で見ると、上昇余地の残っている銘柄はたくさんあるのです」（証券アナリスト）

　そこで、最近の出来高上位にランクインしている人気株を中心に、９６年１２月以降の高値を調べた。みずほＦＧのきのうの終値は１９９．８円だったが、高値は０６年４月の１０３０円だ。現状から５倍の水準となる。同じく三菱ＵＦＪＦＧは２．５倍以上、野村ＨＤは５．３倍だ（別表参照）。

「金融株は経営環境がガラリと変わっているので、高値接近は厳しいでしょうが、たとえば三菱電機は２０年来高値をすでに更新しています。いまの狂乱相場を考えれば、高値を突き抜ける銘柄が続出してもおかしくありません」（市場関係者）

　過去１０回の衆院選では、投票日直前と１カ月後の日経平均を比較した場合、７回が値下がり。１０・２２総選挙後に株価はいったん調整するかもしれない。そこが絶好の「買い場」となりそうだ。







http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ついにネトサポの総会に姿を現した安倍晋三！（simatyan2のブログ）
ついにネトサポの総会に姿を現した安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12320834376.html
2017-10-19 08:24:07NEW !　simatyan2のブログ


先日の記事で、６日にネトサポの緊急総会が開かれたことを
書きましたが、

現実を直視せよ！テレビやネット世論に流されるな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12319278855.html

その緊急総会に安倍晋三も出席していたのです。





ネトサポ総裁として、自らネトサポに檄を飛ばす安部晋三。

安倍総理の声


この、おぞましい総会に出席していた不気味なネトサポたち。


※画像クリック拡大

非常に薄気味の悪い顔をした集団です。

しかし、この人たちこそギスギスした世の中を作ってる元凶
でもあるのです。

日本のネットが腐った原因がここにあります。

ヤフコメやtwitterで草を生やした書き込み、

「自公圧勝の情勢じゃん、くやしいのぉ～（笑）wwww」
「何言ってるんだ？と思ったらアサヒだったwwwww」
「ミンスwwwww」「パヨクwwwww」

など下品な書き込みをしてる連中がここにいます。

安倍晋三
「選挙期間中は１行１００円にアップさせて頂きます」」

ネトウヨ＆ネトサポ
「やったー、安倍さんグッジョブ！！！」

画像を拡大すると一人ずつの気味の悪さが増します。



これを保存して、ブログや掲示板でネトウヨの書き込みを見つけたら
顔を晒してやればいいのです。

連中はトップの真似をしているだけです。





そして彼らを先導している安倍晋三と幹部たち。



アホ山と検索すれば真っ先に出てくる青山繁晴の顔もあります。

ネトサポ総会の最初の３０分は、どうやって自民党を一般人に
布教するかクイズ形式でやっていたそうです。

安倍補完政党「日本のこころ」もネトウヨに応援を依頼しています。



自民党時代、金回りが良かった層が、民主党政権時代に金が回ら
なり、権限（利権）が縮小されていった状態の中、いろんな業界
のOB層が危機感を持ちはじめたことは想像に難くないです。

そんな時に復活した安倍晋三が、再び彼らに金が転がり込むよう
にしたのです。

そりゃネット工作でも何でもして安倍晋三を守ろうとするでしょうね。

小泉政権時に発足した＜チーム世耕＞を自民ネットサポーターズ
クラブに昇格させ、巷の嫌韓嫌中ネット右翼を取り込み、組織化
させてネット工作をするようになったのだと思います。

こうした人種は日本に巣食う害虫と言っても良いと思います。

出席してるネトサポは、自分たちを貧乏にして苦しめてる張本人を
崇めてるという、本当に救えない状態です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 若狭氏は比例復活も厳しく…希望結党メンバー“壊滅危機” もはや「死亡」の党（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


若狭氏は比例復活も厳しく…希望結党メンバー“壊滅危機”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215858
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　そして誰もいなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや「絶望」を越えて「死亡」の党と成り果てている。選挙終盤を迎えても希望の党は失速が止まらない。予想獲得議席は公示前の５７を下回り、４０台後半がやっと。小池代表が「排除」した民進出身者による立憲民主党に野党第１党の座を奪われかねない。

　わずか３週間前、先月２７日の結党会見に出席した「チャーターメンバー」（発足メンバー）も死屍累々だ。参院議員の中山恭子氏と松沢成文氏、行田邦子氏を除く１２人のうち、勝ち上がれそうなのは細野豪志氏（静岡５）ただ１人。序盤で優位に立っていた笠浩史氏（神奈川９）は自民候補にリードを許し、日ごとに差は広がっている。

「過去２回とも『ヤンキー先生』こと、自民の義家弘介氏と接戦を演じた後藤祐一氏（神奈川１６）も厳しい。あるメディアの情勢調査によると、義家氏との差は１０ポイント以上の劣勢です。小池代表のお膝元の東京も壊滅状態で、当落線上で自民候補と競り合っているのは長島昭久氏（東京２１）のみ。木内孝胤氏（東京８）と、自民から移った福田峰之氏（東京５）はトリプルスコアの大差をつけられ論外です。“嫌われ百合子”の党の看板が完全に裏目に出ています」（政界関係者）

■若狭勝氏は比例復活も厳しい

　同じく東京では松原仁氏（東京３）も大苦戦。結党会見時の名簿に名前を載せながら民進離党が遅れて欠席した柿沢未途氏（東京１５）は当選圏に遠く及ばず。小池代表の側近気取りの若狭勝氏（東京１０）は自民前職に歯が立たず、立憲民主の新人にも差を詰められ、次点すら危うくなってきた。

「希望の比例東京ブロックは３議席獲得にとどまる見込み。長島、松原両氏が比例復活すると、あと１つを柿沢、若狭両氏が激しく争う展開となる。選挙区を受け継いだ若狭氏が落選すれば、小池代表の政治生命の終焉を象徴することになりそうです」（メディア関係者）

　残るチャーターメンバーの鈴木義弘氏（埼玉１４）、横山博幸氏（愛媛２）、野間健氏（鹿児島３）は言わずもがなの当選圏外だ。公示前に小池代表は選挙後の首相指名について、「チャーターメンバーと共に整理していきたい」と語っていた。ほぼ壊滅した後、あのうつろな目で誰と相談するつもりなのか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ［全力拡散」を！！拙文を読んでから、投票して頂きたい。⇒　本当に、「こんな首相」を信任して良いのか（郷原信郎が斬る）



本当に、「こんな首相」を信任して良いのか
2017年10月19日　郷原信郎が斬る


「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

衆議院選挙の投票日まであと３日、各紙の情勢予測では、「自民３００議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が５０％近くに上っており、また、内閣支持率は３０％台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

私は、昨年１１月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

１０月１１日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの


総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。

森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。


との質問に対して行われた。（番号、下線は筆者　※太文字）。


まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。れは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…


この発言の第１の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で（下線①）、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした（下線②）ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

第２に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり（下線②）、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて（名誉校長になった）（下線③）」というものだった。

そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する（【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る（或いは「検察から忖度される」）立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた（２月１７日衆院予算委員会）。

ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、３月１６日に、「安倍首相から１００万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、３月２９日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、７月２８日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、７月３１日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率９９．９％と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

今年７月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　『「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が？』（日本テレビ）


米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告
http://lite-ra.com/2017/10/post-3522.html
2017.10.19　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」22　安倍政権忖度でドキュメント番組が改変　リテラ


　日本テレビのNNNドキュメント『「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が？』（10月9日放送）で、安倍政権に忖度する番組改変が行われた。

　放送10日前に突如削除されたのは、9月25日に小池百合子都知事（希望の党代表）と面談をした小泉純一郎元首相。去年5月に訪米、「福島第一原発事故による放射能被曝で健康被害が出た」と訴える米軍兵士にヒアリングをした小泉元首相は、被曝兵士救済に動かない安倍政権の姿勢に呆れて支援基金を設立。訪米時の涙の記者会見が全国放送されるなど、トモダチ作戦被曝兵士の存在を広めるのに貢献したキーマンだったのに、番組から消し去られてしまったのだ。

　日本テレビのホームページには、こう紹介されていた。

〈東日本大震災でトモダチ作戦として支援活動した米空母ロナルドレーガン。乗員ら4百人超が放射能による健康被害を受けたと訴訟中だ。死者計9人に…空母で何があった？〉
〈福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。そして東北沖で“トモダチ作戦”として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴え死者は計9人に。そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。空母で一体何があったのか？〉

　東京電力などを相手取った被曝兵士の損害賠償訴訟を当初から支援、小泉元首相に訪米を勧めたジャーナリストのエイミー辻元氏（日系四世で被爆二世）は、こう振り返る。

「番組制作に全面的に協力してきましたが、9月29日、日本テレビの担当プロデューサーから『今回放送の番組の中の小泉氏の登場シーンは全てカット』というメールが届いたのです」

　日本テレビの担当者が9月29日3時23分に送信したメールには、番組改変の経過が次のように綴られていた。

■日テレ担当者も「日テレ報道の魂は『AB（安倍）に忖度』という事」と吐露

〈本日二度目のチーフプロデューサー、プロデューサー原発班をいれてのプレビュー（著者注：放送前視聴）が行われました。そこで日本テレビ報道局の総意として以下の業務命令が出ました。
「今回放送の番組の中の小泉氏の登場シーンは全てカット」というものです。（中略）8日放送（著者注：9日未明放送）ギリギリで小池氏が政権交代を目指し衆院選立候補になったりした場合、脱原発で小泉氏が小池氏を応援コメントなどをする可能性が高く、そうなった場合、対応不可となる場合があるからとの説明でした。
放送法では『告示期間中』に限定されているのですが、小池＝小泉は影響が大きすぎて期間直前でもだめだという局の判断との事。結局、日テレ報道の魂は『AB（著者注：安倍政権）に忖度』という事なのです〉

　小泉元首相の登場シーンがすべてカットされた理由も、次のように列挙されていた。

〈■選挙が目前である事
　■選挙期間中は出馬する人、選挙に影響する人を一方的にOAしないという放送法の決まり事がある事
　■希望の党が脱原発を公約、選挙の争点にした事
　■希望の党設立の会見後に小池・小泉が会って協力を臭わせた事
　■さらに政権政党奪取のために都知事を辞して小池氏が衆院選に出る可能性が出てきている事
　■それが放送ギリギリにわかって、小泉氏が応援する事にでもなると放送直前の直しが間に合わなくなり、放送に穴が空くから
との理由からです。守りきれませんでした。申し訳ありません〉

　安倍政権に異常なまでの配慮をした日本テレビの姿勢が浮き彫りになるようだ。選挙中の公平報道原則を拡大解釈することによって、被曝兵士救済に動こうとしなかった安倍政権の冷たい姿勢（職務怠慢）と、「政府が動かないのなら民間が動いて支援する」という小泉元首相の思いを隠蔽したのだ。

　メールに列挙された理由も根拠薄弱としか言いようがない。小泉元首相は「原発ゼロ社会実現」やトモダチ作戦被曝兵士の実情を訴える全国講演行脚を続けていたが、そのときの囲み取材や会見で「選挙で特定の政党や候補者を応援をすることはしない」と繰り返し述べていた。25日の小池都知事との面談後も、選挙応援を否定したのはこのためで、「（小池氏を）小泉氏が応援すること」は起こりえない事態だった。妄想的想定を根拠の一つにして日テレは、被曝兵士救済に動かなかった事実（安倍政権の職務怠慢）を隠蔽したといえるのだ。

■安倍一強状態がつくり出した、テレビの政権忖度

　これまでNNNドキュメントは、2015年10月4日に『南京事件　兵士たちの遺言』を放送するなど、硬派な番組制作を続けてきた。しかし今回は、第二次安倍政権の一強多弱状態が4年半以上も続くなか、安倍政権に忖度する日本テレビ上層部の強い意向に逆らえず、軍門に下ったようにみえるのだ。

　先のエイミー辻元氏は、こう話す。

「被曝兵士が今回の番組を見たら『なぜ小泉元首相が出て来ないのか』と全員が首を傾げるでしょう。是非、小泉元首相が登場した場面を入れた続編を放送して欲しい」

　総選挙の投票材料となる事実を隠蔽、国民の知る権利を侵害した今回の番組改変事件は徹底的に検証されるべきだろう。

（横田 一）











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NNNドキュメント　｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで何が?　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/822.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/361.html

[国際20] アメリカ/ロシア関係の破綻（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ/ロシア関係の破綻
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-4eb3.html
2017年10月19日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年10月14日

読者の皆様。ラスヴェガスの公式説明が破綻しつつあるように見えるのに私は同意する。銃乱射事件は、透明であるべきで、不透明であってはならない。事実を知ること無しには、確信を持てる説明にはたどり着けないのを理解するのに十分な時間、この話題を検討したと私は思う。

別の破綻しつつあるもの、アメリカ/ロシア関係に移るべき頃合いだ。この破綻は地球上の生命に対する脅威なので、ずっと深刻だ。ワシントンが、ロシアの安全保障を脅かす条約を次々破り、ロシア国境にミサイル基地を配備し、旧ソ連の国々で反ロシア・クーデターを画策し、ロシアに対する濡れ衣を連発し続ける結果を私は警告してきた。核大国に、他の核大国からの核攻撃を恐れさせること以上に無謀で、無責任な行為はない。

用心深い観察者たちは高まる危険に気づいている。カナダ人のミシェル・チョスドフスキー教授は、ワシントンは、核戦争を、仮定上のシナリオから、本当の危険人類の将来を脅かすものに変えたと書いている。
https://www.globalresearch.ca/towards-a-world-war-iii-scenario-breaking-the-big-lie/5348384

ロナルド・レーガン大統領と協力して、冷戦と核のハルマゲドンの脅威を終わらせたソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが、トランプ大統領とプーチン大統領に、サミット会談を行って、高まる緊張を終わらせるよう呼びかけた。ゴルバチョフは、ワシントン・ポストで“主要核大国の大統領が、国際集会のついでにしか会わないのは正常とは程遠い”と書いた。これは特に、“二つの国の関係が深刻な危機にある場合”には特にあてはまる。
http://www.informationclearinghouse.info/48004.htm

ゴルバチョフの警告は控えめかも知れない。3月に、ロシア軍作戦司令部の副司令官、ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を準備している可能性があるという懸念を表明した。
https://dninews.com/article/moscow-us-missile-systems-europe-may-lead-sudden-nuclear-attack-russia　
および http://www.newsweek.com/russia-us-global-missile-defense-lead-nuclear-war-europe-591244
および https://www.yahoo.com/news/russian-officials-u-global-missile-192829855.html　を参照。

二、十世紀の冷戦時代にロシア最高司令部から、そのような声明が出されていれば、アメリカ大統領は、即座に、ソ連指導者に連絡し、ロシアに対するそのような計画や意図は存在しないと全力で保証していたはずだ。私の知る限り、トランプ ホワイト・ハウスは、この不気味な声明に、特に配慮せずにすませた。これは、ロシア人の結論を裏付けることになっているはずだ。

かなりの間、欧米まるごと、アメリカも属国諸国も、極めて明らかなロシアの警告を無視し続けていることを私は指摘している。ギルバート・ドクトローも同じ指摘をしている。
https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/10/deaf-ear-dire-russian-warnings.html

おそらく、あらゆるものの中で一番明らかなのは“ロシアは決して再び自国領で戦争をしない”というプーチンの公式発言だ。もしワシントンのEU属国諸国が、この明らかな警告に耳を傾けず、核による破壊を熱心に求めるならば、特に、無思慮にも、アメリカ・ミサイル基地を受け入れたポーランドとルーマニアの連中は聴覚障害で、愚かでもある。

愚かなイギリス政府役人に面と向かって、もし核兵器の先制使用を、ロシアに向けるというイギリスの脅しに対し、そのような企てが行われたら、イギリスは地表から消滅するとあるロシア高官が言った。

そうなるだろうことに疑いの余地はない。

すると、ワシントンの重要な傀儡連中は、一体なぜ、ロシアに対して強気な発言、政府 平和だけを願っていて、決してイギリスを脅してはいない。ロシア政府は、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドや、ソ連への捕らわれの身から、ワシントンへの捕らわれの身に変わった旧東欧のソ連属国のどの国も脅してなどいない。ロシアは、ロシアがものの数分で全滅できるウクライナさえ脅していない。愚かで、腑抜けの取るに足りない政治家連中に率いられているこうした国々全てが、一体なぜ、ワシントンの対ロシア似非プロパガンダに同調するのだろう？

答えは金だ。傀儡はウソに付き合うことで、金を得ているのだ。リールのアランが、12世紀の昔に言った通り、“神でも、皇帝でもなく、金こそ全てだ。”

ワシントンのロシア挑発を突き動かしている力は一体何なのだろう？ それは三つあり、それが、地球上の生命に対する、巨大な陰謀を構成しているのだ。

一つはネオコンだ。ソ連崩壊で、歴史が、プロレタリアではなく、アメリカ “民主的資本主義”を、世界のための社会-政治-経済体制として選択し、歴史によるこの選択で、アメリカに、“必要欠くべからざる、例外的な”国という立場が与えられ、この立場で、アメリカは、他のあらゆる国々や、国際法や、実際、アメリカ自身の法律さえ超越するようになったのだとネオコンは確信したのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、アメリカ法と国際法の両方に全く違反して、人々を拷問することができる。ワシントンの政府は、裁判所に証拠を提示せず、有罪判決無しで、嫌疑だけで、アメリカ国民を無期限に拘留し、終始拷問し、正当な法の手続き無しに、自由自在に暗殺することができる。これは完全な警察国家暴政の定義だ。ところが、ワシントンは、人類に対する、その終わりなき戦争が、“世界に民主主義をもたらす”“偉大な民主主義”のアメリカを代表しているのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、公式に、相手国と戦争中だと宣言することなく、他の国々を無差別に爆撃できるのだ。

アメリカは実に例外的な国なので、これはもちろん、もう一つにウソに過ぎないが、ネオコンが主張する通り、大統領には“独自の権限”憲法に制限されないので、行政府がアメリカ憲法に規定された三権分立を完全に無視してかまわないのだ。

これらの国々が独自の外交政策を持っている/持っていたし、ワシントンの属国ではない/なかったがゆえに、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンと、パキスタンの諸州が標的にされたと同様、ロシアと中国とイランはネオコンの標的だ。

ネオコン・ドクトリンは、ワシントンの単独覇権主義の制限となり得る“ロシアや他のいかなる国の勃興を阻止する”ことがアメリカ外交政策の“主要目標”だと述べている。

1992年3月8日のこの見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを説明している。

いかなるライバルも現れないようにすることを主張するアメリカ戦略計画
超大国一国の世界
http://work.colum.edu/~amiller/wolfowitz1992.htm

ニューヨーク・タイムズ独占

3月7日、ワシントン発。最終草案段階にある新政策声明の概略で、冷戦後の時代におけるアメリカの政治的、軍事的任務は、西ヨーロッパ、アジアや、旧ソ連領で、ライバルとなる超大国が決して出現するのを許さないことだと、国防省は主張している。

ペンタゴンの最高レベルで何週間も回覧されており、ディック・チェイニー国防長官が今月末に公表する予定の46ページの文書は、アメリカの任務の一部は、競争相手になる可能性がある国々を、より大きな役割を熱望したり、彼らの正当な権益を守るため、より攻撃的な姿勢を追求したりする必要はないと納得させることだと主張している。

機密文書は、建設的な振る舞いと、いかなる国や国々の集団もアメリカの卓越に挑戦するのを阻止する十分な軍事力により、その地位を永続させることができる一つの超大国によって支配される世界を主張している。

独自の外交政策を持ったあらゆる国、特にロシアや中国のような核兵器能力がある国々はワシントンに対する制約だ。

ロシア挑発の動機を持った、二番目の既得権益集団は、アメリカ軍安保複合体だ。1961年、陸軍元帥のアイゼンハワー大統領が、アメリカ人に、“軍産複合体” は、アメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。現在、軍安保複合体は、アメリカ民主主義に対する単なる脅威を遥かに超えている。連中は将軍たちが運営するアメリカ政府とトランプ政権を既に乗っ取り、地球上のあらゆる生命を脅かしている。

軍安保複合体の年間予算は、1兆億ドルだ。この金額は、世界のごく少数の国々を除く国内総生産より大きい。これほど膨大な予算は、そのような権力は、正当化のために、危険な敵が是が非でも必要なことを意味する。ロシアは、この役を割り付けられているのだ。軍安保複合体の力を考えれば、ロシアに割り付けられた役は、ロシア外交によって和らげることはできない。しかも、軍安保複合体とネオコンの権益は一致しているのだ。

ロシアとの対立で、三番目に強力な既得権益集団はイスラエル・ロビーだ。ワシントンでは、イスラエル・ロビーが極端に強力だ。イスラエル・ロビーが法律や決議を議会に提出すると、反対する議員は誰であれ、次回選挙で落選させられる可能性が極めて高いので、ほとんど必ずほぼ満場一致で成立する。

イスラエル・ロビーは、ネオコン、その主要人物連中が、イスラエルと密接に連携しているシオニスト・ユダヤ人と強くつながっている。アメリカ/イスラエルの二重国籍を持っている連中もいる。ワシントンにおけるイスラエルの影響力は実に強力で、アメリカ連邦準備金制度理事会の副議長は、イスラエル中央銀行元総裁だ。イスラエルは、ワシントンで非常に強力で、アメリカ経済政策さえ運営しているのだ。

イスラエルのシオニストは拡大したがっている。連中のドクトリンは“ナイル川からユーフラテス川まで”だ。それが選ばれた民に神が与えたというシオニストの領土主張だ。

この目的追求で、イスラエルは、欲しい水資源であるリタニ川を確保するため、レバノンのこの部分を占領すべく、南レバノンにイスラエル軍を二度派兵した。

ところが、ヒズボラ民兵が自慢のイスラエル軍を二度も撃退したのだ。イスラエルは、現在再度派兵するのを恐れている。その代わりに、イスラエルは、ワシントン政府に対する影響力を活用て、シリアとイランを、リビアとイラクの現状のような混乱に陥れるため、アメリカ軍を利用しているのだ。理由は、シリアとイランが、ヒズボラ民兵の支援者だからだ。この支援を奪われれば、イスラエルは、ヒズボラを打ち破れるのだ。

アメリカをイランとの戦争に追いやろうとしているのは、アメリカ政府自体ではなく、イスラエルだ。ほとんど常に、ワシントンで障害を乗り切っているイスラエルが困難に直面している。ワシントンのEU属国諸国はイランとの対立再開に反対している。ヨーロッパは問題山積だが、その多くはワシントンによる戦争に由来しており、イラン戦争などもう沢山なのだ。シリアで敗れ、アフガニスタンでは、16年たっても、数千人の軽武装タリバンに勝利できないアメリカ軍とて同じだ。ベトナムでの敗北に続く、アフガニスタンでのワシントン敗北で、ワシントンの通常戦力に対する恐れは消滅したが、これが、ロシアと中国が、次の戦争は核戦争になると予想している理由だ。

しかも、ワシントンによるシリア打倒を黙認しようとしないロシアが、ワシントンがイランを打倒するのを決して黙認するはずがない。報道によれば、中国石油の20%をイランから得ている中国も、黙認する可能性はほとんどない。実際、イランに対するロシアと中国の利害関係は非常に強いので、イスラエル・ロビーが自分たちは非常に強力だから、ワシントンをイランとの戦争に押しやれるというのは実に不可解だ。ネオコンとイスラエル・ロビーの自惚れと傲慢さは、ヒトラーがロシアに向かって行進して以来、世界最大だ。

もしワシントンの愚か者連中がこの愚行を繰り返せば、地球上の明かりは消えるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、
The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民党のCM 「あなたの声を聞かせて」ってよく言うよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


安倍自民党のCM 「あなたの声を聞かせて」ってよく言うよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215873
2017年10月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　田んぼのなかで“ひとり演説”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ぜひあなたの声を聞かせてください」（安倍晋三）

　これって、今テレビで流れている自民党のＣＭの中で、安倍首相が最後に言う決め台詞だ。

　ＣＭでも嘘！　案外、一貫してるじゃん、と笑けてきたのはあたしだけ？

　よく言うよ。選挙、公示前はヤジが怖くてステルス街頭して、第一声は私有地の田んぼで支援者以外を排除して行ったくせに。

　さすがに、公示後はそういうわけにもいかず、安倍親衛隊に厳重に現場を守らせているくせに。

　でもって、寿司友応援団にワイドショーなどで「選挙妨害になるヤジは法律違反」とか恐ろしいことを言わせ、国民をビビらせているくせに。

　安倍首相は、国会の冒頭解散がモリ・カケ隠しだと非難され「選挙戦を通して、国民のみなさんに丁寧に説明していく」と言っていた（選挙戦になりそのことは国会でこれまた一転した）。演説で期待したその話が出てこなかったら、「モリ・カケ！」と声を上げるわな。遠くの首相に届くよう、大声になるかもしれない。「アベノミクスで国民生活が豊かになった」なんて嘘話されたら、「嘘こけ！」と言うわな。北朝鮮の脅威を煽られたら「戦争は絶対反対！」くらい言いたくなるわ。

　安倍首相はまったく分かろうとしないが、それだって国民の声なんだよ。

　支援者しか演説を聴いちゃいけないの？　そんなことあるまい。あなた、この国の首相でしょうが。

「キャー、素敵！」と言ってくれる国民の声しか受け付けないってか？　そりゃあなた、ケツの穴が小さ過ぎるわ。そんな人がこの国の首相でいいわけない。早く辞めてくれ。……でも、まだまだ辞めそうもない。ウンザリしてくる。

　この人の代わりに、この人の地元の選挙区に張り付いている昭恵夫人も、演説会の取材拒否だってね。似た者夫婦。そして、２人とも権力だけは使いたい放題。


【第48回衆院選】自民党CM「暮らしを、子供たちの未来を、守り抜く。」編

自民党
2017/10/11 に公開

豊かで平和な日本を守り抜く。
未来に責任を持つ確かな政策を、自民党は実行し続けます。

アベノミクスを全国で加速し、所得を向上。
幼児教育を無償化します。

皆さんの暮らし。子供たちの未来。この国を、守り抜く。

ぜひ、あなたの声を聞かせてください。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 百田尚樹氏がいつものデマ「川西での枝野氏の演説にはまったく人が集まっていなかった」⇒事実「枝野氏は川西で演説していない」



【また】「永遠のゼロ」原作者（百田氏）がいつものデマ「川西での枝野氏の演説にはまったく人が集まっていなかった」⇒事実「枝野氏は川西で演説していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35396
2017/10/19　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。












記事にするのもアホ臭くなってきましたが、みんながほかっておいたらもっと酷くなってくでしょうからね。

僕は記事化する時は常に「永遠のゼロの作者＝嘘つき」という流れで紹介していますｗｗ

百田なんて言ったって、普通の人は誰も知りませんからね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/365.html

[経世済民124] 「『円』対『仮想通貨』」 --- 久保田 博幸
「『円』対『仮想通貨』」 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00010011-agora-bus_all
10/19(木) 17:09配信　アゴラ


ビットコインの価格が乱高下するなどしていることで、再びビットコインなどの仮想通貨がニュースなどでも取りあげられている。しかし、特に日本ではこの仮想通貨が法定通貨である円に取って代わるような事態となることは考えづらい。

日本国内での「円」の利用については、まったく支障がない。それどころか日本人は特に現金主義であり、世界的に電子マネーや仮想通貨といった新たな決済手段が広がりつつあるなかでも、日本は引き続き他国と比べて現金を好む傾向が強いとされている。

日銀が今年2月に発表したレポートによると、日本の現金流通高の名目国内総生産（GDP）比は2015年末時点で19.4%となり、日本の現金流通高のGDP比はユーロ圏の10.6%、米国の7.9%、英国の3.7%など他の主要国と比べて際立って大きい。

この要因として日銀が指摘しているもののひとつは「タンス預金」として使わないまま滞留している現金が多いこと。日本は治安が相対的に良く、現金を保管しても盗難のリスクが低いこと、低金利が長く続いていることで、預金していても金利収入がほとんど得られないことなどとなっている（2月21日日経新聞記事より引用）。

もちろん現金に慣れ親しんでしまっていることで、便利とはわかっていても電子マネーよりもつい現金を使ってしまう面もある。コンビニでの利用もいまだ現金の割合も多いようである。

これは日本の円の決済のしやすさや、その価値が安定していることも影響している。電子マネーは便利ではあるが、ひとつの電子マネーが、すべての店で決済ができるわけではない。

またビットコインなどを使った際のように、今日買ったコーヒーの値段が明日、大きく変動するようなこともない。

同じ円で使える電子マネーの普及もなかなか進まないなか、日々値動きがあり、さらにその決算についても一定の手続きが必要な「仮想通貨」が日本国内で通貨として普及することは、円の信認や価値がこれまで通り維持されるという前提では考えづらい。

仮想通貨は通貨という名称はついていても、国内では投機的な対象物となっており、ブロックチェーンという仕組みは応用が可能で普及する可能性はあるものの、仮想通貨自体が「通貨」として普及する可能性は極めて低いと言えよう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/206.html

[医療崩壊5] 味覚障害を招く2000種類以上の医薬品　胃薬、解熱剤も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　薬が味覚障害の原因となることも


味覚障害を招く2000種類以上の医薬品　胃薬、解熱剤も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00000012-pseven-life
週刊ポスト2017年10月27日号


　味に鈍感になる“症状”が気付かないうちに進行すると、重篤な病気につながるリスクがある。それが「味覚障害」の恐怖だ。

　日本口腔・咽頭科学会の調査によると、1990年に約13万8600人だった味覚障害の推計患者数は2003年には約24万5000人と、ほぼ倍増している。さらに、本人が気づいていないだけで、もっと多くの患者が潜んでいると指摘する向きもある。

　味覚障害の原因として最も多いとされるのが、「薬物性味覚障害」だ。厚労省が平成23年に作成した「重篤副作用疾患別対応マニュアル　薬物性味覚障害」によれば、味覚障害のなかでも薬物性と考えられるものは21.7％で最も多い。味覚障害に詳しい東北大学大学院歯学研究科の笹野高嗣教授（口腔診断学）が解説する。

「味覚障害が疑われる患者を医師が診るときは、まず飲んでいる薬を調べることから始めます。若者よりも高齢者に味覚障害が多いのは、日常的にさまざまな薬を服用しており、高齢者に処方されることの多い薬の副作用として起きることがあるからです」

　添付文書に副作用として〈味覚異常〉などと明記して注意喚起している薬剤は少なくない。

　前述の厚労省の対応マニュアルでは、そうした副作用リスクのある薬剤として、降圧薬、消化性潰瘍治療薬、抗うつ薬、抗菌薬、抗がん薬などが挙げられている。さらに同マニュアルは〈亜鉛キレート作用（亜鉛の吸収を抑制する作用）のある薬や唾液分泌をおさえる薬に味覚障害が起こりやすいと考えられています〉と警告している。

「この記述からもわかるように、薬の副作用で起きる味覚障害の原因は、大きく分けて二つあります。一つは薬の摂取により亜鉛の吸収能力が落ちてしまうこと。亜鉛は味蕾（みらい）細胞の再生に不可欠の栄養素で、味覚障害は亜鉛欠乏で引き起こされる例が多い。

　もう一つは口渇、つまり唾液の分泌量が減って口が乾いてしまうことです。味というのは、食べ物が唾液に溶けて舌の味蕾に達して感じられるものなので、唾液が減ると、味を感じられなくなるのです」（笹野教授）

　唾液の分泌は自律神経の働きで調整されるが、高血圧や呼吸器系疾患などの病気を抱えていると、自律神経に作用する薬を服用することになる。その結果、唾液の分泌が減ってしまうことがあるという。

　独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、日本で使用されている医薬品のうち4000種類以上に唾液の分泌を抑える作用があり、2000種類以上の医薬品が味覚障害を起こす可能性があると公表している。そこには、抗うつ薬、睡眠薬、降圧薬、コレステロール低下薬から解熱・鎮痛薬、胃薬まで幅広い薬剤が含まれる。

　もちろん、副作用は薬の効能に伴うリスクなので、味覚障害の原因になるからといって、服用をやめてしまえば、もともとの病気のリスクが高まってしまう。笹野教授は言う。

「『自分は薬のせいで味覚障害かもしれない』と思ったら、まずは医師に相談してください。副作用リスクの少ない薬と取り換えることで、症状がおさまったという人も珍しくありません。病院では、患者さんの血液検査もして、血液中の亜鉛の量が少なければ、サプリメントを出すなどして、亜鉛欠乏由来の味覚障害も治療できます」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/669.html

[経世済民124] 「世界の名車」ホンダ・スーパーカブが世界生産累計1億台を達成（clicccar）

「世界の名車」ホンダ・スーパーカブが世界生産累計1億台を達成
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00522560-clicccarz-bus_all
clicccar 10/19(木) 19:38配信


新聞配達から郵便局、街のそば屋や寿司屋まであちこちで見かけるスーパーカブ。あまりにも風景に溶け込んでいて意識しませんが、日本の「はたらく乗り物」としてこれほどポピュラーなバイクはないかもしれません。

「スーパーカブ」シリーズは、のべ160か国以上で販売されるなど、世界中で愛用されているロングセラーモデル。ホンダ・モンキーが生産終了となるなど、明るい話題ばかりではありませんが、スーパーカブが2017年10月に1億台を達成したそうです。

世界生産1億台達成を記念し、10月19日、日本の生産工場である熊本製作所で記念式典が開催されました。式典には、蒲島郁夫熊本県知事をはじめ、地元自治体や取引先などが招待され、ホンダからは八郷隆弘社長も出席。

初代「スーパーカブC100」は1958年8月に大和工場（旧埼玉製作所和光工場）で開始され、その後、「需要のあるところで生産する」という企業理念のもと、1961年に台湾でノックダウン生産を開始。いまや世界15か国16拠点で生産されているそうです。

その初代「スーパーカブC100」は、当時2ストロークエンジンが主流の中、経済性、耐久性に優れた画期的な高性能50cc 4ストロークエンジンを搭載。

乗降が容易な低床バックボーンフレームや、クラッチ操作がいらない自動遠心クラッチシステムを採用し、足元への泥はねや走行風を軽減させる大型の樹脂製レッグシールドを装備するなど、独創的なデザインもあって支持が広がりました。

さらに、2007年には電子制御燃料噴射システムが搭載され、環境性能を高めるなどの進化を遂げていますが、基本コンセプトは変わらず、個性のある独自のスタイルは現在にも受け継がれ、多くの人や多彩な職業から愛されています。

（塚田勝弘）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明（日刊ゲンダイ）
　


民主主義をかけた生死の攻防 立憲の飛躍次第で一筋の光明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215856
2017年10月19日　日刊ゲンダイ　文字お越しhttp://img.asyura2.com/us/imgup/img10/1203.jpg


　　
　　　保守論客の小林よしのり氏（左）も支援（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選の投開票日まで残り３日。終盤に突入した選挙戦をめぐる大マスコミの情勢分析は、安倍自民の圧勝一色に染まっている。「自民単独で最大３００議席超」「自公で３分の２維持」などと報じられ、緩みを警戒した安倍自民は接戦の４９選挙区を重点区に指定。党きっての人寄せパンダ、小泉進次郎筆頭副幹事長をはじめとする人気弁士を次々に投入し、引き締めを図っている。

　焼け太りの自公に“是々非々”のエセ野党である日本維新の会と希望の党がスリ寄ればどうなるか。安倍首相が悲願とする憲法改正に前のめりな勢力は衆院の８割に達し、公示前をはるかに上回る巨大勢力に膨れ上がる。その先に待つのは、なし崩しにされた議会制民主主義、そして大政翼賛会の復活だ。そうなれば、安倍本人が疑惑の核心であるモリカケ問題は吹き飛ばされ、安倍独裁体制が完成してしまう。

　一般市民が治安維持法に怯えた戦前戦中の記憶を講演で伝える筑波大名誉教授の小澤俊夫氏はこう言う。

「大マスコミの情勢分析は果たして真実なのでしょうか。有権者の半数が安倍首相の続投を望んでいない中でこんな数字が出るなんて、信じられません。自民圧勝という流れをつくり、政治不信が深まった有権者を棄権に誘導し、投票率を下げる意図があるんじゃないのか。そう疑ってしまいます。自民党を勝たせれば、安倍首相は来秋の党総裁選で３選され、さらに３年間は首相の座に居座り続けることになる。

　必ずや改憲を成し遂げるでしょう。安倍首相のバックにはカルト的右翼組織の日本会議という怪物がいる。戦後史観を否定し、戦前回帰を目指す連中の思想は戦前戦中の軍部そのものです。彼らに抵抗し得る最後の砦は、枝野代表が率いる立憲民主党でしょう。希望の党の小池代表が強要した安保法容認、改憲支持の踏み絵を突っぱね、筋を通した。平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治を訴えている。枝野代表の演説を聞きにいきましたが、聴衆はみるみる膨れ上がり、拍手とエールが自然に湧き上がり、ものすごい勢いを感じました。彼らに民意の受け皿になってもらうしかない」

■加憲は事実上の新憲法制定

　立憲民主の支持の広がりは加速度的だ。あの石原慎太郎元都知事が「節を通した枝野は本物の男に見える」と称賛したのには驚いたが、保守論客で鳴らす漫画家の小林よしのり氏も支援に回る。枝野らと並んで街頭でマイクを握り、「一に立憲民主党、二に共産党」などと呼び掛けている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「国のかたちを変えようとする安倍政権の暴走を止めるには、立憲民主党を中心とするマトモな野党勢力が結集するほかありません。自民党は選挙公約で初めて憲法改正に言及し、９条に自衛隊の存在を認める３項の追加を明記しました。いわゆる加憲は改憲よりもソフトに聞こえますが、法律には後法優先の原則がある。安倍首相が主張するこの手法を通せば、１項の戦争放棄、２項の戦力不保持と交戦権否認は死文化します。改憲どころか、新憲法制定と同じ効果を発することになるのです。こんな卑劣なやり方を許していいのか。枝野代表が〈よりマシな政治状況をつくろう〉と戦略的投票を呼び掛けている通り、よりマシな政党、よりマシな候補を選び、安倍１強に終止符を打たなければ取り返しがつかなくなります」

　民進党の空中分解で無所属出馬を選んだ前職も各地で善戦している。立憲民主と共闘する共産党、社民党の存在もある。立憲主義で通じるこうした枝野連合に激戦の小選挙区と比例区で反アベ断罪票を集約させれば、首の皮一枚ではあっても、崩壊寸前のこの国の民主主義を辛うじてつなぎ留めることができる。

　　
　　　安保法で米軍との一体化に加速（Ｃ）日刊ゲンダイ

この５年間で時計の針は１世紀巻き戻された

　安倍が首相の座に返り咲いて５年、この国はメチャクチャになった。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えるべく、戦争準備体制を整えてきた。

　日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設で防衛・安保情報を一元管理し、官邸機能を強化。政府に都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法、米軍後方支援や集団的自衛権行使を可能にする安保法を強行採決で通した。国民の内心を統制する共謀罪法は、それ以上にデタラメだった。テロ対策だと大ボラを吹き、国会が立ち往生すると、中間報告なる禁じ手を使って委員会審議を打ち切り、力ずくで成立させた。

「われわれが置かれた状況は治安維持法が全面改正され、戦時体制の下準備が進められた昭和３年に酷似しています。贈収賄事件やスキャンダルが多発した大正から昭和初期にかけて政治不信が高まる一方、世界恐慌も重なった。豊かな生活を渇望する民意が即断即決、拡大路線の軍部に力を与え、軍国主義に向かう一因を招いてしまったのです」（五野井郁夫氏＝前出）

　スローガンだけが立派なマヤカシのアベノミクス、国家を私物化したモリカケ疑惑。秘密保護法、安保法、共謀罪の「戦争３法」。まさに９０年前の焼き直しだ。安倍悪政でこの国の時計の針は１世紀も巻き戻されてしまっている。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）は言う。

「大手メディアは公正中立な選挙報道という大義の下、全政党、全候補者を横並びに報じるばかり。肝心の争点は棚ざらしにされてしまっています。この選挙の最大の争点は、安倍首相にフリーハンドを与えていいのか、その一点です。北朝鮮危機を引き合いに、世論の猛反発を招いた安保法を〈つくって本当に良かった〉と自賛し、日米同盟のさらなる強化に腕まくりしている。ここで自民党を勝たせれば、安倍首相は宿願の改憲に向けて一瀉千里に突っ走るでしょう」

■ノンポリ有権者が支持拡大に汗

　大マスコミはてんで報じないが、立憲民主には凄まじい熱気が取り巻き、安倍１強に風穴をあける勢いを見せている。

　公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか２週間で１８万人を突破。政治に無関心だった有権者がボランティアを引き受け、選挙戦をサポートし、支持拡大に連日汗をかいている。

　立憲民主の飛躍次第で、改憲翼賛会を打破する一筋の光明が見えてくる。

　安倍に対峙するマトモな野党候補者は立憲民主７８人、共産２４３人、社民２１人。「立憲民主＋共産＋社民」で７０議席を勝ち取る。民進系無所属の前職もおよそ２０人が戦っている。格差を是正し、社会的弱者に手を差し伸べる「まっとうな政治」を訴える枝野を先頭に大同団結すれば、安倍独裁に頭を垂れるばかりだった国会のムードはきっと変わる。

　この選挙は議会制民主主義の存亡がかかった攻防戦だ。政権ブン投げ再演の寸前まで追い詰められた安倍がここで息を吹き返せば、どんな悪辣な手を使ってでも悲願成就に猛進するだろう。有権者のマトモな一票が、この国の行く末を決める。










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/367.html

[経世済民124] ビットコインに11月再分裂の危機、前回より事態は深刻（ダイヤモンド・オンライン）


ビットコインに11月再分裂の危機、前回より事態は深刻
http://diamond.jp/articles/-/146154
2017.10.19　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン


　ビットコインの価格は著しく上昇しており、過去最高値を更新しつつある。

　一方、ビットコインが11月に再び分裂する可能性が高まっている。8月の分裂のときとは違って、今回の分裂には、「リプレイアタック」という深刻な問題がある。これは、分かりにくい問題であり、かつ状況は不確実だが、軽視したり無視したりすべきではない。

「スケーリング」問題での対立
7月の決着と、分裂

　8月にビットコインが分裂したが、その背後には、「スケーリング」の問題がある。

　ビットコインの取引処理能力は低いので、取引処理能力をいかに拡大するかが議論されてきた。

　これについては、すでにこの連載で書いてきたが、その後の経緯も含めて要約すれば、つぎのとおりだ。

　解決策として、大きく分けて2つの方向が提案されていた。

　第1は、取引を記録するブロックのサイズを拡大するもの。これを支持していたのは、主として大手マイナー（ビットコイン発掘者）だ。

　第2は、一部のデータをブロックチェーンの外で管理するもので、具体的には「Segwit」という仕組みが提案された。これは、ビットコインのソフトウェアを開発する「コア開発者」からなされていた。

　こうした中で7月23日に、「Segwit」導入を盛り込んだ「Segwit2x」という方法に、大手マイナーを含む関係者が合意し、大きな混乱なく「Segwit」導入への道筋が開けた。

　ところが、大手マイニングプール（発掘グループ）の1つが「ビットコインキャッシュ」(BCCまたはBCH)という新しい通貨の立ち上げを宣言し、8月1日にマイニングを開始した。

　ビットコインキャッシュはブロックサイズを拡張しようとするものであり、ブロックチェーンに永続的な分岐（ハードフォーク）が生じることになった。その結果、ビットコインは分裂した。

その後のビットコインと
ビットコインキャッシュ

「Segwit」の導入によって、ライトニングと呼ばれるサービスが可能になると言われる。

　これは、一部の取引をブロックチェーンの外で行なうことによって、手数料が非常に低い高速少額取引を可能にする仕組みだ。

　ビットコイン価格は、分岐前にやや下落したが、分岐後には値上がりし、9月2日に5013ドルまで上昇した。

　しかし、4日に中国当局がＩＣＯ（仮想通貨発行による資金調達）の全面禁止を発表したことなどを受けて、一転。9月半ばには3000ドルを割り込んだ。その後、再び上昇に転じた。冒頭で述べた高値更新は、9月以来のものだ。

　ビットコイン取引所は、新しく誕生した通貨を「ビットコインキャッシュ」（BCCまたはBCH）として、ビットコイン（BTC）とは異なる通貨として扱うことにした。

　現在のところ、ビットコインキャッシュは、ビットコインの10分の1程度の価格を維持している。

1月に「Segwit2x」が分岐する？
「ビットコインゴールド」も誕生する？

　ところで、スケーリングの問題は、まだ決着していない。

　なぜなら、「Segwit2x」は、「Segwit」を導入した後に、ビットコインのブロックサイズを1MBから2MBに拡大するという内容になっているからだ。

　しかし、ビットコインのソフトウェアを開発するコアメンバーは、ブロック拡大に反対している。

　このため、本当にビットコインからの分岐が生じるかどうかは、現段階では不透明だ。

　ただし、それを見込んだ先物が作られている。

　香港を拠点とする仮想通貨取引所Bitfinexは、11月にビットコインから分岐する予定の新たなコイン「Bitcoin Segwit2x」（BT2）を、先物として上場した。

　それだけではない。

　ビットコインゴールド（BTG）という仮想通貨が新たに誕生する可能性がある。

　香港のマイニング企業ライトニングエーシックのＣＥＯであるジャック・リャオ氏が、プロジェクトを10月25日にリリースし、11月1日に取引所で公開する予定だと発表している。

　ビットコインゴールドは、マイニングの難度を下げ、誰でもマイニングに参加できるようにするとしている。これにより、演算能力が高い特定の企業がマイニングを独占するのを防げるという。

　ただし、開発状況は不透明であり、こちらも本当に実行されるかどうか疑問視されている。

分岐によって
「リプレイアタック」の危険がある

　ブロックサイズの拡張が行なわれると、ハードフォーク（永久に分かれたままの分岐）になる。
そうなると、「リプレイアタック」という問題が生じる危険がある。

　これは、つぎのようなものだ。

　（この説明は、「What is a Bitcoin Replay Attack?」、「Replay Attacks Explained」などを参考にしている）。

　分岐前にビットコインを1BTCだけ持っている人（「花子」と呼ぶ）を考えよう。

　ビットコインが、サイズを拡張しないビットコイン（BTCと呼ぶ）と、サイズを拡張したビットコイン（BT2と呼ぶ）に分岐したとする。

　この人は、分岐後、1BTCと1BT2を持つ（一見して資産が増えるようだが、必ずしもそうではない：これについては後述する）。

　花子は太郎に1BTCだけ送金したいとする。1BT2は送金しないつもり。

　ところが、1BTCの送金情報は世界中に公開されるので、問題が生じる。

　攻撃者がその情報をコピーし、そのままBT2のネットワークに送信すると、1BT2が太郎に送金されてしまう（こうなるのは、BTCのネットワークでもBT2のネットワークでも、秘密鍵が同一だからだ。攻撃者は花子の秘密鍵を送金情報から知ることはできないのだが、BT2のネットワークでは花子の送金情報は「正しい」署名を含んだ情報とされるので、送金を認めてしまうのである）。

　これがリプレイアタックだ。

　送金相手も金額も正確に同じでなければならないが、これだけでも多くの問題が生じる。

　BT2を送金したつもりはなかったのに、気がついたら残高が減ってしまっているというだけで問題だ（昨年6月にEtheriumがハードフォークしたときには、つぎのようなことが言われた。取引所の自分の口座から、自分が持つウォレットに送金する。そのうち、片方のコインを取引所に戻してまた引き出すという操作を繰り返せば、他のコインをいくらでも引き出せる。「How to deal with the Ethereum Replay Attack」参照）。

「完全なプロテクション」は
行なわれない見通し

　こうしたことにならないよう、マイナーがBTCとBT2の取引を区別できるようにする必要がある。これを「リプレイプロテクション」という。

　これには、「完全なもの」と「弱いもの」がある。

　ビットコインキャッシュが分離したときには、ビットコインキャッシュは完全なプロテクションを行なった。これにより、ビットコインキャッシュとビットコインの取引は完全に分離され、「ビットコインだけを送金したつもりだったのに、ビットコインキャッシュも送られてしまった」というようなことは発生しなかった。

　しかし、今回は、「弱いプロテクション」しか導入されないことになりそうだ（「How Segwit2x Replay Protection Works」参照）。

　これは、「BTCの送金時には、あるアドレスへの少額の送金を含める」という方法だ。

　このアドレスはBT2のチェーンで“ブラックリスト”として機能するので、BT2のチェーンでは、送金が無効とされる（普通は塩を混ぜない食べ物に塩を混ぜておけば、何か異常があることがわかる。少額の送金は この「塩」と同じような役割をするわけだ）。しかしBTCのチェーンでは有効なので、BTCだけが送金されることになる。

　このプロテクションはユーザーにとって面倒なものだが、こうした方法しか導入しないのは、「Segwit2x」側が「自分のほうが正当なビットコイン」と主張していることによる。完全なバージョンはBTCの側で導入すべきだとしているのだ。

　この問題がどう決着するのか、現状では見通しがつかない。

ビットコイン価格は下がるはずだが、
マーケットは強気

　上記のように、分岐すると、分岐前に残高を保有していた人は、分岐後、元のコインと新しいコインを同単位保有する。

　ビットコインキャッシュ（BCC）の場合、分裂前の時点では、取引所がBCCを認めるかどうかは不確実だった。しかし、結果的にはほとんどの取引所が認めた。つまり、取引所は、ビットコインBTCの保有者に、BCCを無償で付与した。

　ただし、BTCを保有していた人の資産額が自動的に増えたわけではない。

　なぜなら、理論的には、分裂後のBCCとBTCを合わせた価値が、分裂前のBTCの価値と同じになるはずだからだ。

　つまり、他の条件が何も変わらないとすれば、BTCの時価総額は、BCCの時価総額の分だけ減るはずだ。したがって、BTCの価格は下がるはずである。

　ところが、実際には両方とも値上がりした。これは、ビットコインに対する期待が高まったからなのだろう。

　11月に分裂が起きた場合、これと同じことが起きるかもしれないという思惑がある。

　つまり、「タダで資産を増やせる」という思惑だ。それが現在の価格上昇の背後にあると言われる。

　ただし、状況は、上で述べたように不確実だ。

　とくに、リプレイアタックに対して「弱いプロテクション」しか導入されないのであれば、ビットコインの利用が不便になり、価格が下落することもあり得ることに注意しなければならない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山口氏レイプ問題を追及する『Black Box』が出版…不可解な捜査の一方、山口氏の“捏造”記事で安倍政権関与の疑惑も…
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　伊藤詩織『Black Box』（文藝春秋）


山口氏レイプ問題を追及する『Black Box』が出版…不可解な捜査の一方、山口氏の“捏造”記事で安倍政権関与の疑惑も浮上！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3523.html
2017.10.19　山口氏“捏造”記事に安倍政権が関与！　リテラ


　伊藤詩織さんが、昨日18日に著書『Black Box』（文藝春秋）を出版した。詩織さんは今年5月、元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害が不起訴処分になったことについて検察審査会へ異議申し立てを行い、名前と顔を公表して記者会見に臨んだフリージャーナリストの女性。今回は名字も明かしての出版となった。

　9月、東京第6検察審査会は「不起訴相当」と議決したが、このレイプ被害をめぐってはホテルの防犯カメラなど数々の証拠が提出されており、当局の判断をめぐる疑問点はまったく解消されていない。

　一方、「週刊新潮」（新潮社）の報道後から雲隠れを続けていた山口氏は、検察審査会の議決の直後に代理人弁護士を通じコメントを発表。〈この案件は完全に終結しました〉と幕引きを宣言し、さらにメディアに対し法的措置をちらつかせ、真相を究明しようとする報道をシャットアウトしにかかっている。

　だが、今回、詩織さんが上梓した『Black Box』を読めば、山口氏が逮捕・起訴を逃れたことの不自然さが、より詳細な点で浮き彫りになっていく。それだけではない。日本の捜査当局の不透明さ、性犯罪をめぐる法制度の欠陥、性暴力を受けた人々が直面せざるをえない社会的システムの不備の現状が、詩織さんの取材と実体験を元に構成されており、ノンフィクション本として重厚な内容だ。

　とくに本サイトが注目したいのが、警察や検察の対応だ。周知の通り、この事件をめぐっては、最初に捜査を担当していた高輪署の捜査員が山口氏を逮捕するため、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが直前に上層部からストップがかかる。この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”である中村格刑事部長（当時）。逮捕を取りやめるよう指示したことについては、「週刊新潮」の直撃に対して本人が認めている。『Black Box』には詩織さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりがある。

〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。
　私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？〉

　当局がこの事件をこのまま葬り去りたいのは明らかだが、しかも同書には、詩織さんが捜査の過程で受けたありえない対応の数々が語られている。たとえば山口氏から性的暴行を受けたあと、警察署を訪ねたとき、当初、管轄の高輪署の捜査員は詩織さんにこう言い放ったという。

「一週間たっちゃったの。難しいね」
「よくある話だし、事件として捜査するのは難しいですよ」
「こういう事件は刑事事件として難しい。直後の精液の採取やDNA検査ができていないので、証拠も揃わなくてさらに難しい」

■「社会的地位がある人は逮捕の必要ない」山口氏の行為を闇に葬ろうとする捜査当局

　詩織さんが懇願し、ホテルの防犯カメラに映った映像を見て、捜査員もようやく事件性を認めたようだったというが、それでも「相手は有名で地位もある人だし、あなたも同じ業界で働いているんでしょ。この先この業界で働けなくなるかもしれないよ。今まで努力してきた君の人生が水の泡になる」など、繰り返し被害届の提出を考え直すよう言われたという。詩織さんは、被害届と告訴状に署名した際のことをこう述懐している。

〈警察に行けば事実が自然と明らかになる、警察が調べてくれると、漠然と考えていた。しかし、そうではなかった。何度同じ話を繰り返しても、返ってくるのは「難しいですね」「厳しいですね」という言葉だった。「事実」とは、これほどとらえどころがないものだった。〉

　中村刑事部長の決済で山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外された。新たに担当になった警視庁の捜査員たちは、なぜ逮捕状が出たのに逮捕しなかったのか問う詩織さんに「逮捕状というのは、簡単に出ます」「今までの証言や他のところをもっと詰めていく」と言い、現段階での証拠では逮捕されても不起訴になってしまうと説明。さらにこうも話したという。

「社会的な地位のある人の場合、そのことは捜査に影響するのか？　というと、正直関係はあります。社会的地位のある人は居所がはっきりしているし、家族や関係者もいて逃走の恐れがない。だから、逮捕の必要はないのです」

　詩織さんは、このように疑義を述べている。

〈そもそもこの言い方は、社会的地位のある人は証拠隠滅などしないし、逃亡もしない、と言っているように聞こえる。地位がなければ、証拠隠滅もやりかねないし、逃亡の恐れだってある、と言いたいのだろうか？　それでは社会的地位がない人、低い人は簡単に逮捕するということなのだろうか？
　その言葉こそが、社会的地位の高い人への優遇になってはいないか？〉

　この警視庁の捜査員の説明だけでも不可解だが、さらにその後、捜査官は詩織さんに弁護士を紹介したいと、わざわざ警察車両に乗せて、捜査員たちも同行するかたちで弁護士と面会させた。面談の最後に、その弁護士は詩織さんにこう言ったという。

「私に求められているのは、示談交渉なのかなと思っていました」

　警察が被害者の前で、逮捕が直前で取りやめになったことを正当化し、さらには示談専門の弁護士のもとに連れて行く。こんなことがあっていいのだろうか。だが、これが詩織さんが直面した現実だ。詩織さんは同書で〈私が一番求めているのは、「真実がどうだったか」なのだ。お金でも時間でも、曲げることのできない真実だ〉と書いているが、その「真実」を捜査当局が自ら手の届かないところにもって行こうとしているように見えてならない。それこそ山口氏の行為を「ブラックボックス」のなかに押し込めておきたいかのように。

■タクシー運転手の証言を入れなかった捜査一課…不起訴にするための組織的な動きか

　結果的に、事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで不起訴処分になった。

　同書にはほかにも、警視庁の捜査のあまりに不自然な事実をついている。検察審査会に申し立てをすると決めた詩織さんは、証拠開示請求をし、また自分でも可能な限りの証言と証拠を集めた。事件の日の夜、山口氏と詩織さんを乗せたタクシー会社と運転手も探し出し、話を聞いた。運転手は詩織さんが「最寄駅まで行ってください」と複数回頼んでいたと証言。また、「都ホテルに行ってくれ」と言う山口氏に対し、詩織さんが「その前に駅で降ろしてください」と言っていたことも、動かなくなった詩織さんを山口氏が引きずり出すように車から降ろしたことも、はっきり覚えていた。

　だが、この証言は、もともと高輪署の報告書にも記載されていたことだ。なぜ、詩織さん自身が、あらためてタクシー運転手の証言をとる必要があったのだろうか。

〈それは、警視庁で作成された捜査報告書には、『「駅で降ろして下さい」と女性が何度も言っていた』というタクシー運転手の証言が入っていなかった、という情報を得たからだった。
　私は捜査一課で、これまでに聴取が済んでいる関係者にも、もう一度話を詳しく聞く、という説明を捜査員から受けた。タクシー運転手が高輪署の聴取に応じたのは、捜査一課に担当が移る一月ほど前だった。だから、この情報が入った時は、警視庁で聴取を受けた際は、彼の記憶が薄れてしまっていたからなのか、と考えた。
　しかし、それは違った。
　彼は、二年近く経っても鮮明に覚えていたのだ。聞いてみると、不思議なことに彼は、高輪署の捜査員としか話をしていないことがわかった。几帳面な運転手さんの手帳に、しっかりと日付がメモされていたのだ。〉

　タクシーの運転手が警察から話を聞かれたのは、高輪署の2回だけだったという。つまり、詩織さんがホテルへ行くのを明確に拒否していたこと、さらに動かない詩織さんを無理やり山口氏がホテルに連れて行ったことを証明するこのタクシー運転手を、警視庁はなぜか事情聴取していなかったことになる。詩織さんには、「これまでに聴取が済んでいる関係者にももう一度話を詳しく聞く」と説明していたにもかかわらずだ。

　こうしたディテールを読んでも、捜査のやり方が少しでも前向きだったならば、結果は変わっていたのではないか。とりわけ警視庁は、山口氏を不起訴にすべく組織的に動いていたのではないか。そう思えてならないのだ。

　繰り返すが、事件の夜、泥酔した詩織さんは明確に自宅に帰ろうとしていたにもかかわらず、山口氏がホテルに連れ込んだことは証言者もいる事実である。また、避妊具をつけず性行為におよんだことは山口氏自身も認めている。相手が抵抗できない状態で行為におよぶことは、立派な性暴力である。そして、山口氏に一度は逮捕状が発行され、逮捕直前の空港で捜査員が待ち構えているというタイミングで、菅官房長官と昵懇の関係にある中村警視庁刑事部長の判断により、逮捕がストップになったこともまた、揺るがない事実だ。やはり、“安倍官邸御用ジャーナリスト”である山口氏をめぐる、不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸クラスの関与が疑われる。

■レイプ事件と同時期に山口氏が発表した“捏造”記事に、安倍政権が関与！

　一方、今日発売の「週刊新潮」が興味深いスクープを出した。それは、山口氏が「週刊文春」15年4月2日号に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」とする“スクープ記事”の「捏造疑惑」だ。記事では、山口氏の記事が根拠とするアメリカの公文書のなかに実際には「慰安婦」や「慰安所」の言葉がないことを突き止め、また証言者として登場する元米軍人にあらためてインタビューを行うなどして、山口氏の記事との矛盾点を細かく検証している。

　だが、なかでもとくに注目すべきは、山口氏が「週刊文春」に寄せた“韓国軍ベトナム人慰安所スクープ”に、安倍政権の策略がからんでいたのでないかという点だ。

　詳しくは発売中の「週刊新潮」を読んでもらいたいが、驚くことに、少なくとも山口氏は記事の載った「週刊文春」発売の前後、山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に、記事のゲラや公文書のコピーをメールで送るなどのやりとりをしていたというのだ。「週刊新潮」が報じる山口氏と日本政府要人とのやりとりによれば、菅官房長官の会見や米国務省の広報官会見においてこの記事についての質問が出る手はずを整えていたことなどがわかる。

「週刊新潮」は〈安倍外交を援護したかったが故の共同作業〉と書いているが、つまり山口氏は、韓国の慰安婦問題に対抗したい安倍官邸の意向を汲んで記事をつくり、さらに記事を材料とした外交戦略についても政府とすり合わせていたとみられるのである。

　とすれば、こうした山口氏と安倍官邸とのベッタリの関係は、やはり詩織さんの事件にも少なからず影響していると考えるのが自然だろう。周知の通り、「週刊新潮」による詩織さんレイプ事件の取材の過程で、山口氏がメールで事件の対応を「北村さま」なる人物に相談していたことが明らかになっている。本人たちは否定しているが、この「北村さま」は、“官邸のアイヒマン”の異名をもつ北村滋内閣情報官のことと言われている。

「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されているから読んでおいてね」

　詩織さんが東京で山口氏と会うことになる数日前、山口氏はメールでそう書いてきたという。奇しくも、山口氏が意識を失った彼女をレイプしたのは、今回「週刊新潮」が追及している韓国軍ベトナム人慰安所の記事が発表されたのと同じタイミングだった。

■「私に起こったことは、あなたやあなたの大切な人に降りかかるかもしれないこと」

　詩織さんは『Black Box』のなかで、このように記している。

〈それでも、今の司法システムがこの事件を裁くことができないならば、ここに事件の経緯を明らかにし、広く社会で議論することこそが、世の中のためになると信じる。それが、私がこの本をいま刊行する、もっとも大きな理由だ。〉〈この本を読んで、あなたにも想像してほしい。いつ、どこで、私に起こったことが、あなたに、あるいはあなたの大切な人に降りかかってくるか、誰にも予想はできないのだ。〉

　山口氏は検察審査会の判断を盾に、メディアに対する法的措置までちらつかせ、完全な幕引きを図ろうとしているが、たとえ法で裁かれなくとも、真相が明らかにならない限り「事件」は決して終わらない。法も捜査当局も、国家権力そのものである。そこに近い人間ならば性暴力をふるっても守られ、一方の被害者が突き放されることなどあってはならないし、二度と、繰り返しさせてはいけないのだから。

（編集部）






























































































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 若狭勝氏、小池党首にひげを剃れと言われ、ひげを剃ったら人相の悪さが丸出し。早くも世間から忘れられ、子連れで街頭に立つ　
若狭勝氏、小池党首にひげを剃れと言われ、ひげを剃ったら人相の悪さが丸出し。早くも世間から忘れられ、子連れで街頭に立つ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/088a0f9ef5d6803470f0be99e8198cd2
2017年10月19日　のんきに介護


むたどん‏ @mutadonさんがツイート





東京１０区からは若狭氏、自民党・鈴木隼人氏のほかに、

立憲民主党新人・鈴木庸介氏（４１）、

共産党新人・岸良信氏（６２）、

諸派新人・吉井利光氏（３５）、

無所属新人・小山徹氏（４２）も立候補している。

なお、野党共闘になっていないのは、

２０１６年の衆院補選で

鈴木庸介候補が「連合」に揺さぶりをかけられるままで、

野党共闘に否定的な立場だったからだろう。

当時の言い分によると、

鈴木は、

連合のパペットさながらに

「小池さんと若狭さんが相手では勝てるわけないんです、こっちが今いくら束になっても」

と宣った

（IWJ記事「「小池さんと若狭さんが相手では勝てるわけないんです、こっちが今いくら束になっても」もはや諦めモード!?　衆院東京10区補選で「野党共闘」に二の足を踏み続ける民進党に有権者の怒り殺到！」参照）。

☆　記事URL：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340091

野党共闘に後ろ向きなのは、

希望の党に媚びへつらい愛想笑いでも浮かべれば、

同情してもらえ、有利だという

敗北主義が戦略だからなのだろうか――。

当時の

有権者の怒りが尾を引いている上、

今になっても、

鈴木は連合の顔色をうかがうことを止めないのではないか。

愚かな人だ。

胸中に前原が住んでいるんだと思う。


コメント

選挙演説に子供？ (こころ)
2017-10-19 17:00:39

だからダメなんです。

子供でも若狭と同じ考え方をして育つとは限りませんから。

ま、この親なら勉強させ、同じ道を歩ませるのではないでしょうか。

この先々、違法なトンでもない政権が牛耳るような事があれば、未亡人になるか、命さえ脅かされる事を率先して進めた本末転倒な親だと言う事にもなります。

考えは自民党ですから。
希望なんか何処にもありません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党は手作り「草の根選挙」だった！
立憲民主党は手作り「草の根選挙」だった！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19505193.html
2017年10月19日　半歩前へ


　衆院選は「党首力」の勝負といわれてきた。ところが自由党は、安倍内閣の支持率に陰りがみえる中、安倍晋三以外の応援弁士を投入し、政権批判を薄める戦術だ。

　後出しジャンケンが得意の「ズル男」こと小泉進次郎をはじめ、野田聖子、河野太郎、石破茂らが手分けして全国に飛んだ。もはや、「党首力」だけには頼れなくなった証拠と毎日新聞。

　こうした中で、有権者の後押しを受けて誕生したばかりの「立憲民主党」は、代表の枝野幸男が先頭に立って全国を駆け巡っている。こちらの「党首力」は抜群で、どこへ行っても黒山の人だかり。

　総選挙の公示直前に、突然、“小池爆弾”が破裂。公示ギリギリに「立憲民主党」は誕生した。これほど短期間で立ち上げた政党が選挙の「主役」に踊りでた例は過去にない。それだけ立憲民主党への期待度が高いということなのだろう。

　とにかく急なことで、政治資金や事務所はおろか、手足となる党員さえいない立憲民主党が、組織と資金力にモノを言わせた巨大与党の安倍自由党に挑む姿を市民は黙って見ていなかった。助っ人を買って出た。枝野幸男が行く先々で、ビラ配りなどボランティアを申し出る者が後を絶たない。

　立憲民主党の選挙は文字通り、一般市民による手作りの「草の根選挙」だ。だから動員でしなくても、あれほどの人が集まるのだ。

　枝野が言った。「立憲民主党はあなたなのです！」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党の勢いとまらず！／冷雨のアキバ街宣に三千人　枝野代表「接戦の選挙区をひっくり返す！力を貸してください！」





立憲民主党の勢いとまらず！／冷雨のアキバ街宣に三千人
http://www.labornetjp.org/news/2017/1019shasin
2017-10-19 22:52:29　レイバーネット日本





立憲民主党・枝野代表の演説〜10.19秋葉原街宣



　立憲民主党の勢いがとまらない。10月19日夜「東京大作戦第二弾」と題した秋葉原での街宣が行われた。冷たい雨のなか、傘とカッパ姿の三千人が駅前広場を埋めた。東京2区・松尾明弘候補に続いて枝野幸男代表が登壇した。この日の演説では「格差社会」の批判に力をこめた。「競争は大事だが、競争の前に公正公平なルールがなければいけない。それが政治の役割。しかしそれを放棄した結果が格差を生み、日本の閉塞状況をつくってきたのではないか」と語りかけた。そして「その弊害が働き方に現れている。いま4割が非正規です。経営者からすれば賃金は安くてクビにできるからこんな便利なことはない。しかし働く側からみれば、簡単にクビが切られる、いつクビになるかわからない。そんな不安定な働き方では安定した暮らしを営むことはできない。正社員があたりまえのルールに戻していこうではありませんか！」。聴衆からは「そうだ、そうだ」の声が上がった。なおファイナル街宣は21日17.30から品川駅前で行われる。（M）





速報！立憲民主党の秋葉原集会は黒山の人だかり！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19503930.html
2017年10月19日　半歩前へ

　きょう（１9日）の東京地方の気温は１２月並み。その上、雨が降っており、体感気温は１ケタでした。そうした中でご覧ください。こんなにたくさんの人が立憲民主党の応援に駆け付けました。JR秋葉原駅前は人、人、人で溢れました。

　安倍政権に対し、国民がいかに不満を抱いているか、この光景を見ただけでよく分かります。安倍政治に対する国民の不平、不満、怒りがたまっていました。でも、これまではそれを受け止める「受け皿」がありませんでした。立憲民主党の誕生で待ちに待った「受け皿」が出来たのです。

　人々は誕生して間がない立憲民主党を歓喜して迎えました。「私たちの党が出来た。これを待っていた！」と胸を振るわせました。枝野幸男がやってくれたのです。立憲民主党！ありがとう。

　安倍首相のような一部の富裕層だけを優遇する政治はなく、「まっとうな政治」、当たり前の政治、草の根の政治を取り戻しましょう。公正で、公平な政治に戻しましょう。

　詳しくはここをクリック　動画があります。
https://twitter.com/hashtag/1019%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A62?f=videos&vertical=default&src=hash










































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 嫌いと言いつつ、嫌いな人を首相に選んでいる！　
　　　　　　


嫌いと言いつつ、嫌いな人を首相に選んでいる！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19507004.html
2017年10月19日　半歩前へ


　17日・18日の朝日新聞世論調査について大野章さんが見やすくまとめた。安倍晋三に首相を続けてほしくない。安倍自民党の一強には反対。これほどはっきりノーと回答しているのにどうして自民党に投票するのか？

　「安倍はキライだが、地元のセンセイは付き合いがあるから」と言うのが自民党への投票に結び付いていると思う。

　ハッキリ言わせてもらう。そこがおバカさんなのだ。自民党候補への投票は、議席数が第一党の党首が首相になるのだから安倍晋三に投票しているのと同じだ。キライだと言いながら、キライな人を首相に選んでいるのである。

　安倍首相に「続けて欲しくない」と思うなら、今回は自民党候補ではない人に投票してはどうか。金太郎飴のように毎回、同じ顔触れが当選するのは見たくない。

《安倍内閣を支持しますか》
◎支持しない　４０%　　◎支持する　３８%

《安倍さんが首相を続けることをどう思いますか》
◎続けて欲しくない　５１%　　◎続けて欲しい　３４%

《国会で自民党だけが強い状況が続いて欲しいですか》
◎続いて欲しくない　７３%　　◎続いて欲しい　１５%

《安倍首相の憲法９条への自衛隊明記をどう思いますか》
◎反対　４０%　　◎賛成　３７%

《消費税を来年１０月に１０%に上げることについて》
◎反対　５５%　　◎賛成　３７%

《原発ゼロに賛成ですか》
◎ゼロにすべき　５５%　　◎続けるべき　２９%




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 中村文則が警鐘「この選挙は日本の決定的な岐路になる」このまま自公が圧勝すれば、安倍政権の横暴をすべて認めたことに…リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　中村文則の新著『R帝国』（中央公論新社）でも全体主義国家への警鐘が鳴らされている。


中村文則が警鐘「この選挙は日本の決定的な岐路になる」このまま自公が圧勝すれば、安倍政権の横暴をすべて認めたことになってしまう
http://lite-ra.com/2017/10/post-3524.html
2017.10.19　中村文則「この選挙は決定的な岐路に」　リテラ


「ぜひ、あなたの声を聞かせてください」──テレビをつけると大量にオンエアされている自民党のCMでは、最後に安倍首相がこんな台詞を吐いている。よりにもよって自分に批判的な市民を「こんな人たち」と呼ぶあなたが言うか？と呆れ果ててしまうが、今回の選挙の争点は、とどのつまり「この男が総理大臣でいいのか」に尽きるだろう。

　そんななか、総理大臣としての安倍晋三という存在、そして「安倍現象」と呼ぶべき社会の変化についての鋭い論考が朝日新聞（10月6日朝刊）に掲載された。寄稿者は、『土の中の子供』で芥川賞を受賞し、今年8月発売で全体主義社会を描いた最新作『R帝国』（中央公論新社）も評判となっている作家の中村文則だ。

　中村はこれまでも安倍政権に対する危機感を表明してきた作家だが、今回も、冒頭解散を疑問視する声が高まってもそれを無視し、筋の通った説明もしない安倍首相について、中村は〈今回の解散は、ある意味首相らしいとも言える〉という。

〈首相はそもそも様々なことに対し、もう国民を納得させる必要をそれほど感じていないように見える。本当の説明をせず、押し通すことに、もう「慣れて」しまっているように見える。これは、とても危険なことだ〉

　そもそも安倍首相は「こんな人たち」発言からも顕著なように、自分を批判する層のことはハナから相手にしていない。しかし中村は、現在の安倍首相は「中間層」に対しても説明なく押し通しても大丈夫だと高を括っているのではないかと見る。それは、あれだけ多くの国民が反対していた安保法制を強行的に可決した翌年の参院選で自民党が勝利した、あの成功体験がもとになっているのではないか、というのだ。

　しかし、そうやって見くびられた結果、今回の選挙で安倍自民党がまた勝てば、どうなってしまうのか。中村はこう綴る。

〈現政権が勝利すれば、私達はこれまでの政権の全ての政治手法を認めたことになる。政権は何でもできるようになる。あれほどのことをしても、倒れなかった政権ならすさまじい。友人を優遇しても何をしても、関係者が「記憶にない」を連発し証拠を破棄し続ければよい。国民はその手法を「よし」としたのだから。私達は安倍政権をというより、このような「政治手法」を信任したことを歴史に刻むことになる〉

■もし「蓮舫首相の森友・加計問題」だったとしても、安倍応援団は「全く問題ない」と言うのか

　内閣不支持率が支持率を上回っていながら、その要因であるさまざまな疑惑、強行政治、情報の隠蔽を、選挙によって是認してしまうことになる──。こんな馬鹿な話はないが、もうひとつ、重要なことを中村は指摘する。選挙の結果によって安倍首相が増長するという恐れだけが待っているわけではない、ということだ。

〈国会を見ていると、事実より隠蔽の、説明より突破の、共生より排他の強引な政治のように感じる。そしてそれらを、論というよりは感情によって支える人達が様々に擁護していく〉

　論より感情の人たちが安倍政権を支えている──それはどういうことなのか。たとえば中村は、森友・加計問題について「問題ない」と声高に叫ぶ安倍支持者は〈蓮舫議員の二重国籍問題を批判した人達はかなり被る〉と分析した上で、〈もしこれらが全て「蓮舫首相」がやったことだったらどうだろうか〉と問いかける。

〈蓮舫首相が獣医学部の規制に「ドリルで穴を開けた」結果、蓮舫首相の長年の親友の大学のみがその対象に選ばれたとしたら。果たして彼らは同じように「全く問題ない」と言うだろうか。少なくとも、ネット配信が盛んなあの保守系の新聞が、打って変わって「蓮舫首相の加計学園問題」を喜々として叩く様子が目に浮かぶ。ちなみに僕は無党派というのもあるが、もし「蓮舫首相」が同じことをしても絶対批判する。逆に安倍首相に蓮舫氏のような「二重国籍問題」があっても絶対批判しない。強い安倍政権支持は、もう論というより感情の世界に入り込んでいる危険がある〉

　こうした「論より感情」を安倍首相自身も煽っていることは周知の通りだ。事実、安倍首相がフェイクニュースやヘイトスピーチの温床となっているまとめサイトの記事にリンクを貼ったり、先日も『NEWS23』（TBS）での党首討論では、そうしたネット上で書き込まれていたネット右翼によるメディアへの言いがかりをそのまま司会の星浩キャスターにぶつけた（詳しくはhttp://lite-ra.com/2017/10/post-3502.html）。

　また、安倍首相の街頭演説の場では、批判的な人が掲げるプラカードは自民党関係者に取り囲まれて覆い隠される事例が起こる一方、「おい！TBS 偏向報道は犯罪なんだよ」「モリカケ疑惑は朝日のでっちあげ」などというプラカードは堂々と掲げられている。さらに、自民党ネットサポーターズクラブの総会でも、「従軍慰安婦像の辻元清美」のコラ画像を投稿してもいいか？という問いに、自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員は「個人のご判断」などと回答。下劣な他党叩きの活動を、安倍自民党は暗に推奨しているのだ。ここに「論」などは見当たらない。

　しかし、こうして安倍首相の崇拝や排外的な思想から過激な言動に出る人間は全体からすると少ないだろうと思う人も多いはずだ。だが、問題は、日常の場面でも、この「論より感情」が広まりつつある、ということだろう。

■「この選挙は日本の決定的な岐路になる」「いまを逃せば後戻りできなくなる」

　その一例に、中村は自身の体験を振り返っている。知人との会話のなかで憲法に話題が及んだ際、個別的自衛権と集団的自衛権の違いについてなどを語る中村に対し、その知人は〈面倒そうに説明を遮〉り、こう言ったのだという。「でもまあ色々あるんだろうけど、（憲法を変えないと戦争できないから）舐められるじゃん」。

〈「舐められるじゃん」。説明より、シンプルな感情が先に出てしまう空気。卵が先か鶏が先かじゃないけれど、これらの不穏な世相と今の政治はどこかリンクしているように思えてならない。時代の空気と政治は、往々にしてリンクしてしまうことがある。論が感情にかき消されていく〉

　このような考え方は、選挙で自民党が勝利し安倍政権が存続となれば、さらに加速していくだろうことは想像に難くない。独裁状態をつくり出すには、危機を演出して敵愾心を煽ることが重要だ。そうしたなかでは恐怖や不安が優先され、冷静で慎重な議論は求められない。

　そして中村は、こうした状況下での恐ろしい「近い将来」を予測する。

〈明治というより昭和の戦前・戦中の時代空気に対する懐古趣味もさらに現れてくるように思う。そもそも教育勅語を暗唱させていた幼稚園を、首相夫人は素晴らしい教育方針ともうすでに言っている〉
〈改憲のための様々な政治工作が溢れ、政府からの使者のようなコメンテーター達が今よりも乱立しテレビを席巻し、危機を煽る印象操作の中に私達の日常がおかれるように思えてならない。現状がさらに加速するのだとしたら、ネットの一部はより過激になり、さらにメディアは情けない者達から順番に委縮していき、多数の人々がそんな空気にうんざりし半径5メートルの幸福だけを見るようになって政治から距離を置けば、この国を動かすうねりは一部の熱狂的な者達に委ねられ、日本の社会の空気は未曽有の事態を迎える可能性がある〉

　この中村の予測は、確実に現実のものになるだろう。なぜなら実際にわたしたちは、もうすでにそのレールの上に安倍首相によって立たされているからだ。だが、中村はただ悲観するのではなく、だからこそわたしたちに訴えかける。選挙に行かなくてはならない、と。

〈この選挙は、日本の決定的な岐路になる。歴史には後戻りの効かなくなるポイントがあると言われるが、恐らく、それは今だと僕は思っている〉

　社会に蔓延る排外主義・全体主義の空気を嗅ぎわけ、的確な時評と極めて現実的な分析をおこなう中村のような作家の論考を、いまはまだ読むことができる。しかし、そうした自由さえも奪われかねない世界が、扉を開けて待っている。そうした世界を信任するのか、拒否するのか。それがこの選挙では問われている。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 火事場の泥棒みたいにドサクサ紛れに！　
火事場の泥棒みたいにドサクサ紛れに！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19506483.html
2017年10月19日　半歩前へ


　皆さん、「北朝鮮危機」って何のことか知っていますか？安倍晋三首相は、今にも日本に北朝鮮の金正恩が攻めてくるかのように言っていますが、そんなことはない。

　いま、日本の周辺で、何が起きているか頭の中を整理してみましょう。北朝鮮が核実験をしました。ミサイルを飛ばしました。これ、日本に向けて撃ち込みましたか？違いますね。

　金正恩の相手は米国なのです。米国が攻めてくると思って信じ込んでいるのです。だから、「オレはこんなに強いんだぞ」と言うところを見せつけているのです。「攻めてくるなら攻めて来い。こっちもミサイルぶっ放してやる」と虚勢を張っているのです。

　米国は北朝鮮を責める意思などないと米国務長官のティラーソンが繰り返し強調しています。それどころか金正恩の独裁体制の「保障」までチラつかせています。ハッキリ言って米国は北朝鮮など眼中にないのです。ただ、金正恩がこの先も核とミサイル開発を続けるなら、見過ごせないとの立場です。

　金正恩の関心は米国のトランプ。だから、日本は当事者ではないのです。それにも拘らず、安倍首相が「国難だ、危機だ」と騒ぎ立てるのはどうしてか？安倍首相は軍事大国を目指しています。今なら軍事を強化しても「文句は出ない」と北朝鮮問題を利用しているのです。

　火事場の泥棒みたいに、ドサクサ紛れに、高いカネを出して米国から次々、兵器を購入。防衛予算は安倍政権になって５年連続で右肩上がり。そのしわ寄せが介護の斬り捨てや医療費の値上げとなって表れています。

　安倍首相が「北朝鮮危機」を煽り、「圧力」を繰り返すことでトランプがやるきになったらどうします？　「国難」は安倍自身なのです。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 総選挙で「左派社会党躍進」の再現　少数政党が改憲を阻止した６２年前の総選挙（リベラル２１）
総選挙で「左派社会党躍進」の再現　少数政党が改憲を阻止した６２年前の総選挙
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4134.html
2017.10.20　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１


　現行の日本国憲法が施行されたのは1947年である。それから70年もの間、一度も改憲されずに存在し得たのには、それなりの理由がある。さまざまな理由が考えられるが、その一つは護憲を旗印にした政党、それも極めて小さな政党が存在していたからだというのが私の見方だ。その少数政党の名は「左派社会党」である。

　日本国憲法がこれまでに遭遇した最大の危機は、1954暮れから55年にかけて生じた改憲への動きである。吉田茂・自由党内閣総辞職を受けて54年12月10日に成立した鳩山一郎・民主党内閣は憲法改定に意欲を示し、鳩山首相も「改憲を目指す」と明言した。

　鳩山首相がこうしたの姿勢を明らかにした背景には、米国の対日政策の転換があった。すなわち、太平洋戦争に敗北した日本を占領した米国政府は日本を「非軍事化」することに力を注いだが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、その方針を転換、日本を「反共のとりで」とする方向に舵を切った。そして、日本政府に防衛力強化（軍備増強）を要求するに至るのだ。鳩山発言も、こうした米国政府の意向をくんだものであった。

　当時は、第９条で「戦争の放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をうたった日本国憲法は広く国民に支持されていたから、鳩山首相の改憲発言は国民に衝撃を与えた。

　当時、私は長野県諏訪市の県立高校３年生だったが、下校時に駅のプラットホームで会った同年生が、「政府が改憲を変えるなら、それを阻止するためにオレは命がけで抵抗する」と、思い詰めたような表情で私に話しかけてきたことを今でも鮮やかに覚えている。この一事でも分かるように、鳩山首相の改憲発言は若者たちにも深刻な不安をもたらしたが、戦争が終わってまだ９年しかたっていなかったから、若者たちは鳩山発言に「日本はまた軍備をもつ国になるのか。だとすると、若者はまた戦争に駆り出されるのか」という危機感を抱いたわけである。

　鳩山政権下の最初の総選挙（第27回総選挙）が1955年２月27日に行われると決まった時、憲法を支持する国民の関心は1点に集中した。護憲を掲げる政党が衆院議席の３分の１以上を獲得できるかどうか、という点だった。憲法第96条の規定により、もし改憲反対の議員が３分の１以上になれば、改憲を目指す議員による国会での改憲発議を阻止できるからだ。

　憲法改定に反対する人々には不安もあった。なぜなら、直近の総選挙結果では、護憲派は全議席の３分の１を下回っていたからである。すなわち、1953年４月19日に行われた第26回総選挙の当選者454人の内訳は次のようなものだったからである。

＜自由党199、改進党76、左派社会党72、右派社会党66、分派自由党35、労農党５、共産党１＞

　要するに、護憲を掲げる左派社会党と右派社会党は合わせて138人にとどまり、衆院議席の３分の１（151人）に届いていなかったのである。

　ところが、55年２月27日の第27回総選挙（衆院議席は467人）は次のような結果をもたらした。

　＜民主党（改進党の後身）185、自由党112、左派社会党89、右派社会党67、労農党４、諸派２、無所属６、共産党２＞

　左派社会党と右派社会党を合わせると156人となり、衆院議席の３分の１（155人）を１議席上回ったのである。

　かくして、鳩山首相の改憲願望は挫折し、日本国憲法は改定を免れた。当時、私は大学に入学したばかりだったが、総選挙の結果に「よかった」と胸をなで下ろしたことを覚えている。

　第27回総選挙の結果を受けて、この年10月に左派社会党と右派社会党が統一して「日本社会党」になり、同11月には、民主党と自由党が合同して「自由民主党」（自民党）を結成する。「改憲志向の自民党」対「護憲堅持の社会党」を軸とする「55年体制」の始まりであった。

　そして、それ以降、今日までずっと、日本国憲法は改定されるこはなかった。この間、衆院で護憲派が絶えず３分の１以上を占め、このため、自民党も衆院で改憲発議が出来なかったからである。

　しかし、2012年12月の第46回総選挙で改憲志向の自民・公明が衆院議席の３分の２以上を獲得、14年12月の第47回総選挙でも、両党を中心とする改憲勢力が衆院議席の３分の２以上を占めた。さらに、16年７月の参院選挙の結果、自民・公明を中心とする改憲勢力が参院議でも初めて３分の２以上を占めるに至った。

　こうして、改憲勢力は衆参両院で改憲の発議が可能になった。そして、今回の総選挙。憲法改定が争点となっており、改憲勢力が勝利すれば、来年にも衆参両院での改憲発議、次いで国民投票という運びとなるだろう。

　話を1955年２月27日の第27回総選挙に戻す。

ここでは、護憲政党が衆院議席の３分の１以上を獲得し、鳩山内閣の改憲意図を打ち砕いたわけだが、これを実現した原動力は左派社会党だった。

　敗戦直後、革新政党がいくつも名乗りを上げたが、最大規模のそれは「日本社会党」であった。が、同党は51年10月、右派社会党と左派社会党に分裂した。きっかけは、同年９月にサンフランシスコ講和会議で調印された対日平和条約をめぐって意見が対立したからだった。右派は、ソ連など社会主義諸国を排除した対日平和条約（「片面講和」と言われた）に賛成したが、左派は、社会主義諸国も含めた「全面講和」を主張し、対日平和条約に反対した。サンフランシスコではまた、日米両政府間で日米安保条約が調印されたが、それには両派とも反対だった。
　
　分裂した時の代議士数は右派社会党30人、左派社会党は17人。が、53年の第26回総選挙では、左社72人、右社66人と逆転、55年の第27回総選挙では左社が89人を獲得し、右社の67人を引き離した。

　なぜ、こうした左派社会党の躍進があったのか。同党が掲げた「全面講和」「中立」「基地反対」「再軍備反対」といった、日本国憲法に立脚した平和路線が、有権者の心をつかんだからだと言われている。とりわけ、同党の鈴木茂三郎・委員長の「青年よ再び銃をとるな」という訴えが若者たちの心をゆさぶったと語り継がれている。

　間もなく総選挙。62年ぶりに“奇跡”が起こってほしいと願わずにはいられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 緊急！「立憲」つぶしに血まなこの安倍自民党！　
　　　“本物の野党”に戦慄（Ｃ）日刊ゲンダイ


緊急！「立憲」つぶしに血まなこの安倍自民党！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19508023.html
2017年10月20日　半歩前へ


　大手メディアが「自公３００議席」と報じている１０・２２総選挙。しかし、２８９選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、せいぜい１５０程度だ。日刊ゲンダイが報じた衝撃のレポートである。

　残りの１４０議席は、どうなるかまったく分からない。自民党は５１の選挙区で野党候補と接戦となり、２３人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。

　安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。

　１６日夜、安倍首相も出席した選対会合では、４９の激戦区を重点区として指定。投票日まで残り４日。自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。激戦区の多くで立憲民主と戦っている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」　（以上　日刊ゲンダイ）













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主は「最後の弾」か　菅原文太の予言（高橋清隆の文書館）
立憲民主は「最後の弾」か　菅原文太の予言
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940478.html
2017年10月19日23:32　高橋清隆の文書館


　江崎孝（えさき・たかし）参院議員は１９日夜、国会議員会館前で開かれた市民集会で、立憲民主党に俳優の故・菅原文太さんの未亡人、文子さんから花が届いたことを明かし、名ぜりふ「まだ一発残っとる」弾が同党ではないかとの思いを吐露した。


雨の中、集まった約１２００人の市民に立憲主義の尊さを説く江崎氏（2017.10.19筆者撮影）

　江崎氏は、憲法改正に道を開く同９６条改正に反対する立憲フォーラム事務局長で、立憲民主党の設立にも関わる。この日、「市民と野党の共闘で、総選挙で改憲推進勢力に審判を」と題された集会（主催・全国市民アクションなど）に山添拓参院議員（共産）とともに参加した。

　マイクを取った江崎氏は、東京・港区新橋にある立憲民主党の選対本部に「いのちの党・菅原文子」と書かれた花が贈られたことを報告。文太さんが亡くなる直前の１４年１１月１日、沖縄知事選に立候補している翁長雄志（おなが・たけし）現沖縄知事の「１万人集会」に駆け付けたときの演説を回想した。

　文太さんはそこで、対立候補の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏（当時自民推薦・現）に向け「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ」とけん制した。自身が出演した映画『仁義なき戦い』の最後で、「山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ」との名ぜりふを吐いている。

　江崎氏はこのエピソードを紹介し、文太さんが国民を飢えさせないことと戦争をしないことを政治の役割だと訴えていたことを強調。「贈られた花はまるで、天国から『ほら見ろ、弾は残っとったろうが』と言っているように見えた」と語り、文太さんが予言した「最後の弾」が立憲民主党ではないかとの思いを吐露した。

　その上で、「立憲民主党は国民一人ひとりの心の中にある勇気、希望と知恵、魂が最後の最後に推し上げて頂いた新しい党だと思う」と述べ、改憲勢力の暴挙によって一時そがれた野党共闘の発展に期待をかけた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 女性セブンによると、いちばん嫌いな男は、安倍晋三。今、そのナチュラルな感情が山口4区で吹き荒れている　
女性セブンによると、いちばん嫌いな男は、安倍晋三。今、そのナチュラルな感情が山口4区で吹き荒れている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/731871da9eb25ebf8643cf60b22fb287
2017年10月19日　のんきに介護


適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんのツイート。



為政者らしく経済政策的なことでなく、

生理的な

反発を感じるということなんだろうな。

そういえば、

今、山口4区で

安倍国難に対する「大嫌い」フィーバーだ。

番頭ワタナベ　「巨悪対市民」18日発売‏ @yoswataさんが

こうツイートする。



さぁ、これが票に結び付くかどうかだな。

一つだけ確かに言えることは、

安倍晋三や

山口那津男のように

下品、下劣な話をしてオウンゴールになっていないことだな。

というわけで、

是非、山口4区の有権者の方は、

「黒川あつひこ」に一票を






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/384.html

[経世済民124] 「空き家だらけ」化する日本列島…近隣住民が無償取得＆撤去費補助の対策広がる（Business Journal）

「空き家だらけ」化する日本列島…近隣住民が無償取得＆撤去費補助の対策広がる
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21011.html
2017.10.20　文＝米山秀隆／富士通総研経済研究所主席研究員　Business Journal


　空家対策特措法が2015年5月に全面施行されて以来、近隣に悪影響を及ぼす「特定空家」への対処が進み、所有者に代わって取り壊すなどの代執行の事例も出てきた。また、市場に流通させることは難しいが、所有者の理解の下、交流スペースなど地域のニーズに合致したかたちで空き家を活用する例も増えてきた。

　最近新たに出てきた空き家対策で注目されるのは、近隣の力を積極的に活用しようというものである。市場では価値を持たないような空き家の処分に困った場合、昔から、まずは隣の人に取得意向があるかどうかを聞いてみるのが有効といわれてきた。

■近隣への撤去費用の補助

　北海道室蘭市では今年度から、特定空家を近隣住民や自治会が撤去する場合に、費用を補助する仕組みを設けた（費用の9割、上限150万円）。現在、多くの自治体が、空き家撤去の費用補助の仕組みを設けているが、その場合、補助を受けるのは所有者である。室蘭市では、近隣住民などが撤去を求めた場合、空き家を管理しきれない所有者から土地・建物を近隣住民などに無償で取得させ、撤去費用を補助する。跡地は住民が活用できるが、10年間は宅地や営利目的に使えず、広場などとして使うという条件付きである。

　室蘭市ではかつての鉄鋼産業が衰退し、空き家増加が著しい地域であるが、近隣への支援によって、空き家撤去を進める施策を取り入れた。補助は所有者本人に行うのが筋であるが、近隣住民に取得意向があるのであれば、その後の管理も含め、近隣の人に任せたほうが合理的とも考えられる。この施策で数件の撤去が進められる見込みという。

■不在者財産管理人制度を利用した近隣住民への売却
　
　一方、東京都世田谷区では今年7月、所有者不明の空き家を、近隣住民に売却する前提で、不在者財産管理人制度を利用して取り壊した。同制度を活用する場合、裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任する必要があるが、その際、一定の予納金（管理人への報酬支払いに備えた費用）が必要になる。しかし、敷地を売却できないと撤去費用も含めて回収できなくなるため、これが制度利用のネックになっている。これに対し、市場では価値がなくとも、近隣住民が買い取る意向を持っていることがわかれば、この仕組みを利用して更地にして売却するという道が開ける。世田谷区は、この点に着目して今回の措置をとった。

　同じことは、空家対策特措法に基づいて略式代執行（所有者がいない場合に行う代執行）の措置を取り、その後に不在者財産管理人を選任して、敷地を売却する道もあるが、今回の世田谷区の措置のほうが、手間が省けるメリットがある。所有者がいない状態は、相続放棄されたケースでも生じるが、その場合は似た仕組みであるが、不在者財産管理人制度ではなく、相続財産管理人制度の利用になる。

　山口県宇部市では、空家対策特措法に基づく略式代執行で撤去した後、相続財産管理人を選任し、敷地売却によって費用を回収しようとしている例がある。今後については世田谷区のように、まずは近隣の意向を確認した上、手間を省くために直接、財産管理人制度を活用するというのは一つのツールになると考えられる。

■空き家の近隣住民への斡旋

　空き家が発生した場合、近隣住民に積極的に取得を持ちかけてきた住宅地の例もある。埼玉県毛呂山町は埼玉県南西部で池袋から電車で1時間ほどの場所にあるが、1960年代に開発された古い戸建て団地の敷地が狭小であり（60～90平方メートル）、居住環境が良いとはいえない状況にあった。

　その後、老朽化が進み、空き家が発生するようになると、地元不動産業者がまずは近隣住民に取得を持ちかけるようになり、これまで200件ほどの隣地取得が行われた実績がある。敷地が狭いため、空き家になった区画を団地外から新たに取得しようとする人は現れにくいが、近隣住民にとっては空き家を取得して敷地を拡張するチャンスになるため、業者がそこに商機を見いだして積極的に動いたという事例である。
　
　毛呂山町は埼玉県内で最も空き家率が高く、空き家問題が深刻であるが、こうした事例も踏まえ、空き家を減らすためには、低価格での優先譲渡など隣地と統合する枠組みも検討課題としている。ただ、近隣の人も高齢となり、あとを継いで住む人もいない場合には、隣地取得のインセンティブはない。タイミングが合わなければ、隣地取得促進の施策も効果を生むかはわからない。

　たとえば、東京都江戸川区ではかつて、小規模宅地の解消を目的に隣地買い上げや新規購入について低利融資を行う仕組み（「街づくり宅地資金貸付制度」）を設けていたことがある（1994～2012年度）。対象は、隣地買い増しにより70平方メートル以上になる場合などであった。しかし、実際には隣地買い上げではなく、新規購入で使われるケースが圧倒的に多かった。隣地であっても、希望やタイミングが合わなければ、容易には取得されないことを示している。

　ただ、今後とも住宅地として残る地域においては、隣地取得の支援策があれば、それによって多少なりとも敷地が統合され、居住環境の改善に役立つ可能性がある。

■「近隣力」活用のメニューを

　以上、近隣の力を活用して空き家を解消しようとする取り組みについて述べてきた。空き家対策には、これをやればすべて解決するという万能の処方箋はない。したがって、「近隣力」の活用メニューも、地域の置かれた状況によっては有効になると考えられるため、検討していく価値はある。

　たとえば、近隣住民が費用面で取得意向を示さない場合でも、かつての江戸川区のような支援を行って取得してもらえば、以降は自治体が管理不全の問題を心配する必要もなくなる。取得費用などを支援しても、自治体や地域にとってはそのほうが望ましいと考えられる場合はあると考えられる。実際、室蘭市では、近隣に取得させた上、撤去費用を支援するというところまで踏み込んだ。今後の自治体の創意工夫が求められる。

（文＝米山秀隆／富士通総研経済研究所主席研究員）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/209.html

[経世済民124] 検査改竄の神戸製鋼、納入先企業＆使用製品リスト…原発、新幹線、航空機など世界中で（Business Journal）
　　　　　　　神戸製鋼所・川崎博也会長兼社長（ロイター／アフロ）


検査改竄の神戸製鋼、納入先企業＆使用製品リスト…原発、新幹線、航空機など世界中で
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21022.html
2017.10.20　文＝編集部　Business Journal


　神戸製鋼所がアルミ・銅製品や鉄粉、線材などで検査データを改竄していた問題で、不正の対象となった製品を使用している企業が500を超えることが明らかになった。このうち海外は30社以上ある。改竄は子会社、関連会社にも及んでいる。

　自動車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ホンダ、SUBARU（スバル）など大手5社全社。自動車部品最大手のデンソーもエンジン冷却装置などの部品で使用している。鉄道はJR東日本（東北新幹線「はやぶさ」の一編成の骨組み）、JR東海（新幹線の車両と台車部品）、JR西日本（山陽新幹線などの車両の一部）。航空機・宇宙関連では三菱重工業（開発中の国産ジェット機・MRJの一部、国産ロケット・H2Aの一部）、川崎重工業は航空機の機体の一部と航空用エンジン、IHIは航空機用エンジンの一部。ダイキン工業のエアコンでも使われている。

　海外企業では米GM、ボーイング、GE、テスラ、独ダイムラー、英国のロールス・ロイスや欧州のエアバス、大韓航空などだ。

　東京電力の福島第2原発3号機の原子炉を冷却する熱交換器に使われる部品に問題の製品が納入されていたが、使用はされていなかったという。防衛省は問題のアルミ製品が航空機や誘導武器、魚雷など防衛整備品に使われていたことを明らかにした。影響は広範に及んでいる。

　自動車はリコールの可能性がある。リコールになれば影響は深刻だ。神戸製鋼所の決算は、鉄鋼製品の市況悪化に油圧ショベルの中国での販売低迷が重なり、2017年3月期まで2期連続で最終赤字に陥っていた。今期（18年3月期）は350億円の最終黒字を見込んでいるが、データ改竄の影響は現時点では不明だ。巨額の特別損失を計上するようになれば赤字になる。

　神戸製鋼所にとって痛手なのはアルミ・銅事業が稼ぎ頭だったことだ。17年3月期も120億円の利益を稼いでいて、5月の記者会見で川崎博也会長兼社長は「自動車の軽量化という追い風を受け、25年度にはアルミ・銅事業で300億円の利益を出したい」と意気込んでいた。

　業績以上に懸念されるのは、供給先の製品を含めて「メイド・イン・ジャパン」の信頼に傷がつくことだ。この損失は計り知れない。日立製作所は英国で受注した高速鉄道の車両本体で使っていたが、「安全性は確認できている」と説明した。米GMは影響調査を開始した。

■マネーゲームの道具に

　10月10日、神戸製鋼所の株価は300円安（ストップ安）の1068円（前営業日比22％安）となった。11日も一時、20.4％安の850円。2日で518円下げた。12日は小康状態だったが13日には一時、86円安の794円を記録した。この間42％下げたことになる。週明けの16日は一時、774円まで下げ安値を更新した。その後、小反発して827円（22円高）で引けた。

　神戸製鋼所傘下の神鋼商事は700円安（ストップ安）の3230円。11日も8.6％安の2882円。13日には一時、2888円（97円安）となった。下げ幅は29％。16日は2805円まで下げ終値は2898円（21円安）。10月10日、神鋼環境ソリューション（東証2部）は一時、125円安の1935円で年初来の安値をつけた。神鋼鋼線工業（東証2部）は一時、122円安の1600円（同じく年初来安値）、日本高周波鋼業（神戸製鋼所が筆頭株主で51.5％を保有）は一時、123円安の1026円（年初来安値）と軒並み株価が急落した。関連銘柄は11日には小動きだった。神鋼環境ソリューションの13日の安値は1973円（27円安）。神鋼鋼線工業は同1482円（108円安で年初来安値をさらに更新した）。日本高周波鋼業は同981円（49円安で年初来安値を再度更新）。1000円の大台を割り込んだ。

「投機筋は神戸製鋼所の株価急落を買い場と見ているようだ。所詮マネーゲームの域を出ないが、過去に不祥事で株価が急落した銘柄はその後、自律反発している」（中堅証券会社のアナリスト）

　昨年の燃費不正問題で株価が4割強急落した三菱自動車は株価が底打ちした後、5割高とリバウンドしている。神戸製鋼所の下げも40％を超えた。東洋ゴム工業は免震ゴムの偽装で株価が下落したが、その後、持ち直した。もちろん、神戸製鋼所が三菱自動車と同じパターンをたどるという保証はどこにもない。

　ちなみに、神戸製鋼所にはかつて安倍晋三首相が在籍していたことが知られている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　


自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215860
2017年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　応援演説ではアベノミクスの「成果」を自画自賛（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が連日、選挙の応援演説でアベノミクスの「成果」と称し、細かな経済統計を並べている。とりわけ強調したがるのは、株価の２１年ぶりの高値圏と有効求人倍率のバブル期超の高水準だ。はたして、これらが「成果」と言えるのか。

　まず株高は日本に限った現象ではない。世界の株式市場が活況に沸き、米、独、韓など各国の主要株式指標が相次ぎ過去最高値を更新。先進国で更新していないのは、日本ぐらいなものだ。

　米ＭＳＣＩ算出の世界株価指数が今年に入って２割上昇したのに対し、日本株の上昇率は１１％にとどまる。むしろ、日本は世界同時株高に出遅れているのだし、日銀や年金資金などに支えられた「官製株高」であることも忘れてはいけない。とても、アベノミクスの「成果」と胸を張れる状況ではない。

　８月の有効求人倍率は１・５２倍。４３年ぶりの高水準は少子高齢化が招いた深刻な人手不足を反映している。若者の人口が減り、定年後も嘱託などで働いていた「団塊の世代」も６５歳を越え、続々リタイア。１５～６５歳の「生産年齢人口」は急減している。それこそ安倍首相が解散表明で語った「国難」の一つが表面化した数字で、自慢して回っている場合ではない。

　毎月の現金給与総額は横ばいで、賞与は減っている。正社員の求人倍率が１倍を超えても、非正規雇用は安倍政権の５年弱で２５０万人近く増えた。安倍首相は「経済成長の流れを中小企業に広げる」と力説するが、中小企業の収益力はマイナス続きだ。

　どこにも自画自賛できる材料はないのに、街頭演説で安倍首相はこれ見よがしの態度だ。本来なら「頑張っているけど、効果はまだ」と言うべきところを、「民主党政権時代には成し得なかった」と誇らしげである。アベノミクスの幻の成果という煙幕を張り、もり・かけ疑惑から逃げ回る。安倍首相の嫌な本性が表れているが、自民が大勝すれば「みそぎ」ムードになりそうで、つくづく腹立たしい。

　かような経済状況では消費税率を上げる前に、国債依存度を減らすべきだが、安倍政権は日銀に国債を買わせまくり。国債発行残高は政権発足直後から来年度末には１６０兆円も増える見込みだ。そのうえ、首相は消費税アップの増収分の使途を借金返済から子育て支援に変えるというから、日銀の異次元緩和も財政健全化も出口は遠のくばかりである。

　今年４～６月期のＧＤＰの成長率は、速報値の年率換算４％から改定値で２・５％へと大幅に下方修正された。まさか、選挙前に役人が政権側におもねり、数字をごまかしたわけではあるまい。ただ、アベノミクスが総括されず自民が大勝すれば、必ず今以上に「忖度の嵐」が吹き荒れるのは間違いない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/385.html

[経世済民124] いい高齢者ホームは「お任せください」と言わない　 施設選びのプロが解説〈dot.〉
　　　　　　　　　　左から、太田差惠子さん、中村寿美子さん、濱田孝一さん（撮影／写真部・小山幸佑）


いい高齢者ホームは「お任せください」と言わない　 施設選びのプロが解説〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00000043-sasahi-life
AERA dot. 10/20(金) 7:00配信


　高齢者ホームに関する本やウェブサイトは数あれど、実際のところ、何をもって「いいホーム」と言うのだろう。お金？ それとも設備！？　発売中の週刊朝日ムック「高齢者ホーム 2018」では、メディアや講演などで活躍している3人のホーム選びの「プロ」に相談。ホンネを聞き出したので、3回に渡ってお届けする。1回目は、ホーム選びの基本を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
――ズバリ、「いい高齢者ホーム」とはどういうところでしょうか。

中村寿美子：私は職員が定着しているところがいいホームだと思います。

濱田孝一：それは大きなポイントの一つですよね。入居者にとっていいホームはスタッフにとっても働きやすく、離職率が低いですから。

太田差惠子：私はひとくちに「いいホーム」なんてないんじゃないかな、と思っています。利用者やニーズによっていいホームの定義は変わるので。何を望むかですよね。

濱田：アメニティーやスタッフによってずいぶん変わりますよね。でも安いからだめということはない。高級割烹料理からファストフードまで全部並べてどれがいいですか、というのと同じで、ニーズが違えば単純比較はできない。

中村：そう、安いからだめということは全然ないです。それと、経営者の方針も大事ですね。私が紹介業をやっていたとき、「どうしたらうちのホームを紹介してくれるんだ」という企業がありました。株主の提示や一時金の償却年数などいくつも納得できない点があったからで、「そこをクリアしたらご紹介します」とこちらから条件を出したんです。でもその後に来ることはなかった。だから必ず経営者に会って方針を確認します。

濱田：僕は京都なんですが、東京はそういう経営者が多そうですね。

中村：京都はすぐに口コミで広がってしまうから悪いことはできないでしょう？

濱田：そうですね。東京の噂は関西にいても聞こえてきますよ。なんでこんなに高額なんだとか、この金はどこへいっているんだとか。高齢者もわからないから、高額ならいいサービスが受けられると勘違いしてしまうんですよね。

太田：この前、知人から相談されたサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）があって、調べたら過去に債務超過している企業で……そういうところはどうなんでしょう。

中村：サ高住は“老人アパート”ですからね。特定施設はしっかり選ばないといけないですけど、サ高住は嫌なら住み替えるつもりでいたほうがいいかもしれませんよ。

太田：いやぁ、でも皆さんはそうは思っていませんよ。2～3年前までは「特養」と「有料」という言葉がバンバン出ていましたけど、今は「サ高住、サ高住」と言って完全に施設扱いですから、理解できていないんだなと思います。

濱田：昨年、北海道に行ってきたんですけど、無届け施設の宝庫でしたよ。全国の無届け施設の半分ぐらいが北海道。

中村・太田：そうそう！

太田：価格が安いから、東京の人も行ってしまうらしいですね。

濱田：その結果、とある市では介護報酬が市税を超えたらしいですよ。話がそれました……こういう話をすると、皆さんどんどん暗くなっていくんですよね。

中村・太田：そうそう（笑）。

中村：経営方針は一般の方にはわかりにくいかもしれませんが、人任せじゃなく見学に行き、自分の目で見て耳で聞いて、できれば体験入居もして感じてほしいです。

濱田：たくさん見学することでいろいろわかってきますよね。いいホームは本人や家族の質問・不安に対して、リスクやトラブル、経営方針などを丁寧に説明してくれます。よくわかっていない事業所は「安心・快適」などの美辞麗句しか並べない。老人ホームって、事業者がプロの視点から家族に「一緒に協力して入居者を支えましょう」というビジネスモデルなので、いいホームほど「お任せください」とは言わないです。

中村：入居者も職員も対等なんですよね、基本は。

濱田：ホームに入ると、どうしても入居者のほうが立場が弱くなりやすい。ですから入る前にしっかり学んで選ぶことが大事です。

――職員の定着はどうしたらわかりますか。

中村：「重要事項説明書」に従業員の人数や資格、勤続年数などの一覧があるのでそこを見ればわかります。届け出が義務付けられていますから、都道府県、市区町村にあります。パソコンでダウンロードできるところもありますよ。

太田：パソコンが苦手なら、見学時に直接「ください」って言えばいいんです。知識がなくても理解しやすいようにできていますよ。

濱田：記入内容から、事業者の資質やノウハウがわかります。ところが契約する人にしか見せません、という施設もある。

太田：契約までいったら読むんでしょうけど、そこまでいったら後戻りはなかなかできないですよね。それに、重要事項説明書は契約前には読めないと思い込んでいる方も多いんですよね。早めに読んでおいたほうがいいですよ。

濱田：しっかりと準備をせずに慌てて見学に行く人はそういう失敗をしやすいです。親が退院するけど特養はいっぱいで、どうしようか、あそこに新しい老人ホームができたから見に行ってみよう。で、行ってみると施設は新しいし「安心です、快適です、すぐに入れます」と言われて、ああよかったといって契約しちゃう。これはだいたい失敗するパターンです。

太田：特養は入所まで数年待ちと報道されているから、有料老人ホームや民間の施設もなかなか入れないと思っている人が多いです。

濱田：特養も空いてますもんね。

中村：特養は自分のいる自治体でなくても申し込めるのに、ケアマネさんがそういうことを説明しない。そこが問題だと思います。

濱田：2002年以降にできた特養はほとんど、ある程度お金を持っていないと入れない個室型です。

太田：国民年金だけの人は月5万～6万円で入れるからいいんですけど、厚生年金とか所得がもっとある人は12万～13万円になって、安い有料老人ホームと値段が変わらない。

濱田：医療費を入れたら18万円ぐらいかかるから、入れる人は限られますよね。計算すると240万円ぐらいの年収があるか数千万円を所有していないと、特養にはもう入れなくなっているんです。

中村：国の制度ミスですよね。

濱田：完全に制度ミスです。田舎のほうの特養では、理事長が議員で奥さんが施設長とか、そんなの山ほどありますからね。ただ、ぶっちゃけ15万円の特養と25万円の介護付き有料老人ホームとどっちが上等かっていったら、特養ですよ。3倍くらい上等ですよ。スタッフもたくさんいるし。特養に入れたらラッキー。そして金持ちから特養に入れる。するとお金がない人は、いわゆる囲い込みの医療とか介護を集中的に利用させて利益を出すようなところに行かざるを得なくなって、ここでも社会保障費垂れ流し……というわけです。昔ながらの4人部屋タイプの特養は今もいっぱいで数年待ちですよ。

太田：地域によってそうとも限りません。特養は弱者救済の使命もあるので、所得によって費用が軽減されます。入所の順も必要性の高い人からなので、所得が多くない独居の人が優先される場合が多いですよ。

濱田：微妙な話ではあります。これから超高齢化で認知症の高齢者もガンガン増えるわけで、特養は今後、認知症高齢者中心の施設になるでしょう。

（構成／石川美香子）

＜プロフィル＞
太田差惠子（おおた・さえこ）／介護・暮らしジャーナリスト、NPO法人パオッコ理事長。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科前期課程修了。「遠距離介護」「仕事と介護の両立」「介護とお金」等の視点で執筆、講演を行う。主な著書に『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』 （翔泳社）、『親の介護で自滅しない選択 』（日本経済新聞出版社）など

中村寿美子（なかむら・すみこ）／介護コンサルタント。SOMPOケアメッセージ、SOMPOケアネクスト顧問。都内の有料老人ホーム勤務後、1997年、都内に有料老人ホーム展示場を開設。2017年7月から現職。相談業務のほか行政、民間企業向けセミナーも手がける。主な著書に『死ぬまで安心な有料老人ホームの選び方　子も親も「老活!」時代』 （講談社+α新書）など

濱田孝一（はまだ・こういち）／経営コンサルタント、社会福祉士、介護支援専門員、ファイナンシャルプランナー。立命館大学経済学部卒業、銀行入行。以後、介護職員、社会福祉法人マネジャーを経て、2002年に住宅コンサルティング会社を設立。現在は、高齢者住宅のコンサルティング、講演、書籍執筆を行う。主な著書に『「老人ホーム大倒産時代」の備え方』（扶桑社）など

※週刊朝日ムック「高齢者ホーム 2018　プロに教わるやすらぎの選びかた」から



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/211.html

[経世済民124] 日本人が「資産運用」で陥る5つの間違い　プロが指南〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　塚口直史さん


日本人が「資産運用」で陥る5つの間違い　プロが指南〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00000020-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年10月27日号


　お金は増やしたい。でも、投資で損はしたくないから銀行に預ける──。こうした誰もが陥りがちな“間違い”に警鐘を鳴らす専門家がいる。世界を股にかけて活躍中の凄腕ファンドマネジャーだ。彼が語る「究極の資産運用術」とは。

　塚口直史さん（43）は、顧客から集めた巨額資金を様々なものに投資し、収益を上げるファンドマネジャーだ。

　世界最大級の資産運用会社である米ブラックロックをはじめ、国内外の複数の金融機関で働いてきた。2015年には50％以上の投資利回りを実現し、米調査会社から「世界第3位」（グローバルマクロ戦略部門）として表彰された。現在はロシアを拠点に、自ら運用会社を経営している。

　塚口さんは今、日本人が投資を他人任せにしがちなことを気にかけている。

「企業も個人も、運用を外資系金融機関などに『丸投げ』する傾向がある。日本経済は成熟しており、これまで蓄えてきた資産をうまく運用していかないと、みんな生き残れない。それには自分で学び、考え、実践していくしかない。私は幸いにも、世界の超富裕層のお金の増やし方や考え方を現場で知ることができた。この知識をみなさんに伝えていきたい」

　まず塚口さんの助言に従い、多くの日本人が陥りがちな5項目を下記にまとめてみた。

【日本人が陥りがちな投資の“間違い”】
×投資を他人に丸投げする　⇒　○資産をどう増やすか自分で考える
×元本保証を重視しリスクを取らない　⇒　○分散投資で安定的な拡大目指す
×値下がりするとすぐに損切り　⇒　○うろたえず冷静に投資を続ける
×円預金していれば大丈夫　⇒　○円を絶対視せず外貨でも備える
×先進国の金融商品だけに投資　⇒　○成長性がある新興国に資金を配分

　ほとんどの日本人は投資をせず、預金しかしていない。株式などに投資している割合は約2割。欧米では3～5割程度という。預金は元本が保証される比較的安全な運用先で、リスクを避けたい日本人に好まれた。デフレが長引いたこともあって、値下がりする株や不動産を持つより、「円預金が結局一番得」だった。だが、これからもずっとそうだとは限らない。

「今はほとんど金利がつかず、預金だけではリターンが期待できない。銀行が倒産してしまうリスクもある。金融商品を組み合わせて長期的に運用したほうが、安定的に資産を拡大できる」

　株などに投資すると、元本割れすることもある。その時点で慌てて売ると、それまでのもうけをはき出して損を抱えてしまう。損失が拡大しないようにいわゆる「損切り」が必要な場合もあるが、塚口さんは慌てずに我慢したほうが最後に得をすることが多いという。

「うろたえず、冷静に投資を続けた人だけが大きな資産を築ける。そのためには、市場が下落したときに反対に上がる金融商品を投資対象に組み込んでおく」

　投資先は海外にも広げる。日本経済が崩壊し、円の価値が暴落する危険性もゼロではないからだ。実際、ロシアなどでは、自国通貨が事実上「紙切れ」になったことがある。日本も太平洋戦争直後はハイパーインフレで苦しんだ。円預金だけでなく、ドルやユーロといった通貨も持っておくと、万が一の時に役立つ。

　海外では欧米だけでなくアジアや南米など新興国にも目を向けるべきだという。欧米や日本のような先進国では、以前ほどの経済成長は見込めない。成長の余地が大きい新興国に投資しないと、高いリターンは期待できない。

　以上の点を踏まえ、具体的にどうするのかを聞こう。塚口さんは誰でもまねしやすく、少額で始められる方法を提案する。

　投資対象は日本株、外国株、国内債券、外国債券の4種類。さらに「代替投資」と言われる、国内不動産、金（ゴールド）、VIX（恐怖指数）の3種類を加えた計7種類。VIXは投資家のリスク許容度を測る物差しで、株価が下がれば上昇することが多い。市況が極端に悪化したときに利益を生み出す「保険」の役割がある。

　投資対象ごとにどんな金融商品があるのか、上場投資信託（ETF）など11商品を下記に示した。

【初心者におすすめの11商品】
●日本株
日経225連動型上場投資信託（ETF）
ニッセイ日経225インデックスファンド（投資信託）
●国内債券
三井住友・日本債券インデックス・ファンド（投信）
●外国株
iシェアーズ　先進国株ETF-JDR（MSCIコクサイ）（ETF）
ニッセイ外国株式インデックスファンド（投資信託）
●外国債券
上場インデックスファンド海外債券（Citi WGBI）毎月分配型（ETF）
三井住友・DC外国債券インデックスファンド（投資信託）
●国内不動産
NEXT FUNDS　東証REIT指数連動型上場投信（ETF）
SMT J-REITインデックス・オープン（投資信託）
●金（ゴールド）
SPDRゴールド・シェア（ETF）
●VIX
国際のETF VIX短期先物指数（ETF）

　まずは無理のない範囲（例えば10万円）で最初の投資額を決める。そこに年収の10％を目安に、追加投資していく。頻繁に金融商品を買うと手数料がかさむので、半年に1回買うイメージだ。

　最初は日本株、外国株、国内債券、外国債券にそれぞれ投資額の20％（計80％）分を割り振る。残り20％分は代替投資の国内不動産、金、VIXで3等分（全体の約6.6％分相当）にする。

　その後、景気の状況に応じて追加投資する商品を変えていく。景気は通常、4～5年ごとに「春夏秋冬」のように移り変わる。そのサイクルは、米国債の短期（2年物）と長期（10年物）の金利を比べることで判断する。米金利は世界の景気を的確に表す指標だからだ。数値はネットなどで確認できる。今は米国債の2年物は1.51％、10年物は2.33％程度となっている。

　景気が徐々に良くなっていく時期「春」は、短期と長期の金利はともに上昇し、金利差は拡大する。この時期は積極的にリスクを取る。買うのは外国債券と外国株式で、それぞれ追加投資額の50％分を割り当てる。日本株や国内債券などは買わなくていい。

　景気が過熱する「夏」では、短期と長期の金利はともに上昇するが、金利差は縮小。景気回復の最後の局面で大きく上昇しがちな日本株と、代替投資にそれぞれ50％分を割り当てる。代替投資にまわす分は国内不動産、金、VIXで3等分する。17年10月時点は、この「夏」の時期に当てはまるという。

　景気が縮小する「秋」では、短期と長期の金利はともに下落し、金利差は縮小。冬に備えて国内債券と代替投資を50％分ずつ買う。

　景気が後退している「冬」は短期と長期の金利はともに下落し、金利差は拡大。買うのは国内債券と外国債券が50％分ずつ。これまで積み上げてきたVIXを売って利益を確定させることもできる。

　塚口さんは難しく考えず、まずはやってみることが大切だと促す。

「少額でもいいから金融商品を買い続けることで、長期的に資産のバランスが良くなってくる。運用に慣れてくれば、市場の変化に応じて割高な資産を売り、割安なものを買うこともできる。損をしても、投資について考えるチャンスになる。私も失敗を繰り返してきたからこそ、今がある」

　こうした投資法をまとめた著書『世界第3位のヘッジファンドマネージャーに日本の庶民でもできるお金の増やし方を訊いてみた。』（小社刊、税別1300円）もこのほど発売された。

　もちろん投資は「自己責任」が原則で、必ずもうかる手法はない。家計の状況に応じて、無理せずにチャレンジしてほしい。（本誌・多田敏男）










http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党には戻らないと枝野幸男が再結集を否定！　
民進党には戻らないと枝野幸男が再結集を否定！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19508803.html
2017年10月20日　半歩前へ


　立憲民主党の枝野幸男代表は、再結集に関し「私たちは新しく立てた旗を高く掲げて前へ進んでいきたい。後ろ向きのことは考えていない」と述べ、民進党には戻らないと強調した。合わせて「排除の論理は取らない」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私からのお願い。

　９条改憲論者や戦争法賛成派、再稼働容認派などが風向きを見て「立憲民主党に入れてくれ」といっても断っていただきたい。こういう連中を加入させると、支離滅裂の元の民進党に戻ってしまう。

　本物のリベラル派と良識派、護憲派で立憲民主党を発展させていただきたい。

　自民党の落ちこぼれのような者がいない、このようなスッキリしたリベラル政党を国民は待ち望んでいた。右翼思想の皆さんは、安倍自民党か維新に行けばいい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/390.html

[原発・フッ素48] 米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告　：政治板
政治板リンク

米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/361.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/826.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月３週)―福島県郡山市産イチジクからセシウム、福島県の検査では全数ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月３週)―福島県郡山市産イチジクからセシウム、福島県の検査では全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2317.html
2017/10/19(木) 19:43:33　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１０月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物の参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかり危険なセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，１６４件中５件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．２ベクレル、最大１７０ベクレル（山梨県産ショウゲンジ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１０月３週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを解析すると
　・福島県郡山市産イチジクからセシウム、福島県の検査では全数ＮＤ
　・福島県桑折町で春菊の収穫始まる。検査結果がありません。
　・上昇する福島県伊達市産ヤマメのセシウム
等の特徴があり、事故から６年半以上が経過しましたが、福島産はおよそ「安全」とは言えません。

１．福島県郡山市産イチジクからセシウム、福島県の検査では全数ＮＤ
　福島県郡山市の検査で同市産のイチジクから１キログラム当たり１８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（８）。福島県の検査結果が気になります。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※４　凡例は検査先
　図―２　福島県郡山市産イチジクの検査結果

　図に示す様に郡山市の検査ではセシウムが見つかるのに、福島県の検査では見つかっていません。同じ物を測定しているのに値が違うなどおかしな話です。
　青森県産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました（９）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―３　マダラの検査結果

　青森産だけでなく岩手、宮城産マダラからもセシウムが見つかっています。厚生労働省の発表（１）を数えると福島産２９６件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっているのに汚染源がある福島産から見つからないなどおかしな話です。イチジクにしてもマダラにしても福島産農水産物の出荷前検査を実施しているのは福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（１０）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

２．福島県桑折町で春菊の収穫始まる。検査結果がありません。
　福島を代表する秋野菜に春菊があります（１１）。１０月に入り本格シーズンです（１２）。福島県桑折町でも春菊が収穫が始まりました（１３）。


　※（１３）をキャプチャー
　図―４　福島県桑折町の春菊・収穫を報じる福島のローカルＴＶ局ＴＵＦ

　今年４月以降の検査を厚生労働省の発表（１）や福島県のサイト（１４）で探したのですが見つかりません。それでも福島県は福島産は検査されていて「安全」だと主張しています（１５）。
　福島産は検査されていなくても、検査されていて「安全」だと主張され出荷されます。

３．上昇する福島県伊達市産ヤマメのセシウム
　福島県伊達市産ヤマメから基準値を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１６）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―５　福島県伊達市産ヤマメの検査結果

　図に示す様に今年の４月の検査では検出限界未満（ＮＤ）だったのですが、その後に急に上昇しついに基準値超えです。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても、検査されていて安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

　(=^・^=)は「買わない」「食べない」「行かない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　　福島を代表する秋野菜に春菊やシイタケがあります（１１）。福島県は
「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査など自主検査を実施しています。」
と主張しています（１５）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産春菊もシイタケもありません。


　※（１７）を引用
　図―６　福島産春菊もシイタケも無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2317.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月２週)―福島県伊達市産あんぽ柿は歴代２位のセシウム汚染―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：667KB）」
(８)(７)中のＮｏ４０５
(９)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：9,517KB） 中のＮｏ２１９２、２９４１
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)秋 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１２)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１３)Nスタふくしま20171017 TUFchannel
(１４)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を１０月１９日に「シュンギク 、シュンギク(施設) および桑折町」で検索
(１５)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１６)(７)中のＮｏ７８
(１７)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民のすり替え　拡大解釈するな／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民のすり替え　拡大解釈するな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710200000119.html
2017年10月20日9時27分　日刊スポーツ


　★１５日、米国のティラーソン国務長官は北朝鮮への外交努力について「最初の爆弾が落ちるまで。大統領の口からはっきりと、外交的解決が望ましいという言葉を聞いている。大統領は戦争をしようとは思っていない」と話した。１７日のハリス太平洋軍司令官のスピーチでは「金正恩は何をするか分からない。東京やハワイへの核攻撃はあり得ないシナリオだが、それに備えなければならない。米国の目標は北朝鮮の非核化。そのために軍事的オプションを常に大統領に提供している。しかし、軍事力で屈服させるのではなく、外交的・経済的方法で金正恩に間違いを気づかせることが必要」と指摘した。

　★衆院選の北朝鮮の脅威に対抗するためには、安定した政権でいることが必要という自民党のキャンペーンは、極めて効果的に国民に浸透した。実際は我が国にも有事に対応する法整備は出来ているので、自民党以外の政権ができても、よほどのことがない限り、時の政府は法律にのっとり脅威に対応する。ただ政治家の発信力や信頼性、力強さなども加味されれば、自民党の指摘はさほど外れてはいない。

　★米国は軍事力を行使する場合の条件や、どこまでが外交努力で、どこからが安全保障の分野かを明確に分ける。当然のことだが、トランプ米大統領のツイッターとも一線を画す。自民党はこういう時、外交というべきところを安全保障と言い換えるなど、度々言葉のすり替えをする。北朝鮮問題と大きくくくっているが、有権者は外交努力に対して政府・自民党に委任しても、武力行使など外交以外の分野に関して白紙委任をしているわけではない。あいまいに説明していても、それは外交に限っての話だ。拡大解釈はしないでいただきたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/391.html

[経世済民124] 神鋼・日産・豊洲問題に感じる「安全だけど安心できない」の罪深さ（ダイヤモンド・オンライン）
神戸製鋼や日産自動車が「不正」問題で揺れている。不祥事発覚後の企業の対応に「責任感のなさ」を感じてしまうのはなぜか Photo:のだよしお/アフロ


神鋼・日産・豊洲問題に感じる「安全だけど安心できない」の罪深さ
http://diamond.jp/articles/-/146388
2017.10.20　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン


神戸製鋼に加えて日産自動車も
企業不正を取り巻く奇妙な空気

　世の中には安全率というものがある。たとえばエレベーターの定員が10名の場合、3倍以上の安全率が見込まれていて、実際は30人乗らないとワイヤーが切れるリスクはまずない。たとえ切れたとしても安全装置が作動するので、エレベーター事故は起きない。

　こうした話に関連して、今、おかしなことが起きている。神戸製鋼の品質不正と、日産自動車の検査不正。どちらも組織ぐるみの問題だ。

　神戸製鋼では、40年も昔からアルミや銅の事業部門を中心に品質不正が行われていたことが発覚した。現時点の報道をまとめると、不正製品の売上は全体の4％、納入先は500社におよび、自動車や鉄道車両、航空機や発電所など様々なインフラで品質基準に満たない材料が使われていることがわかっている。

　今後の焦点はリコールの規模で、アメリカでは集団訴訟の可能性が現実味を帯びている。品質基準に満たないアルミ鋼材をグローバルに補償しなければならないことになれば、タカタの倒産とは比較にならないほどの経済損失が起きる可能性がある。

　ただ、国内においては不思議な現象が起きている。マスコミが神鋼の責任を声高に叫び、取引先もリコールなどの費用が発生すれば神鋼に請求すると言う一方で、なぜか強度が足りないアルミ材についてはそれ自体の安全を問題視する声が高まらないのだ。

　象徴的なのは神戸製鋼のアルミ材が使われていた鉄道各社の発表だ。新幹線から私鉄在来線車両まで、神戸製鋼の不正材料（納入品質に満たないアルミ材）が使われていることがわかったのだが、鉄道各社はそれぞれ早い時期に「車両の強度には問題がない」と言う結論を発表している。

　確かに、40年前から不正が繰り返し行われてきたとはいえ、現実にはアルミ材の強度が原因となった事故は起きていない。「安全率を含めて考えれば新幹線をこのまま運行し続けても大丈夫だ」という判断なのだろう。今日も鉄道は平常通り運行されている。

　一方で、神戸製鋼の取引先の中で目を引いたのが日産自動車だ。神戸製鋼所でデータ改ざんが発覚した鉄鋼製品の線材をボルトやナットなどにして日産車に使っている可能性があると明らかにした上で、仮に安全基準に適合しないと判断し、リコール（回収・無償修理）した場合、費用を神鋼に請求する方針だと強調している。

　なぜこの発言が目を引いたかというと、日産自動車が同時並行で、検査不正による莫大な規模のリコールを引き起こしているからだ。

　日産自動車の検査不正もこれまた奇妙な事件で、最終完成車の出庫を検査する資格のない従業員に検査をさせた上で資格のある社員の印鑑を押すという行為が、組織ぐるみで行われていたものだ。

おじぎの角度からもわかる
謝罪会見での「責任感」

「奇妙な」という点で言えば、日産自動車の西川廣人社長の記者会見が奇妙な注目を浴びたのは、社長がおじぎをする角度が浅かった点にある。「西川社長は会見で頭を深々と下げることはなく、『謝罪会見』とは一線を画した」（産経新聞 10月7日）など、これは謝罪会見ではないと報道された。神鋼の川崎博也会長兼社長が90度おじぎをして陳謝したのと対照的である。

　同じ産経新聞の記事では西川社長は「検査そのものは確実に行われており、安心・安全に使っていただける」とも会見で発言したと報道されている。

　実際、このような社長発言を受けて、日産の一部の工場では社長会見以降も引き続き不正検査が続けられていたことが発覚し、これがまたニュースで報道された。この追加分の不正検査で出荷された4000台については「リコールは考えていない」と日産は発表したが、翌日になってさらに不正継続の範囲が3工場に広がったことで、3万4000台について「追加リコールを検討する」とトーンを修正。さらに全6工場で国内向け全車両の完成検査、出荷、車両登録の停止を決定した。

　日産について私が理解できた点をまとめると、政府と約束したルールが守られていない点、組織的に私文書偽造が横行していた点は問題なのだが、品質に問題はないし、国内工場でつくった海外輸出品は日本政府の検査ルール外なので、これも問題ではないというのが、当初の日産自動車の責任スタンスだったようだ。

「安全だけど安心できない」
根は豊洲市場問題と一緒

　これらの対応はいったい何なのだろうか。

　神戸製鋼はコンプライアンスが確立していなかったことが問題だと言う。

　鉄道各社は不正な材料を使った車両でも安全には問題はないと言う。

　日産自動車はプロセスに不正はあったが安全には問題がないと言う。

　経済団体は今回の事件で日本製品の品質についての海外からの風評被害が問題だと言う。

　これはどうやら、東京都の豊洲市場問題と同じ構造のように思える。詳しく検討をして、最終的には安全だと結論がついた。ただ安全なのだが、安心ではないことが今でも問題だと言う。これが豊洲問題だ。

　だから安全には自信のある日産も、大規模なリコールをして、消費者に安心をしてもらうと表明している。神戸製鋼の取引先は同様に、安全なのだが安心できるように、神戸製鋼の不正材料がどこに使われているのかを調査して安心を取り戻したいと主張している。こうした構図である。

　神鋼も日産も、それで何人かの責任者がクビになって、問題は収束するだろう。昔から続いてきた問題であるがゆえに、本当に責任がある人たちは歳をとり、組織から離れてしまっているため、誰も処分されないだろうという点も、豊洲問題とよく似ている。

　結局のところ、被害を受けるのは「それでも心配な気持ちで自動車や電車、航空機に乗っている一般大衆だ」という点でも、やはり最後まで豊洲問題とよく似た収束を迎えるのだろう。

　なんとも割り切れない不祥事である。

（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「北朝鮮拉致問題を政治利用するな！」選挙で拉致被害者家族をフル活用する安倍首相に「救う会」元幹部が怒りの告発！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


「北朝鮮拉致問題を政治利用するな！」選挙で拉致被害者家族をフル活用する安倍首相に「救う会」元幹部が怒りの告発！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3525.html
2017.10.20　 救う会元幹部が安倍の拉致利用に怒り　リテラ


　北朝鮮の核実験やミサイル危機を煽りに煽った挙句、それを利用して“国難突破解散”を敢行した安倍政権。北朝鮮危機を最大限に利用し、それに乗じた“大義なき”解散だったが、しかし安倍首相が利用したのは北朝鮮危機だけではない。北朝鮮の拉致問題とその被害者家族だ。

　すでに解散が決定的だった9月17日、安倍首相は拉致被害者家族と面談したうえで「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」に出席し、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組んでいくという姿勢にいささかの変わりはありません」と強調。さらに同月19日、国連総連でトランプ大統領が拉致被害者に言及すると、安倍首相も「被害者家族が大変勇気づけられた」と謝辞を述べて「彼らが一日も早く、祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります」と演説した。

　また、臨時国会を冒頭解散した当日の午前にも、安倍首相は拉致被害者家族と面談。国連総会でのトランプ発言における自らの功績や、トランプ大統領がいかに拉致問題に関心をもっているかを説明している。

　そしてクライマックスとしてぶち上げたのが、トランプ大統領と拉致被害者家族らの面会の実現だった。安倍首相は10月12日、衆院選公示後に初めて新潟県入りした際の演説で、11月に来日するトランプ大統領が拉致被害者家族と面会することを高らかに宣言、自身の功績をこう自慢した。

「トランプ大統領と行った首脳会談で私は、『大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください』。こうお願いをしましたらその場で、『分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、全力尽くしていく』と約束をしてくれました」

　まさに怒涛の拉致問題への言及。安倍首相は2014年のストックホルム合意と、その後の北朝鮮によるゼロ報告、さらに16年に北朝鮮側から調査の全面中止が発表されて以降、拉致問題について目を背けるような態度を取ってきただけに、一連の動きはまさに異例であり、衆院選に向けた露骨な政治利用と言っていいだろう。

　だが、これまでの安倍首相の北朝鮮対応、そして拉致問題の政治利用には、拉致被害者および家族からも批判の声が上がっている。そのひとつが、拉致被害者である蓮池薫氏の発言だ。

■蓮池薫氏「北朝鮮が対話に乗り出す可能性ある」「北朝鮮の望みも聞いて交渉の段階を上げるべき」

　蓮池薫氏は今月15日にNHKが報じたインタビューのなかで、北朝鮮の金正恩委員長について「今、核とミサイル、アメリカとの関係のことで頭がいっぱいで、日朝関係や拉致問題にほとんど関心がないはずだ」としながら、このような見方を示している。

「しかし今後、追い込まれてくれば、突破口を開こうと対話に乗り出す可能性がある」
「政府が（拉致被害者を）『生存している』と判断しているなら、その点で妥協はせず、北朝鮮が望んでいることも聞いて、交渉の段階を上げないといつまでも同じことの繰り返しになる」

　拉致被害の当事者であり北朝鮮のことをよく知る蓮池薫氏は「対話」の可能性に言及し、「北朝鮮が望んでいることも聞いて」と、事実上、安倍首相による強硬姿勢を批判するかのような発言をおこなっているのだ。

　さらに衝撃的なのは、薫氏の兄・透氏による安倍首相批判だろう。本サイトでも透氏のインタビューを掲載したが、透氏は「安倍さんは、拉致問題を利用して、総理大臣になった」と痛烈批判。安倍首相がこれまでアピールしてきた拉致問題の“武勇伝”がことごとく嘘にまみれていたことを明らかにしたのだ。

　安倍首相が拉致問題を政治利用するのは、今回の選挙がはじめてのことではない。安倍晋三という政治家は、その政治人生においてことあるごとに拉致問題を利用してきた。ウソの武勇伝を自ら喧伝し、自身の“闘う保守政治家”イメージをつくりあげ排外ナショナリズムを煽り、それらを武器に総理大臣にまで駆け上がったのだ。

　そして今回、本サイトは第二次安倍政権発足以降、拉致問題に深く携わった人物に接触。安倍首相がいかに拉致問題を、そして拉致被害者救出のための団体や被害者家族を利用しているか、その内情についての証言を得ることができた。
　
　証言インタビューに応じてくれたのは、関東地方某県の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下、救う会）元幹部2人だ。2人は2000年代後半から拉致被害者を救出すべく「救う会」に参加してきた。しかしその不実な現実を目の当たりにして、現在では「救う会」から離れ、独自の活動を続けている。

「救う会」は2002年の小泉訪朝直後から、「拉致被害者家族連絡会」（以下、家族会）同様、大きな影響力をもつようになっていった団体だ。だが一方で、過激でファナティックな思想や金銭問題などの問題も取り沙汰されてきた。果たして、現在「救う会」はどうなっているのか。そして安倍首相との関係とは──。以下は、元幹部の“怒りの告発”である。

■「改憲は拉致被害解決のため！」被害者救出が目的のはずなのに、なぜか安倍礼賛団体に…

元幹部A　私たちは拉致問題、そして尖閣問題などを通じ、右派運動に興味をもち、活動を始めました。もともと右翼的な考えをもっていたこともありますし、署名活動など熱心に活動してきました。しかし、次第におかしいと思ってきたのです。あまりにその考え方や行動が偏っていき、ついていけなくなった。その大きな要因のひとつに、安倍首相に対する「強すぎる信仰」があります。

元幹部B　小泉訪朝、そして5人の拉致被害者の奪還からどんどん年月が経ち、その間には民主党政権もあり、私たちの間でも焦りがありました。そして2012年、第二次安倍政権が発足します。これは大きかった。まさに拉致問題の旗手、「真打登場」ですからね。期待は膨らみました。そして2014年には日朝協議が再開され、ストックホルム合意……。この際、拉致被害者が何人か帰国するというのが決定事項のように語られていましたし、特別調査委員会もでき、安倍政権は「拉致は最優先事項」とまで言い切っていた。マスコミもこれを大きく取り上げ、再び拉致問題に大きな関心が寄せられたこともあり、みな“安倍さん万歳”状態でした。
　しかしその後はどうなったか。北朝鮮からの報告書は一向に出ない、拉致被害者も一人も帰国はしない。時が経つにつれうやむやになり、2016年2月には北朝鮮から拉致の再調査をおこなう「特別調査委員会」の解体が発表された。結局、何の成果もなかったし、時間だけが経過し、すべては振り出しに戻っただけです。
　加えて、安倍首相は最近では北朝鮮のミサイル危機に乗じて「対話ではなく圧力」などと言って交渉すら放棄しています。それなのに「救う会」は抗議するどころか、早い段階から「報告書など受け取るな」と、交渉の失敗をごまかすためのアシストをして、逆に安倍首相礼賛の姿勢を強めていったのです。何か疑問を口にすると「安倍さんの足を引っ張るのか」「安倍さんに迷惑をかけることなど絶対にするな、言うな」と言われて、黙るしかない。

元幹部A　第二次安倍政権成立後の、政府と「救う会」、「家族会」の言動は、拉致被害者救出活動とはとても呼べるものではなく、自民党の下部組織の極右活動以外の何ものでもありませんでした。安倍首相への露骨な応援と追随です。
　たとえば憲法改正です。「救う会」や「家族会」では“拉致問題は憲法改正をしないと解決できない”というのが支配的な論調になっています。安倍首相は15年に安保法制を可決・成立させ、さらに憲法改正を目指していますが、「救う会」は「安倍首相の改憲の目的は、自衛隊を派兵して拉致被害者を救出するためだ」と大真面目に語る。
　でも、そんな馬鹿なことはない。もし本当の保守思想の持ち主なら、口だけで何もしない安倍首相を批判し、「具体的に動いてくれ、被害者を本気で救ってくれ」と抗議すべきなのに、それもしない。さらに、もし本当に戦争になったら、拉致被害者も巻き添えになる確率も高い。なのに、そんな矛盾や疑問さえ口に出せない雰囲気がある。現実から乖離し、戦争や圧力など勇ましい言葉を叫ぶだけで思考停止しているのです。繰り返しますが、その背景にあるのは安倍首相への盲信です。

■「安倍さんしかいない」という幻想と、その気持ちを政治利用する安倍首相

元幹部B　こうした状況を安倍首相が政治利用しているのも明らかです。その理由はやはり2002年の訪朝で安倍さんが“拉致問題のヒーロー”として一躍脚光を浴びたことだと思います。実際には何も実績はない。でも最初は安倍さんにすがるしかなかった。そして安倍首相は何も成果が上がらないのに、巧妙に家族や「救う会」に“解決するのは自分しかいない”とうえつけ、「救う会」の幹部もまた、自分たちの思想や利権のために安倍首相を崇めていく。

元幹部A　その急先鋒は現在「救う会」の会長である西岡力さんだと思います。西岡さんは第一次安倍政権のときの首相のブレーンと言われていましたし、安倍首相だけでなく日本会議とのつながりも深いというのが私たちの認識です。真偽はわかりませんが、いまでも安倍首相との関係を集会などで公言していますし、極秘情報として「水面下の交渉が進んでいる」と常々語っています。まあ、毎回、毎回同じセリフを繰り返すだけですが。「家族会」の、とくに横田早紀江さんなどは大きな信頼を寄せています。
　でも、わたしたちは信用できない、恐ろしい人だと思っています。あるときには脅し、あるときには笑顔で関係者を洗脳する。拉致問題に関わって以降、すごい出世もしていますし、誰も逆らえない。そして西岡さん以下の幹部たちは「解決には強い政府が必要。だから安倍政権を続けないといけない」と言う……。だから、防衛相だった稲田朋美の不祥事を問題にしたり、森友・加計問題を話題にするのは非国民扱い。異論は封殺される。
　同時に西岡さんは、熱心に従軍慰安婦の強制連行を否定する活動もしている。北朝鮮の拉致は、じつは韓国人がもっとも多く、日本も連携するのが筋なのに、真逆な行動をとっている。しかも、安倍首相がおこなった日韓合意に対し、西岡さんは本来なら批判する立場なのにそれもしなかった。

元幹部A　「家族会」もすっかり洗脳されてしまっている。「家族会」20周年の挨拶で代表の飯塚繁雄さんは「わが総理大臣を中心として、ミサイルが飛んでこようが、核実験をやろうが、どんな状況下にあろうとも、この問題を最優先にして前に出して、今年中という期限を切った形で皆さんと共に、心と意志を集中しながら闘っていきたいと思います」と安倍首相を絶賛する挨拶をしていました。しかし繰り返しますが、安倍首相の功績はゼロなんです。
　でも「家族会」や「救う会」は「安倍さんがやってくれる。だから我々は何もしなくていい。安倍さんの応援だけしていればいい」と思っている。そうした気持ちを安倍首相は政治利用する。「家族会」も親世代から、兄弟、子どもの世代に引き継がれ、その傾向はますます強くなっています。
　結局、相互の利害が一致して、拉致問題を利用し合っている。被害者のご両親は別として、「救う会」、政府とも、問題が解決しないほうが都合がいいと思っているとしか思えない。それが実態です。

■「日本会議」「頑張れ日本！」とも関係、「モロラジー研究所」などを集会に動員

元幹部B　しかも「救う会」の何人もの幹部が、日本会議や「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のメンバーだったり、嫌韓・反中的な排外主義の考え方をもっています。のちに“米軍基地反対運動は中国の工作”という主張を繰り返す「沖縄対策本部」を結成したメンバーもいました。ほかにも宗教団体やモラロジー研究所、日本遺族会なども集会に動員されたり、頑張れ日本！全国行動委員会のメンバーも参加していたりします。
　そして、武力を使ってでも被害者救出を、と言う者も多い。まったく現実的ではないのですが、それを指摘しても聞く耳はもちません。また、拉致問題を右翼運動につなげたい、憲法改正に利用できると、まるで“道具”のように公言する人もいました。過激でマッチョな考え方に陶酔しているのです。だから、北朝鮮からのミサイルに対して先制攻撃まで主張する。
　本当に拉致問題を解決したいなら、制裁強化ではなく、話し合いや外交努力をおこなうべきで、それは現実的に可能だと思います。しかし、そういった声は「救う会」をはじめ右派陣営からは聞こえてきません。安倍首相や「救う会」によって拉致問題は道具にされ、被害者家族の子を思う親の気持ちもまた利用されている。拉致問題と「家族会」は聖域化し、安倍批判をすれば「北の分断工作」「スパイだ」と批判されタブー化されています。
　しかも、安倍批判をすると「安倍首相のブレーンには在日がいる。その側近が悪いのであって、安倍首相は悪くない」なんて反論まで返ってきたことも。そんな狂った論理がまかり通っています。これでは一般国民の心は離れてしまう。

元幹部A　拉致問題は、第一義的には人権と命の問題です。しかし、安倍首相を見るとほとんど「詐欺」としか思えません。このまま安倍首相に拉致問題を任せていいのか。本当に怖いと思います。
　今年4月の「国民集会」では、初めて演壇に大きく日の丸が掲げられ、会場中の人が一斉に拳を突き上げました。これはいままでになかったことで、その様子は拉致被害者救出運動の集会ではなく、まるで国粋主義の集会です。
　私たちはかなり深いところまで拉致の運動に関わってきましたが、安倍政権発足以降、ますます偏りが顕著になったと感じています。なぜ、拉致救済の名のもとに、国粋主義、歴史修正主義などネトウヨのような言説がはびこるのか。私たちは純粋に拉致被害者の救済を願って活動をしてきました。だからこそ、怒りを感じずにいられません。
「救う会」は壮大な空想ばかり並び立てる、政府は現実的対策を講じようとしない。これまで活動の中枢にいて、政府も「救う会」も本気で拉致被害者を救出する気がないのではないのかとさえ思うようになったのです。こうした現状のもと、私たちは微力かもしれませんが、拉致被害者を救出する、それを現実的に考えながら行動していきたいと思っています。

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　どうだろうか。この元幹部2人の証言からは、「救う会」の内実と、そこに巣食い、利用する安倍首相との相関関係が浮かび上がってくる。そして安倍首相は都合のいいタイミングで拉致問題を引っ張り出し、それをフル活用していると言えるだろう。奇しくも10 月15日で5人の拉致被害者が帰国して15年を迎えた。そのタイミングでの、「救う会」元幹部たちの悲壮な声。まずは拉致問題から安倍首相を切り離すこと。それが解決の第一歩なのかもしれない。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 驕れる安倍首相 秋葉原で「こんな人たち」にリベンジ画策（日刊ゲンダイ）
　　


驕れる安倍首相 秋葉原で「こんな人たち」にリベンジ画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215859
2017年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　党内の関心事は“内ゲバ”だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙戦もラストスパートだが、安倍首相が最終日に秋葉原で街頭演説することを決めたという。

「秋葉原は総理にとって、国政選挙の大勝を飾ってきた“聖地”。都議選の嫌な記憶をリセットしたいのでしょう。日程調整が難しければ午前中でもいいから、必ず秋葉原に立つと言っているそうです。側近の間からは『本当に大丈夫か』と心配する声も出ましたが、総理はリベンジに燃えています」（官邸関係者）　

　都議選最終日、秋葉原の演説で「辞めろコール」を浴びた安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と逆上し、大敗した。このトラウマから、衆院選も当初は遊説日程を公表しない“ステルス作戦”を敢行していたが、すっかり自信を取り戻したようだ。

　最近、安倍首相の街頭演説では「偏向ヤメろ」とか、ハートマークに「ガンバレ」と書かれたプラカードを掲げた支持者が、街宣車やテレビクルーの周囲に陣取り、「お前が国難」などのプラカードを持つ反安倍派をブロック。聴衆からヤジが飛べば、すかさず「選挙妨害だ！」と叫ぶ。まるでアイドルの親衛隊だが、この連係プレーで秋葉原演説も乗り切るのか。森友学園の籠池前理事長もまだシャバに出られないし、安倍首相は秋葉原で高らかに勝利宣言というわけだ。

■国民より党内事情を優先

　報道各社の終盤情勢調査も自民優位は変わらず。余裕シャクシャクで、党内も関心はもっぱら“内ゲバ”に向けられているという。

　今回、自民党同士が無所属で出馬し、勝った方が追加公認を得る選挙区が３つある（別表）。昨年の福岡６区補選で、麻生副総理が推す候補と二階幹事長が推す候補がともに公認を求め、二階幹事長の独断で「勝った方が追加公認」と決めたことから、「二階方式」と呼ばれている。

「福岡は新人同士でしたが、今回はもともとの支部長に公認を与えず党推薦にとどめ、無所属同士で競わせる。この強引な手法には、普段は温厚な岸田政調会長も猛抗議をしていました。問題は、情勢調査で優位に立っているのが二階派（志帥会）ばかりということです。小泉氏と長崎氏は無所属議員の時から特別会員として二階派に所属。解散直前に自民党に復党しています。平沼赳夫氏の次男の正二郎氏も、当選すれば二階派入りとみられている。なにしろ派閥を『志帥会』と名付けたのは初代事務総長の平沼赳夫氏です」（自民党関係者）

「二階方式」を取らなかった神奈川４区でも、自民公認の山本朋広氏と無所属の浅尾慶一郎氏が激しく争う。解散前日に自民に入党した浅尾氏の後ろ盾も二階幹事長。選挙後は二階派入りが濃厚だ。

　当然、他の派閥は面白くない。党内には二階幹事長の強権に対する不満が渦巻いている。

「それで、二階幹事長は選挙で大勝したらすぐに『来年の総裁選は必要ない』と言って安倍首相の３選支持を表明し、党内に揺さぶりをかけて批判を封じるつもりのようです。世論調査では内閣支持率より不支持率の方が高く、約半数が『安倍首相の続投を望まない』と答えているのに、有権者そっちのけで総裁３選が決まってしまう。国民より党内事情を優先するのは驕りの表れです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　折しも日本列島に台風が近づき、投開票日の２２日に上陸する可能性もある。自民党は「これでまた投票率が下がる」と大喜びだ。選挙翌日には、加計学園の獣医学部新設の認可が下りるという話もある。有権者は本当にそれでいいのか。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「自民党のCMがウザい」、安倍政権のCMラッシュに批判！ネット上で物議！違反を指摘する声も　
「自民党のCMがウザい」、安倍政権のCMラッシュに批判！ネット上で物議！違反を指摘する声も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18690.html
2017.10.20 08:00　情報速報ドットコム




衆議院選挙が公示されてから自民党のCMが多すぎると話題になっています。自民党は数種類のCMをラジオからテレビ、新聞、インターネットなどの幅広い範囲で展開しており、あまりにも自民党のCMが多いことから「CMがウザすぎる」などと反発する声が有権者から続出中です。

選挙期間中は各政党がCMを流していますが、どうしても資金力が強い自民党のCMが多く、少数政党は資金不足からCMがほぼありません。専門家の本間龍氏は「幼児教育を無償化します」の部分が違反になる可能性があると指摘し、CMの内容その物がアウトになると言及していました。

自民党側は依然として指摘を受けた後もそのままCMを流し続けていますが、違反という部分を含めて疑問があると言えるでしょう。


【第48回衆院選】自民党CM「暮らしを、子供たちの未来を、守り抜く。」編


【第48回衆院選】自民党CM(字幕)「北朝鮮の脅威、平和を守る」編


自民党の衆院選ＴＶＣＭ　各局とも政権と電通の思うがまま




































記事コメント

あなたの声を聞せて下さい←全然聞かねーし
[ 2017/10/20 08:04 ] 名無し [ 編集 ]

どうせ勝つんだからCMなんかに金使わなくてもいいのに
[ 2017/10/20 08:05 ] 名無し [ 編集 ]

だいたい総理の顔がもう別人なぐらい修正、頬肉の削げカタが半端ない
[ 2017/10/20 08:07 ] 名無し [ 編集 ]

『過ぎたるは及ばざるが如し』の例だね。
[ 2017/10/20 08:07 ] 名無し [ 編集 ]

選挙の公平性、放送の公平性の観点から、特定政党のみＣＭが多い状況には確実に問題があると思います。
[ 2017/10/20 08:10 ] 名無し [ 編集 ]

所得を向上

消費税増税で？？？
[ 2017/10/20 08:14 ] 名無し [ 編集 ]

どんどんやってくれ。テレビ放送やCMが嘘で固められていることの宣伝になっていて大変結構。
[ 2017/10/20 08:15 ] 名無し [ 編集 ]

今ネットでは安倍だらけ、一番嫌われてる人が朝から晩までずーっと出てると返って逆効果になるのでは、もっと出てくれ、いっそのこと24時間出っぱなしでwww
[ 2017/10/20 08:35 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「エダノ」「エダノ」の枝野コールが沸き起こった！　


　　　　　　　


　　　　　　　




「エダノ」「エダノ」の枝野コールが沸き起こった！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19513401.html
2017年10月20日　半歩前へ


　立憲民主党の勢いがとまらない。１０月１９日夜「東京大作戦第二弾」と題したJR秋葉原駅前での街頭演説会が行われた。


動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=IPoa6fsMLwA&feature=youtu.be


立憲民主党・枝野代表の演説〜10.19秋葉原街宣


　冷たい雨のなか、立錐の余地もないほどの人だかり。傘の花が駅前広場を埋めた。東京２区・松尾明弘候補に続いて枝野幸男代表がマイクを握った。集まった聴衆から期せずして「エダノ」「エダノ」の枝野コールが沸き起こった。この日の演説で枝野幸男は「格差社会」の批判に力を込めた。

　「競争は大事だが、競争の前に公正公平なルールがなければいけない。それが政治の役割。しかしそれを放棄した結果が格差を生み、日本の閉塞状況をつくってきたのではないか」と語りかけた。

　そして「その弊害が働き方に現れている。いま４割が非正規です。経営者からすれば賃金は安くてクビにできるからこんな便利なことはない。しかし働く側からみれば、簡単にクビが切られる、いつクビになるかわからない。

　そんな不安定な働き方では安定した暮らしを営むことはできない。正社員が当たり前のルールに戻していこうではありませんか！」。聴衆からは「そうだ、そうだ」の声が上がった。

　なお総選挙「最後の訴え」は、あす２１日午後５時３０分から品川駅前で行われる。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 島田雅彦、平野啓一郎、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、山本直樹…作家・文化人たちが続々と安倍政権に批判の声（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


島田雅彦、平野啓一郎、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、山本直樹…作家・文化人たちが続々と安倍政権に批判の声
http://lite-ra.com/2017/10/post-3526.html
2017.10.20　平野、ケラ…作家たちが安倍政権にNO　リテラ


　衆院選の投開票日まで残すところあと数日。国会で森友・加計問題を追求されることから逃げるための大義なき解散なのは誰の目にも明らかであり、こんな無駄なものに600億円もの血税がドブに捨てられるのかと思うと暗澹とした気持ちになるが、それはともかく、今回の選挙は、政治を私有化し、強権的な国会運営で独裁的な政治を行い、富める者はますます富み貧しい者はますます貧しくなる社会をつくり、自らの野望のために対米隷属して北朝鮮危機を煽りたてる安倍政権へNOを突きつける選挙である。

　この選挙を機会に多くの人々が安倍政権へ憤りの声をあげ、本サイトでは先日も中村文則や中原昌也らの怒りの言葉をご紹介したが、そのほかにも安倍政権へのアンチテーゼを掲げる有名作家は数多い。

　たとえば、島田雅彦氏は2017年10月10日付け東京新聞のインタビューに応え、希望の党を中心とした政治家たちの右往左往を、「公示前の政局は北野武監督の映画『アウトレイジ』を見ているようでした。「全員悪人」」と皮肉る。時は折しも『アウトレイジ 最終章』封切り直前で、ツイッターにも『アウトレイジ』風にデザインされたポスターに小池百合子や前原誠司らの写真を当てはめたパロディ画像も多く出回っていた。同じように感じた人は多かっただろう。

　そして彼は、安倍首相がこれまで総理大臣を務めた期間のことをこのようにまとめる。

〈対米隷属以外の選択肢を持たず、異論を排除し、対話に応じない密室政治を続ける政権も「国難」には対処し切れないでしょう。安倍政権の五年間は単に対米隷属と独裁が強化され、景気回復も税金で株価を上げただけでした〉

　まったくもってその通りだろう。ただ、安倍政権がもたらした暗部はこれだけにとどまらない。とりわけ大きいのは、自らをかたくな肯定し、外国人や障がい者など少数派に属する人々を悪し様に罵って排斥するような「自称「保守」」を大量に生み出したことにある。島田氏はインタビューで現在の悲嘆すべき状況をこのように語っている。

「自称「保守」の極右たちは市民の味方であるリベラルを「反社会勢力」として排除し、おのが権力欲に任せて「仁義なき戦い」を仕掛けています」

■平野啓一郎やケラリーノ・サンドロヴィッチが憤る首相の強権的姿勢

　このように感じているのは島田氏だけではない。平野啓一郎氏は「週刊女性」（主婦と生活社）17年10月31日号でのインタビューで、安倍政権下に入り激化した弱者叩きの構図をこのように語っている。

「安倍政権下では弱者への言説のあり方も変わりました。以前は、金持ちは頑張っているのだからという文脈で、低所得者を放っておくような否定の仕方だった。それが今は、生活保護バッシングのような、社会保障費で迷惑をかけているという積極的な否定になっている。新自由主義から全体主義へと変化したと思います」

　平野氏は今回の選挙について、「政治の「まともさ」をめぐる闘いだと思うんです」と語る。すなわち、安倍政権は「まとも」ではなかったということだ。安保法制や共謀罪での審議でたびたび繰り返された、立憲主義をないがしろにし民主主義を破壊する国会運営など、私たちはこれまで歴史の教科書でしか見たことのなかったような独裁的な政治が堂々と行われるのを目の当たりにしてきた。

　そんな絶望的な状況を用意したのは、安倍政権が自分とは異なる意見をもつ者に対し、まともに対話をしようという姿勢を見せず、嘘とはぐらかしと権力でねじふせようとしてきたことにある。

　劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏は、17年10月12日付け東京新聞の連載コラム「風向計」のなかで、公示前に行われたいくつかの党首討論を見た感想を綴っている。

　党首討論では森友・加計問題について疑問が飛んだが、首相の言葉は「私はこれまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてまいりました。委員会の中で、私が関与したと言った方は一人もいない、ということは明らかになっています」という、もはや耳にタコができた「答えになっていない答え」だった。「丁寧な説明」もなければ、政治の私有化に関する疑惑を払拭するだけの回答が得られていないから、何度も同じ話を問い質すことになるのだが、結局は党首討論の場でも核心に迫った話を聞くことはできなかった。ケラ氏はこのように綴る。

〈それで終わり。これは討論とは言わない。国民の多くが、誰もくい下がらないのを不思議に感じているに違いない〉

　これは、昨日今日始まったことではないし、森友・加計の話題になって出てきた現象でもない。安保法制のときも、共謀罪のときも同じ。遥か昔からもうずっとそうだった。ケラ氏は続けてその憤りをこのようにぶちまける。

〈国会では「それでは答えになっていません」という言葉がよく聞かれたものの、やはり多くはそこで終わりだ。「答えになってない」ということしか、わからない。私たちが知りたいのは「答え」だ〉

■山本直樹「総選挙の最大の争点は憲法。憲法を変えられては困る」

　今回の選挙では結局はっきりとした政策上の争点は明示されることはなかった。当たり前だ。始めから安倍首相の保身のために始まった選挙なのだから。

　しかし、それでもはっきりしているのは、今回の選挙結果が憲法改正論議に大きな影響を与えるということだ。そして、そのことは昨年の参院選同様に争点隠しにされている。17年10月15日付けしんぶん赤旗日曜版で漫画家の山本直樹氏はこのように語る。

〈総選挙の最大の争点は、憲法だと思います。僕は、インターネットのアイコンに、「憲法護持」という写真を掲げています〉

　山本氏が「憲法護持」を掲げるのは、安倍政権の希望通りに憲法を変えさせることは「表現の自由」の死を意味するからだ。自民党憲法改正草案において、表現の自由に関する条文には「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という文章が新たに付け加えられ、権力が国民の表現の自由を大きく制限することができるようになっている。だからこそ、憲法改正には反対の声をあげる。山本氏はこのように述べている。

〈漫画を描く上で、好き勝手描けなくなってしまうから、憲法を変えられては困るんです〉

　強きを助け、弱きをくじく。弱者は排斥され、多様性も失われた全体主義国家へ──安倍政権下でどんどん強くなってきたこの傾向を今回の選挙で止めなくてはならない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/400.html

[国際20] ‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米（マスコミに載らない海外記事）
‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-82bc.html
2017年10月20日　マスコミに載らない海外記事


アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう？

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします！ もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう？ 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか？

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです！

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう？

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう？ あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか？

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです！ ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか？

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです！ これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです！ しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです！ 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか？

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です！ しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません！

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう？

AV: ええ、その通りです！ ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね？

AV: もちろん、終わりだったわけではありません！ 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます！ 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです！

今はとても重要で、魅力的な時期です！ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです！

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 田中真紀子節さく裂！首相も、小池氏もぶった斬り　「安倍さんみたいなアホが総理をいつまでもやっていることが”国難”」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　文化放送「斉藤一美ニュースワイド　ＳＡＫＩＤＯＲＩ！」に出演した田中真紀子氏（撮影・清水優）


田中真紀子節さく裂！首相も、小池氏もぶった斬り
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710190000110.html
2017年10月19日8時53分　日刊スポーツ


＜アベ政治ＹＥＳ？ＮＯ？　激戦！！２０１７秋の陣＞

　田中真紀子元外相（７３）が１８日、文化放送「斉藤一美ニュースワイド　ＳＡＫＩＤＯＲＩ！」に出演し、自公圧勝の見通しが伝えられる選挙情勢について「自民党の人たちは安倍さんを黙認してきた。仮面をはがせば全部安倍さんですよ。当選させてはならない。国民にしっぺ返しが来ますよ」と警鐘を鳴らした。

　新党を立ち上げた希望の党の小池百合子代表については、「情報をこざかしく頭に入れ、断片的につなぐのは上手。何かというと『選挙の結果見てからね。うっふん』。気持ち悪い」とバッサリ。希望の党への合流を決めた民進党前原誠司代表については「野党の安倍晋三と言われてきたが、大きく違うのは政治センスのなさ。いい人だけに残念」と話した。

　一方、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表については「立派。法に従って政治を進める。一番やってないのが安倍さんですから。もう、ぜひ勝ってほしい」と応援した。

　選挙前、民進党や自民党など「あらゆる政党から」（田中氏）出馬要請があったが、今回は出馬しなかった。田中氏の息子や娘にも打診があったという。田中氏は「こんな濁流のような政治状態では」と説明。今後の出馬や新党立ち上げの可能性については「知らない、知らない」と、笑顔でけむに巻いてみせた。


【田中真紀子 】“真紀子節”第３弾　安倍総理、小池知事の政治姿勢を語る！
































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ドタバタ選挙で“玉石混交”に 比例区注目8候補の当落は（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


ドタバタ選挙で“玉石混交”に 比例区注目8候補の当落は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215961
2017年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　鈴木貴子氏は“ステルス応援”で父・宗男氏を援護（右は杉田水脈氏）／（Ｃ）共同通信社

　自公で３００議席超――メディア各社の情勢調査が続々と報じられているが、比例区の注目候補者の“当落”はどうなりそうなのか。

　北海道の名物親子は苦しい戦いを強いられている。新党大地の比例単独１位で出馬した鈴木宗男氏。公民権停止が解けて８年ぶりの出馬となったが、かつての勢いはない。

　１９日昼、札幌市内の繁華街で街宣を行ったが、聴衆は１００人も集まらなかった。

「北方領土問題などで安倍政権を持ち上げる発言をしていましたが、拍手もまばらで低調。当選は微妙なところです。挽回のため、最終日の２１日には、『盟友』の松山千春氏が応援に入る予定です」（地元記者）

　娘・貴子氏は、自民党の比例単独２位で、当選確実。しかし、貴子氏の上位優遇を巡って自民党道連の関係者からは「なぜ“外様”を優遇するのか」といった批判が上がっている。

「貴子氏を何としてでも当選させたい宗男氏が、安倍首相に掛け合って自民の比例上位にねじ込んだようです。宗男氏にも自民候補の応援をさせ、貴子氏には大地の応援を禁止させることで調整がついた。それでも父を当選させたい貴子氏は、街頭で大地の名こそ出しませんが、演説では『父が』『宗男が』と頻繁に宗男氏の名前を出している。聴衆にとっては『宗男＝大地』。貴子氏は“ステルス応援”作戦を展開しています」（前出の地元記者）

　東京ブロックの注目は、元都議会自民党幹事長の高木啓氏だ。小池知事から敵視され、７月の都議選で落選してしまった。都議選で落選した人物を衆院選の比例名簿に載せるのは珍しいことだ。

「高木さんは、本当はこの衆院選で地元北区を擁する１２区から出馬したかった。しかし、１２区は公明の太田昭宏さんの選挙区です。都議選では敵対しましたが、国政の自公連立にヒビを入れるわけにはいかない。今回は出馬を断念しています」（自民党関係者）

　東京では、小選挙区の自民候補が軒並み優勢。高木氏の当選は濃厚だ。他にも、自民から故与謝野馨の甥・信氏、自民を離党した中川俊直氏との不倫報道で騒がれた前川恵氏も滑り込む可能性がある。

■希望候補なのに「首相は安倍晋三さんがいい」

　中国ブロックには“変わり種”がいる。兵庫・西宮市の元職員、自民候補の杉田水脈氏だ。

　２０１２年衆院選で維新から兵庫６区で出馬し、１期務めた。右派論客・桜井よしこさんのお気に入り。海外で予定していた講演で、現地市民から「杉田氏は歴史修正主義者」と苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされた過去がある。

　さらに、希望の候補なのに「（首相は）安倍晋三さんがいい」と放言した中山成彬氏は九州比例１位、小池知事と同期当選で距離が近い樽床伸二氏も近畿ブロック１位でほぼ“当確”だ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「今回の比例候補は、とても吟味して選ばれたように見えません。やはり、突然の解散で各党とも準備が整わなかったのでしょう。有権者は政党名で投票することになりますが、フタを開ければ問題児続出という可能性もあります」

　投票先はしっかりと吟味した方がいい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/403.html

[経世済民124] FRB議長人事レースの行方を占う --- 久保田 博幸　
FRB議長人事レースの行方を占う --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010003-agora-bus_all
10/20(金) 16:23配信　アゴラ


米国のトランプ大統領は17日、FRB議長を既に名が挙がっている5人から選ぶつもりであり、近く発表すると述べた。トランプ大統領は11月3～14日に日本を筆頭にアジア各国を歴訪する予定で、この出発までに発表するようである。トランプ大統領はイエレン議長と19日前後に面談した後、人事案を正式に固めるとみられる。

トランプ大統領が絞り込んだ5人の候補はパウエルFRB理事、ウォーシュ元FRB理事、テイラー米スタンフォード大教授、コーン国家経済会議（NEC）委員長、そしてイエレン議長となる。

パウエル氏は共和党のジョージ・ブッシュ政権で財務次官を務め、中立派とされる。これに対してスタンフォード大学経営大学院講師を務めるケビン・ウォーシュ元理事は同じ共和党ながらタカ派とされる。テイラー米スタンフォード大教授も共和党に近くタカ派の代表格ともいえる。テイラー氏は本命視はされていなかったが、ホワイトハウスでの面談でトランプ大統領に好印象を与えたとされ、市場では議長候補として脚光を浴びつつある。コーン国家経済会議（NEC）委員長に関してはトランプ大統領と距離も出来ているようで、議長レースから後退しつつあり、ウォーシュ元理事の可能性も後退しつつあるという。

トランプ大統領に指名の選択権があるため、FRB議長候補の予想は難しい。しかし、5人もの候補から絞るということ自体、イエレン議長の再任の可能性は薄いということなのかもしれない。これはイエレン議長本人の意向も重要となるが、健康への不安もある。予定されるトランプ大統領とイエレン議長の会見では、イエレン氏本人の意向の確認とともに、自分以外の後継者のなかからの推薦者を確認するためのものとの見方もできなくはない。

そうであれば、いまのところ本命は現役のFRB理事でイエレン議長を補佐してきたパウエルFRB理事といえるのではなかろうか。トランプ大統領も就任後はイエレン議長を「大いに尊敬している」と選挙期間中の批判的な態度を一変させ、いまのFRBの政策にも理解を示しているとみられ、政策の継続が念頭にあればパウエルFRB理事の議長昇格の可能性は高いように思われる。

ダークホースがトランプ氏の好感度が上がったとされるテイラー教授ではあるが、正常化という実務がいま重視されているFRBにあっては外部採用はできれば避けたいところではなかろうか。ジョン・テイラー氏は70歳という年齢もネックとなるかもしれない。ちなみにパウエルFRB理事は64歳。年齢だけでみればウォーシュ元理事は47歳とまだ若い。イエレン議長は71歳と年齢にも不安が残るところではある（トランプ大統領も71歳ではあるが）。ちなみにコーン氏は57歳である。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 大躍進の枝野立憲民主党「比例で候補者不足がおきる」という噂はデマ？ 野党第一党になる可能性も出てきた〈dot.〉
　　　　　　　
東京・JR秋葉原駅前で演説をする枝野幸男・立憲民主党代表（撮影／西岡千史）


　　　　　　　
東京・JR秋葉原駅前で開かれた立憲民主党の演説会に集まった聴衆たち。会場では枝野コールが巻き起こった（撮影／西岡千史）


大躍進の枝野立憲民主党「比例で候補者不足がおきる」という噂はデマ？〈dot.〉
https://dot.asahi.com/dot/2017102000031.html?page=1
AERA dot. 10/20(金) 11:44配信


　大型で強い勢力の台風22号が、10月22日の総選挙投開票日に向けて日本列島に近づいている。一方、選挙戦では立憲民主の枝野幸男代表が各地で旋風を巻き起こしている。

　とにかく人、人、人だ。19日夜に東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で開かれた街頭演説会では、肌寒い気温で雨も降るなか、3千人の聴衆が集まった。

　秋葉原といえば、安倍晋三首相が重要な選挙の最終日にいつも演説会を開く場所で「自民党の聖地」とも呼ばれている。今年7月の東京都議選最終日でも安倍氏が演説。「安倍ヤメロ」コールに「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と絶叫したことでも話題となった。ただ、その時に集まった聴衆は2千人（主催者発表）。19日夜の立憲民主の演説会では枝野コールも繰り返され、安倍氏のお株を奪う「枝野フィーバー」だった。

　出張を予定より早く切り上げて参加したという、千葉県市川市在住の男性会社員（40代）は言う。

「ようやく日本に自分たちのための政党が生まれた。立憲民主党は国民に政治参加を呼びかけていますから、選挙の応援ぐらいは行かなければと思った」

　この男性は、枝野氏の演説を生で聴いたのは2回目。今回は、後で聴き直すために演説の内容を携帯電話で録音したという。

　なぜ、枝野氏にここまで期待が集まるのか。そこには、枝野氏が演説で話す3つのキーワードがある。

　一つ目は「下から」。15年9月に成立した安保法制をはじめ、強行採決を繰り返した安倍政権を「上からの民主主義」と批判する。それに対して枝野氏は「下から、草の根の民主主義を取り戻す」と呼びかける。

　二つ目が「前へ」。選挙前には小池百合子東京都知事率いる希望の党が「保守二大政党制」を目指してリベラル派を排除した。これを意識して「今はイデオロギーの時代ではない」と訴える。そこで生まれたフレーズが「右でも左でもなく、前へ」だ。

　そしてスピーチの最後で触れるのが「あなた」だ。この日の演説でも、新党結成を悩んでいる時、多くの人から「枝野立て！」と声をかけられたことを紹介して、こう語った。

「立憲民主党をつくったのは、枝野幸男ではありません。私の背中を押した“あなた”の政党、それが立憲民主党です」

　投票日が近づくにつれ、立憲民主の勢いは増している。各メディアの情勢調査などによると、北海道、北陸信越、東海、四国ブロックでは比例単独候補も含めて全員当選の可能性も出てきた。

　枝野氏にすれば“うれしい誤算”だろう。ところが、これが思わぬ事態を招いた。

　ツイッターなどのSNSでは、立憲民主が当選者数を増やすとの報道を受け、「立憲民主党は比例候補を少ししか出していないので、ほとんどが死に票になってしまいます」といった投稿が広まった。なかには、特定の政党への投票を呼びかけるものもある。

　公職選挙法では、比例で候補者不足となった場合、与野党に関係なく次の順位の政党に配分される。2009年の政権交代選挙では、民主党（当時）が小選挙区で大量当選し、近畿ブロックで2名不足した。05年の郵政選挙でも、比例東京ブロックで自民党の候補者が1名不足し、社民党に議席が渡った。ツイッターでの呼びかけはこういった過去の事例をふまえてのことだ。

　だが、各メディアの情勢調査では、立憲民主で候補者不足がおこることが確実な選挙区はない。

　先述した全員当選の可能性がある北陸信越、東海、四国ブロックでも、現在の比例予測議席の最大数を確保し、さらに1～2議席上積みしなければ候補者不足はおこらない。北海道では6つの小選挙区ですべて勝利すれば可能性があるが、与党候補者に劣勢の選挙区も複数あり、全勝は容易ではない。

　小選挙区との重複立候補者が多い北関東、東京、南関東をはじめ、その他のブロックでも候補者不足となる可能性は低い。

　候補者不足については、立憲民主の公式ツイッターも問い合わせが多数あったことを認め、「立憲民主党は出来たばかりの小さな政党です。全員が当選できるかわからない瀬戸際で頑張っています。（中略）大切な一票はぜひ、ご自身が応援する党に入れてください」と呼びかけた。

　急ごしらえの新党でありながら、候補者不足の話が出るほどの大躍進を続ける立憲民主。終盤の情勢調査によると、野党第一党になる可能性も出てきたという。22日は“何か”が起きるかもしれない。（AERA dot.編集部・西岡千史）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/404.html

[経世済民124] 30年前と酷似 米国で広がる“ブラックマンデー再来”の懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


30年前と酷似 米国で広がる“ブラックマンデー再来”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215962
2017年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　緊張が高まるニューヨーク証券取引所（Ｃ）ＡＰ

　１９８７年１０月１９日のブラックマンデーから３０年を迎えた米国で、その再来を懸念する声が急速に広がっている。

　１９日のニューヨーク株式市場ダウ工業株３０種平均の終値は、前日比５．４４ドル高の２万３１６３．０４ドルと、４営業日連続で史上最高値を更新。年初から１７％を超える上昇に警戒感が広がっている。

　３０年前のブラックマンデー当時、相場が下落すると自動的に先物を売って損失を抑える自動売買プログラムがもてはやされていた。売りが売りを呼び、わずか１日でダウ平均が前日比５０８ドル（２２．６％）という史上最大の暴落となった。

　ブラックマンデーの教訓から、株価が一定限度を超えて下落すると、取引を停止する「サーキットブレーカー」が導入されているため、大暴落は起こらないと楽観する声もある。だが、米テーミス・トレーディング共同マネジャーで、コンピューター取引による市場崩壊に関する著書もあるジョー・サルッツィ氏は米紙ＵＳトゥデーのインタビューで「株式市場は当時とは比較にならないほど高度に電子化されており、極めて早い速度で制御不能になる恐れがある」と警告している。

　同紙は株価大暴落のシナリオとして、コンピューター取引プログラムの暴走、金融システムへのサイバー攻撃などを挙げている。トランプ大統領の予測不能の言動や緊迫する北朝鮮情勢など不確定要素を挙げたらきりがない。来週の２３日が無事に迎えられればいいのだが……。








http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/215.html

[経世済民124] 日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる　投資家救済の声も（ロイター）
10月19日、日銀が実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。写真は日銀本店、2015年5月撮影（2017年　ロイター/Toru Hanai）


日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる　投資家救済の声も
http://diamond.jp/articles/-/146552
2017.10.20　ロイター 


［東京　19日　ロイター］ - 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

　日銀が19日のオペで対象とした社債は、年限が1年以上3年以下で格付け機関からトリプルＢ格以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

　神戸鋼の既発社債は総額1760億円で、このうちオペ対象となるのは460億円。社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、総発行残高の25％、1発行体当たり1000億円となっており、理論上では460億円の全てが買い入れ対象となる。

　ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約200億円、高く見積もったとしても300億円程度が入るだろう」（投資家）との見方が、オペ前に出ていた。

　市場の注目点は、落札レートだった。神戸製鋼債を本気で売却したい投資家は、低いレートを出せないとの思惑が事前に出ていた。

　ある市場関係者は「足切りレートがどのくらいになるかを予測して、その水準よりも高めに入れる必要があるためだ」と述べる。

　データ改ざん問題が収束しなければ、社債の格下げなどに直面するリスクがあり、次回のオペ対象にならない可能性がある。「今回のオペは、絶対に逃してはいけない最後のチャンスになる」（投資家）との見方が根強く市場にあった。

　複数の市場関係者になると、日銀トレードで売却益を得るため、証券会社は18日夕にオペ対象の神戸製鋼社債をかき集めていたという。

　19日のオペの結果は、オファー金額1000億円に対して応札額が2347億円で、落札額は1001億円だった。足切りレートは0．016％、平均落札レートが0．155％。

　9月のオペでは足切りレートが0．020％で、平均落札レートは0．035％だった。平均落札レートが切り上がったのは、神戸製鋼社債の売却の影響との見方が出ていた。

　次回以降のオペで、日銀が神戸製鋼債をオペ対象にするのか否かは不透明。データ改ざん問題の行方次第だが、今後の日銀への売却のチャンスに期待する声は現状ではそれほど多くないという。

　残存期間が1年未満（総額400億円）は日銀オペ対象にならないが、対象の可能性を残している残存3年超ものは総額900億円もある。

　神戸製鋼債を買い入れたかどうかについて、日銀は「社債買い入れの個別銘柄についてはコメントできない」（広報課）としている。

（片山直幸　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権が掲げる「北の脅威に対応」は虚偽広告と同じだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権が掲げる「北の脅威に対応」は虚偽広告と同じだ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215966
2017年10月20日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し　


　　
　　　迎撃ミサイルＰＡＣ３は絵に描いた餅（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は今度の選挙で「北朝鮮の脅威への対抗」をキャンペーンに掲げている。新聞の折り込み広告を読むと、こう書いてある。

〈この国を守り抜く信頼の約束〉〈北朝鮮の脅威からこの国を守ります〉〈北朝鮮の脅威が増しています。今こそ世界をリードできる経験豊かな政権が必要です〉

　しかし、この言葉は全く空疎で実体がない。虚偽広告の類いである。

　北朝鮮の脅威に対して日本に何ができるのかといえば、何もできないのが実態だからだ。

　まず、日本が制裁強化を続け、北朝鮮が「困ります。制裁解除したらミサイル開発やめます」という展開になるかといえば、絶対にならない。

　そして万が一、軍事衝突となれば、北朝鮮は日本に到達できる中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００～３００発も実戦配備しているのである。このうち、数発は破壊できるかもしれないが、２００発以上が日本の都市に飛んでくることになる。

　さらに「ノドン」は移動式で、どこに配備されているか分からない。一般的に偵察衛星は光学監視システムを使った写真撮影である。つまり、夜中に撃たれると発射を察知できない。北朝鮮のミサイル発射は事前に把握できないのだ。

　もちろん、ミサイルの軌道計算もできないし、北朝鮮が日本の攻撃目標をどこに設定しているかも分からない。ミサイルが発射されるたびに警戒警報のＪアラートが日本全国で鳴り響くだけだ。

　最もバカバカしいのは、ミサイル防衛である。「ノドン」は秒速２～３キロ。撃ち落とす迎撃ミサイルＰＡＣ３の速度はマッハ５だから、秒速１・８キロ。ＰＡＣ３の射程は１５キロである。上に向かって撃つため、守られる地域はせいぜい半径２～３キロだろう。何の役にも立たないのは明らか。

　国民は冷静になって、北朝鮮の脅威にどう対応すべきかをあらためて考えるべきだ。北朝鮮国家、指導者を軍事で抹殺するという行動に同調しない限り、攻撃される可能性は低い。安倍首相の妄言に気づくべきである。




【第48回衆院選】自民党CM(字幕)「北朝鮮の脅威、平和を守る」編




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党､｢野党第1党｣への道が見えてきた　自民党の聖地｢秋葉原｣でも大量動員に成功（東洋経済オンライン）

10月19日、小雨が降る中で熱弁を振るう立憲民主党の枝野幸男代表（写真：ロイター/アフロ）


立憲民主党､｢野党第1党｣への道が見えてきた　自民党の聖地｢秋葉原｣でも大量動員に成功
http://toyokeizai.net/articles/-/193925
2017年10月20日　安積 明子 : ジャーナリスト　東洋経済オンライン


10月19日18時50分。JR秋葉原駅のホームに降り立つと、駅の外の広場に集まった傘を持つ人たちの集団が見えた。19時から「1019東京大作戦2」と銘打った立憲民主党の集会が開催されることになっていたためだ。

まさに東京都議選の最終日である7月1日に自民党が街宣したのと同じ場所だ。安倍晋三首相が野次に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫び、おそらくそのことが一因となって自民党が57議席から23議席へと激減させた、因縁の地である。

秋葉原は自民党の聖地のはずだが･･･

それまで秋葉原は、自民党が選挙戦の最終日に街宣会場として使用し、勝利に向けて大いに盛り上げてきた、いわば自民党の“聖地”ともいえる。はたして立憲民主党は、かの地でどれだけの人を集めることができたのか。

14日に行われた第1弾は都内3カ所で開催されたが、とりわけ新宿東南口で行われた街宣には約3000人が集まって話題となった。そもそも立憲民主党は公示前の現職が15人、擁立している候補者数が78人にすぎない小さな政党だ。

しかし大手メディア各社の予想では、50議席近く獲得すると見られている。そうなれば非常に興味深いことが発生する。旧民進党勢力が事実上躍進することになるかもしれないのだ。

2014年の衆院選で民主党（当時）が獲得した議席数は73議席。後に維新の党などと合流して、衆議院の勢力は95議席となっていた。よって立憲民主党の当選者を仮に50人として、これに希望の党に移った候補や無所属で戦うベテラン陣を加えると、元民進党が獲得する議席数は100議席を超え、改選前の議席数を上回ることになるかもしれない。

その理由は、希望の党からの当選者は、ほとんどが民進党出身で占めるに違いないからだ。民進党にいた前職や元職ならば、ある程度以上の期間は選挙区で活動しており、地元での知名度がある。また労組など各団体も彼らを支持しており、これらから一定の票は確保できる。よって、もし小選挙区で敗退しても惜敗率は高く、比例区で復活する可能性は高いのだ。

一方、若狭勝氏が立ち上げた輝照塾出身者や小池百合子東京都知事の知名度目当てに衆院選に手を挙げた候補たちはそうしたツテもなく、選挙準備の期間も十分になかったため、ほとんど空中戦しか展開できない状態だ。

当初は100万円の“上納金”を納めてすっかり当選した気分になっていたのに、小池百合子東京都知事の衆議院転身はなく、公示とともに政党支持率も急落。下手をすると供託金も没収されるかもしれない。「おカネを返してほしい」と思っても、後の祭り状態だ。まさに“小池チルドレン”にとっては受難の選挙といえる。

その希望の党に「排除」されたがために結成されたのが立憲民主党。ところがいまや、野党第1党に躍り出る可能性も出てきている。57人の前職を擁する希望の党は、比例区を含めて235人の候補者を立てているが、党勢の失墜とともに獲得議席数が50議席に届かないかもしれないとささやかれている。立憲民主党が50議席を超えれば、その可能性は否定できない。

19日夜のJR秋葉原駅電気街口の話に戻ろう。

響き渡った「エダノン、エダノン」

「1019東京大作戦2」は、定刻どおりに始まった。気温は10度ほどで肌寒く、しとしとと降る雨がさらに体感温度を下げていた。

それでも聴衆は熱気を帯びていた。集まった人数は自民党の街宣には及ばないが、駅前広場の8割くらいは占めていただろうか。まずは東京2区から出馬の松尾明弘氏が演説した。続くは枝野幸男代表だ。広場中央に設置された演壇の上に枝野氏が上がると、「エダノン」（枝野氏の愛称）コールが沸き上がる。

「10月2日にひとりで記者会見をして、呼びかけた。立憲民主党を立ち上げた。多くのみなさんから『このままでは受け皿がない』『投票する政党がない』とたいへん力強く背中を押していただき、こんなに短い期間でこんなにたくさんの人から応援いただけるとは、正直思っていなかった」

感慨深く枝野氏が話すとおり、確かに立憲民主党に風が吹いている。同じ19日の午後に秋葉原の前に行われた高田馬場駅前での街宣も、平日にもかかわらず、サラリーマンやOL、学生など100人ほど集まった。傘をさした人たちの4割ほどは一般の通行人で、たまたま足を止めたにすぎなかったようだ。それでも枝野氏が演説する間、誰ひとり立ち去ろうとはしなかった。


10月19日18時50分。JR秋葉原駅のホームに降り立つと、駅の外の広場に集まった傘を持つ人たちの集団が見えた。19時に始まる立憲民主党の街宣に集まった人々だ（筆者撮影）

「多くのみなさんが今の政治に不満やいらだちを覚えていた。政治が国民のみなさんから離れてしまった。私も24年国会にいたひとりとして、大きな責任を感じている。いまこそ本当の民主主義をこの国でスタートしようじゃありませんか」

壇上の枝野氏が話す都度、歓声とともに大きな拍手が鳴り響く。その内容は前日に池袋駅前で行われた安倍首相の演説とは好対照だ。安倍首相は北朝鮮の脅威について拉致問題を皮切りに多くを語った。しかし枝野氏が重点を置いたのは国民の生活だ。

「いま健康でそこそこの稼ぎがあって、自分は勝ち組だと思っているあなたも、もしかすると明日病気になるかもしれない、事故に遭って体が不自由になるかもしれない。それが私たちの人生ではないか。そんなときに、困ったときにしっかりと寄り添う、自分の力だけではどうにもならないときにそれを支える役割、それが政治ではないか、まっとうな政治ではないか」

枝野氏が一気にまくしたてると、一段と大きな歓声と拍手が沸き起こる。貧困や格差社会は国民にとって最も大きな脅威だ。北朝鮮の脅威も怖いが、さらに心配しなくてはいけないのは自分たちの将来だと考える国民は少なくない。

自民党は立憲民主党の躍進に警戒

選挙戦が進むにつれて国民からの支持を広げつつある立憲民主党だが、早急には与党を脅かす存在ではない。各社の情勢調査によれば、自公が獲得する議席数は300前後で、公示前の318議席（自民党284議席、公明党34議席）よりは減らすものの、微減程度だろう。大勢に影響はないと見られている。

だが、次の衆院選以降はどうなるか。ある自民党前職の秘書は危機感を込めて次のように筆者に語った。「僕は次の衆院選は次の参院選（2019年）とダブルになると見ている。今回の衆院選で安倍政権は続投して来年の総裁選で3選となるだろうが、東京五輪がある2020年まではもたないかもしれない」。

選挙後、立憲民主党のもとにリベラル勢力が結集する、という条件付きではあるが、大きな存在感を放つことになりそうだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/408.html

[国際20] トランプは「普通」になったのか　　岡崎研究所（WEDGE）
トランプは「普通」になったのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10806
2017年10月20日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　9月19日付のワシントンポスト紙で、同誌コラムニストのイグネイシャスが、トランプ大統領の国連演説は非常にまともなもので安心した、トランプの「ブランド替え」のようにも思えたと述べています。主要点は次の通りです。

　　　　　　　　

　過剰なレトリックを除けば、トランプ国連演説の最も驚くべきことは、非常にまともなものだったということだ。人権と民主主義を支持し、ならず者国家を非難し、強い、主権的な国家から成る国際社会を支持した。

　トランプ一流の発言もあった。北朝鮮を厳しく非難し、金正恩を「ロケット・マン」と呼び、彼は自殺行為をしようとしていると述べた。そして北朝鮮が米国や同盟国を攻撃すれば「我々には北朝鮮を壊滅する以外にない」と激しく警告した。それは、今までの米国の核抑止政策を再確認したものだった。トランプは中国とロシアの外交支援に感謝し、もっと協力するよう求めた。イラン核合意は「当惑」だと述べたが、廃棄するとは言わなかった。強硬派の考えを代弁したものだが新たにコミットするようなことは避けた。

　就任演説ではトランプはぶち壊し屋のようだった。今や違う言葉で語っている。ケネディのようなフレーズもあった。演説はミラーが書いたと言われるが、これはミラー2.0のように見える。演説はトランプ新版のように思えた。

　演説はナショナリズムと自己利益を強調した。彼は国際的な共同行動を「グローバリズム」よりも主権と相互主義に基づくものだとした。

　トランプは介入主義者の側面も見せた。北朝鮮とイランを非難しただけでなくキューバやベネズエラのような非民主的なならず者国家も非難した。人権の話までした。リベラルな世界秩序の礎石であるマーシャル・プランへの言及さえ行った。

　トランプの演説を聞いて、自分（イグネイシャス）はトランプが合理主義の枠内で動いていることを知りやや安心した。先週の民主党リーダーであるシューマーやペロシとの超党派のやり取りのようなトーンが見られた。

　これまでの9か月はトランプにとり負けることばかりだった。彼は勝ちたいと思っている。それには極右層だけを相手にしていてはできないことを悟ったものと思われる。特に国連の重要性に何回となく言及した演説は、トランプの「ブランド替え」を見るように思えた。

　トランプ演説で心配なことを強いて言えば、演説が余りに通常のものだったことだ。トランプが北朝鮮対処に成功するためには今までとは違った枠で考えることが必要だ。イランとより良い関係を望むのであれば、イランやその国民とかかわっていくことが必要だ。国連を問題解決の場にするためには米国も国連改革に関与していく必要がある。「偉大な壊し屋」は国際社会を復活したいと言う。そうであれば大統領に是非それをやって見せて貰いたい。

出典：David Ignatius ‘The most surprising thing about Trump’s U.N. speech’ (Washington Post, September 19, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/trumps-strikingly-conventional-un-speech/2017/09/19/876cb41a-9d75-11e7-9c8d-cf053ff30921_story.html?utm_term=.02203f859003

　イグネイシャスは、トランプの国連演説の最大の驚きはそれが非常に通常のものだったことだ、新生トランプを打ち出そうとしたものだと論評しています。その限度において恐らく前向きに評価しているように思われますが、確信はしていないようです。トランプにやってみせて欲しいと言います。

　これまでトランプはグローバルな協力や多国間の協力、国連などに対し極めて否定的な態度を取って来ました。40分に亘る9月19日の国連演説は、随所にトランプ節（主権の強調等）はありますが、イグネイシャスの言うように「通常のもの」になっています。世界での米国の役割や国際社会の介入などを否定してもいません。習近平やプーチンの演説かと思われるような段落もあります。数か月前には国連総会を欠席しても驚かないようにさえ思えましたが、国連の重要性の強調等は様変わりです。演説の中の世界観もこれまで思われたほど極端ではありません。世界の現実から来る必要性がそうさせているのでしょうか（北朝鮮問題などでは安保理抜きには考えられません）、学習の結果なのでしょうか、側近の影響なのでしょうか。

　北朝鮮の部分は、驚くほど強硬です。言葉は信頼できるように使うことが重要ですが、北朝鮮はそのメッセージを間違わないできちっと理解すべきです。なお日本人の拉致にも言及しています。また安保理等での中国、ロシアの協力に言及し、感謝すると述べています。トランプ流です。

　その他気づきの点を挙げれば次の通りです。

（１）戦後70年の世界秩序を議論しそれを総体的に肯定しています。今までのトランプの言動からすると大きな違いです。

（２）世界の主権国家が相互尊重を基礎に協力することが重要だと述べています。中国のような言いぶりです。調和と友好が大事だとも述べ、「米国は共通の目的、利益、価値に基づく原則を持ったリアリズムの政策を取っている」と述べています。

（３）主権に対する脅威の問題として、ウクライナや南シナ海に言及しています。

（４）アフガニスタン政策にも言及し、今後は政治家による恣意的な日程などは設けないとしています。オバマ批判です。

（５）イラン核合意に係る不満やイランへの不信は変わっていません。トランプの危ういところです。19日に演説したマクロン仏大統領は、イラン核合意は「平和にとり不可欠だ」とトランプに異論を唱えています。なお今年の総会にメルケル、習近平、プーチンなど主要首脳が欠けていることが気になります。

（６）シリア難民との関連で、ヨルダン、トルコ、レバノンに言及し、その役割を感謝するとしています。

（７）米国の国連分担金は22%以上で不公正な負担をしていると述べています。

（８）貿易については大型の貿易取決めや紛争処理などが最善の方法だと言われてきたが、米国では多くの雇用が失われてきたと述べています。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/830.html

[戦争b21] 米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか　反撃の矢面に立つ日韓、軍事的な「守れる」の意味は？（WEDGE）
米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか　反撃の矢面に立つ日韓、軍事的な「守れる」の意味は？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10855
2017年10月18日　澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）　WEDGE Infinity


　安倍晋三首相は、北朝鮮問題への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の姿勢を一貫して支持する」と繰り返す。「すべての選択肢」には軍事力行使が入る。ただ合理的に考えれば米国、北朝鮮とも先制攻撃には踏み切れない。北朝鮮の反撃で日韓が被る被害の大きさは米国の行動を縛るし、北朝鮮にとっても全面衝突は体制崩壊に直結しかねないからだ。

　　　　　　　

　とはいえ、全面的な石油禁輸という制裁に直面した戦前の日本が無謀な対米開戦に踏み切ったり、欧州各国の誤算によって第1次世界大戦に発展したり、という例もある。日本の取るべき姿勢を考える一助とするために、これまで主に米国で行われてきた武力行使に関するシミュレーション結果などをまとめてみた。

　なお、シミュレーションでは大きく取り上げられていないものの、実際には韓国に在留する外国人の数も考慮すべき点となる。経済成長とグローバル化の進展に伴って、冷戦終結後に急増してきたからだ。第1次核危機で戦争になることが懸念された1994年には9万6000人しかいなかった定住外国人が、現在では100万人を大きく上回るほどになった。武力衝突の影響を受けると予想される首都圏在住者が半数を超える。韓国統計庁によると、昨年の国別内訳は日本5万人、米国14万人、中国102万人（うち中国籍の朝鮮族63万人）である。

■東京とソウルで死者210万人は「頭の体操」

　米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月4日に公表した予測は衝撃的だった。北朝鮮が核ミサイルで反撃したら「東京とソウルで計210万人が死亡」というものだ。これは、（1）北朝鮮の保有する核兵器は25キロトン級の25発、（2）米軍の攻撃を受けた北朝鮮が25発すべてを東京とソウルに向けて発射、（3）発射されたミサイルのうち80％がMDによる破壊（迎撃）を免れて標的の都市上空で爆発——という3段階の仮定を重ねたものだ。

　核兵器については15kt～250ktの7通り、MDによる迎撃に失敗して爆発に至る確率は20％、50％、80％の3通りとして、計21パターンを試算している。その中から代表的なものとして紹介されたのが、上記の「210万人死亡」だ。とはいえ、もっとも被害が少ない想定である「15キロトン、迎撃失敗の確率20％」という試算でも死者数はソウル22万人、東京20万人である。

　日韓両国を狙うミサイルには既に、核弾頭を搭載できる可能性が高い。「頭の体操」とはいえ、現実味がないと切り捨てるのは難しいだろう。

■先制攻撃を真剣に準備した米軍

　米軍による北朝鮮攻撃が議論されるのは今回が2回目だ。前回は第1次核危機と呼ばれた1994年春だった。この時は、板門店での南北協議で北朝鮮代表が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言して大騒ぎになった。

　米軍による同年5月の試算では、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人とされた。クリントン米大統領はこの報告を聞いて、武力行使ではなく外交努力を続けることを指示したが、その後も状況は好転しなかったため6月には再び武力行使の可能性が高まった。結局、個人の資格で訪朝したカーター元大統領が金日成主席（故人）から譲歩を引き出したことで武力行使は回避された。国防総省の6月の見積もりでは、韓国における民間人の死者は米国人8〜10万人を含む100万人だった。

　韓国の金泳三大統領（故人）は、クリントン大統領との電話で武力行使に反対したと回顧録に記している。金泳三氏は「60万人の韓国軍は一人たりとも動かさない。朝鮮半島を戦場にすることは絶対にだめだ。戦争になったら、南北で無数の軍人と民間人が死に、経済は完全に破綻して外資もみんな逃げてしまう。あなたたちにとっては飛行機で空爆すれば終わりかもしれないが、北朝鮮は即座に軍事境界線から韓国の主要都市を一斉に砲撃してくるだろう」と訴えたという。

　もっとも当時は「核危機」とはいっても核開発を疑われるというレベルの話であり、ミサイルにしても日本を射程内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の開発を急いでいるという段階だった。

■ソウルは「火の海」になるか

　北朝鮮軍の砲撃に着目した分析には、米ノーチラス研究所が2012年に発表した報告書「Mind the Gap Between Rhetoric and Reality」がある。米陸軍の退役軍人である専門家による分析で、「北朝鮮はソウルを火の海にはできない」と結論づけた。ただし、それは「ソウルに被害が出ない」という意味ではない。何万人かの犠牲は出るが、それは「火の海というほどではない」という内容だ。

　英語で「collateral damage（付随する損害）」と呼ばれる民間人の巻き添え被害は、どんな軍事作戦でも避けがたい。そうした軍事的な常識が背景にある。一般的な日本人が持つであろう「被害」という言葉との認識ギャップには注意すべきだ。

　試算は、ソウルに被害を与える北朝鮮の装備として240ミリ多連装ロケット砲（射程35km）と170ミリ自走砲（同60km）を挙げる。そして、（1）240ミリ多連装ロケット砲の射程に入るのはソウル市の北部3分の1程度、（2）すべての装備を一斉に稼働できるわけではない、（3）ソウルには2000万人分の退避場所（地下鉄駅や地下駐車場などが指定されている）があるので、最初の一撃を受けた後には多くの人が退避施設に入って難を逃れる、（4）北朝鮮軍の砲弾の不発率は25％程度に達する、（5）米韓両軍の反撃によって北朝鮮の野砲は1時間に1％という「歴史的」なペースで破壊される——などと想定した。

　それによると、北朝鮮がソウルを標的に攻撃をしかけてきた場合、最初の一撃で3万人弱、24時間で約6万5000人が死亡する。北朝鮮の装備は数日で沈黙させられることになるため、1週間後でも死者数は8万人と見積もられた。この程度では「火の海」とは呼べないということだ。

　ただし、韓国は240ミリ多連装ロケット砲の射程をソウル全域に到達可能な60kmと考えている。しかも韓国の16年版国防白書によると、北朝鮮は射程200kmに達する新型300ミリ多連装ロケット砲の配備を始めている。この試算が行われた時には存在しなかった兵器である。

■イラク戦争の5倍の爆撃が必要に

　米国の雑誌「アトランティック・マンスリー」が、米国防総省やCIA、国務省の元高官といった専門家に依頼して2005年に行ったシミュレーション「North Korea: The War Game」もある。専門家による討議の結果をまとめたもので具体的な数字の根拠が示されているわけではないが、参考にはなるだろう。この時点で最も問題視されていたのは、北朝鮮からテロリストへの核兵器や核物質の「移転」だった。

　激しい議論となったのが、ソウルの被る被害だ。国防総省傘下の国防大学で軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐は、「ソウルを保護するためには最初の数日が非常に重要だ」と説明した。ソウルを守るためには、北朝鮮の化学兵器、ミサイル関連施設、核兵器関連施設を北朝鮮側が使おうとする前に攻撃しなければならない。そのため初日には、イラク戦争の5倍となる4000回の爆撃出撃（1機が出撃に出て戻るのを「1回」と数える）が必要になるという。

　これには元国務省幹部が「少なくとも最初の24時間、おそらく48時間はソウルを守ることはできない」と反論。割って入った退役空軍中将が「ソウルを『守る』ことと、ソウルが被る被害を『抑える』ことは違う。多くの人が死ぬが、それでも勝利する」と指摘し、ソウルでの死者を「10万人か、それより少ない」人数に抑えられるという見通しを示した。

　1日4000回の爆撃出撃を行うと仮定し、ソウル攻撃の主力となる北朝鮮軍の長射程砲が最前線地帯に集中しているという事実や米軍の爆撃力を勘案すれば、ソウルでの人的被害を減じられるという主張だ。同誌は「ソウルは保護されると保証できないというのがコンセンサスとなった」とまとめるとともに、初期の韓国側死者を10万人に抑えられるという意見も出たと記した。

　これは、北朝鮮による最初の核実験の前年に行われたシミュレーションだ。通常兵器に関しても、この約10年後に配備が始まった300ミリ多連装ロケット砲は射程が200kmあるので、必ずしも最前線に集中配備する必要はない。米軍側には不利な要素である。

■「アメリカ・ファースト」への疑念

　最後に英国の王立防衛安全保障研究所が今年9月末に発表した報告「Preparing for War in Korea」だ。「戦争が現実に起きる可能性がある」と懸念する報告書は、戦争が起きた場合には甚大な人的被害が出るとともに、世界経済にも大きな影響を及ぼすという見通しを示した。

　韓国はいまや世界11位の経済だ。韓国メーカーの半導体や液晶は世界中に供給されており、サムスン電子の有機EL液晶がなければiPhone Xの生産もままならない。韓国の産業が被害を受ければ、サプライチェーンに与える影響は計り知れないのである。

　北東アジアの安全保障環境に与える影響も大きい。ソウルで予想される被害の大きさを考えれば当然だろうが、韓国の文在寅政権は先制攻撃には明確に反対している（保守派政権だったとしても賛成はできないだろう）。この点について報告書は「韓国の同意を取り付けないまま米国が先制攻撃に踏み切るなら、『ソウルを犠牲にしてニューヨークを守る』という意思の表明だと受け取られる。それは戦後処理の過程で、（在韓米軍撤退を求める）中国の圧力とあいまって、在韓米軍が撤退せざるをえない状況を生む可能性を高める」という見解を示した。

　報告書は同時に「地域の同盟諸国への破壊的な攻撃をもたらしうるとしても、予見しうる将来の脅威から米国を防衛するため北朝鮮を攻撃するという決定はアメリカ・ファーストの最も顕著なデモンストレーションになるだろう」と述べた。

　この文章での同盟国は、単数ではなく複数である。そして、北東アジアにおける米国の同盟国は日本と韓国しかない。米国の先制攻撃によって日本に被害が及んだ場合には、日米同盟も大きな試練にさらされることになるはずだ。

■容認しうる武力攻撃シナリオはあるか

　トランプ米政権の対応は、どうしても不透明さをぬぐえない。

　ティラーソン国務長官やマティス国防長官は外交努力を尽くそうとする姿勢を明確にしている。頭ごなしに圧力をかけるだけで北朝鮮が屈服することなどないと分かっているから、金正恩体制を転覆する意図はないと誘い水を送っているのだ。トランプ大統領の乱暴なツイッターで台無しにされている感はあるが、米国の政策基調は「最大限の圧迫と関与（対話）」である。少なくとも現時点で武力行使に踏み切る兆候は見えない。

　ただし、いざとなったら米国は攻撃に踏み切るのではないかと懸念する安全保障の専門家は少なくない。トランプ政権だからというのではない。米本土を核攻撃できる能力を北朝鮮のような国が持つことを米国は決して許さないだろう、という考え方だ。

　そうした人々からは、こんな想定を聞くことがある。

　たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は決して許さないと明確にした上で、北朝鮮が発射準備をしたらミサイルだけを破壊する。同時に、「金正恩体制を問題にしているわけではない。ICBM開発をやめるなら交渉できる。報復攻撃をしてくるなら体制そのものを壊滅させる」と北朝鮮に伝える。そうすれば事態はエスカレートせず、うまく物事が進むと米国は考えるかもしれない。

　北朝鮮にとって最優先の課題は「国体護持」と呼べる金正恩体制の生き残りだ。米国と本格的な戦争をして勝ち目がないことは北朝鮮だって認識しているから、国体護持を約束しておけば反撃してこないはずだ。そうした想定に立つ考え方である。一般的なイメージとは違うかもしれないが、金正恩体制も彼らなりの論理に基づいた合理的な選択をしてきている。その判断力を「信頼」しての想定であり、その通りに事態が動く可能性を期待することはできるだろう。それでも、北朝鮮が想定通りに反応する保証はない。

　歴史上、圧力をかけられただけで屈服した国などないといわれる。北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。戦後処理の過程で北東アジアの国際秩序が大きく、しかも日本にとって望ましくない方向に揺れる恐れも強い。そんな事態を招かないためには、わずかな可能性でも追及する外交努力を尽くすしかないのである。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/251.html

[経世済民124] 株価が急騰の一方、為替が膠着している理由（会社四季報オンライン）

株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10/20(金) 18:01配信


　前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

　一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる（短期的には必ずしもそうはならないが）。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

　また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

　こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

　長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■　現在の円は歴史的な割安水準で推移

　円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば～140台くらいである（通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる）。

　ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

　円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

　そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、（1）日本の物価水準が大きく上がる、もしくは（2）本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済（とくに米国経済）に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

　前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

　ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。


　田渕 直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『カラー図解でわかる金融工学「超」入門』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 胸にジンジン伝わるみんなの「思い」と「意気込み」！　



胸にジンジン伝わるみんなの「思い」と「意気込み」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19517673.html
2017年10月20日　半歩前へ


　こんな声、こんな意見、今まで聞いたことがなかった。みんなの意気込みが胸にジンジン伝わる。立憲民主党を育てるのは「私たちだ」との熱いものが届く！

声を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼秋葉原は自民党が近年の国政選挙の最終日を締めくくる「ホームグラウンド」。冷たい風雨の中での演説。「エダノコール」がわきおこった。#立憲 #枝野 #アキバ　https://youtu.be/r57wSHAYCYk

枝野・立憲代表＠秋葉原　大詰め選挙戦・３極リーダーは何を語る


▼【みんなで出来ること②】
LINEで投票の呼びかけをしましょう！立憲民主党はみなさんと一緒に作った政党です。なぜ応援するのか、あなたの気持ちも添えて送るとさらに伝わりやすくなります。Webサイトもぜひご覧ください。https://cdp-japan.jp/participate/

▼雨の中たくさんの人が集まっていました。そして熱い枝野さんの演説。こうして聴ける事に感謝です。立憲民主党は #枝野立て と背中を押していただいたあなた方の党です。と枝野さんに言っていただいた時に、あの時呟いた私に責任感がわいてきました。微力ではありますがRTなどがんばります(^^)

▼選挙の結果は誰にも分からない。しかしこの国の民主主義は確実に、右でも左でもなく、下から前へ、進んでいる。そう思える時間だった。
(明日朝までに2分ver.アップします)

▼各社世論調査で #立憲民主党 に期待するかどうかという設問が設けられているが、その設問自体が間違っている。立憲民主党というのは、私たち主権者が作り上げ、育てていく政党である。期待するとか期待しないとか、そういう態度を捨てるところから、この政党は始まっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか（日刊ゲンダイ）
　


勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215960
2017年10月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉

　フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。

　仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。

　早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。

■９条に自衛隊を明記する本当の狙い

〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉

　自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。

「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」

　自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。

　　
　　　これが国民の声（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本を戦争国家にするために捻り出されたアベ加憲案

　そもそも歴代の自民党政権は９条２項の「削除」をずっと主張し続けていたはずだ。しかし、それだと衆参両国会議員の３分の２以上の発議に加え、国民投票の過半数を得るのも難しい――と考えたのだろう。アベ加憲案を“下書き”したとされる日本会議系シンクタンクの「日本政策研究センター」が出版した「これがわれらの憲法改正提案だ」には、その狙いがこう説明されている。

〈七十年間にわたって浸透してきた『九条平和主義』は根強い〉〈二項はそのままにして、九条に新たに第三項を設け、第二項が保持しないと定める『戦力』は別のものであるとして、国際法に基づく自衛隊の存在を明記する〉

　要するに何が何でも自衛隊を戦力として憲法に位置付けたいがためにムリヤリ捻り出したのがアベ加憲案なのだ。国会どころか、党内ですら何の議論もなくブチ上げた案だから、中身も曖昧模糊としてサッパリ分からない。憲法学者の長谷部恭男早大法学学術院教授は日刊ゲンダイのインタビューで、〈具体的な条文案が何も出てこない。ぼんやりとしたまま、とにかく賛成ですか反対ですかと言われても有権者は判断しようがありません〉と疑問を呈し、〈自衛隊を憲法にあえて明記しないということに重要な意味がある。政府は自衛隊に何ができて何ができないのかを国民に説明する責任が課せられることになる。自衛隊が憲法に書き込まれてしまうと、いまの政権は説明する必要はないと言い出しかねない〉と呆れていたのも当然だ。

■北朝鮮の脅威を口実に改憲する手口はナチと同じ

　しかもである。安倍は公約で改憲を掲げながら、選挙演説ではほとんど触れていない。特定秘密保護法や安保法、共謀罪……と同じで、選挙前はダンマリを決め込み、終わった途端、数の力で強行採決するいつもの卑怯な手口だ。

　代わりに口にするのは、少子高齢化対策や北朝鮮問題。だが、少子高齢化はずっと以前から日本の課題だし、北朝鮮の脅威だって今に始まったことじゃない。

　日本を射程に収めている中距離弾道ミサイル「ノドン」は９０年代前半から開発が始まり、今や２００～３００基を配備しているとされる。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発は米国にとっては「新たな」脅威だろうが、日本の状況がすぐに大きく変わることは考えにくい。

〈北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています〉

　衆院選で野党共闘を呼び掛けた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月２１日、緊急アピール声明を公表したが、改憲案には、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」が盛り込まれているから杞憂じゃない。

「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の著者である石田勇治東大大学院教授は指摘する。

「安心、安全を言いつつ、憲法に自民改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い『緊急事態対応（条項）』が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。自民改憲案は政権に対して甘く、実に乱用しやすい内容であり、独裁に結びつきやすいのです」

　ワケの分からないモリカケ疑惑潰しで突然、解散したと思ったら、そこに謀略と錯乱でシッチャカメッチャカになった小池百合子都知事率いる「希望の党」が加わって大混乱――。そんな国民を愚弄した前代未聞の選挙の後は「改憲大政翼賛会」「独裁政権」の誕生、なんて事態になったら悪夢だ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「改憲は日本を戦争国家に変えるための総仕上げ。このままだと（米国の戦争に）自動参戦する枠組みに組み込まれてしまいます。多くの国民は北の脅威という言葉にごまかされて気付かないかもしれませんが、その危険について真剣に考える必要があります」

　心ある有権者は今からでも遅くない。激戦区や比例で立憲民主党や共産党といった与党以外を必死に応援するべきだ。そうして安倍暴政に目をつむり、今も忖度報道を続ける大マスコミの鼻をあかすことが必要だ。










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/412.html

[経世済民124] EV化に逆走!?マツダが理想のエンジン車開発にこだわる理由（ダイヤモンド・オンライン）
EV化に逆走!?マツダが理想のエンジン車開発にこだわる理由
http://diamond.jp/articles/-/146389
2017.10.20　佃 義夫：佃モビリティ総研代表 　ダイヤモンド・オンライン


マツダの新開発ガソリンエンジン
「SKYACTIV-X」

　　　　　　　　　

　10月「体育の日」の連休明けにマツダの次世代技術試乗取材会に参加してきた。場所は、山口県美祢市のマツダ自動車試験場（かつての美祢サーキット）でマツダが画期的な「ＨＣＣＩ（予混合圧縮着火）」という燃焼方式で新開発ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載した試作車を試乗体験してきたのだ。

　マツダは、8月に2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サスティナブルZoom-Zoom宣言2030」で、この次世代エンジン・次世代プラットフォームを発表しており、内燃機関（エンジン）をマツダ独自に進化させて市場に問うことにしている。

　マツダは、内燃機関を排除してＥＶ（電気自動車）へ移行という「時代の流れ」に対して、「内燃機関の目標として火力発電による発電がなくなるまでＥＶは不要といえるレベルを目指す」（人見光夫常務）というスタンスをとっている。火力発電の電気でＥＶを走らせるよりも、エネルギー効率の高いエンジン車を目指すというわけだ。

　その意味で新開発SKYACTIV-Xはディーゼルエンジンとガソリンエンジンの燃焼理論を融合し圧縮着火を実現。量産のメドをつけたのは世界初となる。「ＨＣＣＩ」燃焼方式は、独ダイムラーがコンセプト車を発表したことがあるが、まだ世界のどこのメーカーも量産化を実現できていないのだ。

　マツダは、2019年にこのSKYACTIV-Xの2.0リットルガソリンエンジンを搭載し、「人間中心の発想」をコンセプトとする「第二世代SKYACTIVビークル・アーキテクチャー」を組み合わせて、グローバル市場に投入する計画だ。

　これに先立って今回、9月のドイツ・フランクフルトのマツダ・モーター・ヨーロッパ（ＭＭＩ）のデザイン・研究開発拠点でのＸプロトタイプの試乗取材会を皮切りに、10月上旬は日本で開催。

　それ以降は、グローバル主要各地での展開を予定し「ＥＶ大転換」という最近の風潮に対して、「進化した画期的なエンジン」をアピールしていくことにしている。

　その一方で、マツダは電動化についてもトヨタとのＥＶ共同開発を進めており、次世代技術導入プランでもこの内燃機関のＸエンジン搭載車と並行して2019年にＥＶを市場投入する計画だ。

「グローバルで国や地域ごとの環境規制に応じ、多様なマルチソリューションで対応していくが、走る歓びを体現でき環境対応も同等な内燃機関の存在感を高めていきたい」（小飼雅道社長）と内燃機関の進化にこだわるマツダの道を強調する。

「ミスターエンジン」と呼ばれる
人見光夫常務執行役員

　マツダで「ミスターエンジン」と呼ばれるのが人見光夫常務執行役員だ。筆者は、試乗会前夜に人見氏とじっくり話をする機会を得た。また、当日の試乗直前には、この「次世代ガソリンエンジンSKYACTIV-X」について、直々に熱のこもったプレゼンを聞いた。

　　　　　　　　　

「ミスターエンジン」との異名をとるだけに、「内燃機関の進化」に並々ならぬ意欲と執念を感じさせる内容だった。

　それが「リーンバーン（希薄燃焼）→圧縮着火」、「圧縮着火実現のためのブレークスルー＝SPCCI（スパークプラグによる点火を制御因子とした圧縮着火）」の採用に繋がる。

　極めて薄い混合気を圧縮着火させるため、この2.0リットルエンジンの圧縮比は16と高いものとなった（ちなみにSKYACTIV-Dの2.2リットルディーゼルエンジンの圧縮比は14である）。

　これにより、現行のＧエンジンより燃費を20～30％改善し、トルクも全域で10％以上、最大で30％の向上を実現することができるという。

　人見氏は、2015年に「答えは必ずある――逆境をはね返したマツダの発想力」（ダイヤモンド社）という著書を上梓している。マツダ入社以来、エンジン開発・パワートレーン開発に心血を注いできた人物で、著書に書いてあるようにマツダが厳しい業績下で開発資金、開発人材も限られた中で高効率・低燃費のSKYACTIVエンジンを実現させたのだ。さらにこの基本原理を突き詰めて「内燃機関の理想形」と言われる「Ｘエンジン」に到達させたリーダーである。

　人見氏は、それだけに「地球の課題認識」としてエンジン車の実用燃費改善ターゲットをＥＶに置き、「SKYACTIVエンジン車で実用燃費を10％程度改善すれば、平均的発電方法で共有された電気を使うＥＶにＣＯ2で追いつく。火力発電で最もＣＯ2発生量の少ないＬＮＧ発電で供給された電力で動くＥＶにも、30％改善で追いつく」と、最近のＥＶ転換の過熱化に対してWELL-TO-WHEEL（燃料採掘から車両走行まで）の観点から「ＥＶはまやかしで、要らない」とまで言い切る。

　「逆境をはね返したマツダの発想力」には、人見氏のような観点も必要なのだ。

“マツダの凄み”を体感した
試乗取材の感想

　さて、かつての美祢サーキットだった美祢試験場での試乗取材の感想だが、確かにマツダの「内燃機関の進化」へのこだわりと執念を感じとった。まさしく“マツダの凄み”を体感したのだ。

　現地での試乗取材会は、人見氏をはじめ、一連のプレゼンテーションの後、現行のSKYACTIV-G搭載車を試乗した後、SKYACTIV-Xの試作車を走行させるという流れだった。いずれも左ハンドルの欧州仕様で、筆者が試乗したのはマニュアルミッション車だった。

　現行のSKYACTIV-G搭載車で走行した後、直ちにＸプロトタイプに試乗すると、感覚は明らかに違った。

　約7kmの走行コースであり、市街地での低速から郊外のワインディングロードでの中速、高速道を想定した100km走行をするという流れだが、まず1速で軽やかな発進加速を見せる。2速でもコースへの連絡路で20～30km程度の走行となっても粘るエンジン特性を感じた。中回転域からアクセルを踏み込んでも滑らかで力強い。

「クルマと人の理想」を突き詰めた
「人馬一体」構造を体感

　　　　　　　　　

　一方、この新開発エンジンを搭載したプラットフォームは、「SKYACTIVアーキテクチャー」として「クルマと人の理想」を突き詰めたものとし、人が歩行する際、骨盤と上体を逆方向に動かして頭部を安定させながらバランスを取るように、走行する車体（バネ上）の動きを連続的で滑らかにすることを目的にしたものだという。

　確かに、運転席に座ると体が包み込まれた感じである。18インチタイヤを履いたことでスポーティかつ、がっしりした走りかと思ったら、むしろ優しく、それでいて、しっかりと加速してくれる。

　新開発エンジンとプラットフォームの組み合せで、マツダの「人馬一体」構想を体感した次第である。

　2019年にこのプロトタイプは、次期アクセラとしてグローバル市場に投入する計画だ。

　もう一つ、注目されるのがエンジンモデルにあった小型モーターである。減速時のみエネルギー回生し、チャージした電気はアイドリングストップのエンジン再起動やモーターによる動力補助に使うとの説明を受けた。

　これはいわゆる「マイルドハイブリッド」であり、プロトタイプ試乗で同乗の開発者と話したら「このエンジンにもモーターはついているが、使えない状態にあり、今後このエンジンの味付けも含めて市販車はマイルドハイブリッドになる」との説明だった。

　マツダの次世代技術導入プランでも、2019年にはSKYACTIV-X投入とともに、マイルドハイブリッド車にバッテリーＥＶ投入が計画されている。つまり、マツダは内燃機関のみにこだわるのではなく、マイルドハイブリッドとの組み合わせで対応していくことになるということだろう。

　「ＥＶ大転換」というかけ声だけに惑わされず、愚直に「内燃機関の進化」を図りつつ、「電動化との連動」にも対応する。それがマツダのマルチソリューションということなのである。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/219.html

[経世済民124] 「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　Photo:首相官邸HP


「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
http://diamond.jp/articles/-/146165
2017.10.19　熊倉正修：明治学院大学国際学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の状況と同じだ――。日銀特集「砂上の楼閣」8回目は、熊倉正修・明治学院大学教授が異次元緩和の行く末を論考する。

「アベノミクスと日銀の異次元緩和は、かつての太平洋戦争のようなものだ」

　冒頭から物騒なことを言って恐縮だが、筆者はこのように考えている。アベノミクスと、その中心的な役割を担う日銀の異次元緩和は、もともと勝算も必要性もないのに、いったん始めてしまったために簡単には後戻りできなくなっている。そういう点が太平洋戦争と似ているからだ。

　事態が悪化すると為政者はますます過激な政策にのめりこんでいくが、それを永遠に続けることはできず、最終的には国民に甚大な被害が及ぶことになる。アベノミクスと異次元緩和も、そうなってしまう可能性が否定できないと考えている。その理由を論じていきたい。

非現実的な政策目標
高成長期の慣性で成長追求

　政府と日銀が2013年に現行の政策を始めた目的は「デフレと経済停滞からの脱却」だった。

　私は当時この目的の意味がよく分からなかったし、今もって分からない。

　確かに日本の経済成長率は、図1（ａ）のように、Ｇ7諸国の中でも、90年代以降、かつてに比べて大きく下落した。

　だがその原因の一部は、労働人口が減少に転じたことに伴って、国民の労働時間全体が減ったことによるものだ。

　G7の国々に関して、、実質経済成長率から国民の総労働時間の伸び率を引いた「労働生産性の上昇率」（図1（ｂ））を比較すると、日本は今でもトップクラスだ。

　その日本において、アベノミクスや異次元緩和が不可欠だとしたら、他国はもっと過激な政策が必要だということになるのではないか。

　　　　　　　　　◆図1：G7諸国の実質経済成長率の推移


（注）赤が日本、青がその他のG7諸国（米、英、独、仏、加、伊）。ドイツとイタリアのマンアワー当たり実質ＧＤＰの成長率は1990年以降のみ
（出所）OECDと世界銀行のデータをもとに筆者集計 

　それでも日本の政界や経済界に不満や停滞感が漂っているのは、欧米へのキャッチ・アップ過程にあった過去の高成長が忘れられないからだろう。

　安倍政権は年率2％超の実質ＧＤＰ成長率を目指しているが、日本の労働時間は 今後20～30年間に、年率平均で1％程度減少する可能性が高い。その中で年率2％の実質ＧＤＰ成長率を維持するためには、年率3％程度の労働生産性上昇率が必要となる。

　しかし図1（ｂ）を見ると分かるように、G7の中でそのような高成長を維持している国は存在しない。

　政府は「そのためにできることは何でもやる」などと言って財政支出を膨らませているが、そうしたことを続けると、すでに破綻状態にある財政が崩壊したときの被害がいっそう大きくなってしまう。

「デフレ」は起きていない
物価下落はＣＰＩ統計の要因

　デフレに関する政府と日銀の認識も誤謬に満ちている。

　日本のCPIの上昇率は確かに1990年代半ばから低迷しているが、「物価水準の持続的下落」という本来の意味のデフレはなかったといってよい。

　1990年代末から2010年代初頭にかけてCPIが下落傾向にあったのは、IT機器の品質改善を考慮して統計上の物価を大幅に下方修正することが頻繁に行われていたからである。

　それを考慮すると、日本の物価は驚くほど安定しており、ここ数年はむしろ上昇傾向にある。（図2）

　　　　　　　　　　◆図2：日本のCPIの推移（2010年＝100）


（注）いずれも季節変動と消費税率改訂の影響を調整している
（出所）総務省統計局のデータをもとに筆者集計 

　黒田東彦日銀総裁は「CPI上昇率が年率2％未満なら実質的にはデフレ」と主張するだろうが、国民は本当にそうした物価上昇を望んでいるだろうか。

　百歩譲ってそれが望ましいとしても、それを阻んでいるのは当の日本政府である。

政府の規制価格がむしろ
物価や賃金を抑えている

　日本のCPIが1990年代初頭まで上昇基調にあったのは、相対的に生産性上昇率の高い製造業の賃上げが他産業に波及する効果が機能していたからだ。

　しかしその後に製造業の雇用縮小が本格化すると、そうした効果が働かなくなった。

　今の日本で、唯一強力な雇用吸収力を有しているのは、介護や医療等の高齢者向け社会福祉業である。

　しかし社会福祉は、典型的な規制産業であり、サービスの価格も従業員の賃金も厳しく統制されている。

　政府が高齢者福祉にとめどなく税金を投入して価格を抑え込むことを止め、従業員の賃金も自由化すれば、人員の奪い合いが生じて、他の産業にも賃上げと物価押し上げ効果が波及するはずだ。

　それをせずに異次元緩和だけで物価を引き上げようとするのは、アクセルとブレーキを同時に踏むのと同じ愚行と言ってよい。

問題は日銀の債務超過でなく
財政の持続性に責任持たない政府

　このまま異次元緩和が続けばどうなるか。

　最近、欧米諸国が量的緩和の手じまいに向かう中で、学者やアナリストの間で、「異次元緩和からの出口段階で日銀のバランスシートが棄損する」とか「政府と日銀が事前に負担の分担を決めておくべき」といった議論が行われている。

　確かに、「出口」の利上げ局面になれば、日銀の収益悪化、さらには「債務超過」といったことも考えられる。一方で政府と日銀が一体の「統合政府」と考えれば、債務超過は大きな問題ではないし、最終的には政府が公的資金を日銀に投入すればいいという反論もあり得る。

　だが、この種の議論は本質的なものでない。

　中央銀行は究極的には政府の子会社にすぎないのだが、政府が財政の持続性に責任感を持っていない場合、中央銀行がどのように金融政策を運営しても最終的な結果は同じになる。

　したがって財政破綻状態にある日本の異次元緩和と欧米諸国の量的緩和は、もともと似て非なるものなのだ。

このことを理解するために、ここで図3を見てみよう。

　これは異次元緩和によって政府と日銀のバランスシートがどのように変化するかを示したものだ。

　　　　　　　　　◆図3：異次元緩和と統合政府のバランスシート



　上段の（ａ）は異次元緩和前の正常な状態である。

　日本政府は圧倒的な債務超過であり、国債を発行してその大半をファイナンスしている。日銀は現金（とわずかな法定準備金、ここでは省略）に見合う分の国債を保有している。政府・日銀間の債権債務を相殺すると、右端の統合政府（広義の政府部門）のバランスシートになる。

　一方、下段の（ｂ）は日銀がすべての国債を購入して超過準備が膨れ上がった状態を表している。

　右上と右下の統合政府の債務残高は同一であり、異なるのは債務の内訳だけである。

　ここで注意したいのは、国債の多くが固定金利の長期債務であるのに対し、日銀の超過準備は随時引き出し可能な超短期債務であり、量をコントロールするためには利率を変化させざるをえない変動金利負債であることだ。

　このことから分かるように、異次元緩和は、借り手である政府にとって望ましいはずの長期・固定金利負債を不安定な短期・変動金利負債に置き換えているだけで、財政管理の観点からするとむしろ有害である。

　ただし、（ａ）と（ｂ）の違いは究極的には必ずしも重要なものでない。

　正常な金融政策が行われている（ａ）の状態において政府が国債の借り換えに行き詰まった場合、デフォルト（債務不履行）を宣言することはせずに日銀に支援を求めるだろう。

　日銀が国債買い入れを拒否した場合は、日銀法を改正してそれを強制すればよいだけのことだ。

　すなわち、日銀が事前に異次元緩和を行っていなくても、財政に対する信頼が失われた時点で統合政府のバランスシートは（ｂ）のそれに移行するわけだ。

　ただ今日のように、日銀が自発的に国債を買い入れたのちに財政破綻や金融危機が表面化した場合、政府がそれを日銀の不手際だと主張することは必定だろう。

　その意味で、特に日銀にとって異次元緩和がきわめてまずい政策であることは事実である。

資本逃避や超インフレ止められず
太平洋戦争当時と同じに

　なお、（ｂ）では日銀のバランスシートに負債と同額の国債が資産として計上されているが、統合政府のバランスシートを見ると、それが政府の債務を日銀の債務に置き換える役割しか果たしていないことが分かる。

　このことは、日銀の負債が資産の裏付けを持たない純粋な借金であること、すなわち、日銀が発行する円という通貨が無価値であることを意味している。

　いま、（ｂ）の状況において、国民がそのことに気づいたと しよう。

　円が無価値になった以上、早くそれを外貨や実物資産に取り換えた者の勝ちである。したがって、現金や預金を外貨や実物資産に替える動きが広がるだろう。

　そうして国民が民間銀行の預金を引き下ろしに来れば、民間銀行は日銀の準備預金を引き下ろしてそれに応じざるをえない。

　ハイパーインフレや海外への資本逃避を恐れる日銀は準備預金の引き出しを制限するかもしれないが、そのためには国民が民間銀行預金を引き出すことも制限する必要がある。それでも物価が上昇しない保証はないので、政府が価格や賃金を直接的に統制することも必要になるだろう。

　実はこうした事態は以前に起きていた。まさに先の大戦時に起きたことなのである。

　日中戦争開始以降、戦争債券の乱発や公債の日銀引き受けによって通貨量が急増していったのに対し、物価の上昇は相対的に緩慢だった。

　これは軍需に押されて生活物資が不足する中、政府が物価と賃金の統制を強めていったためであり、ヤミ価格は上昇していた。

　しかしいくら統制を続けて表面を取り繕っても、財政の持続性喪失と過剰流動性という本質的な問題は解決しない。

　図4で、正常な状態が回復した1950年代半ばと日中戦争開始時を比較すると、生産量はほぼ横ばいで、通貨量と物価だけが300倍近く上昇している。いうまでもなく、その間で政府と日銀を信じて財産を国債や現金の形で保有していた人々はそのほとんどを失った。

　　　　　　　　　　◆図4：太平洋戦争前後の日本の通貨流通高と物価


（注）鉱工業生産指数は1937年の値が100、通貨流通高と卸売物価指数は1937年の値が1になるように調整した
（出所）日本経済研究所編（1958）『日本経済統計集－明治・大正・昭和』等をもとに筆者集計

財政破綻の実態を隠す
財政健全化指標は「大本営発表」と同じ

　安倍首相は「今日の状況は太平洋戦争時とまったく異なり、財政の持続性は維持されている」と言うだろうが、それを信じる人は相当おめでたいと言わざるをえない。

　最近、政府は安倍政権発足時に自ら設定した「2020年までのプライマリー・バランスの黒字化」の代わりに「政府債務のＧＤＰ比」を財政健全化計画の指標として重視しつつある。

　だがこれは事実上、自分の任期中は財政再建を放棄すると宣言するのに等しい行為である。

　プライマリー・バランスの影響を別とすると、「政府債務のＧＤＰ比」が上昇するか下落するかは、既発債の平均利率と名目ＧＤＰ成長率のどちらが高いかに依存しており、後者の方が高ければ下落する。

　正常な状況では経済成長率が高まれば金利も上昇するため、両者は本来、連動しているが、今の日本では日銀が長期金利を0％に固定してしまっている。

　したがって実質ＧＤＰが増えるか、インフレが進むかすれば、「政府債務のＧＤＰ比」は下落して財政健全化が進んだように見える。そして恐ろしいことに、既存の債務残高が大きいほどその効果が大きくなる。

　昨年にはＧＤＰの集計方法が変更され、統計上のＧＤＰが5％以上増えている。

　2019年の消費税率引き上げによって物価が上がれば、その分も「政府債務のＧＤＰ比」の引き下げに寄与する。

　こうした統計上の詭弁を弄して「財政は盤石」と主張するのではかつての「大本営発表」と同じである。

「最後通牒」は海外から
日本国債や円預金は見放される

　今後どのような形で現行の政策の矛盾が露呈するかは分からないが、国内に「王様は裸だ」と叫ぶ気概を持つ人が少ないことを考えると、先の戦争の時と同様に、「最後通牒」は海外からやってくる可能性が高い。

　日本国債の格付けはすでに先進国にあるまじき水準にまで下落しているが、あと一、二段階引き下げられると、まともな海外投資家は日本国債や円預金を保有しなくなるだろう。

　日本の民間企業が日本国債以上の格付けで社債を発行することは不可能だから、その後、事業会社や金融機関の外貨調達が困難になり、貿易や国際投資にも甚大な影響が及ぶ可能性が高い。

　そうした事態が発生した場合、政府と日銀は経済の混乱を「海外投機家」のせいにして自らの責任を回避しようとするだろう。

　太平洋戦争を惹き起こした人々も「あれは自衛戦争だった」「日本は戦争に巻き込まれた」などといって戦後すぐに政界や官界に復帰し、現在はその子孫が戦前の社会体制の復活に執念を燃やしている。

　突然の衆議院解散によって政局が流動化しているが、ここまで財政状況が悪化してしまうと、まともな政治家や政党が責任ある政策を掲げて選挙に勝利することは不可能である。

　太平洋戦争末期にも大本営発表が嘘っぱちであることに薄々気づいていた人は多かったと思われるが、軍と政府がズルズルと既定路線を続けるのを許したことにより、二度の原爆投下を含む甚大な被害を発生させてしまった。

　今回も同じ顛末になりそうだが、そのことは私たち日本人が歴史から学び合理的に行動することができない国民であることを意味しているのではないか。　

（明治学院大学国際学部教授　熊倉正修）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 前原代表の「想定外」だった　野党大合併、頓挫の理由を明かす（田中龍作ジャーナル）
前原代表の「想定外」だった　野党大合併、頓挫の理由を明かす
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016823
2017年10月20日 12:17 　田中龍作ジャーナル



解散8日前。水面下で着々と大新党構想が進められていた。よもや今のような事態になろうとは、2人とも予想だにしなかっただろう。＝9月20日、都内　撮影：筆者＝

　前原・民進党代表の「現時点では想定内」発言は、真っ赤なウソである。民進党の3分裂、希望の党の自壊は、前原代表の「想定外」だった。その舞台裏を明かす―

　大合併による新党構想は民進党代表選挙前から進んでいた。田中は代表戦の最中に小沢・自由党代表に近い筋から小沢・自由党代表のシナリオを聞かされていた。夏真っ盛りの頃である。

　前原圧勝を読んでいた小沢は代表選が告示（8月21日）される前から腹心を民進党から離党させ日本ファースト（当時・のちに希望の党）に送り込んでいた。

　小沢のシナリオはこうだった―
　まず民進、自由、社民で合併する。その後、日本ファーストとも一緒になる。　　　

　安保法制が強行採決された2015年秋ごろから小沢と共産党の志位委員長は会合を重ねてきた。

　共産党が下ろせる選挙区は大胆に下ろす。野党共闘という名の候補者調整は翌夏（2016年）参院選で実った。

　小沢は民進党の前原代表とも会合を重ね薫陶を授けてきた。

　枝野を退けて新代表に選ばれた前原はテレビ番組のインタビューで、共産党との選挙協力に否定的な発言を繰り返す・・・野党共闘は成立しない。勝てると踏んだ安倍首相は解散に打って出た。安倍は まんまと おびき出されたのである。


衆院解散前日。選挙向けの駆け込み寺として希望の党が期待を一身に集めていた頃だった。こちらも今の事態を予想だにしなかっただろう。＝9月27日、都内　撮影：筆者＝

　9月28日午前、安倍が衆院を解散すると、前原はその日の午後、両院議員総会で希望の党との合流計画を発表。民進党の議員たちは満場一致で了承した（異論も出たようだが）。

　小沢が小池百合子と水面下で続けていた交渉は、実を結んだかに見えた。

　「皆で希望の党に行きましょう」。前原代表が希望側に一括して名簿を出すので、踏み絵は踏まなくてよい。ごく一部をのぞいてほとんどの議員（解散後は前職）が、希望の党への移籍を希望した。

　巨大野党の出現に安倍はたじろいだ。政権交代が見えてきた ― ここまでは小沢のシナリオ通りだった。

　「日本初の女性首相」などとマスコミが囃し立てた。すっかりその気になった小池は権力欲をむき出しにした。その後の転落は、あらためて述べるまでもない。

　「希望者は全員受け入れ」の一筆を取っていなかった前原は迂闊だった。わざと騙されたとの見方もある。

　合併新党の幹事長を狙っていた小沢は小池に裏切られた。小池への電話連絡もつかなくなっている状態という。

　自由党出身者への嫌がらせは凄惨を極める。民主党時代から長年耕してきた選挙区から見知らぬ選挙区に国替えさせているのだ。そこは自民党の有名政治家が抜群に強い選挙区だ。比例復活も絶望的である。死刑執行に等しい。

　策士、策に溺れる。小池の自分ファーストは、安倍独裁を倒せる千載一遇の機会をぶち壊した。裏切りは政界の常とはいえ、国民までも裏切った罪は永遠にリセットできない。

　　（敬称略）

　　　　～終わり～























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜小沢一郎が激怒＞丸山和也議員が岩手で大暴言「野党に投票する人は脳がおかしい」⇒小沢氏「全有権者を愚弄、到底許しがたい」


【小沢一郎が激怒】自民・丸山和也議員が岩手で大暴言「野党に投票する人は認知症、脳がおかしい」⇒小沢氏「認知症で苦しまれている方々やそのご家族、そして何より岩手県の全有権者を愚弄するものであり、到底許しがたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35418
2017/10/20　健康になるためのブログ





＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171020_31027.html
2017年10月20日　河北新報

　自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。

　応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。

　演説会には約２５０人の支持者が集まった。





以下ネットの反応。





















自民党大勝報道で、あっという間に驕り・傲慢さが表面化してきました。

しおらしくしているのは選挙で大勝が確定するまでです。

こんな政党にはきつ～いお灸が必要なのではないでしょうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 《拡散希望》自公が圧勝なんて言っているのは、マスコミだけ。（永田町徒然草）
《拡散希望》自公が圧勝なんて言っているのは、マスコミだけ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1883
17年10月20日　永田町徒然草


私は、今日無事に退院しました。残念ながら今日からピンピン動き回る訳にはゆきませんんが、ネット上は大丈夫ですから、ご安心下さい。周りの同志の方にも、この旨お伝えください。

ここで、私の直感で申し上げますが、自公はマスコミがいうほど強くないですね。今週のニュースを注意深く見ていると、自公が圧勝する証拠はどこにもないですね。たた虚しく、自公が強い強いと言っているだけですね。もともとその前提で、このバカらしい解散総選挙をマスコミもグルになって始めたのですから、最後までそうするしかないのでしょう。

覚醒した国民は、ここは心をシッカリと持って、最後まで戦うしかないですね。必ず、そういう結果が出る筈です。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ヤクザの脅しそのもの。ここまでやるか、安倍親衛隊。国を潰そうとしているのは、お前たちの方だよ　
ヤクザの脅しそのもの。ここまでやるか、安倍親衛隊。国を潰そうとしているのは、お前たちの方だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17be9d1c7c92b33e65beaf5ce3f96b51
2017年10月20日　のんきに介護






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 投票日の２２日は、台風の恐れ　期日前投票に行こう！　
投票日の２２日は、台風の恐れ　期日前投票に行こう！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19519169.html
2017年10月20日　半歩前へ


　衆院選投票日の２２日は、台風と秋雨前線の影響で北海道を除く各地での雨が予想されている。悪天候は投票率低下を招く恐れがある。期日前投票に行こう。

　気象庁によると、大型で強い台風２１号は２１日から２２日にかけて非常に強い勢力になり、２３日に西日本や東日本に接近して上陸する可能性もある。警報レベルの大雨になる恐れもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、東京都内の衆院選の投票率は、晴天に恵まれた１２年の６２．２０％に対し、みぞれやあられなどに見舞われた１４年は５４．３６％に落ち込んだ。過去５０年間の最低は１９７９年の５３．１９％。当時の都内は１日で１００ミリ以上の大雨を記録した。この時、曇り時々雨の大阪府は６０．８２％だった。

　だが、天候と投票率の関係を調べてきた気象予報士の片山由紀子さん（４６）は「天候も影響はするが、選挙の争点、注目度が投票率を左右することが多い」と指摘する。

　実際、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を争点に掲げた２００５年の衆院選では都内は雷雨だったが、投票率は６５．５９％。その前の０３年衆院選の５８．３５％を大きく上回った。　　（以上　毎日新聞）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 総選挙についての飛び切りの力作情報！　
総選挙についての飛び切りの力作情報！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19516984.html
2017年10月20日　半歩前へ


総選挙についての飛び切りの力作情報！を見つけた。総選挙についての飛び切りの力作情報まとめ。

新聞各紙の情報をこまめに整理して見やすい。

大変な労力だ。

努力に感謝。











詳しくはここをクリック
https://twitter.com/miraisyakai





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！ 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！ 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
http://lite-ra.com/2017/10/post-3527.html
2017.10.20　安倍は経済・社会保障でも嘘つきまくり　リテラ


　街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。

　たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

　よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。しかもこれは2年連続の減少だ。

　さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。だが、これにはカラクリがある。

　まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが“かさ上げ”されている。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。

　しかも、8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0％から2.5％へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9％〉だと述べている（「週刊新潮」10月19日号）。

■非正規雇用は過去最高の37.5％、年収200万以下のワーキングプアが安倍政権下で40万人増

　また、安倍首相がアピールする実績に「正社員の有効求人倍率」がある。遊説では、「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ずひとつ以上の正社員の仕事があります」と胸を張る。こうした説明に、将来不安を募らせる10・20代が自民党支持者となっている要因もあるだろう。

　だが、内情はどうか。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」（7.70倍）「建築や土木」（5.16倍）「接客や給仕」（3.92倍）「介護サービス」（3.63倍）といった、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ（毎日新聞10月17日付）。

　同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高。これはアベノミクスの成果」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口は少ないからであって、アベノミクスの成果などではない。

　そして、安倍首相は解散発表会見で「この2年間で正規雇用は79万人増えた」と述べたが、同時に役員を除いた雇用者に占める非正規雇用の比率は、2016年度で37.5％と過去最高の数字を叩き出した。なかでも35〜54歳は約3割が非正規という状態だ。

　くわえて、実質賃金は第二次安倍政権発足の2012年12月〜17年7月のあいだで年間10万円も低下。「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円以下の人も、2012年から16年のあいだに42万3000人も増加している。これでは、消費回復はおろか、少子化にも歯止めはきかないだろう。にもかかわらず、安倍首相は冒頭解散の理由に「少子化対策」をもち出したのである。

■安倍政権の5年で大企業と富裕層の資産は増える一方、待機児童は放置、介護報酬は引き下げ

　その「少子化対策」も笑わせる。安倍首相は「幼児教育無償化」「所得の低い家庭の子どもに限った高等教育の無償化」を掲げているが、何度も指摘してきたように民主党政権時代の高校授業料無償化を批判した急先鋒は自民党であり、なかでも安倍首相は子ども手当に対して「ポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」と同じだと猛バッシングすらしていたのだ。実際、安倍首相は政権に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止してしまった。

　しかも、今回の選挙の公約では〈待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます〉と謳っているが、何を言うやら。そもそも安倍首相は2014年の総選挙で、「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたのだ。公約を実行できなかったのに、それについては反省もなく、勝手に3年先送りにしたのである。

　それだけではない。安倍首相は2015年に介護報酬を大幅に引き下げ、それによって介護事業者の倒産が相次いだが、今回の選挙では介護職員の賃上げ方針などを打ち出した。しかし実際は、この期に及んで介護報酬のさらなる引き下げを計画しているのである。実際、厚労省は介護報酬改定の資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を衆院選後に先送りしていたことが16日に報道で発覚。介護事業者からの反発が起こり、選挙に影響を及ぼすことを考慮して公表を遅らせたのだという。

　非正規労働者やワーキングプアが増加し社会保障費が削られる他方で、大企業の内部留保は過去最高の400兆円を超えた。国家公務員一般労働組合は「安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金」と指摘しているが、アベノミクスとはつまり一握りの富裕層に捧げる果実でしかないのだ。

　こうしたことはあらためて指摘するまでもなく、一般庶民なら生活実感として感じていることだろう。それを嘘や誇張の数字を喧伝することで、「こんなものか」と思わせ、あざむいてきた。それが第二次安倍政権の実態だ。

　森友・加計問題であらわとなった政治の私物化や、強行採決連発の民意を無視した強権政治。そして、まやかしのアベノミクス。選挙を前に、ほんとうにこのままでいいのか、じっくり考えてもらいたい。

（編集部）











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[戦争b21] 日本の防衛装備庁ウェブサイトの「未来の戦闘機」が中国の戦闘機に酷似？―中国メディア
19日、新浪軍事は、日本の防衛装備庁ウェブサイトに掲載されたシンポジウムのポスターに、中国の最新戦闘機・殲31に酷似した「未来の戦闘機」が描かれていると伝えた。写真は殲31。


日本の防衛装備庁ウェブサイトの「未来の戦闘機」が中国の戦闘機に酷似？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194405-s0-c10.html
2017年10月20日(金) 17時20分


2017年10月19日、新浪軍事は、日本の防衛装備庁ウェブサイトに掲載されたシンポジウムのポスターに、中国の最新ステルス戦闘機・殲31（J31）に酷似した「未来の戦闘機」が描かれていると伝えた。

記事が紹介したのは、同庁が11月に開催予定の「防衛装備庁技術シンポジウム2017」ポスターに描かれている戦闘機のイラスト。イラストの下には“Future Fighter”（未来の戦闘機）と書かれている。記事は「このデザインが、なんと中国の最新の第5世代ステルス戦闘機・殲31（輸出時の名称はFC31）にかなり似ている。一方で、日本の『心神』とは異なる部分が多い。これはいったいどういうことなのか」とした。

そのうえで、「冷静に論じてみれば、第5世代戦闘機は設計上、どの国のものもかなり似通ってくる。向きが異なる部分を極力減らした輪郭、楕円形の機体断面、ステルス性と気流を考慮した曲線、機動性を向上させるためのストレーキといったステルス機の要素によってますます似てくる。同じ双発1人乗りとなれば、似てないと考える方が難しくなる」と解説している。

また、「F35に似ていると言う人もいるかもしれない。確かに機首部分をはじめ、似ている部分は多いのだが、翼や垂直尾翼、水平尾翼の外観が明らかに違う。さらにポイントは、F35は世界最高レベルのF135ターボファン・エンジン単発であり、ポスターの戦闘機は双発機として描かれている」と指摘した。

記事は、「防衛装備庁は最新型戦闘機の外観デザインをポスターに描いたが、そもそも日本が自前で第5世代戦闘機を造れるのかという大きな疑問がある。間もなく開催されるシンポジウムで、われわれは日本の最新第5世代ステルス戦闘機のより細かなデザインについて知ることができるかもしれない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/252.html

[経世済民124] 中国、第3四半期のGDPは前年比6．8％増　
中国国家統計局は19日、2017年1－9月期の経済運営状況を発表した。それによると、第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6．8％増、経済運営状況は9四半期連続で6．7－6．9％の間を推移しており、中高速成長を維持している。


中国、第3四半期のGDPは前年比6．8％増
http://www.recordchina.co.jp/b194344-s10-c20.html
2017年10月19日(木) 18時40分


中国国家統計局は19日、2017年1－9月期の経済運営状況を発表した。それによると、第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6．8％増、9四半期連続で6．7－6．9％の間で推移しており、中高速成長を維持している。中国新聞網が伝えた。

速報値の計算によると、1－9月期のGDPは59兆3288億元（1元は約17．0円）で、比較可能な価格で計算すると前年比6．9％増となり、成長スピードは上半期とほぼ同じで、前年比で0．2ポイント上昇した。産業別に見ると、第一次産業の増加額は4兆1229億元で、同3．7％増、第二次産業の増加額は23兆8109億元で、同6．3％増、第三次産業の増加額は31兆3951億元で、同7．8％増となった。（提供/人民網日本語版・編集YK）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/221.html

[経世済民124] 中国企業が日本製機械を爆買い、国産はいつになったら追い抜けるのか―中国メディア
18日、観察者網は、中国企業が日本メーカーの機械を「爆買い」しているというニュースに対する、中国ネットユーザーの反応を伝えた。資料写真。


中国企業が日本製機械を爆買い、国産はいつになったら追い抜けるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194285-s0-c20.html
2017年10月19日(木) 19時50分


2017年10月18日、観察者網は、中国企業が日本メーカーの機械を「爆買い」しているというニュースに対する、中国ネットユーザーの反応を伝えた。

記事は、世界を代表する日本の建機企業・コマツが中国で販売した建機について、9月における稼働時間が前年同時期よりも増加したことなどを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「どうして中国企業の機械を買わないのか」「本当に言葉が出ない。三一重工はダメなのか」などといった不満が寄せられる一方で、「正直、機械については日本製品の方が確かに優れている」「日本製と迷って、中国メーカーのフォークリフトを買った。結果、買った最初の年に壊れた。2005年に買ったトヨタのフォークリフトは壊れたことないのに」「40年やってるけど、コマツの製品は中古でも素晴らしい。基本的に壊れないし、壊れても簡単に部品が交換できる。この点で、国産製品とは差がある」と評価する意見が多く寄せられたことを伝えている。

また、日本メーカーが近年、中国の小都市や農村での売り込みを強めているとの声も。ブランド力の強みを活かすとともに積極的に価格戦にも打って出ており、国産メーカーにとっては大きな脅威になっているとの指摘も見られた。

一方で「三一重工のショベルカーは中国市場で50％以上シェアを持っている。ショベルローダーだって中国メーカーがシェアの過半数を占めているし、コンクリートポンプ車はほぼ三一重工の独占状態。数え上げればきりがないが、総じて言えば日本メーカーのシェアは20％程度、中国メーカーは50％前後だ」「上海や長江デルタでは日立やコマツなど外資の大型ショベルカーが多いが、三一重工の製品が増えてきている。小型になれば国産ブランドがたくさんある。中国では建機のサプライチェーンもすでに育っていて、徐州、常州、済寧、長沙などにはたくさんの部品サプライヤーが存在する」と、中国メーカーが着実に成長しているとの主張もある。

記事は「近ごろ日本では製造業でスキャンダルが相次いでおり、『日本製』の地位が徐々に落ちている。一方でわが国の企業は努力によって素晴らしい成果を挙げている。中国においてハイエンドな設備への強いニーズが続くなか、いつの日か中国の建機が『追い越し』に成功することを期待したい」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/222.html

[中国12] 「中国に対する印象が変わった」という日本の若者も―Panda杯全日本青年作文コンクール授賞式
「2017年Panda杯全日本青年作文コンクール」の表彰式が16日夜、在日本中国大使館で開催された。


「中国に対する印象が変わった」という日本の若者も―Panda杯全日本青年作文コンクール授賞式
http://www.recordchina.co.jp/b194231-s10-c30.html
2017年10月19日(木) 22時10分


「2017年Panda杯全日本青年作文コンクール」の表彰式が16日夜、在日本中国大使館で開催された。同大使館の劉少賓・臨時代理大使、張梅・参事官、日本財団の尾形武寿理事長、日本科学協会の大島美恵子会長などがゲストとして出席し、受賞者に賞を授与した。人民網が伝えた。

劉臨時代理大使は挨拶の中で、「中日両国は重要な隣国同士で、長期にわたる健全で安定した中日関係は、両国と両国の国民の根本的な利益に合致している。今年は中日国交正常化45周年で、両国の各界が共にこの重要な時を活用し、青少年交流を含む両国の各分野の交流、協力を着実に推進し、両国関係の安定した改善を促進することを願っている。各受賞者は今後、北京、天津、上海、南京など、中国でも魅力ある都市を訪問する。中国訪問期間中、いろんなものを見たり、聞いたり、感じたりし、自分の目で本当の中国を理解し、日本に帰国後、見聞きしたことを家族や友人に紹介してほしい。また、受賞者が今回の中国訪問を通して、中日関係の未来について真剣に考え、その収穫を中日友好を実践する行動に生かしてほしい。そして、両国関係が長期にわたり健全に安定して発展するよう寄与してもらいたい」と語った。

尾形理事長や大島会長のほか、全日本空輸・マーケティング室の朱金諾・常任理事、作文コンクールの審査員を務めた東日本国際大学の西園寺一晃客員教授などのゲストも挨拶を行った。ゲストらは、日本の青少年が中国を理解する点で作文コンクールが大きな役割を果たしていると強調し、両国の青年友好交流の発展や今後の日中関係に対する期待を語った。

その後、劉臨時代理大使や張参事官、日本側のゲストなどが佳作の受賞者2人、入選の受賞者5人、団体賞の受賞者3人に表彰状を授与した。

受賞者代表の小島心さんは受賞した感想を語った際、「中国に行ったことはなく、『私と中国』というテーマを見てから、実際に作文を書き始めるまでかなり時間がかかった。資料を調べると、中国は魅力いっぱいであることが分かり、中国に対する印象が変わった。そして、中国について学び、理解したいという思いが芽生えた」とした。

「人民中国」雑誌社、在日本中国大使館、日本科学協会が共催の同作文コンクールは2014年に始まり、今回で4回目。今回のテーマは「＠Japan わたしと中国」で、応募資格は16-35歳の日本人。47都道府県から498作品の応募があった。最終的に、優秀賞10人、入選5人、佳作40人が選ばれた。今年の受賞者上位15人のうち10人が地方都市の青年だった。15人は10月17日から1週間、中国研修旅行に参加する。訪中団は、北京、天津、上海、南京の4都市を訪問する予定だ。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/244.html

[中国12] 中国人女性が起こした奇跡、「蒸しパン」で年商1億円超―山東省
山東省威海市文登区に住む林紅さん（46）は、毎日のように小さな店の中でどんな形の饅頭（中国式蒸しパン）を作るかを考えていたが、その巧みな技術で奇跡を起こした。


中国人女性が起こした奇跡、「蒸しパン」で年商1億円超―山東省
http://www.recordchina.co.jp/b194193-s10-c30.html
2017年10月20日(金) 0時10分


山東省威海市文登区に住む林紅さん（46）は、毎日のように小さな店の中でどんな形の饅頭（中国式蒸しパン）を作るかを考えていたが、その巧みな技術で奇跡を起こした。大衆網が伝えた。

林さんが作った「アートな蒸しパン」はわずか3年のうちに中国各地に販売され、その年間売上額が1000万元（約1億7000万円）を超えた。山東省東部では、旧暦12月に新年においてますます発展し、生活が豊かになるという謂れから、饅頭を作る。そのため、毎年旧暦12月20日になると、各家庭では饅頭を作り始め、旧暦の大晦日まで作り続け、春節（旧正月）の間中は何も作らずにこれらを食べて過ごすのだという。（提供/人民網日本語版・編集YK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/245.html

[アジア23] どうなる韓国？中国人観光客激減で企業苦しむ、ロッテ免税店は損失30億円―韓国メディア
19日、参考消息網は、「高高度防衛ミサイル問題による訪韓中国人観光客の激減を受け、韓国企業の苦しい状況が続いている」と指摘する韓国メディアの記事を取り上げた。資料写真。


どうなる韓国？中国人観光客激減で企業苦しむ、ロッテ免税店は損失30億円―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194299-s0-c20.html
2017年10月20日(金) 6時50分


2017年10月19日、参考消息網は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題による訪韓中国人観光客の激減を受け、韓国企業の苦しい状況が続いている」と指摘する韓国メディアの記事を取り上げた。

記事によると、中央日報は17日、「THAAD問題は長期化に陥り、中国人観光客の回復を期待するのは難しい。状況はさらに悪化するかもしれない」との見方が出ていることを紹介。免税店業界最大手のロッテでは第2四半期の営業損失が298億ウォン（約30億円）に達し、2位の新羅も営業利益が前年同期に比べ約42％減少したという。一方、ハンファ・ギャラリアは済州国際空港での営業権を返還。続く損失に持ちこたえることができなかったそうだ。

また、亜洲経済は同日、韓国の3大デパート（ロッテ、現代、新世界）の苦境が続いていることを伝える記事を掲載し、ロッテに関してはサムスン証券が3四半期連続の営業利益減少を予測していることを伝えた。サムスンはロッテの第3四半期売上高を前年同期比4％減の1兆8890億ウォン（約1900億円）、営業利益を同27％減の約450億ウォン（約45億円）とみているという。現代の第3四半期売上高は前年同期とほぼ同じだが、営業利益は5％減。新世界は売り上げで5．7％の増加が見られたものの、営業利益は約1．4％減少した。

亜洲経済はこのほか、化粧品大手のアモーレパシフィック、LG生活健康の第3四半期売上高がそれぞれ前年同期比35％、16％減少すると予測されていることや、免税店での韓国ブランド人気が思わしくないことも説明。税関当局の資料によると、今年1〜8月のブランド別販売ランキングで上位10位に入った韓国ブランドはLG生活健康の1ブランド、アモーレパシフィックの2ブランドだけだったという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/320.html

[アジア23] 韓国高速鉄道、時速300キロで走ったら線路の破損が5倍に激増＝韓国ネット「つまりは手抜き工事」「中国の高速鉄道を輸入して
18日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国高速鉄道（KTX）の一部区間で列車のスピードを時速300キロに上げて以降、線路など設備の破損が急増していることが分かった。写真はKTX車両。


韓国高速鉄道、時速300キロで走ったら線路の破損が5倍に激増＝韓国ネット「つまりは手抜き工事」「中国の高速鉄道を輸入して」
http://www.recordchina.co.jp/b176985-s0-c30.html
2017年10月20日(金) 7時30分


2017年10月18日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国高速鉄道（KTX）の一部区間で列車のスピードを時速300キロに上げて以降、線路など設備の破損が急増していることが分かった。しかし鉄道を管轄する韓国国土交通部（国土部）は手抜き工事の疑惑が提起されることを懸念し、減速など事故を減らすための計画を立てないままだという。

18日、韓国の与党議員が入手した国土部の内部資料で、KTXの京釜（キョンブ）高速線2段階区間（東大邱－釜山）で時速300キロの運行が再開された2015年9月以降、線路の分岐器の破損が116件（今年5月まで）に上っていたことが分かった。スピードアップ以前、時速170キロで運行されていた期間（13年9月〜15年8月）の件数24件と比べると、破損は月平均で5．5倍に急増している。分岐器と直接関連のない破損まで含めると、スピードアップ後の破損は343件に上るという。

同区間は10年11月に開通して間もなく分岐器の破損が相次いだため、最高時速を170キロに制限する「減速運行」が行われてきた。その後、部品の改善などの措置を経て15年8月に再び時速300キロに戻されたのだ。

国土部は実態を受け今年7月に安全運行策を検討したが、再び減速運行をした場合「3〜6分の遅れが生じ、利用者の便宜が低下する」「“低速鉄道”との指摘や手抜き工事疑惑が再燃する恐れがある」などとして300キロ運行の維持を決めた。また「スピードアップ以降の分岐器破損で運行に支障が出たのは4件のみで、脱線など大きな事故は起こっていない」と説明している。

この報道に韓国のネットユーザーからは「つまり手抜き工事ということね」「高速鉄道を造るつもりが、高速で走ったら壊れる鉄道を造ったのか」「中国人でもこんなふうには造らないだろう」「そんなことだと思った。韓国で泥棒と詐欺師でない人間を探すのは難しい」とため息交じりの声が多数寄せられている。

また、「きっと大事故が起こる。きちんと点検して予防してほしい」「セウォル号みたいなことになるよ」と不安がるコメントや、「中国の高速鉄道を輸入して」との訴えもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/321.html

[経世済民124] 中国はすでに全面的に日本を超えた！？日本を上回る7つの分野―中国メディア
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国はすでに全面的に日本を超えたと主張する記事が掲載された。写真は中国の復興号。


中国はすでに全面的に日本を超えた！？日本を上回る7つの分野―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191428-s0-c60.html
2017年10月20日(金) 7時50分


2017年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国はすでに全面的に日本を超えたと主張する記事が掲載された。

記事が主張する日本超えた分野の1つが「高速鉄道」だ。1960年代に新幹線を完成させた日本は半世紀にわたってリードしてきたと指摘。中国は高速鉄道の開発過程において、初期段階では新幹線から学んだ点もあるものの、師匠と言えるほどではなく、今では日本を超えたという。

別の分野は、「スマホやパソコンなどの電子製品」だ。かつて電子製品といえば日本メーカーの天下だったが、今やレノボがNECを買収するに至り、スマホでは中国メーカーが海外でもシェアを伸ばしている。

3つの目分野は、「モバイル決済」だ。日本はカード文化が根深くモバイル決済が普及しないが、中国では急速に普及した。これに対抗して日本は、70行が参加する日本の銀行連合が新たな仮想通貨「Jコイン」構想を打ち出したが、これは中国を真似たものだと論じた。

4つ目は、「軍事装備」だ。日本の主力戦闘機はF－15JとF－2だが、時代遅れの戦闘機だと指摘。中国は殲－20や殲－16が運用を開始するほか、空母遼寧に続いて国産空母も進水し、全面的に日本を超えたという。

5つ目は、「宇宙開発」だ。中国が独自開発した衛星測位システム北斗は、米ロに続く第3の成熟した衛星測位システムであり、月探査や宇宙ステーションなどの面でも進んでいるという。

6つ目は、「原子力発電所」だ。技術的には日中は同レベルであるものの、海外市場では中国が有利で、日本は福島原発事故の問題もあって世界市場では不利だとした。

7つ目は、「アニメ」だ。かつての日本アニメが中国でも人気だったことは認めつつも、今や国産アニメは実力をつけ、「女●（じょか、●は禍を女偏に）成長日記」は日本でも高く評価された作品だと紹介。中国文化を背景とした作品がどんどん生まれているという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/223.html

[アジア23] 一時は人が押し寄せた韓国ドラマ撮影地、10年経て悲惨な状態に＝韓国ネット「日本人観光客が多い頃は良かったけど」
17日、ドラマ人気に乗じて人を呼び込もうと韓国各地で観光名所化されたドラマ撮影セットの悲惨な現状について、韓国・JTBCが伝えた。写真はソウル、人気韓国ドラマの紹介パネル。


一時は人が押し寄せた韓国ドラマ撮影地、10年経て悲惨な状態に＝韓国ネット「日本人観光客が多い頃は良かったけど」「これに税金を使ってたの？」
http://www.recordchina.co.jp/b194161-s0-c30.html
2017年10月20日(金) 9時20分　


2017年10月17日、ドラマ人気に乗じて人を呼び込もうと韓国各地で観光名所化されたドラマ撮影セットの悲惨な現状について、韓国・JTBCが伝えた。

仁川（インチョン）国際空港のある永宗島（ヨンジョンド）から船で10分ほど離れた舞衣島（ムイド）。遠目には海辺に立つモダンな家が目に付くが、近づいてみると玄関前に「進入禁止」のテープが張り巡らされ、廃虚のようになっている。

この家は2007年に撮影されたドラマのセットで、地元自治体がドラマ制作会社と提携し同年9月に観光名所として整備したもの。整備には9億ウォン（約9000万円）が投入されたというが、1年もたたないうちに観光客の足は途絶え、結局11年に閉鎖に追い込まれた。今年6月の診断では安全上の問題が明らかになり、来年の上半期には取り壊される予定だ。

島民からは観光客の減少を懸念し撤去に反対の声もあるというが、ドラマのセットは急ピッチで建てられたものがほとんどであることから傷みやすい。03〜04年にクォン・サンウとチェ・ジウ主演で高視聴率を記録したドラマ「天国の階段」のセットも同島内にあるが、建物前のウッドデッキのあちこちに穴が開き窓枠が外れそうになるなど、一歩間違えれば観覧客がけがをする可能性もあるという。また04年にRAINとソン・ヘギョの共演で人気を集めたドラマ「フルハウス」の撮影地も近隣だが、こちらは案内板だけを残して駐車場と脱衣所に変わってしまっている。

韓国コンテンツ振興院が15年に全国の主要撮影場27カ所を調査した結果、毎年1億ウォン（約1000万円）以上の黒字を出すところはわずか5カ所、舞衣島を含む撮影所5カ所を訪れる観光客の数は年間1万人にも満たなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「これに税金を使ってたの？」「そのお金で貧しい人々に小さな家を建ててあげればよかったのに」と税金の無駄遣いへの指摘や、「代表的な展示行政だ」「制作会社がセットを作ればいいこと。政府は何してるんだ」など行政への批判が続出している。

また、「いくら人気のドラマでも人気は持って1年」「ドラマの撮影地を観光地にすること自体おかしい。日本人観光客がたくさん来てた頃は良かったけど」「セットをしっかり作って使い回せばいいものを、手抜き工事のせいで観光も他のドラマ撮影もできない」といったコメントが寄せられるなど、ドラマの人気とは裏腹に、撮影所には否定的な見方が強いようだ。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/322.html

[戦争b21] あさひ型護衛艦「しらぬい」が進水、中国メディアが強い警戒感
20日、中国メディアの新華社が、日本で護衛艦「しらぬい」の命名・進水式が行われたことについて伝える記事を掲載した。資料写真。


あさひ型護衛艦「しらぬい」が進水、中国メディアが強い警戒感
http://www.recordchina.co.jp/b194422-s0-c10.html
2017年10月20日(金) 14時10分


2017年10月20日、中国メディアの新華社が、日本で護衛艦「しらぬい」の命名・進水式が行われたことについて伝える記事を掲載した。

10月12日、三菱重工長崎造船所であさひ型護衛艦の2番艦となる「しらぬい」の命名・進水式が行われた。防衛省や三菱重工の関係者など約1800人が出席し、「しらぬい」と命名された。

この「しらぬい」は、あさひ型護衛艦の2番艦で、「あさひ」同様、全長151メートル、幅18．3メートルで、基準排水量は5100トンだ。日本メディアの報道によると、建造費は約760億円で、最新のレーダーが搭載されており、対潜能力が向上している。「あさひ」は2018年3月に、「しらぬい」は2019年3月に正式に就役する予定だ。

記事は、海上自衛隊はここ数年、装備を強化し続けていると指摘。「あきづき」型護衛艦は2014年までに4隻が就役しており、今年3月には准空母とみなされる「いずも」型護衛艦の「かが」と、そうりゅう型の潜水艦「せきりゅう」を就役させたと伝えた。

また、海上自衛隊は8月、さらなる防衛力の強化のために、2隻の新型護衛艦と1隻の潜水艦を建造することを発表したことや、2018年度の防衛予算請求額が過去最高の5兆2000億円に達したとも伝えた。

こうした動きについて記事は、2015年に安倍政権が安保法案を強行採決したことで、海上自衛隊は米海軍の保護や給油任務を行うことができるようになり、自衛隊の存在感が高まっていると分析。安倍政権はさらに憲法改正の目標を推し進め、日本の軍事力を強化し、専守防衛の現状を変えようとしていると主張した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/253.html

[アジア23] 日本人も絶賛！？外国人観光客に大人気の「韓国旅行のお土産」とは
10日、韓国のインターネット掲示板で外国人観光客に人気の高い韓国の土産品を紹介するスレッドが話題となっている。写真はソウルの街。


日本人も絶賛！？外国人観光客に大人気の「韓国旅行のお土産」とは
http://www.recordchina.co.jp/b177013-s0-c60.html
2017年10月20日(金) 14時40分


2017年10月10日、韓国のインターネット掲示板で外国人観光客に人気の高い韓国の土産品を紹介するスレッドが話題となっている。

スレッド主は韓国在住の外国人が母国の友人らと共に韓国を旅するバラエティー番組「ようこそ、韓国は初めてだよね？」の「ロシア編」に登場したあるシーンを紹介している。それによると、番組で20代のロシア人女性たちはファッションタウンのソウル東大門（トンデムン）を訪れた。女性たちは到着するとすぐに「東大門に来たら必ず買わなければならないものがある」と言って何かを必死に探し始めた。しばらく探し回った女性たちは路上の屋台でそれを発見。それはピカチュウやミッキー、キティちゃんなどさまざまなキャラクターが印刷された靴下だった。ロシアで韓国の靴下は「価格が安いのに質が良い」と大人気だそうで、女性たちは「ここにある靴下をすべて買いたい」「幸せ」「高級そう」などと興奮気味に話し、買い物かごいっぱいに靴下を入れた。11足で1万ウォン（約990円）という価格にも大満足の様子を見せている。

このスレッドに、他の韓国ネットユーザーは「韓国の靴下は認める」「僕の知り合いの外国人も韓国に来たら必ず靴下を買っていくよ」「米国や欧州に留学に行く韓国人は必ず箱買いしていく」「ロシアの靴下は本当に質が悪いからね」など納得するコメントを寄せている。中には「外国人へのプレゼントにも良い。日本人たちも韓国の靴下の優秀さを絶賛していたよ」「韓国の靴下は最高だ。安いのにデザインも豊富。日本で買った靴下は品質は良かったけど、値段が約4倍もして驚いた」など日本と比較する声もみられた。

一方で「外国人が韓国の靴下を称賛しているといううわさは聞いていたけど、まさか本当だったとは（笑）」「韓国の靴下が良いの？考えもしなかった」「韓国の屋台の靴下が人気だなんて！外国人は普段、そんなに質の悪い靴下を履いているの？」などと意外そうな反応を示すユーザーも多かった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/323.html

[中国12] 中国人の8割強「生活は5年前より良くなった」―中国調査
人民日報政治文化部などが共同で行った大型オンライン調査の結果がこのほど発表され、回答者の81．7％が「自分の生活は5年前より明らかに良くなった」との見方を示した。


中国人の8割強「生活は5年前より良くなった」―中国調査
http://www.recordchina.co.jp/b194382-s10-c30.html
2017年10月20日(金) 15時20分


人民日報政治文化部などが共同で行った大型オンライン調査の結果がこのほど発表され、回答者の81．7％が「自分の生活は5年前より明らかに良くなった」との見方を示した。

調査によると、回答者の84．3％が「ここ5年、中国の経済は大きく発展した」、85．9％以上が「ここ5年で貧困問題が大きく改善した」、84．8％が「今の環境状況は5年前と比べて明らかに改善した」と答えた。

全面的に厳格な党内統制を行うという中国の方針は世界の注目を集め、中国の国民もそれを高く評価している。回答者の93．7％が、ここ5年の全面的に厳格な党内統制を行うという方針の成果に肯定的な見方を示し、約7割が「『形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢な傾向』が効果的に抑制されており、政治の状況は良い方向に向かい続け、政治家を対象にした規律が一層厳しくなっている」との見方を示した。

同調査は、人民日報政治文化部、人民網・中国共産党新聞網、国家行政学院政治学教研部が9月21日から共同で行った。同月28日の時点で、サイトには延べ12万人からのアクセスがあり、有効回答は約1万件。最高齢者が97歳、最年少が12歳、平均年齢が37．8歳だった。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/246.html

[アジア23] 平昌五輪の客集めに韓国政府も必死！観戦チケットに豪華おまけを検討＝韓国ネット「大歓迎！」「こんなことをした五輪開催国、
19日、韓国・中央日報などによると、韓国政府が平昌冬季五輪のチケット購入者に、ある「豪華なおまけ」提供を検討していることが分かった。写真は平昌五輪会場となる龍平リゾート。


平昌五輪の客集めに韓国政府も必死！観戦チケットに豪華おまけを検討＝韓国ネット「大歓迎！」「こんなことをした五輪開催国、他にある？」
http://www.recordchina.co.jp/b163317-s0-c50.html
2017年10月20日(金) 18時40分


2017年10月19日、韓国・中央日報などによると、韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪のチケット購入者に、ある「豪華なおまけ」提供を検討していることが分かった。平昌のチケット販売実績は、開幕まで4カ月に迫った今月10日時点で目標の3割止まりと「悲惨な状況」であることが先日報じられたばかり。なんとか客を集めて盛り上げようと、韓国政府もさまざま策を練っているようだ。

与党・共に民主党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は18日、フェイスブックで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の時計を冬季五輪の入場券販売およびブーム醸成に活用しようという提案に対し、政府が肯定的な回答を送ってきた」と明らかにした。ただ、この時計の「希少性・価値」を考慮し、提供には「一定の条件」を設けるべきとも記されていたという。

「一定の条件は追って発表されるとみられる」と閔議員は明らかにしたが、報道によると、五輪のチケット購入者のうち特定の条件に当てはまる人に対し、時計をプレゼントするイベント開催などが検討されているという。

この時計とは、文氏のサインが刻まれた大統領就任の記念腕時計のこと。大統領府に招かれた人や海外からの客などに記念として贈られるが、大統領府職員や与党議員なども手にできていないというその希少性から裏では「争奪戦」が繰り広げられるほどだという。原価4万ウォン（約4000円）程度ながら、中古品取引サイトには「200万ウォン（約19万9000円）出しても買う」との声も上がっている。

そんな時計が「おまけ」でもらえるかもしれないとの情報に、韓国のネットユーザーからは「本当にくれるならチケット買うよ！」「いいアイデア！」「大歓迎！ぜひ実行してほしい」「一石二鳥だ」「いいね。文さんの時計、欲しいなあ」など歓声が上がっている。

また、「これで平昌五輪は大成功が期待できる」「本当に時計をあげることになれば大成功間違いなし」と期待の声も多いが、一方で「時計が五輪の記念グッズに？」「むしろ時計が当たりそうだから五輪に行かない」「他の五輪開催国でこんなことをした国ある？後進国でもあるまいし」「その時計を作るお金も税金なのでは？」と否定的なコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/324.html

[経世済民124] 神戸製鋼のスキャンダルが止まらない…日本のネットユーザーも「日本の製造業は没落」―中国メディア
20日、中国メディアの中国青年網は神戸製鋼のねつ造問題で日本のネットユーザーから日本の製造業は没落したと嘆きの声が出ていると伝えた。資料写真。


神戸製鋼のスキャンダルが止まらない…日本のネットユーザーも「日本の製造業は没落」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194436-s0-c20.html
2017年10月20日(金) 21時40分


2017年10月20日、中国メディアの中国青年網は神戸製鋼のねつ造問題で日本のネットユーザーから日本の製造業は没落したと嘆きの声が出ていると伝えた。

記事は、神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、影響を受ける企業が6000社にも及ぶ可能性があると紹介。日本国内のみならず、ダイムラーやシトロエン、ボーイング、エアバスなどの世界的に有名な企業にまで影響が及んでいると指摘した。

そのうえで、日立製作所製の英国高速鉄道車両に運転初日から水漏れの問題が発生したが、この車両にも神戸製鋼の部品が使用されていたことを紹介。日本のネットユーザーから「日本製は外国にまで恥をさらした」との意見が出ていると伝えた。

また、神戸製鋼では数十年前からデータの改ざんなどが行われており、しかも「組織的な不正」だったという。管轄官庁である経済産業省も、以前からこの実態を把握していた可能性があると伝えられている。

記事は、このスキャンダルに対する日本のネットユーザーの反応を紹介。怒りの声や驚きの声が多く出ており、「日本製造の恥だ」とのコメントもあるという。また、「メード・イン・ジャパンという看板は以前のような輝きを失っており、幻想は捨てて堅実に行くべき」との意見もあると紹介した。

中国の現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、日本の製造業の「没落」は、グローバル化という大きな流れの中で、日本経済の環境が大きく変化したことの表れにすぎないと分析。「これまで日本の製造業は世界市場におけるシェア率を追求してきたが、これからは収益率が重要となり、コスト競争や収益競争が日本企業の新たな目標になる」とした。そして「今後、日本企業がいかに転換し、日本経済がどのようにレベルアップするかが、日本が復興するか、それとも沈没するかと大きく関係している」と語ったという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/224.html

[アジア23] 平昌五輪観戦はほとんど我慢大会！？氷点下10度に吹きさらしのメーン会場＝韓国ネット「選手たちだけでやって」「今からでも開
20日、開幕まで100日余りとなった平昌冬季五輪について、韓国・ノーカットニュースが読者を不安にさせる記事を報じた。見出しには「真冬に露天運動場で？」とある。写真は平昌五輪のスキー競技会場となる龍平リゾート。


平昌五輪観戦はほとんど我慢大会！？氷点下10度に吹きさらしのメーン会場＝韓国ネット「選手たちだけでやって」「今からでも開催をやめた方が…」
http://www.recordchina.co.jp/b163304-s0-c50.html
2017年10月20日(金) 23時20分


2017年10月20日、開幕まで100日余りとなった平昌（ピョンチャン）冬季五輪について、韓国・ノーカットニュースが読者を不安にさせる記事を報じた。見出しには「真冬に露天運動場で？」とある。そう、同五輪の開・閉会式が行われるメーン会場「オリンピックプラザ」は屋根がなく吹きさらし、これといった防寒対策もなく、大統領府も頭を悩ませているというのだ。

記事によると、山間部に位置する同会場付近の過去10年間の2月の平均気温は氷点下4．5度、体感では氷点下10度にもなるという。また日本のメディアが伝えた会場近くの観測所のデータでは、開会式が開かれる2月9日の過去5年の平均気温は氷点下8．3度で、2013年には最低で氷点下20．3度を記録している。

そこに造られたスタジアムは、天井も外壁もない開放型の構造。観客は厳しい寒さにさらされ、雪や雨が降ればさらに悲惨な状況になることが想像できるが、暖房設備はない。観客は会場で配られる予定の膝掛けとカイロで「耐える」しかないのだ。

記事はもう一つ、会場の安全問題も未解決だと伝えている。大会終了後の維持費用などを考慮し、スタジアムは使用後の撤去が容易にできるよう「臨時施設」の形態で建てられている。そのため風が強く吹いたり観客が一度に大勢移動したりすると揺れるのだそう。先月、安全点検のため現場を訪れた大統領府の関係者までもが「安全に問題がないと分かっている人でも不安なのに、国民は果たしてどうだろうか」「なぜこれほどいいかげんに準備したのか疑わしい限りだ」と語ったという。

こうした直接的な問題に加え、北朝鮮にまつわる安保問題や経済環境の冷え込みといった事態を抱えた韓国では、国民の五輪への関心はいまひとつ盛り上がらないままだ。記事によると、大統領府は国民の関心を引き出すため「孤軍奮闘」しているという。

スタジアムの安全問題については、安全管理公団と大統領府がそれぞれ2回ずつ安全点検を行い「問題なし」との結論を得ているものの、さらに国民の目で安全性を確認してもらうため、収容人数の7割に当たる2万8000人をスタジアムに招くイベントを準備中とのこと。また防寒対策については近く国民を対象にアイデアを募集し「国民参加型の五輪」を演出する計画という。

この記事を受け、韓国のネットユーザーからは「大統領府の皆さん、いろいろとご苦労さま」「政権が変わらなかったら五輪は大失敗するところだった」と温かい声も上がったが、「真冬に屋根なしって、誰も行かないだろ！」「キム・ヨナと選手たちだけでやってくれ」「今からでも誘致した五輪を返上して」「やっぱり五輪はやめておいた方が…」など、五輪に対しますます後ろ向きな声が集まっている。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本国民はこの選挙で初めて増税に賛成の意思を示すことになるー（田中良紹氏）　
日本国民はこの選挙で初めて増税に賛成の意思を示すことになるー（田中良紹氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq90l6
20th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


公示前に劇的な展開を予想させた総選挙は、

小池百合子希望の党代表が「政権選択選挙」と言いながら

選挙に出馬しないために期待は裏切られ、

民進党分裂だけが注目されて自公優勢の選挙情勢が作り出された。

　さらに公示前とは裏腹に公示後には何のドラマも起こることなく、

このままでは「消費増税の使い道」と「北朝鮮危機から国を守る」の二つを

選挙争点に掲げた安倍政権の勝利に終わりそうである。

　そもそも臨時国会の冒頭で安倍総理が衆議院を解散したのは

「森友・加計問題」の追及とトリプル補選の取りこぼしから逃げるためで、

２年先の消費増税の使い道と北朝鮮危機を解散の理由とするには無理があった。

　そのためか選挙戦では野党が「森友・加計問題」を取り上げ追及するのに対し

安倍総理はほとんどその問題に触れないですれ違いに終わらせ、

アベノミクスの成果を力説することに終始する。

野党はアベノミクスが暮らしに反映されていないと反論するが

安倍総理の言う成果の一々を覆し論争する形になっていない。

　憲法問題では社民、共産が相変わらず「護憲」を訴え、

立憲民主はそれと近いように見せているが

しかし枝野幸男代表はれっきとした「改憲派」である。

これまでのメディアの報道に問題があるが、

与党が「改憲」で野党が「護憲」という図式はもはやない。

社民、共産以外の政党は少なからず「改憲」を認め、

「改憲」の中身に違いがあるだけである。

　従ってこの選挙は与野党の主張ががっちりと組み合うことがない。

すれ違いとあいまいさが浮き彫りになるだけの選挙である。

有権者は何を選んでよいのか分からないのではと思うが、

しかしただ一つ、２年後の「消費増税」を巡ってだけは対立がはっきりしている。

　自公は２年後の消費増税を前提に教育費の無償化を訴えている。

つまり２年後に消費税を１０％にすることに賛成である。

これに対し野党は「凍結」または「反対」を訴える。

景気に悪影響を与えるとして「凍結」をいうのは希望の党、立憲民主党、

日本維新の会、日本のこころであり、

消費税そのものに反対するのが共産党と社民党だ。

　自公がこの選挙に勝利すれば、

消費増税賛成を訴えて反対に勝利する画期的な選挙になる。

消費税増税を国民に問うて選挙に勝利した政権はこれまでない。

そのためこれまでは選挙の争点とせずに消費税を導入し税率も上げられてきた。

今回は「増税の追認」ではあるがそれが初めて選挙で勝利することになる。

　初めて消費税導入を掲げて総選挙を行ったのは大平正芳元総理である。

１９７３年の第一次石油ショックで日本の高度経済成長は終わりを告げ、

７５年に三木内閣の大蔵大臣となった大平氏は初めて赤字国債を発行した。

それ以来日本の財政は借金に頼る国債依存体質になる。

　「将来の子孫に借金のツケを回してはならない」と責任を感じていた大平氏は

総理になると直接税中心の税制を間接税中心にし、

借金のない健全財政に戻すため、

７９年の総選挙で「一般消費税の導入」を公約する。

しかしその選挙で自民党は過半数を割る大惨敗に見舞われた。

　それ以来、自民党は消費税を選挙の争点にしなくなる。

中曽根元総理は「大型間接税は導入しない」と選挙公約に掲げて選挙に勝利すると

「売上税」を導入しようとした。

しかし社会党から「公約違反」を批判され撤回する。

次の竹下元総理も選挙で国民の声を聴くことなく３％の消費税を強行採決で導入した。

　実は竹下氏は消費税を福祉目的税にすることで社会党や公明党の同意を得ていたが

大蔵省の反対で目的税にすることが出来なかった。

細川元総理は消費税を廃止し福祉税を導入しようとして

連立内の社会党やさきがけから反対され断念する。

しかし本来社会党は消費税に反対でない。

その証拠に村山元総理は消費税を１％上げて４％にする。

さらに橋本元総理が５％に上げた。

　「４年間は消費税を上げない」と公約して政権交代を果たしたのは

民主党の鳩山元総理である。

しかし翌年「１０％に上げる」と言った菅元総理は参議院選挙に敗れた。

次の野田元総理は２０１４年に８％、１５年に１０％に上げる法案を

自民・公明との３党合意で成立させる。

その時、政権奪還を狙う自公から「成立したら選挙で信を問う」と約束させられた。

　２０１２年の総選挙はそのために行われたが、増税を主導した民主党は惨敗し、

安倍政権が誕生した。自公も消費増税賛成であるが自公の勝利は国民が消費増税に

賛成したからではないと思う。

むしろ消費増税しないと公約した民主党の裏切りに怒ったからである。

　安倍政権が１４年に８％に増税するとそれは日本経済にマイナスの影響を与えた。

そのため安倍政権は１４年１２月の総選挙で１０％の増税延期を争点に勝利し、

１６年の参議院選挙ではさらに１９年１０月まで延期すると公約して勝利してきた。

　それが今回は延期せずに増税し、しかし使い道を教育費の無償化に充てると

おいしいエサをちらつかせたのである。

一方で財政健全化は遠のき将来の子孫へのツケは減らせないことになる。

　少子化社会に対応するためと言うのが安倍総理の選挙戦での訴えである。

教育費の無償化が子供を持つ家庭の負担を減らすことはその通りだが、

非正規社員が増えて結婚もままならない事情が一方にはあり、

この政策がどれほど少子化を食い止めることになるのか。

また大平元総理が案じたように財政のツケを将来の世代に回すことにならないか。

国民は考えなければならない。

　民主党政権が誕生した時に打ち出されたのは消費税を４年間上げないと同時に

子供手当の拡充だった。

財源は官僚機構に隠された「埋蔵金」を発掘すれば増税しなくとも

可能だと言うことだった。

しかし霞が関の官僚機構と渡り合うには相当の政治力が必要になる。

そう思っていると小沢一郎氏の秘書が突然逮捕され、

小沢氏が政治的実力を発揮できない状況に陥った。

　代わりに「事業仕分け」が行われ、それは国民の耳目を引き付けたが、

しかしフーテンには官僚に対する「公開処刑」に見え、

官僚機構は民主党政権に反発を抱いただけではないかと思った。

いずれにしてもすぐに民主党は選挙公約を撤回し消費税１０％に舵を切ったため

国民の信頼を失った。

　今回の選挙で当初の民主党に近い主張をしているのは日本維新の会である。

教育無償化をするなら増税ではなく議員や官僚の「身を切る改革」だと主張している。

本当はこの消費税を巡る議論、教育無償化を含めた少子化問題の議論に焦点が合えば

選挙戦は与野党の主張が組み合えるのではないかとフーテンは思った。

　おそらく財務省の官僚が麻生大臣を通して選挙の争点に

「消費増税の使い道」というクセ球を進言したのではないか。

子供を持つ家庭が反対できなくなるようにして

実は消費増税に国民が賛成するよう仕向けている。

この選挙が終わると日本国民が初めて選挙で増税に賛成したと記録されると思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相の七不思議！　選挙で訴えない問題を後でごり押し！　
安倍首相の七不思議！　選挙で訴えない問題を後でごり押し！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19530252.html
2017年10月20日　半歩前へ


　衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。

　衆院解散を表明した先月２５日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。　実際、首相の演説内容は、(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの実績アピール―の3本柱で構成される。

　森友・加計問題について9日のTBS番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。

　有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が示されない状況だが、首相が言及しないのは、森友・加計問題や改憲方針だけではない。

　自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。

　野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴えなかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」とけん制を強める。　　（以上　時事通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 産経新聞は、外国では掲示板2チャンネルと同様、悪質デマサイトと認定され国外からのアクセスが不能になっているところがあるよ
産経新聞は、外国では掲示板2チャンネルと同様、悪質デマサイトと認定され国外からのアクセスが不能になっているところがあるよ

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc2968c9aa28e65cf6ab2bd21d55d011
2017年10月20日　のんきに介護


飯田哲也（いいだてつなり）@iidatetsunariさんのツイート。



これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんが

こんなツイート。




＜追記＞

そう言えば、

爆弾で殺害されたマルタの記者について、

産経抄は、

「日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない」

と述べていた。

記者以前、人間としてあまりに失格なコメントなので

最初、読んだとき、意味がよく分からなかった。

新聞の顔と言っていいコラムで、

よく言うぜ、と思う。

Shoko Egawa‏@amneris84さんが

こんなコメント。



毛ば部とる子☆投票済み‏ @kaori_sakaiさんも

コメント。



こんな人間の感性を持ち合わせていないな

と思える産経新聞のコラムを読むと、

閲覧不能にしてしまう国の気持ちが分かる。

ほとんど

一見、自国のことしか考えない

ファシストの文章には

吐き気のようなものを感じる。

その産経が今、接近しているのが

「幸福の科学」であり

アメリカ極右勢力だという

（サイト「BUZZAP」記事「米極右勢力に幸福の科学が関与、産経新聞との繋がりも」参照）。

☆　記事URL:http://buzzap.jp/news/20170227-jcu-aeba/

2017年10月20日夕刻　記


【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ　１０月１９日

http://www.sankei.com/column/news/171019/clm1710190003-n1.html
2017.10.19 05:04　産経新聞

　日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

　▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。

　▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる。

　▼憲法をないがしろにして軍事力の強化を図る首相の姿勢は、有権者の支持を得ていない。最大野党の分裂のおかげで自民党が勝利するものの、政治はますます民意から離れていく、というのだ。米国人の読者が抱く日本のイメージは、民主主義が後退する国であろう。

　▼特定の政治的主張だけを取り上げる、国連教育科学文化機関（ユネスコ）には、困ったものだ。いよいよ問題だらけの慰安婦関連資料の登録の可能性が強まっている。田北真樹子記者は昨日、登録されたら脱退して組織の抜本改革を突きつけろ、と書いていた。

　▼そもそも国連を舞台に、実態からかけ離れた慰安婦像を世界にばらまいたのは、日本人活動家だった。何ということをしてくれたのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ○○の出現で政治家は今や「バカの代名詞」！　
○○の出現で政治家は今や「バカの代名詞」！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19529964.html
2017年10月20日　半歩前へ


　安倍晋三クンほど人格の劣る政治家はいない。彼は森友事件や加計疑惑など自分に「不都合な真実」にはフタをして素通りする。記者会見で、「丁寧に説明する」と約束したのはウソだったのか？

　「国民なんて何も聞いちゃあいない。ごまかしたって分かりゃしない」－。そう考えているのではないか。そうでなければ、口から出まかせを言うわけがない。私も長く政治家を見てきたが、これほどひどい男を見たことがない。責任感など微塵もない。恥を知らないのだから驚きだ。

　もっと驚いたのは、こんな愚か者をいまだに支持する者がいることだ。

　ＮＨＫの内閣支持率調査で「ほかに適当な人がいない」を選択する者が多い。自民党の国会議員の中には、少なくとも安倍よりましな議員はゴマンといる。野党まで広げると、ほとんどが安倍より能力が高い。「ほかに適当な人がいない」などと回答するのは無礼な話だ。
　
　政治家は「信頼」を失ったらオシマイだ。ウソつきは泥棒の始まり。安倍晋三の登場で、政治家は今や「バカの代名詞」になり下がった。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権が７５歳以上の医療費２割値上げ検討！　
安倍政権が７５歳以上の医療費２割値上げ検討！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19529369.html
2017年10月20日　半歩前へ


　共同通信によると、安倍政権が７５歳以上の医療窓口負担を２割に値上げするという。２カ月に１回の年金受取額は減る一方なのにその上、医者にかかる治療代まで値上げされたら、高齢者は病気になっても医者にかかれなくなる。
　年寄りは「早く死ね」ということなのか？

　安倍晋三は外遊するたびに、派手にカネをばら撒いて悦に入っている。大した用もないのに、特別に政府専用機を飛ばして、海外を飛んで歩いている。なぜか「私人」の昭恵がいつも乗り込んでいる。

　多数の官僚たちのほか、警視庁のＳＰから医者まで大名行列よろしく大集団で移動。ホテル代だけでも莫大な税金を浪費。医療費を値上げする前に、やることがいっぱいあるのではないか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が報道した。

　社会保障費の膨張を抑えるため財務省がまとめた改革案が２０日分かった。７５歳以上の人が病院の窓口で負担する医療費の割合を現在の原則１割から２割へと引き上げる。

　医療・介護保険では高齢者一人一人の負担水準を決める上で、毎年の所得だけでなく金融資産の保有状況も判定材料に加え、資産が豊富で支払い能力のある人には、より多くの負担を求める制度設計も検討する。

　２５日の財政制度等審議会で示し、年末から来年にかけて議論を進める。負担増となる高齢者や、受診抑制により収入が減る可能性のある医療機関の反発は必至で、調整は難航が予想される。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 黒川氏が奮闘、「誰も安倍さんに期待しとらん」の声も＝山口４区（高橋清隆の文書館）
黒川氏が奮闘、「誰も安倍さんに期待しとらん」の声も＝山口４区

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940532.html
2017年10月20日21:45　高橋清隆の文書館


　逃げまくる安倍晋三首相を直接倒そうと山口４区から出馬した黒川敦彦氏（39、無所属）が奮闘している。２０日も下関市内の住宅地を丹念に回り、「泥棒政治からの脱却」を訴えた。「誰も安倍さんに期待しとらん」と握手を求める人の姿もあった。


世間のしがらみから自由な小学生に囲まれる黒川氏。「クロちゃん」と呼ばれていた（2017.10.20筆者撮影）

　山口４区の大票田で、現自民党総裁の牙城である下関市。そこに「今治加計（かけ）獣医学部問題を考える会」で加計疑惑を追及してきた黒川氏が乗り込んだ。公示直後は、街中で演説しても近寄る人はまれだった。住民が本音を表明できない空気が支配しているようだ。

　しかし、毎朝の辻立ちと選挙区内を縦横に動いての訴えに、住民の反応に変化が見られるようになった。スピーカーの声を聞き、ベランダのカーテンを開ける人や戸口からのぞき込む人、庭先でじっと聞いている人が行く先々にいる。「黒川氏急迫」の最新情報も出た。

　この日も市内の住宅地を回り、出て来た住民にチラシを渡しながら「安倍総理に投票しても、何もいいことはありませんよ」と説いた。午後３時すぎ、市営長府前八幡団地の中庭に車を止めてマイクを取ると、各棟のベランダに人影が見えた。

　「税金泥棒金返せのポスターでおなじみの黒川敦彦です。消費税ゼロで景気回復を訴えています」

　ピンクのたすきを巻いた若い挑戦者を見ようと、建物から出て来る人、人、人…。黒川候補はかまってほしい小学生に囲まれた。

　「財源はあります。アベノミクスで大企業は３００兆円の内部留保をつくり、一部の超大金持ちの資産は増えている。もうかっている人からちょっとだけ取れば、消費税を上げる必要はない」

　一方、「アベノミクスで、皆さんの給料は上がっていますか。下がっているのに、景気回復があり得ますか。厚生労働省の統計では５６％の人が生活が苦しいと言い、母子家庭では８２％に上ります。誰のせいか。黙って働いている皆さんが悪いのか、そうじゃない。安倍総理のやっている今の政治が間違ってるんです」

　増えてきた聴衆に黒川氏は言い放つ。

　「庶民の暮らしがよくなるように税金の使い方、取り方を変えましょう。それが政治の仕事です。皆さんからの税金を上げ、年金を下げ、お友達の所にばかり回す安倍政治を終わらせましょう」

　拍手が起きた。紛れもない、山口４区の住民からの拍手である。

　各棟の出入り口に立つ人々に向かって、黒川氏は走り出す。握手をして回った。離れた棟の１階ベランダから手を振る年配の女性は、黒川氏が駆け寄ると一気にまくし立てた。

　「プーチンなんか招待してお金使って、どうするの。（結末は）最初から分かってたわ」

　昨年１２月の長門市での不毛な日露首脳会談への不満をぶつけ、「頑張れよう」と励ました。

　女性は８２歳。周囲の安倍評について「誰も期待しとらん。漁協や会社を押さえ、安倍さんが出たらほかに人が出られないようにしている。組織で」とうっ積した思いを明かした。

　〈黒川氏は信用できるか〉と筆者が問うと、「うん。人物見たから」と破顔した。下関は革命前夜かもしれない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベノミクスは強いものをより強くする！　でも、分断が進んでいる！もう時代に合わない！
アベノミクスは強いものをより強くする！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19531124.html
2017年10月20日　半歩前へ


立憲民主党代表の枝野幸男は訴えた。

　受け止め切れていない国民の声がある。それを受け止める旗を掲げなければならない。そんな思いで新しい旗を掲げました。

右とか左とかではない。右でも左でもない下からの新しい旗を掲げた。

　アベノミクスは強いものをより強くする。豊かな者をさらに豊かにする。

その結果としてますます、格差が広がっていないのか？そのことで、社会が分断されていないのか？これで本当に、私たちの未来が切り開けるのか？


でも、分断が進んでいる！もう時代に合わない！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19531174.html
2017年10月20日　2017年10月20日

立憲民主党代表の枝野幸男が訴えた。

　強い者をより強くすれば、そのうちその豊かさが隅々まで行き渡る。でもその時代は、「一億総中流」と言われる分厚い「中間層」と言われる、そんな日本の社会でした。

べらぼうなお金持ちも少ない。べらぼうに貧しい人も少ない。だからこそ、日本はお互いに支え合って、今の日本を作り上げてきたと私は思う。

　安倍さんはその、過去の成功体験を、輸出企業を儲けさせれば、株価をつり上げれば、景気はよくなるといまだに勘違いしているではないか？でも、もうあれから（安倍政権は）５年経っている。

現実には企業が溜め込んでいる内部留保は過去最高（４００兆円）になった。株価は２倍になった。でも、分断が進んでいる。もう時代に合わない。あれはまだ日本が右肩上がりで人口が増えていた時代。だから強いものから引っ張り上げれば、社会全体が豊かになった。

　しかし、２１世紀の今の日本には新しいモデルが必要だと私は思う。少子高齢化が進み、人口が減っていく中で、先輩世代が残してくれた豊かさをしっかりとこの国の中で分かち合って回していく。これが２１世紀の日本の社会だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜必読＞ 伊勢崎賢治氏　/　「日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です」　
　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　


【必読】 伊勢崎賢治氏　/　「日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です」

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9e58b6dfcaf1642b4f439269c6b3373
2017年10月20日　のんきに介護


rima‏@risa_mama117さんが山尾志桜里さんの応援スピーチで

伊勢崎賢治氏がこんな発言をしたと報告



伊勢崎曰く、僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。その立場で非常に言いにくいんですけども。今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です云々。

この発言に関連して、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。



10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）山尾しおり応援スピーチ！山尾しおり🌸チャンネル

※下段に全文書き起こしがあります。


























小原 美由紀さんが写真2件を追加しました。
10月18日 20:31 · Ishikawa Prefecture石川県 金沢市 ·
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1908256462521974

＜超重要＊拡散＞　伊勢崎賢治さん、山尾しおり応援演説　全文

「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。」


＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。

僕もたぶん、護憲派で、リベラルで、平和主義者、みなさんと同じ・・（拍手）

・・だという印象をもたれているかもしれませんが・・、（笑い）

実は違った側面もありまして、　実は、僕は防衛省の自衛隊の先生です。もう10年やってます。ただの自衛隊ではありません。東京の目黒に統合幕僚幹部学校というのがあるんですね。陸海空の精鋭を育てる、高級過程というところで、幹部と候補生を10年教えてます。

なにを教えているか。戦争の勝ち方です。それを教える人がいないんです、日本には。なぜかというと、戦争にどう勝つかは、アメリカが考えるんです。自衛隊ってのは、非常にいいにくいんですけど、アメリカの二軍なんです。アメリカが考える戦略にどう従うか、ということだけをずーっと戦後70年考えてきた。

「もしかしたら戦争が回避できるかもしれない」

そういうことを主体的に考えたことが、日本はないんです。70年間。これはほんとなんです。自衛隊のカリキュラム、幹部候補生を教えるカリキュラムがそういうふうにできちゃってるんですね。

ボクはあまりテレビは観ないんですけど、今日の朝、たまたまみたら
朝からですね、自民党の安倍さんが出ているんですねCMに。

「この国を守る！」・・筆頭に出てくるのが、北朝鮮の脅威なんですよ。

僕は自衛隊の先生でありますし、国立大学の教員でもありますし、教えてる自衛隊の最高司令官は、安倍首相です。　その立場で非常に言いにくいんですけども。

今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。（笑い、拍手）

これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。

実は、先月、今から3週間前　ぼくはソウルにいました。トランプ政権がこれから戦争やるやる、って言ってる　ソウルって、北朝鮮の国境から、50キロちょっとしか離れてないんですよ。

ここから名古屋駅のちょっと先ぐらいです。そこに敵がいるんです。大砲向けてるんです。そこに呼ばれたんです。　

だれが僕を呼んだんでしょう。

アメリカ軍、陸軍の太平洋地区　最高司令官のロバート・ブラウン大将です。いちばんえらい人です。

ソウルでこの時期に太平洋地区の32カ国の、陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議を開くから、そこで講演してほしいと依頼されました。アメリカに呼ばれたんです。

なんで、この時期に、アメリカの陸軍がそういう会議を開くか。

それもソウルですよ、ソウル。

アメリカは、一枚岩じゃないんです。

アメリカには大統領府がある。イケイケどんどんですね。安倍さんみたいに。

アメリカには、国務省があるわけです。外務省にあたる。

国防総省があるんです。軍があるわけです。軍の中でも、陸、海、空とある訳です。その中の陸軍です。戦争回避したいんです。彼らは。

なぜかというと、戦争が始まっていちばんおはちを食うのは、陸軍なんです。

それは、空軍であれば、基地を飛び立って、爆弾落として帰ってくるだけ。それだけですよ。爆弾落として、そのあとどうするんですか？

敵を倒すのは政権を倒すのは簡単なんです。アメリカの技術をもってすれば。

金正恩なんて、すぐ殺せます。

なぜ、それをしないのか。　リスクを考えているからですよ。

戦争というのは、敵国の政権を倒すだけで終わりじゃないんです。

その後に、人民がいるんですよ。

その人たちを統治しないといけないんです。そこではじめて、戦争に勝ったというんです。

日本人わかんないでしょ、この難しさ。だって、我々はうまく統治されたわけですよ。私たちは唯一の成功例なんです。我々が。

ところが戦後、アメリカはアフガニスタンで失敗した。だから私が呼ばれたんです。その前はベトナム。イラク。すべて、敵は倒したけど、そのあとの占領統治で失敗した。つまり、戦争に失敗してるんです。

だから、「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」、という依頼でした。

これも、アメリカなんです。

大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。

ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。

もし、開戦したらどうなるか。ソウルが火の海になる。50キロしか離れてない。

米軍を胎内に置く我々も狙われるかもしれない。たぶん、そこまでだったら、アメリカは総力をかけてあの政権を倒すでしょう。　倒した後が、問題なんですよ。

だって、200万人いるんですよ。あっちの軍が。

トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか？　しないんです。

そっからが大変なんです。内戦になります。

アメリカはいつでも、手を洗って、自分のとこに帰ってきます。

戦場となるのは、朝鮮半島かもしれない。ソウルかもしれない。もしかしたら日本かもしれない。

これが日本や韓国、こうした立場に置かれた国を「緩衝国家」といいます。

つまり、大国の戦争の狭間にある。戦場となるのは、我々なんです。

アメリカ本土じゃないんです。それも、通常戦力でできるわけです。何万人も死にます。試算が出てます。

だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの代表に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ？

なーんで、日本の首相が煽ってるんですか？　　・・でしょ？

今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、なかったとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、
大変申し訳ないけど、安倍政権です。　安倍政権です。


ぜひ、これは、ほんとに　ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。　ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。

国防をだれよりも知ってる方が、そういってるんですよ。

絶対、安倍政権は倒さなきゃいけない。

山尾さんの話をします。

山尾さんが勝たなきゃならない理由はふたつあります。

一つは、もちろん、ここの自民党に負けるわけにはいかない。あったり前です、こりゃ。　絶対に勝たせてあげて下さい！

もう一つは、たとえ山尾さんがここで勝っても、たぶん、自公の力は弱まらない。つまり、ここで山尾さん勝っても、自公に勝てるわけじゃない。

それに対抗するには、それに反する勢力が、まとまらなきゃいけない。

まとまってますか？いま。　まとめる力が必要なんです。

それを期待しているんです。　（大きな拍手）

今回、幸か不幸か　無所属になったのは、ボクは結構うれしいんですね。逆に。

だからこそ、彼女のしがらみのない発言とか、指導力が、逆に発揮できる。

で、並み居る政党が、逆に彼女の元に集う。

その力を見初めたから、僕は彼女を応援しているんです。（大きな拍手）

野党をまとめるために、山尾しおりが必要です。

それだけじゃないんですね。僕が彼女に期待するのは。

戦後、世界のモラルに影響を及ぼすような、リードするような、日本の指導者、現われましたか？

たとえば、今のカナダの首相、トルドーさん。かっこいいですよ！難民とか、イスラムとの戦いについても、米国にはない新しい価値観。　忘れちゃいけない、ドイツのメルケルさん。また政権を維持しました。ああいう、一国のリーダーだけじゃなく、それ以上のものに。

その力を　彼女に、ボクはみたんです！　（大きな拍手、歓声）

絶対、彼女はやるでしょう！　　ね。

ボクは、ついて行きますよ（笑）ホントに。　あの、側近として。こき使って結構ですから。（拍手）

そういうわけで、今日の僕のメッセージは二つです。

絶対勝たせなきゃいけない理由は、この地元です。

もう一つは、彼女は、日本を率いるリーダーです。

世界のモラルをリードする人間です。　そこです。

ほんとにほんとに、僕は、なにもしょってません。一研究者ですから。

安全保障専門家を自負しています。

今の自衛隊の幹部すべて、幸か不幸か　どんなにえらい自衛隊の幹部でも、戦ったことないんです。それはよかったかもしれない。

ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。　実際　僕の命令で、人が亡くなっています。

その立場の人間として申し上げます。

今一度、申し上げます。

安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。

最大の　国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。


ありがとうございました。　　（大きな拍手）
　
～～10月17日　愛知7区　山尾しおり　瀬戸つばきホール

　　　　　　「立ち向かう集会」にて

伊勢崎賢治さん（東京外語大学大学院平和構築学教授）の応援演説でした！
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　文責・小原美由紀　
　　
動画はこちら▽13分▽　　再生回数1,178回から
https://www.youtube.com/watch?v=y7VrtDmtzbI

#山尾しおり




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党、大阪最終大作戦！ 難波に熱気あふれる凄い人波！　「一緒に政治を変えましょう！」　心揺さぶる枝野演説に大反響！














外国人の観光客が「日本の選挙ってすごい！」
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19531763.html
2017年10月21日　半歩前へ


全文転載。写真も。









枝野氏「すごい反応」大阪の商店街練り歩き大反響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00032789-nksports-soci
日刊スポーツ 10/20(金) 20:33配信



天神橋筋商店街を練り歩いた枝野幸男氏（左）と、辻元清美氏


　立憲民主党の枝野幸男代表（５３）が２０日、大阪を代表する２商店街を練り歩き、各所で「枝野コール」を浴び、「大阪最終大作戦」と位置づけた演説を成功裏に終えた。


　午前中の鹿児島を経て午後から大阪入り。ＪＲ天満駅前で、大阪１０区から出馬している同党・政調会長の辻元清美氏（５７）とともに、マイクを握った。


　この日、日経平均株価が高度経済成長期以来、５７年ぶりに１４日連続上昇を記録。アベノミクスの経済効果が取りざたされることあげ、枝野氏は「格差が拡大しているだけだ」とバッサリ。「強い人がさらに強くなり、多くの皆さんが取り残されている。皆さんの暮らしを足元から見直していきたい。あなたの明日の暮らしを一緒に立て直していきましょう」と呼びかけると、波を打ったような拍手に包まれた。


　天満駅での演説を終えると、「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街を、扇町から南森町まで、地下鉄１駅分を練り歩き、商店主から激励。全国でも著名な商店街ではあるものの、経営が厳しい小店主も多く、「枝野さん、がんばって」と声が飛んだ。


　天満駅や同商店街がある大阪市北区は、小選挙区では大阪４区。同区への出馬は安倍晋三首相の秘蔵っ子、中山泰秀氏（４７＝自民）や、美延映夫（みのべ・てるお）氏（５６＝維新）と、清水忠史氏（４９＝共産）の３人で、立憲民主党の候補者はいない。


　枝野氏のスタッフは「立憲民主党の考え、枝野、辻元の思いを、平日でも多く人が集まっているところを選び、場所を決めた」と説明した。比例投票での得票もねらった「大阪最終大作戦」。枝野氏は商店街での握手攻めに「すごい…。すごい反応でした。ありがたい」と、反響の大きさに満面笑みで話した。


　枝野氏の商店街行脚には、大阪１０区から出馬している辻元氏も、党の政調会長として同行。辻元氏は、安倍首相が森友学園、加計学園問題への説明責任を果たしていないと主張し「安倍総理には辞めていただきたい」。昭恵夫人が会見していないことにも触れ「奥さん、なんで出てけえへんの？　後ろめたいんちゃうん？」と迫った。


　枝野氏、辻元氏は天神橋筋商店街を後にすると、ミナミへ移動。難波駅前でそろって演説し、枝野氏は、えびす橋商店街へと繰り出した。途中、何度も「枝野コール」を受け、練り歩きを終えると、近鉄電車で三重へ移動。電車入り口前でも再び「えだの！」と大きなかけ声が響き、枝野氏は両手をあげて、声援にこたえていた。



立憲民主党・枝野幸男代表 街頭演説@なんばマルイ前（2017.10.20）

※枝野幸男代表 街頭演説、冒頭からご覧ください。


大阪最終大作戦1020 JR天満駅前～天神橋筋商店街 練り歩き

※２０：５６～辻元清美政調会長スピーチ。
３８：１２～枝野幸男代表演説。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 格差は、貧困は、当事者の問題だけではない！　
格差は、貧困は、当事者の問題だけではない！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19531393.html
2017年10月21日　半歩前へ


立憲民主党代表の枝野幸男が訴えた。

　親が、生活が苦しいので、読み書きソロバン。最低限の社会性。そうしたものすら身につける機会がなく、義務教育を終える子どもたちが増えている。誰が日本の社会をこれから支えて行くのか？

　意欲がある、能力がある子どもたちが、ちゃんと学ぶ機会を作る。これで日本の社会の未来をきり開けるのではないですかみなさん。

　格差は、貧困は、当事者の問題だけではない。社会の活力を奪う。景気の足を引っ張る。社会全体の問題だ。貧しい人たちが厳しい中で頑張っている暮らしを下支えして押し上げる。そのことによって、社会全体が押し上げられる。下からの、暮らしからの、経済再生を私たち「立憲民主党」は目指していく。


自分の力だけで一生暮せる人が何人いますか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19531439.html
2017年10月21日　半歩前へ

立憲民主党代表の枝野幸男が訴えた。

　安倍さんは規制緩和、自由な競争を煽る。そして自己責任を強調する。でも、自由な競争のためには公平・公正なルールがなければいけません。公平・公正なルールを守らなければいけない。これが政治の役割ではないか？自由にすればいいんだ、自由にすればよくなるか？政治の責任殺しではないか。

　確かにわれわれは、最後は自己責任かも知れません。でも自己責任だけで、自分の力だけで一生暮せる人が何人いますか？いつ病気になるか分からない。いつ事故に遭うか分からない。

　今は、会社の経営状況がいいと思っているが、世界の経済状況を受けていつ、倒産するかも分からない。誰でも歳を取れば身体が弱って、若い時と同じようには働けない。自分の力だけではどうにもならない時がある。そんな時に必要なのが政治じゃないですか？その政治が自己責任を煽（あお）るー。責任回避以外の何ものでもない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三首相、下北沢駅前で罵声を浴びる！狭い通路に大量の警察も！「安倍やめろ！安倍やめろ！」　
安倍晋三首相、下北沢駅前で罵声を浴びる！狭い通路に大量の警察も！「安倍やめろ！安倍やめろ！」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18695.html
2017.10.20 20:59　情報速報ドットコム




１０月２０日に下北沢駅前で行なわれた安倍晋三首相の街頭演説が大荒れとなりました。安倍首相が街頭演説の場所に選んだのは駅前の商店街を結ぶ狭い道路で、幅１０メートルほどの通りに大量の警察官やSPらが配備されて騒然。

時間帯も帰宅しているサラリーマンが多い夕方ということもあって、駅前は演説を見る人と帰宅する人がごちゃ混ぜになりました。

街頭演説の後に安倍首相が恒例の練り歩きと握手をしたのですが、その時に通行人などから「安倍やめろ！安倍やめろ！」などと大量の罵声を浴びることになります。

安倍首相は苦笑いしながら握手を続けていましたが、周囲はしばらく安倍首相への罵声と怒りの声が相次ぎました。































安倍総理 選挙活動で下北沢に行くも安倍辞めろコールを至近距離でくらう





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 比例区に異変アリ 立憲民主党に無党派殺到し全員当選も　勢いとまらない！「投票先調査」が倍増（日刊ゲンダイ）
　


比例区に異変アリ 立憲民主党に無党派殺到し全員当選も

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215963
2017年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　聴衆に手を振る立憲民主党の枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ２日後に迫った１０月２２日の総選挙。「自民無風」「希望失速」「立憲躍進」――となっている選挙情勢。最終盤になって、さらに立憲民主党が勢いを強めている。「比例区」であっと驚く議席を奪う可能性が出てきた。

　朝日新聞が１７、１８日に実施した世論調査に自民党が衝撃を受けている。「比例区の投票先はどこか」と政党名を挙げて聞いた結果は、自民は３４％と２週間前（３、４日）の３５％とほとんど変わらなかったが、立憲民主党が７％から１３％へ倍増しているのだ。

　朝日新聞の調査は、９月２６、２７日も行われている。自民は３２％→３５％→３４％、希望も１３％→１２％→１１％と、ほとんど数字が動いていない。要するに、これ以上、支持が広がらない頭打ち状態。なのに、立憲民主党だけがグングン数字を伸ばしているのだ。

「まだ投票先を決めていない」有権者は、２９％→２７％→２３％と少しずつ減っている。無党派が立憲に流れているのは間違いない。いざ投票となったら、まだ２３％いる「投票先を決めていない」無党派が雪崩を打って立憲に「比例票」を投じておかしくない。２３％の半分が上乗せされるだけでも、立憲は２４％となる。

　自民党が密かに恐れているのは、自民党支持者までが、「比例」では立憲に一票を投じる可能性があることだ。選挙制度に詳しい政治ジャーナリストの泉宏が言う。

「クロスボートといって、有権者が選挙区と比例区で投票先の政党を変えることはよくあることです。とくに比例では、遊び心が生まれやすい。世論調査をみると安倍内閣の支持と不支持が逆転し、『今後も首相を続けて欲しい』３４％、『そうは思わない』５１％となっている。自民党は支持するけど安倍首相は嫌い、という有権者が相当数いそうです。彼らが比例で立憲に一票を入れる可能性はあるでしょう」

■野党第一党なら絶大な影響力

　定数１７６の比例の議席によって選挙結果もガラリと変わってくる。立憲民主党は、比例だけで４０議席を大きく超える可能性が高い。

　泉氏は、「立憲は比例区で予想以上に得票し、北海道ブロック（定数８）と東北ブロック（定数１３）では候補者が足りなくなり、東海ブロック（定数２１）は選挙区で２人勝てば、重複を含めた比例候補６人全員が当選する可能性があります」と予測している。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「立憲民主党は選挙区に６３人、比例単独を１５人擁立しています。たとえ選挙区で負けても、次々に比例復活し、結果的にほぼ全員当選という事態もあり得ます。もし、立憲が５０議席以上を奪って野党第１党になれば、選挙後にも絶大な影響力を発揮することになります。国会運営は政権与党と野党第１党の話し合いによって決めるのが暗黙のルールです。改憲にしても、『野党第１党の理解を得る必要がある』というのが、自民党議員のマジョリティーです」

　立憲民主党が、比例区で議席を奪い、ほぼ「全員当選」という選挙結果になったら、安倍首相も好き勝手はやれなくなる。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 国民の生活知らないサラブレッド安倍の限界／政界地獄耳
国民の生活知らないサラブレッド安倍の限界／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710210000167.html
2017年10月21日9時5分　日刊スポーツ


　★明日は投票日。選挙戦最終盤を迎え、それぞれがそれぞれの思惑で臨んだ総選挙の舌戦も今日の午後８時で終わる。舌戦では各陣営の焦りも垣間見える。前半戦で自民党は徹底的に希望の党を攻撃。その効果は表れたようだが、希望の候補者からは「離党も辞さない覚悟」などの声も聴かれる。

　★一方、元民進党役員室長で希望の党の小川淳也は街頭演説で「安倍さんたちから最も感じられないのが生活のにおいなんだ。国民の暮らしの実感なんだ。やれ憲法改正だ、やれ集団的自衛権だ。国民の暮らしと直結していない。やっぱりこれは特別な家で育った、特別な環境で育ったサラブレッドの限界だと思う。生活の不安を感じたことがない。お金の心配をしたことがない。そんな人たちばかりが政治をしているから、普通の国民は報われることはないんだ」という。それなら希望の党は選ばない。

　★官房副長官・西村康稔は立憲民主党の攻撃だ。「かつての民主党のようなメンバーが集まって今、立憲民主党をやっている。菅総理が顧問で、官房長官だった枝野さんが党代表。副長官をやっていた福山さんが幹事長。同じメンバーですよ」。過去の失敗をあげつらうなら自民党にもすねに傷はある。今も説明がつかない問題も抱えているはずだ。

　★その傍らで戦後処理のための言い訳や保険、時間稼ぎが始まった。１９日、連合会長・神津里季生は民進党の解体と希望の党への参画について「少なくともその時点で私としても受け止めたし、それ以外の選択は取り得なかったのではないかと今も思っている。もう少したってからでないと、本当のところは評価しづらいところがある」とした。その程度の判断か。明日は投票日。（Ｋ）※敬称略














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[経世済民124] （ゆうちょ銀行）収益源の多角化は一向に進まず　運用“一本足打法”の前途多難（週刊ダイヤモンド）
【ゆうちょ銀行】収益源の多角化は一向に進まず　運用“一本足打法”の前途多難
http://diamond.jp/articles/-/145782
2017.10.20　週刊ダイヤモンド編集部 


民営化以降、投資信託の窓口販売や運用資産の構成を変えるなど、収益拡大を図ってきたゆうちょ銀行。2015年11月には東京証券取引所1部に上場したが、有価証券の運用に偏った収益モデルは前途多難だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）

「強みを生かせる分野に特化する」──。ゆうちょ銀行の池田憲人社長は、今年5月の決算会見で力を込めてこう発言した。だが、目下のところ、その強みを生かし切れているとはいい難い。

　まず、ゆうちょ銀行の2017年3月末時点の総資産額は209兆円で、事業規模は邦銀トップクラスだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の303兆円には及ばないものの、三井住友ＦＧの197兆円、みずほＦＧの200兆円を上回ることからも、それは明らかだ。

　とりわけ、全国に2万4000局もある郵便局は、日本全国の顧客から179兆円もの預金を集める巨大ネットワーク。これは三菱UFJFGの同170兆円をもしのぎ、邦銀最大の集金力を誇る。

　ところが、収益性に目を転じると、いささか様相が異なってくる。ゆうちょ銀行の純利益は3122億円（17年3月期）と、メガバンク3位のみずほＦＧの6035億円の半分ほどでしかないのだ。

　その最大の理由は、ゆうちょ銀行の“一本足打法”のビジネスモデルにある。

　というのも、ゆうちょ銀行の業務粗利益（一般企業における売上総利益）の約9割が、債券や株式など有価証券を運用して得られる利息や配当収入といった資金利益だからだ（図（1））。



　それも無理はない。他の銀行は集めた預金を企業に貸し出し、金利差である利ざやを収益源としているが、そうした業務はゆうちょ銀行に認められていないのだ。

　理由は、融資の審査能力に対する懸念と、民業圧迫という観点から地方銀行などの猛反発を受けたこと。ゆうちょ銀行は収益源の多角化を目指して、12年に企業への貸し出し業務の認可を申請したが、こうした理由から申請そのものを取り下げざるを得なかった。

　加えて、多くの銀行が事業の柱に位置付けている投資信託や保険など金融商品の窓口での販売から得る手数料収入、すなわち役務取引等利益でも、ゆうちょ銀行は他行の後塵を拝している。

　例えば、みずほ銀行は手数料収入が業務粗利益の約3割を占めているが、ゆうちょ銀行のそれは収益全体の6％程度にすぎない。

「足元（17年3月期）は手数料の払い戻しキャンペーンを行ったことで一時的に減益となった」とゆうちょ銀行は言うが、役務取引等利益が低調なのは昨期だけではない（図（2））。投資信託や08年に販売を開始した変額年金保険の販売額は年々増加しているにもかかわらず、利益は900億円前後で横ばいを続けているのだ。

　これは、販売額の増大を優先し、前出のキャンペーンの実施や郵便局へ支払う委託手数料が増加したことによるものかもしれない。こうした不可解な現象も起きているが、ゆうちょ銀行が役務取引等利益に懸ける期待は大きい。強みである郵便局ネットワークを生かせる業務であり、池田社長も「顧客の資産形成のサポートのためにも、投資信託の販売により一層力を入れる」と注力事業に掲げた。

　一方、金融庁は、顧客のニーズを顧みず、銀行の利益を重視した投資信託の販売姿勢に目を光らせている。金融庁の言う顧客本位の業務運営にのっとりつつ、収益を上げられる体制に切り替えるという難題を解決しなければならない。

国債比率を大転換
それでも落ち込む大黒柱の資金利益

　となれば、頼みの綱は資金利益となるが、不安要素は少なくない。

　07年の民営化以来、ゆうちょ銀行は運用資産をローリスクローリターンの日本国債から、外国債券などハイリスクハイリターンの運用に切り替えてきた（図（3））。その結果、民営化時は運用資産の8割以上を占めていた国債の比率は3割ほどに減り、代わりに、1％未満だった外債など外国証券等の比率が2割以上に増えている。

　だが、肝心の資金利益は減少の一途（図（4））。言わずもがな、長らく続く低金利によるもので、外債からの利益は増えているものの、国債運用による利益の減少を賄い切れていないというわけだ。

　無論、ゆうちょ銀行も利益低迷を打破するための手を打っており、有価証券の運用の高度化・多様化に本腰を入れる。そのキーパーソンが、15年6月に運用部門の責任者に就任した佐護勝紀副社長だ。

　佐護氏は、ゴールドマン・サックス証券で副社長を務めた人物で、運用部門の責任者に就任してから不動産ファンドやヘッジファンドなど新規分野へ投資するなど、運用をさらに多様化させている。

　もっとも、この新規分野への投資額は1兆円に満たぬ規模で、大きな収益となるには時間が必要だ。

　新規事業といえば、今年6月に口座保有者に対する少額ローンへの参入が認可された。だが、最大融資額は50万円と小さく、収益の柱に育てるのは容易ではない。

　つまり、手かせ足かせの付いたゆうちょ銀行が頼れるのは当面、これまで通り国債や外債中心の運用といった“一本足打法”であることに違いはないということだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/225.html

[経世済民124] 神戸製鋼「不正40年以上前から」証言で注目すべきソ連との関係（ダイヤモンド・オンライン）
神戸製鋼「不正40年以上前から」証言で注目すべきソ連との関係
http://diamond.jp/articles/-/146229
2017.10.19　窪田順生：ノンフィクションライター 　ダイヤモンド・オンライン


ベテラン社員たちから「40年以上前から不正があった」など、驚きの証言が出ている神戸製鋼所。ちょうどその時代、不正につながったのではないかと思われる、神戸製鋼とソ連（当時）との密接な関わりがあった。（ノンフィクションライター　窪田順生）

バブル期以前から不正続ける!?
47年前、神戸製鋼を焦らせた“事件”


川崎博也・神戸製鋼社長が「約10年前から改ざんがあった」としているのに対して、ベテラン社員たちの証言には「40年以上前から」というものもある。その頃、一体何があったのだろうか？　写真：つのだよしお／アフロ

　日本の「ものづくり神話」を根底から覆す衝撃的なニュースではないだろうか。

　国内よりもむしろ海外で注目を集めている神戸製鋼の品質検査データ改ざんについて、「毎日新聞」（10月17日）が「40年以上前から不正があった」という元社員の証言や、「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」というベテラン社員の証言を紹介しているのだ。

　同社は会見で、約10年前から改ざんがあったことを認めているが、そんなかわいいものではなく、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が謳われたバブル期はおろか、下手をしたら高度経済成長期から脈々と続く「伝統」だった恐れもあるのだ。

　報道が事実か否かは、いずれ神戸製鋼側からしっかりとしたアナウンスがあるはずなので注目したいが、もし仮にこれが事実だとしても、個人的には「うそでしょ？」というほどの驚きはない。

　先週、筆者は『神戸製鋼も…名門企業が起こす不正の元凶は「世界一病」だ』という記事を書いて、「世界一の技術」を30年以上も謳ってきた同社の尊大すぎるスローガンで「現場」が追いつめられ、そこに実力が伴わずに不正を招いたのではないかと指摘したが、そのルーツが「40年以上前」にあるとなると、その可能性がさらに増してくる。

　実は今から47年前、神戸製鋼の技術者たちがすさまじい「世界一」のプレッシャーに襲われるようなニュースが鉄鋼業界を賑わせた。

　《粗鋼生産高　「新日鉄」世界一に》（読売新聞1970年2月25日）

　新日鉄が、それまで世界一だったＵＳスチールを追い抜いたのである。この「世界一」の勢いはとどまることを知らず、半年ほど経過した頃には新日鉄大分製作所に「世界一」の規模を誇る高炉の建設も始まっている。

かつては緊密だった
神戸製鋼とソ連の関係

　着々と「世界一」の名声を得て、遠のいていくライバルの背中を見て、神戸製鋼の経営陣は焦ったに違いない。そんな上層部たちからすさまじいプレッシャーをかけられ、「成果」を求められた現場の人間の苦悩はどれほどだったことだろう。ましてや当時は「過労死」や「週休2日」といった概念もなく、朝から深夜まで働きづめが普通という超ブラック社会である。

　ほんのちょっとのズルでみんながラクになるのなら――。そんな悪魔のささやきに転ぶ人がいてもおかしくはないのではないか。

　いやいや、誇り高い日本の技術者たちがいくら苦しいからって、そんな簡単に不正に手を染めるわけがない。そんな声が聞こえてきそうだが、これは十分ありえる。なぜなら、新日鉄が「世界一」となった1970年あたりから、神戸製鋼の「現場」は、日本のものづくりとはやや異なる独特の考え方をもった国の影響をモロに受けていたからだ。

　それは、「ソ連」である。「新日鉄」が「世界一」の座について5ヵ月後、鉄鋼業界に興味深いニュースが流れた。

「神戸製鋼、ソ連から技術導入」（読売新聞1970年7月10日）

　実はこの7年前から神戸製鋼は、ソ連の技術提携公団と、鉄鋼連続鋳造設備の製造・販売についての技術提携を締結していた。連続鋳造とは、転炉や平炉から出てきた溶鉱をそのまま型に流し込むという製法だ。当時はソ連が世界をリードしていて、「画期的な製鉄技術」（読売新聞1963年10月24日）といわれていたものだ。

　そんな新技術をどうにか日本に持ち込めないかと、日本の鉄鋼業界を代表として調査に向かったのが、神戸製鋼の専務取締役だった安並正道氏（後に神鋼商事社長）である。

ソ連の「計画経済」では
インチキは当たり前だった

　この訪ソをきっかけに、神戸製鋼とソ連は急速に接近する。68年には、機械メーカーでもある強みを生かして、ソ連の国営航空会社に「世界にも例がない」（読売新聞1968年9月11日）という陸、海、空すべて一貫輸送できるというコンテナを輸出。そのような蜜月関係は、この連続鋳造技術の導入をきっかけにさらに強固なものとなる。

　79年になると、ソ連の科学技術政策を立案する科学技術国家委員会と協力協定を締結。技術シンポジウムを8回開催した。

　当時は冷戦まっただなか。アメリカからは、「ソ連に技術を簡単に渡すな」という強い外圧をかけられていた時代である。実際に87年には、東芝グループの企業の技師がソ連に招かれて、技術指導を受けてつくった工作機械を輸出したところ、アメリカから「ソ連の原子力潜水艦のスクリューの静かさを増すこと使われたじゃないか」と因縁をつけられている。

　だが、神戸製鋼はそのような「逆風」など意に介さない「親ソ企業」というスタンスを継続した。90年には亀高素吉社長（当時）自らソ連を訪れて、副首相と会談し、先の科学技術国家委員会と研究員同士の交流を図って、将来的にはバイオテクノロジーや新素材も開発するというパートナーシップを結んだ。

　なんて話を聞くと、「神戸製鋼が旧ソ連と交流があったのはわかったが、それが不正とどう関係あるのだ」と首をかしげる人も多いかもしれないが、それが大いに関係ある。

　覚えている方も多いと思うが、神戸製鋼がソ連の研究者や技術者と親交を深めていた80年代、当のソ連ではさまざまな分野での「粉飾」が横行していた。

　これはちょっと考えれば当然の話で、当時ソ連が固執した「計画経済」は、まずなにをおいても「目標」ありきで、これを計画通りに達成することがすべてである。「ちょっと無理なんで、やり方変えてみますか」という柔軟性に欠ける社会なので、どうしても「目標達成」が何をおいても優先される「目標」となる。無理ならインチキするしかないのだ。

　そんな当時のソ連の「粉飾文化」を象徴するのが、統計局が発表していた鉱工業生産実績だ。

　年を重ねるごとに前年同期の生産を下回る品目が増えていくので、産業用ロボットとか収穫用コンバインとか新しい品目を統計にホイホイ放り込んだ。こういうものは前年がほぼ生産ゼロなので、生産増加率はずば抜けて高い。全体の生産率を少しでも良く見せようという、苦し紛れの「粉飾」である。

ソ連も大好きだった
「世界一」のスローガン

　もちろん、労働現場にも粉飾は横行していた。「日本経済新聞」では当時、国際社会のなかで、まことしやかに囁かれた「ソ連の企業カルチャー」を以下のように紹介した。

「年度計画の鉱工業生産伸び率目標が７.3％だったのに、実績が7.0％に終わった1969年ごろから、特に企業レベルで裏帳簿めいたものが目立ってきたという説もある」（日本経済新聞1982年8月30日）

　ここまで話せばもうおわかりだろう。69年といえば、神戸製鋼がソ連と急速に「技術交流」をおこなっていた時期である。当たり前の話だが、「技術交流」というものは紙切れみたいなものを渡されて「はい、完了」というものではない。異なる考え方の技術者が同じものを生み出そうと意見を交わし、互いの「知見」を学び合うものなのだ。

　神戸製鋼の「現場」がソ連の技術者との交流を重ねていくうち、彼らの「計画経済」の行き詰まりのなかで芽生えた「粉飾文化」まで吸収してしまった恐れはないか。

　神戸製鋼の経営陣が30年以上、「世界一の技術」というスローガンを叫んでいたということは先週の記事でも詳しく述べたが、実はソ連も計画経済の調子がいいときは、よく「世界一の科学技術」というスローガンを掲げていたのである。

　つまり、「世界一の技術」という「計画経済」を掲げた神戸製鋼が、その目標の未達が恒常化することで危機感を覚えて「技術の粉飾」に走るというのは、実につじつまの合う話なのだ。

　理屈ではそうかもしれないが、現場の人たちにだって罪悪感とかあるだろ、という意見もあろうが、「計画経済」のもうひとつの問題は、「ものづくり」だけに限らず、企業人としてのモラル崩壊も引き起こすことにある。

目標ありきの「計画経済」は
顧客や社会のことを考えない

　ソ連崩壊後、ロシアになってからも国営企業の腐敗はなかなかなくならなかった。代表的なものが、国内企業保護の観点で安く入手できた原料を海外へ横流しする不正だ。

「企業経営者にとっては原材料を生産にまわすより、西側市場に横流しすることが手取り早く利益を上げる手段だ」（日本経済新聞1993年3月9日）

　なぜこうなってしまうのかというと、「計画経済」が骨の髄までしみついている弊害で、「自社の利益を得る」という「目標達成」だけしか見えなくなってしまい、自由主義経済の基本ともう言うべき「顧客」や「社会からの信頼」なんてところにまで考えが及ばないのである。

「目標達成」ばかりが強調されるのは、神戸製鋼もソ連も同じ、そして、これこそが、品質検査のデータを改ざんするという「顧客への裏切り」を、神戸製鋼が長く続けられた最大の原因であるようなが気がしてならない。

　もちろん、この件に関して、神戸製鋼の経営陣などに「みなさん、ソ連の計画経済の影響を受けてましたか？」なんて質問状を送ったわけではないので、以上はすべて筆者の仮説であることはお断りしておく。

　ただ、先週の記事でも述べたように、「世界一」という目標を掲げた企業がことごとくおかしなことになっている、というのは紛れもない事実だ。東京電力、電通、東芝など近年、不祥事で世間を騒がせている企業は多分にもれず、日本の鉄鋼業界が「世界一」を謳いはじめたのと同じ時期、なにかしらの分野で「世界一」を達成し、そこからなにかに取り憑かれたようにその座に固執してきた。

　なぜ日本企業は「世界一」を謳いたがるのか。そしてなぜ、そのような「世界一企業」に限って、手抜き工事をした建物が耐え切れなくなったように、このタイミングで「崩壊」しているのか。

　このあたりの現象について実は数年前から興味があって、調査を続けており、近くそれらをまとめて出版する。興味のある方はぜひ手にとっていただきたい。

　いずれにせよ、神戸製鋼の顧客や社会に対する裏切りが「40年以上」にのぼっていたとしたら、これはもはや一個人や一部署がどうこうという問題ではなく、「企業文化」というレベルを超越した、旧国鉄の「日勤教育」に近いものがなされていたのではないかという疑惑も出てくる。

　神戸製鋼の徹底的な社内調査を期待したい。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自公の《公約》《政策》《演説》が全て嘘だった証拠！（simatyan2のブログ）
自公の《公約》《政策》《演説》が全て嘘だった証拠！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12321428700.html
2017-10-21 08:51:59NEW !　simatyan2のブログ


下の画像は、前回の総選挙のあった２０１４年に自公政権が

消費税を５％から８％に上げる直前の広告（政府広報）です。



はっきり消費税増税分は全額社会保障に使われると宣言して
ますよね。

しかし選挙後に自公がやったことは、

年金支給額を0.7%減額
国民年金料を引き上げる
厚生年金保険料を引き上げる
高齢者の国民保険料を引き上げる
固定資産税を増税
贈与税を増税
難病患者の本人負担を大幅に引き上げ
配偶者控除を廃止
主婦年金を廃止

消費税増税以外に社会保障費まで引き上げてしまったのです。

まるっきり嘘だったわけじゃないですか？

それだけじゃ足りないと言うことで今度１０％に引き上げる
と宣言して、その後も１５％まで上げることは決まってそう
ですね。

社会保障費を減らせば、将来不安で消費が鈍るは当たり前
じゃないですか？

財源なら、高すぎる公務員人件費を１割削減、税金天国にある
海外資産強制徴収、宗教に課税、パチンコ屋に競馬ギャンブル
税金をかけたり、半官半民の東電、ＮＨＫを厳しく取り締まる、

とか色々やるべきことがあるはずです。

それをしない、できない、のは与党にカルト創価学会、ＮＨＫ
の岩田明子らが安倍友達だからじゃないんですか？

そもそも自公政権が国民のための政治をしてれば、６００億円
も金をかけた解散総選挙で大声張り上げて、

「国民を守る自公政権を続けさせてくださ～い」

などと必死に演説する必要はないですよね？

だって、彼らが言うように日本の景気は良くなって国民の給料
も上がって、国民の生活は安定してるんですよ？

そんな恩恵を与えてもらってる国民が自公政権を手放すわけが
ないじゃないですか？

でもそれが嘘だったことが昨日、発覚しました。

１９日、アベノミクスで景気が上がったように公表していた商工中金が、聞き取りをしないで調査票を作成していたことが発覚。

商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html


商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html
10月19日 14時13分　ＮＨＫ



中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。
商工中金は毎月、取引先の中小企業１０００社を対象に聞き取り調査して、景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています。

国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。

商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。

商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内部管理体制が問われています。



この嘘の調査に関与した職員は300人です。

こうした杜撰な嘘が５年間も続いてるんですよ、自公政権は。

ただし、１％の上位の富裕層は自公政権で良くなったと思います。

下のグラフが示しているように、



富裕層４０人の資産が２倍に上がってる半面、貯蓄ゼロ世帯が
５００万人近く増えているのです。

これは明らかに格差が広がってることの証拠です。

おまけに足りないと言ってる国費を森友学園や加計学園に流そう
としていました。

森友学園はバレたので籠池一人に罪を被せましたが加計学園は
現在進行中です。

選挙が済めば認可申請が降りた会見を開くそうです。

森友学園も国会で追及されるたびに、安倍晋三は切り札かのよう
会計検査院調査公表を強調してましたが、それも９月末に公表の
予定が１１月以降にずれ込むそうです。

先日、時事通信の田崎史郎がテレビでつい口を滑らせて、安倍首相の演説に集まる人がプロ市民だと言ってしまいました。
http://fast-uploader.com/file/7062635685828/

このように自公政権は全てが嘘と誤魔化しの政権だったのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/448.html

[国際20] ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-8031.html
2017年10月21日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月16日
Pogos Anastasov
Strategic Culture Foundation

2017年10月4-8日の、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード・サウジアラビア国王によるロシア公式訪問には深い象徴的な意味があった。その重要性は、リヤドと他の強力な国々との関係と比べれば取るに足りない訪問中に調印された経済・投資協定の範囲を遥かに超える。アメリカとの商品取り引きは、ロシアとのそれの330倍を超える(!)

締結された協定は、大半が二国間関係の長期的発展に関するするものだ。比喩的に言えば、我々は長距離ミサイル発射について話をしており、訪問全体がそのようなミサイルの第一段階役だ。そしてこの段階は分離可能なのだ。それが何を意味するかご説明しよう。

サルマン国王は非常に高齢だ(81歳)。とは言え、現代では、年齢が必ずしも権力の座に留まる制限だとは言えないが、国王はかなり重病で、この事実は、国王到着時、モスクワでのエスカレータ不具合事故で明らかになった。国王は歩行が困難なのだ。脳卒中も起こしており、曖昧なAlbionの意地悪い報道によれば、アルツハイマー病も患っている。国王自身これを理解しており、過去二年間、活発に息子ムハンマドの即位準備をしてきた。

今年6月の出来事が、サウド王家が、この目的のためには、いかなる労も惜しまないことを実証した。彼は既にスデイリー家の同盟者による支持を得ており、既に2014年12月、アブドラ国王の逝去直前に支配する承認を得ていた(ワシントンで全ての主要部門の長や、大統領に受け入れられていた)アメリカの秘蔵っ子が、皇太子の地位を辞退し、ムハンマド皇太子に譲った際、目標を実現していたのだ。

2015年1月以来、これまでに、若く元気で、大いに壮健なムハンマド皇太子は、国防大臣、経済開発評議会議長の座、同年秋取得した、王国の主要収入源 - サウジアラビア・アラムコ社に対する支配を含め、既に手中に大変な権力を集中した。

2017年秋までには、完全で、絶対的で正当な権限を得るためのサウジアラビアの法律上でのあらゆる外的障害が取り払われた。王位を狙う全員 - 元皇太子で、アブドゥルアズィーズ国王のの息子ムクリン王子、そして、先に述べた、正式に王位継承権を放棄した、ムハンマド・ビン・ナーイフ(初代国王の甥で、2011年に亡くなった内務大臣ナーイフ皇太子の息子)、 アブドゥッラー国王の息子で、権力は持っているが、主要王族スディリー家の支持を得られていない国家警備隊相のムトイブ王子やアフメド王子など、初代国王の今生きている息子(ムクリンを除いて)全員に王位継承権があるが、サウジアラビア王家内で十分な支持が得られず、権力をもたず、最善の場合でも、既に風向きの変化を感じており、ムハンマド皇太子の改革計画が、社会における自分の立場を弱体化することを理解している保守的聖職者の支持がある程度だ。

更に過去二年間に、新皇太子は、国家機構から、王家の代表たちをほぼ完全に一掃し(governor’s corpsを除き)、連中には、Royal Officeや諮問評議会で無力な名誉職の地位を与え、彼らはそこで、しっかり監督されている。彼は若いテクノクラートや実業家の中から、弟子たちを、コンパクト影の内閣が動いているRoyal Officeを含む主要な地位に任命した。

ムハンマド皇太子と彼の政策に反対する多数の人々にとって最悪なのは(サウド王家内に多数いる)連中の団結が堅固でなく、状況に影響力を与えることができる強力な行政組織や権力機構をもちあわさないという事実のみならず、彼らには王国が直面している、あらゆる無数の課題(原料低価格下での石油依存、若者の失業、未発達な近代国家組織など)に答えるための計画がないことだ。

一方、ムハンマド皇太子はアイデアが豊富だ。そうしたものの最初のものは、サウジアラビアがいかにして石油依存を脱し、外人労働者に依存してでも、産業経済に転換するかの詳細を説明する、“2030構想″計画だ。この計画が、裕福とはいえ、とりわけ金持ちとは言えない家系の子弟のための名誉職と見なされてきた国家機構の極端に低い効率にも、制度的な制約にも直面することは明白だ。これは、明らかに、部族制度の根本的解体、時代遅れのワッハブ派教義の否定や、より世俗的な国家を意味するが、これは、10月初めの女性運転禁止の廃止によって実証された。間もなく、娯楽禁止が廃止されよう - 映画、劇場、コンサート、展示会、そして、国の観光客への開放。モハンマド・ビン・ナイフは、ムフティー評議会改革を限定し、観光ビザ導入の推進によって、こうした変化に反対しようとした。今や、この障害はもはや存在しない!

こうして、モハンマド皇太子に反対する連中には、ここ数ヶ月のうちにもあり得る彼の王位即位を阻止する法的手段がない。権力を兄弟から兄弟へと譲渡する原則からの離脱に激怒しているスデイリー族のメンバーを含む不満を抱いている連中全員や、聖職者に依存して、若い皇太子は、家父長的な基盤の破壊をやり過ぎていると考えている保守勢力に、資源が欠けているのははっきりしている。

実際、彼らには手段は一つしかない - 1975年、王家の一員が、欧米に対する石油禁輸をあえて宣言したファイサル国王を殺害した時のような、若い皇太子の肉体的無力化だ。かつても、今も、若い皇太子に反対する連中は、外部からの支援を頼ることができる。ワシントンはサルマーン国王のモスクワ訪問に、わざとらしく無関心を装っている。しかし、若き皇太子が行っている改革のおかげと、(とんでもないことだが)反抗的な“ヴラド”と親密になることで、リヤドがアメリカの中心権力の指示に、やみくもに従うのを止めれば、状況の将来の進展が、アメリカの計画に一致しなくなるかも知れないことをワシントンは理解している。イスラエルとともに、サウジアラビア王国は、アラブ、更には、イスラム教、世界に対する、主要な影響力の手段なので、世界でも主要なアメリカ兵器輸入国であることに触れずとも、これは極めて危険だ。

それゆえ、ワシントンは、モハンマド・ビン、サルマーンに対する撃を攻企てるなり、例えば、宮廷クーデターという形での別版の“アラブの春”を画策するなり、手軽な手法を使うだろう。今年8月、最初の暗殺の企みは失敗した。その後、厳しい弾圧と、逮捕が続き、王家のメンバーも一部影響を受けた。二つ目の“恐怖の巻きひげ”は、国王のモクスワ訪問中、ジェッダ王宮への攻撃だった。現在、皇太子は、新たな攻撃と、アメリカが不慣れな、リヤドの新しい役割に対する挑発行為を予期しているかも知れない。

アメリカは一体誰に賭けるのだろう。高齢のアフメド王子？ それとも、屈辱を受け、立腹したトイブ国家警備隊相？ 立場を失った王子か？ それとも、既に弱体化し、シリアやイラクで立場を失いつつある「イスラム国」を、サウジ・アラビアに対してあおり立てるのだろうか？ いずれにせよ、王家の誰に賭けようと、アメリカは、サウジアラビアの権益ではなく、自らの権益を心配しており、必要とあらば、彼らはイラクで既に起きたように、ラルフ・ピーターズによる地図の線に沿ったこの国の分割を進めるだろうことを、ムハンマド皇太子は警戒すべきであり、他の人々も忘れてはならない。

言い換えれば、アメリカは、サウジアラビア君主制の安全保障の主要守護者であることを止めつつあり、代わりに、最大の脅威と化したのだ。ムハンマド皇太子はこの事実を一瞬たりとも忘れるべきではない。

ポゴス・アテスタソフは、政治学者で東洋学者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/16/any-chances-for-mohammed-bin-salman-to-retain-power/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 嵐の前の静けさ、今のうちに期日前投票を！　
嵐の前の静けさ、今のうちに期日前投票を！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19540693.html
2017年10月21日　半歩前へ


　あすの投票日は、台風接近で全国的に荒れ模様。嵐の前の静けさ、今のうちに期日前投票をしてください。棄権は絶対にしないでください。今回の選挙は重要な選挙のなります。必ず投票所に行って下さい。

期日前投票
　必要なものは「投票所入場整理券」だけでＯＫです。
　当日投票所に行けない理由を聞かれたら「台風接近のため」と言えばいいのです。
　受付時間は午前８時３０分から午後８時までです。

　もう、安倍自民党以外の政党なら、どこでもいいです。自民党にだけは絶対に投票しないでください。伝えられるように３００議席を独占すれば、大変なことが起きます。改憲項目の中に「緊急事態条項」と言う“猛毒”を仕込んでいます。戦前の「戒厳令」です。そうなればあなたの生活が激変します。「いいね」などやっておれませんよ。

詳しくはここをクリック
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19482520.html

有権者は“地獄のふた”を開けようとしている！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/320.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜郷原信郎氏＞さすが、憲法学会の重鎮　必読！！　長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味（日刊ゲンダイ）
　





長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215888
2017年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　憲法学者の長谷部恭男教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池希望と安倍自民はよく似ている

　安倍自民も小池希望も憲法を破壊した安保法を認め、さらなる改憲まで突き進もうとする政党だ。モリカケ疑惑によって、ようやく醜悪政権が追い詰められたのに、目くらましの選挙で改憲大政翼賛会ができつつある。憲法学界の重鎮、早大法学学術院の長谷部恭男教授に問題点を浮き彫りにしてもらった。

　　――まず、小池新党の希望の党についてはどういう印象をお持ちですか？なんだか、白紙委任状を取って、とにかく改憲を目的とする乱暴な政党のように見えますが。

　一方で安倍政権打倒を掲げてはいますが、自民党との連携は否定していない。国政全体を右に持っていこうとする点は、安倍政権と共通する。今現にある安保法制のみが「現実的」だという偽りの現実主義を掲げて違憲状態を固定化しようとする点も同じです。改憲に前向きで、しかもその内容が茫漠としていることも、安倍さんとよく似ています。

　　――有権者は惑わされてはいけないと思いますが、とにかく、安倍政権は打倒しなければいけませんね。今回も憲法５３条による野党の臨時国会召集要求を無視して、内閣改造後の代表質問すら受けずに解散した。みんな小池新党の騒動で忘れていますが、驚きました。

　憲法５３条後段には「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。現憲法の草案が議論されていた当時は、国会の召集は内閣ではなく国会自身の判断によって決めるという「国会常設制」という理念が有力だったんです。でも、政府の事情もあるので、４分の１の少数の要求で開けるようにした。担当だった金森徳次郎国務大臣がそう答えています。

　　――そうした理念は押しやられて、安倍政権は召集時期が明記されていないことをいいことに開かなかった。

「諸般の条件」を勘案して合理的な時期に開くというのは安倍さんだけでなく、過去の内閣も示してきた考え方ですが、準備に必要な期間はせいぜい２、３週間でしょう。それ以上に引き延ばすのは憲法違反だというのが、憲法学界の通説です。

■解散の理由はとってつけたようなものばかり

　　――モリカケ疑惑を追及されたくないから臨時国会を開かない。そんなふうに見えますが、この解散の大義についてはどうでしょうか。

　解散の理由として提示されているものは、とってつけたようなものばかりです。消費税の使途を変えるというのは、見ようによっては、民進党の公約を単に横取りしたような話です。選挙における争点を潰そうとしたのではないか。北朝鮮危機は国難だと言っているが、焦眉の急だというのであれば、総選挙なんてやっている場合ではないでしょう。与党が有利なときにやりたいという動機があからさまです。

　　――安倍政権の場合、大義なき解散はこれが初めてではありません。アベノミクスの信を問うとか、消費増税先送りとか、そうやって、国会が紛糾しているわけでもないのに解散権を乱用し、野党を疲弊させ、小選挙区制を上手に使って、一党独裁体制を築いてきたように見えます。

　その結果、有権者の政治不信を深めることになっていると思います。政治のプロセス自体が信用できないと多くの有権者は棄権をしてしまうからです。

　　――憲法上、首相の解散権についても議論がありますね。

　従来の憲法慣習として、内閣に解散の権限があって運用されてきたのはその通りです。ただ、それにどれほど合理的な根拠があるのかということが今問われているところでしょう。内閣に自由な解散権を認めれば、政府与党にとって有利、もしくは不利ではない時期に解散・総選挙を打てる。そういうことがあってよいのかという問題があります。与党に特権を認めることになるので、公平な競争の場にならない。競技場が与党に有利になるように傾いているわけです。

　諸外国の例を見ると、日本が手本にしてきたイギリスでは、従来、内閣の首相に自由な解散権があるとされてきましたが、キャメロン連立政権が成立した後、立法期固定法というものができて、解散は原則認めないことになりました。

　　――日本も導入すべしという議論があります。

　メイ首相はブレグジットの結果を受けて解散・総選挙をやりました。野党の労働党も受けて立とうということで議会の３分の２の賛成多数で総選挙になったのです。日本においても、解散には衆院議員の３分の２の賛成が必要だという規定を設けても、何も困らないのではないかと思います。そうすれば、今回のように、どうみても正当な理由のない、あるとすれば与党の都合のためだけにやる総選挙はできなくなります。

　　
　　　安倍首相は「改憲そのものが自己目的化している」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

改憲で北朝鮮はミサイルをやめますか？

　　――安倍首相が今年５月、唐突に行った９条見直しについてはどうですか。自民党は公約に入れたし、小池新党も中身を明らかにしないまま、改憲支持を公認の条件にして、総選挙に突入しています。

　不思議な話ですね。まず自衛隊の現状を書き込むと言うが、現状は自衛隊に集団的自衛権の行使を認めています。それを追認するかのように憲法に書き込まれ、固定化されるのは困ります。自衛隊の現状を書き込むというのであれば、２０１４年の閣議決定で曖昧な解釈変更をした前の状態に戻してもらわなければならない。その書きぶりもどうなるのか分かりませんね。具体的な条文案が何も出てこない。ぼんやりしたまま、とにかく賛成ですか反対ですかと言われても有権者は判断しようがありません。

　私自身は、自衛隊は現在の９条のもとでも認められるという立場です。自衛隊を憲法にあえて明記しないということに重要な意味がある。政府は自衛隊に何ができて何ができないのかを国民に説明する責任が課されることになる。自衛隊が憲法に書き込まれてしまうと、いまの政権は説明する必要はないと言い出しかねない。

　　――そもそも政治家は憲法にどう向き合うべきなのでしょうか。

　憲法は中長期的に守っていくべき基本原則を定める文書なので、よほどのことがない限りむやみに触ってはいけない。むしろ、政治は目の前の課題に注力すべきだ。だからこそ、憲法は変えにくくなっているのです。そのことをまず政治家は頭に入れないといけません。さらに、憲法を変えることで何とかなる問題と、何とかならない問題がある。

　例えば、仮に９条を全て削れば、北朝鮮はミサイルを撃つのをやめますか？　核実験もやめないでしょう。日本が憲法をどうこうしたって、北朝鮮問題が解決するわけではない。高等教育無償化にしても、予算措置を講じなければ無償化はできないし、予算措置ができるなら、憲法に書き込む必要はない。憲法を変えようとする前に、憲法を変えることにどういう意味があるのかを考えていただきたい。改憲が自己目的化しているなかで、何かと理由をつけて変えようというのはよろしくない。

　　――自己目的化どころか、安倍首相は自らの野望実現のために北朝鮮危機をやみくもに煽っている印象すら受けます。そうやって危機をつくり出しておいて、国難だから自分に強いリーダーシップを与えてくれと、選挙をやる。こういう手口はどうですか。

　きわめて危ない手口です。北朝鮮の暴発を招きかねません。安倍政権は日本の過去の歴史をきちんと学んでいないのではないでしょうか。１９４１年８月１日にアメリカは日本に対して石油を全面禁輸にしたことで、それまで戦争に慎重だった海軍まで、燃料があるうちにという気にさせて太平洋戦争の開戦に至った。北朝鮮を「何を考えているか分からない国」というのであれば、そんな危ないことはするべきではないと思います。

　　――今度の選挙後に安倍首相が何を企んでいるのか。小池新党と大連立で、国をつくり替えてしまうのではないか。そんな危惧はありませんか。

　安倍首相は目的が分からないだけ不気味です。言うことがころころ変わる。９６条を変えると言って、すぐ引っ込めたり。場当たり的に言うことが変わるので、予測不能です。外国でスピーチするときは、人権の保障、民主主義、法の支配などの普遍的な価値を尊重しますと言うが、本気で言っているとは思えない。むしろ、本当に考えていることがあるのか心配です。

　いやしくも首相という職に就いているのであれば、何か実現したいことがあってしかるべきでしょう。そのために改憲がひとつの手段であれば分かるが、安倍さんは改憲そのものが自己目的化している。改憲で何をしたいのかが見えないのです。

（聞き手＝本紙・高月太樹）

▽はせべ・やすお　１９５６年１０月２２日生まれ。東大卒。学習院大、東大で教授を務めた後、早大大学院教授。「安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義」（有斐閣）など著書多数。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] なぜ必死で訴えているのか？何を訴えているのか？　
なぜ必死で訴えているのか？何を訴えているのか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19540884.html
2017年10月21日　半歩前へ


　フェイスブックで小坂武詩さんが繰り返し、何度も訴えている。「今回の選挙だけは行かないと、本当に恐ろしいことになります」と呼び掛けている。なぜ、必死で訴えているのか？一体、何を訴えているのか？

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小坂武詩さんが訴えた。

◆日本を守るために、本当に憲法を改正する必要があるのか？
　今の憲法のままでも自衛隊の存続は解釈上可能で、少なくとも政治の世界では、共産党も含めて、自衛隊の存続を完全に否定する人はいません。

　 しかも、自衛隊の戦力は、
①核兵器も含めて評価すると世界第７位（北朝鮮は２３位）
②通常兵器だけで評価すると世界第４位
で、仮に北朝鮮が日本へ侵攻しても、祖国を守るのに十分な防衛力を持っています。
なので、憲法改正の必要はありません。

◆なぜ安倍政権は憲法を改正したいのか？
　本当の理由は、北朝鮮や国防の問題とは何の関係もありません。
　自民党改憲案によると、改正後は、政府が「緊急事態宣言」を発令でき(草案９８条・９９条)、この宣言の発令中は、人権が制限され憲法は事実上停止します。

　この宣言が続くのは、法文上は「百日」とされていますが、国会の承認によって何度でも更新できます。そして、この承認は、国会で圧倒的多数を占めるであろう自民党等によって簡単に通ってしまいます。

　そして、この緊急事態宣言の発令中は国会議員の任期も延長でき、選挙も停止されるので、政権交代はもちろん、国会議員のメンバーを入れかえることもできません。

　それゆえ、新憲法によって一度緊急事態宣言が発令されると、これを国民が停止することはほぼ不可能で、最悪の場合、今回の衆議院選挙が「日本で最後の国政選挙」にもなりかねません。その後は半永久的に安倍政権が続くことになます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 見城徹のAbemaTV安倍首相“接待”番組は親会社・テレ朝幹部もグルの選挙応援だった!?（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　abemaTV「徹の部屋」10月8日放送回より、見城徹・幻冬舎社長と安倍晋三首相


見城徹のAbemaTV安倍首相“接待”番組は親会社・テレ朝幹部もグルの選挙応援だった!?
http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html
2017.10.21　見城AbemaTV安倍ヨイショとテレ朝　リテラ


　本サイトでも取り上げた幻冬舎社長・見城徹による安倍首相PR番組の放送問題だが、どうも“安倍狂いの出版社社長の暴走”という話ではすまなくなってきた。

　この一件を改めて説明しておくと、総選挙の公示日2日前の10月8日夜、インターネットテレビ・AbemaTVで見城氏がホストを務めている番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。そこで、見城氏が、「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「（独裁と呼ばれるのは）あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発。聞いていて恥ずかしくなるような“接待放送”を繰り広げたというものだ。

　幻冬舎の見城氏といえば、これまでも選挙のタイミングで、『約束の日 安倍晋三試論』（小川榮太郎）、『総理』（山口敬之）といった政権PR本を出版。また2015年には、安倍首相を中心に秋元康氏らと一緒に総理公邸で撮られた「組閣ごっこ写真」が流出したこともある。言わずと知れた安倍首相の有力な“お友だち”のひとりだ。しかし、マスコミ幹部が総選挙公示直前にここまで露骨なPRを展開するというのは、前代未聞だろう。

　当然、この番組内容に対して、ネットはもちろん、報道関係者、出版関係者、さらには水道橋博士や小林よしのりら文化人からも厳しい批判の声が飛び出した。水道橋博士はこの見城社長と安倍首相のやりとりに〈是非、若者に見て欲しい。これが将来勝ち組になるオトナの会話だ。これくらい「飲み屋でやれ！」と思う映像も珍しい。〉とツイートしたが、まさにそのとおり！と言うしかない。

　しかも、この見城社長による露骨な安倍ヨイショ番組の放送を批判しているのは外野だけではない。ほかでもないテレビ朝日の内部から、怒りの声が噴き出てきているのだ。

　というのも、見城社長はテレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の安倍政権に批判的な報道にさんざん圧力をかけてきたからだ。たとえば、『報道ステーション』に対しては審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたことが明らかになっている。それが、今回、自分は一方的に安倍政権をヨイショしまくったのだ。

「今回の放送にはさすがに局内からも激しい批判の声が上がっています。何しろ、我々の報道に『一方的だ』などといちゃもんをつけておいて、自分はあんな露骨な政権PR放送をやっていたわけですから。偏向しているのはそっちだ、という話ですよ。もともと、見城氏に対しては『こんな政権べったりの人間を番組審議会のトップにしていていいのか』という不満がくすぶっていましたが、今回のAbemaTV問題で、不満の声は最高潮に達している」（テレビ朝日関係者）

■テレ朝は『徹の部屋』へのクレーム対応のコメントを用意していた

　しかも、見城社長のヨイショ放送にはもうひとつ、大きな問題がある。それは安倍首相が生出演した見城氏の番組『徹の部屋』を放送しているAbemaTVが、テレビ朝日の関連会社だということだ。

　インターネットテレビ局である株式会社AbemaTVは、テレビ朝日が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資。取締役会長には早河洋・テレビ朝日会長、代表取締役社長に藤田晋・サイバーエージェント社長が就任、角南源五・テレビ朝日社長も取締役に就いている。

　今度はテレビ朝日中堅幹部が声を潜めてこう話す。

「AbemaTVの設立はうちの早河会長とサイバーの藤田社長、トップ同士が独断で決めたものなんですが、この両者を繋いだのも、見城さんなんです。見城さんはテレ朝の番組審議会の委員長を務める一方、早河会長と安倍首相を繋げ、会食を重ねる昵懇の関係をつくり上げたわけですが、その番組審議会に、自分と昵懇の藤田氏も招き入れた。で、見城さん、藤田社長、早河会長の3人がしょっちゅうつるんでいろんな計画を進め始めた。そのひとつが、AbemaTVというわけです。AbemaTVで、見城さんが好き勝手やれる番組をもたせたのはその流れの結果でしょう」

　ようするに『徹の部屋』は、テレビ朝日の〈放送番組の適正を図る〉（放送法6条）べき組織に属する人物たちが、他ならぬテレ朝の出資で行なっているネット番組だったのである。そんな番組で、こんな政権PRをやるというだけでも言語道断だが、じつは、今回の安倍首相出演と露骨な放送内容についても、あらかじめ、テレビ朝日側、早河会長は了承済みだったのではないかと言われているのだ。

　というのも、テレ朝はAbemaTVと『徹の部屋』の問題を視聴者から指摘される場合に備え、なんとあらかじめ“クレーム対応の文言”まで準備していたというのだ。

「“AbemaTVの放送内容は当社の見解ではなく、かつ、公示前の放送である。当社として問題があるとは考えていない”という趣旨の対応コメントが事前に用意されていたと聞いています」（前出・テレビ朝日中堅幹部）

　つまり、『徹の部屋』の安倍首相生出演&激烈ヨイショは、安倍応援団の見城社長とテレ朝最高幹部の早河会長がグルになって、放送法や公職選挙法の抜け道をかいくぐって世に送り出した、意図的な“安倍政権応援放送”だった可能性があるのだ。

■株主総会でも問題になったAbemaTVをめぐる見城、藤田、早河の関係

　じつはこのAbemaTVをめぐる、見城氏および藤田氏と早河会長の関係については、今年6月29日のテレビ朝日株主総会でも問題視されていた。前述とは別の関係者がそのときの様子をこう語る。

「総会ではAbemaTVと『徹の部屋』を名指しするかたちで、見城氏と藤田氏がテレ朝の番組審議会委員であることは利益相反にあたるのではないかとの強い疑義が呈された。早川会長の指定で、広報やコンプラ関連を統べる両角（晃一）取締役が応答したのですが、ところが、口から出たのは彼らへの惜しみない賛辞。とくに見城氏に対しては『大変に高い見識をおもちの方』とか『当社としても大変感謝してございます』などと絶賛の嵐でした。一方、番組審議会については『公平なチェック機関として機能を十分に活かしています』とだけ言って終わらせてしまった」

　だが、今回の『徹の部屋』のあまりに露骨すぎる放送によって、このAbemaTV問題が再燃するのは必至だ。当然、次の株主総会では大きな問題になるだろうし、選挙後に告発の動きもあるのではないかともいわれている。
　
　しかし、一方で、テレビ朝日の安倍応援団による侵食は確実に影響を強めている。5月の安倍首相と早河会長、篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長らの会食の直後、テレ朝の政治部記者が菅偉義官房長官の会見で“助け舟”質問をしたり、森友・加計問題追及の先陣をきってきた『羽鳥慎一モーニングショー』で、急に政権批判がトーンダウンしたり、また、8月には『グッド！モーニング』が加計問題をめぐり、安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行に全面謝罪する場面があった。

　テレビ朝日はこのまま、安倍一派に私物化されてしまうのか。それとも、自浄作用を発揮できるのか。その動向を今後も注視していく必要があるだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/455.html

[経世済民124] 神戸製鋼、日産…不正企業“驚愕”の役員報酬と内部留保（日刊ゲンダイ）
　


神戸製鋼、日産…不正企業“驚愕”の役員報酬と内部留保
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215968
2017年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ゴーン日産会長の役員報酬は１０億円以上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改ざん、捏造、偽装――。日本企業はコンプライアンスもへったくれもなくなってきた。

　日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがバレ、神戸製鋼所も品質データを改ざんしていたことが発覚した。

　不正に手を染めているのは２社だけではない。今年だけでも靴販売店「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ」を運営するエービーシー・マートがチラシの不当表示で消費者庁に措置命令をくらった。さらに東洋ゴム工業で船舶などに使う産業用ゴムのデータを偽装していたことが発覚。昨年はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営する「キュレーションサイト」（まとめ記事）でパクリ記事が問題になった。

　呆れるのは、こうした不正企業は経営が苦しくてデータ改ざんや捏造に手を染めたわけではないことだ。むしろ内部留保をたっぷり貯めこみ、経営陣は高額報酬を手にしている。

　例えば日産のカルロス・ゴーン会長は１０億円超の役員報酬を貰い、内部留保は４兆３５００億円もある。神戸製鋼も内部留保は３３１６億円。こうした貯めこんだ内部留保や経営陣の高額報酬を社員の人件費や設備投資に回していれば、捏造や偽装を防げたのではないか。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長はエコカーの普及で需要が増えたアルミの大増産にハッパをかける一方、工場の負担を軽減する設備投資をほとんど行ってきませんでした。現場が疲弊し切っていたのでしょう。東洋ゴムのデータ偽装もほぼ同様の構図といえます」

　ＤｅＮＡの南場智子会長も毎年６億円以上の配当金を手にしている。ところが、パクリ記事で問題となった健康情報サイトに寄稿する外部ライターには２０００字で１０００円程度の原稿料しか払っていなかった。

　少しでもコストを削り、現場に負担を押し付けようとする企業体質が不正の温床となっているようだ。





















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜東京12区＞公明太田氏ピンチ “野党共闘”池内氏が金星も　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


【東京12区】公明太田氏ピンチ “野党共闘”池内氏が金星も　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215861
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐高信氏も応援にかけつけた池内沙織氏の街頭演説（Ｃ）日刊ゲンダイ

自公連立の象徴区で大波乱か

　太田　昭宏７２公前
　池内　沙織３５共（前）

　１８日の公明新聞の１面は、太田の鬼気迫る表情の写真をデカデカと載せ、「共産圧倒する猛攻を」と呼びかけていた。

　東京１２区は２００３年以降、自民が都内で唯一、候補擁立を見送り、公明の太田を支援してきた「自公連立」の象徴区。だが、今回は反安倍勢力が結集し、選挙風景を一変させた。池内の選挙戦はもはや“共産党の候補”を超えた展開になっている。

「ここで倒せば、日本は変わる」――評論家の佐高信氏はこの日、板橋駅前の池内の演説会でマイクを握った。先週は市民連合世話人で法政大の山口二郎教授も応援に駆け付けた。

「応援させて欲しいと申し出がありました。これまでにはなかったことです」（池内選対）

　“佐高効果”もあってか、演説に足を止める人は少なくない。静かな駅前だが、気付けば１００人程度が集まっていた。加えて、池内人気も見逃せない。

「性的マイノリティーの人たちが身近にいない？　違うんです。言いだせないだけなんです」

　大塚駅前の演説で池内は多様性を認め合う社会を訴えた。池内は国会でＬＧＢＴと称される性的マイノリティーの問題を取り上げてきた。演説を聞いていた若者は「選挙の演説でＬＧＢＴに言及してくれる候補者は他にいますか」と感激していた。

　池内の猛追に太田陣営も必死だ。７月の都議選で、自公協力を解消した結果、地元・北区で都議会自民党の幹事長だった高木啓が落選。しこりが残る総選挙と思われたが、意外にもタッグは強固だ。高木は比例東京２５位の処遇を受け、太田の選挙に尽力。反安倍派の結集で、自公も結束を強めている。

「都政と国政は違います。自民党さんには全力で支援していただいています。希望が擁立を見送り１対１の対決になった。希望の支持者は反安倍。うちに来る票はほんのわずかでしょう。反安倍票はすべて池内さんに集約される。大変な危機感を抱いています」（太田選対）

　小池が公明に配慮した結果、太田の選挙が苦しくなるとは皮肉だ。

「組織票の足し算だけだと、太田さんが圧倒的に有利。ただ、国会での仕事ぶりや個性的なキャラクターで池内さんも人気がある。無党派層がどれだけ池内票に流れるのかが読めないだけに、『太田勝利』とは言い切れないのです」（大手メディア記者）

　幅広い共闘と池内人気で大金星もあり得る。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ライブ中継！立憲民主党 東京大作戦FINAL！「まっとうな政治をつくろう！」 新宿駅前が熱狂！もの凄い多くの支持者終結！













#立憲民主党 #枝野幸男 代表 #東京大作戦FINAL

※ライブ中継ですが冒頭から見れます。


ライブ配信中! - #東京大作戦FINAL 新宿駅

































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減” 大臣・幹部クラスも落選危機（日刊ゲンダイ）


最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216070
2017年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　支持拡大（写真左から長妻昭氏、海江田万里氏、辻元清美氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民の優勢が伝えられている、２２日投開票の衆院選は最終盤に入って情勢が急変してきた。立憲民主党の追い上げや世論の根っこにあるアベ不信で自公ＶＳ野党の差が詰まってきているのだ。

　１７～１９日に実施された日経新聞の情勢調査によると、自民党の予想獲得議席は最大で３００を超えているものの、最小は２１０。終盤になって接戦の小選挙区が増えているということで、それをことごとく落とせば、最大８０議席減という衝撃だ。

　一方、日を追うごとに支持を広げる立憲民主は最大５５議席も増やす可能性が出てきたという。公示前勢力のおよそ５倍増だ。

　報道各社による期日前投票の出口調査でも、立憲民主は勢いを見せている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「私は自民党の下限を２５０議席前後とみています。公示前の２８４議席から３０～４０議席減らす可能性もある。自民党は４９の小選挙区を重点区にしました。幹部によれば、そのうち３０選挙区は最後までどうなるかわからない大接戦だそうです。比例についても自民党は前回６８議席を獲得しましたが、定数削減分を含め１０議席近く減らす可能性もあると思います」

■大臣・幹部クラスも落選危機

　立憲民主を中心とするマトモな野党候補の躍進で、自民の大物・幹部クラスは崖っぷちに立たされている（別表参照）。加計疑惑で当事者能力のなさを露呈した松野前文科相（千葉３区）、たまに口を開けば問題発言ばかりの石原前経済再生相（東京８区）も追い込まれているし、自公連立の象徴的存在の太田前国交相（東京１２区）も危ない。

　比例でも立憲民主が数字を伸ばしている。読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査によると接戦区を中心とした１１４選挙区の情勢調査では、比例投票先は自民がほぼ横ばいの３３％。立憲民主は１７％に伸ばし、１３％に下落した希望の党を上回って野党第１党に躍り出た。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「メディアの情勢調査では自民党の比例は前回並みとなっていますが、私は６０議席を切るとみています。最悪５５議席もあり得る。自民党の政党支持率は堅調でも、内閣支持率は不支持率を下回り、下落傾向ですからね。小選挙区は自民党に投票しても、比例では別の政党に入れてお灸をすえるという投票行動が起こると思います。公明党も伸び悩んでいる。公示前勢力の３４議席を維持するのは難しいんじゃないでしょうか」

　お灸の比例票の多くは立憲や共産党など“反アベ”受け皿政党へ流れるだろう。「アベ暴走を許さない」という民意だ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] うわ、これが首相の街頭演説？　この一言だけでも引き出せて、解散は正解だった。安倍晋三って、ほんと、人間の屑だぞ。　
うわ、これが首相の街頭演説？　この一言だけでも引き出せて、解散は正解だった。安倍晋三って、ほんと、人間の屑だぞ。それがよくわかった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a510793413d2dc4e38d35335f8031990
2017年10月21日　のんきに介護


むろやねい‏ @NeiMuroyaさんが報告する

安倍の街頭演説が

異様。

「外国人観光客は京都に来ると一日15万円使うが、日本人は5万円しか使わない。だから外国人観光客にもっと来てもらおう」

と言ったんだそうだ。

どう論評すればいいのだろうな。

むろやねい‏ さんが



とコメント。

まさに「日本国」株式会社の社長だな。

公私混同というか、

だから儲けは、

がっぽり自分の懐に入れるってわけか。

いろいろな失言の中で、

これぞ

安倍の本質的な冷酷さがよく出ている。

国民の生活の向上など、

考える回路が

頭の中にないのだろうな。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜騒然＞安倍晋三首相の秋葉原街頭演説、安倍親衛隊が大量の横断幕！日本国旗で安倍コール！ ← 怖い。戦前みたい。　
【騒然】安倍晋三首相の秋葉原街頭演説、安倍親衛隊が大量の横断幕！日本国旗で安倍コール！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18704.html
2017.10.21 19:26　情報速報ドットコム




１０月２１日に東京の秋葉原駅前で行なわれた安倍晋三首相の最後の街頭演説が凄まじいことになっていました。安倍首相の応援団がフル動員され、大量の横断幕や日本国旗がズラッと並べられます。

大阪の街頭演説でも見られたハートマークの「安倍首相　頑張れ」のプラカード等もあり、他の陣営と比べても異質な統一感があると言えるでしょう。

更には反安倍派や一般人も入り乱れて街頭演説が行われ、過去に例がないほどの大混雑っぷりとなりました。

＊後半になるとマスコミ関係者やカメラマンを取り囲んで安倍応援団が罵声を浴びさせる場面も。



























































































記事コメント

日の丸は　特定の団体の商標じゃないのです！
無断乱用お断り。
[ 2017/10/21 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

愛国者達はなんちゃって日本人！変な統一感がある統一教会の安倍晋三応援団！
[ 2017/10/21 19:30 ] 名無し [ 編集 ]

これがアベ自民の正体です。皆さん早く気がつきましょう
[ 2017/10/21 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

これ何の集会？迷惑行為ですなあ
[ 2017/10/21 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

2012年の自民党安倍政権誕生前からひどい民主党叩き　日本の敵
反日集団　許せない
あなたたちこそ韓国や北朝鮮とゆかりがあることがよくわかったよ
もうだまされるのはこりごり
[ 2017/10/21 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

アンチ安倍が踏み潰されててワロタ
[ 2017/10/21 19:37 ] 名無し [ 編集 ]

害虫右翼の決起集会だな
[ 2017/10/21 19:39 ] 名無し [ 編集 ]

ナチ親衛隊みたいな、こんな人たちが安倍の応援団だってこと？
気持ち悪ぃ。

[ 2017/10/21 19:41 ] 名無し [ 編集 ]

バックに軍歌流れてないか？なんだかプンプン臭ってんなあ
[ 2017/10/21 19:42 ] 名無し [ 編集 ]

この人達は反安倍ボンを国賊に仕立てたいのでしょうねー。　安倍ボンも他の候補者も同じ日本人なのに…。　片方に国旗を振るという事に違和感を感じないのでしょうかねー？
選挙が終わり自民が勝ったとしてもその国賊達も親安倍ボン連中と同じ様に国民として扱う器量が安倍ボンにあるんでしょうかねー？　甚だ疑問ですね。
[ 2017/10/21 19:43 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

こんなの、テレビで流れたら逆効果なんじゃないの？まるっきり「将軍様」じゃないか。
[ 2017/10/21 19:45 ] 名無し [ 編集 ]

なんか変。選挙で日の丸使う？自民党のロゴを使えばいいのに。
でも、立憲民主党の規模と比べたら小さいもんだね。
[ 2017/10/21 19:45 ] 名無し [ 編集 ]

これが本当のプロ市民。安倍政権に雇われた方々による演出か・・。
[ 2017/10/21 19:46 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ドイツ人が日本人の政治意識の低さにカルチャーショック！　
ドイツ人が日本人の政治意識の低さにカルチャーショック！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19541548.html
2017年10月21日　半歩前へ


佐藤扶美さんがフェイスブックに投稿した。

　「福岡朝日放送で選挙特集が放映されているがその中でドイツ人が日本人の政治意識の低さはすごいカルチャーショックだって」―。


原田貴臣さんのコメント

私なんて、政治について話したら同世代に“意識高い系”と揶揄されるぐらいですから。ハッキリ言って日本は、政治民度低い。そもそも日本人はオマカセ民主主義で、消費者マインドでしか考えないんすよ。

　それと、政治は完全に他人事で今だけ金だけ自分だけです。ビジネス脳しかない人間は、そもそも金になる事しか考えてないし、自分だけは生き残れると思ってますから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相の秋葉原街頭演説で怒号！「安倍晋三！安倍晋三！」「帰れ！帰れ！」　
安倍首相の秋葉原街頭演説で怒号！「安倍晋三！安倍晋三！」「帰れ！帰れ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18705.html
2017.10.21 20:23　情報速報ドットコム




１０月２１日に秋葉原で行なわれた安倍晋三首相の街頭演説が大荒れとなりました。安倍首相の街頭演説が終わった途端に待機していた安倍安倍応援団からは「安倍晋三！安倍晋三！」と一斉にコールが始まり、反安倍派の「帰れ！帰れ！」というコールを打ち消します。

最後に行なわれた安倍首相の練り歩きや握手時も両陣営から怒号が飛び交い、まるで戦場みたいな感じで騒然となりました。街頭演説が終わった後もしばらくは小競り合いが続いています。
















































【Live】自民党 秋葉原演説会 2017.10.21



記事コメント

安倍晋三コールにかき消される帰れコール
すばらしい
[ 2017/10/21 20:26 ] 名無し [ 編集 ]

「若者の就職内定率は過去最高。これはアベノミクスの成果です」→ウソ

たんに団塊世代が引退する一方で若者人口は少ないから
[ 2017/10/21 20:28 ] 名無し [ 編集 ]

本当に戦争になりそうでこわい
[ 2017/10/21 20:33 ] 名無し [ 編集 ]

新宿とエライ違いだな
[ 2017/10/21 20:36 ] 名無し [ 編集 ]

こりゃ、安倍は日本版トランプじゃねえか。分断させやがって。
[ 2017/10/21 20:42 ] 名無し [ 編集 ]

さて、大手メディアはどう取り上げるのか、どのように編集するのか？
[ 2017/10/21 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

こんなアホな、小物の、卑怯な総理大臣は、今まで日本にはいなかったと思います。
[ 2017/10/21 20:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/468.html

[戦争b21] 露国防相がイスラエルを訪問するタイミングでイスラエル軍がシリア軍を攻撃したが、墓穴を掘った（櫻井ジャーナル）
露国防相がイスラエルを訪問するタイミングでイスラエル軍がシリア軍を攻撃したが、墓穴を掘った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710190000/
2017.10.19　櫻井ジャーナル


ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がイスラエルの到着した10月16日、​イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスから東へ50キロメートルほどの地点に設置されていた地対空ミサイルの発射装置を破壊​したとイスラエル政府は発表している。偵察のためにレバノン上空を飛行中の航空機に対してシリア軍がミサイルを発射、その報復だとしているが、ロシアの国防相がイスラエルを訪問するタイミングでの攻撃であることから、ロシアに対する威嚇が目的だったと見る人は少なくない。つまり、シリア軍からの攻撃が先だとするイスラエルの主張を信じていない人が少なくないということだ。

その後、イスラエルが保有するF-35がコウノトリと衝突して数日間、飛行できないという話が流れたことから、​​シリア軍が保有する旧型の防空システムS-200で何らかの損傷を受けたのではないかという疑い​が出てきた。

F-35は2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。この後、F-35のステルス性能を強調する声を聞くようになった。相手に気づかれないで敵に近づいて攻撃するのでドッグファイトは必要ない（つまり専守防衛には適さない）というわけだが、今回の推測が正しいなら、そのステルス性能も怪しいということになる。

すでにイスラエルが誇る戦車、メルカバ4はヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMで破壊されていると伝えられている。地上での戦闘でイスラエルは優位と言えなくなっているのだ。このヒズボラ、あるいはイラン軍をシリアから追い出せとイスラエル政府はロシア政府へ要求し続けてきたが、拒否されている。ショイグに対しても同じことを言っているようだが、回答は同じだろう。F-35の性能に問題があるなら、イスラエル政府はアメリカ政府を動かしてアメリカ軍を使うしかない。

ここにきてそのアメリカ軍（特殊部隊）はロシア軍を直接、攻撃しはじめて反撃されている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/255.html

[戦争b21] シリアで新たな戦争を目論むネオコンは東アジアやウクライナでも暗躍、世界規模の好戦的な網（櫻井ジャーナル）
シリアで新たな戦争を目論むネオコンは東アジアやウクライナでも暗躍、世界規模の好戦的な網
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710190000/
2017.10.20　櫻井ジャーナル


ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はシリアで新たな戦争を目論見、東アジアやウクライナをはじめとする旧ソ連圏で軍事的な緊張を高めている。黒幕が同じだということを考えると、シリアの侵略勢力への武器供給に旧ソ連圏の国々が関係し、朝鮮のミサイル開発にウクライナの協力が疑われているのは不思議でない。

東アジアでは朝鮮がミサイルの発射実験を実施、核兵器の爆破実験を行っているとも言われている。今年に入って急速に技術水準を上げているように見えるが、イギリスのシンクタンクIISS（戦略国際研究所）は8月14日、​朝鮮のミサイルに関するマイケル・エルマンの技術的な分析​を発表した。それによると、朝鮮の新しいミサイルが搭載しているエンジンはウクライナから持ち込まれた可能性が高く、ウクライナでの目撃談とも合致しているという。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪（オリガルヒ）。ウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

1980年代にアメリカやイスラエルはイランへ武器を密輸しているが、その際に朝鮮から相当数のカチューシャ・ロケット弾を仕入れたのはイスラエルで、その後も関係が続いたとしても不思議ではない。

このウクライナを含む旧ソ連圏の国々はシリアの侵略勢力へ武器／兵器を供給しているとも報告されている。​​その輸送にアゼルバイジャンの国営航空会社が携わっている​と7月2日に指摘したのはブルガリアのジャーナリスト。公文書に基づき、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどが購入した武器をアゼルバイジャンの国営航空会社がさまざまなルートでアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュやクルドなどへ運んでいるとしている。ドイツの基地も武器密輸に利用されていたとする報道もある。



シリアへの侵略戦争やウクライナでのネオナチによるクーデターに関わってきた人物のひとりがアメリカのジョン・マケイン上院議員。今年1月にもマケインはリンゼー・グラハム上院議員らを伴ってバルト諸国、ウクライナ、ジョージアを訪問、ウクライナの兵士に対して「君たちの戦いは我々の戦い」だと鼓舞、2017年は攻撃の年になるとも発言していた。





2月にマケインはシリアへ秘密裏に入り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やアル・カイダ系武装集団に替わってシリア政府軍と戦うことをアメリカが期待しているクルド勢力の指導者に会っている。ダーイッシュが売り出される前年、2013年5月にもマケインはシリアへ密入国、その戦闘集団を率いる人物と会談していた。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「悪いのは安倍総理」、黒川氏が庶民のための政治訴え（高橋清隆の文書館）
「悪いのは安倍総理」、黒川氏が庶民のための政治訴え
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940581.html
2017年10月21日17:01　高橋清隆の文書館


　山口４区で立候補している黒川敦彦氏（39、無所属）は選挙戦最終日の正午から下関市の観光地、唐戸町（からとちょう）で演説し、アベノミクスが経済を破壊していることを指摘し、庶民のための政治を訴えた。


声を掛けながらボードウォークを行く黒川氏（2017.10.21筆者撮影）

　下関港の東港地区にある海鮮ショッピングモール「カモンワーフ」前のボードウォークに立った黒川氏は曇り空の下、散策する市民に経済問題を語った。

　「安倍総理はアベノミクスがうまくいっている、景気はよくなっていると言うが、実際は違う。アベノミクスの結果、実質賃金つまり皆さんの給与が５％減っている。一方で、安倍総理のお友達や超お金持ちばかりに利益が集まる仕組みをつくった」と批判した。

　加計（かけ）学園問題を告発してきた黒川氏は、「加計孝太郎氏は建設費の水増しで補助金５０億円を詐取しようとした。これに安倍総理が関わっている可能性が高い。総理の友達なら、犯罪をもみ消ししてもらえる現実が起きている。皆さんの税金が知らない所で、盗まれているんです」と重ねた。

　さらに消費税について、「消費税ゼロで景気回復をと言うと、できるのかと聞かれる。しかし、消費税は２８年前までなかった。１９８９年の税収は今とほぼ同じ５５兆円。減ったのは大企業の法人税と、超富裕層の所得税。つまり、お金のある人への税金を減らし、ない人の税金を上げている」と指摘。

　「そんなの不公平だと思いませんか。何でそうなっているのか。皆さんが選挙に行って、はっきり言えばいい。『ゼロにしろ』と。そうすればゼロになるんです」と提唱した。

　財源について「アベノミクスで超大金持ちや大企業は３００兆円以上もうかっている。そこからちょっと取れば、皆さんの暮らしをいじめる消費税引き上げなど、必要ない」と述べ、超富裕層の金融資産や企業の内部留保への課税、金融所得の分離課税を廃止して総合課税に戻すことなどを主張した。

　その上で、「皆さんの心のどこかで、世の中は不公平で、お金を持っている人ばかりがさらにもうけている。なんで私たちは苦しいのか、と思っていませんか。厚労省の国民生活基礎調査にも表れているように、実際そうなんです」と向けた。

　生活苦の原因について、「皆さんが怠けて働かないからでしょうか。月曜から金曜土曜まで一生懸命働いて、休日をこの港でささやかに楽しんで暮らす皆さんが悪いのか。そうじゃない。じゃあ、誰が悪い。安倍総理ではないか」と声を張り上げると、小さな拍手があちらこちらから起きた。

　安倍首相はこの選挙期間中、１度も選挙区に入っていない。「代役を務めます」と宣言した昭恵夫人は黒川氏の提案した合同演説会を拒否し、全ての個人演説会へのマスコミ取材も断っている。そもそも、３カ月も国会開催に応じず、冒頭解散したのは、森加計問題から逃れるためだ。

　最後に黒川氏は「安倍総理が庶民のために仕事をしてくれたら、自分の選挙区である下関に戻ってきて皆さんの声を聞いてしっかり仕事をしたら、絶対に皆さんの暮らしが苦しいなんてことはないはず。安倍総理は下関の暮らしを見ているのか、庶民の暮らしを見ているのか」と問い掛けた。

　「私たちの気持ちを分かっているわけがない。そんな人たちが政治をしているから、暮らしがよくならないんです」と断言。「でも、期待しても無駄だとあきらめないでください。選挙に行けば変わるんです」と本心に基づく投票を呼び掛けた。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄（日刊ゲンダイ）
　


また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216068
2017年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　平気でウソを言う（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日のことは、日本の歴史にどう刻まれることになるのだろう。

　各社の情勢調査では「自民３００議席に迫る」「自公で３分の２確保」と、与党の圧勝が確実視されているが、この悪辣政権を勝たせるなんて、正気の沙汰ではない。圧勝させれば、白紙委任状を渡すも同然だ。数々の疑惑も帳消しにされてしまう。国民は本当にそれでいいのか。

「そもそも今回の解散は、森友・加計学園疑惑で行き詰まり、このままでは国会も開けない安倍首相が、疑惑隠しのために仕掛けたものです。自分の保身と延命のために全衆院議員のクビを切ったわけで、どこにも大義がない。首相は解散の理由を『消費税の使途変更を国民に問う』と説明しましたが、選挙戦では北朝鮮の脅威をひたすら煽り、『この国を守り抜く』と叫ぶだけです。『選挙戦を通じて丁寧に説明する』と約束したモリカケ問題も一切触れようとしない。これで勝たせたら、憲法違反の安保法や共謀罪を数の力で強行成立させ、縁故政治で国家権力を私物化してきた安倍政治の異様な５年間を是認することになる。自民党は消費税１０％も公約しているわけで、税金を上げて、軍事費を増やし、社会保障は削る冷酷政治が続くことになるのです。自民圧勝なら、国民を待ち受けるのは暗黒社会ですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　北朝鮮の脅威より、このまま安倍政権が続いて国民生活の底が抜けてしまうことの方が深刻な脅威だ。本当に飛んでくるか分からないミサイルよりも、この国の将来を心配すべきではないのか。大体、国民の財産である国有地をタダ同然で売却して知らん顔している政権に、本気で国民の命と財産を守る気などあるわけがない。北の脅威を利用し、国民を不安に陥れて票をかっさらおうとしているだけだ。

　　
　　　歯止めになる勢力が必要（立憲民主党の枝野代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

洗脳されているのか、おバカなのか

　街頭演説でアピールするアベノミクスの成果もデタラメそのもの。株式市場は５７年ぶりの１４連騰に沸いているが、庶民に景気回復の実感はない。給料は増えず、負担ばかりが増えて、生活は厳しくなる一方だからだ。今年９月の日銀の調査でも「暮らし向きにゆとりが出てきた」と答えたのは、わずか７．３％だ。

　精神科医の和田秀樹氏もこう言う。

「街頭演説で安倍首相は、民主党時代は『暗黒時代だった』と言い、自民党政権で景気が上向いたと主張していますが、実際は民主党政権の方がＧＤＰ成長率は高かった。雇用が改善したという言い分も疑問で、安倍政権では非正規雇用が２００万人以上も増え、相対貧困率が上がっている。貯金ゼロ世帯も急増しています。異次元緩和で１ドル＝８０円から１２０円になったなら、円で支給される給料も１．５倍程度にならなければおかしいのに、そうなっていない。逆にいえば、ドル換算で見ると、安倍政権下で日本は急速に貧しくなっているのです。出まかせの数字に騙されていると、国民生活は早晩、破綻しかねない状況ですが、安倍首相がすごいのは、『国民はすぐに忘れる』と確信していることです。だから、その場しのぎのウソも平気で言えるのです」

　ここまでコケにされても、自民党に１票を投じる有権者は能天気すぎる。世論調査では安倍の続投を「望まない」人が半数いて、内閣支持率を不支持率が上回っている。それでも「他に投票先がない」という消極的な理由で自民党に投票すれば、安倍は何をしても許されると勘違いし、ますます増長する。消極的な投票結果が、安倍続投の原動力になる。そして、権力の私物化が続くのだ。

　首相夫人は「私人」でも公務員の秘書がつき、懇意にしていた学校法人には国有地が与えられる。国民生活はカツカツなのに、首相の親友には巨額の公金がつぎ込まれる。権力者と近しければ犯罪も見逃され、歯向かえば逮捕され口封じされる。これではもう法治国家でも民主主義国家でもない。そんな暗黒社会を国民は望んでいるのか。権力者のやりたい放題の犠牲になるのは国民だ。安倍のご都合主義に騙されて自民党に１票を投じるなんて、まるで、肉屋を支持するブタみたいなもんだ。　

「結婚詐欺師もそうですが、騙されている間は気付かないものです。数十年後には『安倍長期政権が日本を破滅させた』と認定されるのでしょうが、渦中にいる人は気が付かない。ひと昔前は、自民党が悪いことをすれば、選挙で“お灸をすえる”という民意が働いたのに、それもなくなった。ゆとり教育に代表される愚民化政策の効果もあるでしょうし、メディアの洗脳も奏功しているのでしょう。庶民にとっては、現状を変えた方が明らかにメリットが大きいのに、それを避ける選択をしてしまう『現状維持バイアス』も働いている。日本人は、なぜ北朝鮮の人民があんな独裁者の暴君に従っているのかと不思議に思っているでしょうが、日本の現状も変わりません。ＤＶの恋人から離れられないのと同じで、日本人が貧困に慣れてしまい、変化を恐れて、自分たちの生活が良くなる可能性がまったくない自民党政権を支持している。国民が北朝鮮化しているのです。こうした集団洗脳は解けるのに時間がかかる。あと何回、選挙をやっても自民党が圧勝する可能性もある。それで落ちるところまで落ちないと、目が覚めないのかもしれません」（和田秀樹氏＝前出）

選挙の本質をえぐらず問題を矮小化するメディアの罪

　こんなことになってしまったのは、メディアの責任も大きい。今回の選挙でも、各党の公約比較や注目選挙区など愚にもつかない企画でお茶を濁し、安倍政治の是非という本質に切り込もうとしない。「野党分裂」とか「連合また裂き」とか、野党の内輪モメに選挙の構図を矮小化し、希望の党を悪者にして、結果的に与党の圧勝に手を貸している。消費税１０％時の軽減税率で首根っこをつかまれているのかもしれないが、この国が民主主義国家でいられるかどうかの瀬戸際なのに、権力に忖度している場合か。そんなことだから、「報道の自由度ランキング」で年々順位を下げ、今では７２位という不名誉に甘んじているのだ。前出の本澤二郎氏が言う。　

「マトモなメディアなら、安倍首相の退陣キャンペーンをしているはずです。モリカケ問題で国民の不信が高まり、内閣支持率が急落した安倍首相は引きずり降ろされる寸前でした。その後、納得できる説明もないし、この政権の体質は何ひとつ変わっていない。そんな政権に国政を任せていいのですか。安倍１強がおごりを生み、国民無視の独裁的な国会運営を許してきたことは誰の目にも明らかです。こういうイビツな状況を是正し、民主主義が機能するように啓蒙するのがメディアの役目でしょう。安倍圧勝の情勢調査を垂れ流すのではなく、『こんな危険な状況だ』と警鐘を鳴らすのが本来のあり方です。総選挙で自民党が大勝すれば、この国には絶望の２文字しかない。それに圧勝報道を垂れ流す大メディアが加担しているのです」

　日本は曲がりなりにも国民主権をうたっている国だ。国民が本気で立ち上がれば、悪政を止めることができる。投票権を行使して、自分たちの代表を選ぶのである。心ある有権者がすべきことはハッキリしている。政権と確かに対峙する野党に投票することだ。立憲民主党、共産党、社民党、あるいは、リベラル系の無所属候補。自民党支持者でも、「安倍続投は嫌だ」と思うなら、今回は目をつぶって野党に投票するしかない。立憲民主党は７８人しか候補を立てていないから、全員当選しても政権与党になる可能性はゼロだ。安心して投票すればいい。

　自民単独過半数は崩せなくても、「絶対安定多数」の２６１議席を割ること。それが、この国の民主主義にとって、せめてもの救いになる。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 私がこんどの選挙で訴え続けてきたこと　　天木直人　
私がこんどの選挙で訴え続けてきたこと
http://kenpo9.com/archives/2719
27192017-10-20　天木直人のブログ


　どうやら今度の選挙の結果がはっきり見えてきた。

　安倍暴政が続き、野党はばらばらのまま、再び、「安倍暴政を許さ
ない」と叫ぶだけの、不毛な政局が繰り返されることになる。

　その間に、対米従属の日米軍事同盟が、引き返せないほど加速する。

　きょう１０月２０日の産経新聞を見て思わず苦笑せざるを得なかった。

　安倍首相は、来日するトランプ米大統領を海上自衛隊の護衛艦「いず
も」に乗艦させるという。

　米軍の親分が、自衛隊の親分を子分に従えて、自衛隊を指揮する。

　文字通り日本は米国の属国になり、自衛隊は米軍の指揮下に置かれる。

　もはや誰も日本の対米従属を止められない。

　私が今度の選挙で訴えたかった事はまさしく、次の事だ。

　・・・今度の選挙の一大争点は、安倍首相を倒す事ではない。

　対米従属の自民党政権に代わる、自主、自立した一大平和政党をつくる
ことができるかどうかだ。

　憲法を守るとか、生かすとか、そんな生ぬるいことを言っている場合
ではないのだ。

　憲法９条違反の在日米軍を、この美しい日本から撤退させ、日米安保
条約という不平等条約を改正し、主権を取り戻せるかどうかだ。

　そのことを、あの歴史的名判決である伊達判決を産んだ砂川闘争の地
から訴えるために、私は東京２１区から立候補した。

　世界最大の軍事国家である米国から、自主、自立し、平和な日本を取り
戻すことができるのか。

　これこそが、とりもなおさず戦後一貫して政権を担って来た自民党政権
を交代させ、それに代わる国民政権をつくれるかどうかだ。

　この一大事業を達成するためには、野党がばらばらなままで、選挙
協力とか、野党統一候補などという、党利、党略に明け暮れるのではなく、
本気で戦わなければいけない。

　憲法９条を錦の御旗に掲げた、一つの大きな政党をつくって、自公政権
を倒さなければいけないのだ。

　憲法９条が共産党や社民党の独占物でとどまっているから広がらないのだ。

　憲法９条を、平和を願う一般国民の共通の財産にしなければいけない。

　自公政権の中にも、日米安保に反対の者もいるはずだ。

　自公も巻き込み、分断して、日米同盟は憲法９条違反だと堂々と主張する
一大国民政党を、いまこそこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない。

　そしてその時は今を置いてない。

　今上天皇が退位される前に実現しなくてはいけない。

　それこそが天皇陛下のお言葉に対する政治と国民の応えである。

　それが新党憲法９条だ。

　平成の維新を起こさなければいけない。

　ペリーの来航から始まった明治維新は、武士が武力でなし得たもの
だが、平成の維新は国民が平和の一票で成し遂げるものだ。

　これこそが、われわれが初めて手にする人民革命であり、人民主権の
実現だ。

　いまこそ平成の坂本龍馬が必要だ。

　いや、坂本龍馬を超える人物が出て来なくてはいけない。

　それは私であり、あなたである・・・



　この訴えを私は毎日街頭で叫び続けた、

　そして私はあと二日、最後まで街頭で叫び続ける。

　その訴えは、今度の選挙で結実しなくても、必ず選挙の後の政治を
動かす事になるだろう。

　今回の私の２１区からの出馬が日本の歴史を動かずことになる。

　そう私はうぬぼれている。

　そうとでもうぬぼれない限り、大事はなし得ないと思っている（了）



これ以上ないほめ言葉に勇気づけられて私はあらたに出発する
http://kenpo9.com/archives/2727
2017-10-21　天木直人のブログ

　「すでにあなたは勝者だ。あなたが今度の選挙で訴え続けた言葉の
ひとつ、ひとつは、動画となって永遠に残る。これから国民に広がって
いく。政治は、必ずあなたの訴えのとおりに動く事になる、そうならな
ければいけない」

　これは、二日ほど前に私に寄せられたある読者の言葉だ。

　ここまではっきり書いたものでなくても、同様のメールは他にもいく
つか届いている。

　私にとってこれ以上ないほめ言葉だ。

　この言葉を聞くことが出来ただけでも、今度の選挙に立候補した甲斐
があったと思っている。

　しかし、この言葉を誰よりも自分に言い聞かせているのは、この私だ。

　私は、選挙終盤で、私がこの選挙で訴えたかった事を、激しいまでに、
鮮明に、そして直接的に訴えることにした。

　それは次の二点だ。

　ひとつは、戦後の日本の政治の最大の問題は、日米安保条約という従属
的な不平等条約をこのまま甘んじて受け継いでいくことでいいのか。

　それとも、自主、自立した平和国家の日本を取り戻すべきか、いつか
必ず国民は選択せざるを得なくなるという事だ。

　自主、自立した日本の安全保障政策が、核武装を含めた軍事力強化の方向
ではなく、憲法９条を国是として世界に掲げる外交であることは言うまでも
ない。

　もう一つは、その選択についての国民的論議は、今上天皇が在位のうち
に政治の場で始めなければいけないという事である。

　おりから今度の選挙がおわりに近づいたきのう、各紙が一斉に書いた。

　今上天皇の退位は２０１９年４月になることがほぼ固まったと。

　このままでは、安倍政権の手で退位式が行われるということだ。

　その前に、この国の政治は、昨年８月に今上天皇が発せられたお言葉に
対して、応えなければいけない。

　ところが、与党議員はもとより、野党議員も避けている。

　ならば国民は何としてでも天皇陛下のお言葉に応えなければいけない
のだ。

　この二つの、この国の大問題を、今度の選挙期間中に街頭演説で口に
出したのは、私一人に違いない。

　なぜならば、それらはタブーであるからだ。

　みなが見て見ぬふりをしてきた戦後の日本の最大の矛盾であるからだ。

　それを口にすることは命がけであるからだ。

　しかし、誰かが言い出さなければいけない。

　政治がその矛盾を解決しないかぎり、いつまでたっても日本はこの矛盾
に苦しみ続けなければいけない。

　いや、一般国民の多くは、その矛盾に気づかないまま、無能な政治家たち
の自己保身の政局に翻弄され、そしてこれからも翻弄され続けていくことに
なる。

　それを断ち切らなければいけないのだ。

　どうすればいいのか。

　その答えはズバリ、この国の政治は、このまま日米軍事同盟を続け、米国
に守ってもらうのだから対米従属は仕方がない、と考える政党か、そうでは
なくて、憲法９条こそ最善、最強の安全保障政策と考え、対米自立の日本を
取り戻すべきと考える政党か、この二つの二大国民的政党をつくって、その
二つによる政権選択選挙が行えるような政治状況をつくらなければいけない
のだ。

　これは、自民党の分裂をも巻き込んだ文字通り、一般国民による政権選択
づくりなのだ。

　自民党に対するもうひとつの国民政党が、新党憲法９条であることは言う
までもない。

　憲法９条を守るというスローガンが共産党や社民党の専売特許になって
しまったから国民的議論が深まらなかったのだ。

　そして、日米安保条約をなくさない限り、憲法９条を守れ、生かせ、と
叫ぶだけでは、何の意味もない。

　繰り返していう。

　日本国民に国民的選択を与えなければいけない。

　つまり、日米軍事同盟を最優先と考えるこれまでの自民党政権でいいのか、
それとも、あの伊達判決が示したように、在日米軍、つまり日米安保条約は
憲法９条違反であるという立場をとって、自主、自立した日本を取り戻す
こと公約に掲げる新党憲法９条なるものを、自民党議員も巻き込んで作れる
のか、これこそが政治の最大の課題であるのだ。

　今度の選挙の後に起きる政界再編は、単なる既存の、政党、政治家の生き
残りの政局ではなく、本物の政界大再編でなければいけないのである。

　そのことを選挙で訴えた私が、すでに勝った、と確信するゆえんである（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小沢一郎（岩手３区） 「 野党結集で，必ず安倍政権は倒れる 」（銅のはしご）
　　　　　　　



　　　　　　


小沢一郎（岩手３区） 「 野党結集で，必ず安倍政権は倒れる 」
http://4472752.at.webry.info/201710/article_19.html
2017/10/21 19:38　銅のはしご


小沢 一郎 街頭演説

２０１７年１０月２１日
花巻市 大迫（おおはさま）町


野党結集で，必ず安倍政権は倒れる
✑　野党各党が１つになって戦わにゃダメだ，バラバラだったら，権力を持っている自民党に勝てっこない， 結集！

✑　今回，岩手３区では，社民党も共産党も候補者を立てずに応援していただくことになりました。 有り難いかぎりです。 この形を，全国でやれば，必ず政権は倒れるんです

国民の生活が第一，政治とは暮らしである

✑　国会を召集したのに，安倍総理は所信表明もせず，議論もさせず，ひたすら冒頭解散を断行しました。 今回の総選挙は，安倍総理の権力の濫用・私物化による森友事件，加計事件，疑惑隠しではないかと言われる所以（ゆえん）が，ここにあるわけです

✑　安倍総理の権力的な独善的なやり方は，ただ単に議会の運営だけではありません。 いろいろな政策に，その考え方が強く滲（にじ）み出ております。 政府が，権力が，強い者のほうの味方をする自由競争最優先，アベノミクス。 自由勝手にさせたら，強いほうが勝つに決まってるんです

✑　私は，国民の生活が第一，政治とは暮らしである，生活であると訴えてまいりました。 政治とは強いほうの味方，後押しをするのではなくて，そうでないその他の大多数の人びとの暮らしをきちんと守っていく。 それが政治の役割だと信じております

✑　安倍さんの考え方はまったく真逆で，国民の暮らしに目を向けた政治をしない。 こういうトップリーダー，総理大臣リーダーの存在を認めるわけにはいかない。 一日も早く，政権交代をしなくてはならない

✑　私は戸別所得補償制度を，ある意味無理矢理，導入しました。再生産ができるように，ひいては日本が食料自給が達成できるように，導入したんですが，安倍さんになって，無くなってしまいました。 年金についても同じです。 最低保証年金を導入しようとし始めましたけれど，安倍内閣で，無くなってしまいました

社会，地域を守る大改革の政策を実行し，日本の国を守る
✑　今，大迫でもそうでしょ。 岩手県全体が，日本の地域全体が，人口減少，過疎高齢化に悩んでいる

✑　日本の全人口１億２千６００万が減少の過程に入り，８０年後には半分以下，５千万になるといいます。 その一方で，東京は増え続けていて一都三県で３千４００万人，名古屋，愛知県と大阪を含めると，今すでに，その３か所で５千万人住んでいる。 ２２００年，全人口が５千万人になる，そのほかの地域は，どうなるんですか

✑　安倍政権が，そして大企業の経営者たちが，効率だけを求め，利益だけを求めて，やってますが，いずれ天に唾をすることになる。 日本の社会や，日本の国が潰れて，何で企業が成り立つんですか。 そういうことに思いを馳せない政治家や大企業の経営者がいるから，どんどんおかしくなっているんです。 どうしてもこの考え方を，政治を，変えなくちゃいけない

✑　霞が関の一角で官僚が全部の権力とお金を握って，自民党は，そのうえに乗っかってますから，それを改革するなんてことは，できっこない。 地域の活性化なんて，できないんですよ。 このまんまやっていれば，どんどん人口は減り，いずれ住む人もいなくなる

✑　お金と権限を，地方に移譲して，そして地方がその地域，地域の実情に合わせてお金を自由に使えるようにする。 何としても，この大改革を実行する

✑　ただ，こうやって皆さんに言っても，野党ではこの政策を実行できない。 だから何としても政権を獲らなくちゃいけない。 選挙に勝たなきゃいけません

✑　私は，二度，自民党政権を覆しました。三度目，何としてもまた政権を替えて，ほんとうに国民の暮らしを守り，国民の暮らしに目を向けた政権を作りたい。 どうか皆さん，そういうことで私，頑張りますんで，明日の投票日，皆さんの最後までのお力添えをたまわりますよう，かさねてお願い申しあげます

動画
https://www.pscp.tv/w/1mrxmZpWRaqKy?t=40
※音声をオンにしてください。

小沢 一郎
　大迫の皆さま，小沢一郎でございます。

　いよいよ選挙戦も本日をもって終わりとなるわけでございますが，私，全国の遊説をまわりまして昨日から地元に戻り，皆さまにお願いを申しあげているところでありまして，本日こうして大迫の皆さまの前でご挨拶させていただくわけでありますけれども，皆さまにはたいへんお忙しいところにもかかわりませず，大勢の方々こうして街頭にお出ましたまわりまして，激励をいただいておりますことを，ほんとうにありがたく嬉しく思っております。

　どうか皆さまのご支援，お力添え，明日の投票日に最後までご支援たまわりますよう，まずもって心からお願いを申しあげます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ＜小沢氏・礼。人びと・拍手＞

　今回の総選挙は，安倍総理の権力の濫用・私物化による森友事件，加計事件，それらの疑惑隠しではないか，そういう言い方をする方がおります。

　この解散は，先月国会が召集されまして，ふつうならば総理が自分の考えを述べて，そして野党の質疑に答えて，論戦をして，そのうえで解散，というのが筋道なんですけれども，安倍さんは所信も行わず，議論もさせず，ただひたすら解散を断行いたしました。

　したがって結局その疑惑隠しではないかと言われる所以（ゆえん）も，ここにあるわけでございます。

　私はこういった安倍総理の，いわゆる権力的な独善的なやり方，これはただ単に議会の運営だけの問題ではありません。

　いろいろな政策に，その考え方が強く滲（にじ）み出ております。

　すなわち自由競争最優先。どういうことか。それは，政府が，権力が，強い者のほうの味方をするということです。

　そうでしょ。 自由勝手にさせたら，強いほうが勝つに決まってるんです。

　政治というのは，強いほうの味方，後押しをするのではなくて，そうでないその他の大多数の人びとの暮らしをきちんと守っていく，それが政治の役割だと，私はそう信じております。

　ですから私は，国民の生活が第一，政治とは暮らしである，生活である，ということを訴え，それを選挙のときにも，今日も，そして，皆さんに話をしてまいりました。

　ところが，安倍さんはこれとまったく真逆の考え方，今言ったとおりです。

　私は，安倍さんに別に個人的に恨みもつらみもありませんけれども，トップリーダーの総理大臣として，ほんとうに国民の暮らしに目を向けた政治をしない，こういうリーダーの存在を認めるわけにはいかない。

　何として，一日も早く，政権交代をしなくてはいけない。そう思っているわけであります。

　アベノミクスと呼ばれる経済政策がどういうものか。 「 自由競争！ 自由競争！」 そして強い者がどんどん勝って，その大部分が大企業ということになりますが，それがどんどんお金儲けりゃいいんだと。 儲けたお金がいずれ国民の皆さんに「そのオコボレがまわっていくよ。」

そんなバカな政治がありますか，皆さん。

　メディアがあまり伝えないもんですから，国民の皆さんのなかにも 「そんなことを安倍さんが言ってんのか」 と，知らない方もあるかもしれません。

　滴が滴り落ちるとか何とかという表現をしておりますが，いずれにしてもそういうことです。

　そしてアベノミクスのもたらしたものは，何ですか。 一部の人はうんと儲かったかもしれませんけれども，ほとんどの人にとって，何があったんでしょうか。

　日本の社会全体から捉えますと，アベノミクス，安倍政権の下で，格差，あらゆる部門であらゆる分野で，格差がどんどんどんどん大きくなったという事実だけです。 そうでしょ。

　東京と岩手県，地方の格差。 あるいは所得の格差，雇用の格差，あるいは産業別の格差，どんどんどんどん 今なお広がっております。

　以前はね，日本はＯＥＣＤと呼ばれる先進国のなかで上から２～３番目に平等で公平な社会と位置付けられていました。 オール中流意識という言葉，日本で流行りましたよね。 そのように，日本の社会は公平な平等な社会だった。

　ところが今では，どうです？ 世界で（上位）２～３番目に位置付けられていたものが，今は下から２～３番目，格差の非常に大きい社会になってしまったんです。

　これはひとえに，小泉さん以来なんですけれども，自由競争万能のこのやり方，そして大きな企業に有利な社会制度に仕組みを作り変えていった，その政治の結果であります。

　私はそういう意味でね，たとえば産業で言うといちばん効率が低い 生産性が低いと言われるのが農業です。

　彼にとってみれば，農業なんか どうでもいいって ことですよ。

　しかし単に私が地方で，岩手，生まれ育ったからというわけではありません。 国家して，社会として，やはり日本人が食べる食料は日本人が生産するという仕組みをきちんと作っておかないと，社会が，国が，おかしくなるからです。

　かつてね，イギリスという国が世界でいちばん初めて工業国，産業国家になったんですね。世界の富の３分の２を，いっとき生産したと言われているイギリス。 どんどんどんどん工業製品を売って食料や原料は植民地や後進国から安く買えばいいじゃないか。 するとその差額でもってイギリスは儲かるからいいじゃないか，こういう論理で，最初は，やったんですね。

　ところがそれがどんどん激しくなって，食料自給もどんどん落ちてしまった。 社会不安が起きて，国が持たなくなってしまった。

　これじゃあダメだということで，社会保障制度 「揺り籠から墓場まで」 と呼ばれる社会保障制度も，イギリスで初めて始まったんです。 そして，食料の自給もやろうということで，一生懸命，政府が頑張った，国民も頑張った。

　今，イギリスでさえも，７０％以上の自給率ですよ。 ドイツは９０％以上。 フランスは農業国ですから１２０～１３０％。

　そういう先進国の状態であるにもかかわらず，日本は今４０％以下，３０％台ですよ。
　アフガニスタン，戦争，戦乱のさ中のアフガニスタンと同じですよ，自給率は。

　こんな平和な国で，何でそういうことになったのか。

　それは，政府の考え方そのものが，そういうことであったから，こうなった。 ますますそうなりますよ。

　私は，それじゃいかんということで戸別所得補償制度を，ある意味無理矢理，導入しました。そして，再生産ができるように，ひいては食料自給が日本でできるように， そういうつもりで導入したんです。 安倍さんになって，どこかへ飛んでいって無くなってしまいました。

　また，年金についても同じです。 最低保証年金を導入しようとして始めましたけれど，これも，安倍内閣で，無くなってしまいました。

　このように，政治は国民の暮らしを守るんだという理念。

　その真逆の，強い者が勝ち残ればいいんだ，そういう考え方の下での政治。

　これがね，いちいち個別の問題を言うと限（きり）がないですが，分かりやすいのが 人口問題なんですよ。

　今，大迫でもそうでしょ。 岩手県全体が，日本の地域全体が，人口減少，過疎高齢化に悩んでいる。

　日本の全人口１億２千６００万が，今，減少の過程に入りました。 どんどんどんどん人口が減っていってます。

　これが，２１００年，８０年後には５千万になると。 今の出生率と死亡率を合わせますとね。それから計算すると，どうなるか。半分以下になるんですよ。

　ところがその一方で，東京は人口がここ何年も増え続けている。 今，一都三県で人口は ３千４００万。 名古屋，愛知県と大阪を含めると，それで５千万人になっちゃうんですよ。

　２２００年，全人口が５千万人になる。 今すでに，その３か所でもって５千万人住んでいる。そのほかの地域は，どうなるんですか。

　このようなことは，ほんとうにね，彼らが，安倍政権が，そして大企業の経営者たちが，効率だけを求め，利益だけを求めて，やってますがね，いずれ天に唾をすることになる。

　日本の社会や，日本の国が潰れて，何で企業が成り立つんですか。

　そういうことにね，思いを馳せない政治家や大企業経営者がいるから，どんどんおかしくなっているんです。

　私はそういう意味でね，どうしてもこの考え方を，この政治を，変えなくちゃいけない。

　そのいちばんの根底になるのが，（大改革の実行です）。

　今，東京にね，どんどんどんどん集まってるわけですが，そのなかの霞が関の一角で，官僚が全部の権力とお金を握ってる。

　自民党は，そのうえに乗っかってますから，自民党がそれを改革するなんてことは，できっこない。

　しかし，このお金と権限を，地方に移譲して，そして地方が，その地域，地域の実情に合わせて，そのお金を自由に使えるようにする。

　そうしなきゃね，ほんとうに地域の活性化なんて，できないんですよ。 このまんまやっていれば，さっき言ったとおり，どんどんどんどん人口は減り，いずれ住む人もいなくなる。

　ほんとうにね，私はその意味で危機を感じております。

　ですから何としても，この大改革を実行する。 そして，その考え方の下の政策を実行する，そういう政治を実現したい。 そのように考えております。

　ただ，そのためにはね，野党では実行できません。

　いくらこうやって皆さんに言ってもね，野党ではこの政策を実行できない。

　だから何としても政権を獲らなくちゃいけない。 選挙に勝たなきゃいけません。

　私は野党各党ね（ 結集！） １つになって戦わにゃダメだ，バラバラだったら自民党に勝てっこない，権力持ってんだもの。

　私は，二度，自民党政権を覆しました。

　三度目，何としてもね，また政権を替えて，そしてほんとうに国民の暮らしを守り，国民の暮らしに目を向けた政権を作りたい。

　その思いで今後とも頑張っていきたいと思います。

　今回，この（岩手）３区ではね，社民党も共産党も候補者を立てずに，応援していただくということになりました。 ほんとうに，有り難いかぎりであります。

　この形を，全国でやればね，必ず政権は倒れるんです。

　どうか皆さん，そういうことで私，頑張りますんで，明日の投票日，皆さんの最後までのお力添えをたまわりますよう，かさねてお願い申しあげまして，ご挨拶といたします。

どうぞよろしくお願いいたします。 ＜人びと・拍手＞

　有り難うございました。 ＜小沢氏・礼。人々・拍手続く＞



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党議員が演説するところでは、チンピラ風の男がそこかしこ。暴力に守られないと、演説一つできんのか
自民党議員が演説するところでは、チンピラ風の男がそこかしこ。暴力に守られないと、演説一つできんのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39160e48f57b6df7f36b7f5429f564d4
2017年10月21日 のんきに介護


伊吹早織 Saori Ibuki‏@ciaolivia





今までに、

こんな風景はなかったな。

安倍晋三という臆病者が党首の座に収まり、首相となり

卑怯、愚劣なことばかりやるから、

こんなチンピラたちが

闊歩するようになったのだ！

女性がしているのは純然たる選挙運動だよ。

変な言いがかりをつけるな、

おっさん。


コメント

秋葉原 (cooooookun)
2017-10-21 20:35:08

凄い警官の数、立憲とは大違い

公務員をなんだとおもってんだ？

機動隊バスが四台以上も、税金の無駄使いだ！何故にあんなに厳重なのか？

警察は安倍応援団なのか？それとも安倍の要請なのか？あいつはどれだけ公務を私物化すれば気が済むのか？

通行する人達は『北朝鮮のアナウンサーみたい』とか『安部辞めろ』とか、足早に去って行く。今回の演説では余り辞めろコールは起きなかった。あんだけの警官といかがわしい人が外周の方にたむろしているとしょうがないか。

安部辞めろのプラカード隊は結構いたが辞めろコールは少なかった。

それでも『安部辞めろ』と叫ぶと凄いヤジを受ける。そんな中でも『安部辞めろ』コール規模は小さいがどこからか終盤からずっと上がっていた。

ほとんどの人が通り過ぎていく。興味ないようだ。初めから陣取っている人達が凄くて選挙カーすら見えなかった。

アホウも登壇したが短く下らない話をしていた。　　歓声はほとんど起きない。

しかし安倍が登場すると凄い歓声。国旗を振りかざし安倍コール。凄い組織力だな！全く。まるで安倍党だ。　　正直立憲に集まった人の方が多かったのでは？

通りすがりに『安部辞めろ』と若者が何人叫んでいた。通りすがりの人も変な物を見てストレスが貯まったのだろう！

自民党は勢いなど無いだろうな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 正味、頭がお花畑！もしくは、晋三並みにホラ吹き男だよ。「（日本が）好き好んで北朝鮮になるわけないでしょ」　
正味、頭がお花畑！もしくは、晋三並みにホラ吹き男だよ。「（日本が）好き好んで北朝鮮になるわけないでしょ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41231c956a3039c7e65079e0fba54037
2017年10月21日　のんきに介護


Hide Satoh‏ @hdsthさんのツイート。



これを受け、

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党の顔は、小池百合子。前原は、同僚のはしごをを外しながら、自分だけは「民進党代表」を名乗る。無所属ではなかったのか　
民進党の顔は、小池百合子。前原は、同僚のはしごをを外しながら、自分だけは「民進党代表」を名乗る。無所属ではなかったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e629b71c056f2ae390159a8acfe25be9
2017年10月21日　のんきに介護


渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんのツイート。





相変わらず、

「前原は騙された」論をぶち上げている

フリージャーナリストの田中龍作さんのような人がいるけれど、

調査不足でなければ、デマだ。

田中さんの認識が誤っているのは、

前原監修のはずの

このポスターが何よりの証拠ではないか。


＜追記＞

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート。



ですよね。

2017年10月21日夜　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池百合子代表は２１日、深夜便でパリに出発した！　
　パリへの出発を前に、報道陣の取材に応じる希望の党の小池代表＝２１日夜、羽田空港


小池百合子代表は２１日、深夜便でパリに出発した！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19555148.html
2017年10月21日　半歩前へ


　希望の党の小池百合子代表は２１日、深夜便でパリに出発した。東京都知事としてのパリ出張に先だって羽田空港で取材に応じ、衆院選後の党の体制について「結果を受け、勝ち上がった方々を含めて両院の議員懇談会を開き、人事などを相談する」と述べた。

出張中は樽床伸二元総務相に代表代行として、選挙結果への対応などを任せたことも明らかにした。

　衆院選は「大変厳しい戦いだった。応援に行く範囲が広く、４７都道府県の選挙区ごとに色模様が違い、短期間に全て行うのは難しかった」と振り返り「私なりに努力したつもりで、一人でも多く当選することを願っている」と話した。　　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 秋葉原の街頭演説、安倍晋三応援団が暴言連発！メディアや反安倍派に「潰してやる」「豚箱で飯でも食っとけ」　
秋葉原の街頭演説、安倍晋三応援団が暴言連発！メディアや反安倍派に「潰してやる」「豚箱で飯でも食っとけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18706.html
2017.10.21 21:00　情報速報ドットコム




１０月２１日に東京の秋葉原駅前で行なわれた安倍首相の街頭演説で、安倍首相の応援団が暴走して暴言を放つ場面がありました。

駅前で安倍政権を批判していた女性に対しては「こんなとこ来るな出てけ！」「妨害だよ、公職選挙法違反だよ、わかってんのか！豚箱で飯でも食っとけ」などと暴言を吐き、街頭演説を取材していたメディアにも「偏向報道するな！」「朝日・TBSは帰れ！」「お前ら潰してやる」と怒りの言葉を連発。

安倍首相の演説が終わった後もメディア陣営の包囲は続き、激しい誹謗中傷の言葉が飛び交っていました。
































































安倍晋三 秋葉原で最終演説 大盛り上がり 2017.10.21


自民党　安倍首相練り歩き Japan Election PM Abe LDP





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] いいのか？彼らに２億円の価値があるのか？　
いいのか？彼らに２億円の価値があるのか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19546358.html
2017年10月21日　半歩前へ


経済学者の五十嵐仁さんがこの春、こんなことを言った。

　「目に余ると言うしかありません。あまりにもひどい安倍政権の逆走ぶりです。国会審議などで、閣僚の暴言や問題発言が相次ぎました。ざっと名前を挙げれば、金田法相、稲田防衛相、今村復興相、鶴保沖縄北方相、山本地方創生相、古屋自民党選対委員長などです。もちろん、安倍首相自身がその筆頭であることは言うまでもありません」－。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この連中がみんなそろって当選するそうです。マスコミがそう言っています。自分で手を挙げたから当選するのではない。有権者、つまりみなさんが彼らを国会に送り込んでいるのです。

　いいんですか？　不祥事を繰り返しても懲りない連中をまた、国会に送り込んで後悔しませんか？　私たちは国会議員１人当たり毎年、２億円のカネを税金からつぎ込んでいるのですよ。そんな価値が彼らにありますか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの！ 「こんな人たち」を排除し、日の丸はためくなか「安倍総理がんばれ」コール　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　秋葉原の街頭演説での周辺写真


安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの！ 「こんな人たち」を排除し、日の丸はためくなか「安倍総理がんばれ」コール
http://lite-ra.com/2017/10/post-3530.html
2017.10.21　安倍の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの　リテラ


　　日の丸がはためくなか、響き渡る「安倍晋三！」のコール──。

　選挙戦最終日の本日、安倍首相が“因縁の場所”である秋葉原で街頭演説に立ち、北朝鮮の脅威を煽りまくり、立憲民主党を筆頭に他党批判に精を出した。そして、そのたびに沸き起こる「そうだー！」という熱烈な声援……。2014年の衆院選最終日と同様、多くの日の丸がはためき、まるで戦前に帰ったかのような異常な空気に包まれたのだ。

　安倍首相にとって秋葉原は、今年7月、都議選で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げた因縁の場所。今回の選挙戦でも公示前は街頭演説の日程を一般告知せず突然現れるという“ステルス”演説をおこなうなど、安倍首相は政権に批判的な市民から逃亡するというみっともない作戦を恥ずかしげもなく展開。だが、昨日、急遽おこなった下北沢での“練り歩き”では、ステルス作戦むなしく「安倍やめろ！」コールに包まれた。

　しかし、こうした市民からの抗議をシャットアウトするべく、安倍首相の遊説では多数の「安倍親衛隊」が出現。批判する市民を恫喝する一方、「おい、テレ朝 選挙妨害は犯罪なんだよ」「おい、TBS偏向報道は犯罪なんだよ」なるプラカードが多数掲げられた。さらに、大阪でおこなわれた街頭演説では、街宣車の上で「君が代」がバイオリン演奏され、聴衆の一部が大合唱するという恐ろしい光景が。

　そしてきょうも、街頭演説の場では巨大な「頑張れ安倍総理！」などの横断幕が立ち並んだ。日本中をドン引きさせたあの森友学園が運営する塚本幼稚園の「安倍首相がんばれ！」「安倍首相がんばれ！」を彷彿とさせるが、これは、「こういうのは初めて」と安倍首相が感激したという極右団体「頑張れ日本！全国行動委員会」が2015年7月24日には首相官邸前でおこなった安保法制賛成デモの際に掲げられていたものとそっくりだ。

　　　　
　　　　　秋葉原の街頭演説での周辺写真

　今月6日には自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会を開き、そこにサプライズゲストとして安倍首相が登場、参加者たちと「がんばろー！」と掛け声をあげて記念撮影をおこなったばかりだが、選挙戦では、極右団体の動員のほか、こうしたネット右翼の信者たちも詰めかけさせ、応援の声で批判を掻き消すことで、安倍首相は「リベンジ」を果たしたつもりなのだろう。

　だが、支持者の声しか聞かず、こんな方法で市民からの批判を塞ぐ人物が、総理大臣にふさわしいと言えるのか。そして、もっと恐ろしいのは、安倍首相自身が「こんな人たち」と分断し、信者たちに敵対心を向けさせていることだ。

　安倍政権が継続すれば、このような戦前のようなムード、批判者を徹底して排除する空気はさらに増幅していくだろう。体制に反発する者は「非国民」と石を投げつけられる──この男が総理でいるかぎり、その未来はけっして遠くはない。

（編集部）






安倍晋三 秋葉原で最終演説 大盛り上がり 2017.10.21








































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 戒厳令下のアキバ　「安倍辞めろ」を完全封鎖（田中龍作ジャーナル）
戒厳令下のアキバ　「安倍辞めろ」を完全封鎖
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016829
2017年10月21日 23:56　田中龍作ジャーナル



警察官とネトウヨに排除される男性。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。＝21日、秋葉原　撮影：筆者＝

　都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ―

　大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。

　独裁者の意向を忖度した自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。

　7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。


「頑張れ安倍総理」の横断幕と警官隊。力で「アベバンザイ」を唱えさせる社会が到来する予感がした。＝21日、秋葉原　撮影：筆者＝

　「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。

　メディアは息が詰まるほど狭い空間に押し込められた。記者クラブが仕切っているのかと思っていたら、そうではなかった。自民党機関誌のカメラマンである。

　「それでも声を上げなくては」という人が、極々少数だが会場に現れた。世田谷区から訪れた男性（60代・会社員）は、池袋（18日）と三軒茶屋（20日）の安倍演説でもプラカードを手に抗議した。プラカードには「森友疑惑徹底究明を」と書かれていた。

　男性は9月28日、冒頭解散の国会を傍聴した。

　「憲法53条に基づいて野党議員が要求した臨時国会は開かなかった。開いたと思ったら何の議論もせずに解散した。違憲なことをやっている。（国民は）納得がいかなかったら声をあげるべきだ」。男性は憤った。


「リベンジをやり遂げた・・・」。満面の笑みを浮かべる安倍首相。＝21日、秋葉原　撮影：取材班＝

　駅の改札口で同志を待っていた男性（60代・台東区）は「安倍さんに届く所で声をあげたい。そのためにもバラバラじゃダメ。かたまりになる必要がある」。

　横浜から足を運んだ男性（70代）は私服刑事に制止されながらも「私は安倍晋三が大嫌いです」と赤く染め抜いたノボリ旗を立てた。安倍首相が会場に到着すると自民党スタッフが傘で旗を隠そうとした。

　ネトウヨたちが寄ってたかってノボリを倒そうとしたが、「反安倍」の同志3～4人で守った。

　日の丸の小旗を打ち振る数千人に対して、安倍批判のプラカードはわずか数枚。田中はこれまで幾度も幾度も秋葉原の自民党総裁演説を経験しているが、今回のような異論封殺は初めてだ。

　アベノミクスの成果を強調した演説が終わると、会場は「アベシンゾー」コールに包まれた。首相のリベンジが叶った瞬間だった。


オタクの聖地アキバは、ネトウヨの聖地と化した。ベテランカメラマンは「最近の自民党、品が悪いね」。＝21日、秋葉原　撮影：島崎ろでぃ＝

　　～終わり～


こんな人達vs自民党支持者　カオスすぎる安倍総理秋葉原演説









































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 総選挙・自民党の極右候補者リスト「ウヨミシュラン」発表！ 日本を戦前に引き戻そうとしているのはこいつらだ！（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党2017年衆院選特設サイトより


総選挙・自民党の極右候補者リスト「ウヨミシュラン」発表！ 日本を戦前に引き戻そうとしているのはこいつらだ！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html
2017.10.21　衆院選極右候補者「ウヨミシュラン」　リテラ


　リテラが国政選挙の投開票前にお届けしている極右候補者リスト「ウヨミシュラン」。今回の衆院選でも、日本を戦争に引きずり込む民主主義の敵をあぶり出してやろうと、候補者の過去の言動をチェックし始めたのだが、これがまあ、「自民、維新、希望は全員じゃないか」と思うくらい“極右”だらけ。

　憲法改悪で戦争扇動を目論み、過去の戦争犯罪を否定するのは当たり前。報道の自由を否定する者、女性蔑視や外国人差別を扇動する者、国民の生存権を国のために命を捧げる者、愛国教育推進者、そして朝鮮人虐殺につながるようなヘイトクライムを扇動する者……。

　そこで、今回は、壊滅状態の維新、希望は無視して、自民党にしぼって、とりわけトンデモない極右議員を30人ピックアップすることにした。思想の危険性、影響度、ヘイト度、キャリアなどを総合的に加味して、本家のミシュラン同様、☆3段階で評価してみた。

　総選挙後には改憲論議が始まるのは確実と思われるが、まだストップをかけるチャンスは残されている。日本をグロテスクな「戦前」に引き戻さないためにも、ぜひ、参考にしていただきたい。

……………………………………


●北海道6区：今津寛　☆

　7期前職のベテラン政治家だが、その主張は自衛隊を軍隊化する憲法9条改正論、永住外国人の地方参政権付与反対、夫婦別姓反対などなど、極右オヤジそのもの。現役首相の靖国参拝を求める自民党「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」会長も務めた。しかし、なかでも一際トンデモなのが、2015年、成人年齢の引き下げを議論する党の特命委員会での「高校生がセーラー服を着て産婦人科に入り、子供をおろすことができるというのは世間だれもが認めないだろう」との発言。高校生の望まぬ妊娠に対し、人工中絶を否定したことだ。自民党と立憲民主党候補による一騎打ちの選挙区だけに注目したい。


●宮城6区：小野寺五典　☆☆

　防衛大臣の小野寺氏。前任（厳密には前の前）の稲田朋美氏があまりにアレすぎて霞んでいるが、この人も強烈なタカ派であることを忘れてはならない。実際、8月10日の閉会中審査では、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。3月には党検討チーム座長として「敵基地攻撃能力」保有を検討すべきとの提言を提出している。北朝鮮を挑発するような言動を繰り返す防衛相こそ、日本を戦争という「国難」に導くのではないか。


●茨城5区：石川昭政　☆

　2012年衆院選にて初当選した安倍チルドレン。國學院大出身で神主の資格を持ち、神社本庁の政治部隊・神道政治連盟の支援を受ける。全国的にはまだ無名だが、その思想は典型的な“安倍チル極右”。ブログでは〈近隣諸国条項による自虐史観で書かれた教科書検定、学習指導要領、教科書採択について見直しを図ります〉〈日本人で良かったと誇りに思える教科書内容に改善して参ります〉など宣言し、稲田防衛相（当時）の靖国参拝も絶賛。もちろん例の“言論弾圧会議”こと「文化芸術懇談会」のメンバー。あの田母神俊雄サンと嬉々として対談したこともある。今後に要注目ということでピックアップしてみた。


●栃木3区：簗和生　☆

　この人も典型的な“安倍チル”で文化芸術懇談会の一員である。実際、HPを見れば逆説的に安倍自民党の戦前回帰的価値観がまるわかり。〈家庭における子育てやしつけに対する責任感の醸成に取組みます〉〈行き過ぎた個人主義を改める〉等々。あげく2012年にBLOGOSに寄稿したのがコレ。〈（日本は）連綿と続く世界最古の一系の君主を戴き、道徳と規範意識に優れ、和を重んじ共同を大切にし、穏やかで平安な生活を営みながらも、一旦危機が生じれば勇を持って立ち向かう、世界に比類無き卓然たる国柄を有しています〉。そのまんま教育勅語。やっぱり国民を戦地に送り込みたいらしい。


●埼玉2区：新藤義孝　☆☆

　安倍首相の“極右の盟友”のひとりで、第二次安倍内閣で総務大臣や国家戦略特区担当大臣を歴任。靖国神社を毎年参拝し、ライフワークは竹島や尖閣諸島への視察などの領土問題。政治家としての悲願は改憲と「国防軍」創設だ。だが、そんな新藤氏が“ネトサポ”こと「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）の初代代表であることはあまり知られていない。新藤氏は第4回J-NSC総会にて、参加したネトサポに「こないだの選挙、お世話になりました！」「総務大臣を拝命しておりますのも、みなさんのおかげです」と述べ拍手を浴びている。栗林忠道大将の孫である新藤氏は一昨年の安倍首相の米議会演説に同行し、硫黄島激戦の体験者である元米兵と握手を交わすという「感動シーン」を演出したが、その人がネトウヨにペコペコしている姿は、端的に言って情けない。


●千葉3区：松野博一　☆☆

　安倍内閣の元文科相。加計学園問題での文書隠蔽や疑惑隠し答弁が記憶に新しいところだが、ウヨミシュランに入れたのは文科大臣としてLGBT差別を推進したから。今年の学習指導要領の改訂にあたっては性的マイノリティについて盛り込むことを求めるパブリックコメントが多数寄せられていた。ところが文科省は却下。松野氏は国会で「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」「授業において先生方が合理的な説明の元に進められない問題がある」と答弁し、性的マイノリティに対する差別・偏見を正当化した。一方、教育勅語については「教材として用いることは問題としない」と是認。結局、安倍政権は平等や人権、多様性などの教育を否定し、戦前的価値観を復活したいだけ。そのことを忘れないでほしい。


●神奈川2区：菅義偉　☆☆☆

　ご存知“安倍政権のゲッベルス”。とりわけ政権に不都合な言論への弾圧行為は苛烈さを極めている。記者からの質問には「指摘は当たらない」「問題はない」「はい次」の“スガ語”で封殺。昨年相次いだニュース番組司会者の降板の影ではすべてこの人の名前が挙がり、加計問題での「怪文書」発言、前川喜平前文科次官への「地位に恋々としがみついた」というデマ攻撃も記憶に新しい。あげく、加計問題を会見で追及した東京新聞・望月衣塑子記者に対しての「ここは質問に答える場所ではない」。言うまでもなく、政治権力によるメディアコントロールと言論弾圧は、ファシズムの危険な兆候。民主主義を終わらせないために、国民は菅氏の鉄の仮面を剥がしにかからねばならない。


●神奈川16区：義家弘介　☆☆

　文科副大臣にまで成り上がった義家“ヤンキー”センセイ。しかし、そのことによって、頭スカスカの極右っぶりが次々露呈してしまった。副大臣就任時には当時の馳浩文科相（石川1区）とともに、月刊誌で教師時代の「体罰」を自慢していたことが発覚。06年には首相の肝いりの教育再生会議で「体罰の基準見直し」を提言。さらに「諸君！」（文藝春秋／廃刊）07年3月号では“善悪の線引きは国がやるべき”と国家による思想統制の必要性を語り、安保反対デモには「まさに『ヘイトスピーチ』そのもの」（本人FBより）といちゃもん。今年の国会でも、加計問題をめぐる内部証言に対し「国家公務員法違反になる可能性がある」と恫喝した。そもそも、こんな人に教育行政を担わせる政権自体が異常という他ない。


●東京4区：平将明　☆☆

　自由民主党ネットメディア局長。ネット右翼を多数擁すJ-NSCのトップである。本サイトでも報じたとおり、10月6日の夜、自民党本部で行われたJ-NSC総会では、ネトサポからの具体的な他党のネガキャンに平氏がアドバイス。「希望NO党」「立件（一見）民主党」とのツイートは誹謗中傷か？との問いに「パロディだからOK」。さらに、“従軍慰安婦像の辻元清美”や“手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫”なる画像投稿についても「個人のご判断」と笑いながら容認した。周知の通り、SNS上ではJ-NSC会員を自称するアカウントが、野党のネガキャンだけでなく日々ヘイトスピーチを垂れ流している。こんな政治を許していいわけがない。


●東京9区：菅原一秀　☆☆

　安倍首相の盟友の元文科相。歴史修正主義・極右教育推進の言動を繰り返すことで知られる。もともと大学業界や塾業界との癒着が指摘されており、最近も「週刊文春」に「加計学園から闇献金200万円」疑惑を報じられた。そのトンデモぶりの最たるは「親学」への思い入れ。親学とは「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」というトンデモ疑似科学で「障害者への差別思想」として批判を受けているのだが、下村氏はこの親学に傾倒し、親学推進議員連盟まで立ち上げた政治家。また、これまで統一教会などカルト宗教との関連も週刊誌などで囁かれ続けてきた。トンデモ閣僚を多く送り出した安倍政権だが、とくに下村氏を筆頭に文科大臣はヤバいのしかいない。


●東京16区：大西英男　☆☆

　「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「経団連に働きかけてほしい」のトンデモ発言で知られる大西氏。とにかく“暴言王”の名がふさわしく、14年の国会では上西小百合議員の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジ。完全にセクハラかつ女性蔑視だが反省はなかったようで、昨年の派閥（＝安倍首相の出身派閥である清和会）の会合では「『巫女さんのくせになんだ』と思った」「ひとつ口説いてやろうと思った」「巫女さんを誘って夜、説得しようと思った」なる職業蔑視、女性蔑視発言を繰り返した。また今年も受動喫煙対策に関する党の部会において、がん患者についての文脈で「働かなければいいんだよ」と発言。見ての通り、差別意識の塊のトンデモ政治家だ。恥を知れと言いたい。


●東京18区：土屋正忠　☆☆

　元武蔵野市長の前職。安倍政権では総務副大臣などを歴任。憲法観や歴史認識などでタカ派右翼として知られるが、とくに今年の共謀罪国会審議中には、“ポンコツ大臣”こと当時の金田勝年法相（比例東北）が答弁を逃げ、議場が紛糾するなか、民進党議員が対応を相談しているのを指して「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」なる暴言ヤジを飛ばした。これぞ「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方の象徴であって、共謀罪の本質を表している。そもそもボスの安倍首相自身が加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に「いいね！」と同意。摘発を煽って言論を封じる、まさに安倍政権が目指すのが恐怖政治であることの証左だ。


●東京24区：萩生田光一　☆☆☆

　“報道圧力野郎”のあだ名で知られる安倍首相の右腕。前回衆院選では、TBSがアベノミクスに対して批判的な街頭インタビューを報じたのをみて在京キー各局に恫喝文書を見舞った。加計問題をめぐっては、文科省が公開したメールや添付書類に、萩生田氏が「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたことが記されており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」も明らかになった。ところが、こうした“萩生田文書”に言及する田原総一郎氏のインタビューを報じた『グッド！モーニング』（テレビ朝日）に対し、萩生田氏は強く抗議。3日後の放送で訂正謝罪させるなど、完全に屈服させたのだ。有権者は、こんなゴリゴリの言論弾圧を放置していていいのかよく考えるべきだろう。


●新潟3区：斎藤洋明　☆

　2012年当選組の安倍チルドレン。全国的には無名に近いが、最近、とんでもないヘイト発言を放っている。斎藤氏は10月8日、地元での決起集会の場で北朝鮮問題について語ったのだが、そこでこんなことを言い出した。「日本にはすでにたくさんの北朝鮮のスパイが入り込んでいます。たとえば東京の都心の発電所は、おそらくテロでやられるでしょう。もしかしたら水源地に毒を投げ込むかもしれないので、北朝鮮で何か有事が起こったら、水道を飲まないでください」。これは、10月18日に放送されたネット番組『NO HATE TV』で、ジャーナリストの安田浩一氏が公開した音声の再現だ。つまり、斎藤氏は「北朝鮮のスパイが水源地に毒を投げ込むかもしれない」と、なんの確証もなく言っているのだが、これは関東大震災時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマとまったく同じ構造だ。ヘイトクライムを煽る政治家など論外である。


●福井1区：稲田朋美　☆☆☆

　ご存知、安倍首相の覚えがめでたい“ネトウヨの姫”。その極右思想や発言の数々についてはいまさら言うまでもなく、今年は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が報じた在特会との蜜月関係を最高裁が認定するなど司法のお墨付きまで獲得。しかし本当に笑えないのが、この海外メディアからも一目を置かれる極右政治家が、あろうことか安倍首相の一存で防衛相になり、自衛隊員を生命の危険にさらす最悪の自体を引き起こしたこと。周知の通り、南スーダンPKO日報問題の背景には、政権による「駆けつけ警護」新任務付与のゴリ推しがあった。そして、流出した自衛隊幹部によるものとみられる手書きメモによれば、稲田氏は日報データの存在の報告を受けながら組織的隠蔽に加担し、虚偽答弁を行なった。メモ流出に関して、一部メディアはこのポンコツ防衛相に対する陸自の“クーデター”とまで表現したが、であればもうシビリアンコントロールは完全に不能状態。これは、勇ましく軍隊の復活を唱える政治家がその軍隊の暴走を抑えられないという、この国の悪夢の結末を示唆しているのだ。


●岐阜5区：古屋圭司　☆☆

　国家公安委員長などを歴任。安倍首相とは成蹊大学の同窓で、タカ派右翼思想も完全に共鳴する仲だ。その古屋氏の発言でとりあげたいのが沖縄に対する差別意識むき出しのヘイトだ。4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookにこう投稿した。〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉。「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではないが、逆に言えば、この安倍の盟友のヘイト発言は、沖縄を冷遇して差別し続ける政権の代弁である。


●静岡7区：城内実　☆☆☆

　安倍首相の応援団的立ち位置で、第二次安倍内閣では外務副大臣を務めた城内氏。トンデモ発言を連発することで知られ、たとえば日本会議の機関誌「日本の息吹」では「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている（08年4月号）。その「日本人」優越主義と人種差別意識はかなり根が深く、控えめに言って異常である。2012年、実質的安倍派である超党派議連・創生「日本」の会合で、城内氏はこう言い放った。「敵は反日日本人であります。“日本人になりすました日本人”と闘っていくことが、我々の使命ではないでしょうか。中国の人が急に話せばわかるようになったり、あるいは日本の技術を盗まなくなったら、それは中国の人ではありません。日本人になってしまいます。ですから、我々の当面の敵は日本にいる反日日本人と闘うことであります！」。もはや言葉もない。


●大阪14区：長尾敬　☆☆☆

「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放った。その日々の活動はネトウヨそのもの。〈報道しない自由という名の印象操作〉などと何度もツイートしメディアバッシングを扇動。虚偽かつ醜悪なレイシズムに基づいた「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを〈拡散！情報戦です！〉と拡散。とくにひどいのが沖縄ヘイト。沖縄の新基地建設に反対する市民活動を〈反社会的行動〉と評し、〈オスプレイ反対運動の背景には、中国共産党が見え隠れします〉〈彼等は仕事として運動をしており、日当・交通費も支給されています〉〈沖縄へ視察に行きますと、こういう裁判で勝ち得た賠償金が、プロ市民の活動資金に流れているという話しを、聞かずに日程を終えることはありません〉と、これまたネトウヨの定番「日当デマ」を流しまくっている。本サイトの過去記事で検証してきたので繰りかえさないが、すべて悪質なデマだ。議員どころか社会人としても完全に失格である。


●兵庫7区：山田賢司　☆

　2012年当選組の安倍チルドレン。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」という妄想ヘイト発言で知っている人もいるだろう。もともと在特会元幹部が関係する講演会に出席するなど問題の人物だが、ほかにも山田氏は「文化芸術懇談会」の一員で、一昨年2月の国会で共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党！」とのヤジを飛ばすなど、もはやネトウヨそのものである。


●奈良2区：高市早苗　☆☆☆

　総務相を務めた高市氏。「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られるが、ネオナチ団体の代表とツーショット写真の発覚や、「説得できない有権者は抹殺するべき」と指南する『ヒトラー選挙戦略』という “発禁本”に推薦文を寄せるなど、その見境のなさは飛び抜けたものがある。そして、あろうことか放送を管轄する総務相の立場で発した「電波停止」発言。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。


●和歌山3区：二階俊博　☆☆

　コワモテ幹事長。6月29日の都議選応援演説で北朝鮮を「きちがいみたいな国」と言って物議を醸したのは記憶に新しい。中国との太いパイプを持つため、ネトウヨからはかなり嫌われているが、同月30日の演説では「マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって限度がある」と露骨な圧力をしかけた。しかも領袖を務める志帥会は清和会に負けず劣らず問題議員を次々に送り込んだ。東日本大震災での「自主避難者」への支援打ち切りについて「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と被災地差別発言を繰り出し、追及したジャーナリストを「出て行きなさい！」と恫喝して更迭された今村雅弘前復興相（比例九州）もそうだ。野放しにしてよい政治家ではない。


●岡山5区：加藤勝信　☆

　安倍内閣で一億総活躍相と厚労相を歴任した加藤氏。加藤氏の閣僚起用は、もともと安倍首相の“お友だち人事”といわれてきたが、加計問題でも加藤氏の後援会の幹事にあの加計孝太郎理事長が名前を連ねていたことが判明するなど懇ろな様子。そんな加藤氏は例の「文化芸術懇話会」を発足させた張本人であるが、一方で持ち前の悪知恵を働かし、日本を少しずつ安倍首相の思う方向へ近づけようと策略を練っている。たとえば04年、憲法改正の自民党PT会合で加藤氏は「家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすい」と提言。つまり“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”と言っているのだ。国民はむき出しの極右だけでなく、こうした隠れ極右の存在にも注意せねばなるまい。


●山口4区：安倍晋三

　もはやいちいちディテールを語る気さえ失せた。この国にいま起きている戦前回帰、弱者差別、反民主主義の動きをつくりだした元凶。最大の国難とはまさにこの男のことである。


●香川1区：平井卓也　☆

　元電通社員という経歴を生かし、世耕弘成経産相とともに自民党のネット戦略を牽引。J-NSCの元親玉で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂氏の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある。人としてNGだ。近年のネトウヨと自民党のべったりぶりを考えると、これだけでウヨミシュラン入りするにふさわしいが、今年は国会でも前川前次官に対し「文書を流出させたのは前川さんか？」「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てるなど、公益通報者の保護の意味をまったく理解していないネトウヨ脳を見せつけた。今後もその動向に注視する必要がある。


●福岡1区：井上貴博　☆☆

「文化芸術懇談会」での“言論弾圧3本の矢”の一人。「スポンサーにならないということが一番（マスコミは）こたえる」という発言には唖然とさせられる。しかも他の2名（大西氏と長尾氏）が濃すぎて忘れられがちだが、井上氏も元愛人へのDVが発覚。「週刊新潮」（新潮社）での元愛人による告発によれば、愛人関係が妻にバレた井上氏は、元愛人を平手で殴ったのだという。しかも2人はその後も別れず密かに不倫関係を続けたが、暴力はエスカレート。元愛人は「あるときなんかは、殴られたあと顔を踏みつけられもしました」と証言している。言論弾圧の卑劣さのみならず、女性をモノとしか見ていない最低の男である。


●福岡5区：原田義昭　☆

　原田氏といえば、一昨年、「南京大虐殺」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産登録をめぐり、自民党「国際情報検討委員会」委員長としてこう発言。「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」。南京事件は第一次安倍政権での日中共同研究でも事実と認められたものであるにもかかわらず、それを180度翻して「存在自体を否定」と言うところがまさに安倍政権の歴史修正主義を象徴している。そして今年、アメリカはユネスコを脱退して孤立化を深め、日本政府も分担金支払いを保留。安倍外交がいかに国益を損なうか、有権者はよく考えなくてはいけない。


●福岡8区　麻生太郎　☆☆☆

　極右思想もさることながら、“暴言のデパート”と呼ぶべきだろう。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」。2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」。2013年には「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。2014年には社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」。そして今年8月には「結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」。さらに9月には「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」。そして、昨日20日も「日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる（かもしれない）、日本海側に」……。


●熊本1区：木原稔　☆☆

　例の「文化芸術懇談会」代表の木原氏は、やはり言論弾圧の危険な臭いをプンプンさせている。たとえば昨年7月、自民党が“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、HPにそのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置していたことが判明。これを実施し、Twitter上で宣伝していたのが自民党文部科学部会長の木原氏だ。さらにその後、木原氏は“密告フォーム”に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」であるなどとして、一部を警察当局に提供する考えまで示した。自民党はいま、「子どもを戦場に送るな」という当たり前の言葉さえ取り締まろうとしている。お父さん、お母さんたちには、あらためてこうした政治家・政党に票を入れるべきなのか考えてほしい。


●比例中国：杉田水脈　☆☆☆

　まさかこの人を自民が擁立するとは……。9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定というバリバリの極右レイシストの杉田氏。14年の国会での「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」との暴言はあまりにも有名。他にも待機児童問題を“コミンテルン陰謀論”にすり替えるなどウルトラCも得意。在特会関連団体とも昵懇の関係だが、前回衆院選時の街頭演説では「私はヘイトスピーチは日本には存在しないと思っています」「だからヘイトスピーチの法案については特に必要ない」などとがなりたてた。さらにはある対談で、慰安婦問題を象徴する少女像について「アメリカもそうですが、慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようとは思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい」などと爆破テロまで扇動。クラクラしてくるが、しかも安倍首相が「杉田さんは素晴らしい！」と言って熱心に自民党に誘ったというのだから、本当に世も末である。

……………………………………

　以上30人の極右衆院候補を紹介したウヨミシュラン。いかがだったろうか。あまりのグロテスクさに戦慄を覚えた読者も多いのではないか。しかし、もっと恐ろしいのはここにあげた候補者の多くが国会議員になり、この国の政治を動かす権力を握ってしまうという事実だろう。しかし、繰り返すが、その動きを止めるチャンスはまだある。あきらめずに、民主主義を壊す動きに徹底してNOを突きつけていく必要がある。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 雨の新宿に大旋風！立憲民主党東京大作戦ファイナルに８０００人！枝野代表「２２日から日本の民主主義は変わる！」





















立憲民主党東京大作戦ファイナルに８０００人
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508596514843yumo
2017-10-21 23:47:17　レイバーネット日本

立憲民主党東京大作戦ファイナルに８０００人



　 １０月２１日、衆議院選挙最終日、新宿駅南口で「東京大作戦ファイナル」が開催され、８０００人が集まり新宿駅南口は聴衆で埋め尽くされた。（主催：立憲民主党）



衆議院解散からまだ１か月たっていない。その間、希望の党の結党で、民進党は分裂。立憲野党側は、混乱を余儀なくされた。しかし、その後枝野幸男さんが「立憲民主党」の結党を決意。その結果、一度は希望の党に流れた民進党員が立憲民主党に合流し、市民と野党の統一候補を擁立できる選挙が、全国的に展開できることとなった。

同党幹事長となった、参議院議員福山哲郎さんは、「安保法制に反対し、これから安保法廃止に向け一緒に闘いましょうと言った私が、希望の党に行けるわけがありません」と発言。

福山哲郎立憲民主党幹事長↓


枝野幸男代表は、「ここまでやってこれたのは、私の背中をおしてくれた皆さんのおかげ、明日を出発点にし一緒に闘いましょう」と力強く発言した。

枝野哲郎立憲民主党代表↓


明日は、投票日。本日２４時まで。闘いは続く。（湯本雅典　１０月２１日）





雨の新宿8000人「枝野」コール　原点返る政治を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00033721-nksports-soci
日刊スポーツ 10/21(土) 22:36配信


雨の中集まった約８０００人の観衆に向けて演説をする立憲民主党の枝野幸男代表（撮影・太田皐介）

　「２０１７年１０月２２日。その日から日本の民主主義が変わり始めた。後からそう言っていただける、そんな歩みを、一緒に歩んでください」。立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は２１日、「東京大作戦ファイナル」と銘打った演説会を東京・新宿駅南口で開き、結党以来最多の８０００人（主催者発表）の１人１人に、共闘を呼びかけた。

　今月２日に立ち上げたばかりの新党ながら、新宿駅南口の歩道や歩道橋、近隣ビルの中からも、大勢の聴衆が演説に耳を傾けた。聴衆の輪の中心部では、傘を差していた人たちが、周囲からも枝野氏が見えるように傘をたたみ、枝野氏とともに雨にぬれながらの演説会。枝野氏は、安倍晋三首相が７月の都議選最終日に秋葉原で受けた「安倍ヤメロ」コールに対して、言い返した内容に触れ「『こんな人たちに負けるわけにはいかない』。その『こんな人たち』に集まっていただいています」と、演説会に集まった大勢の聴衆を歓迎した。

　枝野氏は、政治不信が続く日本の政治状況について「私自身も含めて、数は力という永田町の俗説に２４年間さらされ、勘違いしていたのかも知れない」と、反省の弁も口にした。その上で、「政治は数ではない。いかにみなさんの声に寄り添うことができるかだ。その原点に返った政治を進めていきたい」と聴衆に約束。駅前に響く「枝野」コールに包まれた。

　マイク納めは、１２日間の選挙戦で計８時間ほどしか滞在できなかった地元、埼玉５区の大宮駅東口へ。待っていた３０００人の聴衆に「旗を掲げた私、枝野幸男がまさか負けるわけにはいきません。皆さんが主役の本当の民主主義の第１歩を、一緒に踏み出していただけませんか。私にはあなたの力が必要です」と呼びかけた。



枝野代表　安倍首相皮肉り「こんな人たちに負けるわけにいかない！」…聴衆８千人
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/10/21/0010663910.shtml
2017.10.21　デイリースポーツ


「枝野コール」が巻き起こる中で登場し、最後の訴えをする立憲民主党の枝野幸男代表＝ＪＲ新宿駅南口

　立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院選の選挙戦最終日の２１日、都内や大宮市などで「最後の訴え」を行った。

　夕方にＪＲ新宿駅南口で行った演説には８０００人の聴衆が集まり、枝野コールが何度も巻き起こった。

　枝野氏は安倍政権に対し「好き勝手やっていいわけじゃない。『数を持っているのだから何をやろうが勝手だ！』…こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と安倍晋三首相を皮肉り、批判した。

　「こんな人たち－」は安倍首相が７月の都議選の際に、聴衆の「辞めろ」コールに対して発し、物議を醸したフレーズ。



10月21日　立憲民主党　東京大作戦FINAL＠新宿駅南口バスタ前







2017.10.21立憲民主党大宮駅街頭演説の枝野コール



衆院選・最後の訴え　立憲民主党・枝野幸男代表「右でも左でもなく前へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000548-san-pol
10/21(土) 22:12配信　産経新聞

　立憲民主党・枝野幸男代表「党を立ち上げたのは多くのみなさんに『枝野、立て』と背中を押していただいたからだ。主権者の声が立憲民主党を作った原動力だ。『右』や『左』は２０世紀の古い考え方だ。上からの政治か、草の根の声に寄り添った本当の民主主義かが問われている。右でも左でもなく前へ進む新しい選択肢を掲げたい。一緒に進んでほしい。私にはあなたの力が必要だ」（さいたま市大宮区）



立憲民主党・枝野幸男「旋風」…感動的な演説に聴衆殺到、野党第一党の可能性
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21045.html
2017.10.20　文＝小林倫太郎／A4studio　Business Journal

　　　
　　　　　　立憲民主党・枝野幸男代表

　第48回衆議院議員総選挙の選挙戦は、10月22日の投開票が差し迫ってきた。そんななか、14日に東京・新宿で立憲民主党が行った街頭演説には、インターネット上での呼びかけだけで数千人の有権者たちが集まり、大きな話題となった。

　そんな立憲民主党への注目度が高まり、日増しにその勢力が強くなっているといわれており、いまや希望の党と野党第1党を争うようになっているとみられている。そこで、選挙戦終盤の情勢をみるべく、立憲民主党東京1区の海江田万里元経済産業大臣とともに枝野幸男代表が行った街頭演説を聞いてきた。

　10月19日、東京・高田馬場では、ちょうど演説が始まる頃に雨足が強くなってきたこともあり、開始予定の10分前になっても人はまばらだった。しかし、次第にその数は増えていき、最終的に駅前ロータリーには100人を超える有権者が集結した。

　14日の新宿での演説と比べると人の数こそ少ないが、この日は中野と秋葉原でも演説を行い、しかも平日の15時半に、悪天候の中でこれだけ人が集まるというのは、やはり立憲民主党への注目度が高いことを証明しているといえるだろう。

■立憲民主党は安倍政権に対する不満の受け皿

　まず演説を行ったのは海江田氏だ。安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、“実感のない政策”だと批評した。

「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の経済が回っていくと考えた。しかし、5年たった今、それを実感している人はどれだけいるでしょうか。

　『実感というのは感性の問題で数字のほうが大切だ。数字は嘘をつかない』と言う人がいる。しかし、経済は回復していると、いくら数字で示されたところで、実感がなければ意味がない。私たちは、みなさんが日々の生活で感じている実感、実体験を第一に考えなければいけないと考え、そのために安倍政権を退場させ、アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」（海江田氏）

　　　
　　　　　　立憲民主党・海江田万里氏

　これについては、観衆からも「そうだ」という声が多く上がった。確かに、5年間行ってきたアベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果をほとんど出せていないのかもしれない。そのことに対する不満が、立憲民主党に期待が集まる理由のひとつだろう。

　海江田氏の演説を受け、続いて演説をした枝野氏は、現状ではこうした国民の不満の受け皿、選択肢がなく、その思いを受け止めて新しい政治を行うため、立憲民主党を立ち上げたと熱弁。

　そして、経済格差や貧困問題を助長させるアベノミクスのような上からの政治ではなく、草の根から日本を再生させる選択肢を示したいと訴えた。そのために必要だと語ったのは、以下の2つのことである。

・公平公正なルール
・自己責任を強調するのではなく、社会を助ける政治

「まずは、公平公正なるルールをつくらなければなりません。規制緩和して自由な競争をさせることは大事ですが、それがあまりに行き過ぎている。働き方はまさにその典型で、派遣法を緩和し自由にしてきて、今、非正規が4割。働かせる側からすれば便利ですが、働く側からすれば、そのような不安定な働き方では、生活をどうやって支えていくことができるのか。公平公正なルールをつくり、その中で競争させるから社会が発展する。このルールをつくること、守らせることを放棄しているから社会は今、閉塞状態にある。

　そして、自己責任を強調する政治を変えなければなりません。確かに人生は自己責任だが、誰も自分の力だけで生きていくことはできない。歳をとれば体が弱くなり、介護が必要になるかもしれない。そのときのために政治がある。その政治が自己責任を強調している。これは、政治の責任放棄以外の何物でもない。

　たとえば、介護の需要が高まっているのに、介護の職員や保育士の給料が安すぎて人を集めたくても集まらない。介護が人不足なのに給料が上がらないのは、政治がこうした分野や公の分野に流すお金を絞っているから。限られた財源を優先順位をつけ、保育士や賃金の低い人に回していく。そうすることで、上がったものはそのまま消費の拡大につながっていくんです。日本の国内でお金が回る、社会を下から押し上げ、支えていく。そういった社会を取り戻していこうじゃありませんか」

聴衆の中には多くの若者の姿が

　枝野氏は、安倍政権が行っている政治は民主主義ではないと糾弾したうえで、最後にこう締めくくった。

「国民の政治離れといわれていますが、違うんです。国民が政治離れしたのではなく、政治が国民から離れてしまったんです。その政治が、みなさんと一緒に足並みをそろえて前へ進んでいく、その真っ当な政治を取り戻していきたいと思っています。

　国民のみなさん、私たちのために力を貸してください、ではありません。民主主義の当事者として、遠くなってしまった政治を少しでもみなさんで引っ張り戻すために、みなさん一緒に戦いませんか。真っ当な政治を取り戻しましょう、私にはあなたの力が必要です」

　この言葉に聴衆からは、この日一番の歓声が上がった。枝野氏の言葉から、国民の実態に寄り添ったうえで、それを解決していこうとする意気込みが強く感じられたのだろう。

　演説が終了した時点で、気づいてみれば演説開始当初よりも聴衆の数が増えていた。それはただ遅れてきたというだけでなく、枝野氏と海江田氏の熱弁に、足を止めて聞き入った人が多かったように思える。

　また、そのなかでも気になったのが、聴衆に若い人が多かったことだ。若者の投票率が低いことが嘆かれるなか、聴衆に若い人たちが多いというのは、やはり注目度の高さを感じさせる。

　演説を聞いていた学生2人組に話を聞いた。

「今回の演説は、たまたま通りかかっただけで、最初は聞く気もなかったんです。でも、枝野さんの演説には非常に考えさせられました。他政党の演説を聞いていないからなんともいえないですけど、枝野さんなら信頼できそうだなって感じはしましたね」（20代男性）

　若い人たちのなかには、彼らのようにたまたま通りがかり熱弁に足を止めた者や、枝野氏の話を聞くために、初めて選挙演説に足を運んだという人もいた。今、立憲民主党は、これからの日本を担う若者からの支持も獲得しつつあるのかもしれない。

（文＝小林倫太郎／A4studio）



【立憲民主党】第48回 衆議院総選挙の投票日にあたって（党声明）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402906
2017.10.21　ＩＷＪ

立憲民主党から、衆議院総選挙の投票日にあたっての党声明が届いた。以下に全文を掲載する。


2017年10月21日

第48回 衆議院総選挙の投票日にあたって（党声明）

立憲民主党
代表　枝野幸男

　本日、第48回衆議院総選挙が実施されます。

　まずは、この選挙戦を通じて、立憲民主党と78名の公認候補者に、力強いご支援、ご声援をいただいた全ての国民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。

　立憲民主党は、選挙戦を通じて、上からの押し付けではなく、草の根からの、暮らしの声に支えられた下からの民主主義、ボトムアップの経済再生を実現し、「まっとうな政治」を取り戻すことを訴えてきました。

　そうした私たちの訴えに対して、日を追う毎に、より多くの国民の皆さんに共鳴いただき、選挙戦をともに闘っていただきました。自分たちも参加して草の根からの民主主義をつくっていこうという数多くの皆さんに、力強く背中を押していただきました。

　すでに期日前投票を済まされた方もおられると思いますが、お一人おひとりが、棄権することなく投票所に足を運んでいただき、政治の新しい流れをつくる第一歩にしていただきたく、心からご支援をお願いいたします。

　立憲民主党は、お一人おひとりの暮らしに寄り添い、多様性を認め合いながら、お互いさまに支え合い、助け合う、共に生きる社会の実現に向けて、歩みを続けていく決意です。

　本日を、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すための新たなスタートの一日としたいと思います。右でも左でもなく、前へ。「立憲民主党」が国民とともに歩みを始める一日です。私たちには、今までも、そして、これからも、あなたの力が必要です！




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[政治・選挙・ＮＨＫ234] 響いたか 打倒安倍政権に立ち上がった“野武士3人”の訴え（日刊ゲンダイ）
　


響いたか 打倒安倍政権に立ち上がった“野武士3人”の訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216077
2017年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から順に黒川敦彦氏、山田厚史氏、天木直人氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“悪代官を討つ”決意だ。

　新党結成のドタバタばかりが注目された今回の選挙戦だが、その陰で、安倍政権打倒の強い決意を持って個人として立ち上がった３人の新人がいる。

　東京２１区の天木直人氏（７０＝諸派）、千葉５区の山田厚史氏（６９＝立憲民主）、山口４区の黒川敦彦氏（３９＝無所属）だ。

　天木氏は、小泉政権下で米国追従のイラク戦争に反対して職を追われた元外交官。立川駅前で辻立ちする天木氏の主張は一貫して「日米同盟の解消」だ。

　改めてその真意を問うと、天木氏は「現政権の政治は対米従属を深めている。日米関係の見直しなくして、日本の将来はありません」と語った。

　同じく、米朝の緊張関係をあおる安倍首相を危惧しているのが、元朝日新聞記者で経済ジャーナリストの山田氏である。山田氏は、立憲民主の結党後に地元市民連合の後押しを受け、公認を得た。民進候補らのスライドがほとんどの立憲ではレアケース。地元駅前で「子供の貧困撲滅」や「格差解消」を中心に演説した後、日刊ゲンダイにこう言った。

「貧困によって戦争は生まれる。大企業ばかりが儲けて、庶民の暮らしに反映されない、こんな世の中は子や孫に残せません」

　今治で加計学園問題を追及してきた黒川氏は、安倍首相の地元で「モリカケ問題」の説明責任と「消費税ゼロ」を訴え続けている。事務所関係者が選挙戦の手ごたえについてこう言う。

「『投票するところがなかったから安倍さんだったけど黒川さんは若くて良い』や『安倍さんの横暴が目に余る』といった住民の声を聞きます。地元の自民内部からも『安倍離反』が出ているようです」

　３人とも厳しい戦いではあるが、身ひとつで立候補したインパクトは大きいだろう。悪代官“成敗”の主張は有権者にどこまで響いたか。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙戦の投票日おける私の願い。（永田町徒然草）
選挙戦の投票日おける私の願い。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1885#more
17年10月22日　永田町徒然草


いよいよ、投票日が来た。今回の総選挙ほど、いったい何のための解散総選挙なのか問われた解散総選挙はなかった。それがまさに、多くの国民の声であった。また、解散が具体的になってからの、これを闘う政党の立ち位置や勢力構造がグジャグジャな総選挙も、私の60年近くの政治生活のなかで、初めてだった。そんな中、私も体調を崩し、生死を境を彷徨さまよいながら闘ったことは、なかった。


そのために、私の最大の武器である永田町徒然草を通じて、私の考えを訴えることもできなかった。選挙の後半戦になってようやく発信できるようになったが、これとて極めて不満足なものであった。しかし、いつものように私自身の政治スタンスは、極めて単純なものである。このことは、永田町徒然草No.1936「檄」に、ハッキリと表明していた。短いので、再掲をお許しいただきたい。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　檄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17年10月10日

前の永田町を書き終えてから私の体調は急変し、何とか持ちこたえているものも、最悪の状態であった。パソコンも明らかにおかしいが、私の手では何ともできない。

さて、選挙の対して戦いの譜を発するのは、私の生きざまであった。今回の戦いの譜は、最後になって立憲民主党など起ち上げた枝野幸男さんたちに贈りたい。

　　　　　　　　　　　老兵は死なず。ただ消え去るのみ。

　　　　　　　　　　I shall return.



私の考えは、多くの国民が望んでいるものであったようだ。それが、立憲民主党への期待が極めて大きくなっていることに伺える。今回の選挙の最後の攻防は、ここに現れると思っている。だから、今日も大事な選挙戦なのだ。覚醒した国民の最後の闘いに、私は望みを賭けている。


それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 都議選のとき、秋葉原では「（安倍）辞めろ！」コールが周辺一帯を覆いつくした。本日、そのリベンジがあると聞いたが――　
都議選のとき、秋葉原では「（安倍）辞めろ！」コールが周辺一帯を覆いつくした。本日、そのリベンジがあると聞いたが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c4066ec739605eff1e1bd7053360416
2017年10月21日　のんきに介護


適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamu




Masayuki Kusakabe‏ @pfdさんが

こんなツイート。



要するに、

「籠城（ろうじょう）」したわけやな。

つまり、

「この人たち」にあたる国民という敵を前にして、

門戸を閉ざし立て籠った。

この点、立憲民主党の集会とは大違いだ。

ちなみに、下図は、

新宿駅南口の立憲民主党枝野党首の演説風景だ。


転載元：奈良巧‏ @naratakumiさんのツイート〔18:55 - 2017年10月21日 〕

さて、「籠城」のために自民党の関係者は、

次のような段取りで動く。

まず、マスコミを締め出しをする。



次には、演説の

台座のある周辺はガラガラにする。

それで、内側には

日章旗を持った人間を立せて、

安倍晋三という

愚かな宰相に忠節を誓う場等として

設営されてるんだろう

（実際に誓いの儀式をやるか否は別）。

下の画像にある柵が見える。

柵の向こうは、

そんな“ハレ”の舞台ってわけだ。


転載元：ぐちうら‏ @guchirubakariさんのツイート〔18:59 - 2017年10月21日 〕

柵のこちら側において、

ひしめき合っている人たちは、

観客だ。


転載元：こちら赤旗日曜版‏ @nitiyoutwittさんのツイート〔19:13 - 2017年10月21日〕

聴衆ではないのだな。

安倍政権にあっては聴衆も

見世物なんだろう。

すなわち、何気に日章旗をもって

突っ立っている一群の人たちが名誉ある聴衆なのだろう。

アルルの男・ヒロシ‏ @bilderberg54さんが



と銘打っておられるが、

実際、写真を見てわかる通り、まるで学芸会だ。

たとえば、

下の画像をみれば、

聴衆と観客の間にある「溝」が確認できる。

すなわち、

聴衆と言っていい旗持ちと観客を分ける演出なんだ。



こんなことまでやらなければならないのは、

日本の「将軍様」たろうとしている

精神的に不安定な

うんこ顔の

嘘つき男、安倍晋三というおっさんが逆切れして何を言い出すか

わかったもんじゃないからだろう。

つまり、

安倍国難を喜ばすための

保育園児プレーが行われてるってわけだ。

その具体的に演じられる演目は、

ナチスが今にあればどういう集会をするのかが

検討され、

図鑑にでも採用されそうな内容だ。

たとえば、

こんな風だ。





大イベントを暗示する仕掛けではある。

しかし、前世紀の遺物だ

という認識のない点が滑稽だな。

庶民を

ここまで締め出しても

彼らの

認識の甘さを突くように、

「安倍やめろ」コール、起きた！



安倍政権打倒の大群衆に取り囲まれて

しょぼしょぼとやる

安倍の演説会のどこがリベンジなのだろう。

考えてしまうわな。

大群衆に取り囲まれ、箱庭のような

演説会場で

ぶるぶる震える安倍晋三の姿を想像するのは

容易いことだ。

また、安倍は、ちっちゃく背中を丸め

蹲（うずくま）っていたに違いない。


＜追記＞

きむらゆい‏ @yuiyuiyui11 さんのツイート。



観客としては、

顕正会などに招待状を出していたのだろうか。

一般の聴衆とは

区別されていたにちがいない。

しかし、それでさえこんなに批判的な態度をとっていた

というのは

安倍政権としては

とても憂慮すべき事態だね。

なお、当ブログ記事

「10月21日、立憲民主党の演説会」に

コメントしてくださった

cooooookunさんの報告がとても

臨場感があるので

引用させて頂く。

――「名古屋で見た立憲民主党の」

街頭演説の方が人が多かったと思うなぁ。通行人も足を止め写メを取り、拍手していた。今日の秋葉は通行人は応援団以外に足を止めて写メ取る人もまばら。雨は途中から(安倍の時には)降っていなかったが、歓声は最前列と外周のいかがわしい連中だけだった。　多分だけど安部辞めろ予備軍凄く沢山いたんじゃ無いかな？拍手もしない人が多かった。　　半径十メートル以上も空間を作り、バリゲートが作られていた模様だ。安倍にヤジが聞こえないように忖度したのだろう。あんなに集まった人に遠くからしか声援を挙げられない演説は初めて見た。　　親近感のかけらも無い。

多分だけど宗教団体が国旗を配り、メディア批判をするためプラカード掲げて団体で練り歩いていた。あんなの即席で出来るわけ無い。怪しい団体といかがわしい連中が束になって配置されていた。

あれは作られた演説間違いない！

入念にリハーサルして行われた見世物だろう。立憲の演説とは全く自然さが違った。

盛り上がっていたのは集団の一部だけだったよ。――

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/779db6f5b8b0c0b7d842d6a838b179a0

2017年10月22日早朝　記



＜追記－２＞

LSD‏ @lsd_wrestlingさんのツイート。



2017年10月22日早朝　記






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 黒川敦彦さん、お疲れ様　
黒川敦彦さん、お疲れ様
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e634c28475c16a0dc0232a7ef15dc99d
2017年10月22日　のんきに介護


黒川敦彦＠安倍vs市民のガチ選挙‏ @democracymonstさんのツイート。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/496.html

[経世済民124] 会社経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」（＠ＤＩＭＥ）
会社経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」
https://dime.jp/genre/456549/?first=1
＠ＤＩＭＥ 10/22(日) 11:12配信


基本給とは会社が出す残業や役職など各種の手当などを引いた基本的な賃金のこと。ただし、予め一定額の残業代が含まれる場合もある。転職時などには十分にチェックしておきたい。

AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートするあしたのチームは、「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査を実施。基本給のマイナス査定の実施有無や基本給のマイナス査定をしない理由など、その調査結果を公開した。

　　　　　　　　

あなたは、基本給のマイナス査定は必要だと思っていますか。（単一回答）n=400



まず基本給のマイナス査定は必要だと思うかを聞いたところ、56.8%が「はい」と回答した。また、「はい」という回答を従業員数別でみると、従業員数10名未満が48.9%、従業員数10名以上が67.7%と18.8ポイント差で従業員数10名以上が多い回答となっている。

あなたの会社では、基本給のマイナス査定を実施したことがありますか。（単一回答）n=400



基本給のマイナス査定を実施したことがあるかを聞いた。「ない」という回答を従業員数別でみると、従業員数10名未満が86.7%、従業員数10名以上が60.5%と26.2ポイント差で従業員数10名未満が多い回答となった。【前問】の結果から、従業員数10名未満の会社経営者の約半数が基本給のマイナス査定の必要性を感じているものの、8割以上が実施までには至っていないことがわかる。

あなたの会社で、基本給のマイナス査定をしない理由をお答えください。（複数回答）n=303



基本給のマイナス査定を実施したことが「ない」と回答した人に対し、基本給のマイナス査定をしない理由を聞いた。最も多い回答が「労使間の信頼関係が損なわれるから」27.7%という結果に。次いで「職場をギスギスさせたくないから」26.1%、「マイナス査定をしたときに、当事者に理由の説明をするのが難しいから」18.2%の順となっている。

上位の結果である、”信頼関係の損失”や”職場の雰囲気悪化”などは、マイナス査定をするための仕組みが確立していないが故に起こる事象なのかもしれない。今後は、プラスの評価でもマイナスの評価でも社員が納得できる「フェアな人事評価制度の仕組み」が求められるのではないだろうか。

■調査概要
調査方法／インターネット調査
調査対象／従業員数300名未満の会社経営者
有効回答数／400人
調査実施日／2017年9月8日（金）～2017年9月11日（月）

文／編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/232.html

[国際20] 米国人が今「最も恐れる」10の事柄　上位はトランプ政策を反映（Forbes JAPAN）


米国人が今「最も恐れる」10の事柄　上位はトランプ政策を反映
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171022-00018210-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/22(日) 9:00配信


カリフォルニア州のチャップマン大学は（もともとは悪霊を追い払う祭りだった）ハロウィーンを前に、今年の「米国人が今最も恐れていること」ランキングを発表した。調査の結果、最も多くの人が何より懸念しているのは、自国政府に関する問題であることが分かった。

調査では米国の成人を対象に、自然災害から犯罪、個人的な心配事に至るまでの80項目について、それぞれに対する「不安感」の程度を尋ねた。1207人から得た回答をまとめた結果、2位以下に大差を付けて今回の1位となったのは、「政府関係者の汚職」だった。この問題を「懸念している」「非常に懸念している」と答えた人は、回答者の74.5％に上った。

全体として、今年のランキングはドナルド・トランプの大統領就任がもたらした政情の不安定さと不透明性を反映したものとなっている。医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃・代替法案、通称「トランプケア」を巡る嵐は依然として国内を吹き荒れており、ランキングの2位に入ったのは、この問題だった。

また、トランプが温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことを受け、地球温暖化・気候変動と大気汚染に不安を感じる人はそれぞれ、48％、44.9％に上った。

国際問題に関しては、北朝鮮との間で高まる緊張を懸念する人が最も多かった。新たな世界大戦に巻き込まれることや、北朝鮮による核兵器の使用を挙げた人も多くなっている。以下、「米国人が今最も恐れていること」の上位10項目を紹介する（数字は各項目について「非常に懸念」または「懸念」していると答えた人の割合）。

1位：　政府関係者の汚職／　74.5%
2位：　オバマケア（医療保険制度改革）撤廃・代替法案（トランプケア）／　55.3%
3位：　海洋・河川・湖の汚染／　53.1%
4位：　飲料水の汚染／　50.4%
5位：　将来のための蓄えの不足／　50.2%
6位：　高額の医療費／　48.4%
7位：　世界大戦の勃発と米国の関与／　48.4%
8位：　地球温暖化・気候変動／　48.0%
9位：　北朝鮮による兵器使用／　47.5%
10位：　大気汚染／　44.9%

Niall McCarthy



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/835.html

[経世済民124] 最新鋭洗濯・乾燥機　洗剤投入も自動、スマホ遠隔操作に対応（NEWS ポストセブン）
業界初、液体洗剤と柔軟剤の自動投入を実現。『ななめドラム選択乾燥機』（パナソニック）


最新鋭洗濯・乾燥機　洗剤投入も自動、スマホ遠隔操作に対応
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171022-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/22(日) 7:00配信


　これまでの洗濯機は“全自動”と謳いつつ、洗剤や柔軟剤の投入や操作は、洗濯のたびに洗濯機の前に立ち、人の手で行う必要があった。それらの手間を省き、誰でもどこからでも操作ができる本物の“全自動”の洗濯機が登場した。手間と時間を激減させる画期的な機能とは？

　パナソニックの新しい『ななめドラム洗濯機』の新機能は大きく3つ。「液体洗剤・柔軟剤自動投入」、「スマホで洗濯」、「花粉ケアコース＆洗濯かごモード」だ。

　1つ目の機能は、洗剤や柔軟剤の詰め替え用パック1個を投入できるタンクを備えることで可能にした。各メーカーが規定している基本使用量を、最初に設定すると、洗濯物の量に合わせて自動計量し、正確な量を投入してくれる。この機能の開発のために、同社は、メーカーや気温によって粘度が異なる50種類以上の洗剤を用意。低温から高温までさまざまな室温で投入実験を繰り返し行うことで、正確に自動投入できることを検証。自動投入を実現したことで、投入の手間を省くだけでなく、洗剤や柔軟剤の入れすぎや、こぼす心配もなくなったという。

　2つ目の機能は、スマートフォン用のアプリを使うことで可能になった遠隔操作だ。外出前に洗濯物を投入し、扉を閉めて遠隔ボタンを押しておけば、外出先から運転予約や変更ができ、洗濯から乾燥までを行える。帰宅したらあとは畳むだけと、洗濯の手間を大幅に軽減することができる。また、洗濯の進行状況を確認したり、洗剤や柔軟剤の残量が少なくなったときに通知を受け取ることも可能だ。

　3つ目は「ナノイーX」を洗濯機に初搭載することで実現。「ナノイーX」はニオイの原因成分の分解や、花粉の抑制に効果があるとされる水でできた微粒子のこと。これにより、「花粉ケアコース」では洗濯物に付着している花粉を抑制。また、「洗濯かごモード」では予約や遠隔操作の際に、湿った洗濯物を洗濯機に入れっぱなしにしたときに発生するニオイを防ぐなど、主婦の悩みの種である花粉、ニオイの対策に活躍してくれる。

　それだけではない。実は、この洗濯機にはもう1つ力を入れた機能がある。洗濯機本体についているカラータッチパネルだ。これまでの家電の操作パネルとは一線を画し、洗濯・操作のポイントやコース説明を、イラスト付きでわかりやすく表示してくれる。

　例えば、「ダニバスター」コースの説明では、弱ったダニのイラストの横に“アレル物質を除去して洗濯します／毛布などを洗濯前に温風で乾燥し、ダニを繊維から引きはがして、洗い流します”と大きな文字で表示。説明書を読みこまなくても使い方が理解できるようになっている。これは、パナソニックのカーナビ担当部署にヒアリングを行い、使い勝手の良さを徹底的に追究したおかげだという。

※女性セブン2017年11月2日号



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/233.html

[経世済民124] 「廃墟」が日常のすぐ隣に急増する理由、マニアは大喜びだが…（ダイヤモンド・オンライン）
世界遺産にも登録された長崎県端島（通称・軍艦島）。明治時代には海底炭鉱の街として栄えたが、1974年に閉山。現在では島中が廃墟となっている、マニア垂涎の地だ。しかし、今や東京のど真ん中でも廃墟がぽつぽつ目に付く時代となってしまった


「廃墟」が日常のすぐ隣に急増する理由、マニアは大喜びだが…
http://diamond.jp/articles/-/146546
2017.10.21　清談社 　ダイヤモンド・オンライン


何らかの理由で住む人がいなくなった家屋が、そのまま放置され廃墟化するという問題が、全国的に起きている。都心の住宅街の中にも、崩れかかった一戸建てやアパートを見かけることがあるが、取り壊される気配はない。しかし、そんな廃虚になぜか、集まる人たちがいる。いわゆる“廃虚マニア”だ。彼らはなぜ廃虚に足を運ぶのか？そして、こうした廃墟は、今後どうなっていくのだろうか。（清談社）

「私が廃虚に興味を持ったきっかけは、電車なんです」

　そう語るのは、廃虚と廃線の愛好家、大橋直人さん（仮名・40代）。幼い頃から鉄道マニアだった大橋さんは、自分の足で各地の鉄道を巡ることを趣味にしていた。そんなある日、たまたま見かけたのが西武安比奈線（現在は廃線）だった。

「高校生の頃、通学に西武新宿線を利用していたのですが、そこから見える謎の線路に次第に興味を持つようになりました。それが西武安比奈線です。当時線路としてはすでに休止状態で、雑草が生い茂り、とても電車が走れるような状態ではありませんでした。にもかかわらず、妙に生々しく『線路』として存在しているんです。まるで今にも電車が走ってくるんじゃないかと錯覚するようでした」

　廃線に興味を持ったことをきっかけに、大橋さんは廃虚探訪も趣味として始めるようになった。

「個人的に好きなのは、新宿エリアですね。高層ビルが立ち並ぶ日本一の大都会ですが、小道に入ると昔ながらの住宅街が広がっているんです。そこに廃虚と化した家屋がいくつもあるんですよ。特に好きなのは廃アパート。ボロボロの階段に、鍵の壊れたドアを見ると、なんともいえない哀愁を感じます。ここにどんな人が住んで、何を思って離れていったんだろうと、想像力を掻き立てられるんです」

　大都会の中にある廃虚というシチュエーションが、より一層廃虚の魅力を際立たせるのだという。一昨年の夏には、念願だった長崎県の軍艦島（正式には端島）にも足を運んだ。長崎市の南端にあった炭鉱開発のための島で、今は島が丸ごと廃墟という、マニア垂涎の秘境である。

「地元の方の船に乗せてもらい、島に入りました。劣化が激しいため立ち入れる地区が限られており、やや歯がゆい思いをしましたが、遠目から見ても建物が朽ちていることが十分わかりました。まさに諸行無常。長い時間、ぼーっと眺めていました」

「有名どころよりも、すぐそばにある住宅街の中にある廃虚のほうが魅力を感じる」と語る大橋さんは、今も月に一度は廃虚探訪を続けている。

今や廃墟は街の至るところに…
放置される廃墟の問題点

　しかし、大橋さんのような愛好家が存在する一方で、廃虚は社会的な問題でもある。空き家専門の情報配信サイト『空き家グッド』を運営する舟橋拓氏は語る。

「所有者の高齢化により適正管理が難しくなったり、あるいは、いつか使うかもしれない、将来子どもが住む、愛着があって他人に渡したくないといった理由で手放せないまま放置されるなど、空き家が生まれる理由は様々です」

　こうした事情で放置された空き家は、水回りや外壁など建物の老朽化が進行し、最悪の場合、廃墟と化していく。そのような状態にまでなってしまうと、住宅としての価値は低下し、住めない、売れない、貸せなくなってしまう。所有者は処分方法に頭を抱えることになるが、近隣の住民への影響も大きい。老朽化した家屋は、倒壊の恐れがあるばかりか、腐った材木や残された所有物に虫が湧く、野良猫が棲みつくなど、衛生的にも問題があり、近隣住民たちを悩ませるのだ。

　さらに、ここ数年では、ネットの動画配信者たちが『肝試し配信』などと称して、廃墟に足を踏み入れていることもある。

「いくら鍵がかかっていないとはいえ、空き家の中に勝手に入ることは住居侵入罪にあたります。承諾を得る場合は、空き家の所有者に連絡するのが第一です」

　当然、空き家に残された残留物に触れたり、持って帰るのも違法である。本来であれば、不動産登記簿に記載されている人物がそれらを処理しなければならないのだが、前述したような様々な理由から、その義務が果たされずにいるのだ。

　2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されたことで、老朽化や衛生上問題のある空き家の所有者に対して、行政が指導や勧告、強制撤去が可能になったとはいえ、実施するハードルは高い。

「撤去費用を最終的に負担するのは所有者ですが、この費用を払わない・払えないということが多々あります。その場合は、公費が支出されることになるので、これはこれで大きな問題です。行政が強制的に空き家を取り壊す『代執行』のハードルは、それなりに高いので、たやすく老朽化した空き家を取り壊すということはできないのです」

　廃墟になってしまった街として有名なアメリカの都市・デトロイトは、自動車産業の衰退で工場が撤退。その結果、人口が一気に減って空き家率が約30％という事態となり、これが治安悪化や公共サービスの低下を招くことになった。

　廃虚マニアたちにしてみれば、わざわざ軍艦島まで行かずとも、日常の延長線上で味わい深い廃虚に出合える今の状況はありがたいのかもしれない。しかし、現実問題として、デトロイトと同様、人口減にさらされている日本に廃墟の街を出さないためにも、空き家問題は必ず解決しなければならない問題なのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜選挙に行こうよ♪＞東京の午前９時までの推定投票率は２．４８%！前回は１．８９%！⇒１２時１３．８６%　前回下回る！



【選挙に行こうよ♪】東京の午前９時までの推定投票率は2.48%！前回は1.89%！⇒10時5.45%⇒11時9.50%⇒12時13.86%（前回下回る！）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35469
2017/10/22　健康になるためのブログ











東京頑張れ！東京頑張れ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜新潟5区＞猛追される“ダークサイド落ち”の泉田元知事　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


【新潟5区】猛追される“ダークサイド落ち”の泉田元知事　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215862
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大平候補の応援弁士・森裕子参院議員（左端）は泉田候補（右）をバッサリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　泉田　裕彦５５自新
　大平　悦子６１無新

　選挙戦中盤の先週末１４日の午後２時半過ぎ。長岡駅からバスで３０分ほどの住宅街に大音声が響きわたった。声の主は、元新潟県知事の泉田だ。

　柏崎刈羽原発から２０キロ圏内に位置するこの地域で、国の原発政策をヤリ玉に挙げ語りだした。パット・メセニー・グループのジャズが流れる地元密着型スーパーの駐車場から十数人が見つめる。泉田はこう訴えた。

「米朝の緊張関係が続いている中で、ミサイルが原発に着弾したらどうするのか。テロが起きたらどうするのか。万一の時、どうやって４０万人以上の住民を避難させるのか。こういった課題は、国は責任を持って対応できないのが現状です。与党の中から政策を変えていきます」

　集まった支援者からは、時折「そうだ！」「頑張れ！」の声とともに拍手が送られた。しかし、５区の長岡市出身ではない泉田の話はどこか縁遠い。

「私は、新潟４区の加茂市から来た『よそ者』と言われているそうですが、加茂市は田中角栄元総理を輩出した旧新潟３区です。元総理は地方と都市の格差をなくす『日本列島改造論』を書きました。そのＤＮＡは、５区選出だった故長島忠美代議士に受け継がれました。どうか、次は私に継がせてください」

　演説では地元との関係をアピールし政策を与党から変えていくと意気込んだが、原発再稼働反対の旗手だった泉田に疑念を抱く人も多い。未就学児を連れた女性は「県知事だった頃は『反原発』だったのに、何で原発推進の自民から出るんでしょう……。分かりません」と首をひねった。

　この不信感の受け皿として、泉田を猛追するのが元魚沼市長で野党統一候補の大平だ。

　選挙サンデーの１５日午後３時。長岡市内のスーパーの前で、応援弁士の森裕子参院議員と一緒に、過ぎ行く車に向かって手を振る大平の姿があった。森は、映画「スター・ウォーズ」を引き合いに出し「泉田さんは（反原発の）同志と思っていたのに、ダークサイドに落ちた」とバッサリ。大平は、選挙戦で「反原発」「再稼働反対」を軸に、泉田の変節ぶりと安倍政権を批判してきた。車の中から森や大平に手を振り返す有権者も少なくなく、スーパーの駐車場には２０人近くが足を止めて拍手をしていた。

　昨年の参院選と県知事選では、野党候補が勝った。再来なるか？


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？ 労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに
http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
2017.10.22　恐怖！安倍政権が存続した未来はこうなる　リテラ


　ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。

　だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。

　しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。

　まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。

　たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。

　また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。

■残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に

　いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。

　実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。

　だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

　結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。

　この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。

　自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。

　しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

■家庭教育支援法案の背景に、育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”

〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。

　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。

　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。

　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によって法制化されそうになっているのである。

　そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。

■緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる

　自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、選挙戦においても争点にはなってこなかったが、これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。

　まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律をつくることや予算を組むことができる。その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。

　さらに、いちばん危惧されるのが、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」されてしまう、ということだ。

　くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。閣議を通すとはいえ、「妻は私人」「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などというトンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも──たとえ国内に着弾せずとも──安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。

　自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──そんな未来がやってくるかもしれないのだ。

　これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ自公ニモ負ケナイ（植草一秀の『知られざる真実』）
雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ自公ニモ負ケナイ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/asyuracom-228f.html
2017年10月22日　植草一秀の『知られざる真実』


超大型で非常に強い台風２１号が日本列島に接近するなかで第４８回衆議院議員総選挙が１０月２２日の今日、投票日を迎える。

日本の主権者として何よりも重要なことは

選挙に行くこと

である。

主権者の主権者としての権利の行使として、一番大事なことは衆議院総選挙で投票することである。

台風による影響に十分警戒して投票に行くべきである。

今回の選挙の第一の判断基準は

安倍政治を支持するのかしないのかである。

２０１７年に入って森友学園疑惑、加計学園疑惑が噴出した。

いずれも安倍首相あるいは安倍首相夫妻と極めて近い関係を持つ者が行政運営において特別な便宜供与や利益供与を受けた疑惑である。

国会で厳しく疑惑が追及されたが、問題核心の人物である安倍昭恵氏や加計孝太郎氏に対する参考人招致や証人喚問は実現されていない。

主権者の多数は安倍政権が説明責任を果たしていないと判断している。

安倍政権は通常国会の会期を延長することなく閉会してしまったため、野党は臨時国会の召集を要求した。

しかし、安倍政権は日本国憲法が義務付けている臨時国会召集を３ヵ月も実施せず、その後にようやく召集した臨時国会では一切の審議に応じることなく衆議院を解散し、今回の総選挙実施に突き進んだ。

臨時国会を開けば、森友･加計疑惑が追及されることは確実で、これを回避するために衆院の解散･総選挙に突き進んだのだと見られている。


したがって、この選挙で主権者が判断するべき第一の事項は、この安倍政治を支持するのか、支持しないのかという点である。

安倍政治の責任を追及するのであれば、安倍政権与党である自公の候補者を落選させるように投票行動を取る必要がある。

そのために有効な手法は、小選挙区で自公候補に勝利しえる候補者に投票することだ。

自公候補以外の候補者が複数立候補している場合、非自公候補の得票が分散すると、自公候補がきわめて有利になる。

自公候補を落選させるためには、自公候補と競り合っている候補者に投票を集中させることが必要になる。

この点を十分に踏まえて投票することが重要だ。

今回の選挙での投票に際しての第二の判断基準は、

主要な政策課題についての公約の是非である。

いま直面する最重要政策課題は

戦争法制･憲法改定

原発再稼動

消費税増税

の三つである。

この主要政策課題について、主権者は自分自身が求める政策方針を確実に実行する候補者、政治勢力に清き一票を投じる必要がある。


戦争法制を認めない、憲法改悪を認めない。

原発再稼動を認めない。

消費税増税を認めない。

こう考える主権者は、このことを政策公約に明記している候補者、政治勢力に一票を投じるべきである。

とりわけ、比例代表選挙では，この基準で投票することが重要だ。

選挙区の投票においては、自公候補を落選させることを優先するべきであるが、比例代表選挙では、主権者が求める政策を確実に実行してくれる政治勢力に一票を投じることが望ましい。

メディアが自公圧勝予想を流布してきたが、現実にはかなり多くの選挙区で接戦の状況になっている。

安倍自公政治に反対する主権者が選挙を棄権せずに投票所に足を運び、清き一票を投じるなら、選挙結果は大きく変化し得る。

メディアの情報操作に惑わされることなく、安倍自公政治の終焉を求める主権者こそ、必ず選挙に行って一票を投じるべきである。

このカテゴリーに入る主権者が投票に参加することによって、選挙結果が激変する。

悪天候の下ではあるが、日本の未来を決める重要な選挙である。

必ず選挙に行くべきであると思う。

また、宮城県では同時に県知事選挙が行われる。

県政を刷新するには投票所に足を運び、刷新を実現しえる候補者に一票を投じることが必要だ。

最後の最後まで、決してあきらめることなく、力を尽くさねばならない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 黒川氏が支持者に感謝、昭恵夫人とも遭遇　選挙戦終了（高橋清隆の文書館）
黒川氏が支持者に感謝、昭恵夫人とも遭遇　選挙戦終了
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940600.html
2017年10月21日22:16　高橋清隆の文書館


　山口４区で立候補している黒川敦彦氏（39、無所属）は２１日夜、自身の選挙事務所前で最後の街頭演説をし、支持者らに「本当にありがとう」と謝意を伝えた。一水会元最高顧問の鈴木邦男氏や浅野健一同志社大学教授（地位係争中）も応援に駆け付け、首相夫人の安倍昭恵氏の乗った街宣車が前を通るハプニングもあった。


黒川氏の勇気を評価する鈴木氏（右、2017.10.21筆者撮影）

　午後７時４０分すぎ、事務所前にはボランティアを務めたスタッフや支持者約６０人が集まった。ここでの演説は初めて。

　鈴木氏は昼すぎ、東京から急きょ駆け付けた。マイクを取ると開口一番、「安倍さんの本拠に殴り込んで選挙に出る、そんな無謀なことができる黒川さんは偉い」と持ち上げた。「僕にもそれだけの勇気はない。それだけのことをやれる男は日本にもたぶんいないだろう。その勇気に感動して来た」と打ち明けた。

　５０年にわたり右翼運動をしてきた立場から、「同じ仲間だけ集まっていると楽しいが、それ以外を許さなくなる。疑問を持った人を排除する恐さがある。その点、黒川さんは物事を客観的に見ることができる。それは安倍さんに対しても薬になっている」と役割の重要性を強調した。

　その上で、「黒川さんに逆転勝利を」と呼び掛けた。


元気で明るく戦い抜いた黒川氏をたたえる浅野氏（右、2017.10.21筆者撮影）

　浅野氏は、黒川氏が３月以来加計疑惑に関する重要文書を旧民進党加計疑惑調査チームやマスコミに提供してきた功績を紹介し、「日本のジャーナリズムを活気付けた」とたたえた。

　安倍氏について「絶対に総理をやってはいけない男が２回も総理をやっている。これを止めたい人は日本中、無数にいる。その意味で黒川さんは、日本に民主主義と人権を確立する運動の中心にいる。絶対に勝たせなければ」と訴えた。

　浅野氏が「昭恵さんを国会で証言させる。男たちの悪巧みを暴く闘いを続けていっていただきたい……」と話していると、「安倍晋三をよろしくお願いします」の拡声音が大きくなる。昭恵夫人の声だ。安倍候補の街宣車が事務所前を足早に過ぎようとする。車に大きなコールが投げ付けられた。

　「税金泥棒、金返せ」「税金泥棒、金返せ」


昭恵氏の車に向かって「税金泥棒」を唱和する（2017.10.21筆者撮影）

　マイクを渡された黒川氏は、「いつも逃げていく昭恵さんに、事務所前を通っていただいて、逆にうれしかった。最後に『安倍晋三をよろしく』の連呼が聞けて」と応じた。

　自身を「総理のお膝元の山口４区で、こんなに安倍晋三さんを正当に批判した人間はいないと思う」と語り、初めて矜持（きょうじ）を見せた。

　地元有権者の反応について、「もっとこっそり、目を伏せてくると思ったら、違った。今日の最終日は車の４台に１台くらいが手を振ってくれた。多くの方が人目をはばからずに。『私も絶対おかしいと思う』『自民党なので表立ってはできないが、昨日１人で２０人集めた。今日は３０人集める』と言ってくれた人もいた」と報告した。

　得票については「全く分からない」と分析。「地元、下関のボランティアの方や支持者の方が背中を押してくれたおかげで、かなりまともな選挙を戦うことができた」と感謝の意を伝えた。

　その上で、「今までなら、まともな選挙を戦って２万票。普通にやって安倍さんが１０万票のところ、８万票くらいに落とせるくらい。それを黒川陣営がいくら伸び、安倍陣営を落とせるか、楽しみ」と笑みを浮かべた。「勝つ可能性はある」と言い添えて。

　黒川氏は１０月６日に下関に来たとき、孤立無援で事務所も決まっていなかった状態だったことを振り返り、「下関で皆さんが『頑張れ』と声を掛けてくれ、ここまで来られた」と目を潤ませた。そうして「私は安倍さんのように逃げ回ったりしない」と語気を強めた。

　気が付くと、明かりの付いた近所のマンションや住宅の窓から拍手を送る人の姿があった。黒川氏は四方に頭を下げ、「本当にありがとう、本当にありがとう」と繰り返した。


謝意を述べ、信念の力を強調する黒川氏（2017.10.21筆者撮影）


人だかりのできた事務所前（2017.10.21筆者撮影）









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/504.html

[経世済民124] 9月の債券、海外投資家は押し目買い --- 久保田 博幸　
9月の債券、海外投資家は押し目買い --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171022-00010006-agora-bus_all
10/22(日) 15:49配信　アゴラ


20日に発表された9月の公社債投資家別売買高によると、都銀は1兆1532億円の売り越しとなり、それに対して海外投資家は2兆4042億円の買い越しとなっていた。海外投資家は6月、7月と買い越し額は1兆円を割り込んでいたが、8月は3兆円近くの買い越しとなっており、9月はそれよりは買い越し額は縮小していたとはいえ、存在感を示した格好となった。

8月の都銀は小幅買い越しとなっていたが、9月は1兆円を越す売り越しとなり、同時に発表された国債の投資家別売買高をみると中期ゾーンを9050億円、 超長期ゾーンを2357億円売り越していた。これに対して海外投資家は中期ゾーンを1兆8317億円、長期ゾーンを4557億円買い越していた。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　11532（2357、816、9050）
地方銀行　-35（674、-231、850）
信託銀行　-4208（-2913、1061、-1079）
農林系金融機関　-2722（-2512、284、20）
第二地銀協加盟行　312（364、-114、0）
信用金庫　-1643（-562、306、40）
その他金融機関　-1366（-259、-218、60）
生保・損保　-4227（-3647、41、14）
投資信託　-477（151、306、-430）
官公庁共済組合　-262（-212、2、0）
事業法人　-473（-57、1、0）
その他法人　-925（-188、-39、90）
外国人　-24042（-967、-4557、-18317）
個人　241（-34、26、4）
その他　18967（7153、-5340、21058）
債券ディーラー　415（-5、931、-460）

9月の全体の国債売買高は201兆円程度となり、6月の212兆円以来の200兆円台を回復した。中期ゾーンの売買高は7月に35兆円程度と一時的に落ち込んでいたが、8月、9月と50兆円台を回復させている。

9月の債券相場は米債が年内利上げ観測の強まりなどから下落トレンドとなり、円債も同様に下落した。この間に都銀などは利益確定売りを急いだようだが、海外投資家はしっかり押し目買いを入れていたようである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/235.html

[経世済民124] 57年ぶり14日連騰も…海外ハゲタカ勢の株価操作に要警戒（日刊ゲンダイ）
　　


57年ぶり14日連騰も…海外ハゲタカ勢の株価操作に要警戒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216075
2017年10月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２３日に株高となれば、過去最長の１５日連騰に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経平均は２０日、前日比９円高の２万１４５７円で引け、過去最高に並ぶ１４日続伸を記録した。１９６０年１２月～６１年１月以来、約５７年ぶりだ。

「当時は池田勇人内閣が所得倍増計画を掲げ、岩戸景気に沸いていたころです。日経平均は１３００～１４００円程度でした。今とは比較になりませんが、数年後に東京オリンピックが開催されるというのは不思議と重なっています」（市場関係者）

　週明け２３日に株高となれば、過去最長の１５日連騰だ。兜町は新記録を目前にお祭り騒ぎかと思ったら、案外、冷静だった。

　今回の連騰は、国内投資家はカヤの外。売買代金で約７割を占める海外勢が牽引しているというのだ。

「東証が公表している投資部門別の株式売買状況によれば、海外勢は１０月第２週まで、３週連続で買い越しています。一方、国内の事業法人や生損保、個人投資家は売り越しでした」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　海外勢は過去３週で１兆３０００億円を買い越した。要するに、日本勢が「売り」、海外勢が「買う」構図だ。

「証券株の値動きを見ても、国内勢が盛り上がっていないのが分かります。本当に勢いのある相場だったら、国内投資家は『証券会社は儲かる』と判断し、証券各社は急騰します。ところが、現状は値下がり傾向をみせています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　確かに、２０日終値は野村ホールディングスが前日比４．１円安、大和証券グループ本社は３．６円安、ネット系のカブドットコム証券やＳＢＩホールディングスも下落だった。

「週明け２３日に１５日連騰の新記録を打ち立てた後が危険です。北朝鮮は、トランプ大統領がアジア各国を訪問する来月上旬に動く可能性があります。地政学リスクが高まったら、海外投資家はあっという間に日本を脱出するでしょう」（倉多慎之助氏）

　海外ハゲタカは、株価を上げるだけ上げて、高値で売り抜けようとしている。ババを引かされるのは国内勢だ。市場関係者の多くが予想する「日経平均は年内に２万２０００～２万３０００円」を真に受けると、ヒドイ目に遭いかねない。













http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/236.html

[戦争b21] 一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか？（マスコミに載らない海外記事）
一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/s-400-3054.html
2017年10月22日　マスコミに載らない海外記事


Patrick ARMSTRONG
2017年10月16日
Strategic Culture Foundatio



モスクワは、S-400防空システムを、トルコとサウジアラビアに輸出する。前者の場合は、どうやら頭金は支払われたらしく、後者の場合は、意図が表明されたところだ。すぐ浮かぶ疑問は、一体なぜモスクワが、最も重要な兵器システムの一つを強固な同盟国でないのみならず、実際、アメリカの同盟諸国である国々に売却するのに同意するのか。

この疑問に対する"大西洋主義者の観点"からの答えはこんな感じだ。プーチンの"権力掌握"は揺るいでおり、ロシア経済は困難な状況にあり、ロシアは金がなくなりつつあり、輸出品はたった二種、武器とエネルギーしかないので、そのどちらも、誰にでも必死で売りたがっている。そして、数週前という、ちょうど良い時期、いつもの連中による、こういう記事がでた。


プーチンのロシア掌握は見かけより脆いのかも知れない。理由の一つは、ロシアの身を切る欧米による経済制裁で、ロシア経済にも、一般市民にも困難をもたらしている。もう一つは石油価格が安く、近い内に反発する見込みがない時期、ロシア経済の化石燃料依存だ。プーチンの正当性が繁栄に依拠している限り、ロシアの経済的苦悩は、彼にとって問題だ。


報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

まず問われるべき質問は、正確に、一体何が、NATO加盟国トルコと、アメリカ同盟国サウジアラビアに売られるのかということだ。ロシア自身が使用している全性能版のS-400システムではなかろうと私は考える。第一に、防空システム製造企業アルマズ-アンテイ社は、既に次期進化機種を手がけている。第二に、もし回路内に、ロシア航空機に向けて発射するのを防ぐ敵味方識別装置や、もし誰かが内部を勝手に変更しようとした際、安全装置として自爆する機能が組み込まれていないようなことがあれば、私は大いに驚く。そのような制限があるシステムを購入する人などいないと考える方々に対する答えは簡単だ。そのような制限があるかどうか、それが、どこにあり、そして一体何であり、そして、どのように、それを無効にできるかを、メーカー以外の誰が知り得よう？ これら全てに関する確認は下記の通り。


"我々は彼らには、電子コードや '中身'は渡さない。契約上、技術サービスはロシアのみが行い、彼ら[トルコ]はシステム内には入れない"とロシア軍筋が、Gazeta.ruに語った。


そして、これもある。


"技術漏洩に関するあらゆる恐怖は、大いに誇張されている、特に、対空ミサイルに関して" とホダレンコは述べた。"たとえ彼らが、何か軍事機密を引きだそうとして、システムを最後のボルトまで分解したとしても、全く何も得られない。"


だから、モスクワは、S-400の秘密が、敵の手中に渡る危険をおかしているのではという疑念については、完全には除去されていないにせよ、大幅に低減されていると私は評価する。

S-400システムは、かなり実力があると広く見なされている - 我々が知る限り - 実戦で利用されたことはないにもかかわらず。その脅威が、シリアにおけるアメリカ連合国の航空機作戦を減少させた可能性があり、あるアメリカ人将軍はこう語った。"シリアにおける接近阻止・領域拒否防空域の導入は、ヨーロッパ周辺で、ロシアの第三防空域になるだろう"。それはいくつかの異なるミサイルや、あらゆるレーダー装置、管理センターと司令センターで構成される完全な可動システムだ。多数の変種や、可能な構成部品の組み合わせがあり - 彼らが、どのような構成部品を購入しようとしているのか、正確に明らかになってはいない - 弾道ミサイル、巡航ミサイルや、あらゆる種類の航空機を含む標的に対する有効射程400キロの。多数の標的が追跡可能で、統合された探知・司令パッケージによって、多くのミサイルが同時に制御可能だ。大半のロシア(およびソ連)システム同様、長年の進化、実験と学習の産物だ。それゆえ、設計上、実に手強い。しかも、多数の顧客がいるのだから、そうした顧客は、宣伝されている通りの良いものと確信したと考えざるを得ない。それゆえ、結論として、トルコとサウジアラビアに売られたシステムは、ロシア航空宇宙軍に対して使用されることに対して守られており、 秘密を得ようとしている詮索の目に対しても守られている可能性が高い。しかし両国は、ロシア以外の標的に対して有効な防空システムを買おうとしているのだ。

それに、彼らは一体なぜこれを欲しがるのだろう？ 彼らは、ワシントンがかつての同志に敵対した実績を知っている。サダム・フセインは、使えなくなるまでは、有用だった、マヌエル・ノリエガもそうだったし、ビン・ラディン株式会社も同様だ、カダフィも一時、協力した時期があったし、バッシャール・アサドすら、911以降そうだった。恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。アンカラもリヤドも、ワシントンのかつての友好国となる可能性を考えている可能性がある。エルドアンは、昨年の彼に対するクーデター未遂を、ワシントンの影響力のせいだとしており、リヤドは、欧米保護者の変更を考えているのかも知れないことを想起すべきだ。

要するに、アンカラやリヤドが、ワシントンから離れる動きをもくろんでいるのなら、前例が、彼らは最悪に備えるべきことを示唆している。そして、フセイン、ノリエガ、ビン・ラデン、カダフィやアサドなどの全員、空爆こそワシントンの不興の軍事的な形の主要表現だと証言できよう。もし手持ちのものが、1980年代の老朽化した、手入れの悪いソ連の防空システム(あるいは敵味方識別装置が隠して設定されているアメリカ機器)しかなければ、ほとんど無力で、アメリカ空軍力はやりたい放題になる。

だが、S-400があれば、可能性はある。あるいは少なくとも代替手段になる。そして、それこそが、この輸出の地政学的な重要性だ。

S-400システム入手により、持ち主はワシントンから自立した外交政策を行う可能性が得られるのだ。

それゆえ、これは単なる武器輸出ではなく、地政学的に形勢を一変させるものとなり得るのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/16/why-sell-s400-other-sides-allies.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 棄権＝白紙委任！　一切文句は言えない！　
棄権＝白紙委任！　一切文句は言えない！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19569194.html
2017年10月22日　半歩前へ


　街の灯が一つ消えても目に映る風景はほとんど変わらない。やがて「なんだか暗いね」と皆が気づいた時には、もう元に戻れない地点に来ているのかもしれない。

　「棄権」という選択は将来を「白紙委任」することに他ならない。

選挙最大の争点は安倍１強政治の評価だと主張してきた。ためしに、首相の政権運営が評価されてあと４年、この政治が続く姿を想像してみよう。

　このころから、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になっていく。社会保障の経費をまかない、あわせて財政の健全化を進めるという困難な課題に、「アベノミクスの加速」は有効な答えを出せているだろうか？

　安倍政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。たまり続ける「核のごみ」を処理し、未来に負担をかけない道筋が、４年後には描けているか？

　そして憲法。例によって街頭演説などでほとんど触れない安倍首相だが、今回、自民党は「自衛隊の明記」をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛りこんだ。選挙が終われば、国民との約束を果たすとして改憲への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか？

　自分が思い描く望ましい未来像と照らし合わせてほしい。留意したいのは、消費者の気分で政治を見るわけにはいかないということだ。政党は、自動販売機に並ぶお茶やジュースではない。

「お客様」なら好みのものがなければ買わなければいい。だが「主権者」はそれでは済まない。選挙の先にたち現れる政治は、日々の生活を規定し、支配する。無関係や没交渉はあり得ない。

　ならば、品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ。その選んだ先と対話を重ね、次はこういう政策が欲しいと働きかけ、国を動かす。そうやってはじめて、「主権者」たり得るのではないか。

　自販機と違って、すぐには渇きを癒やせないかもしれない。期待していたとおりの味でないこともあるはずだ。それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない。

　自分が最も大切だと考える政策や、政治家に求める姿勢を一つ決め、その物差しで投票先を決めてもいい。小選挙区と比例区で投票先を使い分けても、一向に構わない。

　関心が高いから投票へ行く。
　投票へ行くから関心が高まる。
　どちらも真理だ。　　さあ一歩を。


　投票は午後８時まで可能だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/507.html

[自然災害22] ＜警戒＞台風２１号が大型化、強い勢力で本州上陸へ！２３日がピーク！戦後最大の伊勢湾台風と類似も　
【警戒】台風２１号が大型化、強い勢力で本州上陸へ！２３日がピーク！戦後最大の伊勢湾台風と類似も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18711.html
2017.10.22 12:00　情報速報ドットコム




台風２１号は非常に強い勢力を維持したまま本州に上陸することになりました。気象庁によると、台風２１号は沖縄県の南を北上中で、今日の昼頃には沖縄県を直撃するとのことです。

沖縄県を通過した後はそのまま本州を横断すると予想され、２２日夜頃から九州や四国に接近すると見られています。近畿地方や東海地方、関東地方は２３日朝から夜にかけて通過する見通しで、月曜日の通勤時間を直撃することになりそうです。

今回の進路予想は戦後最大級の高潮被害を発生させた「伊勢湾台風」と類似しています。中心の気圧も９２５ヘクトパスカルと高く、中心付近の最大瞬間風速は７０メートルを記録。

今後も台風２１号には最大級の警戒が必要だと言えるでしょう。


台風進路予想
http://weathernews.jp/typhoon/


気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/








台風第21号 (ラン)
平成29年10月22日08時45分 発表
<22日08時の実況>
大きさ 超大型
強さ 非常に強い
存在地域 南大東島の東北東約300km
中心位置 北緯 27度20分(27.3度)
東経 133度40分(133.7度)
進行方向、速さ 北北東 35km/h(19kt)
中心気圧 925hPa
中心付近の最大風速 50m/s(95kt)
最大瞬間風速 70m/s(135kt)
25m/s以上の暴風域 南西側 280km(150NM)
北東側 220km(120NM)
15m/s以上の強風域 西側 1100km(600NM)
東側 750km(400NM)

台風２１号 警戒が必要な時間帯の目安（21日夜以降）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011185201000.html




気象庁によりますと、２１日午後２時の時点で、台風２１号による大雨や暴風、高波、高潮に警戒が必要な時間帯の目安は、次のとおりです。警戒が必要な時間帯は台風の速度や進路によって変わる可能性があるため、気象庁は最新の情報を確認するよう呼びかけています。


台風21号　沖縄の東の海上を北上　早めの対策が必要(17/10/22)


台風21号　交通混乱は　千種ゆり子の関東天気のタネ(17/10/21)






























超大型で非常に強い”台風21号　各地で警戒強まる(17/10/21)




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/251.html

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