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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100112
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100112.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍はゴメンだが自民党は300議席超えの不思議！　
安倍はゴメンだが自民党は300議席超えの不思議！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19420405.html
2017年10月16日　半歩前へ


　一体、これはどういうこたなのか？　安倍続投を、「よいとは思わない」が多数なのに、自民党単独で３００議席超えの勢いだという。

　考えられるのは、前原誠司・小池百合子の連携による「野党共闘」つぶしが自民党を利したということか？これで野党候補の一本化がご破算となり、１対１の与野党対決の構図が崩壊した。

　もし実現していたら、自民党は大敗し、安倍政権は確実に崩壊したことだろう。なぜなら前回の総選挙で野党の合計得票はどこも自民党や公明党を加えた与党のそれを大きく上回っていたからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。

　今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。

　安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。

　逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。

　「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党１１％－－などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。

　一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。

　主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％－－など。無党派層は２８％だった。

　無党派層の比例代表の投票先は、自民１６％、立憲１５％、希望１１％の順になった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/206.html

[戦争b21] 独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」　「ロケットマン」呼ばわりに激怒


独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」　「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53135
2017.10.16　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス


日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。

「トランプは一線を超えた」

先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。

3日に北朝鮮が、6度目の核実験（水爆実験）を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。

こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。

さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。


Photo by GettyImages　北朝鮮 李容浩外相

そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。

――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか？

「これまでわれわれは、米帝（アメリカ）がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。

だからこそ、8月（14日）に元帥様（金正恩委員長）が（朝鮮人民軍）戦略軍司令部を視察された際、『（アメリカの）行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。

だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。

共和国（北朝鮮）の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」

――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。

「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。

もう一つは、（23日に）李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳（金正恩委員長）を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。

トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」

――それで北朝鮮としても、前代未聞の金正恩委員長の声明という形を取ったのか？

「あのトランプ発言を聞いて、怒り心頭に発した元帥様のご心情は、察して余りある。

それで元帥様は、直ちに最高幹部たちを招集して、トランプ演説に対抗する声明文の作成に取りかかった。草稿が完成してからも、元帥様ご本人が入念に推敲されたと聞いている」

――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。

金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか？

「それは李容浩外相が、（9月22日に）ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」

「水爆をロケットに載せる」

――水爆実験は、今年中に行うのか？

「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。

水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。

この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。（ロンドンにある）国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」

――「太平洋上」とは、どこになるのか？8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、（アメリカ領）グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか？

「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。

われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」

――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか？

「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。

われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治（軍事最優先の政治）によって強盛大国（軍事大国）になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。

一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』（金正恩委員長の暗殺）を抑止するための手段だ」

――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。

「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。

まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。

続いて、南（韓国）や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。

もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。

――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか？

「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。

日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」

――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。

「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。

ともかく、トランプの国連演説によって、わが国の最高尊厳のメンツが汚されたのだ。

お返しに、われわれが誇り高くロケットの発射台を設置して、果たしてトランプが引き続き強気のホラを吹き続けられるかどうかを、見定めてやろうではないか」

「もう中ロにも止められない」

――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。

「中ロの仲介は、さほど期待していない。

なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様（金正日総書記）と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。

中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、（中朝）軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。

そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。

また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。

だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。

その他、南（韓国）の文在寅政権は、話にならない。

日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。

ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」

――1994年の第一次北朝鮮核危機の時は、最終盤でカーター元大統領が、クリントン大統領特使として訪朝し、間一髪で米朝開戦を回避した。

今回も、トランプ大統領が特使を派遣することは考えられるか？派遣するとしたら誰になるのか。

「平壌に特使が来るとしたら、おそらくティラーソン国務長官になるだろう。いまのトランプの周辺で、わが国が受け入れ可能な高官は、ティラーソンしか見当たらないからだ。

その際には、わが国はリ・スヨン外交委員長が中心になって、応対することになるだろう。

だが、これは米帝に強調しておきたいが、ティラーソンが平壌へ来るとしても、チャンスはたった一回だけだ」


Photo by GettyImages　ティラーソン国務長官

――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか？

「求めることは、主に2点だ。

第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。

わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。

もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」


近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」　「ロケットマン」呼ばわりに激怒　：現代ビジネス　
独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」　「ロケットマン」呼ばわりに激怒

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] “北朝鮮”に隠れて「モリ・カケ疑惑」語らぬ安倍首相！
　　　　　　　


“北朝鮮”に隠れて「モリ・カケ疑惑」語らぬ安倍首相！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19422557.html
2017年10月16日　半歩前へ


　今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。４年１０カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。

　安倍晋三首相は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが「森友・加計」に一度も触れなかった。

　衆院解散を表明した９月２５日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

　この問題について、世論調査では約８割が納得していないと回答。

　首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とヤジが飛ぶことも。

　これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

　森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

　野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

　希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度（そんたく）だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

　共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

　立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

　公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計（孝太郎）理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。　　（以上　東京新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/209.html

[国際20] ウィキリークスのメール暴露はロシアと結託、クリントン氏が非難（AFP）
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz


ウィキリークスのメール暴露はロシアと結託、クリントン氏が非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3146858?cx_position=1
2017年10月16日 12:16　発信地：シドニー/オーストラリア


【10月16日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官は16日に放送された豪ABCのインタビューで、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がわいせつな言葉で女性について語る映像が明るみに出た際、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」がロシアと結託して映像から世間の目をそらそうとしたと非難した。

　クリントン氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「独裁者」と呼びつつ、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏について「独裁者の命令を実行する虚無的な日和見主義者だ」と批判。「残念ながらウィキリークスは現在、実質的にロシアの諜報機関に完全に所有されている」と述べた。

　ウィキリークスはトランプ氏の映像公開から数時間のうちに、ハッキングされて盗まれたクリントン陣営のジョン・ポデスタ（John Podesta）選対本部長のメール2000通以上をウェブサイトに掲載。クリントン氏はそれによってトランプ氏の映像の影響が薄れたと指摘している。

　クリントン氏はウィキリークスが映像に対して「賢く、非道な」対応をしたと糾弾。その対応はアサンジ氏のクリントン氏に対する個人的な嫌悪によるものだと主張している。

　2005年に撮影され、昨年10月に明るみになった映像の中でトランプ氏は、「相手がスターなら、女はやらせる。何だってできる。プッシー（女性器を指す俗語）をまさぐってな」などと発言していた。

　米情報機関は、プーチン氏が大統領選でクリントン氏を妨害するよう指示し、トランプ氏を明らかに好んでいたと結論づけている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/811.html

[戦争b21] イラク部隊がクルド実効支配のキルクークに進撃 砲撃交わす（AFP）
イラク北部キルクーク南郊で、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの拠点に向かう中央政府部隊の戦車（2017年10月15日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク部隊がクルド実効支配のキルクークに進撃 砲撃交わす
http://www.afpbb.com/articles/-/3146815?cx_position=10
2017年10月16日 9:49　発信地：バグダッド/イラク


【10月16日 AFP】（更新、写真追加）イラクのクルド自治政府は16日未明、イラク中央政府の部隊が係争地のキルクーク（Kirkuk）市に向けて進軍していると明らかにした。自治政府の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）によると、市の南で双方の部隊が砲撃を交わした。

　自治政府のクルディスタン地域安全保障評議会がツイッター（Twitter）に、イラク部隊と中央政府側の準軍事組織が「キルクーク市に入り（クルドの）K1基地と油田を奪い取ることを目的に、大規模な作戦として市の南のタザ（タザ・クルマトゥ、Taza Khurmatu）から前進している」と投稿した。

　AFPのカメラマンも、イラク部隊の隊列がタザから北に向かうのを目撃した。

　中央政府は15日、キルクーク州で同国軍とにらみ合っているクルド部隊の中にトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の戦闘員らも含まれていると述べ、「宣戦布告」を意味していると非難していた。

　キルクーク市の北8キロに位置するK1基地は、2014年にペシュメルガが奪うまでイラク軍の主要な軍事拠点の一つだった。近くには製油所があり、イラク部隊は隣接する空港の奪還も目指している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％　　立憲の政党支持１０％に上昇　無党派の比例投票先、自民１６％　立憲１５％
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　衆院選後、安倍首相が首相を続けることがよいか　比例代表はどこに投票？


＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000001-mai-pol
毎日新聞 10/16(月) 2:35配信


　毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。

　安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。

　逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。

　「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党１１％－－などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。

　一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。

　主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％－－など。無党派層は２８％だった。

　無党派層の比例代表の投票先は、自民１６％、立憲１５％、希望１１％の順になった。【吉永康朗】

　◇調査の方法

　１３～１５日の３日間、全国２８９小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万３０８７人から回答を得た。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] １８歳の高校生と大学生の皆さんへ　
１８歳の高校生と大学生の皆さんへ
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19420963.html
2017年10月16日　半歩前へ


　総選挙の投票日まで一週間を切りました。投票に行く、行かない、はあなたの自由です。しかし、今回の選挙はあなた自身に直接かかわって来る選挙です。

　北朝鮮危機に安倍晋三首相は圧力一辺倒で、トランプに追随する覚悟です。トランプはあの通り。正常ではありません。北朝鮮の三代目も同類項。狂人同士が衝突したらどうなりますか？

　米国は太平洋の遥か彼方です。例え、戦争になっても被害は受けないでしょう。では日本はどうか？北朝鮮と隣同士。米朝が戦争すれば、日本と韓国は確実に巻き込まれ、戦場となるでしょう。

　トランプはロシア・ゲートなど自身の問題を抱えていて人気が急落。焦り気味です。起死回生策として北朝鮮と一戦交えるかもしれません。

　思い出してください。「米国９・１１」を。あれで米国は団結し、不人気だったブッシュ大統領の人気は急回復しました。イラク戦争の支持が８０％を超えました。トランプがこの手を見逃すはずがありません。

　安倍晋三首相は、そのトランプとスクラムを組むつもりです。こんな首相を選択して、あなたは後悔しませんか？　あなたの選択を待っています。　他人事ではないのです。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] みんなが言いたかったことを枝野が代弁してくれた！　
１４日午後のＪＲ新宿駅周辺は人、人、人であふれた。枝野演説。私は甲州街道の陸橋に陣取った。


みんなが言いたかったことを枝野が代弁してくれた！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19388105.html
2017年10月14日　半歩前へ


　近年、これほど聴衆の心をとらえた演説があっただろうか？枝野幸男のひと言一言に人々が共鳴し、大きな拍手が沸いた。言葉の持つ力を実感した。感動して枝野の言葉に涙する聴衆がいた。みんなが言いたかったことを枝野が代弁してくれた。

　１４日午後２時から東京・ＪＲ新宿駅東南口広場で開催した立憲民主党の演説会。

　以下は枝野代表の訴えである。ＩＣレコーダーに録音したものを書き起こした。　　（その１）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党を立ち上げてまだ１０日ほどしか経っていません。こんなにたくさんの人に集まっていただき、立ち止まっていただき感無量です。

　受け止め切れていない国民の声がある。それを受け止める旗を掲げなければならない。そんな思いで新しい旗を掲げました。右とか左とかではない。右でも左でもない下からの新しい旗を掲げた。

　アベノミクスは強いものをより強くする。豊かな者をさらに豊かにする。

　その結果としてますます、格差が広がっていないのか？

　そのことで、社会が分断されていないのか？

　これで本当に、私たちの未来が切り開けるのか？

　強い者をより強くすれば、そのうちその豊かさが隅々まで行き渡る。上から引っ張り上げる。私は一概に間違いだというつもりはない。かつて日本の戦後復興、高度成長の時代、確かに当時の輸出産業は安かろう、悪かろうだった。でも、たくさん作ってたくさん世界に売って、日本は今の豊かさを作り上げてきた。

　でもその時代は「一億総中流」と言われる分厚い「中間層」と言われる、そんな日本の社会でした。べらぼうなお金持ちも少ない。べらぼうに貧しい人も少ない。だからこそ、日本はお互いに支え合って、今の日本を作り上げてきたと私は思う。

　安倍さんはその、過去の成功体験を、輸出企業を儲けさせれば、株価をつり上げれば、景気はよくなるといまだに勘違いしているではないか？

　でももうあれから（安倍政権は）５年経っている。現実には企業が溜め込んでいる内部留保は過去最高（４００兆円）になった。株価は２倍になった。でも、分断が進んでいる。もう時代に合わない。あれはまだ日本が右肩上がりで人口が増えていた時代。だから強いものから引っ張り上げれば、社会全体が豊かになった。

　しかし、２１世紀の今の日本には新しいモデルが必要だと私は思う。少子高齢化が進み、人口が減っていく中で、先輩世代が残してくれた豊かさをしっかりとこの国の中で分かち合って回していく。これが２１世紀の日本の社会だ。

　格差が拡大し、年収が１００万、１５０万円、いつクビになるか分からない非正規雇用。国内で若者の自動車離れが進んでいる。当り前だ。ローンも組めない若者をたくさん作って、自動車が売れるはずがない。

　少子化に歯止めがかからない。保育所の問題も深刻だ。非正規で、いつクビになるか分からない１００万、１５０万円で結婚して、家庭を持って、子どもを身ごもらせて、こんな夢すら持てない若者が増えて、どうして人口減少に歯止めがかかるのか？

　ただでさえ人口が減っている。若者の数が減っている。これからの社会を誰が支えて行くのか？

　数が減っている若者の中で、ローンを組んで借金しないと進学が出来ない。そう言う若者が３０年前、４０年前に比べて明らかに、圧倒的に増えている。

　親が、生活が苦しいので、読み書きソロバン。最低限の社会性。そうしたものすら身につける機会がなく、義務教育を終える子どもたちが増えている。誰が日本の社会をこれから支えて行くのか？

　意欲がある、能力がある子どもたちが、ちゃんと学ぶ機会を作る。これで日本の社会の未来をきり開けるのではないですかみなさん。

　格差は、貧困は、当事者の問題だけではない。社会の活力を奪う。景気の足を引っ張る。社会全体の問題だ。貧しい人たちが厳しい中で頑張っている暮らしを下支えして押し上げる。そのことによって、社会全体が押し上げられる。下からの、暮らしからの、経済再生を私たちは目指していく。

　安倍さんは規制緩和、自由な競争を煽る。そして自己責任を強調する。でも、自由な競争のためには公平・公正なルールがなければいけません。公平・公正なルールを守らなければいけない。これが政治の役割ではないか？自由にすればいいんだ、自由にすればよくなるか？政治の責任殺しではないか。

　確かにわれわれは、最後は自己責任かも知れません。でも自己責任だけで、自分の力だけで一生暮せる人が何人いますか？いつ病気になるか分からない。いつ事故に遭うか分からない。

　今は、会社の経営状況がいいと思っているが、世界の経済状況を受けていつ、倒産するかも分からない。誰でも歳を取れば身体が弱って、若い時と同じようには働けない。自分の力だけではどうにもならない時がある。そんな時に必要なのが政治じゃないですか？その政治が自己責任を煽（あお）るー。責任回避以外の何ものでもない。

具体的な話を２つ。
１つは、労働法制。
　３０年前、派遣労働と言うのは、手に職を持った特別な技術を持った、どちらかと言えば恵まれた人にだけしか認められていなかった。それが「規制緩和」ということでドンドンドンドン非正規を増やす派遣法を緩めてきた。それが今の日本社会だ。

　その前にやることがある。サービス残業をなくす。ブラック企業をなくす。残業代ゼロ法案。安倍政権が圧勝すれば残業しても残業代を払わないという法案が出来上がっていく。やるべき方向が逆だ。

　長時間労働を規制する。そして、派遣法を（緩和するのではなく）段階的に強化していく。働いたら、ちゃんと給料がもらえる。働くというのは、希望すれば正社員で働けるという、３０年前には当たり前だったまっとうな仕組みを取り戻そう。　　　　

その２に続く。http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19410932.html


草の根からの「底上げ社会」へ変えていこう！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19410932.html
2017年10月15日　半歩前へ

　１０月１４日にＪＲ新宿駅東南口広場で開催した立憲民主党の演説会。枝野代表の訴えである。ＩＣレコーダーに録音したものを書き起こした。　　（その２）

　保育所が足りない。土地や建物の問題はあります。でも保育士さんを集めるのが大変なんです。命のかかわる、責任が重い仕事。重労働。でも賃金が安いから人が集まってくれないんです。長く続けることができない人が多いんです。

需要があって供給が足りなければ値段は上がる。保育士さんも介護職員も足りないならば、賃金が上がらないと本当はおかしいんです。何がこんなおかしなことを起こしているんでしょうか？介護も医療も保育も、全部公、政治が決めているんです。

政治がそこにどれぐらい公のお金を回すのか？それが足りないから、需要があるのに給料が払えないで、人が集まらなくて、保育も、介護も、人手不足で、安心ができない社会になっているんじゃないですか。こうしたところに限られた予算、財源をしっかりと回していきましょう。

介護の職員も、保育士さんも低賃金です。生活カツカツです。給料が上がれば、上がった分はほぼ全額消費に回って、消費を拡大させることにつながるんです。給料が上がって、人が集まってくれば、需要はたくさんある。ですから、新しい仕事、職場がどんどん生まれて雇用を改善させるんです。

そして老後や、子育ての安心につながって、社会と経済を循環させていくんです。こうした下からの、草の根からの、底上げの社会へ、私たちは変えていきたい。

憲法によって権力は委ねられている。自分の権力の基になっている憲法を、自ら守らない。これでは権力の正当性がありません。　

安保法制、集団的自衛権。平和の問題としても深刻です。でも私はそれ以上に、この立憲主義の観点から許してはいけないと思っています。集団的自衛権は行使しない。自衛隊では海外では戦争をしない。あくまでも領土、領海が攻められたときだけだ。

この解釈は、歴代自民党政権が自ら作ったルールであり、それを歴代積み重ねてきた。これが安保法制によって、全く合理的、論理的な根拠なくひっくり返されたんです。　

権力を縛っているルールを、権力自ら破ってしまっては、その権力に正当性はありません。こうした政治を許してしまっていいのか？これまでの政治は勘違いしている。国民を統治する対象だと思っているんじゃないでしょうか。

だから、森友、加計、自衛隊のＰＫＯ日報問題。中身も問題だけれども、「国民に情報なんか知らせなくていいんだ」「選挙の時に何とか乗り切れればいいんだ」－。国民に知らせない。隠す、ごまかす。それで乗り切れればいいんだという、そんな政治になっているんじゃないでしょうか。　

本当の民主主義というのは、みんなで相談してみんなで決める。これが本来の民主主義ではないですか。

1億２０００万全ての人の意見が一致することはありません。だから、みんなで相談をしたけれども、でも最後は多数決で決めなければいけない。その最後の、最後にあるのが多数決です。

でも数を持っているから、国民に知らせなくていい。説明しなくていい。反対意見は切り捨てる。これは本当の民主主義ではありません。　

こんな上からの政治だから、国民の政治離れ、政治不信が高まっていて、社会を分断しているんじゃないでしょうか。　

強いリーダーシップと言えば聞こえはいい。

即断、即決も必要なときがある。しかしながら、もっと、もっと、草の根の声に耳を傾けて、国民と一緒に歩む民主主義に、これからの日本は進んでいかなければいけない。　

なぜなら、価値観が多様化しています。一億総中流と言われていた社会が壊れて、都市と地方、豊かな人とそうでない人、高齢者と若者、本当に私たち一人ひとりの価値観、生活の実態が多種多様に分かれています。

そんな中で誰かが、一握りの人だけでエイヤッと決めてしまう。多くの人はそこから疎外をされている、こんな遠心力の働く社会が、本当に活力ある社会になりますか？

多種多様な意見を、いかに求心力を持って社会の絆をつなげていくのか。それこそが政治のやらなければならないことじゃないのか。だとしたら、「みんなで作る民主主義」にしなきゃいけないんだと私は思います。

１０月２日に立憲民主党を立ち上げました。多くの皆さんに背中を押していただきながら「選択肢がない」「このままでは困る」という声をたくさん頂きました。立憲民主党を作ったのは、枝野ではありません。私を背中から押してくれた国民の皆さんが立憲民主党を作ったんです。立憲民主党はあなたです！

一緒に、日本の本当の意味での「支え合い」、そして困ったときに寄り添う、互いの違いを、多様性を認め合う。そんな社会を作っていくために、一緒に歩きませんか。一緒に前に進みませんか。　

私はここで、「海江田さんに、長妻さんに、小選挙区では投票してください。比例代表は立憲民主党に投票してください。」と言うべきなのかもしれません。でも私が皆さんに訴えたいことは違います。

一緒にこの新しい民主主義の第一歩を、そのことを踏み出す選挙を、一緒に戦ってくれませんか皆さん。　

皆さんの周りにはたくさんの人が、どうせ政治なんて、どうせ変わらない、諦めている人が、遠くに距離を置いてしまっている人たちが、たくさんいるんじゃないでしょうか。

そうした皆さんに、一人でも二人でも声を掛けて、「諦めちゃいけないんだ」。今動くことで、自分たちも参加して一緒に作る本当に草の根からの民主主義を、第一歩を踏み出す戦いに、一緒に加わろうよと、一人でも多くの皆さんに、皆さん声を掛けていただけませんか。　

この二人はまあいい方だと思うんですが、うちの東京都下でも、若い新人あるいは元職の仲間。金はないわ、組織はないわという中で、厳しい選挙を戦っています。お時間に余裕のある方は、３０分でもいい。1時間でもいい。

そうした事務所に顔を出していただいて、一緒に証紙を貼ったり、ビラを折ったりしいただけませんか。　

この戦いは、枝野幸男の戦いにしてはいけないんです。立憲民主党の戦いにしてはいけないんです。

この２０１７年の選挙から日本の民主主義が、新しいステージへ一歩を踏み出した。その大きな一歩を踏み出す、そんな戦いにしたいと私は思っています。　

厳しい道だと思っています。しかし。これだけの人が、こんなに短期間で、私たちに期待をしていただき、注目をしていただいています。私たちも、全力で戦います。

でも、一緒に、皆さん戦いましょうよ。

日本の民主主義を、次のステージへと踏み出させましょうよ。

日本の社会を、もう一度、求心力を持った、みんなが支え合う社会へ、取り戻していく一歩を踏み出しましょうよ。

私には、あなたの力が必要です。

どうぞ一緒に戦っていきましょう。

どうぞ一緒に前に進みましょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小林よしのり氏「安倍政権の暴走を止められる政治家は辻元清美だ。また『総理！総理！総理！』と何回でも言ってもらいたい」　
　　　　
　　　　　　　　　　小林よしのり氏、辻元清美氏






小林よしのりスピーチ #関西東海大作戦1015 #まっとうな政治 #大阪１０区 #立憲民主党 #枝野幸男 #辻元清美 #小林よしのり ①小林よしのりスピーチ


辻元清美スピーチ #関西東海大作戦1015 #まっとうな政治 #大阪１０区 #立憲民主党 #枝野幸男 #辻元清美 #小林よしのり ②辻元清美スピーチ



小林よしのり氏　大嫌いだった辻元清美氏と演説「歴史的和解」…山尾志桜里氏も応援
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000090-dal-ent
デイリースポーツ 10/15(日) 16:58配信


　漫画家の小林よしのり氏（６４）が１５日、大阪府内で、立憲民主党・辻元清美氏（５７）と「歴史的和解」となる街頭演説を行った。かつてテレビ番組などで意見対立した２人は、互いに「憎たらしい」「大嫌い」だったことを明かしたが、反安倍政権で共闘。小林氏は安倍政権を止められる人材として辻元氏と山尾志桜里氏（４３）を支持すると宣言した。

　小林氏は演説で「バリバリの保守の小林よりのりが言う。安倍政権の暴走を止められる政治家は辻元清美だ。また『総理！総理！総理！』と何回でも言ってもらいたい」と気勢をあげた。

　小林氏は「今の安倍政権は米従保守。わしに言わせれば保守ではない」とする一方で「でも自民党は勝ちますよ。３００議席をうかがう勢いだ」と指摘。返す刀で「これも政権交代も起こりうる状態で、野党を分裂させた小池百合子の責任だ。前原誠司も小池百合子が『排除』と言い始めた時に、なぜ『なら破談だ』と止めなかったのか」と批判した。

　そのうえで「安倍政権を止めるために、辻元清美に戦ってもらう」と求めた。

　一方、辻元氏は「よしりんと演説をすると言ったら『歴史的和解ですか』と言われてます」と笑わせた。かつてテレビ番組などで意見対立しまくり「私は、小林さんとテレビ出るのが苦手でした」とぶっちゃけた。

　ただ２人は、数年前に、元自民党幹事長の故加藤紘一氏に呼ばれ「２人が手を組まなきゃいけないほど時代が悪くなっている」と和解を求められていたことも明かした。

　終了後に小林氏は取材に「加藤紘一さんに言われたことが、本当になっちゃった」と語った。辻元氏のほか、近々に山尾氏を応援に赴く意向も示し、支持する理由を問われると「２人とも政治家として能力がある。実行できて国会で追及できる人間。（野党の）女性で小選挙区で勝って来た２人は、絶対に必要だとわしは思ってる」と話した。

　この日、小林氏、辻元氏に、枝野幸男氏が加わった演説には１０００人を超える聴衆が集まった。

　衆院大阪１０区は辻元氏と、自民・大隈和英氏（４８）、維新・松浪健太氏（４６）が立候補している。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 保身に走り出した小池代表 地方に見切りで東京を重点支援　お膝元で惨敗なら政治生命危機（日刊ゲンダイ）
　


保身に走り出した小池代表 地方に見切りで東京を重点支援
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215635
2017年10月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「東京」しか眼中にない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに天国から地獄だ。一時は「小池総理か」なんて呼び声もあったのに、今や「小池ノー」のムードがハンパなくなってきた。

　１５日の選挙サンデー。希望の党の小池百合子代表は側近・若狭勝候補の選挙区であり、かつての自分の地盤である池袋駅前で公示後２度目の街頭演説を行った。が、雨模様だったとはいえ、聴衆の少ないこと。都知事選や都議選の時に湧き起こった「小池コール」もなく、寂しいもんだった。

　急失速した希望は、メディアなどの情勢調査で公示前の５７議席を維持できるかどうかも怪しいという惨状。「排除」発言で有権者の反感を買った小池代表に全国の希望公認候補は恨み節なのだが、もはや小池代表は彼らの当落に構っていられる状況ではないらしい。都知事としての政治生命すら赤信号がともり、“保身”にひた走っているのだ。

■お膝元で無残な負けなら政治生命の危機

　希望の関係者がこう言う。

「地方に見切りをつけ、東京の選挙区を重点支援することになりました。小池代表のお膝元の東京で全敗したり、無残な負け方をすれば、都知事としての政治的な影響力にも関わってくるという理由です。現状、自民党に大差をつけられているので、せめていい勝負くらいに持っていかなければ、都議会の運営も難しくなります」

　平日は都知事の公務もあるため東京を離れにくいからと、小池代表は週末、地方へ遊説に出向く予定だった。しかし、１５日の小池代表は、丸１日東京にとどまり、東の江戸川区から西の八王子市まで横断して、都内１１カ所で街頭に立った。

　それでも希望に再び風が吹く気配はない。人気のなくなった知事に都庁職員もソッポを向きつつある。万事休すだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/216.html

[経世済民124] 秋の大型値下げ　底値、交通費など考慮すべき3つのポイント（女性セブン）
　　　　　　　　　　値下げショッピングの3つのポイントを紹介


秋の大型値下げ　底値、交通費など考慮すべき3つのポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171016-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年10月19日号


　スーパーやコンビニが相次いで値下げを発表している。充実のプライベートブランドから、大手メーカーの実用品まで多いところでは1000種類以上が対象となっている。ただし、安いからといってすぐに飛びつくのは禁物。値下げショッピング虎の巻を「節約の賢人」、公認会計士で税理士の松岡由起子さんが解説する。

■底値は常に意識して

　価格を気にするのは値下げの時だけではない。

「“通常○円で売られているという慣習感覚や自分がよく買う商品の底値は○円”といった金銭感覚を持つことをおすすめします。そうすると店頭でどのくらいお得なのか、わかりやすいです。いつも190円で購入する商品が160円で売られていたら、“30円も安いから買おう”とか、200円なら“もっと安いお店があるからやめよう”と判断できます」（松岡さん。以下「」内同）

■「ワゴン」「抱き合わせ」は危険

　消費者の心理をついた店の戦略にのらないことも重要だ。たとえばワゴンに大量に山積みされた商品。「人気No.1」と札が下がっていると、ついつい手を伸ばしたくなるが…。

「これをバトンワゴン効果といい、人気があってみんなが買っているとわかったら、興味がなくても買いたくなってしまう心理です。そのほかには、単品より複数個買うと割引される “抱き合わせ価格”も、お得だと思ってつい買いたくなります。でも本来は1つでいいのに2つ買うわけですから、支出は増えます」

■交通費や配送料も考慮して

「安いからと、遠いお店に行くのは時間も交通費もかかります。それは本当にお得なのか？　交通費はいくらなのか、たとえ交通費が無料でも自転車で往復1時間かかるなら、その時間で何ができるのか。時間もロスしていることを意識しましょう」



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/165.html

[経世済民124] 日本経済の「好調」は、思い込みだけで支えられた危険な状況　「実感なき景気回復」のツケ（現代ビジネス）


日本経済の「好調」は、思い込みだけで支えられた危険な状況　「実感なき景気回復」のツケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53197
2017.10.16　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


10月22日の衆議院総選挙が近づく中、報道各社による世論調査の結果が明らかになっている。それによると自民・公明で300程度の議席の確保が見込まれている。

世論調査は水物であり、開票結果を見るまで選挙結果は何とも言えない。それでも、希望の党の勢力動向に気をもんできた市場参加者にとって、世論調査の結果は一定の安心感を得る材料となっただろう。

多くの市場関係者は、選挙後の経済政策がどう運営されるかに考えを巡らせている。恐らく金融市場は、次期政権下での経済政策に関する憶測で動きやすくなるだろう。

財政再建、社会保障の持続性の向上、構造改革など論点は多い。だが、その中で重要なポイントは、日銀の金融政策がどうなるかだ。

■「金融政策一本足打法」の限界

2012年12月の総選挙で政権与党に返り咲いた自民党政権は、金融政策、財政政策、成長戦略（構造改革）からなる「アベノミクス」を進めることで、デフレ経済からの脱却を目指した。しかし結果として、アベノミクスは金融緩和策に依存してしまった。

米国経済が緩やかな回復を続ける中、「金融政策一本足打法」のアベノミクスはドル高・円安の一時的なトレンドを支えた。その結果、企業業績のかさ上げと株高による資産効果によって、国内の景況感が改善したことは確かだ。

しかし、この改善は期待先行にすぎなかった。2014年4月の消費税率引き上げの後、需要は低迷し実感なき景気回復が続いている。

その中、日銀はほぼ一貫して金融緩和で2％の物価目標を達成すると主張している。しかし、国債の買い入れ額は年間80兆円のめどを下回り、足元では60兆円程度のペースにまで減少している。国債買い入れを続けることが困難になっていることは明確だ。

金融緩和にもかかわらず物価が上昇していないため、異次元緩和の弊害を懸念する専門家も多い。

すでに国際通貨基金（IMF）は、低金利環境による国内大手行の収益力低下に懸念を表明した。利ザヤの確保が難しい中、銀行の資金調達と運用の期間ミスマッチなどが金融システム不安などにつながる恐れが高まっているということだ。すぐにそうした状況が発生するとは考えづらいが、過度な金融緩和が経済のリスク要因になることは軽視できない。

■怖いのは「低金利が続く」という思い込み

注意が必要なことは、政府、マーケット、社会全体で「低金利の環境が続く」という「思い込み」が蔓延していると考えられることだ。

たとえば、国債のトレーダーやファンドマネージャーらに相場見通しを尋ねると、ほぼ全員が「0.10％を上回る長期金利の上昇は日銀が許さない」と答える。様々な期待や憶測が価格を形成する金融市場にあって、このような異口同音の状況は珍しい。

これを見ても、日本の経済の至るところに「低金利が続く」という思い込みが影響していると考えるべきだろう。その最たるものが財政政策だ。2020年度のプライマリーバランスの黒字化の先送りなど、財政再建が進まない中にあっても、予算の膨張が続いている。言い換えれば、低金利環境への期待が財政リスクの軽視につながっていると考えられる。

理論的に考えれば、こうした状況は改善されるべきだ。経済成長率にあった金利の水準が形成されるべきである。しかし、実際に日銀が金融政策の正常化を目指すことは難しいだろう。金融機関の経営だけでなく、銀行のカードローン、アパートローンの増加により、マクロ経済全体で金利上昇への抵抗力が低下しているからだ。

次期政権には、金融緩和を強化してデフレ脱却を目指すことの限界を冷静に理解し、構造改革を進めることが求められる。それができないと、景気減速リスクが高まった際に経済を支えることが難しくなるだろう。

米国をはじめ世界的な株高を「謎」と考える専門家が増えているだけに、今後の経済政策をどう運営していくかは軽視できない問題だ。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/166.html

[経世済民124] 欧州ディーゼルショックで煽りを食ったスバルとホンダの進退（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　日本仕様のガソリンエンジンを搭載したフォレスター（2.0XT EyeSight） Photo:SUBARU


欧州ディーゼルショックで煽りを食ったスバルとホンダの進退
http://diamond.jp/articles/-/145586
2017.10.16　CAR and DRIVER：総合自動車情報誌 　ダイヤモンド・オンライン


スバルとホンダがDE車を見直し
欧州「脱ディーゼル化」の波紋

　スバルは9月上旬、2020年までにディーゼルエンジン（ＤＥ）車の生産・販売から撤退する方針を固めた。現在はフォレスター、アウトバックに2リットル水平対向ＤＥを搭載し欧州を中心に販売しているが、次期モデルはＤＥの搭載をやめる方針だ。また、ホンダも英国工場で生産しているＣＲ-ＶのＤＥ車を生産中止にする方針。欧州の乗用車新車販売台数は約半数ＤＥ車（16年）だったが、最近はＤＥへの風当たりが強い。

　スバルは世界初の水平対向ＤＥを08年に実用化し、欧州市場に投入した。技術的評価は高く、とくにドイツはＢＭＷのＤＥ車などと並ぶプレミアムＤＥという位置付けを得ている。しかし、生産基数が少ないためコストが割高になり、スバルが意図したほどの販売台数にはなっていない。また、近年は欧州でのＤＥ排ガス規制強化により、生産コストの上昇が避けられなくなった。これも撤退の理由と思われる。オーストラリアに出荷されているＤＥ車は、2020年度をめどに打ち切る方針。

　ホンダも欧州でのＤＥ車生産・販売を段階的に縮小する方針だ。英国工場は生産台数の約20％がＤＥだが、このうちＣＲ-ＶのＤＥを打ち切る。シビックとアコードはＤＥ需要があるので生産・販売を継続するが、25年までには欧州販売車の3分の2をハイブリッド車またはＥＶ（電気自動車）に切り替える方針をすでに打ち出している。

　同じ最大トルクを発生するガソリンエンジンとＤＥを比べると、熱効率はＤＥのほうが20％程度優れ、車両搭載状態ではＣＯ2（二酸化炭素）排出が30％優れているというデータがある。ＣＯ2規制が厳しい欧州においては、排出ガス規制対策の技術としてＤＥはエースの役割を担ってきた。しかし、15年秋に米国で発覚したＶＷの排出ガス不正事件以降、ＤＥ車は一転して苦境にある。

　今年に入り、ＶＷ、ボルボ、ジャガー・ランドローバーなどが相次いで「車両電動化」の方針を打ち出しているが、その背景には環境保護団体や環境ＮＧＯの圧力がある。実際、欧州では自動車メーカーの顧客相談窓口や販売店に対して「ＤＥ車をやめろ」という電話やメールが相次いでいる。欧州自動車工業会や自動車メーカーの関係者は「自動車のエンジンについてまったく知識のないユーザーが苦情をいってくる」「単にＤＥの存在が気に入らない」「どのメーカーも排ガス不正をやっているはずだ」といった感情論での抗議が多いという。

全てがEVになるとは考えにくい
排ガス不正アレルギーが根底に

　では、欧州で販売されているクルマのすべてがＥＶになるかというと、そこは疑問だ。ＶＷとボルボが発表した車両電動化はハイブリッドも含めた計画であり「エンジンだけで走行するクルマがなくなる」という内容である。ガソリン車とＤＥ車を完全に廃止するという計画ではない。

　現在、欧州各国政府が実施しているＥＶ購入補助金は、ＥＶ販売台数が増えると継続が難しくなる。ＥＶの量産コストだけでなく電力供給と普及のための補助金をどうするまで含めて議論する必要があるのだが、現在は“排ガス不正事件”に対するアレルギー的な感情論が先行している状況だ。

　結局、スバルとホンダはこのＤＥアレルギーの影響を受けてＤＥ展開の見直しを迫られたといえる。

（報告／牧野茂雄、まとめ／CAR and DRIVER編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三が詐欺罪ほう助で刑事告発される　
安倍晋三が詐欺罪ほう助で刑事告発される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0cec516502496441861b5ced470c2f1a
2017年10月16日　のんきに介護


黒川敦彦＠安倍vs市民のガチ選挙‏ @democracymonst







































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差 大マスコミには安倍の毒が回っている（日刊ゲンダイ）
　


安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215633
2017年10月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　あと１週間、まだまだ波乱の要素がある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１週間後に迫った１０．２２総選挙。本当に自民党は大勝するのか。

　大手メディアの情勢調査は「自民堅調」（朝日）、「自民単独過半数の勢い」（読売）、「自公３００超うかがう」（毎日）と、どこも自民党の圧勝となっている。

　時事通信の調査では、２８９選挙区のうち、１５０以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」５５、「接戦」４５となっている。選挙区だけで２５０まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は８６％になる。定数１７６の比例区も、前回並みの６８議席に迫りそうだという。合わせると３１８議席である。

　しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。

　なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の１０月調査は、支持３７％、不支持４１％と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。

　逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の１４日（土）、新宿で街頭演説した時は、なんと２５００人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。

　しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。

■残り１週間で情勢は大きく変わる

「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が３００議席を奪いそうな雰囲気ではない。　　投票日まであと１週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した９８年７月の参院選も、当初、自民党は７０議席を獲得すると予想されていたが、残り１週間で情勢が変わり、４４議席と惨敗している。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」

　当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第１党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。

　とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。

　選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。

　　
　　　迷走状態（Ｃ）日刊ゲンダイ

解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ

　実際、自民党は公示前の２８４議席から、５０以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が５０近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は１５０に過ぎない。もし、５０以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

　それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。

　もともと１０．２２総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この２つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。

　ところが、解散後、大手メディアは、この２つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。

　公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。

「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公３００超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。

■あと４年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ

　それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。

　この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は４年後の２０２１年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。

「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと４年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。４年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。１０月２２日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　大マスコミは「自公３００議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/218.html

[国際20] 東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”（マスコミに載らない海外記事）
東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/--c05c.html
2017年10月16日　マスコミに載らない海外記事




全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ！ ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。


“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”


ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。


“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか？ 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”


練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは！

私はこう結論づけた。


“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”


沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。


“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね？ 私は何かを学べるかも知れません？”


“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない！ ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。


“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”


確かに彼らは決めている！ 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

*

何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

*

ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう？年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。



現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工？

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

*

たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ！

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

*

今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう？ 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

*

東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている
neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民、選挙大勝の翌日に…＜速報＞加計学園獣医学部、23日にも認可　同日に孝太郎理事長が記者会見（田中龍作ジャーナル）



【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可　同日に孝太郎理事長が記者会見
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799
2017年10月16日 17:07　田中龍作ジャーナル



加計孝太郎理事長。安倍首相にとっては森友学園の籠池前理事長のように逮捕させるわけにはいかない事情があった。　＝撮影：筆者＝

　田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
　
　同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。

　23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。

　獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。

　加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。

　加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を洗いざらいしゃべられる。それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた、との見方がある。

　文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答えできない。答申があればその日に公表する」と答えた。


建設が進む加計学園・岡山理科大学獣医学部キャンパス。＝9月、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　　～終わり～



































































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民支持の皆さん、安倍首相をこんなに勝たせていいんですか？　
自民支持の皆さん、安倍首相をこんなに勝たせていいんですか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19425497.html
2017年10月16日　半歩前へ


　毎日新聞がけさ、発表した特別世論調査によると、自民党は単独で３００超えの情勢だという。

　自民支持の皆さん、安倍首相をこんなに勝たせていいんですか？

　このままだと安倍首相は何でも好き勝手にやれます。

　自分の仲間うちだけ優遇する政治をやります。

　自民党議員であっても、誰も文句など言えなくなります。言ったら最後、徹底的にやられます。

　それでは独裁者です。北朝鮮の金正恩や中国の習近平と同じです。

　日本を「北朝鮮」にしていいのですか？　私はイヤです。

　「みんなが自由に意見が言える」ー。そんな日本が好きです。物事はホドホドがいいのです。昔の殿さまもそうでした。織田信長。戦国の世で頭角を現した。だが、驕りが出て最後は神社仏閣を焼き討ちにしました。

　しかし、最後は明智光秀に“暗殺”され、非業の最期を遂げました。驕る平家は久しからずや・・・飛ぶ鳥を落とす平家もあの有様でした。

　政治の世界でも力を与え過ぎると傲慢、高飛車、驕りが出るのです。

関連原稿はここをクリック
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19420963.html

関連原稿はここをクリック
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19388105.html


１８歳の高校生と大学生の皆さんへ
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19420963.html

みんなが言いたかったことを枝野が代弁してくれた！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/214.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/221.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除半年の飯舘村・半数は村外の持家暮らし（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除半年の飯舘村・半数は村外の持家暮らし
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2313.html
2017/10/16(月) 19:48:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島県飯舘村の避難指示が今年３月末に解除されてから（１）、半年がたちました。同村民の居住形態を見たら
　対象５，９４６人中　村外での住宅取得等が３，０１３人
で（３）で半数を超えました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県飯舘村

図に示す通り、福島原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。福島県飯舘村は事故から６年半を経ても汚染されたままです。
　以下に福島県飯舘村の年度毎の赤ちゃん誕生数を示します。　


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年は８月末まで
　図―２　福島県飯舘の赤ちゃん誕生数（各年度）

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年４月以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　１４８人
　女の子　１８８人
です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。



表に示す通り偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（１０）を下回る２．２％でした。通常は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１２）を転載
　図―３　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１３）。福島県葛尾村では広島や長崎では起きなかった女の子が多く生まれる現象が生じています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして今年３月末に飯舘村の避難指示を解除しました（１）（６）。以下に飯舘村の避難・帰村の状況を示します。


　※　（２）を集計
　図―４　葛尾村の避難・帰村の状況

　図に示す様に帰村が進んでいません。避難指示解除半年後の２０１７年１０月１日時点で
　　対象　５，９４６人中　帰村　１６９人（全体の８．７％）
です。一方で「住宅取得等」が増えています。１０月１日時点では
　住宅取得等　　３，０１３人
で過半数を超えました。この他に村外の災害公営住宅に住まわれている方が１，２３０人います（３）。多くの方が飯舘村村外に恒久的な住宅を手配しています。福島県は飯舘村と別に同村の福島県内の避難数を２，２５８人と発表しています（１４）。飯舘村は３１１人の村民が福島県外に避難していると発表しています（３）。この方達全員が帰村してみ、現在の村内在住者５１５人と合わせ最大で３，０８４人です。事故前の２０１０年１０月には６，２０９人の方が住んでいました。飯舘村の人口半減は確定しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　汚染されたままの飯舘村に帰還をためらうのは当然だと思います。同様に汚染された地域で生産された農畜産物を避けるのも当然だと思います。図－１に示す様に飯舘村だけでなく福島では汚染が広がったままです。それでも安倍出戻り総理は福島は「安全」とし、福島産を避ける行為を「風評被害」としています（１５）。福島の皆様の判断が気になります。

　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（１６）。福島県須賀川市の交雑牛の飼育頭数は３，２４３頭で福島県随一です（１７）。福島産牛肉は美味しいそうです（１８）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産交雑牛はありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産交雑牛が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

　本記事は選挙運動に該当する可能性があるのでメルアドを記載します。
　「aityan2000@excite.co.jp」

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2313.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(３)(２)中の「平成29年10月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]」
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１１)出生性比
(１２)めげ猫「タマ」の日記 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
(１３)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１５)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１７)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成28年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成28年9月末時点 ⇒ＥＸＣＥＬ（500KB）」
(１８)絶品！福島牛！ | ふくしま 新発売。
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 国民がその道を選択するならもう、誰にも止められない！　
国民がその道を選択するならもう、誰にも止められない！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19424270.html
2017年10月16日　半歩前へ


　定数４６５の議席をめぐる総選挙は終盤に入った。毎日新聞によると、自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、自民単独で３００議席を超える可能性がある。

　優位な理由は小池新党の出現に伴う野党の足並みの乱れだ。当初は「疑惑隠し解散」を強行した安倍首相を退陣に追い込むため野党の一本化に務めていた。ところが前原誠司による民進党“自爆”で情勢が急変。

　野党共闘が暗礁に乗り上げた。その結果、漁夫の利を得たのが自民党。思わぬ敵失で圧倒的に有利となった。自民党の勢いは中盤に入っても衰えず、毎日新聞によると、自民単独で３００議席を超える情勢だという。

　この通りに推移すれば安倍首相の政権続投は避けられない。今最大の危機は北朝鮮だが、安倍首相は圧力一辺倒でトランプに付き従う腹づもりだ。

　そうなると、最悪の事態を覚悟しなければならなくなる。米朝の衝突。戦争である。日本が戦場となるのは避けられない。

　しかし、国民がその道を選択するなら、もう、誰にも止められない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/223.html

[経世済民124] 日経平均上昇相場、いったいいつまで続くか（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　日経平均上昇相場、いったいいつまで続くか


日経平均上昇相場、いったいいつまで続くか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171016-00193222-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10/16(月) 19:01配信


　日本の株式市場は日経平均が9月8日に安値を付けてから上昇が続き一気に2015年8月の高値を抜けた。特に円安が進んだとか、好決算の発表が相次いだということでもなく、北朝鮮問題などが取りざたされる中で大きな上昇を見せている。意外高という印象もあるが、これまで米ダウ平均などが史上最高値を更新し続けている中では、出遅れ感が強かったものが見直されたという見方もできる。

■　日経平均急騰、その要因は？　

　ここまで急騰した要因には、足元の景気が好調ということがあるだろう。米国株高や「選挙は買い」ということで買い直されたという面もあるのかもしれない。ただ、好調な景気がこれまで感じられなかったのが、ここにきて実感され、改めて買い直される要因となったということでもないと思う。

　また、ここまで塩漬けとなっていた株式の利益が実感として出てきたというわけでもない。今回の上昇の大きな特徴を挙げるならば、日経平均に影響の大きな銘柄がけん引した相場だということになるだろう。具体的には日経平均の影響が大きい銘柄のファーストリテイリング（9983）やソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）などが大きく上昇したことで指数が押し上げられ、「株式市場は好調」ということになっているのではないかと思う。

　実際に10月に入ってからの連騰では、特にこの傾向が顕著だ。9月中は銀行株なども堅調な動きで指数を押し上げた面もあり、日経平均が2万円を超えるところまでは単純に「割安銘柄の買い直し」ということなのだと思う。

　この異様に堅調な相場もどこまで続くのか、ということになってくるが、先週末のオプションSQ（特別清算指数）算出で持高調整が一巡、今回の上昇相場が一服となるという見方もある。実際には週明けの16日も大きく上昇する場面もあり、これまでの買いが終わったという印象はないが、そうした可能性もある。

　また、選挙が終わればいったんは買いが止まるという見方もある。自民党が勝ち、アベノミクスが「信任」されたということであれば、すでに大きく上昇している相場なのであるから、「織り込み済み」となり、材料出尽くしで選挙が終わると売られるということになるのではないだろうか。

　逆に自民党が負けるということになれば、アベノミクスの「不信任」ということであり、政局の混乱を嫌気するような売りが嵩んでくる可能性が高い。いずれにしてもいったん選挙が終われば調整するということになりそうだ。

　また、今回の上昇がヘッジファンドなどの持高調整と考えると例年10月中旬までにポジションを手仕舞い、新たに10月後半からポジションを作るという傾向にある。今回、逆に動くのか、改めて買い直しが入るかということでこの相場の持続性が測られることになるのだろう。

　今回の上昇に関しては、今年の春に「TOPIX買い、日経平均売り」というポジションを作ったヘッジファンドなどが、その巻き戻し（解消）として「TOPIX売り、日経平均買い」を行っているのではないかと思われる。この流れが変われば日経平均の上昇も止まるということになるのではないか。

　今月に入ってから銀行株などが売られ、日経平均に影響の大きな銘柄が買われていたところを見ても、上述したポジション解消の動きは説明できると思う。ただ、このポジション解消が終わったからと言って日経平均が下がるということにはならないのだろうが、割高感が強まった指数に影響の大きな銘柄は手仕舞い売りに押されることになるのだろう。

　米国では「債券売り、株式買い」の流れもあったが、この流れも一服となっている。足元のFRB（連邦準備制度理事会）の資産圧縮の動きや年内の利上げが織り込まれていると見た場合、ここから利上げペースが速まるのでなければ、「債券売り、株式買い」を急ぐことにはならず、当面は上値も重くなってくるのではないかと思われる。

　さすがにここまで日経平均も急騰が続くと、いずれにしても値幅か日柄の調整が行われると思うが、その調整の始まる時期を考えておくということは大切なのではないかと思う。2015年8月のように好調な相場が一転して急落ということもある。ここまで急騰した相場の反動が有りうることも頭に入れておくのは、大切なことなのではないかと思う。

■　今後の決算発表がどう影響するか

　ここから始まる決算発表でも、通期業績などの見直しが少なかったり、あるいは見直されたとしても期待したほどでないという可能性も高く、そうした決算に対する失望がきっかけとなって相場全体が調整するということもあると思う。

　日経平均の水準としては2万1000円を超えてきたということで1カ月間の上昇、日経平均で2000円以上の上昇となっていることから、ここからは上値も重くなるものと思われる。ただ、一方で「下がれば買い」という雰囲気も強まるのであるから、急落となったとしても2万0500円水準ではいったん下げ止まると考えて良いのだと思う。

　注目銘柄としては指数に影響の大きなものは、すでに割高水準まで買われているため、好決算などの好材料でも反応は鈍くなってくるだろう。従って、指数に影響の少ないような銘柄群に目を付けたい。電子部品株であれば村田製作所（6981）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などの銀行株、明治ホールディングス（2269）などの食品株、あるいは、すかいらーく（3197）など外食株も注目される。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/170.html

[経世済民124] 世界的な株高の謎、日経平均も20年10か月ぶりの高値更新 --- 久保田 博幸
世界的な株高の謎、日経平均も20年10か月ぶりの高値更新 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171016-00010004-agora-bus_all
10/16(月) 16:50配信　アゴラ


10月11日の東京株式市場で日経平均株価は前日比57円76銭高の20881円27銭で引けた。2015年6月に付けた第2次安倍政権の発足以降の高値を上回り、1996年12月5日以来、約20年10か月ぶりの高い水準となった（11日の日経新聞電子版より）。

米国株式市場では、ここにきてダウ平均、ナスダック、S&P500の主要3指数が過去最高値を更新し続けていた。10月に入ってのロンドン株式市場でもFTSE100種総合株価指数は過去最高値を更新し、フランクフルト株式市場でドイツ株式指数（DAX）も過去最高値を更新している。

日経平均株価の過去最高値は1989年の大納会(12月29日)に記録した38915円87銭となっている。ここからいわゆるバブルの崩壊によって日経平均は大きく崩れた。日経平均が約21年ぶりの水準に回復したとはいえ、欧米の株価指数が過去最高値を更新しているのに比べると日本の株価の上昇ピッチは緩やかなものとなっている。それだけバブル崩壊の後遺症が大きかったとも言えよう。

日経平均のここ21年間の動きをみると、日経平均株価は2003年4月28日の7607円88銭がバブル崩壊後の安値となり、いったん底打ちした。2003年5月の、りそな銀行に対する資本注入によって、大手銀行は潰さないといった意識が強まり銀行株などが買われた。米国や中国などの経済成長などを背景に、日本の景気も徐々に回復し始め、その後上昇基調を強めたのである。

中国など新興国経済の回復により、日経平均は2007年7月9日に18261円98銭まで上昇した。しかし、サブプライム問題に端を発した世界的な金融経済ショックが日本も襲い、さらにそれが沈静化したかしないかのタイミングでギリシャを発端とした欧州の信用不安が襲ってきた。このため、日経平均は2009年3月10日に7054円98銭まで下落し、バブル崩壊後の最安値を更新。その後も2012年末あたりまで低迷が続くことになる。

米国のダウ平均の推移をみてみると2009年3月あたりからじりじりと上昇基調となっていた。この流れに日経平均が乗れなかったのは、バブルの後遺症だけでなく、世界的な金融経済リスクに対するリスク回避の動きで、急激な円高が進行していたことも影響していよう。しかし、その世界的な危機が後退しつつあったタイミングでアベノミクスが登場し、リフレ政策を受けたヘッジファンドなどの仕掛けも手伝い、円高の急激な調整が入り、日経平均も回復基調となった。

その後、日本経済は緩やかながら回復基調が継続した。これには米国経済の回復、懸念された中国など新興国経済の落ち込みが大きくなかったことなども上げられよう。それでも欧米の株式市場が過去最高値を更新していることについては謎ともいえる。もしその背景に日米欧による非伝統的な金融政策、特に異常な規模の量的緩和策の影響があったとすれば、FRBの正常化も進みつつあり、ECBも緩和縮小に舵をとりつつあり、日銀も実質的なステルス・テーパリングを行っていることで、いずれピークを迎えることも予想されるのである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 長谷川豊がまたも炎上で「透析患者は殺せ」批判に法的処置をちらつかせる！ 差別、自己責任…これが維新の正体だ！（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　長谷川豊オフィシャルサイトより


長谷川豊がまたも炎上で「透析患者は殺せ」批判に法的処置をちらつかせる！ 差別、自己責任…これが維新の正体だ！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3515.html
2017.10.16　長谷川豊の自己責任論こそ維新の正体！　リテラ


　日本維新の会から出馬している“炎上芸人”の長谷川豊が、また炎上している。発端は、千葉県警本部に掲示された文書。道路交通法の行政処分における意見聴取実施の公示で、その名簿に長谷川豊の名前があったとTwitter上で指摘を受けたことだ。しかも、掲示文書に記載されている住所は立候補の際に届け出ていた住所と一致している。

　意見の聴取は「免許を取り消し、又は免許の効力を九十日以上停止しようとするとき」に公開で行われるものだが、長谷川は選挙の候補者ということもあって大きな話題に。だが、これに対して長谷川は〈事実無根のtweet〉と反論。しかも、こんなことまで言い出したのだ。

〈Twitter上においていたずらに私に対する虚偽事項を流布している方々がいます。
大変残念な事態ですが、明確に公職選挙法235条違反と言わざるを得ない行為が散見されます。
残念ですがこれらの行為に対して我慢するには限界があります。
法的措置を取らざるを得ないことご了承ください。〉
〈私に対するいたずら目的のツイッターは可能な限り我慢してきたつもりです。しかし、選挙は本当にみんなが真剣に訴え真剣に戦っています。私は過去のブログも「炎上目的とはいえ大変稚拙で申し訳なかった」と十回以上謝罪してきました。今でも「そのように主張している」と流布する行為はおかしい！〉

　ご存じの通り、長谷川は昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

　しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。

　人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川の下劣な態度には反吐が出るが、この騒動を長谷川は「炎上目的」だとした上で、「十回以上謝罪している」ことから、それに言及するツイートに対して「法的処置をとる」と恫喝しはじめたのだ。

　まったくどの口が、と言いたい。たとえば、出馬発表後の今年3月におこなわれた格闘家の青木真也氏とのトークショーで、青木氏が“試合の内容で炎上することがある”という趣旨のことを語ると、長谷川はこんな返答をしている。

「透析病棟患者アターック！とかやる感じですか？（会場笑）長谷川こういうこと言ったって書くの、やめてください」

■「60歳以上は選挙権剥奪」「死刑執行を小学生に見せろ」「女はハエ」…長谷川の暴言録

　何の反省もない、いや、むしろ人工透析問題を長谷川は「持ちネタ」にしてしまっているのである。「十回以上謝罪」していても、長谷川はこうやって透析患者を愚弄しつづけてきたのだ。

　しかも、長谷川の差別発言・暴言は枚挙に暇がない。

〈生まれてから18歳まで選挙権ないので、死ぬまでの18年間、つまり60歳以上って、選挙権はく奪でいいんじゃないか？
　というのは暴論でも何でもなく、むしろ合理的とも言えるのです。80過ぎたジイさんとバアさんが、落ち着いた、冷静な、的確な未来に向けての判断なんて出来ますかね？ んな判断力、あるでしょうか？〉（2015年7月23日「教えて！gooウォッチ」コラム）
〈私は死刑にするなら、もっと残酷に殺すべきだと考えます〉〈出来ればネットで生中継した方がいいとすら考えています。小学校時代からその死刑執行シーンはみんなに見せた方がいい。ふざけたことをやれば、どんなに苦しむのか、よく見せた方がいい〉（2016年7月27日 同上コラム）
〈8割がたの女ってのは、私はほとんど「ハエ」と変わらんと思っています〉（2015年9月14日のブログ）
〈（待機児童問題は）「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。『待機ママ』問題なんです。ホントは〉（2016年3月22日のブログ）
〈育休とったら出世できない？　育休とったら社会に戻れない？　言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい　子供のせい　行政のせい　国のせい　政治家が悪い　男性が悪い　会社が悪い　一生言ってろ！バカ女！！！悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！！！！〉（2016年9月8日のブログ）

　いちいち反論するまでもない、一読しただけでその主張の醜さをおわかりいただけるだろう。

　しかし恐ろしいのは、日本維新の会が発表した比例代表名簿では、長谷川は南関東ブロックで名簿1位に挙げられていることだ。

　そもそも、長谷川が出馬した千葉1区（千葉市の中央区・稲毛区・美浜区）は民進党から希望の党に合流した田嶋要（当選5回）の地盤が固く、長谷川の苦戦が予想されていた。だが、名簿では1位に挙げられている人物が長谷川以外に4名いるものの、惜敗率によっては長谷川が小選挙区で落選しても比例復活を果たす可能性はある。ちなみに、前回衆院選では比例代表の南関東ブロックにおいて維新は4名の議員を国会に送り込んでいる。

「透析患者は殺せ」「判断力のない60歳以上は選挙権剥奪」「死刑執行を生中継して小学生に見せろ」「女はハエ」と主張してきたような人物が、国会議員になるかもしれない──。とんでもない現実が進行しているわけだが、ここで注目したいことは、長谷川がこれまで強調してきた「自己責任論」である。

■貧困で進学断念した女子高生に「恵まれた環境」と説教…これが維新の本質だ！

　たとえば、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論を展開していた。

〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉
〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉

　NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、“自己責任で社会を這い上がれ”と述べるのだ。

　経済状況によって進学を諦めたという女子高生に対して「貧困は恵まれた環境」と説教を垂れる──。一方、この男を擁立した維新の会は、今回の選挙でも「教育無償化」を打ち出し、マニフェストで「家庭の経済状況に左右されず受けたい教育を選べる社会へ」などと謳っている。

　結局、維新が言う「教育無償化」は憲法改正のための材料でしかなく、橋下徹から脈々とつづく新自由主義的な「自己責任」論こそが党の本質にある。だからこそ、こんな男を擁立したのだ。

　事実、長谷川が松井一郎代表に議員になりたい旨を相談したのは、あの「透析患者は殺せ」問題で炎上していた真っ最中のとき。会食した長谷川と松井は、こんな会話をしたらしい。

〈「出来れば一緒にやりたいんですが…無所属の市議からで全然いいんです。ご迷惑をかけちゃうし…」と話すと、松井代表から「うん、やろ。ええやん。あかんかったことは謝ったらええねん。なんやったら俺が一緒に謝ったるわ。日本、変えよ」と励まされたという〉（産経WEST 2月10日付）

■弱者叩きを黙認し、自民党以上に好戦的な維新も「国難」政党だ！

　しかし、「一緒に謝ったる」と言った松井代表は、今年2月の出馬会見後も「透析病棟患者アターック！」などと公言している長谷川を放置して立候補させた。橋下自体が炎上を利用して大衆煽動を実行してきた先駆的な政治家なのだから当然といえば当然だが、維新とはつまり「差別OK、弱者叩きごもっとも、炎上大歓迎」の政党であることはあきらかだろう。

　いや、それだけではない。共同通信社が今回の選挙の立候補予定者におこなった政策アンケートでは、北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を「支持する」とした割合が、自民党で39.6％と高い数字が出たのだが、なんと維新は77.5％とダントツの高さを示したのだ。

　つまり、長谷川だけが問題ではなく、維新全体が、安倍首相につづく「国難」なのである。「第二自民党」は希望の党だけではなく、この日本維新の会も同じ。長谷川のような人物は国会議員にふさわしくないと思う人には、自身の選挙区や比例代表の投票の際、懸命な判断をしてもらいたいと切に願う。

（編集部）













































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/224.html

[経世済民124] 世界がトヨタを潰しにきた！VW、習近平「EVシフト」の狙い（週刊ダイヤモンド）

図版① ©ダイヤモンド社 2017　※画像クリック拡大


世界がトヨタを潰しにきた！VW、習近平「EVシフト」の狙い
http://diamond.jp/articles/-/145642
2017.10.16　週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』10月21日の第1特集は、「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速。主要国・自動車メーカーがそれぞれの思惑を抱えながらＥＶへ舵を切っています。新旧入り乱れるゲームチェンジャーがたたきつけた「挑戦状」に、トヨタ自動車はどう応えるのでしょうか。

　いささか過熱気味の電気自動車（ＥＶ）ブーム。フランス、英国、ドイツの欧州主要国、インド、中国がガソリン車などの内燃機関車を禁止する政策を矢継ぎ早に繰り出した。世界の大手自動車メーカーも一気にＥＶの販売目標を掲げ始めている（図版（1）を参照）。

　今回のＥＶシフトは、主要国政府や自動車メーカーの思惑が複雑に絡み合ってつくり上げられたものだ。

　発端は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル不正問題だ。インチキなディーゼル車では、2021年に導入される欧州の環境規制に対応できなくなってしまったため、ＶＷはＥＶへシフトせざるを得なかった。

　それでも、転んでもタダでは起きないのがドイツメーカーらしい。「25年までに世界でＥＶ300万台を販売する」と高らかに宣言した。不祥事をみじんも感じさせない野心的な目標には、中国市場の獲得という狙いも含まれている。

　主要国政府の中では、欧州各国と中国がＥＶ導入に意欲的だ。両者に共通しているのは、自国の環境エネルギー政策を遂行するためにＥＶシフトを進めようとしていること。ただし、中国だけは、環境汚染の解消やエネルギー需給のためというよりも、産業政策を推し進めたいという思いが強い。

　つまり、中国・習近平政権は、日米欧で牛耳ってきた自動車産業のゲームチェンジを起こしたいのだ。

　これまでも、中国企業はガソリン車やハイブリッド車の技術で本気で追随しようと開発してきたが、先を行く日米欧に追い付き追い越すことは容易ではなかった。ガソリン車からＥＶの時代が来ると、世界のプレーヤーが「ヨーイドン」の横一線で開発をスタートさせることになる。雨後のたけのこのように生まれる中国ベンチャーでもＥＶは容易に造れてしまう。

　　　　　　　　　　　

　最後に、米テスラの存在も忘れてはならない。登場したばかりのころは、大手自動車メーカーから相手にされることもなかったが、今やＥＶの先駆者としてベンチマークされる存在で、中国市場でのシェア拡大に挑む。

　世界最大の自動車メーカーであるＶＷ、世界最大の市場規模を持つ中国、先駆者のテスラ──。3者の動きの連鎖がＥＶドミノを演出したともいえる。

　翻って、ガソリン車時代の王者、トヨタのＥＶに対する動きは鈍い。新旧入り乱れるゲームチェンジャーがトヨタを潰しにきている。

超レガシー企業
パナソニック・トヨタの試練

『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第1特集は、「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。

　経済産業省出身でＥＶベンチャーを起業した伊藤慎介・リモノ社長によれば、「今回4度目のＥＶブーム」だそうです（図版（2）を参照）。


図版② ©ダイヤモンド社 　※クリック拡大

　今の日本勢の劣勢からはとても想像できないのですが、かつて、日本はＥＶ大国でした。過去3度のＥＶブームを通じて、常に日本勢が先頭を走っていました。環境規制やエネルギーなどの足枷が“非連続な”技術革新を生んできたからです。

　そして迎えた「4度目の正直」。今回のＥＶシフトは、これまで日米独が牛耳ってきた自動車産業を破壊するインパクトがあります。

　しかし、トヨタを筆頭に日系自動車メーカーのＥＶに対する本気度はイマイチ感じられません。

　特集では、日本を代表するレガシー企業――パナソニックとトヨタ――を主役に見立てて、ＥＶ覇権の行方を追いました。

　トヨタより一足早くＥＶへ舵を切ったパナソニックの津賀一宏社長には、博打と批判される「米テスラ依存投資の勝算」についても聞いています。

　ＥＶを突破口に起きる自動車産業のゲームチェンジ。日本の製造業は今、大きな試練を迎えています。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　浅島亮子）


　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍昭恵、脱兎のごとく逃げる　
安倍昭恵、脱兎のごとく逃げる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c910948b5ded83dc7cd9ffb216f6e90
2017年10月16日　のんきに介護


なかよし討議！（公式）@NakayoshiTogiさんのツイート。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍支持の基盤は若者世代が定着！　
安倍支持の基盤は若者世代が定着！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19434256.html
2017年10月16日　半歩前へ


　福島民友新聞社の世論調査によると、福島県内での安倍内閣の支持率は３０％で、不支持は５５％だった。

　不支持の割合は６０代の６０％が最も高く、５０代が５９％、７０歳以上は５１％と不支持が支持を上回った。職業別では、農林水産業、サラリーマン、商工自営、無職の６割弱が不支持となっている。

　ところが１８歳から２９歳までと３０代は４割程度が支持している。これから見ると、安倍政権の支持基盤は若者世代だということがよく分かる。全国的な傾向だ。

　理由は３つ。１つ目は、新聞を読まない彼らの情報源はネットの書き込み。書き込みは７、８割がネトウヨ系の投稿したもので大半は“安倍信者“だ。モリカケ疑惑に絡む安倍首相と腹心の友、加計孝太郎の関係についても、「友達を優遇するのは当たり前」という始末。ここまでくると論外だ。

　こうした情報ばかり接していると、いつの間にか「そうなんだ」と洗脳されていくのではないか。黒いカラスを「白い」と思い込む。平衡感覚の喪失である。

　２つ目は、大きな影響力を持つ公共放送のＮＨＫの政権ベッタリ、とりわけ安倍晋三首相の自己宣伝に徹した報道が若者の判断を誤らせている。「アベさまのＮＨＫ」明けても暮れても「安倍総理大臣は」のニュースばかりだ。

　３つ目は、若者の思考能力の低下だ。子どものころからあまり本を読まない。偏差値至上主義の教育で機械的に「暗記」するだけ。典型的なマニュアル人間である。本は、活字を追っているだけでは内容が理解出来ない。「何が書いてあるのか」と考えないと理解出来ない。

　考える力、つまり思考力は、本や新聞をじっくり読まないと身に着かない。だからスマホを検索して、手っ取り早くネットから情報を得ようとするのだ。その結果、「国家、国民を全力で守る」と、ほらを吹くだけの安倍晋三サンがカッコイイのである。



福島民友

「内閣支持」30％...不支持は男女５割超　衆院選・本社世論調査
http://www.minyu-net.com/news/election2017/FM20171012-211430.php
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html
2017.10.16　安倍首相が日報問題でも口封じ人事！　リテラ


　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。

　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。

　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。

　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。

　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。

　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
（略）
稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。7／7〜12のものもあったということ？」
湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった。今あったのは1件のみ」
（略）
湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

■日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。

　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。

　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。

　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。

■安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。

　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。

　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。

　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。

　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。

　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。

　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。

■黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。

　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。

　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。

　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 黒川候補らが安倍首相を刑事告発　山口地検　＜黒川敦彦候補、告発状提出街宣ライブ録画＞
黒川候補らが安倍首相を刑事告発　山口地検
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1940241.html
2017年10月16日19:18　高橋清隆の文書館


　衆院選に山口４区から無所属で立候補している黒川敦彦氏（39）が１６日、山口地方検察庁に安倍晋三首相（63）を詐欺幇助（ほうじょ）罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出された。


告発状を手に山口地検に入る木村氏（左）と黒川氏（2017.10.16筆者撮影）

　黒川氏は愛媛県今治市で「今治加計（かけ）獣医学部問題を考える会」を３月に結成し、国家戦略特区による同市での獣医学部設置に関する行政文書１万４０００枚を情報公開請求で入手。野党議員やマスコミに提供してきた。

　告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねる。両氏は９月２６日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。

　両氏は「森友・加計告発プロジェクト」の田中正道共同代表とともに、山口地検を訪れ、告発状を提出した。形式に問題はなく、受け付けられた。受理された場合には、後日連絡がある。

　告発状によれば、安倍首相は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の１つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。

　学園側が同市に提出した開設計画は建設費を坪当たり約１５０万円としているが、建築確認申請では坪８８万円となっている。内部告発によって入手した図面を見た専門家の意見を勘案すると、約倍の金額で、同市が負担する補助金９６億円の半額、約５０億円が略取されたことになる。

　この時機に告発した理由について黒川氏は、「今回の選挙の争点は、本当は森友・加計学園問題のはず。特に山口４区の場合は。しかし、安倍総理は全く説明責任を果たしていない」と説明する。

　木村氏も「この問題の追及を避けて国会を閉じた安倍総理は、『選挙が最大の論戦の場』と主張してきた。ところが選挙期間中に全く語らず、党首討論では『国会を開いたらそのとき』などと言っている。アホかと言いたい」と重ねた。

　黒川氏は公示日の１０日、安倍昭恵夫人に公開討論の場を設けることを直接申し出た。この提案は１３日、事務所を通じ正式に断られている。このことが、選挙期間中に説明がなされないことを黒川氏に確信させた。

　今後について黒川氏は「選挙の結果にかかわらず、森・加計の両問題はちゃんと真相が究明されるまで追及を続けていく」と話す。告発の賛同人が現在２００人を超え、年末から春をめどに１万人まで増やす予定だという。






録画ライブ #411839502

※７：５８～黒川候補、告発状を山口地検に提出について街宣。



関連記事
安倍晋三が詐欺罪ほう助で刑事告発される　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/217.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/228.html

[中国12] 中国人が新車を買う時に気にするのは「におい」―仏メディア
12日、環球時報は、中国人が新車のにおいを嫌う傾向にあるとする仏メディアのコラムを紹介した。資料写真。


中国人が新車を買う時に気にするのは「におい」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193621-s0-c30.html
2017年10月15日(日) 22時10分


2017年10月12日、環球時報は、中国人が新車のにおいを嫌う傾向にあるとする仏メディアのコラムを紹介した。

仏週刊誌VSDのウェブサイトは10日に掲載した「どうして中国人は新車のにおいに耐えられないのか」というコラム記事のなかで、「中国では昨年、世界で最も多い2438万台の自動車が売れた。しかし、欧米の消費者が新車の香りに興奮してやまないのとは裏腹に、中国人は新車に漂うにおいを健康に良くない危険なシグナルとして捉える。中国人が車を選ぶ際に、自動車のにおいを騒音や燃費よりも優先するというのは驚きである」と伝えたという。

米コンサル会社J．D．パワー中国支社の担当者は「中国人は環境汚染問題で神経質になっており、慣れないにおいを嗅ぐと体に悪いのではないかと疑う」と語る。しかし、米国の生態環境関連団体によると中国人の心配には全く根拠がない訳ではないといい、「新車の車内には溶剤や接着剤、クラッチから放たれる多種の気体が混ざっており、頭痛や吐き気、アレルギーのほか、長期的な接触によるガン誘発のリスクを引き起こし得る」とのことだ。

記事は、「中国の顧客のために、中国内外のメーカーは新車のにおいを取り除く対策を余儀なくされている。フォードは新車のにおいを吸い取るロボットを中国市場で登用。吉利汽車は先ごろ空気清浄システムを導入した。他のメーカーもレモンの香りや活性炭で新車のにおいを除去して良い香りを出すオゾン殺菌を採用するといった策を講じている」と伝えた。

欧米では新車のにおいが特に好まれ、「新車の香りスプレー」なるものが販売されているといい、中国の消費者によるこの特殊な要求は、メーカーを悩ませているようだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/233.html

[中国12] 日本に伝承された中国の二十四節気、日本独特の「雑節」も数多く存在―中国メディア
中国を起源とする二十四節気は、日本に受け継がれてきた。日本には、二十四節気以外にも八十八夜・土用・入梅などの「雑節」と総称される暦日がある。


日本に伝承された中国の二十四節気、日本独特の「雑節」も数多く存在―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193760-s10-c30.html
2017年10月15日(日) 23時0分


中国を起源とする二十四節気は、日本に受け継がれてきた。日本には、二十四節気以外にも八十八夜・土用・入梅などの「雑節」と総称される暦日がある。（文：孫秀萍。環球時報掲載）

「八十八夜」は、立春から数えて88日目の日を指し、ちょうど晩霜が見られる頃で、農民に農作物が霜の被害を受けないよう注意を促すための日と言われている。この日に摘み取ったお茶は高級品で、日本の民間では、このお茶を飲むと長生きすると伝えられている。

「土用」とは、「四立（立夏、立秋、立冬、立春)」前の18日間を指す。日本人は、夏の「土用の丑の日」にウナギを食べる風習がある。「土用の丑の日」とは、土用の期間のうち12日周期で割り当てられている十二支が「丑の日」に当たる日を指す。このような風習から、夏の「土用の丑の日」が近づくと、各スーパーは特別に看板を掲げ、買い物客に「ウナギを食べましょう」と注意を促す。日本の夏は暑く厳しいため、日本人はスタミナ満点のウナギを食べて夏の暑さや不快さを乗り切ろうと考えている。

「半夏生（はんげしょう）とは、中薬の半夏生（日本名：片白草）が芽吹く頃を指す。古くは、夏至の日から数えて11日目を「半夏生」と呼んでいた。農家では、田植えが終わる時期だ。この日から5日間は農作業を休む習慣が残っている地域もある。

「二百十日」は、立春の日から210日目だ。この頃は、天気が変わりやすく、台風もたびたびやって来るため、農家では「厄日」とも呼ばれている。特別に何かをするという風習はないが、農民に台風への備えを怠らないよう注意を促す日となっている。「入梅」は、梅雨の到来を意味する暦日で、農民はこの日に田植えの日取りを決める。

日本人は、節気に対して敏感であり、そのために天気予報にも注意を払う。日本で気象予報士になるには、誰もが受験資格を持ち、身分・性別・年齢などの制限は一切設けられていない。独学で国家試験に合格すれば、「気象予報士」の資格が取得できる。日本メディアによると、今年8月に行われた試験では、11歳の小学生が見事合格し、国内最年少の「気象予報士」が誕生した。この試験は2962人が受験したが、合格したのはわずか145人だった。日本の書店では、さまざまな関連の受験参考書が販売されている。

現在、日本には9856人の「気象予報士」がいて、うち76％は正規の仕事に就いており、そのうち31％は気象関連業務に従事している。テレビの天気予報キャスター（お天気キャスター）になるにも、「気象予報士」の資格が必要だ。お天気キャスター予備校を運営する会社もあり、テレビ局のお天気キャスターを選出する厳格な審査に合格できるよう、生徒を指導している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/234.html

[中国12] 中国で賃貸物件のニーズが上昇、賃貸が主流に？＝「借金してでも家は買うべき」「家を買うのは大変だが、賃貸はもっと損をする」
15日、中国メディアの21世紀経済報道が、中国で賃貸物件のニーズが増えてきていると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の賃貸情報。


中国で賃貸物件のニーズが上昇、賃貸が主流に？＝「借金してでも家は買うべき」「家を買うのは大変だが、賃貸はもっと損をする」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b193832-s0-c30.html
2017年10月16日(月) 6時40分


2017年10月15日、中国メディアの21世紀経済報道が、中国で賃貸物件のニーズが増えてきていると伝える記事を掲載した。

58同城データ研究院が公表した「2012―2016年の5年間の賃貸物件傾向報告書」によると、16年は12年と比べて全国の賃貸物件のニーズが102％増加した。賃貸物件の供給量も93％増加したという。

このうち、成都市、杭州市、武漢市、長沙市の地方都市では16年の賃貸物件のニーズが12年と比べて150％増加した。全国的に都市化が進んでいる中で、賃貸市場はますます成熟しており、都市における賃貸での居住が一般化しつつあるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「愛する人と一緒に住めるなら、賃貸だって幸せだ」と、賃貸に肯定的なコメントが寄せられたが少数だった。

むしろ、「お金があればすぐにでも家を買うべき。お金がなかったら借金して買うべき。そうでないとますます家が買えなくなる」「家賃はどんどん上がっている。賃貸だと最後には何も残らず子供は引き続き賃貸を探す必要がある。確かに家を買うのは大変だが、賃貸はもっと損をする」など、家を買うべきとの意見が非常に多く寄せられた。中国のマイホームは70年の使用権しかないにもかかわらず、マイホームを購入すべきとの考えは非常に強いようだ。

ほかには、「家を買うのは高すぎるからな」「家を買うお金はないし、借りるお金すらなくなりそうだ」「お金があれば家を買うし、なければ借りるだけだろ」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/235.html

[経世済民124] 人に優しい設計の数々は日本人の生活を非常に便利にしていると中国メディアが称賛
15日、中国メディアの重慶時報が、日本で見られる人に優しい設計の数々について紹介する記事を掲載した。写真はバスの降車ボタン。


人に優しい設計の数々は日本人の生活を非常に便利にしていると中国メディアが称賛
http://www.recordchina.co.jp/b193833-s0-c60.html
2017年10月16日(月) 8時10分


2017年10月15日、中国メディアの重慶時報が、日本で見られる人に優しい設計の数々について紹介する記事を掲載した。

記事が最初に紹介したのは、コンビニエンスストアに用意されている「電気ポット」だ。カップ麺を購入してすぐにお湯を注ぐことができて便利だという。また、日本の階段には子供用に「低い手すり」があることを紹介。こうすることで、子供が階段で転ぶのを防げると伝えた。

バスの車内には、各座席に「降車ボタン」があるのも便利だという。中国では出口付近にしか降車ボタンがないケースが多く、しかも壊れていて鳴らないことも少なくない。また、日本の「レンゲ」は器の中に落ちないようフックが付いているのも便利だとした。

ほかには、公衆トイレに赤ちゃん用の座席が用意されていること、ガソリンスタンドの給油ノズルが懸垂式になっていること、椅子にはカバンを掛けられるよう切込みがあること、地下のハイテク駐輪場などがあると紹介、いずれも生活を便利にする優れものだと伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/173.html

[中国12] 日本留学で治安のほかに気を付けるべきは同胞―中国メディア
13日、中国のポータルサイト捜狐に日本留学では治安のほかに中国同胞に気を付けるべきだとする記事が掲載された。写真は日本の警察官。


日本留学で治安のほかに気を付けるべきは同胞―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174452-s0-c30.html
2017年10月16日(月) 8時50分


2017年10月13日、中国のポータルサイト捜狐に日本留学では治安のほかに中国同胞に気を付けるべきだとする記事が掲載された。

記事は、ここ最近海外で中国人留学生が事件に巻き込まれるケースが増えていると指摘。日本も治安が悪いところがあるので気を付けるべきだと警告した。

そのうえで、日本で行われた「治安の悪そうな都道府県」ランキングについて紹介。それによると、1位から順に大阪、東京、沖縄、岩手、福岡となったが、これはあくまで「治安が悪そう」というイメージの問題だ。記事では、これらの地域に行く場合は、いつも誰かと一緒に行動し、人が多いところを選ぶようにして、必要なら警察に助けを求めるよう提案した。

しかし、記事では治安のほかに気を付けるべきこととして「中国同胞にだまされること」を指摘。もちろん一概には言えないとしつつも、日本へ留学する場合は特に気を付けた方がいいと注意した。

その理由として、日本へ留学する中国人の多くが孤独で頼れる人がおらず、不慣れな土地で中国同胞に会うと、安易に信用してしまう傾向があり、悪意を持った人にだまされやすいからだとした。そして女性のみならず、男性もいわゆる兄弟のような友情や義理人情などでだまされないように注意を促した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 慌てなさんな！　自民単独３００超えは「仮定の話」　
慌てなさんな！　自民単独３００超えは「仮定の話」
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19435938.html
2017年10月16日　半歩前へ


　自民単独３００超えとの毎日新聞の報道。しかし、まだ４割がどこに投票するか決めていません。「一人当選」の小選挙区選挙は、ほんのわずか票が動くと、当選者がガラッと変わります。

あなたの家族や兄弟が投票に行けば、まだまだ野党に勝機はあります。安倍政権を本気で倒したければ、投票をサボった息子や高校生の孫に、「今度は投票しろ」と声をかけて下さい。

そうすることで、状況が変わります。野党の議席が一挙に増えます。

　いいですか。自民単独３００超えは、このままいけば、との「仮定の話」。

　あなたが家族そろって投票すれば、代わるのです。安倍政権が倒れるのです。

　やりましょう。投票を呼び掛けましょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山田あつしが立憲民主党から出馬　何だかすごい人物らしい。錚々たる応援陣だ　



山田あつしが立憲民主党から出馬　何だかすごい人物らしい。錚々たる応援陣だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cef1e9956519d6a70b975a5e7c21222e
2017年10月16日　のんきに介護


YOKO（民共社と無所属応援！）‏
@granamoryoko18
































































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ついに！立憲民主党が全国世論調査でも希望を抜いて支持率２位に！ネット「枝野の演説は真っ当な政権批判、聞いてて気持ちいい」


【ついに！】立憲民主党が全国世論調査でも希望を抜いて支持率２位に！ネット「枝野の演説は他党を小馬鹿にしたような揶揄や揚げ足取りではなく、真っ当な政権批判だから聞いてて気持ちいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35268
2017/10/16　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。
























これは凄い数字ですね。

民進から希望の党に５２人、立憲に１５人行って、希望の党は立候補者が２３５人、立憲は７８人で、この数字ですからね。



あとは、安倍・小池・松井・山口がダーティー路線に走ってますから、枝野氏のまっとう路線は際立ちますね。

党首の力量の差が出始めているのではないかと感じます。


ＪＮＮ世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html

どの政党を支持しますか？
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-2.html

関連記事
＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％　　立憲の政党支持１０％に上昇　無党派の比例投票先、自民１６％　立憲１５％
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/210.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜これは酷い＞自民党「GDPが5年間で50兆円増加！」⇒水増しした数値だとバレる！新基準でかさ上げ　
【これは酷い】自民党「GDPが5年間で50兆円増加！」⇒水増しした数値だとバレる！新基準でかさ上げ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18646.html
2017.10.16 21:00　情報速報ドットコム




自民党の公式ツイッターが衆議院選挙に合わせて投稿した宣伝ツイートが物議を醸しています。

問題となっているのは公示日に投稿された「名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です」というツイートで、アベノミクスや自民党政権によって５０兆円も日本のGDP(国内総生産)が増えたとアピールしています。




しかしながら、この５０兆円という数字は、GDPの基準その物を変更して水増しされた数字だと発覚。安倍政権は２０１６年からGDP推計方法を見直しており、従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど「国内総生産」の範囲が大幅に拡大されました。

２０１１年の名目ＧＤＰだけでも１９．８兆円のかさ上げとなっている状態で、他にも色々と修正が加えられたことで数値上のGDPは数十兆円規模で上振れしています。


ＧＤＰ、基準改定で19.8兆円かさ上げ　内閣府、11年の試算値
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/
2016/9/15 19:25　日経新聞

　内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目ＧＤＰが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、ＧＤＰに加算することが主因だ。

　新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連の最新の基準を使い、推計方法も見直す。四半期ベースのＧＤＰを新基準に改めるのは、12月８日に公表する16年７～９月期の改定値からだ。

　新基準で推計した11年の名目ＧＤＰは491.4兆円となった。旧基準の471.6兆円より4.2％増えた。主因は研究開発費の加算で、それだけで16.6兆円上振れした。このほか特許使用料の加算が1.4兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円のかさ上げ要因となった。

　ＧＤＰの項目別にみると、設備投資の押し上げ幅が最も大きかった。民間企業の研究開発費が加わるためで、11年の設備投資を6.3兆円押し上げた。公共事業が3.4兆円、政府消費が3.1兆円、個人消費が2.0兆円それぞれ上振れした。

　政府は20年に基礎的財政収支の黒字化を財政健全化の目標に掲げている。推計方法の見直しでＧＤＰが20兆円ほどかさ上げされれば、足元の赤字幅のＧＤＰ比率は見かけ上圧縮されることになる。


あの池田信夫氏も呆れて、「これはGDPを計算するSNAを新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい」とコメントするほどで、与党として国民に向き合う姿勢に疑問があると言えるでしょう。


自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～
http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218

改定によって大きく名目GDPがかさ上げされた。改定前後を比較すると下記のとおり。



平成１７年基準（青線）では，１９９７年度の５２１．３兆円が過去最大値であった。２０１５年度の５００．６兆円と比較すると約２０兆円もの差がある。

ところが，平成２３年基準（オレンジ）では，１９９７年度がピークであることに変わりはないが，その額は５３３．１兆円


まずGDPを見直せ　『経済指標のウソ』著者に聞く
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL28HIK_Z20C17A9000000?channel=DF150620172611

2016年12月、日本の経済規模が突然30兆円あまりかさ上げされた。国内総生産（GDP）統計について、従来は「経費」だった研究開発費を「投資」と認めるなど算出方法を時代に即した基準に改めたためだ。





＜そもそも総研＞アベノミクスは限界？提案１「安心を税金で買う」


【イントロ】アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安


記事コメント

まさに大本営発表なのであります。
[ 2017/10/16 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

16年度税収：1兆円弱減少 アベノミクス限界顕著 - 毎日新聞
2017年6月29日

経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が 顕著になりつつある。

あかんやん！
[ 2017/10/16 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

嘘つき安倍らしい。
[ 2017/10/16 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

本日の池上さんの番組、どうみても、
戦争を煽ってる。

まるで、安倍の応援。

広島の呉基地の潜水艦。
広島の呉基地の潜水艦。

潜水艦が戦争を抑止するとか言ってるけど、

自分が敵の司令官なら、間違いなく呉基地を攻撃する。

広島は、またも、狙われたいのか？
原爆とは別の危険。
[ 2017/10/16 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱアベをしめとかないと、何するか分からないな。
[ 2017/10/16 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

畳み掛けるかの様な成果の主張が逆に怪しい、っていうか何故今頃になって言い出すのよ？
どうせ都合の良い数字ばっかり引っ張り出してるんでしょ。　ますます中国っぽくなってきた様に見えますねー。
[ 2017/10/16 21:41 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

流石元神戸製鋼所社員、政府のデータも都合の良い様に替えて誤魔化す。
[ 2017/10/16 21:45 ] 名無し [ 編集 ]

集計の変更、当初より指摘されていたが、マスゴミも御用学者連中、党内からも指摘してない。
池田信夫氏、この人好きでないがよく言ってくれました。数々の独断的、人を小馬鹿にした評論（多くは間違っているが）。これで幾らか評価を替えさせて頂きます。
[ 2017/10/16 21:47 ] 名無し [ 編集 ]

最後まで嘘で終わる政権か
[ 2017/10/16 21:54 ] 名無し [ 編集 ]

政権が行う詐欺行為じゃないんですかねぇ。
[ 2017/10/16 21:56 ] 名無し [ 編集 ]

消費税が増税されてガクッと消費が落ち込んだ2014年でさえ、改定値だと大幅な伸びになってて明らかにおかしい。
しかもリンク先の改定値の改定要因の資料によると、根拠不明の「その他」の項目がアベノミクス以降だけ大幅な伸びてる。明らかに数字を盛ってますね。
虚構の景気回復なんだから、実感なんて無くて当然でしょうね・・・
[ 2017/10/16 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。
ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f61382027ab5b10b51b7799b21547507/

　これで「２年連続」で「個人消費がマイナス」になったことになりますが、これは戦後初めてのこと。

　もう一つは、ご存知の通り、「実質賃金の低下」が安倍政権になってから「４年連続」で止まらないこと。

「民主党政権」時代で「１・７％」だった成長率が、「安倍政権」で「半分の０・９％」になってしまった。
[ 2017/10/16 22:07 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベが最も聞かせたくない街頭演説はコレだ！「権力側が憲法を変えたいなんて図々しい」（山本太郎）　（お役立ち情報の杜（もり
アベが最も聞かせたくない街頭演説はコレだ！「権力側が憲法を変えたいなんて図々しい」（山本太郎）
http://useful-info.com/why-abe-wants-to-revise-jananese-constitution
2017年10月16日　お役立ち情報の杜（もり）　


　日本国憲法を「改正」することは自民党にとって歴史的使命だという。歴代の自民党総理・総裁の中でも、憲法をいじることに特に執念を燃やしているのが安倍晋三さんである。

　安倍氏は、2012年の12月に収録されたネット番組で下記の発言をしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。

　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　随分とひねくれた解釈をしているが、安倍さんの結論としては、日本国憲法は「みっともない」ものだという。では、どのように変更したいのか？詳しくは自民党改憲草案に書いてあるが、一言でいえば戦前回帰である。権力を縛る近代憲法から、国民を操る道具としての前近代憲法に退化させたいのである。ナゼか？その方が、独裁者にとって使い勝手が良いからだ。


図（憲法価値の転換）　出典（ツイッター：watanabe氏）

　御用マスコミの報道の効果もあり、安倍さんの人格を勘違いしている人も多いようだが、国民がもっとも警戒しなければならない人が、憲法を自分の都合の良いものに変えようとしている。実際に憲法改正を実現すれば、歴史に名を残したいという虚栄心も満たすことが出来る。なんか、危なっかしい印象を受けるが、ここらへんを山本太郎議員が分かりやすく街頭演説で解説してくれているので、以下に彼の発言を引用する（出典：リテラ様の2017年10月14日付記事）。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　憲法改正、これ、自民党の党是だそうです。安倍さんが超改憲やりたいんです。自民党は「憲法をこう変える」という内容の改憲草案を出していますが、その中身は人々の権利制限の塊。そして、東京都知事である小池百合子さんが党首を務める希望の党。その党の方針も、憲法改正で知る権利を入れたいと。都政では築地・豊洲の意思決定さえもブラックボックスですから、知る権利って何ですか？の世界です。

　で、山本太郎の方針はどうか？　憲法を一字一句変えるべきではない、とは思っていません。ただ、議論にかなり時間が必要だと思います。「オリンピックまでに憲法改正を」など言ってる輩がいますが、これはただの火事場泥棒です。詐欺の一種と思ってもらって問題ないです。

　この国に生きる人々の多くが憲法とは何か、どうするべきか、を街中でも議論する様な状況にならなければ憲法は変えられません。だから時間をかける必要がある訳です。

　国民の側が、「憲法を変えてくれ！」とお願いしている訳ではありませんから。人々は、年金や経済、労働環境、税制について、何とかしてくれ！の声は多いですが、憲法についてすぐに変えろ！と言うスタンスの人々はほんの一握り。
　憲法を一番変えたがっているのが、政治家です。本来憲法で縛られるべき存在の権力者が、憲法を変えろと言ってる時点で、怪しいと感じなければなりません。

　日本の憲法は硬性憲法、しょっちゅう変えていいもんじゃない。

　でも、国のあり方を180度変える場合なら、話はべつです。極端な例で言うと、自衛隊を軍隊にする、天皇制を廃止する、くらいに国のあり方が大きく変わる場合は改正が必要な話になります。

　憲法ってなんですか？というと、皆さんご存知の様に、憲法98条でこの国の最高法規であることが書かれています。この最高法規、憲法の考え方に合わない法律や命令は無効だよ、って内容です。

　では、憲法は誰を縛るんですか？　については、憲法99条に書いてあります。憲法を尊重し擁護する義務を負う者は、「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員」、とある。

　国民の中から憲法を変えるべきだ！っていう声が多数にもなっていないにもかかわらず、憲法を尊重擁護する義務を負った権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにも程がある。

　おまけに憲法改正の国民投票では、最低投票率が決められていないので、投票率がビックリするほど低くても憲法が変えられてしまう可能性が生まれる、無茶苦茶です。

もう一度言いますが、私自身は、憲法を一字一句変えてはならない、とは思いません。時代が大きく変わりフィットしないものがあるのであれば、議論するべきでしょう。

　ただし、しっかりとした議論の中身を国民の側が隅々まで理解できなければなりません。それだけじゃない、国民ひとりひとりがこの憲法についてどうしていくべきなのかって意見を言えるくらいの状況にしなきゃいけない。ということは、今年中、来年中、この5年、無理ですよ。10年、20年、かかるって話なんですよ。

　皆さんにお聞きしたいんです。憲法はもちろんのこと、政治について、この国のあり方について、学校でどれくらい教えてもらいました？　公民や現代社会の授業などで、少し教わった程度じゃないですか？　

　例えばですけど、いま多くの人が長時間労働、低賃金で仕事に、会社に使い潰されるしんどい労働環境に置かれていて、過労死や過労自死が増えている事はもちろん、過労による労災の申請も桁違いに増えていますが、恐らくそれは氷山の一角です。申請にまで行き着かず、今もこの瞬間も、心や身体を壊され続ける人々、一体どれくらいいるんでしょうか。

　私が総理大臣なら学校の教育で、あなたが社会に出るとき、社会に出て困ったときには、こういう法律に頼れる、加重労働から身を守る為のスキルを学校教育に取り入れます。労働法であるとか数々の救済措置、もし不条理なことがあったときにはこういうものに頼れるんだ、っていう教育がされるべきなんです。これがなされずに、いきなり社会に出て働けっていうのは、泳いだことのない者をいきなり海に突き落とし、溺れながら泳ぎを覚えろと言ってるに等しい。

　身体で覚えろ？　身体でわかる頃には心まで壊されてんだよ、って話です。結果、サービス残業当たり前になってるじゃないですか。会社の中で、パワハラ、セクハラ、当たり前じゃないですか。それで、どれくらいの人たちが壊れていっていますか。

　基本的な法律やこの国のあり方ってものさえもほとんど誰からも何も教えてもらってない。これって憲法についても同じことが言えませんか？

　この中で、私は憲法について、詳しく語れる、という方、どれくらい、いらっしゃいますか？ありがとうございます、お一人手があがりました。憲法とは何か、みんな、いまいちよくわかっていないじゃないですか。少なくとも、私はそうでした。みなさんは違うかも知れませんが。でも、私は正直そうでした。大人になって、原発が爆発して、これはヤバいって思ったところから、憲法の大切さを少しずつ知っていった。私みたいな、間抜けな人間は少ないのかも知れませんが、1人もコボレることなく、憲法改正の議論について来られる状態を担保しなければ国民投票などやってはいけない、権力側の鎖を緩める行為を政治が先走ってやるべきではない、もっと下準備が必要だと言いたいのです。


写真：山本太郎議員の街頭記者会見（憲法）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

「本来憲法で縛られるべき存在の権力者が、憲法を変えろと言ってる時点で、怪しいと感じなければなりません。」と山本太郎議員はおっしゃるが、怪しいと感じている国民は少数派に過ぎないだろう。教育無償化のためにも憲法改正が必要だという安倍総理のウソにダマされている人がほとんどではないか？教育福祉をエサにして国民の抵抗感を無くそうとする策略なのだが、実際、教育無償化は先進諸外国では当たり前のことであり、憲法をいじらなくとも実行可能だ。

　戦前回帰願望満載の自民党改憲草案だが、その中でも安倍さんが特に重視しているのが緊急事態条項の新設だ。2017年衆議院選挙の自民党公約の後ろの方で少しだけ言及している。引用しよう。

「憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。」

　本当に一言だけなので、目立たないが、この緊急事態条項こそ、安倍総理が喉から手が出るほど欲しい武器である。例えば北朝鮮情勢などの危機を煽ることで緊急事態を宣言すると、悪徳権力者にとって何のメリットがあるのか？赤旗が2016年6月25日付の記事で分かりやすく解説しているので引用する。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令（緊急政令）を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。

　さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。

　戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　特定秘密保護法（＝情報隠ぺい法）、安保法制（＝戦争法）、共謀罪法（＝治安維持法）などの強引な成立過程をみると、安倍政権がいかに緊急事態条項を欲しているかが分かる。三権分立や立憲主義を無視している安倍政権に緊急事態条項という武器を与えたら、暴走の末、国民がどんな被害を被るか、想像力を働かせてみる必要があるだろう。


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民、選挙大勝の翌日（23日）に加計学園獣医学部認可　同日に孝太郎理事長が記者会見　
安倍自民、選挙大勝の翌日（23日）に加計学園獣医学部認可　同日に孝太郎理事長が記者会見
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3d3e926993feffba7528022e06fed3e8
2017年10月16日　のんきに介護


田中龍作‏@tanakaryusakuさんのツイート。



総選挙が済めば、

もう加計学園のことなど、

国民は忘れた（！）で押し通すんだろうな。

投票日が10月22日か29日になることを知って

番頭ワタナベ‏ @yoswataさんが

こんなツイート



拡散の必要ありだな

と強く思ったのを覚えている

（拙稿「不思議な一致、想定される総選挙投開票日と加計学園設置認可の日」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26b6d7ba1f987af160b80ee41d811d5e

今日にいたって、

認可の日と重なるだけではない。

実は、選挙で自民党が圧勝することまで、

織り込み済みだったんだな。

「お前たちは、未来から来たのか」

と問いたくなるな。

あゝ、不思議だ、不思議だ。
　
きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] （東京1～8）自民は漁夫の利か 希望vs立憲民主が全面戦争　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想（日刊ゲンダイ）
　


【東京1～8】自民は漁夫の利か 希望vs立憲民主が全面戦争　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215492
2017年10月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


■東京１区

　　
　　　１区の松沢候補は小池代表のお気に入り（Ｃ）日刊ゲンダイ

△▲山田　美樹４３自前
▲　松沢　　香３９希新
　△海江田万里６８立元

「希望」小池百合子代表のお膝元・東京で、「立憲民主」が小選挙区に１６人を擁立、存在感を見せている。希望にしろ立憲民主にしろ、東京で比例復活を含め何人当選できるかが、党勢の指標になる。

「松沢さんは東京都の有識者会議メンバーを務めていた弁護士。小池知事が国政転身なら東京１区からの出馬が有力でした。小池さんは自分の身代わりにお気に入りを抜擢したということです。１区は区長選、都議選と圧勝し、小池さんの思い入れが強い。ただ、ここへきて希望は失速してますから微妙ですね」（都政関係者）

　３期目を狙う山田は官僚出身で、松沢とはエリート女子対決だ。そこに割って入るのがリベンジに燃える元民主党代表・海江田。三つ巴の戦いになれば、海江田に勝機も。

■東京２区

　　
　　　２区の鳩山太郎候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

△▲辻　　清人３８自前
　▲鳩山　太郎４３希新
▲△松尾　明弘４２立新

　故鳩山邦夫元総務相の長男・太郎が曽祖父の代からの地盤で悲願の出馬。だが、都議選や区長選など度重なる落選を地元民は熟知している。辻は自民の組織票があり、松尾は民進候補として１年半以上、地元で活動してきた。太郎は希望の看板を付けても苦しい戦い。

■東京３区

▲▲石原　宏高５３自前
△△松原　　仁６１希（前）
　　香西　克介４１共新

　石原ＶＳ松原はナント６度目の対決。戦績は石原の３勝２敗。今回は松原の順番か。

■東京４区

○○平　　将明５０自前
　　難波美智代４３希新
　　井戸　正枝５１立元
　　青山　昂平２６共新

　平は０５年の郵政選挙で初当選した小泉チルドレン。大逆風の０９年選挙でも生き残った強さがある。自民批判票が分散する今回も堅い。

　社団法人代表の難波は昨年の参院選で自民党のネット公募のファイナリストだった。井戸は元職だが兵庫→宮城（落選）→東京と２度目の国替え。

■東京５区

○△若宮　健嗣５６自前
　　福田　峰之５３希（前）
　▲手塚　仁雄５１立元

　自民から希望に移った福田は神奈川からの国替え。前職とはいえ選挙区では無名だが、若宮、手塚とも選挙は強くないため、誰が勝ってもおかしくない。

■東京６区

　　
　　　６区の植松恵美子候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

△△越智　隆雄５３自前
　　植松恵美子４９希新
▲▲落合　貴之３８立（前）

　無党派層の風が東京で最も吹きやすいといわれるのが、世田谷区が大部分を占めるこの選挙区。希望は、香川選出の元参院議員で香川県三木町の副町長も務めた植松を擁立。小池が好む“高スペック女子”の筆頭だ。越智と落合はうかうかしていられない。

■東京７区

　　
　　　全国の視線が集まる（７区の長妻昭衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

▲▲松本　文明６８自（前）
　　荒木　章博６４希新
△△長妻　　昭５７立前

　全国的な注目区。前回、東京の民主党で唯一、小選挙区で勝ち残ったのが長妻だ。立憲民主に移り、代表代行に就任した。

　今回は共産が候補者を降ろしたこともプラスで、２万票の上乗せが期待できる。

　そんな選挙巧者に希望がブツけてきた荒木は、「都民ファーストの会」代表で小池の元秘書、荒木千陽都議の父親。娘と二人三脚の選挙戦を展開中だ。元熊本県議で知名度ゼロだが、県議時代に１７歳も年下の女性への“強姦”で裁判沙汰になったことの方が、今や有名か。

　希望ＶＳ立憲民主のバトルに松本は埋没気味。

■東京８区

　　
　　　８区の石原伸晃元経済再生担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

△○石原　伸晃６０自前
▲　木内　孝胤５１希（前）
　　吉田　晴美４５立新
　　長内　史子２９共新
　　円　より子７０無新

　木内は隣の９区からの国替え。民進候補だった吉田は新人ながら地元に浸透してきたが、前回選挙で民主から出馬して落選した元参院議員の円が無所属で立ち、票が割れそう。

　総理の目もなくなり、大臣をやってもパッとせず。地元では“伸晃離れ”が加速している。野党乱立に救われそうに見えるが、大番狂わせはあるか。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。（前）は比例で当選。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] HPからも名前消え 昭恵夫人“広告塔”予定の行事ドタキャン（日刊ゲンダイ）
　


HPからも名前消え 昭恵夫人“広告塔”予定の行事ドタキャン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215639
2017年10月16日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」に昭恵夫人の姿はなし／（提供写真）

「とにかく不思議なイベントでした。安倍昭恵夫人が来るすごいお祭りがあると誘われて行ってみたら、昭恵さんは来ないし、なぜか富士山の神秘や重要性について説く資料を配布されました。ここ、阿蘇山の麓なんですけどね……」

　１５日まで熊本県阿蘇市で開催された「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」。雨の中、寒い思いをしながら参加した地元の主婦（５６）が不満そうにこう語る。

　フェスタの目的は協賛金を集めて熊本地震の復興支援に充てるというもの。公式ホームページには「後援団体」として内閣府や経産省ら１１省庁に多数の自治体などそうそうたる名称が記され、役員名簿の「名誉顧問」には〈安倍昭恵　第９０代、９６代、９７代内閣総理大臣　Ｆｉｒｓｔ　Ｌａｄｙ〉とあった。地元住民らは「森友問題のキーパーソンに一目会いたい」と現地に向かったというが、期待外れの内容だったようだ。

「タイムスケジュールには『日本最大級７０人以上のテープカット』『省庁後援コンテスト』と書かれていましたが、来賓は熊本県副知事や阿蘇市の市議といった地方議員ばかり。昭恵さんどころか、国会議員もひとりも来ませんでした」（前出の主婦）

　実はこのイベントは山梨県富士吉田市を拠点とし、“古代富士王朝”の再建を掲げる宗教法人「不二阿祖山太神宮」の「聖主」こと、渡邉政男氏なる人物が実行委員長を務めている。

　渡邉氏と昭恵夫人は２年前からの“お友達”。９月２６日付の日刊ゲンダイは昭恵夫人が広告塔に利用されている可能性を報じたが、その後、ＨＰから昭恵夫人の名前はひっそり削除された。

　昭恵夫人は現在、安倍首相に代わり、山口４区で支援を訴えているらしいが、個人演説会などのマスコミ取材は“お断り”状態が続いているという。自民党は「昭恵夫人隠し」を続けたまま選挙戦を終わらせるつもりのようだ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜東京9～17＞「小池旋風」失速に希望の党・若狭氏マッ青　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想（日刊ゲンダイ）
　


【東京9～17】「小池旋風」失速に希望の党・若狭氏マッ青　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215647
2017年10月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


東京９区

○○菅原　一秀５５自前
　　高松　智之４３希新
　　原　　純子５３共新

　選挙時だけでなく、日常的に早朝の駅頭演説を練馬区議時代から２７年間続けている菅原が優勢。前練馬区議の高松は都民ファースト都議らの支援を受けるが、及ばない。

東京１０区

　　
　　　１０区の鈴木庸介候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

△△鈴木　隼人４０自（前）
▲▲若狭　　勝６０希前
　　鈴木　庸介４１立新
　　岸　　良信６２共新

　小池都知事から地盤を受け継いだ若狭だが、今回は独走とはいかない。自民が対抗馬に選んだ鈴木はセガサミーグループ・里見治会長の娘婿で元経産官僚。比例単独からこの選挙区の候補に決まったのはごく最近ながら、自民の組織力で横一線がいまや先行だ。

　立憲の鈴木は、地元・豊島区出身の元ＮＨＫ記者で身長１９０センチ！　昨秋の補選では若狭に２万８０００票差をつけられたものの、選挙区での認知度は上がった。若狭ＶＳ自民鈴木の戦いにどこまで食い込めるか。

東京１１区

　　
　　　危機感は強い（１１区の下村元文科相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

○○下村　博文６３自前
　　宍戸　千絵３９希新
　　前田順一郎４２立新
　　小堤　　東２８共新

　　
　　　高スペック女子（１１区の宍戸千絵候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　下村は、文科相時代に加計学園の秘書室長（当時）からパーティー券の購入代金２００万円分を受け取っていながら政治資金収支報告書に記載していなかったり、夫人が加計グループの教育審議委員を務めていたりと、加計疑惑でしょっちゅう名前が出てきた。そんな悪い印象を払拭するためか、公示前に選挙区でポスティングされたビラには、〈ご挨拶に参りました。宜しくお願い致します〉と手書きをコピーした紙が添えられていたという。
「危機感の表れなんでしょうね。ビラの中身も政策などではなく、交通遺児としての苦労話のインタビュー。情に訴える作戦なのかな、と思いました」（選挙区の有権者）
　が、やはり下村は強い。小池がブツけてきた宍戸は、米大学院留学経験もある“高スペック女子”。下村の“天敵”、元秘書の平慶翔都議が一緒に街頭演説に立ったりしているが、出遅れ感は否めない。

東京１２区

　　
　　　真っ先に両党首が揃って３ショット街頭演説（１２区の太田昭宏前公明党代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

○○太田　昭宏７２公前
　　池内　沙織３５共（前）

　全国３カ所の「公明・共産対決」選挙区のひとつ。
　自公連携を強調するため、解散直後、真っ先に両党首が公明前代表の太田と３ショットで赤羽駅前での街頭演説に立った。
　というのも、７月の都議選で公明は小池と連携、自民はここ１２区に含まれる北区で当時の都議会幹事長が落選の憂き目にあったからだ。
　共産前職の池内がどこまで太田に迫れるか。

東京１３区

○○鴨下　一郎６８自前
　　北條　智彦３４立新
　　祖父江元希４２共新

　選挙後の協力関係を狙ってなのか、小池が希望の候補擁立を見送った。鴨下が盤石。

東京１４区

△○松島みどり６１自前
▲　矢作　麻子３９希新
　　阿藤　和之４６共新

“赤いオバチャン”松島は、前回はうちわ問題で落選危機も囁かれたが、今回は危なげない。矢作はＭＢＡを持つ弁護士。

東京１５区

　　
　　　１５区の柿沢未途衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

△△秋元　　司４６自（前）
▲▲柿沢　未途４６希前
　　吉田　年男６９共新

　秋元と柿沢は３度目の対決。柿沢の２連勝だが、今回は秋元がやや先行。柿沢は、夫人の都議選出馬に絡む小池スリ寄りや民進党離党時の優柔不断さなどで評判ガタ落ち。

東京１６区

△△大西　英男７１自前
　　田村　謙治４９希元
　　▲▲初鹿　明博４８立（前）

　元職の田村が静岡から国替え。希望から排除された元民進の初鹿は立憲に移った。
　大西は暴言王で有名になってしまった影響が気になるところ。逃げる大西を初鹿が猛追。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。（前）は比例で当選。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「比例は共産党しかない」自由党共同代表 山本太郎さん　
「比例は共産党しかない」自由党共同代表 山本太郎さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12319990724.html
October 16, 2017　かばさわ洋平


比例は共産党しかない！

山本太郎自由党の共同代表が比例は日本共産党へと各地で応援演説で訴えています。ものすごい調査能力と理詰めで相手からしっかり言質を取るような能力のある政党に、今投票することが必要と語っています。森ゆう子参院議員も赤旗号外に登場して、「比例での日本共産党躍進に期待します」とエールを送っています。自由党との連携強化が進んでいます。安倍政治を変えるために力を合わせたい思います。


赤旗　１０／１６

長野４区は、もり栄子さん。当然です。県議会で３度当選し２度はトップ当選。議会というものがどういうものか隅々まで分かっている即戦力の方です。

そして、どこの政党を応援していいか分からない方もいらっしゃると思います。参議院議員になって４年、参議院の最前列で政治のとんでもない部分を見て、参加してきたものとして、一切ブレなかった政党を応援していただきたい。比例は日本共産党でよろしくお願いします。自由党共同代表が共産党にお願いしますというのは変な話ですけどね。でもぜひお願いします。いい仕事されています。

政治の中で国家を私物化し続けて、自分のお友達や自分のつながりのある大企業だったり既得権益に皆さんの税金を横流しし、そして、タダ同然で国有地を差し上げるような政治を続けている者が今多数派を握っています。

これを変えるためには、しっかりとした監視役が必要なんですよ。ものすごい調査能力を持ち、理詰めで相手からしっかりと言質を取るような能力のある政党に今投票することが私は必要だと思います。

だとするならば、比例は共産党しかないじゃないですか。力貸してください。長野４区では、もうり栄子さん。比例では日本共産党にお力をお貸しください。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 一に立憲民主党、二に共産党　「立憲民主党には50議席はとってほしい。希望の党はもう見捨てよう」　小林よしのり
　　　　　


一に立憲民主党、二に共産党
https://yoshinori-kobayashi.com/14275/
2017.10.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト


JNNの調査でも、この選挙戦、自公で300議席を超えると出ている。

あきれたことに希望の党は小選挙区で立候補した198人のうち安定しているのは
10人足らずで、東京では議席獲得がゼロになるようだ。

公示前の57議席を減らしてしまうのは確実だ。

立党した意義を失ってしまった。

小池百合子は投開票日には外国にトンズラするという。

立憲民主党は公示前の15議席を大きく上回り、40議席後半の議席獲得も視野に入った。

50議席はとってほしい。

各政党の支持率は、最も高いのは自民党で32.8％。

次が立憲民主党の7.3％で、希望の党の5.2％を上回っている。

実質的な野党第一党は立憲民主党になる。

わしは以前、投票するなら、一に立憲民主党、二に希望の党と言ったが、考えが変わった。

一に立憲民主党、二に共産党だ。

共産党は立憲民主党と選挙協力をして、自党の議席を減らすダメージを負いそうになっている。

これは良くない。

希望の党はもう見捨てよう。

一に立憲民主党、二に共産党だ。

それが仁義というものだ。

共産党は国会の開会式で天皇陛下の前に出席するようになったし、イラク戦争も
反対したし、安保法制も反対したし、共謀罪も反対した。立派だ。

反グローバリズムも「保守」の思想だ。

一に立憲民主党、二に共産党が利口な投票コードだな。



衆院選 中盤情勢を分析、自公３００超の議席うかがう
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3186145.html
16日 18時15分　ＴＢＳ

　２２日投票の衆議院選挙。中盤情勢を分析したところ、自民・公明の与党が３００を超える議席をうかがっていることがわかりました。動画でご覧ください。



JNN世論調査　調査日 2017年10月14日,15日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html









与野党党首が支持訴え 衆院選ラストサンデー



衆院選　投票日まで1週間　各党党首らが批判合戦(17/10/15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000112197.html


　衆議院選挙は投票日まであと1週間です。15日は選挙戦最後の日曜日で、党首らによる批判合戦が激しくなってきています。

　自民党総裁・安倍総理大臣：「少子化という大きな壁を打ち破っていかなければなりません。当選するために党の名前を変える、あるいは当選するために人気のありそうな党に移っていく、やっぱり厳しそうだから元に戻る、こんな話ばかりであります」

　公明党・山口代表：「ある人たちは希望の党に身を隠しました。ある人たちはまっとうな政治と称して立憲民主党を作りました。何がまっとうな政治ですか。まっとうなのは国民の皆さんでしょう。どうかまっとうな判断を下して頂きたい」

　希望の党・小池代表：「改革を進めるのであるならば、政治家自らが身を切る改革をしてこそ皆様方にお願いすべきではないか。小さな政府を目指していくということがなければ、足りない分を増税しますなんていう政治はあまりにも怠惰ではないでしょうか」

　共産党・志位委員長：「憲法をこれだけないがしろにした政権はかつてないんじゃないでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪。どれもこれもが憲法違反の法律です。権力が憲法を無視して暴走している」

　立憲民主党・枝野代表：「立憲主義を全く理解していないのが安倍政権じゃないですか。それが集団的自衛権、安保法制なんですよ。勝手に解釈で国民の意見も聞かないで勝手に変えてしまう。憲法のもとで権力を使うんだというその基本がおかしくなってるじゃないですか」

　日本維新の会・松井代表：「教育無償化は増税しなくてもできると申し上げているわけであります。自民党は教育無償化のために、消費増税分を教育無償化の財源とする。今、大阪では実質、高校まで無償化できております」

　社民党・福島副党首：「一握りのための安倍政治を、人々の暮らしを見ない安倍政治を、人間をモノとして扱う労働法制の規制緩和を本当に変えていきましょう。変えて参ります。税金の取り方と使い道を変えましょう」

　日本のこころ・中野代表：「一夜のうちに議員バッジ欲しさに希望の党に合流する。そんなことが許されるのでしょうか。全く信念も主張も180度、違うではありませんか」


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性 希望に代わって政権批判票の受け皿に（日刊ゲンダイ）
　


立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215636
2017年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前回は比例復活も叶わなかった海江田元民進党顧問（右上）や新人候補も善戦／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「民進党時代は、こんなに人が集まることはなかった」と関係者も驚くほどの熱気だ。立憲民主党が急速に支持を広げている。まだ正式な党員・サポーターもいない新政党で、組織的な動員をかける余裕もない。それでも、枝野代表の街頭演説には１０００単位の人が集まる。ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、あっという間に１７万人に増え、自民党を抜いてトップに。選挙戦でも各地で善戦。終盤にかけて自民党候補を猛追し、３０選挙区で勝てる可能性が出てきた。

　共産党との野党共闘が成功している北海道では、多くの立憲民主候補が優位に選挙戦を進めている。

「３区の荒井氏や６区の佐々木氏が強いのは当然として、１区でも引退した横路孝弘氏の後継で新人の道下に勢いがあり、１１区も新人の石川氏が自民の中川氏に競り勝ちそう。４区の本多氏、５区の池田氏も猛烈に追い上げています」（地元紙記者）

■希望に代わって政権批判票の受け皿に

　首都圏では、小池知事のお膝元である東京で希望の党が総崩れ。代わりに立憲民主が政権批判票の受け皿として支持を伸ばしている。東京１区の海江田氏は民主党代表時代に落選したほど選挙に弱いのに、今回は久々に選挙区の勝利があり得る情勢だ。

「２区の松尾氏、８区の吉田氏、１０区の鈴木氏は新人ですが、希望の候補をリードしている。５区の手塚氏、６区の落合氏、１６区の初鹿氏も自民といい勝負に持ち込めそうです」（旧民進党関係者）

　代表の枝野氏と代表代行の長妻氏は、他候補の応援などで地元に張り付けないため、自民候補と接戦になっているが、投票率が上がれば大差での勝利が見込める。

　新潟１区の西村氏は立憲民主入りで自民を逆転。早くから野党共闘が進んでいたため、２～６区は無所属で出馬した野党系候補すべてが自民と互角の戦いを繰り広げている。

　西日本でも、大阪１０区の辻元氏が奮闘。６区の村上氏と１６区の森山氏は公明候補を猛追中だ。大分３区の横光氏も自民との一騎打ちで、反自公票の受け皿に。鹿児島１区の川内氏も急激に追い上げ、逆転が見えてきた。

「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になることが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探しているのに、野党の乱立が自公政権を助けている。すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、自公で３００議席などという予測結果はあり得ませんでした」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/241.html

[医療崩壊5] 1万人の脳を治療してきた医師が明かす　スマホが記憶力を低下させるワケ〈dot.〉
　　　　　　　　　　スマホは記憶力を低下させる？（※イメージ写真）


1万人の脳を治療してきた医師が明かす　スマホが記憶力を低下させるワケ〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000073-sasahi-life
AERA dot. 10/17(火) 7:00配信


　電車の中で8人がけの席を見ると、そのうち7人はスマホを眺めています。本を読んでいる人は、一人いればいいほうです。「スマホで本を読んでいるかもしれない」という可能性もないわけではありませんが、もし「知識を得る」ために本を読んでいるのだとしたら、スマホは適切ではないと、『脳を強化する読書術』（朝日新聞出版）の著者で、「脳の学校」代表、加藤プラチナクリニック院長の加藤俊徳医師はいいます。

　自身も「難読症（ディスレクシア）」で、本を読むのが苦手だったという加藤医師が、数十年に渡る研究で知ったスマホ読書の弊害とは？　加藤医師に話を聞きました。

＊　　＊　　＊　
　私は医学博士として、人の脳の成長過程を専門に研究してきました。「fNIRS法」という脳を分析するための手法を確立し、その方法は現在世界700カ国以上の医療機関で使用されています。また、臨床家としてこれまで1万人以上の人々のMRI脳画像を特殊な技術で分析するだけでなく治療してきた経験から、脳を見れば、その人が何が得意で、何が不得意か、どんなくせがあり、どんな生活を送っているかがわかるようになってきました。

　例えばアナウンサーの人の脳は、たくさんの文字情報に接しているにもかかわらず、脳の「記憶する場所」や「思考する場所」よりも、「伝達する場所」が鍛えられています。原稿を読んで覚えたり、考えたりするのではなく、「伝えること」に特化しているからです。実際に読んだニュースの内容が頭に残らないという人も多いのです。

　このように、脳というのは使い方によって、成長の仕方が変わります。「知識を得やすい脳」、つまり「勉強脳」となっているかどうかは、活字の読み方次第で変わってくるのです。

●勉強するなら、スマホではなく紙の本

　最近では電子書籍をスマホなどで読む人も増えているようです。スマホであれば、ちょっとした時間でも読むことができますから、効率も上がるように思えるかもしれません。

　しかし、実際にはスマホでの読書は、紙の本よりも効率が悪いのです。何が違うのでしょうか？

　スマホを読むときに、私たちはスクロールしながら文字を追い続けます。このとき目は常に画面の文字を追っているため、目も常に動いている状態になります。このように、目がものを追いかけている状態にあると、脳の中の「見るための場所」ばかりが刺激されて、「記憶する場所」や「思考する場所」への刺激がおろそかになってしまうのです。ですから、暗記したり、思考したりするためには、文字が動かない紙の本のほうがいいのです。

●物体として存在することに意味がある

　紙の本のよさは他にもあります。それは本という「物体」が存在する、ということです。

　脳には主に文字情報を担当する左脳と、主にものの形や非言語情報を担当する右脳分かれます。スマホで文字情報だけを追っていると、その刺激は左脳にしか行きません。しかし「めくる」という動作など、五感を通じて「本」という形を認識することで、紙の本の読書は左脳と右脳を同時に刺激することになります。「脳全体を使って読む」方が、記憶に定着するのは間違いありません。そういった意味でも、紙の本は「物体として存在する」ということに、大きな意味がるのです。

「経験になるかどうか」という文脈でも、大きな違いがあります。「今日は1日ゆっくり読書ができて、最高の1日だった」という経験をしたことのある人は多いでしょう。休暇のときに、木陰や砂浜で本をゆっくり読むなどというのは、最高の贅沢ですよね。しかし、それがスマホだとどうでしょう？　ネットニュースなどでいい記事を1本読んで、「いい記事を読んだ」と嬉しくなることはあっても、「今日は1日スマホでゆっくり読書ができて、最高の1日だった」という感想を持てるでしょうか？

　スマホの文字情報を追うだけでは、「本を読んだ」という経験にはなりにくいものです。私たちの脳が、物体を伴わないものに関して「経験」として認めてくれないのであれば、本はやはり紙で読んだほうがいいでしょう。なぜなら、「経験」にすることで、脳への定着率がより高まるからです。

　大人になると、ものを覚えるのが昔よりも随分と難しくなってきます。その上、勉強にスマホを使っているのであれば、その効率は下がって行くばかりです。私は、自分自身が「難読症（ディスレクシア）」であり、活字を読むこと自体に苦労した経験から、これまで数十年にわたって、脳に知識を入れるためにどんな読み方をしたら良いか、ということを散々試してきました。その際には、脳科学の知識も使いました。そして、その過程でわかったことは、

「本は紙のほうが、内容が頭に残る」

　ということです。

　せっかく読書をするのですから、それを知識として記憶し、それをもとに思考を深めたいものですよね。そうであれば、本は紙で読むことを強くおすすめします。（構成／黒坂真由子）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「加計問題、曇りないどころか真っ黒けだ」　自由・森氏　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　自由・森ゆうこ氏


「加計問題、曇りないどころか真っ黒けだ」　自由・森氏
http://www.asahi.com/articles/ASKBJ5W15KBJUUPI002.html
2017年10月16日19時52分　朝日新聞


■自由党・森ゆうこ参院会長（発言録）

　（加計学園問題について）安倍（晋三）首相は「議事録は全て公開されていて、一点の曇りもない」と説明していなかったか。それは誤りです。そもそも「議事録」はまだ公開されていない。今、公開されているのは「議事要旨」だ。２年前の６月５日、国家戦略特区の会議に加計学園幹部が出席をしていた。

　でも、その該当部分が全て議事要旨に掲載されていないことが今年８月になって分かった。何もオープンにされていないじゃないか。「一点の曇りもない」どころじゃない。真っ黒けだ。この問題、本当にこのままにしておいていいのか。（千葉市緑区での街頭演説で）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/242.html

[経世済民124] 人口減少は、北朝鮮の核ミサイルと同レベルの「国難」と心得よ　『未来の年表』著者の警告（現代ビジネス）


人口減少は、北朝鮮の核ミサイルと同レベルの「国難」と心得よ　『未来の年表』著者の警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53202
2017.10.17　河合 雅司　産経新聞社論説委員　大正大学客員教授　現代ビジネス


小池百合子氏が希望の党を立ち上げたかと思えば、枝野幸男氏も立憲民主党を立ち上げる――政治家たちのただならぬ動きばかりが注目されるが、私たちが見極めるべきは、その「政策」である。

一票を投じる前に、彼ら・彼女らの訴える「政策」を精査することは私たちの責務だ。今回の選挙戦の争点はずばり、少子高齢化問題への対応策。

27万部を突破した大ベストセラー『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏が、長年、政治部記者をつとめた経験に基づき、今回の選挙戦を「人口減少」の切り口から解説する。

■人口減少は「静かなる有事」

小池旋風が吹き荒れ、民進党の分裂劇にまで発展した衆院選は、10月22日の投開票に向けて、各選挙区で熱き舌戦が繰り広げられている。

当初は「大義なき解散」との批判も強かったが、少し視点を変えて眺めてみれば、今回の選挙には極めて大きな意味がある。

安倍晋三首相が、衆議院解散にあたって、少子高齢化を、北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけたことである。

安倍首相は「国難突破解散」と名付けていたが、少子高齢化への対策を理由に衆議院が解散されたのは、憲政史上初めてのことだ。

少子高齢化は国家の土台を根底が揺るがす「静かなる有事」である。安倍首相が声高に強調せずとも、多くの国民はこれを「国難」と認識していることだろう。

むしろ問題なのは、少子高齢化の実態を正しく理解せず、その深刻さに気付いていない人がまだまだ少なくないことである。今回の立候補者たちとて、例外とは言い切れない。

■「幼児教育無償化」に効果はあるか

残念ながら、人口減少も出生数の減少も簡単には止まらない。これまでの少子化で女児の出生数が減ってしまっており、今後、子供を産める年齢の女性の激減が避けられないからだ。

成熟社会となった日本が、再び“多産社会”に戻ることは考えづらい。出生率が多少上昇することがあったとしても、出生数は減り続けるのである。

われわれは、人口減少が避けられないという「現実」をしっかりと受け入れ、それを前提に社会を作り直さざるを得ない。

だからこそ、安倍首相もこの問題を「国難」と位置づけたのであろう。

ここで、安倍首相がその解決策として掲げたのは、「幼児教育・保育の無償化」であった。



これが無意味な政策だと言うつもりはない。だが、「国難突破」と大見得を切った割には、あまりに発想が貧弱だと言わざるを得ない。

幼児教育・保育の無償化が、一体どれぐらい、少子化の歯止めに効果があると考えているのだろうか？

■高齢者向けサービスを絞るべき

幼児教育・保育の無償化はさまざまな問題を内包している。

自民党の公約では、消費税率を10％に引き上げることで得られる5兆円超の税収のうち、借金軽減に充てる予定だった約2兆円を社会保障の充実に回すという。

2020年度までに、3～5歳児のすべての子供と、0～2歳児は低所得世帯に限って無償化するともいう。さらに、低所得世帯には高等教育向け給付型奨学金などの拡充を図るとしている。

これによって、高齢者向けの給付が中心である現在の社会保障を、「全世代型」へと大きく転換していくのだというのだ。

「全世代型」を目指すという方向性そのものは間違っていない。だが、若者向けのサービスを単に「足し算」することでそれを達成するのでは、社会保障の総枠が膨らむばかりだ。

これまでに行ってきた社会保障費の抑制努力は何だったのか……と言いたくなる。

「全世代型」を目指すのならば、まずは既存サービスの無駄や手厚すぎる部分もある高齢者向けサービスを絞り込むことが先決だろう。医療現場のIT化は遅れている。検査の重複や不必要な入院など、見直すべき課題は山積している。

政策優先順位の観点からしても疑問が大きい。幼稚園・保育園の無償化よりも、急ぐべきは保育の受け皿の整備ではないのか。

■その政策は本当に「届く」のか？

保育スタッフや施設は不足しており、待機児童ゼロは解消していない。育児休業の補償も不十分だ。こうしたことを理由に、子供をもうけること自体を諦めてしまっているカップルは少なくない。

安倍首相は「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るがない」とも語り、32万人分の受け皿整備計画を2年前倒しすることを表明した。

しかし、無償化すれば、入園を求める需要はさらに掘り起こされる。

これで間に合うのだろうか？　入園する権利は得ても、定員がいっぱいで結局入園できないのでは、無償化の恩恵にあずかれない。

「幼稚園・保育園の無償化」は相変わらず、生まれてきた子供に対する「子育て支援策」なのだ。他方、少子高齢化日本で問われているのは、子供が生まれてこない社会をいかに打破するかなのである。

結婚したくともできない、子供がほしいのに持てないという人には、子育て支援の充実という政策は届かない。

■「ムダを削る」だけでは、もう無理

消費税は、社会保障をまかなう財源と位置付けられている。そこに教育を含めてよいかどうかという問題もある。

消費税の使い道を拡大すれば、そのぶん、財政規模は膨らむ。「少子化対策」を名目として教育にも消費税を使う前例を認めてしまえば、他省庁も「少子化対策だ」として、子供に関わるような事業に消費税を当て込むようになりはしまいか。

それ以前の問題もある。

この無償化案は消費税が増税されることを前提としている。逆に言うと、消費税がさらに先延ばしされたならば、それは実現しないということである。

その程度の位置づけの政策なのだろうか。「国難突破」とまでいうのならば、消費税増税に頼るのではなく、既存の税財源において、他の歳出を削減してでも実行すべきだろう。

安倍首相が幼稚園・保育園の無償化を、どこまで「国難突破」のメニューとして真剣に考えたのか疑わしくさえなる。

一方、野党各党はさらにお粗末だ。

小池百合子東京都知事が率いる希望の党をはじめ、野党各党は教育の無償化や負担軽減などを訴えている。

だが、同時に消費税増税は凍結するという。

「無駄遣いの見直しで無償化の財源は捻出できる」という説明も聞こえてくるが、消費税が賄うのは幼児教育・保育の無償化だけではない。高齢者激増に伴う社会保障費の伸びにどう対応しようというのだろうか？

■戦略的に縮むためには

こう考えてくると、与野党とも、少子高齢化という「国難」を克服する展望を示しているとは、お世辞にも言えない。

では、「国難」の突破に向けて、われわれはどうすればよいのだろうか？

前述したように人口減少は止めようもない。ならば、追い込まれてから対策を考えるより、「戦略的に縮む」という積極的な選択をしたほうがよい。

「縮む」というと、衰退や貧困といったマイナスイメージで受け止められがちだが、そうと決まっているわけではない。日本より小さくとも豊かな国はいくつもある（これについては拙著『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』で詳しく記したので、政治的転換点であるこの機会に是非ご一読いただきたい）。

もちろん、「戦略的に縮む」には、これまでの価値観を大きく変えなければならない。業種や職種によっては「痛み」を伴うことにもなるだろう。

反対に、人工知能（AI）などの開発によって、部分的には明るい「未来」を呼び込めることもできるかもしれない。

そうしたことを含め、日本が置かれている現状を国民にしっかり説明し、人口減少社会への具体的対応策を論じるには、衆院選こそ絶好の機会だ。

ダイナミックに日本社会を変えうる候補者は誰なのか？　あるいは、「人口減少を止めます」などという周回遅れの公約をいまだに掲げ続ける“鈍感な候補者”はいないだろうか？

私たちが一票を投じるにあたって、しっかりと「本物」を見極めなければ、われわれは遠くない将来、人口減少という激流に呑み込まれ、溺れてしまうことになる。


　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「選挙取材はお断り」　安倍晋三事務所！　
「選挙取材はお断り」　安倍晋三事務所！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19437914.html
2017年10月17日　半歩前へ


　安倍晋三首相が立候補した衆院山口４区は加計疑惑を追及している黒川敦彦の出馬で全国的な注目を集めている。そうした中で下関の安倍晋三事務所は、地元記者クラブに対し、文書で取材拒否を通告した。

　選挙期間中の個人演説会と総決起大会などは一切、取材禁止だという。選挙取材の取材拒否など前代未聞だ。

　妻の昭恵が夫に代わって演壇に立っているがマスコミに聞かれてはマズイというのだ。拒否の理由を「関係者や来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないようにする」ためと意味不明の説明を並べた。

　確か昭恵は「私人」のハズだが、閣僚並みに背広姿で拳銃を装備したＳＰ（シークレットポリス）が付いている。これでどこがキケンなのか？

　天然の昭恵のことだからまた、トンデモ発言をして、マスコミに書かれたらマズイと思っているのではないか。それなら失言の恐れがない者を代理に立てればいいだけではないか。

　現職総理の選挙で「取材禁止」などあってはならないことだ。　　（敬称略）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/247.html

[経世済民124] 選挙戦で自民「北朝鮮の脅威」強調に電力業界が肝を冷やす理由（週刊ダイヤモンド）


選挙戦で自民「北朝鮮の脅威」強調に電力業界が肝を冷やす理由
http://diamond.jp/articles/-/145946
2017.10.17　週刊ダイヤモンド編集部 


　公示日が過ぎ過熱を見せる選挙戦とは裏腹に、電力業界は冷や汗が止まらない。

　電力業界は今、悪夢再来の引き金となる新たな火種を抱えている。それは、7月5日に大阪地方裁判所で申し立てられた、関西電力高浜原子力発電所3、4号機に対する運転差し止め仮処分申請だ。

　高浜原発に対しては、これまで何度も住民側から仮処分を申請されてきた。実際、2016年3月には仮処分が認められ、関電は稼働中だった3号機を停止させられた。高裁でこの仮処分はひっくり返されたものの、関電にとっては“思い出したくない悪夢”である。

　今回、住民側は北朝鮮のミサイル攻撃の危険性が高まっていることを理由に仮処分を申請。住民側弁護団の1人である海渡雄一弁護士は「手を変え品を変え、さまざまな戦法で運転停止を目指す。今回はミサイル一点勝負」と話す。

　一方、関電は北朝鮮のミサイルで高浜原発が攻撃される危険は切迫しておらず、運転を止める必要はないと主張。全面的に争っている。

　そんな状況で、選挙戦がスタート。すると自民党は「北朝鮮の脅威」を前面に打ち出し、その脅威から日本を守れる政党は自民党であると、有権者に声高に訴え始めたのだ。安倍晋三・自民党総裁の選挙戦第一声でも、北朝鮮の話題に多くの時間が費やされた。

　青ざめたのは関電。関電はミサイル攻撃の危険が高まっていないと主張している。そこへ、首相でもある安倍総裁本人の口から、北朝鮮の危機が高まっていると訴えられると、自らの主張と矛盾が生まれてしまうのだ。

頭もたげる心配の種

　北朝鮮の脅威について、選挙戦を通して世間の危機感が高まれば、必然的に原発は大丈夫かという心配も広がる。実際、その萌芽は見え始めている。

　高浜原発の他にも多くの原子力関連施設が立地する福井県の西川一誠知事は9月21日、小野寺五典防衛相と面談。原発の防衛について緊急要請した。

　しかし、国と行政の反応は鈍く、迎撃ミサイルPAC3（地対空誘導弾パトリオット）の原発への配備など、具体的な対策には結びついていない。

　他にも、心配の種は尽きない。例えば、原発は新規制基準で、故意の大型航空機の衝突にも対応できる体制を整備しているが、その体制だけで北朝鮮のミサイル攻撃にも対応できるのかどうか。

　また、実際にミサイル攻撃された場合、電力会社は直ちに稼働停止させることになっているが、発射から飛来までの約10分で停止できるのかどうか。挙げれば切りがない。

　裁判所は、世間との認識のズレがないように、報道等を参考にしながら個々の案件を判断していくという。もし世間で原発に対するミサイル攻撃の危機感が高まると、裁判所の判断を左右する可能性もある。そうなれば、関電にとっては悪夢の再来となり、電力業界全体にも影響が及ぶ。

　選挙選が終わる22日まで、電力業界関係者の不安な日々は続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民党のあくどすぎるメディア戦略！ 広報副本部長に抜擢の和田政宗がテレビ番組を名指しで恫喝、ネトウヨ煽動（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　和田政宗公式サイトより


安倍自民党のあくどすぎるメディア戦略！ 広報副本部長に抜擢の和田政宗がテレビ番組を名指しで恫喝、ネトウヨ煽動
http://lite-ra.com/2017/10/post-3517.html
2017.10.17　自民党がテレビを恫喝しネトウヨ煽動！　リテラ


　自民圧勝が伝えられる衆院選。調子に乗った自民党がまたぞろ、テレビ報道に報道圧力を加え始めた。2014年の解散総選挙では、安倍首相の側近である萩生田光一衆院議員による在京キー局への「圧力文書」の送付が発覚したが、今回は、自民党のネトウヨ議員・和田政宗参院議員がその先兵役をになっている。

　和田議員は選挙を間近に控え自民党広報副本部長に就任したばかりだが、連日、テレビ局や番組名を名指しするかたちで、こんなツイートを繰り出しているのだ。

〈テレ朝社員でモーニングショー出演の玉川徹氏の印象操作が酷い。今日は日本人を馬鹿にするような発言も。「自民堅調」との世論調査に対し「安倍総理はやめなくていいんだ」。「森友加計問題は日本人は関係ないんだ」という発言をいずれも嘲笑しながらコメント。論評の域を超え印象操作に近い発言が続く〉
〈12日の報道ステーション、45分間の党首討論は何だったのだろうか。森友問題、前川問題（加計学園獣医学部新設について）に30分を割き、憲法9条改正について15分で全て終了。何か意図があるのだろうか。9条改正は必要だとしても、北朝鮮問題や経済政策など国民に直結する課題を全く議論させず〉
〈報道のTBSは完全に死んだ。総理の生出演。キャスターは質問で課題を明らかにする力の発揮のしどころであったが、そもそも質問力すらなかった。星浩キャスターの外れたイヤホンから強い口調のディレクターの指示。総理の話を遮りまくり〉
〈TBS サンデーモーニング。森友問題・前川問題（加計学園獣医学部問題）を取り上げ争点にしようと必死。安倍総理の地元で「厳しい批判にさらされている」とコメントしたが根拠が希薄、印象操作に近い。〉

　和田議員のこうしたツイートはいずれも、「保守速報」や「netgeek」などのネトウヨサイトで大きく取り上げられ、ネトウヨの間で拡散。テレビ局への「電凸」などを引き起こしている。

　ようするに、現役の国会議員が名指しでテレビ番組を恫喝し、ネトウヨを煽動しているのだ。これだけでも報道の自由の侵害行為としか思えないが、さらに唖然とするのは、和田議員のメディアバッシングの内容のデタラメぶりだ。

■当たり前の報道を「印象操作」と叫ぶ和田議員

　たとえば、12日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏に対するクレーム。実際の放送での玉川氏は、毎日新聞の選挙序盤情勢調査の結果、自民党が圧勝するという数字が出たことについて言及するかたちで、「安倍総理はやめなくていいんだな（といふうに自民党内でなる）」と述べたたうえで、こう言ったに過ぎない。

「そうすると、たとえば森友・加計問題とか、いろんな問題がありましたよね。あれで支持率が下がったりしましたけど、『日本人、全然関係ないんだね、そこ』っていう。そういうふうなのが第一印象ですね」

　つまり、森友・加計問題であれだけ疑惑が膨らみ、安倍首相が説明責任を果たさないことへの不満が支持率の低下で表れたのに、選挙ではそれらの問題とは無関係に自民党が議席を伸ばすらしいという逆転現象が、国民の意識と乖離しているのではないかと指摘したのだ。和田氏はこれを「印象操作」「日本人を馬鹿にする」などと言っているが、意味不明にもほどがあるだろう。「日本人」云々と言う前に、日本語読解力をもっと鍛えたほうがいいのではないか。

『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に対するクレームも、てんで見当違いだ。森友・加計問題に時間を割いたのは、それが間違いなく国民の関心ごとだからにほかならない。実際、マスコミ世論調査では、これまでの安倍首相の説明が十分でないと思う国民が8割近くにのぼっているし、この間、依然として安倍首相は「丁寧な説明」を放棄。そのうえ、本来、新証拠が出てきて野党から追及を受けるはずだった臨時国会を冒頭解散で消しとばしたのだから、代わりにメディアが議論の水を向けるのは当然の行為だ。

　さらに呆れるのは『NEWS23』（TBS）に対するいちゃもんである。これは9月25日の安倍首相の生インタビューのことだが、そこで星浩キャスターらから森友・加計学園について突っ込まれた質問をされた安倍首相は、「籠池理事長は詐欺で逮捕され起訴された人物」と何度も繰り返し、追及を逃れようとするのがやっとで、疑惑の本丸である国有地売却問題には一切答えられなかった。にもかかわらず、和田議員は鬼の首をとったかのごとく、星キャスターのイヤホンからディレクターの指示が漏れていたことをあげつらう。

　だからなんだというのか。質問に答えず好き勝手にPRだけしようとする首相を、番組側が話を戻そうと努力するのは当然のことだ。むしろ、国民が聞きたい話を「遮りまくり」だったのは安倍首相のほうである。

■「批判者をTBSは至近距離で撮影」「子どもは動員」…ネトウヨばりの妄言を連発

　しかも、和田氏がトンデモなのは、こうしたメディアの放送内容に対する恫喝めいたクレームだけではない。ツイッターではほかにも新聞社や安倍政治に反対する市民に対して、ネトウヨばりのいちゃもんをこれでもかと飛ばしている。

〈日本記者クラブでの党首討論。一部の質問者はジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じた。本来は厳しい質問で詰将棋をしていくのだが朝日や毎日の質問者は自分の主張に基づきやりこめようという質問の仕方〉
〈安倍総理が柏駅前で街頭演説。菅野完氏がメルマガで集結を呼び掛けたこともあり、大声を張り上げ批判している人達がいたが10人程度。それにしても、ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか？我々は批判の声にも真摯に向き合い、やるべき政策を実行し続けます〉
〈添付したリンクの写真をご覧ください。動員されマスクをした子供が写っています〉

「我々は批判の声にも真摯に向き合い」が聞いて呆れる。一応補足しておくが、7日のJR柏駅前での安倍首相の演説では、批判する市民たちがプラカードを掲げながら「安倍やめろ」のコールをあげたが、和田議員はTBSがそこにカメラを向けたことを批判し圧力をかけることで、その声をなかったことにしようとしているのだ。しかも、産経新聞はこの和田議員のどうしようもないツイートをそのまま記事にしたが、和田議員はさらに産経がアップした写真にひとりの子どもの姿があったことを大げさに取り上げて「動員」などとぬかしている。

　バカを言え。動員というのは普通、組織的に呼びかけて日の丸を振るような支持者を街頭演説の場に集めてきた自民党のようなやり方のことを言う。批判者の近くに子どもがいただけで、それが「批判勢力は子どもまで組織動員している」かのように喧伝するのは、悪質なデマゴギー以外の何ものでもない。

　そもそも和田議員といえば、前述したとおり“ネトウヨ議員”として知る人ぞ知る人物だ。元NHKアナウンサーで、2013年の参院選でみんなの党から出馬しネットを駆使した選挙運動を展開して当選。憲法9条や天皇を国家元首にする改憲を訴え、教育勅語を絶賛したり、慰安婦問題等でも歴史修正主義をぶつなどバリバリの極右で、ブログやSNSなどでネトウヨに大向こう受けする発言を連発し、ネトウヨ向けネット番組『報道特注（右）』にもレギュラー出演している。

　そんな和田議員は、みんなの党の分裂後、極右政党である次世代の党（現・日本のこころ）に籍を移して党要職に務めていたが、昨年離党して自民党会派入りを宣言。今年9月に正式に自民党へ入党した。そういう意味ではネトウヨ議員らしい煽動ともいえるのだが、問題なのは、このネトウヨ議員がひとりで好き勝手に安倍政権に批判的なメディアを叩き、悦に入っているというわけではないということだ。

■安倍首相にも密着…メディアバッシングは党ぐるみの「広報戦略」か

　和田議員は、自民党正式入党直後の9月27日に〈私は、党の選挙広報戦略チームに入りました〉とツイートしていたが、上述したように、なんといきなり自民党広報副本部長にも抜擢されていたのだ。この自民党広報本部は、戦略局や報道局、新聞出版局、ネトウヨを組織化した別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）、そして和田氏のいう「選挙広報戦略チーム」を統括する部署。つまり、自民党は、こんなネトウヨむき出しでメディアバッシングを繰り返し、報道圧力をかけまくっている議員を、あろうことか選挙の広報の中心人物に抜擢しているのである。

　それだけではない。たとえば首相動静によれば10月2日と6日と、ただの一年生議員、それも入党直後にもかかわらず、異例といえるほど安倍首相と面会している。また、和田議員のツイートによれば、上記の2日以外も安倍首相に密着し、党首討論や街頭演説、ネット番組への出演にも同行しているらしい。

　ようするに、前述のようなメディア批判ツイートやデマゴギーも、ただのネトウヨ議員のたわごとではなく、党ぐるみの「広報戦略」＝メディア対策だと思われるのだ。いや、和田議員が安倍首相と行動を共にしていることを考えれば、直接、その悪質なネットでの発言も、安倍首相や幹部と相談のうえでやっている可能性もあるだろう。

　安倍首相は『NEWS 23』の党首討論で、加計問題の情報の開示を求めた星キャスターに対し、「イヤホンちょっと大丈夫ですか」というネトウヨまがいの皮肉をぶつけたが、これも前述した和田議員の入れ知恵ではないかとさえ言われている。

　いずれにしても、和田議員のネトウヨ丸出しのデマ攻撃、ネトウヨを使った報道の自由への侵害行為はたったひとりの議員の問題ではない。自民党、そして安倍政権の体質なのだ。

　自民党がJ—NSCの総会でネトサポに他党叩きをアドバイスしていたことについては本サイトでもお伝えした
（http://lite-ra.com/2017/10/post-3499.html）が、本当にこんな政党にいつまでも政権を担当させていいのか。このままいくと、ロシアや中国のような言論弾圧社会になってしまうのは確実と言っていいだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 実際は激戦区多数、選挙は３日で変わる／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
実際は激戦区多数、選挙は３日で変わる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710170000149.html
2017年10月17日11時49分　日刊ゲンダイ


　★メディアの情勢分析を眺めながら政界関係者が言う。「大きな流れがあるようでもあるが、小選挙区１つ１つの勝敗は各社によってまちまち。鉄板で圧勝している選挙区など数えるほどだ。この選挙で国民は何を示そうとしているのか。いや、戸惑っているのではないか」。確かに各社の情勢分析は自民堅調、希望失速、立憲躍進、共産苦戦ではまとまっているものの、個々の選挙区の状況はまちまちで、実際は激戦区が多数残っているとみてよさそうだ。

　★衆院解散後に政党が２つも生まれるなど、また先の国会の議論と全く違う力学が政党の発足につながっている。政策論争より国の形に関心があるのだろうか。この選挙に臨む有権者の思いは（１）安倍１強体制のおごり（２）野党への信頼不足（３）北朝鮮問題を軸にした安全保障や憲法問題。毎日新聞の調査では自民党が堅調ながらも安倍政権の続投を望まない、が４７％あるという。首相・安倍晋三は嫌だがこの危機管理は自民党に任せるほかないという複雑な心情なのだろう。

　★また安倍離れの理由には森友・加計疑惑がことさら強調しないまでも不信感の象徴になっているのだろう。さりとて分裂した野党では頼りない。つまり自民党を超える野党もいない。立憲民主党も政権批判の受け皿まで。これが国民の本音だろう。つまり政界全体のレベル低下、退潮感に危機感を持っているといえる。程度の低い若手政治家の不祥事。１強のおごり、当選したいがための分裂や裏切りの政党乗っ取り劇。政治を取り巻く余波部分が中心のように扱われる不幸を国民は、かみしめているのではないか。選挙は、３日で変わる。明日には、新たな状況が生まれているかも知れない。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 実際は激戦区多数、選挙は３日で変わる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
実際は激戦区多数、選挙は３日で変わる／政界地獄耳
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/250.html
2017年10月17日11時49分　日刊スポーツ


　★メディアの情勢分析を眺めながら政界関係者が言う。「大きな流れがあるようでもあるが、小選挙区１つ１つの勝敗は各社によってまちまち。鉄板で圧勝している選挙区など数えるほどだ。この選挙で国民は何を示そうとしているのか。いや、戸惑っているのではないか」。確かに各社の情勢分析は自民堅調、希望失速、立憲躍進、共産苦戦ではまとまっているものの、個々の選挙区の状況はまちまちで、実際は激戦区が多数残っているとみてよさそうだ。

　★衆院解散後に政党が２つも生まれるなど、また先の国会の議論と全く違う力学が政党の発足につながっている。政策論争より国の形に関心があるのだろうか。この選挙に臨む有権者の思いは（１）安倍１強体制のおごり（２）野党への信頼不足（３）北朝鮮問題を軸にした安全保障や憲法問題。毎日新聞の調査では自民党が堅調ながらも安倍政権の続投を望まない、が４７％あるという。首相・安倍晋三は嫌だがこの危機管理は自民党に任せるほかないという複雑な心情なのだろう。

　★また安倍離れの理由には森友・加計疑惑がことさら強調しないまでも不信感の象徴になっているのだろう。さりとて分裂した野党では頼りない。つまり自民党を超える野党もいない。立憲民主党も政権批判の受け皿まで。これが国民の本音だろう。つまり政界全体のレベル低下、退潮感に危機感を持っているといえる。程度の低い若手政治家の不祥事。１強のおごり、当選したいがための分裂や裏切りの政党乗っ取り劇。政治を取り巻く余波部分が中心のように扱われる不幸を国民は、かみしめているのではないか。選挙は、３日で変わる。明日には、新たな状況が生まれているかも知れない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 完全にカルト！これが安倍晋三と信者たちだ！　
完全にカルト！これが安倍晋三と信者たちだ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12320279610.html
2017-10-17 11:06:09NEW !　simatyan2のブログ


安倍晋三の選挙演説の応援が完全にカルト化してる実態です。



演説のバックに「国家」を流すとは、まるで北朝鮮？

あるいは戦前？
それとも宗教？
ナチス親衛隊？

そしてめちゃくちゃガラが悪いです。

「国難」を批判する人たちに対し、






これですからね。

わざわざ関係者以外立ち入り禁止の場所を設けて、応援のための
「ガンバレ」の旗もネトサポに配ってます。



安倍晋三のバックに「君が代」を流し、批判するものは国賊。

いつの時代の話ですか？

森友の塚本幼稚園を気味悪がってるどころじゃないですね。

前に書いたようにオウム真理教の選挙を彷彿とさせます。



恐怖！「オウム真理教」と酷似する「安倍真理教」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12318778612.html

田中龍作氏によると、選挙の翌日、２３日に加計学園の獣医学部の
設置を認可する方向で最終調整するそうです。
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799

なんと卑怯な手口。

しかし地元の山口では、安倍昭恵が有権者に握手を求めるも、





批判をされるので、また逃げています。

地元民からも見捨てられる安倍夫婦をネトサポ・ネトウヨが応援するという喜劇が続きます。



※関連補足









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/252.html

[戦争b21] 再燃したイラク内乱の悪夢、政府軍、クルド人支配都市へ進軍　総崩れのIS（WEDGE）
再燃したイラク内乱の悪夢、政府軍、クルド人支配都市へ進軍
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10849
2017年10月17日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　イラクで再び、民族・宗派紛争の悪夢が再燃した。政府軍がクルド自治政府の実行支配する北東部の油田地帯キルクーク州に進撃し、一部交戦が伝えられるなど情勢は一気に緊迫。過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦が終幕を迎える中、クルド地域の緊張はイラクの将来に暗い影を落とし始めた。


9月29日に封鎖されたイラクのクルド人自治区にあるアルビル国際空港、クルド経済にとって痛手となっている（Chris McGrath/Getty Images ）

内部分裂も表面化

　イラクのアバディ政権は数日前から、軍精鋭の第9師団の対テロ部隊、連邦警察、シーア派民兵軍団をキルクーク周辺に集結させていたが、突然、自治政府に対し、武装組織ペシュメルガを10月15日午前2時までに同州から退去させるよう最後通告。この通告期限切れ後に対テロ部隊などが進軍した。

　これまでに伝えられているところによると、イラク軍側はキルクーク市郊外の軍事基地をはじめ軍事拠点、警察署、油田数カ所など「州の広大な地域」(国営放送)を掌握した。イラク軍の進撃に対して、ペシュメルガとの間で一部交戦があった。ペシュメルガの兵士の複数の遺体がネット上に掲載され、「これが政府への不服従の結果だ」とのコメントも流された。

　ペシュメルガとイラク軍が現在、本格的な戦闘に発展していないのはペシュメルガ側に内部分裂があったからのようだ。バルザニ自治政府議長率いる「クルド民主党」(KDP)が徹底抗戦を主張しているのに対し、対立する「クルド愛国同盟」(PUK)は中央政府との間で、キルクークからの撤退で一方的に合意した、という。

　KDPがPUKに強く反発しているものの、今後の戦闘の行方は不透明。アバディ政権がクルド人の対立をうまく利用して内部分裂を起こさせることに成功したとも言えそうだが、内乱という悪夢再燃のリスクは消えていない。

“今日の同盟者は明日の敵”


クルド人居住地域（PeterHermesFurian/iStock）

　クルド人とイラク中央政府との衝突はイラクからISが一掃されれば、次に来るリスクとして懸念されてきた。クルド人は1980年代からサダム・フセイン独裁政権の弾圧を受け、化学兵器などで10万人が虐殺されたといわれるなど苦境に喘いできた。

　しかし、1990年の湾岸戦争以降、米国の支援の下で北部に自治政府を樹立し、イラク連邦国家の一員ながら一定の自治権を行使してきた。2014年、ISがシリアからイラクに侵攻した際、州都キルクーク一帯に駐屯していた政府軍が任務を放棄して逃亡したため、一時的にISが占領。その後、クルド人の武装組織ペシュメルガがISを撃退してキルクークを実行支配してきた。

　同州のキルクーク油田は最盛期には約150万バレル(日量)の産油量を誇り、現在でも70万バレル(同)を生産。自治政府はこのキルクーク油田からの石油も含め55万バレルを輸出し、年間80億ドルを稼ぎ、政府運営の主要な収入源としてきた。

　イラク中央政府と自治政府は過去、この油田という莫大な利権の存在故に同州の管轄権をめぐって争ってきたが、皮肉にもISの侵攻によって、対立を棚上げにして同盟関係を強化し、共通の敵であるISと戦ってきた。

　しかし、自治政府が9月25日、中央政府の「憲法違反」との非難を押し切ってクルド独立国家の是非を問う住民投票を実施。しかも係争地であるキルクーク州でも投票を強行したことがアバディ政権の怒りに火を付けた。同州はクルド人のほか、アラブ人やトルクメン人など多民族、多宗派が居住する地域であることも政権の反クルド感情を高めた。

　アバディ政権は住民投票後、交渉を求める自治政府の要求を一蹴し、海のないクルド自治区を“陸の孤島”として封じ込める作戦を開始。自治区にある2つの国際空港を閉鎖に追い込み、自治区とイラン、トルコ両国との国境の封鎖に動いた。すでにイランはイラク政府の求めに応じて封鎖した、という。トルコも石油パイプラインの閉鎖をちらつかせるなど、自治政府の窮状は深刻になりつつある。

　ベイルート筋は「”今日の同盟者は明日の敵”という、うつろいやすい中東政治を浮き彫りにする出来事だ。民族・宗派の内乱がシーア派の中央政府とクルド人だけにとどまらず、反政府のスンニ派にも波及する恐れが強い」と指摘。今後、イラクの分断がさらに進むとの見通しを明らかにした。

総崩れのIS

　IS壊滅のためイラクとクルド人を軍事的に援助してきた米国は両者の衝突と対立で、土壇場のIS掃討作戦に支障が出るのではないかと憂慮している。イラクのISは最大の拠点だったモスルに続き、10月に入って最後の都市部の拠点だったハウイジャを失い、占領地域は最盛期の1割にまで急減した。

　残党勢力は西部アンバル州のシリアとの国境沿いの砂漠地帯に追い詰められているが、追われればそのままシリア領デイル・ゾール県に逃げ込むなど国境を出入りして生き残りを図ろうとすると見られている。しかし、政府軍とペシュメルガが交戦するとなれば、ISの追跡が鈍るのは必至だ。

　一方のシリアでもISの弱体ぶりは極まり、事実上の首都であるラッカが10月中に陥落するのは必至と見られている。ISと戦っているシリアのクルド人主体の「シリア民主軍」によると、ラッカは9割以上が解放され、約100人のIS戦闘員が小区画に立てこもって最後の抵抗を続けている、という。

　ラッカから脱出したIS幹部らが逃げ込んだとされるユーフラテス川沿いのマヤディーンも先週、シリア政府軍によって制圧され、国家を標榜したISは総崩れ状態に陥っている。

　死亡説が流れながら、9月末に肉声の録音メッセージが公表されたIS指導者のバグダディはメッセージ中で、「窮状はアッラー(神)からの贈り物」として強気の姿勢を見せた。アッラーはどのような末路を彼に用意しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相が靖国にこだわる最大の理由はこれだ！　
安倍首相が靖国にこだわる最大の理由はこれだ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19447315.html
2017年10月17日　半歩前へ


　安倍晋三首相は１７日、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

　欧米では靖国神社のことを“戦争神社”と呼んで忌み嫌っている。なぜか？戦時中、「見事に死んで、靖国で会おう」を合言葉に、若者を戦地に駆り立てたからである。

　そうして若者を扇動し、死に追いやった戦争犯罪人の東条英機らは戦場に行かず、チャッカリ終戦まで生き延びた。その後、Ａ級戦犯として死刑を言い渡された。

　靖国はそんなＡ級戦犯の東条らを合祀した。これを機に韓国や中国など近隣諸国のみならず、米国など欧米も一斉に強く反発。

　「戦争犯罪人を“神”と崇めるのは許し難い」と首相の参拝中止を求めた。天皇もＡ級戦犯の合祀以来、一度も参拝していない。

　安倍首相はそんな靖国に首相は１３年１２月２６日に参拝。近隣諸国が激しく反発、外交問題に発展した。中国との関係がギクシャクした要因がこれである。

　当時の米国からも「叱責」され、以後は参拝に替えて供物を奉納。だが、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前を付けることは譲らない。

　安倍晋三がここまで靖国にこだわる理由はただ一つ。祖父で“昭和の妖怪”と呼ばれた岸信介。彼は東条内閣の商工大臣として、戦争のための国家総動員体制や軍需生産増強などを陣頭指揮した。

　岸信介はＡ級戦犯として１９４５年９月、右翼の児玉誉士夫らとともに巣鴨拘置所に収監された。ところがその後、東西対立の激化に伴う米国の対日政策の転換で、１９４８年１２月に釈放され、娑婆に戻った。

　その後、戦争犯罪人だった岸信介は首相となった。米国との間で何があったのかは謎である。

　Ａ級戦犯の汚名を晴らさんがために安倍晋三は靖国にこだわっているのである。だが、これは「私憤」である。私憤によって国家が左右されるようなことがあってはならない。極めて危険な発想だ。　（敬称略）


安倍首相 靖国神社の秋の例大祭に「真榊」奉納


ブログコメント

1. 愛読者の中の一人です。 2017年10月17日 12:50
昼のＮＨＫのニュースを見て、思いました。↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180051000.html

官房副長官の野上浩太郎氏の記者会見によると、

「私人としての行動に関するものであり、政府として見解を申し上げる事柄ではない。」

とのこと。

しかし、ニュースでは、奉納の木札に、「内閣総理大臣 安倍晋三」と、書かれている映像が流されました。

なぜ、安倍晋三氏の私人の行動なのに、「内閣総理大臣」という肩書きをつけるのだろうか。
ただの「安倍晋三」とだけ書けばよいではないか。

ふつう、「私人」のときに、会社の役職の肩書きを、わざわざ、持ち出さないですよ。

個人的な見解ですが、「私人」のときに、会社の役職の肩書きを見せびらかすとしたら、
そんなレベルの人間は、「馬鹿」、か、「大馬鹿」、だと、思いますよ。

「内閣総理大臣 安倍晋三」、本当、もう終わりにしてほしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 衆院選のドサクサ紛れ 加計獣医学部「23日認可」の怪情報（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


衆院選のドサクサ紛れ 加計獣医学部「23日認可」の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215701
2017年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　問題はまったく解明されていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民「圧勝」報道のウラで仰天の“怪情報”が流れている。

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が衆院選投開票日の翌２３日、アベ友の加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が来春の開学を予定している愛媛・今治市の岡山理科大「獣医学部」の設置を認可するというのだ。

「認可を受けて、今まで雲隠れしていた加計理事長が会見を開くらしい。現在、想定問答を作って綿密な対応策を練っている、ともいわれています。おそらく『安倍首相は関係ない』『１０年以上前から獣医学部設置を求めてきた』などと説明するのでしょう。安倍政権も１１月初めにトランプ米大統領が来日するため、とにかく早く幕引きを図りたいと考えているようです」（文科省担当記者）

　これが事実であればトンデモない話だ。獣医学部新設をめぐっては「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった、さまざまな問題が指摘されているが、まったく解明されていない。

　選挙のドサクサに紛れて何もかもご破算にしよう――なんて許されるハズがない。何が何でも安倍自民を勝たせてはダメだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/254.html

[国際20] オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ　31歳が唱えるニューポリティックス（ニューズウィーク）
　　　　　　　　静かに勝利宣言するクルツ外相（筆者撮影）


オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ　31歳が唱えるニューポリティックス
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/10/31.php
2017年10月16日（月）13時00分　欧州インサイドReport　木村正人　ニューズウィーク


［ウィーン発］「信頼してくれて感謝します。これは他者に対する勝利ではなく、変革するチャンスなのです」――若き変革者は謙虚に静かな雄叫びを上げた。

欧州の交差点、欧州連合（EU）の「へそ」に当たるオーストリアで国民議会（下院、183議席）選挙が15日行われ、セバスティアン・クルツ外相（31）に率いられた中道右派・国民党が15年ぶりに議会第1党の座を奪還した。

クルツは戦後長らくオーストリア政治を支配してきた中道左派・社会民主党と国民党の「馴れ合い政治」との決別を唱え、既存政治に飽き飽きした若者の支持を集めた。反移民・反難民を声高に唱える極右・自由党との連立を模索するとみられる。

極右政党が連立入りすればEUの反発も予想される。2000年、自由党は国民党との連立政権に参加、オーストリアは国際社会から「極右の政権参加は認められない」と激しく非難された経緯がある。

クルツ外相が首相に就任すれば「世界最年少」（米ブルームバーグ）、「EUで最年少」（EUオブザーバー）の政治指導者の誕生となる。

15年の欧州難民危機で人口の1%超に相当する9万人が流入した移民・難民対策が最大の争点。難民流入ルートを遮断、難民手当の引き下げなど、規制強化に舵を切った国民党が31.6%（62議席）、クリスティアン・ケルン首相の社会民主党は26.9%（52議席）、自由党が26％（51議席）。

移民・難民の規制強化を訴える国民党と自由党の右派は前回より計26議席も増やした。一方、難民の寛大政策を唱えた緑の党は昨年、親EU派の元党首が自由党候補を退けて大統領になったにもかかわらず8.6ポイントも得票率を落とし、議席を獲得できる最低ラインの4%をクリアできなかった。

政治の右傾化か、それとも新しい政治の幕開けか。14、15の両日、アルプス山脈を望む小さな街シュタイナッハから首都ウィーンまで渦中のクルツを追いかけた。シュタイナッハでは伝統衣装を着た支持者が熱狂的にクルツを出迎えた。


ガールフレンドと投票にやって来たクルツ（筆者撮影）

15日午前、クルツがガールフレンドと一緒にウィーンの投票所に姿を現すとカメラマンが雪崩を打って追いかけ、一時、収拾がつかなくなった。クルツの演説やコメントは本当に短い。握手や自撮り、サインが中心で、どこに行ってもすごい人気と熱気だ。

候補者が有権者一人ひとりの質問に丁寧に答えるイギリスの総選挙と比べると、握手した人の数で当落が決まると言われる日本の総選挙に似ている。これもクルツ流のニューポリティックスか。

クルツの国民党に投票した主婦イングリッド・ルンガルディアさん（58）は「クルツは投票したこの小学校で学んだのよ。両親もこの近くに住んでいる。この地域はトルコやムスリムの移民が多く、クルツはどこに問題があるか、解決方法も知っている」と話した。

しかし多文化の移民都市ロンドンに比べると移民と言っても欧州からが多く、どうしてもモノカラーに見えてしまう。

投票が締め切られた午後5時すぎ、オーストリアの公共放送ORFが開票予測を流すと、国民党の会場の音楽ホールは歓声に包まれた。チーム・クルツに参加して選挙運動を手伝った若者の中には15歳の少年もいた。


国民党勝利に歓声を上げるチーム・クルツの若者（筆者撮影）

2日間で顔見知りになった司会者にステージから「マサトが日本から取材に来ているよ」と紹介され、赤面した。フランスの国民戦線や「ドイツのための選択肢」の選挙集会も取材したが、クルツや支持者に極右特有の暗さは全く見当たらない。

社会民主党が公共住宅や国営産業、労働組合に、国民党が農業、官僚、財界、教会に影響力を持つという戦後政治の構造はEU統合によって完全に崩壊した。クルツは財界・労組、官僚の中心に位置する政治をまず変えようとしている。

医療ビジネスのマーケティングをしているトーマス・ハートルさん（28）もチーム・クルツに参加した1人。

「堅苦しくて古臭い政治を一新するため、クルツは国民党のカラーを伝統の黒からライトブルーに変えた。社会民主党との連立に有権者はうんざりしている。僕の地元から19歳の候補者が立候補した。これまでの国民党では考えられなかったことだ。自由党との連立もEUから非難された時代とは違う」


世界中の注目を集めるクルツ（筆者撮影）

チーム・クルツは、政治をスタートアップにしたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の選挙チームに似ている。原動力はヤング・エグゼクティブ。ライトブルーのTシャツ、そしてスーツにノータイ、スリムパンツが定番。背広にネクタイはもう古い。

しかし、ニューポリティックスの実力が問われるのはこれからだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/816.html

[国際20] パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ（ロイター）
１０月１６日、世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。写真は現場付近で捜査にあたる警察関係者ら（２０１７年　ロイター/Darrin Zammit Lupi）


パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8672.php
2017年10月17日（火）16時34分　ロイター


世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。

ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。

事件の３０分前にもカルアナガリチアさんはブログを更新しており「あちこちに不正を行っている人たちがいる。事態は深刻だ」と書いていた。

地元住民によると、カルアナガリチアさんが自宅を出て、自分の車を運転していたところ、突然車両が爆発した。爆風で車体が道路の外へ吹き飛ばされるほどの威力だった。

同国のムスカット首相は「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と事件を非難するとともに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査協力を申し出たことを明らかにした。

カルアナガリチアさんは今年ブログで、ムスカット首相の妻がパナマ企業の実質的なオーナーであり、同企業とアゼルバイジャンにある複数の銀行口座の間で多額の資金が動いていたと報じていた。首相は不正を否定するとともに、カルアナガリチアさんを提訴していた。

地元テレビ局はカルアナガリチアさんが２週間前、脅迫を受けたとして警察に被害届を提出していたと報じた。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/817.html

[国際20] トランプに代わってクリントンが大統領になる道はまだある（ニューズウィーク）
クリントンの大統領選敗北がロシアとトランプのせいなら取り返せる？　Rick Wilking-REUTERS


トランプに代わってクリントンが大統領になる道はまだある
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8670.php
2017年10月17日（火）15時00分　ジュリア・グラム　ニューズウィーク


＜クリントンがこれから大統領になる可能性はわずかだが、民主党支持者たちは再び希望を持ち始めている＞

ドナルド・トランプが米大統領選でヒラリー・クリントンを破ってからほぼ1年が経った。それでも、可能性としてはごくごくわずかとはいえ、これからクリントン大統領が誕生するという前代未聞の事態への道筋は、まだ残されている。

そしてその可能性は、クリントンを諦めきれない民主党支持者たちに、再び希望を与えている。

ハーバード大学の法学者ローレンス・レッシグはオンラインメディア「ミディアム」に寄稿し、クリントンが大統領になる道筋としての「もしも」シナリオを提案している。その通りに事が運べば、下院議長のポール・ライアン（共和党）からクリントンに、ホワイトハウスのカギが渡ることになるだろう（下院議長の大統領継承順位は、副大統領に次ぐ第2位）。

憲法学の著名な専門家であるレッシグが描いた「もしも」シナリオは次の通りだ。

その1：もし昨年の米大統領選でトランプがロシアと共謀していたことが決定的となれば、トランプは辞任を余儀なくされるか弾劾される。

その2：もしトランプが辞めれば、マイク・ペンス副大統領が大統領に就任する。

その3：もしロシアの便宜を受けた点ではペンスもトランプと同罪、ということになれば、ペンスも大統領を辞任する。

その4：もしペンスが、副大統領を指名する前に大統領を辞任すれば、大統領継承順位第2位のライアン下院議長が大統領になる。

誰かが正しいことをするべき

その5：もしライアン大統領が正しいことをしようと思えば、選挙結果を正しい形に戻すため、クリントンを副大統領に指名して自分は辞任する。

これで、クリントンが大統領に繰り上がる。

「この最後の答えは不可避に思える。ライアンはクリントンを大統領に就任させるべきだ」と、レッシグは道義的責任を強調する。「ライアンが正しく行動すれば、南北戦争の端緒となったサムター要塞の戦い以来、史上もっとも異例の事態となる。だが今回は国を分断するのではなく、団結させる出来事となるだろう」

2015年に短期間ながら民主党の大統領選候補者指名争いに出馬した経験を持つレッシグはさらに、クリントンがもし大統領に就任したら、政治的な善意から、ライアンを副大統領に指名するだろうと述べている。

官僚が作る長いブリーフィング資料も問題なく読みこなせるクリントンが大統領になれば、アメリカが核攻撃にさらされずに済む方法も考え出してくれるだろう。

クリントンのことを考えているのはレッシグだけではない。米CBSの報道番組に出演したクリントンは、大統領選に再出馬する気持ちはあるかと聞かれて、「立候補するのはもうたくさん」と述べている。

だがトランプがロシア疑惑で大統領の座を追われることになるなら、改めて選挙に出なくてもクリントンにはチャンスがある。その時がくるのを待とう。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「安倍ヤメロ！隊」完封するため最強「安倍応援団」組織登場（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　最前列で「ヤメロ隊」をがっちりガードする“防衛隊”


「安倍ヤメロ！隊」完封するため最強「安倍応援団」組織登場
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171016-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年10月27日号


　そのシュプレヒコールを聞くと安倍晋三首相の血圧がハネ上がるといわれる。人呼んで「安倍ヤメロ！隊」の行動を完封するために、官邸と自民党は最強の「安倍応援団」を組織した。

　総選挙の公示前、首相は遊説先も日程も事前に公表しない隠密行動をとった。

「党本部などに新聞記者を名乗って日程を聞き出そうとする不審な電話が何度も入り、『ヤメロ隊』ではないかという声が上がったからです。彼らからのヤジを避けるため、非公表にした」（自民党関係者）という。しかし、メディアや警察にも直前まで知らされなかったため、報道や警備にも支障が出ると一転、日程公表に踏み切った。そこから抗議行動を封印するための準備が行なわれた。

　公示日の10月10日、安倍首相は震災被災地である福島市郊外の田園地帯で第一声をあげた。

「地元の農家には総理の遊説が終わるまで稲刈りはしないでほしいという要請があったそうです。ヤメロ隊も収穫前の田んぼには立ち入れないから、前の道路を厳重に警備すればいいということです」（政治部記者）

　翌11日には首相は静岡のJR焼津駅前で街頭演説に立った。自民党のスタッフは動員された地元企業の制服を着た支持者たちに〈YES安倍政権〉などと書かれたプラカードを配り、「安倍さんが到着したらこれを掲げてください」と念を押す。

〈安倍政治を許さない〉というビラを持った男性2人には、自民党陣営の男性支援者が「ここに来るのはやめなよ！」と羽交い締め。女性支援者は「静岡の恥よ」とビラをとりあげて丸めた。

　安倍首相が演説を始めたときには最前列に“安倍親衛隊”が陣取り、〈YES安倍政権〉のプラカードで〈お前が国難〉が首相の目に入らないようにしていた。ヤメロ隊の1人が語った。

「線路側に聴衆が集められた。こんなに列車が走っている中で『安倍ヤメロ』と叫んでも総理の耳には届かないよ。まァ、総理の演説も聞こえなかったけどね」

　こんな厳戒態勢を敷けば、抗議の声も、首相の演説も封印できる。それって何のための選挙活動なのか。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 騙されてはいけない 勝てば必ずやる自民党改憲草案の暗黒　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


騙されてはいけない 勝てば必ずやる自民党改憲草案の暗黒　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215703
2017年10月17日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　幅広い支持を得るための努力は何もしていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈国民の幅広い支持を得て、憲法改正を目指します〉――と、自民党の公約はハッキリ掲げている。だが安倍も、他の連中も、“幅広い支持を得”るための努力など何もしていない。そもそも街頭演説では口にしようともしないのだ。

　騙されてはいけない。どうせ例によって、投開票が終わった途端、改憲こそ最大の政策課題だと言い出すに決まっている。

　ああ小汚い、汚らわしい。人間とはここまで卑劣になれるものなのか。

　とはいえ批判に費やせる紙数はない。ここでは彼らの目指す改憲の正体を、自民党「日本国憲法改正草案」（２０１２年公表）に沿って、おさらいしておこう。

　まずは９条だ。公約では「自衛隊の明記」ばかりが強調されているから、一般には現状の追認としか受け止められていないかもしれない。

　だが、それは彼らにとっての“理想”の具現化に他ならないのだ。草案が謳う“９条の二の３”案は、自衛隊改め「国防軍」に、〈国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる〉権限を与えるという。現行憲法が認めない「国の交戦権」を解禁するともいう。

　これらと集団的自衛権の行使容認、０５年から進められてきた在日米軍の陸、海、空３司令部と自衛隊の陸、海、空３司令部の同居か隣接による一体運用などに照らせば、改憲とは私たちが絶えず米国の戦争に駆り出されることを意味してしまう。

　一方で、「表現の自由」には彼らの恣意的な制限が課されかねない。〈公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉と、草案の２１条案にある。

　徴兵も容易に実現しよう。彼らの草案は、その１８条案で、国民の身体的拘束が許されないのは〈社会的又は経済的関係において〉に限ることにしたいという。いかなる奴隷的拘束も禁じた現行憲法とは雲泥の差だ。

　極めつきは草案の１０２条案である。〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉という。権力の暴走を抑止する目的で、憲法の名宛人（誰に向かって定められた法律か）を国家とする近代立憲主義を放棄したロジックと言うべきか。

　以上を総合すれば、自民党がいったいどんな社会を構築したいのかが、誰の目にも明らかになるはずだ。

　詳細は拙著その他で確認されたい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/258.html

[国際20] 過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215637
2017年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　頭の中はもう戦争？（Ｃ）ＡＰ

「２５年間、何も得られず、交渉に失敗してきた。機能するのは一つだけだ」とツイートし、北朝鮮への強硬措置も辞さない姿勢を誇示しているトランプ米大統領。イランと主要６カ国（米英仏ロ中独）が２０１５年に結んだ核合意の破棄も示唆し、次々と敵対国を増やしている。加えて、１２日、米国とイスラエルは、「反イスラエル」に偏向しているとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明。国際社会の輪から距離を置こうとしている。

　トランプ米国の一連の行動に不穏なムードを感じ取っている外交関係者は少なくない。というのも、米国は１９８４年にも政治的な偏向があるなどとしてユネスコを脱退。その後２００３年１０月に再加盟しているのだが、この脱退中に、３度も戦争を仕掛けているのだ。

・１９９１年１～２月「湾岸戦争」

　イラクのクウェート侵攻を口実に米国中心の多国籍軍がイラクを攻撃。２月２８日に停戦。

・２００１年１０月～現在「アフガン戦争」

　９．１１米国同時多発テロの首謀者アルカイダと通じているとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。戦闘は２カ月で終結。対テロ作戦のため現在も米軍が駐留。

・０３年３月～１１年１２月「イラク戦争」

　「大量破壊兵器保有疑惑」のフセイン政権打倒でイラクを攻撃。０３年５月１日ブッシュ大統領が「大規模戦闘終結宣言」。駐留の米軍はオバマ大統領の下、１１年に撤退。

　米軍の先制攻撃による戦闘はいずれも短期で終結している。０３年のイラク戦争では、秋には大規模な戦闘攻撃の必要はなくなっていた。そのタイミングでユネスコに再加入している。まるで、“戦争の巡業”から戻ってきたかのようだ。

「世界遺産などを所管するユネスコは戦争の悲劇を繰り返さないとの理念を持っています。米国もユネスコに加盟しながら、自然や文化を破壊する戦争を、自ら仕掛けることに気が引けるのでしょうか。今回の脱退表明も、北朝鮮かイランか、来るべき戦争に向けて“身軽”になりたかったのかもしれません」（外交事情通）

　ユネスコ脱退は来年末――杞憂で終わればいいが。











http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/819.html

[経世済民124] 衆議院選挙の行方次第で金融政策に影響は出るのか --- 久保田 博幸　
衆議院選挙の行方次第で金融政策に影響は出るのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00010007-agora-bus_all
10/17(火) 17:22配信　アゴラ


衆議院選挙は10月10日に公示され、22日に投開票が行われる。選挙の行方は不透明感を強めている。ただし、安倍首相は党首討論会で「（与党で）過半数を取れば首相指名を受ける候補として出る」と述べていた。自民党の衆院解散時勢力は287で、今回全議席465の単独過半数となるのは233議席となる。いまのところ自民党は単独でも過半数は維持するのではとの予想となっている。

台風の目となりそうな希望の党については、当初の勢いは姿を消しつつあり、ある程度の議席は確保するにしても、政権を奪取するほどの勢いとはなりそうもない。安倍政権が維持される可能性が高いのではなかろうか。

今回の衆院選挙次第では日銀の金融政策の行方にも影響が出る可能性があったが、安倍政権の続投となれば、2%の物価目標も維持され現在の政策が維持されることになろう。ただし、安倍政権もすでに軸足は金融政策によるデフレ脱却を主軸に打ち出していない。自民党の公約のなかの「アベノミクスの加速」は下記のようになっている。

「わが国の経済は確実に回復している。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。」

もちろん現在の金融政策は維持するという前提の上での上記の政策となろうが、少なくとも日銀の金融政策に期待する比重は、かなり後退してくるともいえるのではなかろうか。

消費税については2019年10月に消費税率を10％に引き上げるとし、その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引き上げの財源の一部を活用するとしている。あくまで財源の一部であり、財政再建を後退させる事ではない面も強調している。

その財政再建については、基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持するとしている。同時に債務残高対国内総生産（GDP）比の安定的な引き下げも目指すとし、引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定するとしている。

この財政再建の文章も残っている以上は、ひとまず国債への信認も維持されよう。アベノミクスについては、日銀の異次元緩和の効果等を含め、かなりいろいろと疑問は多いのも事実であり、必ず物価目標を達成しなければならないとの空気が変化してくる可能性もありうる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/176.html

[経世済民124] 細野真宏氏に聞く　40代貯金1000万円は“平均以下”は本当か（女性セブン）
　　　　　　　　　40代で貯金1000万円ないと平均以下？を細野氏に聞く


細野真宏氏に聞く　40代貯金1000万円は“平均以下”は本当か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00000016-pseven-life
女性セブン2017年10月19日号


『細野真宏のつけるだけで「節約力」がアップする　家計ノート2018』（小学館刊、定価500円＋税）の愛読者ハガキを日々読み、読者の意見に真摯に向き合っている著者の細野真宏さん。ある日、切羽詰まったお悩みに彼の手が止まった。シンプル記入が信条の家計簿。なのに何に追い詰められているのか。千葉県在住、夫とふたり暮らしで共働きの年収は950万円だという読者のKさん（39才）と直接会ってみることにした。…というわけで対談スタート！

――共働きで財布がバラバラな場合は、どう管理すれば不安にならないの？

Kさん「我が家は共働きで、私の給料、夫の給料と分かれていますし、夫婦共有のお金もあって、3つの管理が必要な状態です。家計ノートでは、夫婦共有のお金をメインに使っているのですが、正直、他の読者の方たちのようにあまり効果を実感できていないんです。いつまでも全体像が見えなくて不安なのですがどうしたらいいのでしょうか？」

細野「なるほど、ハガキを読んだ時に目がとまったのは、どうして効果がないんだろう、と思ったのですが、そういう状態だったのですね。実際に家計ノートを見てみると、細かくデータが書き込まれたりキチンとつけられているんですよね。Kさんは家計簿を3つ使わないといけない、というイメージでしょうか？」

Kさん「はい、どこかの雑誌で読んだことがあったので、共働きは3つの管理がそれぞれ必要だと思っています」

細野「やっぱりそうですか。そんなことしていたら情報が多すぎて何の効果もないですよ（笑い）。共働きの場合は、理想的には夫の給料も合わせて、一家、一つでまとめるのがいいですね。Kさんの場合だと夫の預金通帳明細を家計ノートに貼りつけていますね。それならあとは夫にレシートさえもらってきてもらえば簡単に管理できますよね」

Kさん「実は、夫は毎日レシートを置いていってくれているんです。そうか、一家をまとめる上で必要な情報はすでにそろっていたわけですね」

細野「いい旦那さんじゃないですか。要は、レシートがあれば出費は共働きだろうと家族でまとめて簡単に管理できるんです。個別の情報だけで全体の情報が見えないと不安にもなりますよね。だけど、これからはシンプルに1冊にまとめてしまえば全体像が簡単に見えてくるから安心してくださいね」

Kさん「そういうカラクリだったのですね。これまでは頑張りすぎていたから、むしろ複雑になりすぎていて、何のために家計簿をつけているんだろう、と思っていましたが、やっと納得ができました」

――40代の貯金額は1000万円超えって本当ですか？

Kさん「私たち夫婦は40代くらいなのですが、家計ノートには毎週“節約力コラム”がありますよね。40代の人って平均で貯金が1000万円以上って凄くないですか」

細野「はい、2018年の最新版では全国の40代の貯金の平均額は1065万円ですね」

Kさん「私も節約しているほうだと思っているのですが、それでも全然、平均より少なそうなんです。それで、この先どうなっちゃうんだろう、と不安になったりも」

細野「なるほど、Kさんは本当にまだ家計ノートを使いこなせていませんね？　問題では『40代の世帯における「貯金の平均額」は？』となっていて、答えが1065万円と載っていますよね。ただ、その隣に、それこそ10秒で読めちゃう解説がありますよね。確かに貯金だけ見ると平均で1000万円あるんですが、同時に住宅ローンとかを組んでいる人が多くて、負債の平均も1047万円もあるんです。つまり、40代の世帯というのは、プラス・マイナス、ゼロで、貯金がゼロでもかまわないんですよ。それが数字のトリックなんです」

Kさん「あ、本当にそう書いてありますね。これまで3つの管理で大変過ぎて、コラムを読む余裕すらなかったんですね…」

細野「でも、やっと今日でその“3つの家計簿神話”から解放されて余裕ができるからよかったですね。これからKさんが40代にあたって目標にすべきは、できるだけ40代のうちに借金をゼロに、なんです。だから、よく世の中では何才台は貯金がこれだけ必要とか、老後にはこれだけの金額が必要とか煽あおられるけど、家計ノートのコラムに世代ごとに必要な最新の情報がまとまっているので、それを参考にしながら無理せず1日3分を使ってレシートを1行で書き込んでいけばいいんです。コラムを読むのも本当に10秒で終わっちゃうので（笑い）」

Kさん「これまでの私の努力って何だったのかしら、という気分です（笑い）。こういう話って誰にも聞けないし、学校で教えてもらいたかった」



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/177.html

[経世済民124] 家と車を手放せばハッピーに！？ 「賃貸」「シェア」の時代へ〈週刊朝日〉
「タイムズカープラス」は全国に約１万のステーションがあり、手軽にカーシェアリングできる＝パーク２４提供


家と車を手放せばハッピーに！？ 「賃貸」「シェア」の時代へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000022-sasahi-life&pos=1
週刊朝日 2017年10月20日号


　皆さんの家計はどんな状況ですか。給料や年金は増えず、食費などがかさんで楽ではないでしょう。そこで見直すべきは家と車。自分で買わなくても、借りれば安くて便利です。マイホームやマイカーを「断捨離」して、あなたもハッピーになりましょう。

【図】わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移

　かつては誰もが欲しかったマイカー。自動車検査登録情報協会によると、1世帯当たりの自家用車の普及台数は、今年3月末で1.062台。全国では「一家に1台」が実現している。都道府県ごとの順位表を見ると、福井や富山のように一家に2台近いところもある一方で、東京や大阪のように公共交通機関の発達したところでは低い。

　都市部で車を持つには想像以上にお金がかかる。まずは駐車場代。都内だと通常月2万円は必要だ。中央区や港区といった中心部だと、相場が月5万円を超えるところもある。

　次に毎年払う自動車税は、排気量2リットルなら3万9500円。任意で入る保険料は保障内容にもよるが、年5万～8万円は見ておいたほうがいい。ガソリン代やエンジンオイルなどの消耗品代もある。

　通常2年に一度の車検時には、重量税や強制加入の保険料も徴収される。全て合計すると、都市部では維持費だけで年40万円は下らない。新車の購入費も考えれば、車を諦めることで年100万円近いお金が自由に使えるようになる。浮いたお金で外食したり、旅行に行ったりすれば、車がない生活のほうが楽しく過ごせそうだ。

　ファイナンシャルプランナーで『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）などの著作がある山崎俊輔さんは、マイカーにこだわる時代ではないという。

「車が必須なものではないと、みんなが気づき始めている。本当の車好きでなければ、必要なときだけ借りればいい。今はカーシェアリングも広がっている」

　カーシェアは車を会員で共同利用するサービス。都市部を中心に伸びていて、交通エコロジー・モビリティ財団によると今年3月で会員数は約108万人、車両は約2万4千台。人気の秘密は料金の安さだ。


わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移（週刊朝日　２０１７年１０月２０日号より）


都道府県別・自家用乗用車の世帯当たり普及台数ランキング（週刊朝日　２０１７年１０月２０日号より）

　かつては誰もが欲しかったマイカー。自動車検査登録情報協会によると、1世帯当たりの自家用車の普及台数は、今年3月末で1.062台。全国では「一家に1台」が実現している。都道府県ごとの順位表を見ると、福井や富山のように一家に2台近いところもある一方で、東京や大阪のように公共交通機関の発達したところでは低い。

　都市部で車を持つには想像以上にお金がかかる。まずは駐車場代。都内だと通常月2万円は必要だ。中央区や港区といった中心部だと、相場が月5万円を超えるところもある。

　次に毎年払う自動車税は、排気量2リットルなら3万9500円。任意で入る保険料は保障内容にもよるが、年5万～8万円は見ておいたほうがいい。ガソリン代やエンジンオイルなどの消耗品代もある。

　通常2年に一度の車検時には、重量税や強制加入の保険料も徴収される。全て合計すると、都市部では維持費だけで年40万円は下らない。新車の購入費も考えれば、車を諦めることで年100万円近いお金が自由に使えるようになる。浮いたお金で外食したり、旅行に行ったりすれば、車がない生活のほうが楽しく過ごせそうだ。

　ファイナンシャルプランナーで『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）などの著作がある山崎俊輔さんは、マイカーにこだわる時代ではないという。

「車が必須なものではないと、みんなが気づき始めている。本当の車好きでなければ、必要なときだけ借りればいい。今はカーシェアリングも広がっている」

　カーシェアは車を会員で共同利用するサービス。都市部を中心に伸びていて、交通エコロジー・モビリティ財団によると今年3月で会員数は約108万人、車両は約2万4千台。人気の秘密は料金の安さだ。

　業界最大手の「タイムズカープラス」の場合、月額基本料金は1030円。コンパクトカーなどのベーシック利用料金は15分206円。駐車場代やガソリン代、保険料といった維持費はかからない。仮に毎日1時間使うとしても、月2万5千円くらいですむ。

　運営する「タイムズ24」によると、今年9月に佐賀県でサービスを始め、全都道府県で展開している。今の車両台数は約2万台で、2020年には3万台まで増やす方針だ。

「台数を増やして利便性を高め、市場を成長させていきたい」（広報担当者）

　長距離を走るなら、カーシェアよりもレンタカーが有利な場合もある。好きな時間に出発・返却できる24時間の営業所も増えてきた。街中の移動なら「自転車」という手もある。車を手放して積極的に歩くようにすれば、足腰が強くなり、高齢者にとっては認知症の予防にもつながる。

　それでも地方では、マイカーを手放せない人もいる。山崎さんは普通車にこだわらず、税金や保険料、消耗品代などが安い軽自動車をすすめる。

「普通車と比べても、性能や耐用年数に大きな差はない。私も乗っているが、小回りもきいて運転しやすい。1台目は普通車、2台目は軽という家庭も多いが、両方とも軽にすれば維持費をかなり抑えられる」

　車も高いが、人生で一番大きな買い物といえば、やはり家だろう。日本では土地は安定した資産だという「土地神話」が、長らく続いてきた。家を持てば将来値上がりが見込めるとして、資産形成の手段になった。都心から離れても「庭付き一戸建て」が庶民の夢だった。東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど、各地に街が生まれた。

　ところが1990年代初めのバブル崩壊で神話は崩れた。少子高齢化や住宅の供給増によって、今や全国的に空き家が目立つようになっている。高くても新築が好まれるため、いったん空き家になった家は買い手がつきにくい。

　野村総合研究所の推計では、2013年に13.5％だった総住宅数に占める空き家率は、23年には21.1％、33年には30.4％まで上昇する。3軒に1軒が空き家になる計算だ。不動産は安定した資産ではなく、負の遺産になりかねない。土地問題に詳しい閣僚経験者もこう指摘する。

「土地神話は完全に崩壊した。30年ごろになると地価はさらに下がる。駅から離れたところでは、土地を売っても建物の撤去費用さえまかなえないケースが出てくる」

　それでも日本人の持ち家信仰は今も根強い。15年の国勢調査によると、全国の持ち家の割合は62.3％。3世帯に2世帯が家を所有している。背景には、賃貸よりも買ったほうがお得だという考え方がある。

　今は超低金利で、35年の固定金利でも1.5％以下で借りることができる。新築マンションを買った場合、毎月の返済額が低く抑えられ、借りる場合の家賃と変わらないケースも少なくない。マンション販売会社の担当者は、このようなセールストークをしてくる。

「同じ金額を毎月払うなら、資産が残るほうが有利です。賃貸だと払うだけで何も残りませんよ」

　確かに、ローン返済額と長期間賃貸する場合を単純に比較すると、買ったほうが得に思える。しかし、マンションの場合、ローンとは別に管理費や修繕積立金が毎月かかってくる。ほかにも、固定資産税を毎年支払わなければならない。

　35年かけてやっとローンを返済しても、建物の価値は下がっている。外壁や配管などの傷みが進んで、修繕積立金だけでは足りないことも考えられる。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは警告する。

「建物は水回りなどを定期的にメンテナンスしないといけない。長期間たつと外壁などの修繕も必要になってくる。特にタワーマンションは下から足場が組めず、通常のマンションよりも費用が倍近くかかる。積立金があるから大丈夫とは言い切れません」

　意外なところにもリスクが潜む。マイカー離れで、駐車場が「がらがら」のマンションは珍しくない。駐車場代が当初の想定より集まらないと、管理費や修繕積立金の不足につながる。榊さんはマンションの機械式駐車場には、問題点が多いという。

「機械式駐車場は、空いていても維持費がかかる。耐用年数は建物より短く、屋外だと約15年。設備の更新には1台100万円以上はかかる。駐車場代は入ってこないのに費用だけ大きくなれば、管理組合の予算が厳しくなる」

　さらにやっかいなのが建て替えだ。修繕を繰り返しても、いつかは限界を迎える。マンションを建て替える場合は、区分所有者らの5分の4の合意が必要だが、とりまとめるのは簡単ではない。まとまらず、多くの住民が去り、老朽化した中で一部の人だけが暮らす。こうした“廃墟”マンションはすでにある。榊さんは、これからこうしたケースは激増するとして、早めの対応を促す。

「交通の便がいい都心部以外は、廃墟マンションになる危険性がある。郊外の一戸建ても、一緒に住んでいない子どもたちにとっては、維持費ばかりかかる“負動産”。今は不動産バブルで、いつ崩壊してもおかしくない。売るなら高値の今がチャンスです」

　それでも老後は家賃を払いたくないので、持ち家がいいという人もいるだろう。前出のファイナンシャルプランナーの山崎さんは、買うなら定年直前が狙い目だという。

「80歳や90歳のときに、建て替えを迫られると大変です。定年前までは、自分の収入で支払い可能な家賃より1、2割安い部屋に住みましょう。その差額をため、定年のタイミングで築浅の中古住宅を購入するのが合理的かもしれません」

　高齢者は賃貸物件を借りられないと言われてきたが、状況は変わっている。不動産・住宅情報サイト「LIFULL　HOME‘S（ライフルホームズ）」は、賃貸物件の検索サイトに「シニア・高齢者歓迎の物件」の特集ページを16年2月に開設した。全国で約2.2万件の情報があるという。

　ほかにも公営住宅などがあり、高齢者でも住む家がなくなるという心配はしなくて良さそうだ。

　家を買うより賃貸をうまく活用するほうが、どの年代にとっても有利な時代になってきている。（本誌・大塚淳史、多田敏男）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 重要　知ってますかコレ？　私は知らなかった！
重要　知ってますかコレ？　私は知らなかった！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19450588.html
2017年10月17日　半歩前へ


　皆さん、知っていますか？私は知らなかった。投票用紙の書き方が衆、参で違うのだそうです。立憲民主党の候補者で広島市長だった秋葉忠利さんからの「お知らせ」で初めて知りました。

　衆議院の比例代表は「政党名」で書いてください。候補者名は×です。

大事なことなので転載します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

立憲民主党 #秋葉忠利 からのお願いです。

今回の比例代表は、参議院の比例代表と違います。

参議院の場合、個人の名前も書けるのですが、

今回の衆議院では政党名だけです。

投票の際は、秋葉忠利ではなく、 #立憲民主党 と書いて下さい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ああ、希望は東京壊滅　小池側近の若狭氏まで落選？　刺客は返り討ち　自民党は新潟全敗の危機も〈週刊朝日〉　
　　　　　　
　　　　　　　希望候補の鳩山太郎氏らと必死で支援を訴える小池代表（撮影・小泉耕平）


ああ、希望は東京壊滅　小池側近の若狭氏まで落選？　刺客は返り討ち　自民党は新潟全敗の危機も〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2017101600069.html
週刊朝日 　2017年10月27日号


　小池百合子代表のお膝元である東京。“逆風”の中、小池氏が連日、東京での候補者の応援演説に回るが、挽回できるか。元民進系議員の選対関係者がこう語る。

「連合など組織から支援が得られず、スタッフが足りないのが痛い。希望で小選挙区の当選圏内なのは民進の前職1～2人で新人組は全滅。比例と合わせても4～5人かも」

　東京2区の希望新人・鳩山太郎氏は故・鳩山邦夫氏の長男。都議を1期務めたものの再選はならず、以後、文京区長選、参院選に落選した苦労人。父のかつての地盤で再起を狙う。ちなみに希望の党に鳩山家から巨額の資金提供を申し出たという情報も飛び交った。鳩山氏を直撃すると、

「父の代からの支援者には『頑張って』と言われます。資金提供？　そんな事実はないです。うちはそんなお金を出せる状況ではない。よくまあいろいろなことを言われるなと思いますね」


「裏切り者」と罵声をあびた自民から希望にうつった福田峰之氏

　自民党を離党して希望入りした福田峰之氏は、地盤の神奈川8区から東京5区に国替え出馬。小池氏が応援演説で「私の右腕です」と持ち上げたが、落下傘で厳しい戦い。街頭演説中に神奈川8区在住だという通行人の男性から「裏切り者！」と大声で罵声を浴びせられる場面もあった。福田氏がこう語る。

「批判は受け止めるしかない。20年、30年先に今の子どもたちに裏切り者と言われたくはないと、原発ゼロ政策などを打ち出している。組織もなく完全に手作り選挙ですが、原点に返ってやっています」


自転車で支援を訴える長妻氏（撮影・小泉耕平）

　東京7区の希望新人・荒木章博氏は都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父。熊本県議を辞職して東京で出馬するという“荒業”で、自民・松本文明氏、立憲民主・長妻昭氏と三つ巴の戦いになっている。

　立憲民主への支持が堅調なこともあり、逆風だった12年、14年の選挙でも当選した長妻氏がやや有利か。長妻氏がこう語る。

「今回、選挙区を自転車で回っていると、驚くほどたくさんの人が手を振ってくれます。ちょっと（民主党が政権奪取した）09年に似ていますね」

　小池氏と対立してきた東京8区の石原伸晃・元都連会長には東京９区から国替えした希望の木内孝胤氏が“刺客”として挑むが、立憲民主、共産と候補者が乱立する中で、野党側は票が割れて厳しい戦いになりそう。東京11区の下村博文・前都連会長、東京24区の萩生田光一・都連総務会長の選挙区も同様で、“刺客”たちは返り討ちの危機だ。東京10区から出馬した小池側近の若狭勝氏も落選の危機に直面している。

　自民圧勝の空気の中、注目が新潟。2区以外で野党統一候補が実現し、自民は全敗の危機すらあるという。野党関係者は言う。

「原発再稼働が争点となった昨年の参院選と県知事選で連勝した成功体験があり、突然の解散でも『野党統一候補で』となった」

　新潟4区では「ゲス不倫」騒動の宮崎謙介元衆院議員の妻・金子恵美氏と菊田真紀子氏の激戦が騒動に発展。金子氏が自らのフェイスブックに、菊田氏の後援会役員が金子氏の支援者に「金子を応援するのであれば、明日から今の取引を止める」と脅しをかけたと投稿。これに対し菊田氏は「完全にデマ」と反論。虚偽情報を広めたとして警察に通報したという。

　新潟5区では泉田裕彦前新潟県知事が自民党候補で出馬する。しかし、泉田氏は知事時代に県議会で自民党と対立した遺恨があり、「泉田は絶対に応援しないと話す自民県議もいる」（新潟県政界関係者）。知名度は高くても苦労しそうだ。（本誌・小泉耕平、亀井洋志、村上新太郎／西岡千史）



政治評論家・小林吉弥×選挙プランナー・松田馨の政党別獲得議席数予測


【東京ブロック】第４８回衆院選の主な候補者を掲載した。所属政党の表記は、自＝自民、公＝公明、希＝希望、立＝立憲民主、共＝共産、社＝社民、維＝日本維新の会、無＝無所属。◎＝有利、○＝やや有利、△＝当落線上、▲＝追い上げれば当選の可能性も


【北陸信越ブロック】第４８回衆院選の主な候補者を掲載した。所属政党の表記は、自＝自民、公＝公明、希＝希望、立＝立憲民主、共＝共産、社＝社民、維＝日本維新の会、無＝無所属。◎＝有利、○＝やや有利、△＝当落線上、▲＝追い上げれば当選の可能性も




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 全小選挙区を最終予測　自公は300超で圧勝　北海道は立憲民主に追い風　山形は自民の加藤鮎子が苦戦〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　政治評論家・小林吉弥×選挙プランナー・松田馨の政党別獲得議席数予測


全小選挙区を最終予測　自公は300超で圧勝　北海道は立憲民主に追い風　山形は自民の加藤鮎子が苦戦
https://dot.asahi.com/wa/2017101600067.html?page=2
週刊朝日 2017年10月27日号


　　　　　
　　　　　　激戦を闘う自民党の中川郁子氏（左）と加藤鮎子氏　（ｃ）朝日新聞社

　混迷を極める選挙戦で、最後に笑うのは誰か。政治評論家の小林吉弥氏と選挙プランナーの松田馨氏が全小選挙区の当落を予測した。

　政治評論家の小林氏は、自民党は解散時より44減の244議席と予測する。公明党の32と合わせて過半数は確保するものの、勝利とは言い難い数字だ。希望は73議席と、まずまずの結果。立憲民主も48議席を確保する。小林氏がこう語る。

「新聞各紙の世論調査で『与党で300議席確保』などと書かれたことで、自民陣営に緩みが出る。無党派層の40％がまだ投票先を決めておらず、『魔の2回生』約100人を中心に取りこぼしそう。調査どおりの数字にはならないでしょう。過半数割れするほどではないが、50近く減らせば昔の自民党なら即退陣。安倍政権は一層、不安定化することになります」

　一方、選挙プランナーの松田氏は与党の実質的な勝利を予測する。自民は13議席減の275議席。公明の32議席と合わせて自公で300議席超を確保する。対する希望は46議席と伸び悩むという。松田氏が語る。

「安倍首相vs.小池氏という2大政党の対決の構図が崩れたことで対立軸がわかりにくくなったうえ、民進出身者が『踏み絵』を踏んで主義主張を変える姿を見て、有権者の政治家不信も高まった。結果、投票率は伸びず、組織力の強い自公が有利になるでしょう。野党共闘も崩れ、与党対野党が1対1になる選挙区も大きく減ってしまった。政権不支持の票が割れ、野党は伸び悩むことになります」

　頼みの綱の小池氏も、都知事としての支持率が都議選時の約60％から30％台後半へと急落。希望は苦しい戦いを強いられそうだ。

「小池氏の人気が頼みの政党ですから、“小池バブル”がはじけてしまったら勝負になりません」

　それでは、各選挙区ごとの情勢を見てみよう。

　北海道では希望陣営は2区の松木謙公・前民進党幹事長代理など4人のみ。7人が立憲民主から出馬した。地元政治記者が語る。



「北海道は元々リベラルが強く、立憲民主関係者は『ビュンビュン追い風が吹いている』とホクホク顔。比例復活も合わせ全員当選もと息巻いている。一方、希望陣営は小池氏のポスターにも反響がなく困惑。小池氏の応援を要請しようにも、連絡がつかないとか」

　北海道11区では故・中川昭一氏の妻で不倫報道もあった中川郁子氏と、陸山会事件で有罪判決を受けて公民権停止中の石川知裕元衆院議員の妻で元アナウンサーの石川香織氏が対決する。

「知裕氏は10月24日に公民権が回復するため出馬に向けたパーティーを準備していたが、解散がわずかに早く断念。急遽、妻が出馬することになった。同情票も期待できそうで、結果的には追い風となった」（前出の地元政治記者）

　東北は昨年の参院選では野党共闘が機能したが、希望の登場により今回は共産党も候補者を立て、混戦模様となっている。



　岩手3区では小沢一郎氏が無所属で出馬し17度目の当選を狙う。元地元小沢陣営幹部の男性が語る。
「『剛腕』時代を知る支持者は高齢化しており、選挙のたび票を減らしている。かつての盛り上がりはない。自民とどっちに入れようか迷っている人が多い」

「ゲス不倫」宮崎謙介元衆院議員の元妻でもある山形3区の加藤鮎子氏。父・紘一氏から引き継いだ地盤は盤石かと思いきや、逆風に見舞われている。

「希望元職の元酒田市長・阿部寿一氏はかつて自民からの出馬を模索した経緯があり、保守派が分裂している。接戦が予想されます」（山形県の自民関係者）

（本誌・村上新太郎、小泉耕平、上田耕司、亀井洋志、直木詩帆／西岡千史）



政治評論家・小林吉弥×選挙プランナー・松田馨の政党別獲得議席数予測


【北海道ブロック】


【東北ブロック】


【北関東ブロック】


【南関東ブロック】


【東京ブロック】


【北陸信越ブロック】


【東海ブロック】


【近畿ブロック】


【近畿ブロック】


【中国ブロック】


【四国ブロック】


【九州ブロック】

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベシンゾーのために役人はここまで国民を欺くのか…霞が関「かけかくし」　加計文書の開示は選挙翌日の23日（田中龍作）



霞が関「かけかくし」　加計文書の開示は選挙翌日の23日
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016807
2017年10月17日 19:53　田中龍作ジャーナル



今治市の開示文書は「部分黒塗り」でも大体内容が分かる。政府はそれさえも出そうとしない。文書をかざしているのは代理人弁護士。＝17日、司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。

　これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。選挙投票日（22日）の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。
　
　23日は文科省の大学設置・学校法人審議会が今治・加計獣医学部の認可答申を行うのではないかと目されている日でもある。ドサクサに紛れての情報開示だろうか。

　今回の開示請求は、今治市民の情報公開請求で明らかになった約1万ページの「今治加計文書」に呼応する政府側の資料に対して行ったもの。

　情報公開請求は8月にかけられ、一部は不開示となった。9月21日に開示されるはずだった文書は、10月23日まで期限延長になった。安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。

　10月23日に開示予定の文書は、文科省内にあるとみられる「京都産業大学」や、「獣医学部」と書かれたメール類と、内閣府の特区ワーキンググループのヒアリングに関するデータなど。

　安倍政権にとっては都合の悪い情報がどこまで開示されるだろうか。


獣医学部校舎設計図。工事関係者から流出した。水増し請求やズサンな設計によるバイオハザードの危険性が明らかになるため、政府は開示しない。

　10月23日と期限を定めたことについて「選挙中に開示すると影響が出るからか、あるいは設置審答申が出てからということなのか、説明はあったか」と会見で拙ジャーナルは質問した。

　女性の代理人である海渡雄一弁護士は「（なぜ10月23日かとの）説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。

　獣医学部の設計図（文科省）や、今治市職員が官邸に行ったとされる15年4月2日の出張記録に呼応する官邸側の記録（内閣府）など、不開示とされた文書について、女性は同日、不服申し立てを済ませた。

　入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。

　海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。

　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民300議席は狂気の沙汰 暗黒社会になる国の行く末（日刊ゲンダイ）
　


安倍自民300議席は狂気の沙汰 暗黒社会になる国の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215699
2017年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　支持率３割台の政権が大勝すれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民　最大３００超も」――。１６日、毎日新聞が１面で報じた衆院選中盤情勢の結果に、目を疑った有権者も多いのではないか。安倍自民が公示前の２８４議席を上回り、単独で３００議席を超える可能性があるというのだ。

　安倍首相は解散権を乱用し、“もり・かけ”問題の国政私物化疑惑にはフタ。公約に「憲法改正」を掲げながら、街頭演説ではおくびにも出さない。そんな逃げ回る選挙戦でも自民は議席減どころか、逆に増やす見込みとはすさまじい。

　ホンの数カ月前に安倍政権は、もり・かけ疑惑に揺れ、内閣支持率は「危険水域」の２０％台まで沈んだ。７月の都議選でも自民は歴史的惨敗。その窮地を救ったのは北朝鮮の核・ミサイル開発問題だ。

　８月末に金正恩が日本上空を通過する弾道ミサイルをぶっ放して以降、安倍は「脅威」をいたずらにあおり立て、メディアも便乗して朝から晩まで大騒ぎ。この「作られた危機」により支持率は回復。９月上旬に安倍は「今なら勝てる」と解散を決断した。

　その際、自民の選挙情勢調査の予想議席数が、通常国会閉会直後の「５０以上減」から「３０～４０減」まで縮小し、安倍の背中を押したとされる。つまり安倍本人だって解散表明の時点では、議席減を覚悟したはずだ。その証拠に安倍は勝敗ラインについて「与党で過半数」と発言。自公両党で９０議席近く減っても「勝ち」という異常なまでに低いハードルを設定したほど。それなのに……。

　いざ選挙戦に突入すれば自民党は序盤情勢から優位に立ち、ついに中盤で「単独で３００議席を超える可能性」である。毎日の調査だと、比例代表も前回の６８議席を上回る勢いで、７０議席超えも見込めるという。

　最近まで安倍は「帰れコール」を恐れて、遊説日程を直前まで明かさなかった。有権者に顔向けできないようなトップを担ぐ政党に、なぜ比例第１党予想なんて数字が出てくるのか。何かの間違いではないのか。

　　
　　　いずれ自衛隊の攻撃対象に（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベの「敵」も「味方」も自由を奪われる

　実際、毎日が同時に衆院選後も安倍が首相を続けた方がよいと思うかを聞くと、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。安倍の続投を望まない有権者は、ほぼ半数に達している。

　さらに各社の世論調査でも内閣の不支持率の方が支持率を上回る。日経の最新調査でも支持率の３７％に対し、不支持率は４８％。支持率が比較的高めに出る日経調査でも、支持率３割台とは、よほどのことだ。

「支持率３割台の政権が大勝すれば、議会制民主主義は死んだも同然。民意が全く反映していない政権のやりたい放題を許すことになる」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「それもこれも野党共闘を破壊した希望の党の小池代表の“アシスト”の責任で、多くの有権者は『首相は嫌いだけど、野党には政権を任せられない』と思い込んでいるのでしょう。しかし、安倍政権の勝利は、これまでの政治手法に免罪符を与えるだけ。お友達を優遇しても悪事をしでかしても関係者が『記憶にない』を連発し証拠を破棄すればいい。それでも有権者が許したのですから、と。今は街頭で首相が口に出さなくとも、選挙に勝てば『自衛隊明記に民意を得た』とか言い出し、９条改憲に突き進むに決まっています」

　９条改憲には対外的な脅威が必要だ。恐らく選挙に勝てば安倍外交は、より北朝鮮に敵対的となり、緊張はいや応なく増していく。そんな外交姿勢を批判しようにも時すでに遅し。すでに安倍は政権を批判する人々を「こんな人たち」と切り捨て、国民の間に「敵と味方」の線を引いている。

　自民の改憲草案によると、自衛隊改め「国防軍」は〈公の秩序の維持〉のため活動できることになる。政権に逆らう「こんな人たち」は「公の秩序」を破壊する「敵」と見なされ、いずれ自衛隊の攻撃対象となってもおかしくない。

　アベ様の「味方」だって油断できない。安倍は選挙公約の改憲項目に「緊急事態条項」を忍び込ませた。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」との趣旨が書かれている。いわば「国難」を理由にした「独裁」だ。安倍の号令一下で、すべての国民の全権利がなぎ倒されてしまいかねないのだ。

　安倍自民への投票を予定している有権者は、こんな暗黒時代の到来を本当に望んでいるのか。

■危機だけをあおる印象操作に侵される日常

　解散を決断して以降、安倍政権は選挙に勝つために、あの手この手。狡猾で薄汚い謀略に精を出してきた。

　北の危機は言わずもがな。トランプ米大統領に国連演説で拉致被害者の横田めぐみさんに言及させ、来月のトランプ来日時に横田さんの両親を引き合わせるのも選挙目当てだろう。

　１６日まで１０日続伸、平均株価は２万１０００円台を突破し、約２１年ぶりの高値に沸き上がる東京市場も怪しい。日銀が営業日に連日、１２億円ずつＥＴＦを購入。それとは別に解散表明の前後にはＥＴＦの大量購入で計２２１７億円を投入する“官製相場”の様相である。

「選挙期間中の株の買い支えの代償が財政規律の大幅な緩みです。第２次安倍政権発足直後の１２年度末に７０５兆円だった国債発行残高は、本年度末に８６５兆円に達する見込みです。安倍政権が国の借金を増やし続けても、株高に浮かれるメディアは批判しない。トランプ大統領の横田さんへの言及もそうです。トランプ頼みの外交無策で拉致問題の進展のなさを露呈しているのに、追及の声は上がらない。米大統領が無関心でいるよりマシとはいえ、選挙に向けたイメージ戦略に、トランプと拉致家族を利用したのなら、究極の外交の私物化です」（五野井郁夫氏＝前出）

　議会制民主主義の崩壊が間近に迫っても、周到に練られた謀略選挙を見逃し、安倍政権を側面支援する大マスコミの情けなさ。さらに自民大勝後は意気地なしのメディアから順々に萎縮し、政権の御用コメンテーターが今以上に乱立。危機だけを扇動する印象操作の中に国民の日常は侵されていくに違いない。

■北の脅威を理由に疑惑リセットは戦前の二の舞

　今だって、ネット配信が盛んな安倍応援団のメディアと保守系の一部論客は、米朝間の緊張が高まる中での選挙戦をことさらに強調。目の前にある北朝鮮危機を考えれば、もり・かけ疑惑なんてチンケな問題だと言わんばかりの論陣を張っている。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「果たして現政権は強大な国権を与えるに足りるのか。主権者である国民がその判断を下させる唯一の機会が国政選挙です。メディアも有権者に判断材料を提供するうえで、政権を監視し、疑惑を追及してこそ民主主義の『安全弁』となり得る。北朝鮮問題を理由に疑惑まみれの政権私物化のリセットなんて断じて禁物。仮に北の脅威が『国難』だとしても、なおさら権力の正しい行使を見張ることが重要になる。権力は常に誤る。だから、ウソやゴマカシ、隠蔽を許してはいけないのです。『国難』の名の下に有権者が権力のチェックを緩め、政権の暴走を許せば戦前の暗黒社会の二の舞いです。『国難』『非常時』『危機』を連呼する首相や一部メディアに有権者は惑わされてはいけません。今こそ歴史の教訓を学ぶべきです」

　安倍自民に３００議席超など狂気の沙汰だ。歴史には後戻りが利かなくなるポイントがある。その岐路は今だ。誰だって、この国の行く末を誤らせた当事者として歴史に名を刻みたくないはずだ。その汚名を回避できる機会もまた、その一票にかかっていることを忘れてはいけない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/263.html

[自然災害22] 2017年10月16日石垣島で小型クジラ「ユメゴンドウ」14頭の群れが打ち上げ、地震につながる恐れは（地震ニュース）

2017年10月16日石垣島で小型クジラ「ユメゴンドウ」14頭の群れが打ち上げ、地震につながる恐れは
http://jishin-news.com/archives/2905
2017/10/17　地震ニュース


10月16日に沖縄県の石垣島名倉湾で小型のクジラ「ユメゴンドウ」14頭が迷い込み、12頭が座礁したと八重山毎日新聞が伝えている。

現地では救助活動の結果、浅瀬まで入り込んでいた2頭が同日夜、沖合に戻ったと言うが、イルカやクジラの打ち上げ・座礁は地震との関連から語られることも多いため話題になりそうだ。

九州南部から沖縄にかけての一帯では、9月30日に奄美大島でリュウグウノツカイが見つかったばかりだが（関連記事参照）、10月に入ってから付近で起きている有感地震にそれほどの特徴は見られていない。

10月02日　M4.1　震度1　種子島近海
10月07日　M3.3　震度1　種子島近海
10月12日　M2.9　震度1　宮古島近海
10月15日　M3.7　震度2　奄美大島近海
10月15日　M4.6　震度2　薩摩半島西方沖

イルカやクジラの打ち上げ後に強い地震が起きていた例としては2011年2月のニュージーランド・クライストチャーチにおけるカンタベリー地震（M6.1）の2日前に100頭以上のイルカが打ち上げられていた他、東日本大震災の際にも約1週間前に茨城県で約50頭のイルカが打ち上げ、また2016年の熊本地震直前にも熊本や長崎でそれぞれクジラが定置網にかかっていた例が知られている。

しかし、もちろん地震に繋がらなかったケースも多く、2015年2月にニュージーランドで約200頭のクジラが打ち上がった際には地震への警戒が広がったが被災地震は発生しなかった。

また国内でもイルカ・クジラに関する話題は時々聞かれるがその後強い地震は起きなかった場合のほうが多いことから、今回の件も必要以上に警戒する必要はないだろう。

2017年にはこれまでに20回近く「座礁」「打ち上げ」「群れが出現」「死骸が漂着」といった形で言及されているが、その後の地震との関係が疑われる事例は2～3割程度のようだ。それらを一覧にするとこうなる。

2017年01月31日　福島県の港にイルカの群れが出現
2017年02月11日　M5.2　震度3　　福島県沖

2017年02月19日　沖縄県でザトウクジラの死骸が漂着
2017年03月02日　M5.2　震度4　　日向灘

2017年03月01日　大分県の沖合でザトウクジラ
2017年03月02日　M5.2　震度4　　日向灘

2017年03月05日　鹿児島県屋久島でシャチの死骸が打ち上げ
2017年03月10日　鹿児島県南さつま市でマッコウクジラ6頭打ち上げ
2017年03月13日　鹿児島湾内でクジラが目撃される
2017年03月12日　M5.1　震度3　薩摩半島西方沖
2017年03月17日　M4.8　震度2　種子島近海

2017年06月10日　宮崎県でクジラ7頭打上げ
2017年06月20日　M5.0　震度5強　豊後水道

関連URL：【八重山毎日新聞】名蔵湾に小型クジラ　市民らが沖合へ誘導
http://www.y-mainichi.co.jp/news/32411/



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/247.html

[原発・フッ素48] 福島第一汚染水発生量１５０トン／日を２０日で達成（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水発生量１５０トン／日を２０日で達成
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2315.html
2017/10/17(火) 19:52:18　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発の汚染水発生量を１日当たり１５０トン程度に抑制するとの目標が９月２６日に発表されました（２）。それから２０日が経過し、東京電力の発表（３）を集計したら今年３月３０日から１０月１１日までの平均の汚染水発生量は１日当たり１４９トンで僅か２０日で達成しました。２０日ではなにもできません。単に何もしなくても出来そうな数字を目標にしただけです。

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。その量は１０８万トンに達しています（４）。以下に福島第一の作業員数を示します。


　※１（５）より作成
　※２　年度内に１回でも現場に従事する人数
　※３　２０１５，１６年度は実績、１７，１８，１９年度は予想
　※４　「使用済み核燃料プールからの燃料取り出し」は燃料取り出しと略す
　※５　「その他」は構内インフラ整備、労働環境改善等
　図－１　福島第一の作業者人数

　図に示す様に汚染水対策に割かれる人数が多くなっています。汚染水対策は福島第一の廃炉の主要なテーマです。

　汚染水の増加を抑える方策として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」や原子炉タービン建屋の側の井戸から地下水を汲みあげ建屋内への流入を抑止するサブドレンが実施されています（６）（７）。以下に構造を示します。


　※（６）（７）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　９月２６日に中長期ロードマップ（廃炉計画）が改定されました。この計画では２０２０年内に汚染水発生量を１日当たり１５０トン程度に抑制するとしています（２）。汚染水の増加は地下水がタービン建屋に流れ込だり、海に汚染水が流れ出るのを阻止するために海岸から地下水を組みあげタービン建屋に送り込む事により増えるものがあります（３）。これまでの実績が気になります。以下に示します。


　※（３）を集計
　図―３　福島第一汚染水増加量

　３月３０日の週以降の実績をみると、概ね１日当たり１５０トン前後で推移しています。３月３０日から１０月１１日までの平均を取ると
　タービン建屋等への地下水流入量（図中凡例は「建屋流入」）　　　　　１日当たり１２６トン
　海岸から汲み上げタービン建屋に送った量（図中凡例は「移送で流入」）１日当たり　２３トン
で、合計で１４９トンです。達成しています。
　以下に福島第一原発近くのアメダス観測点の「浪江」の月別の降水量を示します。


　※（８）を集計
　図―４　「浪江」の月平均の降水量

　図に示す様にこれから１０月から３月にかけて減って行きます。福島第一への水の供給も減ります。汚染水の増加も抑えられます。今後は確実に減っていくので、２０１７年度を通しても目標は達成されます。
　でも達成されないものがあります。改定前の目標は
　　２０１６年度中に「建屋流入量を１日当たり１００ｍ３（トン）日未満に抑制」
でした（９）。これは期限から半年を過ぎた今も達成されていません。そしてこの目標を反故にして現状の実績である汚染水発生量を１日当たり１５０トン程度に抑制するに変更しています（２）。達成の見込みが無い目標をひっこめ、何もしなくても達成できる目標に書き換えています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

　福島第一の廃炉工程は大幅に遅れています。１，２号機核燃料プールからの使用済み核燃料取り出しなどは事故から６年で、６年遅れが決まっています（１０）。そこで既に達成している事を「目標」にして、適当なタイミングで「達成」を喧伝しそうな気がします。安倍出戻り総理の言葉はあてになりません。２００２年９月１７日に当時の小泉総理が北朝鮮を訪問しました（１１）。この時に安倍出戻り総理が随行しました（１２）。それから１５年が経過しましたが、彼はなんの実績も上げていません。彼は無能です。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県郡山市等が主要な産地です（１３）。１０月ですが今も楽しめます（１４）。福島のトマトは美味しいそうです（１５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

　本記事は選挙運動に該当する可能性があるのでメルアドを記載します。
　「aityan2000@excite.co.jp」

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2315.html
(１)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップ」
(２)(１)中の「2017年9月26日（第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（391KB）」
(３)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(４)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第324報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(５)(１)中の「（資料２）東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（案）（1.00MB）PDF 」
(６)陸側遮水壁｜東京電力
(７)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(８)気象庁｜過去の気象データ検索
(９)(１)中の「2015年6月12日（第2回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島第一廃炉工程変更、核燃料取り出しは６年遅れ
(１１)北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia
(１２)安倍晋三 - Wikipedia
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１５)今年もおいしい、トマト！トマト！トマト！ | ふくしま 新発売。
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)イオン郡山フェスタ店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「節を通した枝野は本物の男」と石原慎太郎が激賞！　
「節を通した枝野は本物の男」と石原慎太郎が激賞！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19456938.html
2017年10月17日　半歩前へ


　寄らば大樹と小池人気に群がった民進党の連中。今になって後悔しているのではないか？民進党からの合流組は、小池新党入りの条件として改憲の「踏み絵」を踏まされるなどの屈辱に耐え、「当選」に賭けた。それが見事に、裏目に出た格好だ。身から出た錆、自業自得である。

　それに対して、枝野幸男が率いる立憲民主党への期待度は高まる一方だ。立憲民主党のツイッターのフォロワー数は１８万人に迫る勢いで１７日午後８時５０分現在、１７万９３０３人に上った。小池人気に迎合することなく、愚直に思いを貫いた枝野幸男の姿勢に「筋を通した」との評価が集まっている。政治信条や政策そっちのけで、「自分の当選」のことしか考えない議員が多い中、枝野の存在は異色を放った。

　枝野とは考え方が１８０度異なる石原慎太郎が、「今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」とツイッターで激賞した。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「右か左かのイデオロギーの時代ではない」と枝野幸男！　
「右か左かのイデオロギーの時代ではない」と枝野幸男！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19458709.html
2017年10月17日　半歩前へ


　枝野幸男の話はみんなが理解出来る。問題点をかみ砕いて説明するからだ。

　森友も、加計も、税金の使われ方の問題です。国有地が安く払い下げられたら、その分、皆さんの税金が食いもののされたのと一緒なのです。

　安保法制をきっかけに、これまであまり政治にかかわりがなかった人たちが声を上げるようになりました。この流れを止めてはいけない。草の根の民主主義を取り戻しましょう。

　上からの経済はもう、やめましょう。右か左かのイデオロギーの時代ではないんです。上からか、草の根からかー。これが２１世紀の本当の対立軸です。

動画はここをクリック
https://www.facebook.com/rikkenminshu/videos/vb.119493115403639/119876892031928/?type=2&theater




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 連日の安倍圧勝のマスコミ報道を受けて、安倍・国難がもう決着がついたとばかりに総選挙後の組閣に言及　
連日の安倍圧勝のマスコミ報道を受けて、安倍・国難がもう決着がついたとばかりに総選挙後の組閣に言及
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d090b53427bd9a9fb19f2953ca79337
2017年10月17日　のんきに介護





転載元：水‏ @yzjpsさんのツイート〔20:32 - 2017年10月17日 〕

しかし、選挙戦で優位に立っているというなら、

政治のビジョンを

もう少し、

具体的にしゃべるべきだろう。

口を開けば、

相変わらず野党を口汚く罵っているようだ。

印象操作以外、

することはないのか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍らしい一言。唯一、この主張に嘘がありません。　
安倍らしい一言。唯一、この主張に嘘がありません。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ca894e620c3e3c319dd08ab392ec75e
2017年10月17日　のんきに介護


ネトウヨの毒舌な伯父さんbot‏ @NTUY_uncle_botさんのツイート。





小池も似た放言をしている。

すなわち、阪神淡路大震災のとき、

陳述に訪れた元地元民を

「選挙区が変わった」の一言で

追い返している

（拙稿「小池百合子、国の謝罪ってこんなものよの巻　～　５０年苦しみ続けた患者を前にして5分で席を立つ！」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0163b6dbafcb976c3a25b04fa5b59ad7）。

本人は、

この言葉が失言だと気づくことはない。

それが日本の悲惨だ。

「なぜ、こんなおっさんを主張にしたのか」

全国の庶民が声を上げ、

「国難はお前だ」

のプラカを掲げる所以だ。

冒頭のツイートを受け、

エリック ・C‏
@x__ok



とコメント。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 蓮舫さん、強し！希望から出馬する元民進議員は、討ち死にするのが関の山だ。立憲は選挙区で積み増し可能だ。こちらに移れ　
蓮舫さん、強し！希望から出馬する元民進議員は、討ち死にするのが関の山だ。立憲は選挙区で積み増し可能だ。こちらに移れ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/69502df960becfa7b715bc007bcb1f97
2017年10月17日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。






蓮舫氏「耳を疑った」　街頭演説で小池氏と前原氏を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000058-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10/16(月) 20:52配信

　民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。

　民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。

　この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/270.html

[経世済民124] 世界の自動車メーカーが電気自動車の開発急ぐ、理由は中国―米紙
世界各国の自動車メーカーが電気自動車の開発を急いでいるが、その理由は中国にあるという。写真は電気自動車。


世界の自動車メーカーが電気自動車の開発急ぐ、理由は中国―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b193850-s0-c20.html
2017年10月17日(火) 8時40分


2017年10月15日、参考消息（電子版）によると、世界各国の自動車メーカーが電気自動車（EV）の開発を急いでいるが、その理由は中国にあると米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

中国は巨額の資金と政府の支持の下で次世代EV技術の開発を進めている。2025年までに中国で販売する自動車の5台に1台を新エネルギー車にすることを計画し、最終的には新車に内燃機関を搭載させないようにするという。

また、9月には海外自動車メーカーが中国でガソリン車の販売を継続する場合、それ以上に多くの新エネルギー車を販売させる新たなルールも発表している。

中国が世界最大のEV化支持国となっていることは、米国や日本、韓国、ドイツなど世界各国の自動車メーカーに「早急にEV化への対応をとらなければ、世界最大の自動車市場である中国で出遅れかねない」との危機感を与えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/179.html

[経世済民124] 神戸製鋼が日本製造業の信用の看板をたたき割る―中国紙
日本では2年前に東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装問題と東芝の不正会計問題が起こり、昨年は三菱自動車の燃費不正問題があり、今年9月には日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていたことが明らかになった。


神戸製鋼が日本製造業の信用の看板をたたき割る―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b193883-s10-c20.html
2017年10月17日(火) 11時10分


日本では2年前に東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装問題と東芝の不正会計問題が起こり、昨年は三菱自動車の燃費不正問題があり、今年9月には日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていたことが明らかになった。このように日本企業はここ数年スキャンダル続きだったが、傷ついたのは各企業の看板だけだった。だがこのほど検査データの改ざんが発覚した神戸製鋼所のような原材料メーカーのスキャンダルは、川下の産業チェーン全体に影響を及ぼし、日本の製造業全体の信用の看板をたたき割ることになる。経済日報が伝えた。

ここ数年、日本企業では製品の偽造、財務の偽造、管理秩序の偽造がたびたび発生し、こうしたスキャンダルにより企業自身の看板もイメージも傷ついたが、このほど発覚した日本3位音鉄鋼メーカー・神戸製鋼所の製品の品質に関わるスキャンダルは、影響の及ぶ範囲と規模がこれまでとは比較にならず、製造された原材料は自動車、新幹線、航空機、ロケットなど多くの分野で使用されているだけでなく、米ボーイング社向けに製造する航空機部品や自衛隊の航空機・防衛製品の原材料にもなっている。こうして神戸製鋼所は日本の製造業の品質への信用という看板をたたき割ってしまったことになる。

神戸製鋼所は今月8日、さきの社内調査により、今年8月までの一年間に、子会社の複数の工場から出荷された製品で検査データの改善が行われ、製品の強度、柔軟性、寸法などが顧客と取り決めた仕様に達していないアルミ・銅製品を販売し、出荷検査報告の中で当該ロットの製品は仕様に基づいて製造したと虚偽の報告をしたことを明らかにした。また受注契約が規定する製造過程での検査プロセスをまったく履行していないにもかかわらず、検査プロセスを履行したことにしてコンピューターで架空のデータを偽造し、合格品として顧客に提供していたことも認めた。同じ日に発表された対象製品は、アルミ製品（板、押出品）約1万9300トン、銅製品（板条、管）約2200トン、アルミ鋳鍛造品約1万9400トンで、同期の事業による売上高の約4％を占めた。

これだけではない。神戸製鋼所が11日に日本の経済産業省に提出した報告書によると、子会社の製造した製品でもデータが偽造されていた。液晶パネルと記録用ハードディスクに使用された銀・アルミ材料および自動車・機械に使用された鉄粉材料は、対象ロットについて検査が行われていなかったにもかかわらず、顧客に合格証明書が渡されていた。銀・アルミ材料は2011年11月から顧客企業70社と6600件あまりの取引があり、鉄粉材料は計140トンを提供した。神戸製鋼所はこの件を知りながら8月にデータ改ざんを発表した際には言及せず、後から報告書に「社員が個人的にしたこと」と記しただけだ。

神戸製鋼所の梅原尚人副社長は問題を受けて顧客と社会全体に謝罪し、管理職を含む数十人がこの件に関わっていたこと、原材料の品質が安全に関わる問題を引き起こす可能性があることを認め、川下の企業に製品の安全性検査を改めて行ってほしいと述べた。また現時点ではこの問題により製品の安全問題は発生していないと述べた。これまでに明らかになった関連企業は輸送車両、機械製造、防衛、宇宙航空など各分野の約200社に上り、これ以外の貿易会社を通じて流通した製品は統計をまとめるのが難しい状況だ。

今回のスキャンダルは日本企業の信頼に大きなダメージを与えた。神戸製鋼所は、製品の強度や柔軟性は顧客と取り決めた仕様には合致していないが、日本工業標準調査会が制定した日本工業規格（JIS）は満たしていると苦しい言い訳をしただけでなく、梅原社長は改ざんに至った原因は顧客からの納期のプレッシャーにあると責任を転嫁しようとさえした。ビジネスのルールでは製品売買契約は正確さをむねとし、顧客からの要求が業界の基準を上回るのは顧客に特殊な要求がある場合であり、契約の精神に背く行為はビジネス上の信用を失墜させ、公平さや平等さについては言うまでもない。

過去2年間に、日本では鉄鋼や建築機械のニーズが落ち込み、神戸製鋼所は2年続けて経営損失を出し、16年度は230億元の赤字だった。同社は今年は赤字を黒字に転換させると誓い、高品質のアルミ・銅製品を「成長戦略の柱」に据えた。高い基準の製品の製造契約を締結したことは、企業にそれだけの技術や能力があるということであり、製品が顧客の求める仕様に達していないことは、製造過程に手抜きや原材料のごまかしなどがあったことを示す。

今回の問題は日本企業が製品の品質管理体制を軽視していることを浮き彫りにした。数十人が関わり、子会社の4工場で同時に発生した問題が、単に「契約遵守の意識が低かった」とか「現場での暗黙の了解」とかいった理由だけで行われたとはにわかには信じがたい。神戸製鋼所は昨年にもばね用ステンレス鋼線の強度偽装問題を起こしているが、そこから教訓はくみ取らなかったといえる。同社は10年前から検査データの改ざんに手を染めていたとする人もおり、ここから管理の疎かさや漏れが長期にわたる体制的な問題であることがわかる。

ビジネスの信用失墜の代償は大きい。神戸製鋼所は関連企業と共同で技術検査を始めたほか、外部の弁護士に依頼して管理体制の調査も進めている。川下の企業に製品の安全性に関わる問題が起きれば、リコール（回収）、修理、人件費などにかかる巨額の費用はすべて神戸製鋼所が負担することになる。

2年前の東洋ゴムや東芝の問題、昨年の三菱自動車の問題、今年9月の日産自動車の問題を振り返ると、日本企業はここ数年スキャンダル続きだったが、傷ついたのは各企業の看板だけだった。だが今回の神戸製鋼所のような原材料メーカーのスキャンダルは、川下の産業チェーン全体に影響を及ぼし、日本の製造業全体の信用の看板をたたき割ることになるといえる。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/180.html

[中国12] 日本の「職人気質」を過大評価すべきではない―中国メディア
16日、新京報は「日本の職人気質を過大評価してはいけない」とする記事を掲載した。資料写真。


日本の「職人気質」を過大評価すべきではない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193938-s0-c20.html
2017年10月17日(火) 13時20分


2017年10月16日、新京報は「日本の職人気質を過大評価してはいけない」とする記事を掲載した。

記事は、神戸製鋼において製品の強度データなどを改ざんする不正が発覚したことを紹介。昨年の三菱自動車による燃費改ざん問題、今年に入ってのタカタのエアバッグ問題による破産、そして神戸製鋼のスキャンダルと、確かな品質で知られている日本企業でどうして立て続けにこのようなことが起きるのか、と疑問を持った人が多いだろうとした。

そのうえで「私は日本人がモノづくりにおいて、特に品質を重んじるという民族的な天性の素質を持っているとは思わない。それは全くもって神話なのだ。日本の工業の黎明（れいめい）期は、稚拙な模倣者だった。それが職人気質ともてはやされるようになったのは、1990年代になってからのことなのだ」と指摘した。

記事によると、「職人気質」というのは企業内部に存在し、従業員を仕事に専念させるよう促すためのものであり、そうしてこそ価値を持つものであるという。また、企業そして業界全体がレベルを高めるうえで職人気質にだけ頼っていては不十分であり、市場競争を繰り広げることが必要とのことだ。

記事は「どんなに製品を精緻に作っても、買うのは消費者。価格は消費者の購買能力によって決まる。それゆえ、企業は通常、コストを抑えつつ多くの消費者のニーズに合う製品の生産を目指す。消費者が持つより良いものを求める能力が高まってこそ、企業はコストを増やすことがき、製品の品質を高めることができる。そして、市場競争を通じて、企業は製品の品質工場に絶えず迫られる。こういった効果は、職人気質を遥かに超えるものだ」と論じている。

そして最後に「神戸製鋼のスキャンダルが日本の製造業の評判を崩壊させるものかと言えば、そこまでではないだろう。しかしわれわれは、企業が製品の品質を高めるうえで単に民族的な特性にばかり頼るべきではなく、市場競争を大切にしなければならないことをはっきりと認識すべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 一転！自公が立憲民主党を集中攻撃！　
一転！自公が立憲民主党を集中攻撃！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19459701.html
2017年10月17日　半歩前へ


　総選挙も後半戦に入り、安倍首相と自公が立憲民主党に攻撃の矛先を絞って激しい批判を始めた。当初は共産党をはじめ小池新党にまで攻撃の矢を向けた。ところが、小池新党は「排除の論理」発言で失速。共産党は野党共闘の不調で伸び悩み。残るは立憲民主党とみた自公両党は、枝野の立憲民主党に批判の矛先を絞った。

　フェイスブックでHideki Fukushimaさんが「なんで、この時期に3.11のときの菅直人内閣の対応に対する批判が出てくるのか」と首をひねった。枝野は菅直人内閣の官房長官だった。その関連で攻撃しているのだ。

　安倍政権の御用テレビ局のフジは「ＢＳフジプライム」で、ゲストの枝野に散々嫌味を言って攻撃。明らかにメディアを利用した立憲民主党たたきである。

　菅政権が批判され筋合いはどこにもない。当時の官僚が「官から民へ」の方針を打ち出した民主党政権にサボタージュ。官邸に必要な情報を挙げなかった。政官癒着の自民党政治に戻したかったからである。

　ここにきて自公が執拗に立憲民主党を批判するのは、安倍独裁体制を築くには立憲民主党が「邪魔」だからである。

　では一番のワルは誰か？
　知りたければこれを読むといい。
　調査報道のリテラが克明に解説している。↓

「もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…」
ここをクリック
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] たむけんが与党大勝予測で物申す「国民がバカにされてるのを忘れたらあかん。森友・加計問題にしても説明責任が果たされてない…
たむけんが与党大勝予測で物申す「国民がバカにされてるのを忘れたらあかん。森友・加計問題にしても説明責任が果たされてないのにこの数字（自公で300議席）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35324
2017/10/17　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。


















たむけんは維新が大阪で自民に負けそうだから援護射撃してるだけでは・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] その主張、あんたがするの、可笑しい！　「この国を守る」　
その主張、あんたがするの、可笑しい！　「この国を守る」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3802a352becf9578b12357685c7d99ce
2017年10月17日　のんきに介護


「ぜひ　あなたの声を　聞かせてください」

っていわれてもな、

普段していること考えたら、

到底信用できない。

ひろみ‏ @hiromi19610226さんが

こんなツイート。





そもそも

意見を聞こうとする前に

自分の

言い分が厚かましい。

そうは思わんか。

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏ @kinoryuichiさんが、

こう指摘する。





【第48回衆院選】自民党CM「北朝鮮の脅威、平和を守る」編




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/273.html

[原発・フッ素48] ６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！　
６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19460756.html
2017年10月18日　半歩前へ


　また、菅直人たたきが始まったという。安倍首相や産経など御用メディアの「デマ情報」がここまで浸透していることに改めて驚かされた。

　２０１１年フクイチ（東電福島第一原発）で水素爆発が起きた時、菅直人が首相でなかったら、いまごろ首都圏や中部圏の住民はどんなことになっていただろう。命を取り留めても、放射能で全員やられていたのではないか。

　「６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！」―。「総理、そんなことをすれば政治生命が」と官房長官の枝野が止めた。「オレの政治生命と国民の命とどっちが大事なんだ！」と叫んだ菅直人。

　 菅が現場に行ったのは、正確な情報が彼の手元に届かなかったからだ。保安委など官僚や東電は、菅政権に非協力的だった。もっと言えば、あんな危機の中でも「サボタージュ」して抵抗した。

　 民主党は「官から民へ」「コンクリートから人へ」を掲げ、脱官僚支配を目指した。役人にすれば敵だ。自民党との　蜜月を望んだ。

　菅直人は東工大出のバリバリの理科系だ。事態の異常に気が付いた。

　 彼が命を賭けてフクイチの現場に乗り込み、直接、東電社員に指示したので私たちは助かった。

　この事実をどれだけの人が知っているのだろうか？みんな安倍首相や産経などの「デマ情報」を信じ込み、踊らされているのではないか。もっと「真実」を見る目を養ってほしい。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜衆院選＞安倍晋三首相、ハイタッチ時に手をつねられる・・・　札幌市豊平区の街頭演説　
【衆院選】安倍晋三首相、ハイタッチ時に手をつねられる・・・　札幌市豊平区の街頭演説
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18660.html
2017.10.17 23:20　情報速報ドットコム




街頭演説を終えた安倍晋三首相が有権者とのハイタッチをしている最中に、手をつねられたと物議を醸しています。問題のシーンは１０月１６日に札幌市豊平区で撮影された物で、ハイタッチのドサクサに紛れて安倍首相の手を思いっきり握っている人物が居ました。

安倍首相の顔もやや引きつっている感じになっており、画像の投稿主は暴力的だとして怒りのコメントを投稿しています。その後にメディアが報道した痕跡は見られませんでしたが、ネット上ではかなり広がっています。


























安倍首相の演説を妨害していた男　あっさり撃退される　【札幌】


倍総理🔴【街頭演説】お見事！醜悪なアベ辞めろコールに大阪女性が勇気ある対応「おまわりさーん！」2017年10月17日-侍News


記事コメント

つねるというより、熱狂的ファンが、安倍の手を必死につかんだ感じ？

てか、安倍の周りには、親衛隊が取り囲んでいて、一般人は近寄れないじゃんw
[ 2017/10/17 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三よ！良かったねつねられるだけで済んで！みんな安倍晋三を〇したい気持ちでいっぱいやでー！でもそこまでの価値はない操り人形やから
[ 2017/10/17 23:29 ] 名無し [ 編集 ]

反安倍？ちがうだろ！安倍なんか触ったら馬鹿がうつる！視界に入るのも嫌やで
[ 2017/10/17 23:30 ] 名無し [ 編集 ]

信者以外近づけないじゃん。どうせ自作自演の印象操作だろ。ほんとに見境なくなんでもやるな。
[ 2017/10/17 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

これ本当につねってるの？
本人は何か言ってる？
[ 2017/10/17 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

これって、本当に　つねってるの？
つねられて居ないのに、都合よく　つねってる！　って　告げ口みたい。
[ 2017/10/17 23:33 ] 名無し [ 編集 ]

皮が大量に余ってただけじゃ
[ 2017/10/17 23:34 ] 名無し [ 編集 ]

最前列の支持者としかハイタッチしないくせに。
[ 2017/10/17 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

動員された党員からも嫌わててるんじゃね？

田崎スシロー「自民党で普通の人が集まってくるのは小泉進次郎さんだけなんですよ。安倍総理行かれても、それは自民党の党員の動員ですから」
[ 2017/10/17 23:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/274.html

[戦争b21] ＜速報＞イスラム国（IS）が事実上の崩壊！首都・ラッカが陥落、イラクの重要拠点も壊滅！各地に分散か　
【速報】イスラム国（IS）が事実上の崩壊！首都・ラッカが陥落、イラクの重要拠点も壊滅！各地に分散か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18661.html
2017.10.17 22:41　情報速報ドットコム




イスラム国（IS）の首都・ラッカがほぼ完全に制圧され、イスラム国その物が事実上の崩壊となりました。報道記事によると、17日に首都・ラッカへの侵攻作戦を行っていたクルド人部隊の「シリア民主軍」が、市全域の制圧を報告したとのことです。

イスラム国は今年7月にイラクの最大拠点・モスルを制圧されてから勢力が急激に弱体化しており、資金や人員不足から戦線が大幅に後退していました。

首都が崩壊したことでイスラム国としての指揮系統も壊滅していますが、残りのメンバーは各地に分散して潜伏していると見られています。引き続き報復テロの危険性があると言え、各国も残党勢力の掃討戦を強化する方針です。

一方で、今までイスラム国という共通の敵が居たから団結していた各国の問題も表面化し、イラクとクルド人らの衝突などが再び浮上しています。


ＩＳ標ぼうの「イスラム国家」事実上崩壊 ラッカが陥落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180931000.html
10月17日 21時37分　ＮＨＫ









過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて、軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊の報道官は、先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上崩壊しました。

シリア北部のラッカで軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊、「シリア民主軍」の報道官は先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。

今は、ラッカ市内に地雷などが埋まっていないかやＩＳの戦闘員が潜んでいないか調べているということで、確認が終わったあと、記者会見を開くとしています。

ラッカは、ＩＳが一方的に主張した「イスラム国家」の「首都」とされる都市で、「シリア民主軍」が、アメリカ主導の有志連合の空爆支援を受けながら、ことし６月から本格的な攻略作戦を進め、４か月で全域の制圧を果たしました。これによりＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は事実上崩壊しました。

ＩＳは、一時はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配しましたが、去年からことしにかけて、イラクとシリアの両政府軍や、アメリカ主導の有志連合、それにロシア軍などの攻撃を受けて次々に支配地域を失い、ことし７月には、イラクで最大の拠点だったモスルも奪還されました。

組織の幹部や多くの戦闘員が死亡したほか、税金の徴収や油田から得られる利益など組織の資金も大幅に減少し弱体化が進んでいました。

その一方で、ＩＳの過激な思想や欧米諸国などに対するテロ攻撃の呼びかけはインターネット上などで拡散を続け、世界各地でこれに呼応したテロが相次いでいます。

国際社会にとっては、軍事面だけでなく過激な思想の拡散や若者への影響をどう防いでいくかが課題になっています。

ＩＳの「国家」宣言からこれまでの経過

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの前身は国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」です。

２０１１年、中東で民主化を求める人々の運動、いわゆる「アラブの春」が広がるなか、イラクの隣国シリアでは抗議行動に対する政権側の弾圧が内戦に発展。ＩＳはその混乱に乗じて、シリアとイラクで急速に勢力を拡大しました。

３年前（２０１４年）の６月には、イラク第２の都市モスルを制圧し、シリアとイラクにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。

指導者のバグダディ容疑者はイスラム共同体の最高権威の称号「カリフ」を名乗り、世界中のイスラム教徒に忠誠を求めました。

ＩＳはインターネットを駆使して、過激な思想や残虐な映像を広めることで世界各地から戦闘員となることを希望する若者を集めたほか、子どもたちに訓練を施して少年兵に仕立て上げるなど戦闘員の数は数万人規模にまでふくれあがりました。

支配地域ではイスラム教の極端な解釈に基づいて、独自の警察組織や行政機関を整備し住民に重い税金を課したほか、服装からしこう品まで日常生活を制限するなど多くの決まりを設け、従わない者を公開で処刑し恐怖で住民を抑えつけました。

これに対しシリアやイラクの政府軍、クルド人の部隊、それにシリアの反政府勢力などが各地でＩＳとの戦闘を開始し、アメリカ主導の有志連合やロシアもそれぞれが支援する地上部隊を支援する形でＩＳの拠点を空爆。劣勢となったＩＳは、ことし７月にはイラクで最大の拠点としてきたモスルを失うなど次々と支配地域をなくし、弱体化が決定的となりました。























市民は「まさに地獄」状態　ISとの戦い続くシリア・ラッカ


モスル奪還への道 ①　丘上からISを狙うペシュメルガ


【戦闘映像】「イスラム国」の首都ラッカまもなく陥落 シリア内戦


「首都」ラッカ、廃虚に 「イスラム国」の抵抗続く






http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 野党は一本化で直ちに候補者調整を！　

前回は比例復活も叶わなかった海江田元民進党顧問（右上）や新人候補も善戦／（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党は一本化で直ちに候補者調整を！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19461488.html
2017年10月18日　半歩前へ


日刊ゲンダイが前原代表に助言した。
　「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。

　「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になることが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の支持率は下がり、不支持率が上回っている。

　多くの有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探しているのに、野党の乱立が自公政権を助けている。すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、自公で３００議席などという予測結果はあり得ませんでした」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私もそう思う。野党は勝てる戦を放棄して、敵に塩を送ることはない。選挙は戦いだ。勝つか負けるかどちらかだ。小選挙区制になってから、選挙区ごとでは野党の合計票が自公を圧倒している。

　それでなぜ、勝てないのか？野党の乱立で互いに票を食い合っているからだ。そんな愚かなことはもうやめよう。死票の山を築いてはいけない。折角投票してもらった票を生かそう。

　投票日まであとわずかだ。野党は候補者調整を早急にやるべきだ。


関連記事
【リストアップ！】「民進系希望候補」が自民候補と競り合ってて、共産候補から票が出れば勝てるかも知れない２０選挙区がもったいねぇ～【比例は共産】
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35310




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙が終わったのか。今、日本で生起していることは何だろ。売国なのか　
選挙が終わったのか。今、日本で生起していることは何だろ。売国なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6700ad023639901239a1c8f8b557dd3
2017年10月17日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



国民が関心を持っている政治的な事件て何だろう。

ある日突如としてある

自分が処刑される日ではないか。

最近、

そんな風に思ってしまうほど、

人を不安にさせるニュースが多すぎる。

たとえば、

日報隠ぺい事件で

引責した事務次官が出世したとか、

口封じ人事が横行している

（サイト「リテラ」記事「森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！」
参照。＊http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171016/Litera_3516.html）。

また、

安倍が憲法改正について

私案を作った

（朝日新聞記事「自民圧勝だと…首相改憲案、来年発議も　「異論」抑制か」
参照。＊http://www.asahi.com/articles/ASKBJ4G7LKBJUTFK003.html）。

こんなこと、

選挙中にすべきことなのか。

そんなに切迫しているなら、

その内容につき、

それこそ丁寧な説明すべきだろう。

また、

日米間で

集団自衛権が行使される場合、

自衛隊は、

米軍の指揮権に入る

（ブログ「弁護士深草徹の徒然日記」記事「自衛隊は米軍の指揮下で行動する」
参照。＊http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-201.html）。

そんな話も国内で十分に議論されることなく、

北朝鮮の脅威場ばかりが

話題に上っている。

気分が滅入る。

思うに、

安倍が脅威と言って煽り立ててやまない

北朝鮮では、

金正恩も「えっ！？と思う事柄がいっぱいあるようだ。

たとえば、

北朝鮮がミサイルに神戸製鋼の製品を使っているとか。


転載元：苦悶のジュウザ‏ @kumonnojuzaさんのツイート〔4:21 - 2017年10月15日 〕

ストレスをこれ以上、

掛け合わない方がいいんではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権の弱体化に向けてこの手はどうか？　
安倍政権の弱体化に向けてこの手はどうか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19462009.html
2017年10月18日　半歩前へ


フェイスブックにHideki Fukushimaさんが投稿した。

　世論は、アベ内閣支持しないし、北朝鮮対応も支持しないが、自公政権は支持している傾向が産経FNN合同調査から読み取れる。他の世論調査でも軒並みほとんどの世論調査で内閣支持率は不支持率を下回っている。

　もしも、自民党が50議席減でも与党過半数だから内閣は信任されたという詭弁を使うならば、自民党議員が異論を唱えるかどうかが焦点になる。希望、立民が、特に立民が比例と大阪で議席増やせば公明党は大幅に議席減らす可能性がある。

　希望の党の元民進議員は、３週間前まで同じ民進党だったし、政策が似ているのなら、また、選挙だけ希望なのだから、枝野代表に応援を頼み、その時自分の憲法、安保政策の意見を言えばいいのではないか？

　候補者が望むなら、また枝野氏も元民進議員にシンパシーを持っているといっているなら応援もしていいのではないか。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　HidekiFukushimaさん、あなたいいこと言うね。安倍政権の弱体化を狙って、小池新党に走った中で”マシ”な候補に渋って支援する。いいねえ。立憲民主党だけでは政権を追い込めない。枝野幸男のおかげで当選出来たら、彼らは「先がない小池新党」を見限って立憲民主党への参加を望むのではないか。

　まともな人間なら、小池人気で小池新党に飛び込んだ「己の愚かさ」を猛省するのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] これでいいのか？有権者の半数4900万人が棄権！　


これでいいのか？有権者の半数4900万人が棄権！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19462197.html
2017年10月18日　半歩前へ


　前回２０１４年の総選挙で棄権した人が有権者の半数近い４９００万人もいたのです。今、国会を独占し、まともな国議論もしないで、数の力で強引な政治をしている自民党。彼らが得票はたったの１７６５万票ですよ。

　全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙でわずか１６・９９％、小選挙区で２４・４９％に過ぎません。それで全体の７６％の議席を獲得しました。オカシイでしょ。１０人のうち２人しか自民党を支持しなかったのに、８割近い議席を締めたのです。小選挙区選挙の矛盾です。

詳しくはここをクリック
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19405773.html

いまだに手垢の付いたことを言っているのか？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/175.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] この状況では、正義感を貫け！　「安倍独裁を挫く者は、正義を貫く信念を持つ政治家だけだ」　小林よしのり
　　　　　　



この状況では、正義感を貫け！
https://yoshinori-kobayashi.com/14289/
2017.10.17　小林よしのりオフィシャルwebサイト


希望の党は壊滅する。

壊滅することがますます明らかになってきた。

もう希望の党への投票は完全な死に票である。仕方がない。

小池百合子は「排除」を唯一の政策にして、自分は衆院選から遁走という、
卑怯の極みの行動を取った。

それはいくらなんでも日本人の正義感をなめている。

天罰を受けるしかない。

もちろん前原誠司も同様だ。

偽メール事件の軽薄さが全然治っていなかった。

政界ホステスの手のひらで転がされた最弱の男は腹を斬るべきだろう。

希望の党に投票しようと思っていた者は、全員、立憲民主党に入れるしかない。

立憲民主党を圧倒的な票で野党第一党にしておく。

まずはそれが将来の大きな布石になる。

希望の党は必ず分裂して、一部は維新の党の亜流として、第2、第3の自民党になり、
維新の党とともに結局は消滅する。

小池百合子が敗戦濃厚になると、街頭演説で森友・加計問題を追及する手法に変わってきた。

その様子を見ると、やっぱり理念も理想もない「無」の政治家だったかと失望が深まる。

投票コードは一に立憲民主党、二に共産党、これでいい。

これほど呆れた選挙戦においては、真っ当に正義を貫く政党を支持しておくべきである。

もはや賢しらな知恵が通用しない状況だ。

正義観念の強い立憲民主党と共産党に票を入れて、大きな布石を打っておく。

安倍独裁を挫く者は、正義を貫く信念を持つ政治家だけだ。

立憲民主党も共産党も、正義心と常識があれば、そこから両党に残る矛盾を
アウフヘーベンする手はある。

辻元清美には申し訳ないが、護憲と言ってたって、もう通用しない。

安倍政権は秋にも改正案を出すつもりだ。

悪党どもは熟議を無視して、犯行を急ぐ。

反対、反対とだけ言って、建設的な代案を出せなければ、全面的に安倍政権の
言うなりの改憲が進んでいく。

そのときに役立つのが山尾志桜里だ。

彼女なら立憲主義で暴走を防ぐリベラルな改憲案を出すことができる。

なぜなら、「ゴー宣道場」の同志だからだ。

我々が山尾志桜里を支える。

「ゴー宣道場」も憲法論を急がねばならない。





















関連記事
ああ、希望は東京壊滅　小池側近の若狭氏まで落選？　刺客は返り討ち　自民党は新潟全敗の危機も〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/260.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/279.html

[経世済民124] 武田薬品、社内で広がる「不協和音」…外資系へ売却説の真相（Business Journal）
　　　　　　　　　　武田薬品工業東京本社（「Wikipedia」より／Lombroso）


武田薬品、社内で広がる「不協和音」…外資系へ売却説の真相
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20970.html
2017.10.17　文＝編集部　Business Journal


　10月8日付日本経済新聞のインタビューで、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が「私自身は2025年まで経営にかかわるつもりだ」と語った。同社内には、失望と深いため息が広がっているという。

　2014年6月27日、武田は定時株主総会を開いた。1781年（天明元年）の創業以来、初めて外国人社長を選ぶ総会だった。英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身のフランス人、クリストフ・ウェバー氏を取締役に選任する議案を審議した。ウェバー氏は同年4月にCOO（最高執行責任者）として入社していた。

「外資の乗っ取りだ」と反発した創業家の一部やOB株主12人が結成した「タケダの将来を憂う会」が、当時社長だった長谷川閑史氏に7項目からなる質問状を事前に提出し、“創業家の反乱”と大騒ぎになっていた。総会で議長をつとめる長谷川氏が質疑に入る前に、7項目の質問に回答した。同社はホームページ上でその内容を公開した。

　ウェバー氏の社長起用について「当社があらゆる面においてグローバルに競争力のある会社になるためには国籍や人種にかかわらず、グローバルに通用する人材をキーポジションに就ける必要がある。クリストフ・ウェバー氏の選定は、日本人を含む複数の候補者の中からグローバル企業であるタケダをリードする人材としてもっとも相応しいとの判断で行った」と説明した。また、外資の乗っ取りという批判については「ウェバー氏の社長就任と外資による買収リスクが高まるということを、どう関連づけて質問しているのかわからない」と一蹴した。総会は「憂う会」の質問に対する長谷川氏の回答で白熱したが、採決の結果、ウェバー氏の取締役選任は可決された。

　こうして「長谷川会長兼CEO（最高経営責任者）―ウェバー社長兼COO」という新体制がスタートした。ウェバー氏は15年4月からCEOを兼務、権力移譲が進んだことを受けて長谷川氏は17年6月の総会を最後に取締役を退任。相談役に退いた。「2025年まで経営にかかわる」というウェバー氏の発言は、長谷川氏の“院政”から脱却し、名実ともに武田薬品のトップになると宣言したのである。

■外国人で固めたウェバー体制

　ウェバー体制は強固になりつつある。17年6月末時点の経営陣容は次のとおり。社内取締役5人のうち外国人がウェバー氏ら3人。日本人は岩崎真人氏、山中康彦氏の2人。ウェバー氏が社長に就いたとき、COO直属の経営チームをつくった。TET（タケダ・エグゼグティブチーム）と呼ばれる経営会議である。

　経営会議のメンバー14人のうち、外国人は社長のウェバー氏を含めて11人。日本人は、ジャパンファーマビジネス ユニットプレジデントの岩崎真人氏、コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリック アフェアーズオフィサーの平手晴彦氏、グローバルジェネラルカウンセルの中川仁敬氏の3人だけ。TETのメンバーが武田改革の推進役となっている。

　TETの重要な仕事に、将来の経営幹部を育てることがある。TETは年3～4回、世界中から優秀な人材をピックアップし、ディスカッションさせる。ここで5年から10年先に経営幹部になる候補者を決めている。将来、TETのメンバーになる経営幹部見習いの上位300人、いわゆるシニアリーダーは圧倒的に外国人が多い。経営幹部を夢見てきた武田の生え抜きの日本人社員たちはおもしろくない。当然、ウェバー体制に不満を抱くことになる。

　前出日経記事では、「次期社長は日本人が就くのですか」という質問に対し、ウェバー氏は「あり得る。幹部候補の育成に力を入れる」とした。経営会議のメンバーの平手晴彦氏が、日本人社長の有力候補と目されている。独ドレーゲル日本法人を皮切りに、外資系の渡り鳥人生を歩む。スイスのロシュグループの日本法人、ロシュ・ダイアグノスティックスの社長に就任。さらに萬有製薬の社長に就く。平手氏をスカウトしたのは、萬有製薬の大株主の米メルクだった。次に、英グラクソ・スミスクライン日本法人の専務に就いた。武田社長だった長谷川氏が10年7月、平手氏を武田のアジア販売統括としてスカウトした。長谷川氏はグラクソ・スミスクラインで、フランスの現地法人やワクチン部門の経営を担ったウェバー氏を社長に迎えた。長谷川氏はグラクソ・スミスクライン出身の2人に、グローバル経営への転換のカジ取りを託した。

　欧米の製薬会社のトップはスカウト人事が普通。ウェバー氏が武田で実績を上げれば、世界のメガファーマのトップに引き抜かれる可能性は高い。武田を海外企業に売却するのではないかとの噂が消えない理由が、ここにある。

「こういう声が出るのは私が外国人だからだ。短期志向だと決めつけられる。私は長期の視点で経営し武田への忠誠心を持っている。本社も日本に置き続ける」（ウェバー氏／前出日経記事より）

　世界の製薬業界では大型M＆A（合併・買収）が相次いでいるが、日本の製薬企業は世界のM＆A市場で蚊帳の外に置かれていて存在感が乏しい。国内最大手の武田も世界では18位（16年）。前年の15位からランクを落とした。メガファーマは日本市場に参入するために日本企業を買収するのが早道と考えてきたが、今やほとんどの外資系は日本法人を持っている。日本の製薬企業がメガファーマの買収の標的になる可能性は、相対的に低いとみられている。

　ウェバー氏の「25年まで経営関与」発言は、メガファーマが武田に食いつくことはないと読んでいるからだ。もし、仮に世界のメガファーマに武田が買収されれば、その会社から社長が派遣されてくる。その場合、ウェバー氏が武田に残る可能性は低い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/181.html

[経世済民124] 京都、外国人観光客急増で地価高騰…北海道ニセコ、中国マネーの爆買いでバブルの様相（Business Journal）
　　　　　　　　伏見稻荷大社の「千本鳥居」（「Wikipedia」より／M338）


京都、外国人観光客急増で地価高騰…北海道ニセコ、中国マネーの爆買いでバブルの様相
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20984.html
2017.10.18　文＝編集部　Business Journal


　7月1日時点の都道府県地価（基準地価）で、京都など観光名所周辺の上昇が目立った。訪日外国人旅行者の増加が地価を押し上げた。

　京都府内の基準地価は、外国人観光客の急増による宿泊施設の需要の高まりを背景に、商業地の平均上昇率が前年比2.4ポイント増の5.7％と全国都道府県でトップとなった。上昇は4年連続で、上昇率はバブル崩壊後の最高を記録した。

　上昇率29.6％で全国一となったのは、朱色の大鳥居がそびえ立つ京都市伏見区の伏見稲荷大社に近いJR稲荷駅前の通りだ。「お稲荷さん」の総本山として知られる観光地だ。このスポットでもっとも有名なのが、本殿の背後にある稲荷山に林立する千本鳥居。トンネルのように連なる真紅の鳥居は圧巻だ。

　千本鳥居をバックに撮影した写真が、会員制交流サイト（SNS）を通じて全世界に拡散。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位になった。

　商業地の上昇率トップ10には、1位の伏見稲荷大社周辺のほか、八坂神社のある東山区など京都の5地点が入った。

　京都市の外国人宿泊数は16年に過去最高の年間318万人を突破し、ここ数年で3倍に急増した。京都市による訪問地アンケート調査によると、清水寺、金閣寺、二条城、祇園に次いで伏見稲荷大社は5位。京都観光の外国人の4割が訪れているという。

　住宅地の上昇率トップは外国人の別荘需要が高い北海道の観光リゾート地ニセコがある倶知安町の28.6％増。前年に続いて全国1位だ。

　ニセコのパウダースノーを世界に知らしめたのは、オーストラリア人の口コミといわれている。粉状になっているパウダースノーは、最高の雪質とされる。そんなニセコでは、中国人が投資目的で多くの物件を所有している。東京の湾岸部のタワーマンションが中国マネーに爆買いされたように、ニセコの不動産も中国マネーが買い漁った。ニセコの住宅地の上昇は、中国マネーによって引き起こされたものだ。彼らの目的は、長期保有ではない。不動産バブルがピークだと判断したら、即、売り逃げるだろう。

　そうなれば、平成の“不動産バブル”の崩壊とともにニセコの地価は下落することになる。

■訪日外国人の消費額は、国内の酒類市場以上

　観光庁は、訪日外国人数が9月15日時点で2000万人を突破したと発表した。過去最高を記録した16年（暦年）の2403万人を上回るハイペースだ。

　17年1～8月までの累計は、前年比18％増の1891万人。昨年同期と比較して286万人増えた。中国が9％増の488万人、韓国が42％増の466万人、台湾が8％増の311万人、香港が25％増の151万人。これら4カ国・地域で全体の4分の3を占める。

　しかし、中国からの観光客は減ることになりそうだ。中国当局が一部の旅行会社に「日本への団体旅行を制限せよ」と通達したと報じられた。日本を訪れる中国人のうち4割が団体ツアーといわれており、その影響は小さくない。

　中国当局は資金流出を防ぐため、海外での消費を厳しく監視している。海外で購入した高額品の関税を引き上げたことで、中国人の爆買いがストップしたことは記憶に新しい。転売を目的とした高額品の大量購入が姿を消したため“中国人御用達”の店は閑古鳥が鳴いた。

　爆買いが一服し、1人当たりの支出は減少したが、訪日外国人は増え続けており、消費総額は増加した。リピーターは体験重視の「コト消費」と呼ばれるグルメ食べ歩きや、観光地や温泉地巡りを楽しんでいる。外国人が地方にも足を向けるようになり、宿泊施設や飲食店が増えて地価を押し上げた側面もある。

　16年の訪日外国人旅行消費額は、前年比8％増の3兆7476億円で過去最高となった。ビールなど酒類の国内市場規模3兆5738億円（16年度、矢野経済研究所調べ）を上回り、清涼飲料の3兆8787億円（16年、全国清涼飲料工業会調べ）に匹敵する。訪日外国人の需要は今や、巨大な産業となった。

　政府は20年の訪日外国人数の目標を4000万人に倍増させた。今は中国、韓国、台湾、香港からの旅行者が中心だが、他の東南アジア諸国や欧米など多様な国・地域からの集客が課題となる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/182.html

[戦争b21] 今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も（Business Journal）
　　　　　　　原子力空母「ロナルド・レーガン」（「Wikipedia」より／Joonasl）


今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20987.html
2017.10.18　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦が本格化の様相を呈している。

　このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう緊張させる情報が飛び込んできた。米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている。

　ロナルド・レーガンなどの韓国派遣は16日から5日間の米韓合同軍事演習参加のためだが、北朝鮮国内でも弾頭ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、米朝両軍による偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。

　さらに、北朝鮮が重大な挑発の動きをすれば、ミシガンに装着された侵入用潜水艇に米軍の特殊部隊員が乗り込んで、北朝鮮に侵入し、秘密作戦として「斬首作戦」を実行することも考えられる。

■英国とNATO

　このようななか、衝撃的なニュースが飛び込んできた。英紙「デイリー・メール」は英国軍首脳の話として、英国政府・軍首脳も北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を準備していると報じたのだ。英軍は1950年から3年間続いた朝鮮戦争に、米韓両軍とともに国際連合軍として参戦している。

　英国軍はすでに北朝鮮に対する作戦計画を作成しており、朝鮮半島有事の際、空母「クイーン・エリザベス」号が45型駆逐艦や23型フリゲート艦とともに参戦する可能性が高いというのだ。クイーン・エリザベスは排水量4万5000トンで、イギリス海軍最大の空母で、40機の艦載機を搭載可能だ。

　同号は今年6月26日、試験航海に向けてロサイス造船所から就航したばかりで、現在は英ポーツマス港を母港として海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を終える予定だ。しかし、「イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば、予定より早い時期に運用される可能性がある」と同紙は伝えている。

　英国のファロン国防相は英BBCに、「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やそのミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」と付け加えている。

　また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊「SAS（Special Air Service）」が米韓両軍の特殊部隊と共に金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40％に満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
　
　このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリスばかりでなく、欧州全体に広がっている。ロイター通信によると、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すればNATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。
　
　事務総長はグアム島が攻撃された場合、集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるかとの質問については、「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
　
　ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャが参戦している。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「○○につける薬なし」と言うがぴったしカンカン！　
「●●につける薬なし」と言うがぴったしカンカン！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19462679.html
2017年10月18日　半歩前へ


　前原誠司という人。救い難いほど愚かな方だ。「●●につける薬なし」と言うが、ぴったり当てはまる。現状認識がまるでなっていない。

　この人は「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と大見得を切って小池百合子と手を握った。民進党を売り渡した。結果、どうなりますかな？小池の暴言も手伝って小池新党は見るも無残な姿になるのではないか。早くも党分裂がささやかれている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は新聞報道からの抜粋である。

　私の選択肢は二つ。共産、社民、自由、民進の４党で協力し、選挙区をすみ分ける。
もう一つは、私が今回やったように名を捨てて実を取るやり方。

　なぜ前者を選ばなかったのか。日米安保を破棄する、消費税はダメだと言うところと組むと、政権を託せますか。私は託せないと思う。

　確かにこの選挙、厳しい戦いになっています。短期的には失敗だと言われるかもしれない。私はやり続けます。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 投票率低ければ立憲民主党に逆風を心配！　
投票率低ければ立憲民主党に逆風を心配！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19465958.html
2017年10月18日　半歩前へ


　有田芳生さんが「投票率が低ければ無党派層に依拠する立憲民主党には向かい風に」と投稿した。
立憲民主党の風が吹いています。ある書店関係者から１０年ぶりにメールが来ました。近所に枝野幸男さんが来るので聴きに行くというのです。

　大阪でもこんなことがありました。天王寺での枝野演説が行われたあとのことでした。別々の場所で高齢女性、若い男性から「枝野さんはこれからどこで話をしますか。聴きに行きたい」というのです。もう夜も７時に近い時間のことでした。

　天王寺で枝野さんの話を聴きました。９月１日の代表選からまだ１と月半。立憲民主党ができてからまだ２週間。政治がこんなうねりを起すとは誰もが予想できなかったことです。

　枝野演説のポイントは民主主義とは何かを訴えていることです。下から、つまりは有権者が作っていくのが民主主義であり、立憲民主党も「あなたがた」の声でできたのだといいます。枝野演説には原理を語る新鮮さがあります。

　選挙戦もあと５日。東京は小雨が降っています。２２日は荒天だという予測もあります。投票率が上がればメディアの選挙予測はいっきょにくつがえります。投票率が低ければ無党派層に依拠する立憲民主党には向かい風になります。

　いまから期日前投票もふくめ、投票率を高める声を広げていきたいものです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/291.html

[国際20] ＜速報＞イスラム国（IS）が事実上の崩壊！首都・ラッカが陥落、イラクの重要拠点も壊滅！各地に分散か　：戦争板リンク　
＜速報＞イスラム国（IS）が事実上の崩壊！首都・ラッカが陥落、イラクの重要拠点も壊滅！各地に分散か　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/243.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/821.html

[原発・フッ素48] あの大惨事で封印され続けてきた重大な事実！　
あの大惨事で封印され続けてきた重大な事実！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19451224.html
2017年10月17日　半歩前へ


　みんなもう、忘れかけているのではないか？　世界史に残る大惨事、東電福島の水素爆発のことをー。
　しかも今も放射能の“元栓”は止まっていない。止めようがないのだ。
　炉心溶解を起こした原子炉に人が近づけば、高濃度の放射能で数秒で即死だ。


　だが、この重大惨事で語られてこなかった事実がある。首相、安倍晋三の罪である。　
　福島水素爆発の元凶は安倍晋三だった。安倍が事前警告に従って対策を講じていれば、大惨事は起きなかった。放射能の流失は起きなかった。“福島爆発”は安倍晋三の紛れもない「犯罪」である

　第一次政権で安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本でそういう事態は考えられない」と対策を拒否した。

　原発事故から５年前の国会質問。京大工学部原子核工学科出身の吉井英勝（共産党）は原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があると再三、追及した。

　第一次安倍政権が誕生して３カ月後の２００６年１２月１３日に「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。電源喪失により原子炉が冷却不能となる危険性を指摘した。

　これに対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出たが、今と同じで質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁。

　この中で吉井は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロとなって原子炉停止だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか」と疑問を投げかけた。

　安倍の答弁書は、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」

　吉井は「自家発電機の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか」とたたみかけた。

　これについても、安倍は「わが国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　吉井はスウェーデンのフォルスマルク原発で、４系列あったバックアップ電源のうち２系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。

　「日本の原発の約６割はバックアップ電源が２系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、２系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」と糾した。

　すると、安倍はこう言い切った。
「わが国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっている。同様の事態が発生するとは考えられない」

　吉井が問題にしているのはバックアップ電源の「数」であり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。

それを安倍は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　世界を震撼させる重大事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれない。

　安倍は重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。その厚顔ぶりにア然とさせられる。　　（敬称略）

詳しくはここをクリック
「安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた」
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権に「いいね」する若者に伝えてほしい！　
安倍政権に「いいね」する若者に伝えてほしい！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19462399.html
2017年10月18日　半歩前へ


　あなたの肉親に戦争で亡くなった人がいるはずだ。先の大戦では３１０万人を超える日本人が亡くなった。アジアで２０００万人が、この戦争に巻き込まれ命を落とした。

落語仲間の先輩が言った。

　日清、日露戦争までは、「兵隊と兵隊の戦い」だった。それが第一次大戦から一般市民を巻き込んだ「総力戦」に変わった。ＮＨＫスペシャル「樺太地上戦」でも、突然、子供が少年兵として駆り出されソ連軍と戦う場面があった。

　戦争は昔の話ではない。イラクやシリア、アフリカなど今も、世界各所で戦争が続いている。戦争は残酷だ、悲惨だと言うだけでなく、そんな戦争を起こした者たちの「責任」を追及しなくてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

おっしゃる通りだ。

　東条英機は「生き恥をさらすより死を選べ」と言って、３１０万人の兵士や国民を死に追いやった。ところが東条英機をはじめ、戦争を指揮した作戦参謀たちは生き延びた。玉音放送で「敗戦」を知り、「申し訳ない」と言って割腹自殺した民間人が多数いた。

　戦地ではなく東京でノウノウと生き延びた東条英機は、誰よりも先に腹をかき切って、責任を取るのが筋ではないか。

　「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と、幾多の若者を戦場に送ったのは誰か。東条ではないか。東条英機は卑怯者だ。責任を取らず自分は逃げた。そして戦後まで生きた。憎んでも憎みきれない極悪人だ。

　東京裁判でＡ級戦犯として処刑になったからと言って、ヤツの罪が消えるものではない。永遠に消えない。３１０万人が呪っている。そんな極悪非道の東条英機を「神」として祀っているのが靖国神社だ。

　東条らＡ級戦犯の合祀を境に、昭和天皇は参拝を中止した。それ以来、靖国に天皇家はだれ一人参拝していない。合祀とは、戦死した一般の兵士たちといっしょにＡ級戦犯を祀ることを言う。


　　　　　　読者のみなさんにお願い

　この事実を、戦争を知らない若者に伝えてほしい。靖国とはこういう場所なんだ、と教えてやってもらいたい。二度とこんな愚かな戦争を繰り返さないためにも若者に知らせてほしい。安倍政権を「いいね」と支持する若者に真実を伝言してください。

　東条ほかの作戦参謀たちも同様だ。無謀な作戦と分かっていて強行し３万人を超える兵士を死なせたインパール作戦。大半が戦死ではなく飢えによる「餓死」と「病死」だった。こんな残酷なことがあるだろうか。総指揮官の牟田口廉也は、いち早く日本に逃げ帰り、７３歳まで生き延び、こう言った。「わが作戦は間違っていなかった」―。

　日本はいまだに戦争責任があいまいなままだ。日中戦争、沖縄の地上戦、インパール作戦、樺太地上戦・・・どれ一つ、こうした無謀な戦いの責任が明らかにされていない。

　今また、安倍晋三がおかしな動きを始めた。ひょっとして軍事大国の野望を抱き、同じことをやろうとしているのではないか？そうでなければ、平和国家を「戦争ができる国」に改める必要はない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/293.html

[経世済民124] 神鋼、日産の“チキン”ぶり　不正ドミノで名門看板台無し〈週刊朝日〉　
神戸製鋼の川崎会長兼社長の険しい表情が、暗雲漂う名門企業の行く末を物語っている（ｃ）朝日新聞社


神鋼、日産の“チキン”ぶり　不正ドミノで名門看板台無し〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00000048-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年10月27日号


　大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。

　出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。

　不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。

「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。

　一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。

　不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。

　両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽（いんぺい）が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。

　企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。

「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽（いんぺい）することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延（まんえん）している」

　内部監査や内部通報のシステムもあるが、不正を発見するのは困難だ。

「組織的な不正は巧妙に隠蔽されるので、監査で発見するのは難しい。内部通報は通報する側にメリットがなく、犯人捜しをされかねない。行政やマスコミ、取引先への情報提供で、初めて発覚するケースがほとんどだ」（郷原氏）

　こうしたカビ型の不正行為を発見する有効な方法は、問題発掘型アンケートだというのだが、

「社員から率直な自由回答を得る方法ではあるが、経営者の『覚悟』がないとできない。国が主導してアンケートを一斉に実施するなど、潜在化している不正への対策を集中的に行わないと、いつまでたっても同じようなことが繰り返される」（同）（本誌・多田敏男、太田サトル、秦正理／柳原三佳、佐々木亨、黒田朔）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/183.html

[経世済民124] ＜神戸製鋼不正＞「４０年以上前から」元社員ら証言（毎日新聞）
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影


＜神戸製鋼不正＞「４０年以上前から」元社員ら証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000104-mai-bus_all
毎日新聞 10/17(火) 21:19配信


　神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。

　「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。

　また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。

　一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では３０年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。

　同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約５００社に出荷していたと公表。８日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約１０年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。

　一方、同社は１７日、米国子会社が米司法当局からデータ不正を行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。同社は「当局の調査に真摯（しんし）に協力する」としているが、同社による一連のデータ不正は海外当局による調査に発展した。【安藤大介、黒川優】



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民に大打撃 “魔の2回生”は立憲旋風で比例復活も赤信号　小選挙区は３９勝５２敗（日刊ゲンダイ）


自民に大打撃 “魔の2回生”は立憲旋風で比例復活も赤信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215700
2017年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　不倫路チューの代償は大きかった（門博文氏と中川郁子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日投開票の衆院選は「自公で３００議席超」と喧伝されているが、醜聞をまき散らす安倍チルドレンは蚊帳の外だ。今回、小選挙区から立つのは総勢９１人。頭数は多いが、アベ自民が圧勝した前回の２０１４年選挙では３分の１超が小選挙区で敗れた比例復活組だ。枝野代表率いる立憲民主党が週末を迎えるたびに支持を広げている。その勢いで比例票をゴッソリ取れば、アベ人気に乗っかった“魔の２回生”は吹き飛ばされることになりそうだ。

　世論調査の内閣支持率は軒並み下落。毎日新聞の調査では安倍政権の続投を「よいと思わない」が４７％に上り、「よいと思う」の３７％を大きく上回った。地力のない安倍チルドレンには大打撃だ。

　真っ先に消えそうなのが、魔の２回生同士で不倫路チュー騒ぎを起こした中川郁子氏（北海道１１区）と、門博文氏（和歌山１区）だ。

「中川さんが戦う石川香織さんは立憲民主党の新人候補ですが、非常に手ごわい相手。陸山会事件で公民権停止中の石川知裕元衆院議員の夫人で、女子アナ出身なので話がうまい。鈴木宗男さんの新党大地は今回自民と組みますが、大地で面倒を見た石川元議員の地盤である１１区は別です。かたや門さんは小選挙区で一度も勝ち上がったことがない。比例復活にかけようにも、旧民主王国の北海道ブロックは立憲民主党に席巻され、近畿ブロックは日本維新の会がネジを巻いている。２人そろって“タダの人”になるかもしれません」（永田町関係者）

■「このハゲー！」豊田真由子氏も撃沈必至

　ほかにも小選挙区で敗戦濃厚な２回生はゴロゴロいる。加計学園疑惑をめぐり文科省職員にドーカツまがいの答弁をした義家弘介氏（神奈川１６区）、亭主がゲス不倫辞任した金子恵美氏（新潟４区）、被災地おんぶ視察の務台俊介氏（長野２区）。「がん患者は働かなくていい」の大西英男氏（東京１６区）も立憲民主候補らに激しく追い上げられている。ちなみに、無所属で立つ「このハゲー！」の豊田真由子氏（埼玉４区）も撃沈必至だ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「いわゆる安倍チルドレンの面々はアベ人気を追い風に初当選、再選した人ばかりですから、厳しい選挙になるのは当然です。地元で汗をかかず、週末も東京でプラプラするばかりで、評判が悪い人物が少なくない。自民党はいっそ、ムダなぜい肉を落としてスッキリした方がいい」

　白須賀貴樹氏（千葉１３区）は、作家の百田尚樹氏が放った「沖縄２紙は潰した方がいい」との暴言を擁護。山田賢司氏（兵庫７区）は共産党の志位委員長に「さすがテロ政党！」とヤジを飛ばしている。問題人物が淘汰されなければウソだ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！　：原発板リンク　
６０歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/817.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/295.html

[経世済民124] 東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか　国際的信用を失いかねない（現代ビジネス）


東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか　国際的信用を失いかねない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53232
2017.10.18　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


「崖っぷち」だったにもかかわらず…

東京証券取引所が「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」した。晴れて東芝は堂々の二部市場銘柄として復帰、内部統制の不備を理由として上場廃止にされる可能性はとりあえず消えたことになる。

東証は解除理由について、「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました」とした。粉飾決算やその後の巨額損失の発覚、米原子力子会社の破綻、監査法人との対立と決算の遅延など、世の中を騒がせ続けた東芝だが、指定の解除で東証は「どうぞ安心して売買してください」と表明したことになる。

東証は2015年9月に東芝を特注銘柄に指定した。この年の4月に発覚した不正会計問題を受けた措置だったが、同時に上場契約違約金9120万円を東芝に科しており、1年間の特注銘柄指定で問題を終わらせようとした。

東芝は１年後の2016年9月に内部統制報告書を提出、指定解除を求めた。本来だったらそれを受けて指定解除されるはずだったが、子会社で小規模な不正事件が発覚。これを受けて東証は指定を半年延期し、2017年3月までとした。

「あの時、指定解除しなくて本当に良かった。大恥をかくところだった」と東証の理事のひとりは振り返る。半年間の指定延期を発表した直後に、米国の原子力子会社に巨額の損失が生じていることが発覚したのだ。

2月に予定されていた四半期決算の発表ができないまま、東芝は3月に内部統制報告書を再度提出。指定解除を求めていた。その審査がこの10月まで続いていたのだ。

ルールでは特注銘柄の指定は最長１年半ということになっており、3月の段階で「期限」が到来していた。このため、上場廃止になる可能性があることを周知するために「監理ポスト」にも指定された。後は、内部管理体制が改善されたとみなすことができなければ、上場廃止しかない状況にまで追い詰められていたのだ。

「官邸の意向」で救われた？

その後、東芝は決算を巡って監査法人と対立。監査を担当するPwCあらたが監査意見を出すかどうかが大きな焦点になった。監査意見が出なければ、それはそれで上場廃止基準に抵触する。

結局、監査法人から意見を得て有価証券報告書を提出したのは8月10日になってからだった。しかも、監査意見は「限定付き適正」という大企業の決算では前代未聞の意見だった。

その間、東証は事実上、内部統制報告書に基づく「審査」を止め、決算と監査意見が出るのを待った。「上場廃止にすべきだ」という声も東証の外部理事の間から上がったが、決断を先送りし続けた。

外部から見ていると、東証は必死に東芝を上場廃止の道から救おうとしているようにみえた。なぜそんな事が起きたのか。

「東芝を上場廃止にするなという指示が官邸から出ていた」と安倍内閣の閣僚のひとりはささやく。それも菅義偉官房長官や世耕弘成経済産業大臣ではなく、経産省出身の首相側近からの指示だというのだ。

東芝が上場廃止になって仮に倒産すれば、半導体など日本の基幹技術が海外へ流出する、というのが大義名分だった。だが、その後の半導体子会社・東芝メモリの売却先を見ると、韓国の半導体大手SKハイニックスが含まれている。

東芝を守りたい別の理由が官邸にはあったのだろう。東芝が米半導体ウエスチングハウスを買収する際に、経済産業省で旗振り役を担った官僚たちが、自らの責任を問われるのを避けるために、東芝を守っているという指摘もある。

何のためにルールがあるのか

だが、上場廃止を決める東証の自主規制法人は、霞が関には直接関係ないはずだが、どうもそうではないらしい。

自主規制法人の理事は7人おり、うち４人が「外部理事」ということになっている。理事長の佐藤隆文氏も「外部」という扱いだ。つまり、上場廃止の可否については、独立性の高い専門家が判断しているという建前なのだ。

ところが、理事長は元金融庁長官の天下りである。前任の林正和氏も元財務次官で、自主規制のトップは天下り官僚の指定席になっているのだ。どんなに「外部」だと言ってみたところで、彼らが官邸や霞が関の意向を忖度しないはずはない。「東芝を守れ」という指示が飛んだとされる今年春以降、佐藤氏の会議での発言が一気に歯切れが悪くなった、という証言もある。

そして、まさかの「内部管理体制は改善している」という判断である。

実は、PwCあらた監査法人は、東芝の決算書に「限定付き適正」を出した際、内部統制報告書については「不適正意見」を付けているのだ。東芝は即座に「重要な不備は是正され、内部統制は有効と判断した」というリリースを出したが、監査法人が内部統制は不適正とした事実は厳然と残っている。にもかかわらず、東証は内部管理体制は改善したと評価したのだ。

つまり、東証の自主規制法人は、第三者である監査法人の意見よりも、会社自身の主張を受け入れたわけだ。驚天動地の判断と言っていいだろう。

取引所は株式の公正な売買を守る責務がある。投資家を保護することが最優先であるはずだ。上場廃止のルールがあるのも、粉飾決算などによって投資家の目を欺く会社を市場から排除するためである。

粉飾決算などで即刻上場廃止となると、かえって株式を保有している投資家が損失を被るとして、上場廃止ルールが見直され、特注銘柄の制度が導入された。上場企業に改善のチャンスを与えるとともに、投資家に上場廃止になるリスクがあることを周知徹底するためだった。

東証は、そのルール自体も、監査法人という第三者がチェックする制度も踏みにじって、東芝を守ったことになる。

そんな霞が関への「忖度」や老舗企業への「配慮」が横行すれば、資本市場としての「質」が大きく問われることになる。世界から東証は「いい加減な市場だ」というレッテルを貼られない事を祈りたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 国難突破中の安倍、人気終焉中の小池／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国難突破中の安倍、人気終焉中の小池／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710180000153.html
2017年10月18日8時57分　政界地獄耳　日刊スポーツ


　★国難突破の選挙とは何か。野党からはさまざまな突っ込みが聞こえてきそうだが、首相・安倍晋三の選挙戦略は各党よりも一枚も二枚も上をいっていた。森友・加計疑惑への批判が国民の中に根強く残っていることに、安倍は困っていた。一方、米中関係は緊迫の度合いを強め、トランプ米大統領は北朝鮮との舌戦で一触即発の様相だ。この危機をどうチャンスに変えるか。

　★年配の国民は、Ｊアラートを７０年ぶりの空襲警報と感じただろう。危機管理はしっかりした安倍政権しかできないことを印象付け、選挙直後にトランプを呼んでの日米首脳会談に臨む。戦争の恐怖と安全保障の不断の努力、日米の連携。外交と武力行使を、安倍は上手に混同させている。このさばきは安倍にしかできないとのアピールは、選挙戦の流れを作った。またアベノミクス成功の連呼はしなくなったものの、選挙中には株価が高騰。その裏で何が行われたかを問う声もあるが、安倍は国難を突破中だ。

　★希望の党代表・小池百合子へのミッションは民進党と連合の解体、保守系野党の構築であった。小池はすべて計画通りというかもしれないが、議席のない党代表の役目はもう終わった。希望の失速、立憲の躍進は誤算だったかもしれないが、最大の誤算は小池人気の終焉（しゅうえん）だろうか。選挙後の国会では、早速憲法改正の準備が進むだろう。しかし、このいくつかの誤算がそのスピードを変えてしまうかもしれない。１つは、民進党と希望の党の党内政治が選挙後、激化する。大騒ぎが続くと、安定した憲法議論は始められない。

　★第一声を福島の田んぼの中から始めた安倍は、なかなか都内で演説をしない。一方、街頭演説で封印し続けた森友・加計疑惑の決着だけはついていない。加計学園の獣医学部認可が２３日にも下りるとの報道もあるが、選挙結果がすべての白紙委任状にはならない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/296.html

[国際20] 銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた　有力記者が次々指摘（現代ビジネス）


銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた　有力記者が次々指摘
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53209
2017.10.18　飯塚 真紀子　在米ジャーナリスト　現代ビジネス


間違いなく「成功者」だったのに、なぜ

10月２日の朝、15番フリーウェイを、ロサンゼルスからラスベガスへ向けて走った。途中、車のラジオが速報を告げる。

＜銃撃犯スティーブン・パドックの父親は、1960年代、銀行強盗を犯し、FBIが最も探し求める10人の指名手配犯の一人でした――＞

事件は10月１日の午後10時５分に発生した。スティーブン・パドックが、ラスベガスの高級ホテル『マンダレイベイ』の32階のスウィートルームから、通りの反対側で行われていたカントリーミュージックの屋外コンサート会場めがけて、10分間に渡り、銃を乱射したのだ。会場は一瞬にして戦場と化し、58人が死亡、500人近くが負傷する大惨事となった。パドックも自ら命を絶った。

現在までのところ、捜査当局は、犯行の動機を解明できていない。

なぜ撃ったのか？筆者が周辺を取材して得た材料をもとに、そこに迫ってみたい。

犯罪の動機を考える場合、よく指摘されるのが生育環境だ。

実際、パドックの生育環境は平和なものではなかった。父ベンジャミン・パドックは、車泥棒や信用詐欺などの犯罪を犯し、刑務所を出たり入ったりしていた。パドックが７歳だった1960年には、父がアリゾナ州で銀行強盗を犯して逮捕される。逮捕されたその場所は、皮肉にも、今回の銃撃事件の現場となった同じラスベガスだった。

ベンジャミンは懲役20年を求刑されて連邦刑務所に服役したが、1969年には脱走し指名手配される。指名手配のポスターには”自殺傾向がある精神障害者”と説明されていた。父親の犯した重大犯罪が、当時、幼少期から思春期を生きていたパドックの心に大きな影を落としたのは間違いないだろう。

しかし、そんな幼少期の不幸を覆そうとするかのように、パドックは人生を着実に切り開いていった。カリフォルニア州立大学を卒業し、IRS（米内国歳入庁）や航空宇宙産業などで勤務した後、会計士となる。

不動産投資も始め、アパートや商業物件を売買しながら資産を積み上げ、遂には”マルチ・ミリオネア”となった。そのキャリアは、幼少期の不幸から立ち上がって成し遂げたサクセス・ストーリーとも見ることができるかもしれない。

しかし不動産投資で財をなしたものの、結局パドックは父という「トラウマ」から逃れられなかったのかもしれない。ベンジャミンは、FBIの掲示板に”熱心なブリッジプレイヤー”と記されていたほどゲーム好きだった（ブリッジは、カードゲームのひとつだ）。

また、脱獄後、1978年に逮捕された時はオレゴン州でビンゴパーラーを経営していた。パドックもギャンブルというゲームにはまり、”プロフェッショナル・ギャンブラー”としてカジノでお金を稼いでいた。プライベートでは２度離婚したが、フィリピン人の恋人マリルー・ダンレーと出会ったのも、ギャンブルで著名なネバダ州のリノにあるカジノだった。

ダンレーはそこでハイリミットのギャンブルセクションのホステスをしていた。所有していたフロリダの家にも、数えるほどしか滞在しなかったほど、2人はあちこちのカジノでギャンブルする生活を送り、一度に10万ドル費やすこともあった。

そんな暮らしぶりは、傍目には、裕福な引退者に見えたかもしれない。だが、父が重大犯罪を犯したという過去は彼につきまとっていたように見える。パドックに6000ドルで買われたという娼婦によると、彼から「父とは関わらなかったけど、俺の血の中には悪い性質がある。俺は生まれ持っての悪人だよ」というテキストメッセージが来たこともあったという。

犯人の住んでいた家へ向かった

筆者は彼の足跡をたどるため、ラスベガスから120キロほど北のメスキートという小さな街に向けて、車を走らせた。延々と続く砂漠の中のフリーウェイを走り続けること1時間半、やがて、カジノリゾートの看板が目につき始めた。メスキートもまたカジノを主要産業とする街なのだ。

事件前、パドックはこの街で暮らしていた。家は『サンシティー』と呼ばれる、55歳以上の引退者用に開発された住宅地の高台にあった。ゴルフなど野外活動を楽しみながら引退生活を送っている住民が多いピースフルな住宅地だ。


パドックが住んでいた家

公的記録によると、パドックは16年６月からその家に居住しているが、日常的に住んでいたわけではないようだ。実際、家の前やバックヤードには何も置かれておらず、売り出し中の空き家といった風情だ。家の近くで犬を散歩させていた男性が言い捨てた。

「彼は孤立していて、住民たちとは交わることがなかったと聞いているよ。彼のような人のことを“リクルース（世捨て人）”というんだ」

パドックの隣人も「『ハロー』と声をかけても、うつむいたままで、挨拶を返すこともなかった」とコメントしている。

住民とは断絶するように暮らしていたパドックだが、地元のカジノでプレイする姿は目撃されている。彼がプレイしていたのは、皆と一緒に楽しむテーブルゲームではなく、一人で黙々とプレイするビデオポーカーだった。

パドックが人と話したがらないところは、周囲からは特異に映っていたようだ。自分が所有していたアパートに住み込んでいた時も、部屋を賃貸しているテナントと話したくないため、わざわざ人を雇っていた。また、自家用セスナで飛ぶ時も、航空管制塔とやりとりしなくてはならないようなルートは避けていたという。

生育環境が、彼をそんな性格にしたのだろうか？　パドックは、アメリカで言われるところの“ローナー”だった。つまり、人と関わることなく孤立するように生きていた。そして、一部の心理学者は、ローナーな性格は、大量殺人犯によく見られると指摘している。

しかし、ある意味、彼のように、人とは話したがらず、無愛想に見える人はどこにでもいるし、一人でいることを好む性分の人もいる。恋人が話すように、パドックはただ「寡黙な人」だっただけなのかもしれない。

前に住んでいた家の隣人に尋ねると「普通の人でしたよ。私たちのことを信頼して、旅行中は家の鍵まで預けてくれたんです」と話している。また、「人の家の芝刈りをしてくれる“お隣のおじさん”ような、オープンな人柄だったよ」と今年初め、彼が訪ねた銃販売店の店員は話している。

高級カジノホテル『ウィン・ラスベガス』のスタッフも「少し内向的だったが、理性的な人物だった」とその人物像について話した。彼らはみな、パドックの犯行に驚きを隠しきれないでいる。

「IS説」は本当なのか

動機が判然としない中、にわかに浮上しているのが「パドックIS説」だ。実際、事件の翌朝、ISは犯行声明を出してもいる。パドックは数ヵ月前にイスラム教に改宗し、犯行に及んだというのだ。

この声明については、組織が弱体化しているISが、事件に便乗して勢力回復を図ろうとしているという見方が強い。FBIも、彼が政治的イデオロギーを持っていなかったという理由で、彼とISとの関わりについては否定しており、今回の事件をテロと認定していない。

しかし、そんな見方が多勢を占める中、「犯行声明を無視すべきではない」と主張しているジャーナリストがいる。IS関係者の取材を続けているニューヨークタイムズのジャーナリスト、ルクミニ・カリマキ氏だ。カリマキ氏は米メディアにてこのように指摘している。

＜ISは、自分たちが関わった攻撃については、誤った声明を出す集団ではない。ISは死者数を大げさに言ったり、自分たちの果たした役割を誇張したりはするものの、ＩＳのメンバーにシンパシーを感じている人が行った攻撃については、これまで正しい声明を出してきたからだ。＞

しかも、今回の事件では、ISは、最初はパドックが数ヵ月前に改宗してメンバーになったと発表したものの、数日後には「６ヵ月前に改宗した」と具体的な数字を出し、声明を繰り返している点にも注目している。

実際、捜査当局がISの犯行ではないと主張しながらも、結果的にはISの犯行であったという例は数多いという。その顕著な例として、カリマキ氏は15年10月末、エジプトからロシアに向かっていたロシアの旅客機が爆破された事件をあげる。

この事件が起きた際、エジプトもロシアも、ISが犯行声明を出したにも関わらず、ISのテロである可能性を否定した。その後、ISはロシア機爆破に使った小型爆発物の写真を機関誌で公開。最終的に、ロシア大統領府はテロだったと断定している。

もしも本当にISならば…

テロリズム専門家として知られるマイケル・スミスII氏も、ISと繋がっている可能性を排除すべきではないとする立場だ。

パドックがISとは無関係と指摘されている理由の一つに、彼の年齢がある。通常、ISは若者をターゲットにしてリクルートしているが、パドックは64歳と高齢だからだ。

しかし、スミスII氏はこの見方について、「彼のプロフィールがISメンバーのプロフィールに当てはまらないからといって、ISの影響がなかったとは決め付けられない。ISは、リクルート範囲を広げており、勧誘する場合も、ISであることを隠しておくよう説得しているからだ」とメディアの取材に答えている。

確かに、その用意周到な計画性を見る限り、パドックは、一人で“ジハード”しようとしていたかにも見える。例えば、20年以上かけて47丁の銃を収集したパドックだが、うち、33丁はこの一年で購入したものだった。銃だけではなく、ISが行っているような車を使った爆撃も考えていたようだ。銃撃を犯したホテルに駐車していた車に、50ポンド分の爆薬 や1600発分の弾丸も積み込まれていたのだ。

銃撃のターゲットも入念に物色されていた。実際に宿泊したマンダレイベイホテル以外に、コンサート会場を見下ろすシカゴのホテルやラスベガスのダウンタウンの繁華街を見下ろす部屋も予約されていた。さらには、宿泊していたホテルの部屋のテーブルには、ホテルからターゲットまでの距離や死者数を最大限にするためにはどう銃撃すればいいか、などについて試算した数字を記したメモも残されていた。

銃撃後には逃走する計画もあったようだ。そんなことが、たった一人でできるだろうか？　捜査当局も、何者かのヘルプがあったとしてもおかしくないと指摘している。

“パドックIS説”をサポートするような報道もある。例えば、彼はISのプレゼンスがある中東の国々にも寄港するようなクルーズ旅行に参加していた。

米・右系メディアは、恋人の母国であるフィリピンにはイスラム系過激派が多いことも指摘している。パドックは宗教を信仰してなかったようだが、キリスト教を懐疑的に見ていたため、キリスト教信者の多くが一般的に好んでいると言われるカントリーミュージックのコンサート会場をターゲットにしたのではないかと見る向きもいる。

折しも、銃撃事件が起きた10月1日は、テロ等の不測の事態が危惧されていた日にちに該当していた。９月30日から10月1日は、イスラム教徒シーア派にとって最大の宗教行事である“アーシューラー”に当たるからだ。そのため、在米邦人の中には、領事館から、テロの標的となりやすい場所では用心するよう注意喚起するメールを受け取った者もいた。

ISは、メディアの注目を得るため、情報を小出しする傾向があるという。米国の歴史を鑑みても、最も痛ましい出来事の一つに数えられる今回の乱射事件。そこにもしも「白人系ISによる犯行」という事実が付与されたなら、アメリカ国民が受けるショックはさらに増すことになる。「せめて、『リクルースの野蛮な犯行』であってほしい」と願う人が多い中、今後、“パドックIS説”を裏付けるような決定的な証拠が出てくるのだろうか。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党支持してきた皆さん、この手があります！　
自民党支持してきた皆さん、この手があります！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19469507.html
2017年10月18日　半歩前へ


　安倍首相は本来の自民党ではありません。自民党の先輩たちが口をそろえてそう言っています。「彼は極右で保守ではない」ー。天皇陛下をないがしろにして平気な男です。国民を豊かにするより、自分のお仲間だけ特別扱いする男です。

　規制緩和して、一部のものにやりたい放題やらせて、小売業をつぶしました。安倍政権になって超富裕層は年収2000万円が4000万円に倍増しました。あなたの年収も倍増しましたか？

　非正規をドンドン増やして、格差を拡大。結果的に消費は冷え込んだままで、いざなぎ超えの好景気？どこの国の話ですか？消費が伸びないのは一部の者だけが甘い汁を吸い、ほかは放置されているからです。

　政治屋に利用されて、集票マシンとして使われていることに気が付きましょう。今度こそ「いい加減にしろ」と言ってやりましょう。

　日ごろ自民党の市会議員らとしがらみがあって、「義理で投票」しているみなさん、こんな手があります。立憲民主党に投票して、後で聞かれたら、「自民党に投票したよ」と言っておけばいいのです。

　あなたの投票の様子を、ドローンを飛ばして監視しているわけではありませんので、心配ありません。知恵を出しましょう。工夫しましょう。ここは一端チェンジ。安倍首相にはやめてもらいましょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/297.html

[経世済民124] 今年のノーベル経済学賞「行動経済学」は何が凄いのか（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　今年のノーベル経済学賞受賞者、米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授　Photo:REUTER/AFLO


今年のノーベル経済学賞「行動経済学」は何が凄いのか
http://diamond.jp/articles/-/145917
2017.10.17　真壁昭夫：法政大学大学院教授 　ダイヤモンド・オンライン


　10月9日、スウェーデンの王立科学アカデミーは、2017年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与すると発表した。セイラー教授の授賞理由は“行動経済学”の理論的発展に貢献したことである。

　ちなみに、ノーベル経済学賞は、スウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけたことによって誕生した。賞金はノーベル財団ではなく、スウェーデン国立銀行（中央銀行）から贈られる。

　私自身、1980年代から既に30年近く、行動経済学の魅力に取りつかれて勉強してきた。セイラー教授の功績とノーベル賞受賞に心から賛辞を送りたい。2002年（ダニエル・カーネマン、プリンストン大学名誉教授）、2013年（ロバート・シラー、イェール大学教授）、そして今回と、行動経済学は3回にわたってノーベル経済学賞の対象となった。行動経済学に相応の有用性を認められたということだろう。同分野の研究者としてはうれしい限りだ。

　短期間の経済・金融の変動や投資家の行動を説明する際、長期の均衡理論として発展してきた新古典派の理論では説明が難しいケースがある。これに対して行動経済学は、現実に即して（都合のいい仮定を置かずに）人間の意思決定を解明しようとすることで、短期的な市場の変動などをより良く説明することができる。それは大きなメリットと言えるだろう。

　セイラー教授は、これまで行動経済・行動ファイナンスの理論を、一般の人たちが理解しやすいレベルにまで噛み砕いて説明し、数々の名著を世に送り出してきた。これこそが同教授の最大の功績とも言える。今回の受賞が、行動経済学を学ぶ人が増え、研究が一層深化することを期待したい。

行動経済学とは
“心”に着目した経済学

　行動経済学は、心理学の理論や分析の手法を応用して、人々の経済行動や金融市場の変動などを解明しようとする経済学の一分野だ。行動経済学の概要を把握するために、これまでの伝統的な経済学との比較を行うとわかりやすい。

　伝統的な経済学の理論には主に二つの特徴がある。

　一つ目は、こうあるべきだという“規範”や“定形”を設定し、それに基づいて理論を構築していることだ。言い換えれば、経済学者が消費や投資行動などを分析しやすいように、ある意味では使い勝手の良い“前提条件”を設定し、モデルが構築されてきた。

　その最たるケースの一つが、「“合理的経済人”＝常に、わたしたちは合理的に意思決定を行う」。これは人間が決しておかしなことはしないという前提であり、それを支えるために人々はすべての情報を完全に知っているという“完全情報”が前提だ

　もう一つは、伝統的な経済学は短期よりも、「長期の均衡」に重きを置いてロジックを組み、立てることだ。長期的に人々は合理的に行動し一定の望ましい経済状況が出現することを念頭に置いて理論が構築されてきた。確かに、これには一定の説得力がある。

　ただ、実際のわれわれの生活を振り返ると、「時にはバカなこと＝非合理的な行動をする」こともあり、必ずしも合理的な意思決定をしないことがある。徹夜のカラオケ、負けてもなおギャンブルを続ける等、「やらなければよかった」と後悔することは日常茶飯事だ。常に、わたしたちが合理的に行動するとは限らない。

　また、バブルのような短期的な株価の急騰など、伝統的な理論で説明が難しいと考えられる経済現象がある。伝統的な経済学では、そうした前提から外れたことを“アノマリー＝例外事象”として、真正面から取り組んでこなかった。

　行動経済学は「人間の非合理的な側面」を解明しようとしてきた。1979年にカーネマンとトヴェルスキーが同額の利益と損失に対する心理的な反応が異なること、統計的に計算される（客観的な）確率をわたしたちの主観がゆがめてしまうことを示して以降、伝統的な経済学では説明が十分でなかった、バブルの発生をはじめとする人間の非合理的な意思決定や短期的な市場の変動、意思決定の在り方に関する研究が進んだ。

セイラー教授の功績
汗水たらして稼いだお金と“あぶく銭”は違う

　このように、行動経済学は規範ではなく、実際の“生身の人間”の行動を対象にして理論を展開してきた。セイラー教授の問題意識は極めて明白だ。1994年に執筆された論文の中でセイラー教授は「もし多くの個人が同じような間違いを犯すとすれば、合理性を前提としている理論は彼らの行動の予測という点で間違いを犯すであろう」と述べている。同氏は伝統的な経済学への問題意識をもとに、より普遍性のある理論構築を目指してきたのである。

　セイラー教授の功績の代表例としてメンタルアカウンディング（心理勘定、心が行う会計処理）が紹介されることが多い。わたしたちは、汗水たらして得た10万円は大切に使おうとする。一方、ギャンブルなどで手に入れた10万円は、何も考えずにすぐに使ってしまいがちだ。

　伝統的な経済理論に従えば、同じ10万円という金額（経済価値）が等しいにもかかわらず、“労働の対価”、“あぶく銭”などのように、心の中で勘定科目が設定され（お金に色分けがなされる）、行動に違いが生じる。そこに人間の心理が働いている。まさに、心の中で違った会計処理を行っているのである。

　セイラー教授の関心は極めて広い。1970年代以降に執筆された論文は、個人の消費と貯蓄、公共政策、財政問題、犯罪と司法の関係、投資家の行動など多岐にわたる。1985年にメンタルアカウンティングに関する論文が発表される以前から、セイラー教授が実社会への問題意識をもとに膨大な行動経済・ファイアナンス理論の精緻化に尽力されてきたことが重要だ。

　その蓄積の結果として、セイラー教授は一般向けの“わかりやすい”書籍を多く執筆されてきた。2008年に刊行された“ナッジ（Nudge: Improving Decisions on Health, Wealth, and Happiness）”は同教授の集大成の一つと言えるだろう。

　ナッジとは、肘で相手を軽くつつくという意味だ。例えばビュッフェの陳列を考える際、野菜類を手前に、肉類を奥に置くことで、個人の選択を尊重しつつ、大勢の人の栄養の偏りをなくすことができるだろう。ミクロレベルでの意思決定を重視しつつ、より大きな規模での幸福感を高めることは、経済政策などを運営する上でも重視されている。

　セイラー教授の功績は時として非合理的な決定を下すこともある私たちの行動様式を冷静に見つめ直し、より良い意思決定の在り方を目指してきたことにある。

求められる
多面的な理論の融合

　行動経済学が“社会科学”と言えるか否かについては、さまざまな主張が繰り広げられてきた。伝統的な経済学の説明能力が高いと考えている専門家にとっては、「心理学」という従来の経済学にはなかった理論や手法を持ち込むことに違和感を持つ見方もあるようだ。

　言ってみれば、“畑違い”に理論を持ちこんでいるという印象かもしれない。ただ、3度にわたって行動経済学がノーベル経済学賞の対象となった事実は、この学問が「社会科学の重要な分野」として世界に認められてきたことの証とも言えるだろう。

　重要なことは、さまざまな分野の手法を応用して、短期から長期までの経済の変化を分析の対象とした、説明能力の高い理論を構築していくことである。

　すでに、物理学の理論を応用して金融市場や経済の推移を説明しようとする“物理経済学”等、さまざまな分野の理論を用いた経済の研究が進んでいる。多様な分野の理論と経済学が融合し、従来とは異なる視点から経済に関する理論が提唱されることが増えるかもしれない。

　今後の展開として注目される一つが、ネットワークサイエンスと経済学との融合がある。情報通信技術（ＩＣＴ）の発達とともに、“仮想通貨”など従来は考えられなかった経済取引が実現してきた。いままでなかった発想の実用化などの創造的破壊がどのように発生し、社会に広がっていくかが解明されれば、経済のあり方、政策の立案と運営などに関する“常識”は根底から覆されるだろう。

　アカデミズムの有効性の一つは、さまざまな現象の本質をシンプルに普遍性のある形で解き明かし、提示することにある。セイラー教授の研究姿勢は、まさにこの目的に合致している。今日の世界経済では、変化が急速かつ非連続に発生する。その中で、普遍性ある理論の構築と体系化を目指すためには、特定の分野に固執するのではなく、社会の変化に応じて必要と考えられる発想や手法を柔軟に応用していくことが求められるだろう。

　そのためにも、セイラー教授のノーベル経済学賞受賞により、多くの人々が行動経済学に関心を持ち、実社会の動きに合った経済学へのニーズが高まることを期待したい。

（法政大学大学院教授 真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「低得票率」という嘘をそれらしく見せる洗脳テクニック　
「低得票率」という嘘をそれらしく見せる洗脳テクニック
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7596c6b045838f9750aecdc6144f5df
2017年10月18日　のんきに介護


僕から説明を受けずとも、

下のツイートに添付された画像を見れば、

納得します。

overQ‏ @overQrevoさんが

こう指摘されます。





これを受けて、

山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



気のせいではないです。

日本を圧制から守りたければ、

マスコミは、

国民の立場に立って報道などしていないという

厳然たる事実に気づくべしです。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/300.html

[経世済民124] パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ（ロイター）　：国際板リンク
パナマ文書報道に参加の記者暗殺　自動車に爆弾を仕掛けられ（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/817.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相もコネ入社時代に不正に関与？ 国策企業・神戸製鋼と安倍首相のただならぬ関係（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　お友だち!? コネ！　　神戸製鋼に利益誘導する安倍首相（自民党HPより）


安倍首相もコネ入社時代に不正に関与？ 国策企業・神戸製鋼と安倍首相のただならぬ関係
http://lite-ra.com/2017/10/post-3519.html
2017.10.18　安倍が神戸製鋼社員時代に不正に関与？　リテラ


　次から次へと偽装や捏造の事実が発覚している神戸製鋼所のデータ改竄問題。グループ会社も含め、主力の鉄鋼製品やアルミなどで強度や寸法などを偽って出荷、数十年前から偽装を続けていたケースもあり、組織ぐるみの隠蔽が行われていたという。今朝の毎日新聞朝刊でも、元社員が少なくとも40年前から「トクサイ（特別採用）」なる言葉が常態化し、基準から外れたアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と証言している。

　しかも、今回の偽装で問題なのは、データ等を改竄した部品が、自動車や航空機、鉄道、宇宙開発事業、さらには防衛（軍事）産業などに使われているからだ。問題の製品を出荷したのは国内外で500社以上に及ぶとみられているが、いずれも、人々の安全に直結する重大な不祥事だ。

　なかでも気になるのが原子力関係だ。現時点で東京電力福島第二原発に納入されたアルミ・銅合金製の配管をめぐって寸法の記録が改竄されていたことがわかっている。同社の川崎博也会長兼社長は連日のように会見を行なっているが、この様子だとまだまだ隠された不正や問題が浮上してくるだろう。

　ところで神戸製鋼といえば、安倍晋三首相の出身企業として有名だ。神戸製鉄は山口県下関に長府製造所を持っており、安倍家の選挙区で有数の大企業である。安倍はいまから40年前の1977年に成蹊大学法学部政治学科を卒業後、アメリカに“語学留学”（なお、その時に加計学園の加計孝太郎理事長と知り合ったといわれる）し、79年春に帰国してすぐ神戸製鉄所に入社した。

　安倍の神戸製鋼入りは、まさしく“コネと政略”だったらしい。祖父・寛、父・晋太郎、そして晋三の系譜を丹念な取材で探ったノンフィクション『安倍三代』（青木理／朝日新聞出版）のなかで、神戸製鋼で晋三の直属の上司となり、のちに元副社長に就いた人物が、「（安倍は）みんなに好かれていましたよ」としながらも、こう当時を振り返っている。

「ただ、率直に言って“政略入社”ですからね。当時の製鉄会社は、神戸製鋼に限らず、政治関係の“政略入社”が多かったんですよ」

　この“政略入社”の背景には、晋太郎が中選挙区でのライバル・林義郎（元大蔵相）に対抗して選挙基盤を広げようとの思惑があったとされるが、入社した晋三は、まずニューヨークに赴任したと思ったら、兵庫県の加古川製鉄所、東京本社の鋼板輸出課と短期間で異動。わずか3年ほどで退職し、晋太郎の秘書官として政治の道へ進むことになった。

■安倍首相が自ら告白した神戸製鋼社員時代の「寸法違い発注事件」

　その神戸製鋼社員時代の安倍をめぐり、いま、ちょっと話題になっているエピソードがある。2016年3月30日放送の自民党のインターネット番組「カフェスタ」で、安倍首相が新社会人に向けて送ったメッセージだ。安倍首相は神戸製鋼加古川製鉄所で工程管理を担当した際の話を振り返りながら、山本一太参院議員とこんな興味深いやりとりをしている。

安倍「新入社員っていうのは失敗するんですよね。私もね、最初、長さを間違って入力してね。それ（間違った製品が）、できちゃったもんですからね！　大変なことになってしまったんですが（笑）。まあ、ギリギリ誤差の範囲内でね」
山本「国会だったら完全に追及されているとこですね〜」
安倍「（笑）。ギリギリ範囲内で。ラインパイプだったんですが、今も覚えてますけど。これもう『クビになるかな』と思いましたねえ。結構大量に製品ができあがってですね、みんな集まって『どうしようか』って。まあ、しかし、事なきをえて、あの……。だから、あー、えー、多少の失敗にもめげずにがんばってもらいたいと思います」

　ようするに、神戸製鋼・ヤング安倍晋三は、本来の長さと異なるパイプを大量に作ってしまうという大失態を犯したらしい。しかも、気になるのは、「クビ」を覚悟したほどのとりかえしのつかないミスであったにもかかわらず、なぜかその後「事なきを得た」ことだ。

　これが約40年前のこと。前述の通り、神戸製鋼の不正は元社員の証言で少なくとも40年以上前から行われていたことが明らかになっているが、安倍首相のつくりだした寸法違いのパイプももしかしたら「誤差の範囲内」あるいは「トクサイ」などという理屈で、そのまま偽装されて出荷されたのではないのか。

　まあ、いまとなってはたしかめようもないが、しかし、社員時代の失態とは別次元で、神戸製鋼グループの今回の不祥事は安倍首相とけっして無関係ではない。

　神戸製鋼は以前から同様のデータ改竄をはじめ、様々な不祥事を連発し、長年の組織的隠蔽体質が問題視されてきた。1999年には総会屋への利益供与で元役員が有罪判決を受け、2006年には測定データを改竄して環境基準を超える煤煙を排出、09年には山口県の地方議員に違法な寄付をし、昨年にも試験値の改竄が発覚したばかり。しかし、神戸製鋼はこうした不祥事が表沙汰になっても、企業としての責任を深く追及されることもなければ、マスコミに徹底的に叩かれることもなかった。

　その理由は、神戸製鋼が“国策企業”だからにほかならない。安倍首相がコネ入社したことからもわかるように、神戸製鋼は政治権力とがっつり癒着し、さまざまな公共事業に食い込み、その力で批判報道や不祥事の発覚をおさえ込んできた。その結果、不正体質は温存され、日本だけでなく世界全体の安全に影響を与えかねないところまで不祥事は拡大してしまったのだ。当然、神戸製鋼を庇護してきた政治にも責任は大いにある。

■神戸製鋼は安倍政権の軍拡、武器輸出・原発推進政策で甘い汁

　そして、歴代の政権のなかでも、神戸製鋼ともっとも癒着し、利益誘導を行ってきたのが“元社員”の安倍晋三首相率いる安倍政権だった。

　たとえば、安倍政権が進めてきた軍拡・武器輸出政策。武器輸出というと、戦闘機や戦車、重火器、ミサイル防衛システム等の分野が注目され、三菱重工や川崎重工、IHI、富士通などのイメージが強いが、神戸製鋼はこうした企業に製品を出荷しており、すでにマスコミ報道で一部の改竄製品が使用されていたとも報じられている。また、防衛省も自衛隊の航空機や誘導兵器、魚雷など一部での神戸製鋼のアルミ製品の使用を確認したと発表しているが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）2012年1月21月号によれば、神戸製鋼は自衛隊で配備・使用される「需品、科学関連、衛生機材など」も受注している。

　周知の通り、第二次安倍政権では防衛予算が過去最大を記録し続けているほか、「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに防衛装備庁を発足するなど、武器の輸出入ビジネスを国策化してきた。そして、神戸製鋼もまた、軍需産業の一翼として、こうした政策を後押ししてきたのだ。

　実際、安倍政権の武器輸出3原則の見直しは、防衛省よりも、経産省と経団連の要請が大きかったといわれているが、実はその経産省の安全保障貿易に関する制度改革ワーキンググループに、当時の神戸製鋼の専務取締役が参加していたこともある。また防衛省の記録を調べてみると、複数の自衛隊陸将の神戸製鋼への再就職を認める議決文書が存在している他、近年の退官自衛官の再就職先を記す書類にも、やはり一等海佐や一等陸佐が神戸製鋼へ「顧問」として迎えられた事実が記されていた。

　神戸製鋼は安倍政権の進める原子力ビジネスの利権にもがっつり食い込んでいる。たとえば2013年、神戸製鋼は福島第一原発をめぐって、使用済み核燃料の貯蔵容器（キャスク）や汚染された備品等の焼却施設の建設を東電から受注している。公表されていないが、受注額はあわせて100億円以上とも報じられた。

　とりわけ神戸製鋼グループは、キャスクなどの中間貯蔵施設では世界トップの出荷実績があるとPRしており、原子炉、核再処理、放射性廃棄物処分の分野等と合わせて、公開しているパンフレットでは「原子力産業に貢献する神戸製鋼グループの『オンリーワン』」などと謳いながら、国内外で原子力関連の事業を展開しているのだ。

■神戸製鋼幹部と頻繁に会っている安倍首相、「政治とカネ」疑惑も

　いずれにしても、神戸製鋼は安倍政権による武器輸出・原発推進政策で甘い汁を吸ってきたことは間違いない。そして、一方で、安倍首相と神戸製鋼は一国の首相と企業の関係をはるかに超えた付き合いを築いてきた。

　それは首相動静を調べてみても、明らかだ。安倍首相と神戸製鋼幹部との面会の数は歴代総理と比べて突出している。

　たとえば、安倍首相は第一次政権の07年3月10日に神戸製鋼所加古川製鉄所を視察、当時の犬伏泰夫社長らが同行したが、視察は首相たっての希望であり、現場では「工程課厚板係の安倍晋三です」と社員時代の肩書きで挨拶したという（日本鉄鋼連盟ホームページより）。第二次政権では13年8月23日に佐藤広士会長（現相談役）および川崎社長と、14年7月1日にやはり川崎社長らと会食している。今年6月23日にも、神戸市の神戸製鉄所・石炭火力発電所を視察後、川崎社長と食事を行なっていた。

　誰がどうみても、“特別扱い”は明らかだろう。しかも、こうした関係は表のものだけではない。

　たとえば、2000年以降、神戸製鋼は下関市のゴミ処理施設関の焼却炉施設とリサイクル施設を次々に高額（それぞれ約110億円と約60億円）で受注。焼却炉の維持管理事業も神戸製鋼と関連会社が担っており、当時の江島潔・下関市長（現自民党参院議員）と安倍首相がつながる官製談合疑惑が浮上した。

　また2003年には、福岡県の苅田港沖で見つかった遺棄毒ガス弾の処理事業を神戸製鋼が約80億円で落札し、その後、数百億単位の税金が投入されたが、そこでも2007年の防衛省汚職事件（いわゆる山田洋行事件）で収監されたフィクサーのA氏の関与と、A氏が仕切る社団法人の理事を務めていた安倍、そして神戸製鋼のラインが疑われた。さらに07年には、安倍首相の事務所の大家が神戸製鋼の関連不動産会社であり、敷金を免除していたとの疑惑が持ち上がったこともある（安倍事務所は一部報道後に政治資金収支報告書を訂正）。

　こうした数々の疑惑はおそらく氷山の一角にすぎない。「自民党が圧勝」「安倍政権は盤石」との情勢が伝えられる解散総選挙だが、もしかすると、選挙後、神戸製鋼問題は安倍政権にとって大きな火種になるかもしれない。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党が猛烈なネット攻勢をかけている！　
自民党が猛烈なネット攻勢をかけている！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19471238.html
2017年10月18日　半歩前へ


　衆院選も終盤戦に入り、自民党が猛烈なネット攻勢をかけている。

　選挙は情報戦だ。発信する力と発信量が多い方が俄然有利である。

　そんな中、安倍自民党にエールを送る応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が緊急総会を開きネット中継した。毎日新聞が伝えた。

　フェイスブックの皆さん、あなたも何か発信してますか？　「いいね！」を押した。勘弁してくれ！　自民党は必至だよ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　公示前の１０月６日夜、自民党本部。約２５０人が集まった総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。

　ある男性サポーターが「希望ＮＯ党」「一見民主党」などの表現は誹謗中傷か、と質問。Ｊ－ＮＳＣ代表の平将明前衆院議員が「パロディーだからＯＫ」に、笑いが起きた。別の男性が野党の代表と中国・人民解放軍兵士、女性候補と慰安婦のコラージュを投稿したと説明。問題はあるかとの問いに平氏は「個人の判断」。会場に再び笑いが起きた。

　盛り上がったところで党総裁の安倍首相が「自民党をしっかりご支援いただいていることに御礼申し上げたい」と、サポーターたちと記念写真に納まった。

　Ｊ－ＮＳＣは党公認組織。１８歳以上で日本国籍を持つなどの条件を満たせば加入できる。ネット投稿のほか党のビラ類のポスティング活動も担う。ネット上への書き込みは自己責任で行うとし、他者との紛争には組織として「責任を負わない」と明記。

　一般に、憲法の保障する表現の自由と誹謗中傷の境目はあいまいだ。特に選挙運動ではネガティブキャンペーンが飛び交い、自民党も「棄民党」などとパロディーにされる。とはいえ自民党ほどの規模でネット投稿に取り組む支持者を組織する党は他にはない。　　（以上　毎日新聞）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜凄い＞東京で立憲民主党がまた伸びる！全２５選挙区中、自民が２０、立民が５で優位に！比例投票先：自民３０％・立民２３％…


【凄い】東京で立憲民主党がまた伸びる！全２５選挙区中、自民が２０、立民が５で優位に！希望はゼロ！政党支持率：自民２８％・立民１９％比例投票先：自民３０％・立民２３％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35342
2017/10/18　健康になるためのブログ





立憲民主党に無党派・政権不支持層から最多の支持＝JX通信社 衆院選第4回情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20171018-00077056/
10/18(水) 8:51　米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役　抜粋

10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。

支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他、立憲民主党が19%（4ポイント増）、希望の党が11%（2ポイント減）、共産党が6%（1ポイント増）と続いた。


比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。


【衆院選終盤情勢・東京】自民優位、立憲民主健闘　１区は立憲民主・海江田が優勢
http://www.sankei.com/politics/news/171018/plt1710180008-n5.html
2017.10.18 00:04　産経新聞　抜粋

２５選挙区中、与党が２０の選挙区で優位に立つ。野党は、立民が５選挙区でリードする健闘をみせ、都知事の小池百合子が代表を務める希望は苦戦している。










以下ネットの反応。







東京はすごいことになってますね。完全に野党第２党で自民党に対抗できる勢力と言ってもおかしくないぐらいの支持の大きさになっています。油断は大敵ですが、東京はこのままイケイケで波に乗って、１人でも多くの立民議員を小選挙区で当選させたいところです。

全国的に見れば、立民はそこまでの勢力ではないかも知れませんが、東京・大阪の大都市で勢いが出ているのは注目ポイントですね。大阪は維新が没落し、自民が何となく漁夫の利を得ていますが、立民の健闘も見逃せません。

残念なのは愛知で希望の党からけっこう立候補してるんですよねぇ。昨日も小池百合子来てたし。

東京新聞（中日新聞）の影響で完全なる反アベ王国で、赤松・近藤というリベラル２台巨頭がいるのに、なんで最終タイミングで立民になだれ込まなかったのか。各議員の思想なのかな？研究してみます。


詳しくはこちら
立憲民主党に無党派・政権不支持層から最多の支持＝JX通信社 衆院選第4回情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20171018-00077056/

関連記事
（東京1～8）自民は漁夫の利か 希望vs立憲民主が全面戦争　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/236.html

＜東京9～17＞「小池旋風」失速に希望の党・若狭氏マッ青　アベ自爆総選挙「全289区」当落予想（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/238.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] あの大惨事で封印され続けてきた重大な事実！　：原発板リンク
あの大惨事で封印され続けてきた重大な事実！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/820.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自公２／３維持の勢い　希望、立民 野党第１党争い　終盤情勢　自民２８１　希望４７　立民４６　公明３４　共産１４　東京新聞


　　　　　　　　　　


自公２／３維持の勢い　希望、立民 野党第１党争い　終盤情勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101802000136.html
2017年10月18日　東京新聞


　二十二日投開票の衆院選について、本紙は十七日、独自取材に、本紙や共同通信社が行った電話世論調査を加味し、終盤情勢を分析した。与党の自民、公明両党で、定数四六五の三分の二（三百十議席）以上を維持する情勢だ。希望の党と立憲民主党はそれぞれ四十議席超を確保する見通しで、野党第一党の座を争っている。

　自民は今回から定数が六減された二百八十九の小選挙区のうち、二百超で優位に戦いを進めている。定数四減となった比例代表も全国各ブロックで堅調で、安倍晋三首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げた与党過半数の目標に加え、国会運営の主導権を握る絶対安定多数（二百六十一議席）も単独で得る見通しだ。

　公明は、自民とすみ分けて擁立した九つの小選挙区の一部で劣勢で、比例と合わせても公示前勢力を割り込む可能性がある。

　小池百合子東京都知事が代表を務める希望は、多くの小選挙区で野党間の競合を招き苦戦している。小池氏が七月の東京都議選で旋風を起こした東京都でも、小選挙区での議席の確保に手が届いていない。与党と激しく争う小選挙区もあるが、比例が伸び悩んでおり、公示前勢力を割り込む可能性がある。

　枝野幸男元官房長官が代表の立憲民主は、公示前勢力を三倍に増す勢いで自民に次ぐ第二党もうかがう。

　共産党は、米軍新基地建設反対で一致する野党が支援する沖縄１区で優位に立つが、比例では他の野党の勢いに埋没し、前回衆院選の躍進で得た二十一議席の維持は難しい情勢。日本維新の会は地盤の大阪で存在感を示すものの、全国的な支持は勢いに欠け、公示前勢力を維持できるかが焦点だ。

　社民党は小選挙区と比例九州ブロックで計二議席を獲得する見通し。比例で候補を出した日本のこころは議席獲得は見通せない。新党大地は比例北海道ブロックで議席が視野に入った。

　無所属は、二十人以上が議席を獲得しそうだ。この中では、民進党出身のベテラン議員が目立つ。

　【議席予測の方法】　衆院選終盤情勢は、本紙が独自に行った二百八十九小選挙区ごとの情勢分析と、比例代表各ブロックの各党の獲得予測議席数に、共同通信社の電話世論調査の結果を加味した上で、十七日に本紙が総合判断してまとめた。

　共同通信社の調査は、十五～十七日の三日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

　今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは十四万七千六十三件で、このうち十二万一千四百八十四人から回答を得た。

◆４割 投票先未定　情勢変動も

　共同通信社が衆院選について十五～十七日に、全国の有権者を対象に行った電話世論調査では、投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４０・３％、比例代表で４０・０％に上った。

　十、十一両日に同社が行った前回調査では、投票先未定は小選挙区で５４・４％と半数を超えていた。今回調査でも投票態度を明らかにしていない人は、なお四割程度いた。

　今回の調査で、衆院選に「関心がある」と回答したのは７７・６％。前回調査の７４・２％から３・４ポイント増えた。終盤情勢では自民、公明両党で定数の三分の二以上の議席獲得をうかがうが、二十二日の投開票日までに情勢が変わることもあり得る。

◆希望「お膝元」　東京全区で苦戦

　衆院選の終盤情勢について本紙が実施した世論調査で、東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党が、「お膝元」の東京で苦戦を強いられていることが分かった。都内二十五の小選挙区のうち、公認候補を擁立した二十三の選挙区は、いずれも当選圏に届いていない。比例代表でも伸び悩んでいる。

　多くの候補が、希望を支持する有権者以外への支持の広がりを欠き、新人は一部を除くと次点も厳しい。前職の松原仁氏（３区）、若狭勝氏（１０区）、柿沢未途氏（１５区）は、当選圏に入った自民を追う展開。民進を離党し、希望の結党メンバーとなった前職長島昭久氏（２１区）が唯一、当落線上で自民と競り合っている。

　小池知事の衆院議員時代の選挙区を引き継いだ若狭氏は、立憲民主の候補にも差を詰められている。

　定数一七の比例東京ブロックでは、希望は三～四議席にとどまる。自民が五～六議席を確保する勢いで、これに続く立憲民主も四議席を得る可能性がある。ただ、選挙区、比例代表とも三割以上が投票先未定と答えており、情勢が変わる可能性はある。



自公３分の２維持の勢い　衆院選終盤情勢
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017101802000088.html
2017年10月18日　中日新聞

　　　　　

　第四十八回衆院選に向けて共同通信社は十五～十七日、全国の有権者約十二万人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は堅調で、公明党と合わせた与党で定数四六五の三分の二（三百十議席）前後をうかがう。希望の党は苦戦が続き、五十議席程度と公示前勢力（五十七議席）を下回ることも想定される。立憲民主党は公示前から三倍増の五十議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性がある。共産党は議席を減らし、日本維新の会は横ばいとなりそうだ。

　投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で４０・３％、比例代表で４０・０％に上り、二十二日の投開票日までに情勢が変わることもあり得る。

　自民党は、二百八十九の小選挙区のうち約二百二十で優位な戦いを展開する。北海道や新潟、沖縄などで先行される選挙区が目立つ。十一ブロックの比例代表（定数一七六）でも他党を上回るが、公示前や序盤情勢の六十八議席の確保は難しい。小選挙区を合わせた全体で公示前の二百九十議席から二百八十程度に減らす予測だ。

　希望の党は失速し、小選挙区と比例代表のそれぞれで公示前から二、三議席ほど減らすとみられる。特に新人候補は劣勢を強いられている。小池百合子代表が知事を務める東京は全ての小選挙区で厳しい戦いとなっている。

　公明党は公示前の三十五議席の確保が展望できない。共産党も比例代表で落ち込み、全体で公示前の二十一議席から十議席台に減らすこともあり得る。

　立憲民主党は小選挙区で公示前（七議席）から倍増、比例代表（九議席）でも三倍強に伸ばす調査結果となった。希望の党を抜き、自民党に次ぐ第二党が視野に入る。

　維新は地盤とする大阪で自公両党にリードされる選挙区が多い。社民党は公示前の二議席維持を狙う。日本のこころも議席獲得を目指すが、厳しい情勢だ。衆院定数は前回から小選挙区六減、比例代表四減となった。

◆愛知は９選挙区で自民優位

　共同通信社の衆院選全国世論調査に合わせ、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の終盤情勢調査を行った。全三十五選挙区のうち、二十一選挙区で自民党の候補が優勢となっている。

　愛知（十五選挙区）は１、４、６～８、１０、１３～１５の九つの選挙区で自民党前職が優位。いずれも自民党、公明党の支持層を固め、幅広い年代に浸透している。

　希望の党は、２、１１区で前職がいずれも自民党の前職らをリード。３区と５区は立憲民主党前職、１２区は無所属前職がそれぞれ優勢だ。９区は希望の党前職と自民党前職が互角の戦いを見せている。

　岐阜（五選挙区）は、いずれの選挙区も自民党候補が優勢を保つ。４区は、引退した元国土交通相から地盤を継いだ長男の自民党新人が希望の党前職らに対して優位な戦い。ほかの四選挙区でも、自民党前職が支持を広げる。

　三重（四選挙区）は１、４区で自民党前職が優勢。３区は無所属の前職が一部の与党支持層も取り込んでリードしている。２区は野党統一候補の無所属前職が自民党前職を猛追。４区は県内唯一となる希望の党公認の元職が自民党前職を追う展開だ。

　【調査の方法】１５～１７日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

　今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４万７０６３件で、このうち１２万１４８４人から回答を得た。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 東京12区、北海道10区も大苦戦 「全勝神話」公明党に異変（日刊ゲンダイ）
　


東京12区、北海道10区も大苦戦 「全勝神話」公明党に異変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215786
2017年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今月２日、大田前代表の応援に入った山口代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙区は全員当選――「全勝神話」を誇る公明党に異変が起きている。選挙区に出馬している９人のうち、なんと３人が落選危機に直面している。もし、９人中３人が落選したら公明党に激震が走る。

「１０日の第一声で山口那津男代表が『小選挙区で最も激戦なのはここ』と訴えた北海道１０区と、太田昭宏前代表が出馬している東京１２区、さらに大阪６区は接戦となっています。“まさか”が起きる可能性があります」（政治評論家の伊藤達美氏）

　中でもヤバイとされるのが東京１２区。選挙区内の自民党組織とギクシャクしているのが原因だ。都議選の時、１８年間連立を組んできた自民と手を切り、都民ファーストと連携した結果、１２区がある北区から出馬した都議会自民党幹事長だった高木啓氏が落選してしまった。自公の間にシコリが残り、いまだに隙間風が吹いている。野党共闘候補である共産党の池内沙織氏が猛追している。

「池内氏は前回も太田氏と戦い、比例復活しています。１２区は共産党の重点選挙区です」（都政関係者）

　北海道１０区も野党一本化で立憲民主の候補が追い上げている。大阪６区も同様の構図だ。

　しかも、創価学会員の一部が公明党にソッポを向いているという。ある学会員が語る。

「流れが大きく変わったのは２年前の安保関連法の成立直前です。『創価大学有志の会』の反対署名は１３００人以上に膨れ上がりました。その後、サイト発起人に対する嫌がらせなどで“沈静化”したかに見えますが、反対運動はゲリラ化し、全国に拡散。ネットなどで反対運動が激しくなっています」

　実際、選挙戦が始まってから、若手学会員らしきツイッターの間で〈公明党はむしろ立憲民主党に近い立ち位置なのにどうして批判の刃を向けるのか〉といった疑問を投げかける書き込みが急増している。水面下で公明への批判票が立憲民主に流れる可能性もありそうだ。

　安倍自民党に従属してきたツケが回っている。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政治を終焉させねばならない三つの理由ー（植草一秀氏）　
安倍政治を終焉させねばならない三つの理由ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq8ren
18th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


もりかけ隠しを許さない！

政治私物化を許さない！

憲法破壊を許さない！

これが今回総選挙の最大の優先課題であった。

ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、

総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。

小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、

自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、

前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、

自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、

すべてが壊れてしまった。

前原誠司氏の行動は万死に値するものである。

野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、

反自公政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。

このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、

日本経済の破壊

と

日本国憲法の破壊

がもたらされることになる。

選挙戦は終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、

すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、

安倍自公候補の一人でも多い落選を勝ち取らねばならない。


安倍政治を終焉させなければならない理由が三つある。

第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。

森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に

対して、時価約１０億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げたとの疑惑

である。

安倍首相は国会答弁で、

「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」

と述べて、籠池泰典氏については、

「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」

だと述べていた。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で３度も講演を行っている。

安倍晋三氏自身も森友学園での講演を引き受けていたが、

たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。

国有地の不正払い下げには安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は

極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏がこのことについて、

公の場で説明していないから確定していない状況にある。

安倍首相は国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と明言した。

しかし、その「関与」は完全に明らかになっている。


安倍首相夫妻は籠池氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、

籠池氏夫妻がこれまでの経緯を白日の下に晒し始めると、

安倍首相は手の平を返す行動に出た。

国家権力を用いて籠池氏夫妻を逮捕、勾留。

法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して起訴するという暴挙に突き進んだ。

そして、選挙戦のさなかの籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、

不当な長期勾留を実行している。

私は、２００９年８月総選挙のタイミングに合わせて東京拘置所に収監されたが、

これは総選挙に向けての私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を

封じるためのものであった。

補助金適正化法違反で罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、

接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である劉暁波氏の

不当拘束と何の違いもない。

自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、

自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、

権力を濫用、罪人に仕立て上げることは「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。

仏教の六道輪廻（りくどうりんね）の考え方は、

世界を天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。

「人の道」＝「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。

「畜生道」とはどのような世界か。

「畜生道」とは、

「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界。

他人を蹴落としてでも自分だけが抜け出そうとする世界」

である。

弱肉強食の経済政策を推進する安倍政権。

安倍政治は「畜生道」に堕ちた政治であると言わざるを得ない。

日本の政治を「人の道」に引き上げなければならない。

そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を

落選させなければならないのである。


安倍政治を終焉させなければならない第二の理由は、

安倍政治が日本国憲法を根底から破壊する方針を示していることにある。

９月２８日に召集された臨時国会は、日本国憲法第５３条に基づき、

議院の４分の１以上の要求により国会召集が求められたことに基づいて

召集されたものである。

野党は森友疑惑、加計疑惑、自衛隊日報疑惑の解明のために、国会召集を求めた。

憲法第５３条は、内閣に臨時会の招集を義務付けている。

ところが、安倍内閣は国会召集義務を３ヵ月も履行しなかった。

このこと事態がすでに憲法違反である。

そして、３ヵ月以上の時間が経過して、安倍内閣はようやく臨時国会を召集したが、

その冒頭で、一切の審議に応じることなく、衆議院を解散した。

憲法の規定を完全に踏みにじっているのである。


安倍政権は２０１２年の政権発足後、

特定秘密保護法

戦争法制

共謀罪創設

の三つの憲法破壊立法を進めてきた。

日本国憲法第９条については、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

の解釈が１９７２年に政府から示され、爾来、４０年以上にわたって、

この見解が維持されてきた。

つまり、集団的自衛権行使の禁止は、確立された憲法解釈であり、

憲法の実体的な一部であると言ってよい。

ところが、安倍政権はこの憲法解釈を勝手に変えた。


憲法は政権の前に立ちはだかる存在である。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」の考え方だ。

ときの権力が暴走してしまわないように、憲法を定め、

この憲法が権力の暴走を食い止める。

これが「立憲主義」の考え方である。

これを破壊してきたのが安倍政権なのである。

そして、安倍政権勢力が衆参両院で３分の２以上の多数議席を確保すれば、

憲法の全面的な変更に突き進むだろう。

自民党の憲法改正草案は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義という、

日本国憲法の基本原理を覆す内容の憲法案である。

これは「憲法改正」の則を超えた「憲法破壊」の草案である。

平和主義を捨て、日本を戦争推進国家に変える。

これが安倍晋三氏の企みであり、

したがって、安倍自公勢力に多数議席を付与するわけにはいかないのである。


安倍政治を終焉させなければならない第三の理由は、

安倍自公政治が私たちの暮らし、生活、命、健康を破壊してしまうからだ。

安倍政治が進める成長戦略＝アベノミクスとは、

弱肉強食の全面推進政策に他ならない。

成長戦略は

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設

の五つの柱によって形成されている。

このすべてが、人々の命と暮らしを蝕むものである。

農業自由化とは、日本の農業を「農家の農業」から

「ハゲタカ巨大資本の農業」に変質させるものである。

食の安全・安心、地産池消、食糧自給、共同体文化がすべて破壊される。

「医療の自由化」は医療の世界に貧富の格差を持ち込むもので、

普通の国民は病気になっても十分な医療を受けられない社会に移行することになる。

労働規制の撤廃は、正規から非正規へのシフト推進、長時間労働の合法化、

外国人労働力の活用、残業代ゼロ制度の導入、金銭による解雇の全面自由化などを

柱とするもので、労働者の地位の不安定性と処遇の悪化をもたらすものである。


特区がいかにいかがわしいものであるかは、加計学園疑惑でも明らかになった。

「特区」という名の新しい「利権」が生み出されており、

その利権に多くの寄生虫が群がっているのである。

そして、法人税の減税。

１９８９年度と２０１６年度の国税収入はほぼ同額である。

変化は税収の内訳でしか起きていない。

法人税が９兆円減った。

所得税が４兆円減った。

そして、消費税が１４兆円増えたのである。

消費税は所得がゼロの国民からもむしり取る「生存権破壊の悪税」である。

安倍政治が「法人税減税」を喚いているのは、

ハゲタカ外資がこれを要求しているからだ。


ハゲタカ外資が日本の有力企業の巨大株主になっている。

このハゲタカ外資の利益を極大化させるために「法人税減税」が

叫ばれているのである。

日本の行政運営に必要な資金を一般庶民に負担させる。

そして、労働規制撤廃で、日本から中間所得者層を一掃する。

ハゲタカ外資は日本の一般国民を「奴隷」としか考えていない。

「奴隷」に人権は必要ない。

「奴隷」に生存権も必要ない。

「奴隷」に身分の安定も必要ない。

しかし、「奴隷」に税金の負担だけは押し付ける。

これがハゲタカ外資の考え方なのだ。

安倍政治は、このハゲタカの利益を極大化させることを目的にする政治なのだ。


だから、この選挙で、安倍自公の議席を増やしてはならない。

安倍自公の議席をひとつでも減らさなければならない。

敵は日本の一般民衆を「奴隷」としか考えていない。

このような「暴政」「悪政」を許してはならない。

すべての主権者が投票所に足を運び、自公候補を落選させるために一票を入れる。

１０月２２日の投票日まで、

これを一人でも多くの主権者に呼びかけなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙翌日にまさか…加計「獣医学部」10・23認可のウワサ 裏づけ示す〝状況証拠〟（日刊ゲンダイ）
　　


選挙翌日にまさか…加計「獣医学部」10・23認可のウワサ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215793
2017年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と加計孝太郎氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トンデモ情報が飛び交っている――。

「加計学園」が今治市に建設中の岡山理科大「獣医学部」について、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が今月２３日に“認可”を下すという。

　さらに同日、安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長が認可を受けて会見するとみられているのだ。

　２２日の選挙投開票日を過ぎてしまえば“加計疑惑”が選挙戦に影響することもない。当然「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった加計学園問題も争点になり得ない。選挙の翌日なら、認可しても選挙のニュースにカキ消されて大きく取り上げられない――という狙いがあるという。もし、事実ならば、全くフザケタ話だ。

　この情報について文科省の大学設置室と加計学園に問い合わせると、「審査日程については公表していません」（大学設置室）、「全く承知していないため回答のしようがありません」（加計学園）との返事があった。

　ところが、獣医学部に関わる政府の対応をみると、トンデモ情報を否定しきれない事実があるのだ。

　１７日、「加計学園情報公開弁護団」メンバーの海渡雄一弁護士ら５人が司法記者クラブで記者会見を開き、内閣府や文科省の行政文書不開示決定に対して不服申し立てを行ったと発表した。会見した情報請求者のひとりがこう訴えた。

「今年８月から９月にかけて今治市職員の官邸訪問記録や国家戦略特区ワーキンググループの議事録、獣医学部キャンパスの設計図面などをそれぞれ内閣府や文科省に情報公開請求を行ったが、ほとんどが『不開示』または『開示・不開示判断の延長』でした」

　オドロキなのは、８月に請求した案件について、９月２１日に「１０月２３日まで期限延長」とされていることだ。解散総選挙を見込んで、加計問題が選挙の争点にならないように忖度したのは明らかである。裏返すと、１０月２３日以降に情報をオープンにする可能性があるということだろう。設置認可が下りれば情報を公開しても困らないというワケだ。

　安倍自民党が選挙で勝利した翌日に加計学園の認可など、絶対に許してはダメだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/309.html

[経世済民124] 日本はカモに？燃料が輸入依存の「木質バイオ発電」急増の裏（週刊ダイヤモンド）
急増する木質バイオマス発電。燃料を海外に依存するものは“再エネ”としてふさわしくないはずだ Photo：毎日新聞社/アフロ


日本はカモに？燃料が輸入依存の「木質バイオ発電」急増の裏
http://diamond.jp/articles/-/145785
2017.10.18　週刊ダイヤモンド編集部 


　日本が世界の“かも”になっている──。再生可能エネルギーで発電した電気を政府が一定期間買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）。その対象となる「木質バイオマス発電」の認定容量が急増している。

　2015年度に策定された長期エネルギー需給見通しでも、バイオマスは水力、太陽光と並ぶ「再エネ3本柱」とされた有力電源だ。

　しかし、バイオマス発電のほとんどを占める木質バイオ発電は問題だらけだといわざるを得ない。

　経済産業省・資源エネルギー庁によると、木質バイオ発電の認定容量は15年度の295万キロワットから16年度の1147万キロワットまで約4倍に膨れ上がった。

　その理由は、発電量が2万キロワット以上の発電所は、今年10月以降に買い取り価格が従来の1キロワット時当たり24円から21円に下がると決まっていたため、直前に事業者が駆け込みで申請したからだ。

　エネ庁の担当者は「取りあえず認定のお墨付きだけ欲しいという業者は少なくないと感じる」と打ち明ける。事業性の裏付けがなくても、書類さえ整えば、（買い取りの）認定を与えていたことを暗に認めた形だ。

　現在実際に導入されているのは、認定容量の1割にも満たない33万キロワットにとどまっている。

“再エネ”にふさわしいか

　では、木質バイオ発電の何が問題なのか。実は、この発電法に使われる燃料（木質ペレットなど）の大半を輸入に依存している。

　バイオマスに詳しいＮＰＯ法人「バイオマス産業社会ネットワーク」の泊みゆき理事長は、「日本は、海外からシャングリラ（桃源郷）と呼ばれている」と皮肉る。

　同法人の試算では、すでにＦＩＴで認定された1147万キロワットを仮に全て導入した場合、年間で世界全体の生産量を上回る木質ペレット約3000万～4000万トンが必要になるという。言い換えれば、日本の潜在需要がそれぐらいあるということだ。

　主な輸入先となる東南アジア諸国にとって、日本は“上客”だ。なぜなら、政府が木質バイオ発電でつくった電気を20年間買い続けてくれるため、長期にわたって収入を得られる安心感があるからだ。関係者の間では「日本は食い物にされている」との批判が渦巻く。

　忘れてはならないのは、ＦＩＴで再エネを買い取るコストは、われわれ国民の電気料金に上乗せされていること。燃料を輸入に依存する木質バイオ発電の導入量が増えれば増えるほど、燃料に投じる資金は海外へ流れてしまう。

　そもそも、日本が再エネを活用する大義は、少しでも「エネルギー自給率」を上げてエネルギーセキュリティー（安全保障）を確保することにあるはずだ。

　にもかかわらず、燃料を海外に依存する木質バイオ発電を推進するのは、エネルギー政策上、問題である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/188.html

[経世済民124] 金融庁が銀行にまたも「警告」、カードローンに続く標的とは（週刊ダイヤモンド）
右肩上がりで伸びている、銀行による医療・介護分野向け融資。高齢社会の日本において需要増が見込まれそうな分野だが、金融庁は安易な融資を戒める Photo:JIJI


金融庁が銀行にまたも「警告」、カードローンに続く標的とは
http://diamond.jp/articles/-/145784
2017.10.18　週刊ダイヤモンド編集部 


「次の金融庁のターゲットは医療・介護分野向け融資だという。こうなると、いったいどこにカネを貸せというのか」。ある大手地方銀行の関係者は自嘲気味にそう語った。

　今、銀行は新たな稼ぎ頭を探してさまよっている。日本銀行の金融緩和策によって超低金利の環境が続き、銀行の収益源である預金と貸出金の金利差が急激に縮小。中核事業である企業向け融資の収益性がジリ貧に陥っているからだ。

　そんな中、銀行にとって収益穴埋め策の一つである医療・介護分野向け融資に対して、銀行の監督官庁である金融庁が警鐘を鳴らしたというのだ。

　金融庁が銀行の新たな稼ぎ頭の開拓に対して横やりを入れるのは、この数年間で一度や二度ではない。最初の標的は、銀行が窓口で販売する生命保険や投資信託などの金融商品だった。次に目を向けたのがアパート・マンション向けローン。投資信託や外国債券などの有価証券の運用にも懸念を示し、最近はカードローンもやり玉に挙がっていた。そこに医療・介護分野向け融資も加わるというのだから、前出の大手地銀関係者が途方に暮れるのも無理はない。

銀行の目利き姿勢にくぎ

　しかし、金融庁も見境なくアラートを発しているわけではない。今まで金融庁が問題意識を持ってきたものは大きく二つある。

　一つは、顧客の利益や意向をないがしろにした銀行本位な姿勢が垣間見える事業。前述の金融商品の販売やアパマン・カードローンが当てはまる。もう一つは、有価証券の運用のように、不測の事態が起きたときにコントロールできないほど過度なリスクを抱える銀行が増えてしまった事業。今回の案件もこちらに分類されるようだ。

　複数の地銀関係者によれば、金融庁は地銀との会合において、医療・介護分野向け融資について、業界全体の融資が毎年5％前後増加しているという近年の傾向に触れたという。その上で、医療分野については病床数が過剰となる地域が多くなるという推計を引き合いに出した。介護分野についても業界内の倒産件数が増加中であると指摘。高齢社会の日本では需要が増えるとみられる2分野だが、各事業の将来性を適切に評価するように警告したという。

　ただし、今まで金融庁の“もぐらたたき”に遭ってきた銀行の収益穴埋め策と、今回の案件ではレベル感が違うようだ。「金融業界全体の動向を調査している部署から医療・介護分野に関するレポートが上がってきたので、一応アラートを出した」（金融庁関係者）という程度の問題意識だからだ。

　とはいえ、「われわれが指摘したことは、銀行の皆さんも当然考慮して目利きしていますよね、という念押しでもある」（同）という。今回の一件でひやりとした銀行は、襟を正す必要があるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 見城徹の安倍ヨイショを批判した水道橋博士がネトウヨの攻撃で炎上！ 町山智浩、ラサール石井らも怒りの参戦（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　炎上した水道橋博士のツイッター


見城徹の安倍ヨイショを批判した水道橋博士がネトウヨの攻撃で炎上！ 町山智浩、ラサール石井らも怒りの参戦
http://lite-ra.com/2017/10/post-3520.html
2017.10.18　博士、町山が安倍と見城の癒着批判　リテラ


「無神経、馬鹿じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんて馬鹿の象徴じゃない？」と10月2日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で語ったマツコ・デラックスや、「まんがで読む人物伝　安倍晋三」という風刺漫画を掲載した児童向け雑誌「小学8年生」11月号（小学館）に対し、相次いでネトウヨから「誹謗中傷だ！」と炎上を焚き付けられている。これらは大きく報じられ、その都度本サイトでも記事にしているが、マツコ・デラックスにしろ「小学8年生」にしろ、どちらも事実を論評したものであり、ましてや、その対象が時の首相である以上、馬鹿の一つ覚えのように「誹謗中傷」と攻撃するのはまったくの的外れであると言わざるを得ない。

　そんななか、またもやこの国の知的レベルを案じずにはいられない事態が発生した。

　自らの冠番組にゲスト出演した安倍首相に対し、醜くおべっかを使いまくる幻冬舎代表取締役社長・見城徹氏をあげて、〈是非、若者に見て欲しい。これが将来勝ち組になるオトナの会話だ。これくらい「飲み屋でやれ！」と思う映像も珍しい。〉と揶揄のツイートをした水道橋博士がネトウヨから総攻撃を受けたのだ。

　博士が〈これくらい「飲み屋でやれ！」と思う映像も珍しい〉と皮肉った番組は、10月8日放送「徹の部屋」（AbemaTV）のこと。この番組で見城氏が繰り広げたあまりにも露骨なヨイショ芸の数々については本サイトでも取り上げている。 [http://lite-ra.com/2017/10/post-3500.html ]

　見城氏は冒頭から「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と連呼。このオープニングトークだけで十分予想できる通り、それから視聴者は延々と見城氏による安倍首相の公開接待を見せられることになったのだ。

「誰がどう見ても森友・加計隠しのためとしか思えない今回の解散の大義とは？」、「教育問題やら北朝鮮問題やら消費税の使い道やらと、なぜ解散の理由が二転三転するのか？」など、このタイミングで一緒に番組をやる以上、マスメディアに関わる人間として安倍首相にぶつけるべき質問は山ほどあるはずだが、そこで見城氏から飛び出したのはこんなヨイショの数々だった。

「ほんとうにね、安倍さんにがんばっていただかないと、日本は経済も立ち行かなくなるし、北朝鮮からも守れないし、外交も歴代の総理大臣でこれだけのことをやった方はいないですよ」
「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」
「ほんとにメディアは報道すべきことを報道しない」
「着々と、いろんなことをやっているんですよ。それをね、ちゃんと報道しないっていうのもおかしなことなんだけども」

■水道橋博士を叩くネトウヨの言動に町山智浩も「本当にひどすぎる」と憤り

　選挙を前にして国民が知りたいと思う情報など皆無。どころか、マスコミは安倍総理の功績を報じずに批判ばかりしているとかばう始末。頼みの綱のアベノミクスも大失敗に終わってまともな功績など存在しないうえ、強権的な姿勢でほぼ独裁のような政治を進めているから批判されているのに関わらず、「安倍さんはいじめられてかわいそう」とでも言わんばかりの見城氏の態度は、メディアの姿勢としてあまりにも疑問符がつくものだ。水道橋博士が言う「飲み屋でやれ！」はまさに正鵠を射る言葉であったといえよう。

　しかし、そんな博士に対し、例のごとくネトウヨからこんなリプライが殺到した。

〈クソつまらない芸人くずれのくせに、メディアで左翼発言してれば、金と仕事がもらえる。
　別にいいけど、覚醒した日本人が増えていく中で、このまま居場所があると思うなよ。
　どーせ日本人じゃないんだろ？〉
〈日本の三流芸人の成れの果て！
　今のメディアでは、パヨクしか生きていけず、芸人としても三流だから、エセ知識人として使ってもらいたいんじゃない？〉

　パヨクが云々、日本人じゃない云々と、この人たちの悪口のボキャブラリーはどれだけ少ないんだといつもながらに思ってしまうが、そんな炎上に対し、博士は「メディアとしてあるべき姿」を毅然と主張した。博士はツイッターでこのように書いている。

〈日本の支配層である政権政党のなかの一強で長期政権を築く最高権力者に、マスコミの報道が重箱の隅をつつくことはまっとうではないか？むしろ、それが「かわいそうだ」「不当」と言い出す出版人はもはや気が狂っているとしか思えないのだが。俺がオカシイのだろうか？〉
〈マスコミが偏向していてマスゴミだと思っているひと。「これが本来あるべきマスコミの理想像？」むしろ「なんでこれに付き合わされているの？」じゃない？これを一度見てから感想を語りましょうよ。安倍総理出演番組。〉

　こういった一連の流れに対し、映画評論家の町山智浩氏も博士の主張に賛同。このような文章をツイートした。

〈AbemaTVで安倍総理をヨイショしまくった幻冬舎の見城社長を「出版人としてどうなのか？」と批判した水道橋博士に群がって攻撃している人々が本当にひどすぎる。〉
〈幻冬舎の見城社長が自分の番組に安倍首相を呼んで「マスコミの政権批判は不当ですよねー」ともみ手で幇間したことを博士は「出版人としておかしいだろ」と批判したのだが、マスコミと権力の癒着を批判することのどこがいったい馬鹿だというのか？〉

■小林よしのりも「見城の安倍信仰は常軌を逸している」

　そのような動きに出たのは町山氏だけではない。ラサール石井氏もこのようにツイートしている。

〈言っとくけど左翼発言〔自分でそう思ってないけど。ただまっとうな事を言ってるだけ〕すると仕事は減るんだよ。まあこう言うと「お前は面白くないから仕事減ったんだよ」とか言うんだよね。小学生でも言える悪口しか言わないもんね君たちは。それで若者かと思ったら50代60代だったりするんだよね。〉

　水道橋博士、町山智浩氏、ラサール石井氏らが主張している通り、メディアの人間が権力と癒着し一体化することは、言論や情報の統制につながり、そしてその道は、確実にファシズムへとつながっている。

　出版社のトップが権力者に対し露骨に擦り寄ることは、確実に健全な言論状況を破壊する。事実、幻冬舎はもうすでに健全な言論状況を破壊しつつある。

　幻冬舎から数多くの著作を出版してきたマンガ家の小林よしのり氏も公式ブログで、見城氏の“安倍信仰”を強く批判。さらに、見城氏の安倍信仰が幻冬舎の出版物に及ぼす影響、たとえば現在執筆中で幻冬舎から出版予定の自身の新作に安倍首相の意に反する内容が含まれている場合、幻冬舎はまともに扱うのか、と以下のように危惧を綴っている。

〈気になるのは、幻冬舎の見城徹社長がアベマTVでものすごい安倍晋三のヨイショをしていることだ。
　この人の安倍信仰は、色んな作家を抱えている出版社の社長としては、もはや常軌を逸している。
（中略）
　直接的な安倍批判は描いてないが、思想的な真実を描けば、安倍晋三には不利になる内容も当然ある。
　そもそもわしが安倍政権を評価していないことは見城氏も知っているだろう。
　幻冬舎でこの本を出しても、ちゃんと売ってくれるのだろうか？
（中略）
　担当・志儀氏との信頼関係で、全力を尽くして描いているのだが、社長の権力への共謀ぶりは、まったく不安になる。〉

　マスコミが権力と癒着するということは、日本史の授業で太平洋戦争の時期に起きたことを学んだことのある人なら全員が「危険」と学んでいるはずなのだが、義務教育を修了しているはずなのにそのことを理解できていない人がこの国には一定数おり、挙げ句の果てには、そんな当たり前のことを指摘した著名人をいっせいに袋叩きにするような文化すら横行している。まさしく悲嘆するしかない状況だが、博士らがそうしたように、しつこくそのことを指摘し続けるほかないのだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/310.html

[戦争b21] 中国共産党の全国代表大会開催に合わせて米韓が合同軍事演習で中国を威嚇しているが効果は疑問（櫻井ジャーナル）
中国共産党の全国代表大会開催に合わせて米韓が合同軍事演習で中国を威嚇しているが効果は疑問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710170000/
2017.10.17　櫻井ジャーナル


アメリカ軍と韓国軍は10月16日から20日にかけて朝鮮半島沖の日本海や黄海でMCSOFEX（海上対特殊作戦演習）を実施するという。アメリカ第7艦隊から空母ロナルド・レーガンや駆逐艦などが参加し、朝鮮の近くにはJSTARS（監視および目標攻撃レーダーシステム）機を飛ばすようだ。ソウルにはB-1B戦略爆撃機やF-22戦闘機をアメリカは派遣している。

この演習は朝鮮を念頭に置いて実施されるとされているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが朝鮮を相手にしている可能性はきわめて小さい。これまで朝鮮はアメリカにとって好都合なタイミングで爆破やミサイル発射の実験を行ってきた。偶然なのだろうか？

米韓の演習は中国やロシアを威嚇することが目的だと考えるべきだろう。今回、中国では共産党の第十九次全国代表大会が10月18日から1週間の予定で開催される。このタイミングで日本は衆議院議員選挙が実施される。

アメリカはシリアでサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装グループやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ってバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指してきたが失敗、手先をクルドへ切り替えている。

こうした流れに危機感を強めているのがイスラエル。最近、住民投票を実施したイラクのクルドは1960年代からイスラエルの指揮下にあり、イラン、イラク、シリア、トルコをまたぐクルド国家を建設しようとしている。いわばイスラエルの「満州国」だ。

アメリカやイスラエルはクルドを利用して新たな戦争を始めようとしている可能性が高いが、この両国にはかつてのような圧倒的な軍事力はない。シリアでの戦闘でロシア軍の優位が明確になり、イスラエルが誇る戦車メルカバが対戦車兵器で破壊されていると報告されている。ヒズボラに戦争を仕掛けても勝てるとは限らないということだ。

つまり、中東での戦争はアメリカやイスラエルの思惑通りには進んでいない。そうした中、アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を強めている。最大のターゲットは勿論、中国。この中国はロシアと手を組み、ドル離れを進めてきたが、それだけでなく新たな通貨システムの構築を目指している。

リチャード・ニクソン政権の時代には経済が破綻していたアメリカはその後、資金のコロガシで生き延びてきた。その中心的な仕組みがペトロダラーだと言うことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。金融規制の大幅な緩和もドル発行を可能にし、見かけ上の資産を膨らませて見せる仕掛けを作ることが目的だった。「富豪の力」は幻影にすぎないのだが、その幻影にひれ伏している人が少なくない。投機市場が膨張をやめたとき、相場は下方へ向かい、見かけ上の資産は急速に縮小して実態をさらけ出す。巨大な仕手戦の崩壊とも言える。

そうした事態になったなら、アメリカは世界の覇者として振る舞うことはできなくなるだろう。彼らにしてみると、ロシアと中国を何としても屈服させなければならない。今回の朝鮮半島周辺での合同軍事演習もそうした対中露戦争の一環だと見るべきだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/245.html

[戦争b21] 米国を後ろ盾とするクルド系武装集団が米国を後ろ盾とするダーイッシュからラッカを奪還した（櫻井ジャーナル）
米国を後ろ盾とするクルド系武装集団が米国を後ろ盾とするダーイッシュからラッカを奪還した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710180000/
2017.10.18　櫻井ジャーナル


アメリカを後ろ盾とするクルド系のSDFがラッカ北部の都市を完全に制圧したと発表、日本のマスコミはその話を垂れ流している。相変わらずの「大本営発表方式」である。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は2013年3月にラッカを制圧、翌年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言してラッカを「首都」に定めた。モスルを制圧し、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行ったのはその年の6月だ。

しつこく指摘するが、このパレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずである。それにもかかわらず攻撃せずに静観していた。

アメリカ政府はそうした動きを静観していただけでなく、ダーイッシュ的な武装集団の支配地域が作られるという警告は2012年8月の段階でDIA（国防情報局）から提出されている。当然、その情報をバラク・オバマ大統領も知っていたはずだ。そのときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は2014年8月、ダーイッシュが売り出された直後に解任された。

こうした傭兵を使った侵略作戦を推進するため、2015年2月17日には戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官が解任され、同年9月25日にはサラフィ主義者を中心とする武装勢力を危険視していたマーティン・デンプシー統合参謀本部議長が退任している。戦争体制が整備されたわけだが、その直後にロシア軍が介入してネオコンの計画は躓いている。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力のシリア侵略、バシャール・アル・アサド政権排除、傀儡体制の樹立というプランは風前の灯火である。本ブログでは何度も書いてきたように、最大の原因は2015年9月30日に始まったロシア軍の空爆だ。

ロシア軍はシリア政府の要請で軍事介入、アメリカ主導軍とは違い、本当にサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装グループやダーイッシュを攻撃して戦況を一変させてしまった。ジョン・ケリー前国務長官の言葉を借りると、方程式を変えてしまった。

サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を使ったシリア侵略に失敗したアメリカは、こうした勢力を自分たちが倒したかのような宣伝を展開している。第2次世界大戦でドイツ軍と戦い、勝ったのは米英だというおとぎ話を広めたのと同じ手口だ。

本ブログでは何度も書いてきたが、現在、シリアではデリゾールから東南へ延びる油田地帯の争奪戦になっている。アメリカを後ろ盾とするダーイッシュはアメリカを後ろ盾とするSDFの進軍に協力、石油関連施設への立ち入りを許しているが、シリア政府軍も迫っている。その油田地帯の戦いに参加するため、ラッカから戦闘員が移動していると見られている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215698
2017年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今さら都政には戻れない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　逆風吹く「希望の党」。小池百合子代表は国政と都政の「二足のわらじ」批判にさらされているが、選挙終了後、「国政」のわらじを脱ぎ捨てても、すんなりと「都政」に戻れそうもない。

　既に、ネット上では小池都知事のリコール（解職）を求める署名活動が行われている。地方自治法によると、リコールを請求するには、東京の有権者約１１３２万人のうち約１５０万人の署名が必要。請求が実現した後、住民投票により解職の是非が問われることになる。実現のハードルは高いが、「都政軽視」で小池知事のイメージは凋落。都民による“小池おろし”が加速する可能性は十分にある。

■民進都議の合流話は立ち消え必至

　さらに、都議会も「知事与党」の崩壊が近づいている。今月初旬、音喜多駿都議ら２人が「都民ファーストの会」を離党。当時、小池知事は「２人は離党したが、新たに（都議会民進党から都Ｆに）入りたいというお願いが来ている」と強がっていた。しかし、そのもくろみも外れそうだ。民進都議らは現在、衆院選で立憲民主党などの候補者の応援に注力。求心力が低下する“小池一派”に合流する気は「さらさらない」というのだ。

「議会運営上、都Ｆへの合流が検討されたのは事実だが、あくまで検討事項。決定事項は何もありません」（都議会民進党関係者）というから、合流話は立ち消えになる可能性が高い。確かに、「排除の論理」で民進党をぶっ壊した小池知事のもとに民進都議が合流するとは思えない。むしろ、「都議選で都Ｆに合流した元民進都議らが、都Ｆを割って出る可能性が高まっている」（都政関係者）というのだ。

　都民から見放され、都議会でも「与党」を失いそうな小池知事。今さら都政に戻っても、座る“席”はないだろう。中央大学教授の佐々木信夫氏（行政学）はこう言う。

「知事でありながら、国政に手をかけたことで、多くの都民は不信感を抱いたのではないか。リコール成立はハードルが高いとはいえ、署名運動が広がっていく可能性は考えられます。『小池都政』の勢いがなくなれば、都議会でも都Ｆを出ていく議員が続出することもあり得るでしょう。そうなると、都Ｆには経験が浅い１年生議員ばかりになり、小池都政は不安定化する恐れがあります」

　いよいよ、都政を“踏み台”にしたツケを払わされることになりそうだ。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 大メディアの能天気 「北に圧力」の大政翼賛会でいいのか 立憲民主の猛烈な追い上げに自民は震撼 （日刊ゲンダイ）
　


大メディアの能天気 「北に圧力」の大政翼賛会でいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215785
2017年10月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　続投で本当にいいのか（Ｃ）共同通信社

９条改憲で対米軍事的従属が加速

　衆院選は投票日まであと４日だが、なぜ今選挙なのか、有権者は依然、よく理解できないでいる。世論調査で内閣の支持と不支持が再び逆転したのに自公が３００議席の圧勝予想という、ちぐはぐな結果がそれを物語っている。

　そんな悩める世論に対して、判断材料を提供するのがメディアの役割である。国民が安倍首相を信任する気になれないのは当然だ。モリカケ疑惑で見えた権力の私物化。違憲の解釈変更で集団的自衛権の行使を無理やり容認。そして平和憲法の改悪危機。中世の王政のような独裁と戦前を思わせる戦争国家への逆戻りという不穏な空気を感じ取っているからだろう。

　ところが、大新聞は安倍暴政に対して、なんと危機感の薄いことか。応援団の産経や読売は論外だが、朝日の１７日の１面は〈星の合体重力波で観測〉だった。日経の１６日１面は〈サービス業、採用計画未達〉と、来春入社の大卒の内定企業に関する調査ものである。“中立報道”のテレビはもっと酷くて、政党や候補者を公平に並べることにばかり気を配り、視聴者の疑問や迷いに答える内容とはほど遠い。

　３５年以上、テレビ報道に携わってきたジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「放送法があるので政治的公平性にこだわるのは仕方がありませんが、無理に体裁を取ろうとするので、有権者には何が問題なのかがわかりにくい。各政党の批判はほとんどなく、一律３０秒など時間配分で公平さを出していて、選挙公報のようになってしまっています」

　消費税を上げるのか、凍結なのか。原発再稼働を認めるのか、ゼロにするのか。そうした論点も重要ではあるが、今回ほど、安倍政権の政治姿勢そのものを問わなければならない選挙はない。

　安倍首相は大勝利を収めた途端、「全権委任を得た」とばかりに暴走するのは間違いない。トランプ米大統領とともに北朝鮮への圧力を強め、米軍と一体化して戦争国家へ突っ走ることになるだろう。大マスコミは独裁や民主主義の破壊への警鐘をもっと鳴らすべきじゃないのか。

　今度の選挙は、この国の行く末にとって分水嶺となりかねない重大な選挙なのである。

　姑息な安倍政権は、すでに選挙後に向けてのさまざまな布石を打っている。

　きのう政府が正式に発表したトランプ来日もそうだ。来月５～７日だというが、その際、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会することも明らかになった。そうしたらテレビは、横田めぐみさんの母・早紀江さんの記者会見を大々的に流して大騒ぎである。

　自民党の選挙のキャッチフレーズは「この国を、守り抜く。」である。街頭演説で安倍は、北朝鮮問題について一番長く時間を割く。日米共同での米大統領と拉致被害者家族の面会という“演出”は、北は恐ろしい国という国民感情をあらためて起こし、北への圧力や武力制裁までをも正当化する狙いがあるのではないか。北を理由にすれば、何をやっても許されると思っている政権である。テレビはまんまとその策略に乗っかっている。

　選挙後、安倍は改憲を急ぐのだろう。１６日、安倍側近の萩生田幹事長代行は「希望と改憲で協力する可能性がある」との認識を示し、いよいよ本音を隠さなくなった。自公に希望、維新で３分の２の改憲勢力。大政翼賛会ができあがる。

　９条改憲について、安倍は「自衛隊を明記」と説明するから、世論は半数近くが「賛成」だ。しかし、これはまやかし。どう改めるのか、自民党は条文を明らかにしていない。条文を見ないと判断できない。これで賛成してしまったら、白紙委任を与えるようなもので、有権者は後悔することになる。

　京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏はこう言う。

「９条に３項を加えるというのは入り口で、最終的には全面改定にもっていこうとしているのではないでしょうか。私は、９条改憲を望む人たちの目的は２種類あると思っています。ひとつは対米従属レジームを永久に維持し続けること。そのためには９条は邪魔なのです。９条があることで軍事的な従属に一定の歯止めがかかってきたからです。もうひとつは秘められた反米意識の発散。先の戦争で敗れた米国に対し本当は憎悪を抱いているのに、それにへつらうことで権力を維持してきたのだから、表立っては言えない。そこで、米国の置き土産である憲法をズタズタにすることで、フラストレーションを解放しようというわけです。しかし、９条改定によって逆に軍事的従属が強まるという自家撞着が起きる。その事実を理解しているのでしょうか」

　米国と軍事一体化が加速することになるのである。

　　
　　　トランプ米大統領と一体化（Ｃ）ＡＰ

■「自民に任せないと不安」は間違い

　対北朝鮮で安倍は「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と言い続けてきた。これは「軍事行動を含め」という意味であり、そんなリーダーは世界中で安倍だけだ。ティラーソン米国務長官でさえ、「外交的努力を優先」としているのに、である。安倍は本当に恐ろしい。

「朝鮮戦争は現在、休戦状態なのですから、これを終わらせない限り緊張はなくなりません。本来、日本がやらなければならないのは、一方の当事者である米国に朝鮮戦争終結を働きかける外交努力なのですが、トランプ大統領を軍事オプションを含め１００％支持している安倍首相にそれは期待できません。『自民党に任せないと北朝鮮対応は不安』と思っている有権者が少なくありませんが、それは違う。むしろ逆です。トランプ大統領を１００％支持するということは、日本に北朝鮮からの核ミサイルが飛んできても仕方がないと容認しているようなものなのです。その覚悟をはっきりと国民に求めない安倍首相は卑怯です」（白井聡氏＝前出）

立憲民主の猛烈な追い上げに自民は震撼

　ナチスのような民主主義の乗っ取りクーデターに対抗するには、心ある国民が総決起するしかない。メディアの情勢調査では自公で３００議席となっているが、実際には、その多くが今も大接戦だ。自民が強いとされる九州のある陣営は、「モリカケ批判にさらされて選挙運動にならない。とても圧勝という雰囲気ではない」と首をひねっている。

　本紙３ページのリストを見て欲しい。自民に鉄槌を下せる注目選挙区はこれだけあるのだ。そのうえ比例は、立憲民主党が猛烈な追い上げで、希望を抜いて第２党の勢い。自民は震撼している。真の野党への集中で、自民に一泡吹かせることになるのである。

　前出の鈴木哲夫氏もこう言う。

「週末のＦＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率と不支持率だけでなく、小池都知事の支持率と不支持率も逆転しました。当初は『安倍か小池か』という政権選択の選挙になりそうでしたが、希望の失速もあり、選挙期間の中盤で、安倍さんと小池さんのいずれもＮＯという事態になった。『自民はいいけど安倍首相はイヤ』『野党に投票したいけど希望はイヤ』という有権者が少なくなく、まだ迷っているということでしょう。そのうえ『支持政党なし』という回答が地域によって増えていることも興味深い現象です。通常、投票日が近づくほど『支持政党なし』は減っていくもの。増えているのはやはり有権者が悩んでいるからです。こうした人たちが投票に行けば、ドラスチックに結果が変わる可能性があります」

　立憲の枝野代表の街頭演説が、民主主義の原点だと、多くの共感を呼んでいる。

〈立憲民主党をつくったのは枝野幸男が立ったからではありません。枝野立てと背中を押したあなたがつくったのです。今の政治には声が届かない。私たちの方を向いていない。そうした皆さんの選挙です〉

　そうだ。まさに独裁から民主主義を勝ち取る選挙なのである。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/314.html

[経世済民124] 神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!? 秘密を漏らせば潰される可能性もあり 闇株新聞が見通す「神戸製鋼の闇はまだ序の口」
　　　　　　


神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!? 秘密を漏らせば潰される可能性もあり 闇株新聞が見通す「神戸製鋼の闇はまだ序の口」
http://diamond.jp/articles/-/146106
2017年10月18日　闇株新聞編集部


神戸製鋼（5406）がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。

真相が小出しにされている可能性も
神戸製鋼単独なら容赦なく叩かれる

　神戸製鋼が唐突に不正を公表したのは連休中の10月8日。顧客の求める品質基準を満たさないアルミ製部材や銅製品をデータを改ざんして出荷していたこと、供給先が航空・防衛・鉄道・自動車関連など約200社に上ること、管理職を含む数十人が関わり組織ぐるみであったことが梅原尚人副社長らから発表しました。

　さらに13日に2回目の記者会見が行われ、当初否定していた主力の鉄鋼製品にも不正がおよび、供給先は約500社に上ること、内外子会社や品質保証担当者の関与も明らかになってきました。さすがにこの記者会見には川崎博也会長兼社長が登場しましたが、自身を含む経営陣はまったく認識していなかったと繰り返しています。

　神戸製鋼は事業ごとの独立会社の集合体のようなものですが、もし本当に経営陣がまったく把握してなかったのだとすると、各事業部門がたまたま別個に・同時期に・同じような不正を、経営陣のまったく関知しないところで行なっていことになります。そんな話が信じられるでしょうか。真相が小出しにされているようで、今後どこまで大きくなるか想像がつきません。

　ポイントとなるのは、同じような不正が同業他社でも行われている可能性です。経験的には不正が業界全体に広がっている場合は、意外にも問題は大きくなりません。2016年初めに発覚した旭化成子会社による杭打ち偽装事件は、同業他社にも同じような不正があると囁かれたものの、結局それ以上には広がらず沈静化しました。

　海外では、欧州自動車メーカーのほとんどがディーゼル車の燃費検査不正にかかわっていましたが、結局は発端となったフォルクスワーゲンだけで止まり問題そのものも忘れられつつあります。最近急に広がり始めたＥＶ（電気自動車）は、これ以上問題が拡大しないよう欧州自動車メーカーが一丸となった結果であるはずです。

　今回の件が神戸製鋼単独の不正であれば、今後とことん叩かれるでしょう。

経産省も不正を知っていたのでは!?
情報を漏らせば神戸製鋼は潰される

　もう1つ経験的に感じることは、この手の問題が発覚するきっかけはだいたい内部告発であるということです。だとすると、管轄官庁である経済産業省も以前から把握しており、公表するタイミングも指導していた可能性があります。

　こうなると経済産業省は責任逃れをするので、これから神戸製鋼から少しでも経産省の関与を伺わせる情報が漏れれば、潰されてしまう恐れも出てきます。

　そんな大袈裟なと思われるかもしれませんが、1990年代の証券会社の損失補填も、山一證券の「飛ばし」も、すべて事前に大蔵省（当時）に相談していたため、その責任逃れのために証券会社が一方的に悪者となり、山一證券は消滅させられました。

　今後の神戸製鋼の命運は、政治的なものになるはずです。最終的にどういう決着となるかは現時点で想像できませんが、この辺も頭に入れて今後の発表や報道を見ていく必要があります。

神戸製鋼の株価は不正発覚から急落し一時40％以上も下落したものの、774円（10月16日安値）を底に反発しています(10月17日現在)。悪材料が小出しにされているのだとすれば下げ止まったと楽観はできないところ。闇がどこまで深いのか、同業に広がっていく可能性も含め今後の成り行きが注目されます。金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では引き続き、この問題について取り上げていくことになりそうです。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池刺客は全滅で行き場ない前原誠司　辻元清美セーフで佐藤ゆかりアウト？〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　小池代表と並んで支援を訴える前原代表だが…　（ｃ）朝日新聞社


小池刺客は全滅で行き場ない前原誠司　辻元清美セーフで佐藤ゆかりアウト？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171016-00000075-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月27日号


　近畿ブロックの注目は、滋賀1区の前県知事・嘉田由紀子氏だ。希望へ公認申請したが「排除」され無所属での出馬。現在は自民の大岡敏孝氏にリードを許している。

「知事時代の知名度は生きており、民進票が回り、逆転する可能性も」（小林氏）

　京都2区からは民進党の分裂で男を下げた前原誠司代表が出馬する。優勢を維持するが、選挙中は地元にほとんど戻らず、希望候補者らの応援行脚中だ。

「地元の決起集会で『みなさん助けてください』と必死の形相で訴えていました。『あんな顔ははじめて見た』と、支援者も驚いていた」（前原陣営幹部）

　だが、前原包囲網は着々と進んでいる。前出のとおり、民進党の小川参院議員会長は、希望の党に合流しない見通しを示した上で、前原氏について「希望に行く人が民進党を管理するのはおかしい」と“代表クビ宣告”。小川氏の発言には、隠れた意図もある。

　民進党は選挙前まで140億円とも言われる自己資金を保有しており、新党関係者の垂涎の的。希望がこの資金に手を突っ込んでくることを警戒しているのだ。

　前原氏と寄り添う小池氏も民進党に秋波を送り始め、13日に東京都内で行った演説では、排除リスト代表格である野田佳彦前首相を「日本の政治を大きく動かした」と持ち上げた。だが、そうは問屋が卸さない。民進党参院議員はこう言う。

「今後、前原氏に党の資金は触らせない。すでに代表解任の準備も始めた」

　大阪は希望と維新の連携で、希望が候補者を立てなかったことも奏功し、地盤の維新が堅調に議席を確保しそうだ。今回は自民と維新に、立憲や共産が切り込む構図となる。

「その中で勝ち抜いてきた実績がある立憲の辻元清美氏は、リベラル層を幅広く取り込んでおり優勢に立つ」（政治評論家の小林吉弥氏）

　大阪10区は、辻元氏と維新の松浪健太氏が過去4回の選挙で交互に当選を果たし、敗れたほうが比例復活してきた。今回は希望に公認申請を求めなかったことが追い風になるのか。辻元氏に選挙戦の感触を聞いた。

「私の場合、支援者は圧倒的に女性ですが、みなさん『筋を通した』と言ってくださいます。今回は、立憲主義や民主主義が取り戻せるか、有権者が一番問われている選挙なのです」

　その半面、大阪11区では自民の佐藤ゆかり氏が維新にリードされ苦戦。岐阜、東京、大阪と国替えを繰り返してきたが、大阪ではトラブル続きだ。昨年5月、自民党前府議との間で、金銭の授受などを巡って政治資金規正法違反（虚偽記載）で互いに告発合戦を演じ、選対の士気は低下している。

　大阪16区は公明・北側一雄氏vs.立憲民主・森山浩行氏の一騎打ち。9月末の市長選に自民や民進などの推薦を受け勝利した堺市長の竹山修身氏が森山氏の応援演説に入った。

「竹山氏の勝利には民進党・連合の力が大きかったため恩返しのかたちだが、地元公明市議らは激怒している」（堺市政関係者）

　小池氏のかつての地盤・兵庫では小池氏元秘書の希望新人、野口威光氏（4区）と幾村奈応子氏（6区）がともに苦戦。小池氏も兵庫入りして追い上げを図る。（本誌・村上新太郎、小泉耕平、上田耕司、亀井洋志、直木詩帆／西岡千史）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/315.html

[戦争b21] 「イスラム国」の首都ラッカ解放でISISが行く先（ニューズウィーク）
シリア北部ラッカで解放を祝うシリア民主軍（SDF）の兵士たち（2017年10月17日）　Erik De Castro- REUTERS


「イスラム国」の首都ラッカ解放でISISが行く先
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/isis-149.php
2017年10月18日（水）19時16分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜ISISが掃討されても、潜伏した残党狩や下部組織との戦いはこれから。しかもイラクやシリアは今も過激化の温床にぴったり＞

テロ組織ISIS（自称イスラム国）がシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言した2014年以降、首都と称されてきたシリア北部のラッカが解放された。

ニュースが流れたのは10月17日だが、当初は情報が錯綜した。

現地の監視団は、米軍の支援を受けた武装勢力がラッカを完全に制圧したと発表した。だが現地の武装勢力は、市内の病院は制圧したものの、スタジアムに立てこもったISISの残党が投降を拒んで最後の抗戦をしていると言った。それほど、敵も味方も混乱していた。

最後は米軍主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の混成部隊、シリア民主軍（SDF）のタラル・セロ報道官が、市内全域を制圧したと発表した。

姿の見えない残党狩りはこれから

今年6月に本格的な市街戦を始めてから4カ月、SDFはついに、ISISがシリアにおける最大拠点としてきたラッカを奪還した。問題は、これからISISはどうなるのかだ。

今後の戦闘は、残ったISISの支配地域へと移る。ISIS掃討作戦でアメリカとロシアから別々に支援を受ける地上部隊を待ち受けるのは、ISIS残党による徹底抗戦だ。

■次のターゲット

ISISの支配地域は、シリア東部デリゾール県の複数の都市とマヤディーン、イラク北西部のタルアファル、それにシリアとイラクの国境沿いにある無法地帯のみだ。

しかもデリゾールとマヤディーンは、ロシア空軍の支援を受けたシリアのバシャル・アサド政権軍が包囲している。

ラッカの陥落が近づくにつれ、ISISの残党数百人は、シリア東部のイラクとの国境に近いユーフラテス川渓谷に逃れた。米情報機関は、ISISはここに生き残りのための物資を運び込んできた、とみている。

今後戦闘はシリア東部に移り、ラッカに続いてデリゾールやマヤディーンも陥落するだろう。だがシリアの田舎町に逃れて住民に紛れようとするISIS戦闘員を拘束するための戦いは、これからだ。米軍はISIS幹部を狙った空爆を実施中で、今後も継続するだろう。すでに、ISISの最高司令官たちを捕えるか殺害するための特殊作戦部隊も派遣している。

アメリカとシリア、ロシアが誰より真っ先に拘束しようとしている人物は、ISISの最高指導者アブバクル・バグダディだ。

■封じ込め

ISISとその信奉者たちは、いったん表舞台から引っ込み、再び反攻の機会をうかがうことができる。そもそもISISがシリア内戦と米軍のイラク撤退に乗じて勢力を拡大できたのは、ISISの前身で国際テロ組織アルカイダの分派だった「ISI（イラクのイスラム国）」が地下に潜って力をためていたからだった。

しかも、過激派にとって時は熟している。3年以上戦闘や空爆が続いたイラクでは、中西部ラマディや中部ファルージャ、北部モスルやティクリート、タルアファルなどの主要都市が壊滅した。かつてならイスラム過激派のイデオロギーを突っぱね、社会の正常な機能を維持する基礎だったはずの都市が、今はない。イラクのような国が過激化する条件は、ISISが台頭した2014年並みに揃っている。

■グローバル・ネットワーク

ISISがイラクとシリアに築いたカリフ制国家が縮小の一途をたどっても、国外のISIS戦闘員は生き延び、ISISは影響力を持ち続ける。

西アフリカから東南アジアにいたるまで、世界にはISISに忠誠を誓う武装組織の複雑なネットワークがある。

ISISの下部組織は、アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンを相手に、イエメンではイスラム教スンニ派の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を相手に、勢力争いを繰り広げている。他にもフィリピンやサウジアラビア、エジプト、リビア、チュニジア、ナイジェリア、ロシアのコーカサス地方などに拠点を分散させて勢力を保っている。

ISISの弱体化に伴い、ISIS中枢からの支援や資金提供は減るだろう。それでも彼らはISISの名の下に、今後もテロ攻撃を仕掛け続ける。エジプトでロシアの旅客機を撃墜したり、イエメンのシーア派のモスク（礼拝所）で自爆テロを行ったりしたように、イラクやシリアの国外で殺戮を繰り返すことは可能だ。

■地政学的な火種

忘れてならないのが、ISISがいなくなることによる地政学的な影響だ。

イラク北部とシリア北部でISISを蹴散らしたクルド人主体の武装勢力は勢いづいて、ISISが逃げた後の土地をいくつか実効支配している。いずれイラク政府やシリア政府が取り戻しにくれば、争いは必至だ。

地政学的変化はすでにイラク北部で表面化している。イラク軍は10月16日、クルド自治政府が実効支配していた北部キルクークに進軍し、市内の広い範囲を掌握した。自治区も管轄権を持っていたイラク有数の油田地帯まで、イラク政府が支配下に置いた。クルド人がこの地からISISを撃退したとたん、土地はイラクのものだ、と言うわけだ。

ISISの放棄地は誰のものか

クルド人勢力はISIS掃討作戦を通じて、自分たちが優れた軍隊であることを証明した。だがその後、クルド人の独立機運が高まると、米主導の有志連合は独立に向けた動きを牽制し、同じく独立を目指すクルド人武装組織を抱えるトルコとイランも、自国への飛び火を警戒して反発した。

同様にシリア内戦も両手で数えきれないほどの多くの当事者を巻き込んでおり、ISISが放棄した土地をめぐる帰属争いは、ラッカ陥落後も長引きそうだ。もし交渉で決着がつかなければ、武力で決着をつけることになる。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜衆院選・新潟5区＞「安倍怖い」泉田支持者が野党選挙事務所に“転入”（田中龍作ジャーナル）




【衆院選・新潟5区】「安倍怖い」泉田支持者が野党選挙事務所に“転入”
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016812
2017年10月18日 20:06　田中龍作ジャーナル



古賀茂明氏（右）は「もし君が自民党から出馬したら俺は落選運動に行くからな」と泉田前知事に予告していたが、本当に現れた。＝18日、長岡駅前　撮影：筆者＝

　泉田裕彦・前新潟県知事を長年、敬愛し支持し続けた長岡市の主婦（40代）は、泉田前知事が自民党から出馬すると知ってからも支持する気持ちが揺らぐことはなかった。

　だが、ある出来事をきっかけに“転向”することになった。それは12日、安倍首相の新潟遊説だった。

　遊説会場で主婦が「お前が国難だ」のプラカードを持っていたところ、自民党職員とSPにプラカードを無理矢理下ろさせられたのである。

　表現の自由を謳歌して育った彼女にとってショックだった。彼女は反射的に思った。「泉田さんを支持すれば安倍さんを支持することになり、こんな恐ろしい社会を招くことになる」と。

　彼女は野党共闘の大平えつこ（無所属）の陣営に選挙スタッフとして入った。大平の選挙事務所に行くと、彼女と同じ理由で泉田支持から転向した男性（60代）がいた。


「自民党から出馬しちゃいけない」。古賀先輩は、ニヤニヤしながら説得に応じない泉田後輩にゲンコツを食らわすポーズで怒りを示した。＝9月、東京都内　撮影：筆者＝

　「ダークサイドに落ちたな、泉田裕彦」。JR長岡駅前できょう、行われた野党共闘の街頭演説で森ゆうこ（自由党）は、かつての同志を厳しく批判した。

　泉田は知事時代、原子力村からの厳しい圧力にさらされた。3期目の後半は毎晩のように森に「泣き」の電話を入れた。「もうダメです。やっていけません」。森はそんな泉田を慰め励ました。

　森にとって弟のような存在の泉田が自民党に行ったのである。「ダークサイド」は悔しさの表れだ。

　長岡駅前の街宣には、泉田の経産省時代の先輩である古賀茂明も登壇した。

　古賀は最後まで泉田への説得工作にあたった裏話を紹介した ―

　「泉田は『（自民から出る）そんなことするわけないでしょ。裏切り者になっちゃうんですよ』と言っていた」。　

　「泉田は『私が自民党を変えます』と言うが、東京に来たらあり得ない。騙されちゃいけないんだ」。　　　　　

　聴衆からは「そうだ裏切ったんだ～」と合の手が飛んだ。　

　3期12年間、知事を務め抜群の知名度を誇る泉田は、自公という強大な組織に支えられる。だが野党統一候補からの切り崩しに遭い、楽な選挙とは言えなくなっている。

　原発再稼働に立ちはだかっていたのに、原発推進の自民党から出馬した・・・信念を曲げ、変節した候補者に、有権者の目は厳しい。

　（敬称略）


立憲民主党の枝野代表も大平候補の応援演説に入った。「この間まで（原発）止める方向で頑張っていたのに、何か変わっちゃいましたよね・・・この選挙、政治家は筋を通さなきゃいけない」と泉田候補を批判した。＝18日、長岡市内　撮影：筆者＝

　～終わり～


原発再稼働めぐり激突・自民党ｖｓ野党共闘　衆議院選挙の新潟５区。
政治家の皆さんはカズオ・イシグロの本を読んで欲しい



































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[経世済民124] 欧州当局、航空機メーカーに神戸製鋼所の製品使用停止を勧告（ロイター）
１０月１８日、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は航空機メーカーに対し、アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。写真は都内にある同社の本社ビル。１０日撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato/File Photo）


欧州当局、航空機メーカーに神戸製鋼所の製品使用停止を勧告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8680.php
2017年10月18日（水）18時35分　ロイター


欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は航空機メーカーに対し、アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所<5406.T>製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

ＥＡＳＡは、現時点では強制手段を発動する耐空性改善命令を正当化する程の重大性は認められていないと説明。ただ、航空機メーカーに対しサプライチェーンを見直し、重要な構造やシステムを中心に神戸製鋼所製の部品がどの程度使用されているか確認するよう求めた。

さらに「代替部品の使用が可能であれば、合法性が証明されるまで同社製品の使用を控えることを勧める」とした。

すでにエアバスと米ボーイングが見直しを開始したという。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/191.html

[戦争b21] トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ　北朝鮮に加え中国にも圧力か？（ニューズウィーク）
朝鮮半島沖に派遣された米太平洋艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンが韓国海軍の艦艇と合同演習を行っている。（写真は2016年の演習より）Nathan Burke - U.S. Navy


トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ　北朝鮮に加え中国にも圧力か？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8679.php
2017年10月18日（水）17時30分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜中国の共産党大会の開催に合わせ、北朝鮮がミサイル実験などの軍事的挑発行動に出る可能性が高まっている。トランプ大統領は、原子力空母など強力な軍事力を朝鮮半島沖に派遣、軍事的緊張が高まっている──＞

国際社会の声をあざ笑うように9月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射実験を行い、さらなるミサイル発射も辞さないと挑発している北朝鮮。一部で予想された10月10日の朝鮮労働党創立記念日には軍事的挑発は行わなかったが、同盟関係が疎遠になりつつある中国の共産党大会が18日から始まり、これに合わせて新たなミサイル発射などを行う懸念が指摘されている。

これに対応するように、米トランプ政権は太平洋艦隊の空母をはじめ、潜水艦、戦略爆撃機、戦闘機などを朝鮮半島周辺に展開。北朝鮮の新たな挑発があった際に即応できる体制を取っている。

だが、米軍のこうした動きは単に北朝鮮に向けたものだけではないようだ。

韓国メディア文化日報によると、トランプ政権が原子力空母などを朝鮮半島付近に派遣することについて専門家は、対北朝鮮攻撃の準備、中朝関係の断絶を狙った中国への圧力、そして北東アジアの覇権をめぐり東シナ海や南シナ海で存在感を高めている中国への圧迫などを狙った多目的作戦という分析をしている。

■金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣

事実、トランプ政権が10月に入ってから朝鮮半島に展開している軍事力は圧倒的なものだ。

韓国メディアのイーデイリーによると、北朝鮮のミサイル発射の恐れがあると思われた朝鮮労働党創立記念日の10日夜、グアムのアンダーソン空軍基地から空軍のB1-B爆撃機2機からなる編隊を飛来させ、まず日本の上空で航空自衛隊の戦闘機と合流。その後、航空自衛隊と別れて韓国の上空で韓国空軍の戦闘機と合流し、ミサイル射撃訓練を２度行った。日米韓が日本海上で共同夜間訓練を行った事実を公表したのはこれが初めてだ。

従来、米軍はB1-Bを昼に朝鮮半島へ飛行させていたが、9月23日深夜から24日未明にかけて初めて夜間に展開。海洋上の国境ともいえる北方限界線を超えて北朝鮮を威圧するように飛行。それに続き今月10日も夜間飛行を実施したのは北朝鮮へ向けて奇襲侵入を示し軍事的圧力を一段高める狙いがあったと軍事専門家は分析する。

一方、海上では16日まで日本の海上自衛隊と共同訓練をした原子力空母ロナルド・レーガンの艦隊が日本海へ入り、イージス駆逐艦・世宗大王など韓国軍艦船と合流。20日まで合同演習を行っている。またこれに先だって7日に慶尚南道鎮海港に攻撃型原子力潜水艦ツーソン、13日に釜山港に原子力潜水艦ミシガンがそれぞれ入港しており、今回の演習に参加しているものとみられている。

空母ロナルド・レーガンはF/A-18戦闘機のほか早期警戒機など70機あまりを搭載し、航空乗務員2500人を乗せており、巡洋艦、駆逐艦を従え第5空母打撃群を構成。これだけで中小国の軍事力と匹敵する攻撃能力があるという。一方、攻撃型原子力潜水艦ツーソンは、1600〜2300キロ離れた遠距離でも正確に目標を破壊するトマホーク巡航ミサイルを搭載。原子力潜水艦ミシガンもトマホークを最大154発搭載できるほか、金正恩の斬首作戦実行を担当する特殊作戦隊員が搭乗しているという。

美 항공모함 레이건함 공개 / SBS

空母ロナルド・レーガンの演習とソウルADEXの開幕を伝える韓国のニュース　SBS / YouTube

■実働部隊以外も派遣し空軍力を誇示

また実働部隊ではないが、最新の米空軍機がソウルに集結していることも注目されている。これは京畿道城南（ソンナム）にあるソウル空軍基地で、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展（ソウルADEX）」が17日から開催されているからだ。

韓国メディアの朝鮮日報などによると、この展示会にはF-22とF-35Aのステルス戦闘機やB-1B戦略爆撃機のほか、無人偵察機、輸送機、空中給油機、早期警戒管制機、海上哨戒機などが参加。隔年で開かれているソウルADEXだが、これほど多岐にわたる米軍用機が展示されるのはきわめて異例だ。

韓国軍の関係者は「早期警報機と偵察機、空中給油機、戦闘時の遭難乗務員救出作戦に必要なヘリコプター、特殊作戦部隊の展開に利用される輸送機など、B-1B編隊が北朝鮮爆撃任務を遂行する際に実際に投入される米軍の航空資産が網羅されている。非武装状態で展示されてはいるが、米国の"軽挙妄動するな"という対北朝鮮メッセージが鮮明だ」と語った。

■英国も有事の際には空母派遣へ

また来月には、オーストラリア海軍最大の軍艦である強襲揚陸艦キャンベラも日本海上で韓国海軍と初の合同演習を行う予定だ。 キャンベラは中型ヘリコプター12機を搭載可能な揚陸艦で、護衛艦3隻とともに韓国を訪れる。

さらに、米朝間の対立で偶発的な武力衝突の可能性が懸念されているなか、英国政府もこれに備えていると、英国メディアのデイリーメールが政府消息筋の発言として報じている。

それによると、英国政府関係者が、米朝間で軍事衝突が発生した場合の対応計画を立案するように指示が出され、この数カ月間準備してきたという。 匿名の英国政府高官は「英国には朝鮮半島に派遣できる多くの艦艇がある。状況が悪化すれば、現在試験航海中の最新空母HMSクイーン・エリザベスを予定より早く就役させることも可能だろう」と語っている。

米朝間の緊張の高まりは、極東アジアを越えて欧米同盟国も巻き込んだ軍事行動へエスカレートする可能性さえ出てきた。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜大阪10区＞辻元氏は「安倍政権を終わりに」と呼び掛け　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ（日刊ゲンダイ）
　


【大阪10区】辻元氏は「安倍政権を終わりに」と呼び掛け　10.22衆院選 激戦選挙区ルポ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215705
2017年10月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　支援者に囲まれる辻元候補と民進党の蓮舫前代表（左）、松浪候補には吉村大阪市長が駆けつけたが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

大隈　和英４８自（前）
辻元　清美５７立前
松浪　健太４６維（前）

　小雨が降る先週金曜日の午前１１時。通勤時間以外は人影まばらなＪＲ摂津富田駅前の小さなロータリーが、熱気に包まれた。人垣の中心にいたのは、立憲民主党の辻元清美と民進党前代表の蓮舫（４９）だ。

　高さ２０センチほどのピンク色の手製の踏み台に上がった辻元は、こう訴え掛けた。

「強いリーダーが上から目線で『右向け』言うたら右を向く。『左向け』言うたら左向く。『この人、気に入らん』言うたら排除する。強いリーダーや権力者がお友達を優遇する。そんな政治じゃなくて、草の根で市民一人一人がつながって政治を変えていく。皆で力を合わせて頑張っていく地域にしたい」

　深々と頭を下げる辻元に対し、観衆から「そーだ、そーだ」「日本を助けてくれー」というエールが送られる。

　続いてマイクを受け取った蓮舫が感情むきだしに、熱い思いをぶつける。

「強ければ、数があれば何をしても許される。多様な意見、答え、反対があって議論をし、し尽くして答えが出ない時は多数決かもしれません。が、安倍さんは民主主義をはき違えている。この途中の最も大事な審議、多様な声に目をそらしてきた。森友加計問題は単なるスキャンダルではない。古い古い古い自民党のお家芸、利益供与、政財界の癒着そのもの。自分の奥さん、腹心だけに特別の処遇を講じるというのは国民をバカにしているといってもおかしくないと、強く思っています」

　駅のホーム、通勤、買い物客、商店街で働く人々が手を止め、足を止め、熱心に話に聞き入る。鬼気迫る表情で熱弁をふるう蓮舫の姿に、心を揺さぶられた聴衆から万雷の拍手が巻き起こった。

　民進党が解体され、野党はバラバラ。絶望のふちにいた辻元にとって、踏み絵となった誓約書の署名は、政治家としての死を宣告されたようなもの。いったんは無所属で出馬を決めた辻元にとって、新党は一筋の光。「もう後ろは振り返りません」という揺るぎない決意が、聴衆の胸に響いたのだろう。

　翌日、ＪＲ高槻駅と松坂屋を結ぶ連絡橋は５００人を超える有権者であふれ返った。辻元は「安倍政権は５年経ってもまだ『道半ば』と言うてます。いつになったら『道半ば』は終わるんですか。自分でよう終わらせんのやったら、私たちが終わらせてあげようじゃありませんか」と、高らかに宣言。涙をぬぐう女性もいた。

■維新の松浪まったく目立たず

　ちょうどその頃、同じ松坂屋１階の反対側の入り口では、５度目の対決となる日本維新の会の松浪健太が、吉村洋文大阪市長（４２）とともに演説を行い、「右でもなく左でもなく前に、維新の改革を」と訴えたが、話を聞いていた有権者は３０人ほど。通りがかった中学生に「誰、アレ」と言われるほど。注目度の違いは明らかだった。



週刊朝日


10月10日　立憲民主党政調会長　辻元清美　街頭演説＠高槻市駅





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[経世済民124] 日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア
15日、騰訊網は、日本が「人口の時限爆弾」と化していることを示す八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。写真は日本の高齢者。


日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193935-s0-c30.html
2017年10月18日(水) 5時50分


2017年10月15日、騰訊網は、日本が「人口の時限爆弾」と化していることを示す八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。

記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。

一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、対全人口比が世界のどの国よりも高くなっていること。二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。

三つ目は、2016年の日本での出生数が過去117年で最低レベルに達したこと。1899年に現行の方法で統計を取り始めて以来初めて100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人と低い水準になっているとした。四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを放棄していること。

五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化していること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者によるもので、その多くは万引きである。高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が事実上の高齢者施設になっている。看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを補助することになっている、と記事は紹介した。

六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなければ、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、日本では往々にして現実になること。八つ目は「長時間労働による過労死が増えていること」を挙げている。いずれも人口問題に悩む日本の現状を表現したものだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/192.html

[経世済民124] もう中国を笑えない、科学技術で西側諸国は中国に差を付けられる危機に―海外メディア
外国メディアが、オーストリアの各業界は目の前のマンネリから飛び出し、教育や科学技術、イノベーションなどの将来と深く関わっている重要な話題に目を向け、中国に超えられることを防ぐべきだと報じた。写真は中国上海。


もう中国を笑えない、科学技術で西側諸国は中国に差を付けられる危機に―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188679-s12-c20.html
2017年10月18日(水) 6時50分


外国メディアが、選挙に直面しているオーストリアの各業界は目の前のマンネリから飛び出し、教育や科学技術、イノベーションなどの将来と深く関わっている重要な話題に目を向け、中国に超えられることを防ぐべきだと報じた。参考消息網が16日付で伝えた。

独ドイチェ・ヴェレが11日にオーストリアの「ヴィーナー・ツァイトゥンク」に掲載された文章を引用して報じたところによると、現在、中国の科学技術の成果は世界を驚かせており、先進国家は中国に超えられることを懸念しなければならないという。現在、上海では隅から隅まで電気自動車が見られ、街の屋台でも携帯で決済することができる。以前、人々は中国製品の質について愚痴をこぼし、中国人の革新意識をからかっていたが、その時代はすでに去ったのだ。現在の中国人は、いつも最新の革新成果や最も良いアプリを話題とし、周りの知人の海外留学状況について語り合うのだ。

それとは逆に、西側世界は別のシーンだ。西側国家は中国に超えられる危機に直面している。欧州が未来の発展に遅れないようにするために、現在必要なのは根気、勇気と動力だ。だが、政客は国民に未来への希望を与えるのではなく、国民を怖がらせているのが現実だ。今回のオーストリアの選挙戦で、科学、教育、イノベーションなどはあまり言及されていない。世界にとって、中国の科学技術がもたらしたショックを受ける時になったのだという。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/193.html

[経世済民124] 中国の製造業が急速に発展したのは、日本が失いつつあるものを身に付けたから―中国メディア
17日、環球網は、「中国の製造業が急速に台頭した背景には、日本が失いつつあるものを身に付けたからだ」と題するコラム記事を掲載した。資料写真。


中国の製造業が急速に発展したのは、日本が失いつつあるものを身に付けたから―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193994-s0-c20.html
2017年10月18日(水) 7時30分


2017年10月17日、環球網は、「中国の製造業が急速に台頭した背景には、日本が失いつつあるものを身に付けたからだ」と題するコラム記事を掲載した。

記事は「第2次世界大戦後、日本人はその聡明な知恵と堅実な職人気質により、敗戦の傷から立ち直り一躍アジアのトップに立った。中でも製造業が大きな貢献を果たし、『メード・イン・ジャパン』は東アジアの製造業の最高水準を示すようになり、便座さえ他よりもよく売れるようになった」とした上で、先日発覚した神戸製鋼所の強度データ改ざん問題は「われわれが改めてメード・イン・ジャパンについて考えてみる機会になった」としている。

記事は、日本の製造業が「神の領域」から追いやられた理由は三つあると指摘。一つ目は、「島国で資源に乏しい日本では製造コストが日増しに上昇して経済のグローバル化に追いつけなくなっている」こと、二つ目は「日本の制度が柔軟性に欠けており、新たなアイデアが生まれにくい状況にある」こと、三つ目は「中国の製造業が急成長し、すでに日本の製造業を脅かす存在になっている」ことだ。

また、2015年に中国の国務院が「中国製造2025」を発表、製造強国戦略を全面的に立ち上げたことで、科学技術革新が挙国一致の理念になっており、中国企業もブランドや評判が持つ価値が企業の生命であると認識し始めていると指摘。そして最も根本的なこととして、「われわれはすでに日本で徐々に失われている完全に整った工業システムを手に入れた。ネジ1本から国産民間旅客機C919まで、すべて自分たちで作れるようになったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/194.html

[アジア23] 韓国人観光客は日本でどんなことを感じた？ある書き込みが韓国ネットで話題に「やっぱり日本はいいね」「文句をつける点はそこ
17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本に行って感じたこと」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。写真は福岡空港。


韓国人観光客は日本でどんなことを感じた？ある書き込みが韓国ネットで話題に「やっぱり日本はいいね」「文句をつける点はそこだけ？」
http://www.recordchina.co.jp/b175974-s0-c60.html
2017年10月18日(水) 7時50分


2017年10月17日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本に行って感じたこと」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。

今年の春に4泊5日で福岡を訪れたというスレッド主は、旅行中に感じたことについてつづっている。

まず1つ目は「野球好きが多い」こと。公園で家族や友達とキャッチボールをする子供たちの姿を何度も見たそうで、特に「男女問わず」野球を楽しんでいることに驚いたという。

2つ目は「信号をちゃんと守る」こと。スレッド主は「韓国のように信号を無視する車の運転手や歩行者もいたが、見かける頻度は断然少なかった」と説明している。

3つ目は「自転車での移動が快適である」こと。これについては「自転車専用レーンがない場合は車道を走らなければならないが、韓国のように文句を言って危険な運転をする車は見られず、自然に避けてくれた」と述べている。

その他にも「治安が良いこと」「物価が思ったより安かったこと」「ビールがおいしいこと」「英語の発音が悪いこと」「道がきれいなこと」「人々が親切なこと」などを挙げている。

この書き込みに、他のネットユーザーからは「やっぱり日本はいいね」「日本に移住したい。日本でなら幸せな人生を送れそう」「地震の心配さえなければ日本で暮らしたい」「日本の物価は韓国と同じくらいなのに給料は何倍も高い」「文句をつける点が英語の発音しかないなんて！」など日本の生活をうらやむ声が多く寄せられている。

また、日本を訪れたことのあるユーザーからは「道路が静かという点は本当に不思議だった。日本人はほとんどクラクションを鳴らさないから」「韓国とそっくりなんだけど、やっぱりどこか違うんだよね」「日本では子供たちが子供らしく遊んでいる。とてもよかった」との感想も。そのほか、「日本はアジアの最高で、米国は世界の最高だと思う」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/316.html

[戦争b21] 中国の海軍力が米国に次いで世界2位になるのも近い―香港紙
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の海軍力が米国に次いで世界2位になるのも近いと伝えた。写真は中国空母に関する記事を読む日本人。


中国の海軍力が米国に次いで世界2位になるのも近い―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b160665-s0-c10.html
2017年10月18日(水) 11時10分


2017年10月17日、参考消息網によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国の海軍力が米国に次いで世界2位になるのも近いと伝えた。

英ロンドンのテムズ川には最近、中国海軍の艦船が停泊し、人々の注目を集めている。第26艦隊の弾道ミサイル護衛艦が2隻、遠洋総合補給艦が1隻。ベルギー、デンマークを経てロンドンに入った。アラビア半島とソマリア半島にはさまれたアデン湾、ソマリアでの任務を終えての寄港だ。

中国はこれまで、近海防衛に力を入れてきた。今では他国との軍事交流を進め、艦隊は国外で寄港し、外国海軍との合同軍事演習も展開している。「海洋強国」の建設を高らかに表明した。東シナ海、南シナ海にも軍艦を派遣し、初の国産空母は初演習を成功させた。

海外での利益拡大は進んでいる。大西洋、太平洋、インド洋と各地の港湾への投資を進めており、世界的なネットワークの構築に力を入れる。15年にはアフリカのジブチで海外初の海軍補給拠点整備に着手した。国産空母の2隻目も建造中で、中国の海軍力が米国に次いで世界2位になるのも近い。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/249.html

[中国12] 共産党大会を迎えた中国、メディアは鳩山元首相も「動員」して政権の権威強調
中国では18日、第19回中国共産党代表大会（党大会）が始まった。中国の各メディアは習近平政権の実績と権威を強調する記事をこぞって配信しており、日本の鳩山由紀夫元首相が習近平政権を絶賛したと紹介する記事も発表された。写真は天安門。


共産党大会を迎えた中国、メディアは鳩山元首相も「動員」して政権の権威強調
http://www.recordchina.co.jp/b194141-s0-c10.html
2017年10月18日(水) 12時10分


中国では18日、第19回中国共産党代表大会（党大会）が始まった。党大会は5年に1度開催され、党上層部の主要人事と党規約の改正を決める中国最大の政治イベントだ。各メディアは習近平（シー・ジンピン）政権の実績と権威を強調する記事をこぞって配信。参考消息は17日、日本の鳩山由紀夫元首相が習近平政権を絶賛したと紹介する記事を発表した。

記事はまず、鳩山氏が日本の第60代総理大臣を務め、現在は東アジア共同体研究所理事長やアジアインフラ投資銀行（AIIB）の国際諮問委員会の委員など多くの“身分”を持つと紹介し、鳩山元首相が“重要人物”であることを強調した。そして、鳩山元首相は2010年以来、中国を毎年訪問しているとして、鳩山元首相が中国にとっての「友好人士」であると印象付けた。

また、鳩山元首相の習政権に対する高い評価を紹介。鳩山元首相はまず、習主席は就任して以来「力強いものがある」と述べた上で、特に印象が強いのは「一帯一路」の構想であると表明。同構想は「新しい発想であり、世界平和のために打ち立てられた」とし、自らが出席した同構想の関連フォーラムで、習主席が「目的は運命共同体」「皆が仲良く暮らして平和になる」などと演説したことに「誠に正しい考え方と感銘を受けた」と称賛した。

さらに鳩山元首相は、「中国が経済的にも安定して発展していくことが、日本にとっても望ましい」として、中国の発展が日本にとって有益だと「日本人に理解してもらわねばいけない」と述べた。

中国共産党の党大会は中国における最大の政治イベントであり、各メディアは2012年に発足した習政権の実績と権威を強調する記事をこぞって配信している。国際政治における成果を紹介する記事も多い。新華社系のウェブサイト「新華網」は、習主席が米国のオバマ前大統領やトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン前首相、キューバのカストロ議長（2016年死去）と会った際の写真や、習主席の国連における演説の写真からなる記事を発表した。

中国は主要な政治イベントが「勝利のうちに開幕・閉幕」されたことを、極めて重視する。国際政治の場でも、会期中は国民が不安を感じかねない「波風」は嫌がる。国内についても「不祥事」の発生を強く警戒する。北京市ではこのところ、テロ事件などに対する厳戒態勢が敷かれている。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/238.html

[アジア23] 韓国外相が元慰安婦らと昼食会「今後も積極的に意思疎通を」＝韓国ネット「これこそが政府のすべき仕事」「日本には何も言えない
17日、韓国メディアによると、韓国の康京和外交部長官は同日、ソウル市内の公邸に元慰安婦とその家族、支援団体関係者を招待し、昼食会を開催した。写真は元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」。


韓国外相が元慰安婦らと昼食会「今後も積極的に意思疎通を」＝韓国ネット「これこそが政府のすべき仕事」「日本には何も言えないのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b172203-s0-c10.html
2017年10月18日(水) 12時30分


2017年10月17日、韓国・SBSによると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日、ソウル市内の公邸に元慰安婦とその家族、支援団体関係者を招待し、昼食会を開催した。

同部によると、昼食会で元慰安婦らは、康長官に対し「慰安婦問題の正しい解決のため、今後も政府と積極的に意思疎通できる場を設けてほしい」との立場を伝えた。

これに対し、康長官は「現在、日韓合意の内容全般についての細かい検討が行われている。結果が出たらこれを基に被害者と国民の意見を積極的に聞き、政府の立場を決めていく」と明らかにした。また、康長官は慰安婦問題が「戦時中の女性の人権問題」であることを強調し、「歴史の教訓として記憶されることが重要だ」と述べた。

外交部は「今回の昼食会は被害者と支援団体の声を直接聞くために行われたもの」と説明し、「今後もこのような努力を続けていく予定」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい努力。今後も続けてほしい」「康長官は外交的な外交長官ではなく、人間的な外交長官という感じ」「国民の声に耳を傾ける。これこそが政府のすべき仕事」「文在寅（ムン・ジェイン）政府が国民を捨てることはない」など称賛の声が相次いでいる。また「慰安婦問題の主人公は元慰安婦のおばあさんたち。彼女たちの意向に沿って解決されることを願っている」と願う声も。

一方で「日本には何も言えないくせに。国民からの支持を集めるためのショーでは？」「日韓合意文書の公開など、他にすべきことはたくさんある」「それよりも現実的な代案を提示して」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/317.html

[アジア23] 米メディアが収監中の朴前大統領の「深刻な人権侵害」を報道し波紋、国連に文献提出も＝「拘置所をホテルと勘違い？」
18日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵前大統領が、収監中の拘置所で深刻な人権侵害を受けているとの主張が出た。資料写真。


米メディアが収監中の朴前大統領の「深刻な人権侵害」を報道し波紋、国連に文献提出も＝「拘置所をホテルと勘違い？」「国の品格が…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b194171-s0-c10.html
2017年10月18日(水) 13時30分


2017年10月18日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、収監中の拘置所で深刻な人権侵害を受けているとの主張が出た。さらに、この主張が含まれた文献が、現在韓国の人権報告書を作成している国連人権委員会に提出される予定であり、韓国内で波紋が広がっている。

米CNNは17日（現地時間）、朴前大統領の国際法律チームを務めるMHグループから、朴前大統領の人権侵害を主張する内容が含まれた文献の提出を受けたと報道した。CNNによると、文献には「朴前大統領は冷たく汚い監房に閉じ込められており、監房は十分な睡眠がとれないようずっと電気が付けられている」との内容が書かれている。

MHグループはこのような内容の人権侵害疑惑を含む草案をすでに作成し、同日中には正式に国連人権委員会に文献を提出する予定だという。草案には朴前大統領が腰痛や膝、肩の関節炎などの慢性疾患と栄養不足に苦しんでおり、状態は悪化する一方だがまともな治療が受けられていないとの内容も含まれている。

MHグループ代表はCNNとのインタビューで「私たちのチームはこの問題を必要な最高レベルまで持っていく準備ができている」とし、韓国政府が朴前大統領の人権を保障する行動を見せるよう求めた。

これに先立ち、朴前大統領は今月16日、自身に対する勾留延長を認める令状が発布された後、文書を通じて「拘束されて裁判を受けたこの6カ月間は惨たんたる時間だった。さらなる勾留が必要との決定を受け入れられない」との立場を表明していた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「お姫様気取りは相変わらずなんだね」「朴槿恵は自分が何をしたか分かっているの？無期懲役を言い渡してほしい。犯した罪を一生かけて償うべき」「拘置所をホテルと勘違いしているのか？」「大統領府で使っていたベッドを運び入れろと言っているの？ずうずうしい」など朴前大統領に対する批判的な声が数多く寄せられている。

また、「国の品格が…。これ以上、国に迷惑を掛けないで」「恥ずかしい思いをするのはいつも国民」「国の恥をさらすのもいい加減にしてほしい」など外国で報じられたことを恥じる声も。

その他「まるで皇帝のような収監生活を送っていると数日前に議員が言っていたけど…？」との情報や、「1人でいるから自分だけが苦しいと勘違いしてしまう。他の収監者と同じ部屋で過ごさせればいい」との提案も見られた。

一方で「歴代の大統領に比べて朴槿恵の扱いはひど過ぎる」と指摘するユーザーや、「罪があってもなくても朴槿恵の有罪判決は確実。韓国で一番強力なのは世論だから」との懸念を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/318.html

[中国12] 習近平国家主席が強調、「中国共産党員の使命は…」
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）開幕式が現地時間18日午前9時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。


習近平国家主席が強調、「中国共産党員の使命は…」
http://www.recordchina.co.jp/b194198-s10-c10.html
2017年10月18日(水) 14時40分


中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）開幕式が現地時間18日午前9時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。

習総書記は「中国共産党員の初心と使命は、中国人民のために幸福を図り、中華民族のために復興を図ることだ」と述べた。

また「中国共産党第19回全国代表大会は、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の最終局面、中国の特色ある社会主義が新たな時代に入る正念場に召集される非常に重要な大会だ。大会のテーマは、最初の志を忘れず、使命を銘記し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗を高く掲げ、小康社会の全面的完成に最終勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のためにたゆまず奮闘することだ」と述べた。

習総書記は「初心を忘れずにいて、初めて完成がある。中国共産党員の初心と使命は、中国人民のために幸福を図り、中華民族のために復興を図ることだ。この初心と使命は中国共産党員をたゆまぬ前進へと奮い立たせる根本的原動力だ。全党同志はいつまでも人民と運命を共にし、心を通い合わせなければならない。素晴らしい生活に対する人々のあこがれをいつまでも奮闘目標とし、怠らない精神状態と困難を恐れぬ勇敢な奮闘姿勢で、中華民族の偉大な復興という壮大な目標に向かって引き続き勇往前進しなければならない」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/239.html

[中国12] 「ただ驚くばかりだ」海外の記者も中国の発展スピード実感―中国メディア
北京の新空港建設プロジェクトについて国内外の報道関係者に説明する、北京新空港建設指揮部の指揮長補佐を務める朱文欣氏（写真一番左、撮影・劉金海）。


「ただ驚くばかりだ」海外の記者も中国の発展スピード実感―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194101-s10-c10.html
2017年10月18日(水) 15時10分


スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイツング」の中国駐在のマティアス・ミュラー記者は、「ここ数年の中国の変化は非常に大きい。今日、北京新空港プロジェクトを実際にこの目で見て、中国の発展スピードの速さにただ驚くばかりだ」と述べた。新華社が報じた。

16日午前、十九大（中国共産党第19回全国代表大会）取材のために国内外から北京に集まったメディア約40社の報道関係者は北京市大興区に赴き、新空港建設プロジェクトを取材した。ミュラー記者はその中の1人だった。

北京新空港建設指揮部の指揮長補佐を務める朱文欣氏は、「北京新空港の長期計画によると、年間旅客利用者数は延べ1億人以上に達し、年間400万トンの貨物取扱需要を満たす見込み。今期の工事は、2025年時点の旅客利用者数延べ7200万人、貨物取扱量200万トン、航空機発着回数62万回という設計目標にもとづき進められている。新空港の全体工事は、2019年7月竣工、10月に試行営業を実施する予定だ」と紹介した。

「澳門（マカオ）日報」の鉄怡記者は、「我々がこれまで関心を抱いていた新・旧空港の移転問題や空路・鉄道連携輸送問題について、今日この場で解決方法が得られた。新空港の建設プランは、極めて用意周到に組み立てられている。私は、新空港がより国際化されたハイレベルな空港になることを大いに期待している」とコメントした。

ガボン国営テレビのヤニック・メンガ記者は、「極めて偉大なプロジェクトだ」と感嘆し、「これは、ハイテク度が極めて高い空港だ。これらのハイテク技術を導入することで、市民に利益がもたらされるだけではなく、中国の飛行技術が非常に安全であると誰もが確信するだろう」と感想を述べた。（提供/人民網日本語版・編集KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/240.html

[中国12] 中国・習主席、共産党大会で「一国二制度、祖国統一」を強調―中国メディア
18日、習近平国家主席はこの日始まった中国共産党第19回全国代表大会で「一国二制度」の堅持、祖国統一の推進を強く訴えた。写真は共産党大会開幕を迎える北京。


中国・習主席、共産党大会で「一国二制度、祖国統一」を強調―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194139-s0-c10.html
2017年10月18日(水) 16時20分


2017年10月18日、習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの日始まった中国共産党第19回全国代表大会で「一国二制度」の堅持、祖国統一の推進を強く訴えた。新華網が伝えた。

記事によると、習主席は歴史が残した香港、マカオの問題を解決する最善の策が「一国二制度」であり、返還後の長期繁栄を維持する上でも最善の制度だということが事実によって証明されたと指摘。両地の繁栄と安定の維持には、「一国二制度」「港人治港」「澳人治澳」や法に基づく物事の処理などの正確かつ全面的な実行が必要との考えを強調した。

また、台湾に関しては「台湾問題の解決、祖国の完全な統一は中華の人々の共通の願いであり、中華民族の根本的利益の所在でもある」と語り、「平和的統一、一国二制度」の方針を引き続き堅持し、統一に向けた作業を推し進めたい考えを示した。さらに「92年合意（92年コンセンサス、九二共識）」に言及した上で、台湾の現在の社会制度や生活様式を尊重すると発言。「国家主権と領土を断固として守り、国家分裂の歴史的悲劇の再現は決して許さない」と強調した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/241.html

[経世済民124] 日本の飲食店でバイトしたら「鍛えられた！」、細部にわたる気配りに驚き―中国人留学生
16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の飲食店でのアルバイト経験から学んだことについてつづった中国人留学生の手記が掲載された。資料写真。


日本の飲食店でバイトしたら「鍛えられた！」、細部にわたる気配りに驚き―中国人留学生
http://www.recordchina.co.jp/b193888-s0-c60.html
2017年10月18日(水) 16時50分


2017年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の飲食店でのアルバイト経験から学んだことについてつづった中国人留学生の手記が掲載された。

この中国人留学生は、来日して3カ月後に日本人との交流を楽しむためと、日本で就職するための練習として、京都市内にあるラーメンのチェーン店でアルバイトをすることを決めたという。

バイトを始めてみて、最初に感じたのが「日本の飲食店の細かな要求は潔癖の域」ということで、非常に驚いたという。具体的には、店に入るとまず制服に着替え、店内用の靴を履き、髪は束ねて帽子をかぶり、食べ物に髪の毛が1本も入らないように気を配っていると紹介した。

また、店員は全員消毒液で手を洗い、仕事中に汚いものに触れたらそのたびに消毒しなければならず、爪を伸ばすことが禁止され、店に入るたびに爪を磨く必要があると、衛生面での厳格な基準についても伝えた。

さらに、客の使用した食器の洗い方にも決まりがあり、まず人手で1、2回洗った後、消毒器に2回通し、さらに人手で拭くと紹介。ここでまだ汚れがあることに気が付いたら再び洗い直すのだという。

店内のすべての機械、テーブル、床、カウンターを、閉店前に徹底的に清掃し消毒するが、筆者は「自分の家だってここまできれいに掃除したことがない」と感想を述べている。

接客のマナーという面でも多くの点を学んだという筆者。お辞儀や笑顔の仕方を学び、接客マニュアルが渡され、注文を取る時やレジでどのように言うか、話す順序、敬語の種類、よくある客からの質問にどのように答えるかなどが細かく記されていたという。

他にも、仕事中には携帯電話を使ってはいけないこと、客と話す時は目を合わせること、日本人は集団で生きる人たちで、自分の仕事が終わっても他の人の仕事を手伝わなければならないことなど、多くのことを学ぶことができたと伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/195.html

[経世済民124] 9月の訪日外国人客、同月過去最高の228万人、中韓が3割増―1-9月累計、最速で2000万人突破
2017年9月の訪日外客数は、前年同月比18．9％増の228万人と、昨年9月の191万8000人を36万人超上回り、9月として過去最高を記録した。写真は東京。


9月の訪日外国人客、同月過去最高の228万人、中韓が3割増―1-9月累計、最速で2000万人突破
http://www.recordchina.co.jp/b194233-s1-c20.html
2017年10月18日(水) 17時30分


2017年9月の訪日外客数は、前年同月比18．9％増の228万人と、昨年9月の191万8000人を36万人超上回り、9月として過去最高を記録した。この結果、今年1-9月の累計は2119万6000人となり、過去最速で2000 万人を突破した。

東アジア各国で、昨年9月だった祝日が10月にシフトしたことにより旅行の機会が減少したものの、航空路線の拡充や訪日クルーズの増加が後押しし、訪日外客数全体の伸びをけん引した。また、秋季の需要獲得に向けて各市場で実施した訪日旅行プロモーションの効果も、訪日意欲の喚起に貢献した。

9月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が前年同月比29．9％増の67万8300人と最も多かった。次いで韓国が29．3％増の55万6900人。続いて台湾34万7800人（0．1％増）、香港16万5500人（26．4％増）の順だった。

また、観光庁が発表した7-9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日客による旅行消費額は前年同期比26．67％増の1兆2305億円と4四半期連続で前年実績を上回った。国・地域別では、中国が23．5％増の5432億円で一番多かった。中国の消費額は全体の44．1％を占めた。台湾が15．3％増の1490億円、韓国が49．99％増の1361億円。1人当たり消費額は前年同期比6．66％増の16万5412円。中国の1人当たり消費額は4．66％増の23万8385円に達した。（提供/Bridge・編集/Yamaki）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/196.html

[中国12] 「大変驚いた！」「あまりにすごい！」＝中国の貧困者支援の成果を外国人記者が称賛―中国紙
アジア、アフリカ、中南米など発展途上国の報道陣35人が16日午前、北京展覧館で大型成果展「錬磨奮進の五年」を見学した。中国が過去5年間に達成した驚異的な成果に、外国の報道陣からは「大変驚いた！」「あまりにすごい！」といった声がしきりに上がった。


「大変驚いた！」「あまりにすごい！」＝中国の貧困者支援の成果を外国人記者が称賛―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b194190-s10-c10.html
2017年10月18日(水) 20時10分


アジア、アフリカ、中南米など発展途上国の報道陣35人が16日午前、北京展覧館で大型成果展「錬磨奮進の五年」を見学した。中国が過去5年間に達成した驚異的な成果に、外国の報道陣からは「大変驚いた！」「あまりにすごい！」といった声がしきりに上がった。人民日報が伝えた。

同展は中共中央宣伝部、国家発展改革委員会、中央軍事委員会政治活動部、中共北京市委員会が共催。10のテーマ展示区と特殊体験展示区1つを設け、第18回党大会以降に党・国家事業に起きた歴史的変革を全面的に宣伝している。

報道陣は過去5年間の中国の成果と成功経験をもっと知ろうと切望し、解説員を取り巻き質問攻めにした。

ヨルダン通信社のサーレハ記者は見学中、解説員に質問し続けた。東方紅LW4004大型トラクター、「復興号」列車などの模型を注意深く見て、記録した。サーレハ氏は人民日報の記者に、政治・経済・文化・環境保護分野で中国が得た多大な成果に驚きを感じた。また、貧困者支援の経験を紹介する展示に、とりわけ深い印象を受けたという。「ターゲットをしぼった貧困支援方面の中国の成果はとても偉大だ。ヨルダンに帰ったら、自国民に中国の経験を詳しく紹介する」「中国の人々はみな、この5年間の成果を誇りに感じているはずだ！」

カタール通信社のハリド氏は人民日報の記者に「中国の成果は余りにすごい！」と2回繰り返した。ハリド氏は中国に来るのが初めてで、これまで中国を深く知る機会がなく、これほど多くの建設の成果があったとは知らなかった。同展を見て、民生・軍事・教育・貧困削減・環境対策分野の過去5年間の中国の多大な成果を全面的に認識した。

チュニジア紙の記者は人民日報の取材に「今回中国に取材に来て、大きな収穫があった。今日大型成果展『錬磨奮進の五年』を見て、習近平国家主席の指導の下で中国の得た多くの成果を知った。特に社会保障面の成果に深い印象を受けた。この方面の成果が将来人々にさらに多くの幸福をもたらすことを希望する。中国の得た成果は中国の人々にとってプラスであるだけでなく、世界各国、チュニジアを含むさらに多くの途上国にも恩恵をもたらす」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/242.html

[経世済民124] 日本製造業の不正、中国人は17年前にすでに見抜いていた―中国メディア
17日、BWCHINESE中文網は、神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連して、「17年前の三峡ダム工事の時点で、日本の製造業の真相を暴露していた中国人がいた」とする記事を掲載した。資料写真。


日本製造業の不正、中国人は17年前にすでに見抜いていた―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194160-s0-c20.html
2017年10月18日(水) 22時50分


2017年10月17日、BWCHINESE中文網は、神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連して、「17年前の三峡ダム工事の時点で、日本の製造業の真相を暴露していた中国人がいた」とする記事を掲載した。

記事は「神戸製鋼は品質データ改ざんが約10年前からあったと認めたが、数十年前からあったとの報道が出ている。そんな話から、今世紀初めの三峡ダム工事で起きた日本企業による劣悪な鋼材供給事件を思い出した」としたうえで、中国誌「大地」で2000年に掲載された「三峡ダム初の対日賠償請求ルポ」という記事を紹介している。記事は湖北省出入境検験検疫局政工所の黄宏章（ホアン・ホンジャン）副所長によるもので、概要は以下の通り。

三峡ダム工事の事業主は2000年初めに国際入札方式を用い、三井物産が輸出する住友金属工業の鋼板を購入した。購入予定の鋼板は全部で4000トン、170万米ドル（約1億9000万円）余りという規模で、その第1ロット約670トン分が同年5月に湖北省に運ばれてきた。そこから採取した五つのサンプルを国営403工場実験室に送って検査したところ、四つのサンプルが耐衝撃性能が契約上の基準を満たしていないうえ、日本側の合格証明書に示されているデータと大きくかけ離れていることが判明した。さらに五つのサンプルを採取して再検査を行ったところ、やはり不合格となり、鋼板全体の品質がバラバラであるとの判定が下った。

中国の検疫当局の指示に基づき、事業主は検査結果を三井物産と住友金属工業に通知し、速やかに人員を派遣して処理するよう求めた。ところが、日本側は当初「ありえない！そんな問題は絶対に起こり得ない」と高慢な態度で拒否。6月に再検査を経て不合格証書を提出すると、日本側も雲行きが怪しいと感じたらしく、すぐに三井物産の本社代表、住友金属工業の技術責任者などそうそうたる陣容の協議グループを組んで中国に乗り込んできた。

交渉の中で、日本側は無茶を言い出した。まず、検査を行う実験室を日本側に選ばせるよう要求。中国側がこれを拒否すると、今度は検査の全過程を見せるよう求めてきた。たまりかねた中国側の代表者が「国際貿易において、世界中のどの国をとってもあなた方の要求を受け入れる検査機関などありませんよ」と言うと、日本側は非常に気まずい表情を見せて沈黙した。

7月12日に2度目の協議が行われ、日本からは住友金属工業本社の責任者ら5人が出席。この責任者は協議が終わると立ち上がり「品質問題で工事に影響を与えたことを深くお詫びする。不合格品は全て交換し、品質問題が見つかっていない鋼板についても全数検査を実施し、不合格品を取り替える。速やかに人員を派遣し、協議のうえ賠償を行う」と頭を下げた。全数検査を実施したところ、結局第1ロット全体が不合格品と判定され、全て返品処理が行われた。

記事は、「三峡ダム工事問題における日本側の態度は傲慢（ごうまん）、無理無体、低頭の3ステップ。これは、日本で盛んだという謝罪文化とは大きくかけ離れている。神戸製鋼をはじめとする度重なるスキャンダルで、日本の製造業はもはや精緻の象徴ではなく、人類を陥れる代名詞になってしまったのである」と厳しく評している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/197.html

[アジア23] ＜コラム＞北朝鮮人の意外な発言「韓国が発展したことはよいこと」「戦争は絶対にだめだ」
北朝鮮留学生のZ君は、「これだけは言っておきたい。それは、どんな原因があっても戦争は絶対によくないということだ。たくさんの人が死ぬ。あなたたちは同意するか？」と言った。写真は北朝鮮関連の書籍。


＜コラム＞北朝鮮人の意外な発言「韓国が発展したことはよいこと」「戦争は絶対にだめだ」
http://www.recordchina.co.jp/b193906-s111-c60.html
2017年10月18日(水) 23時30分


前回に続いて、古い話題になってしまいます。1990年前後の話と思ってください。私が中国に留学していた時のことです。留学当初は北京語言学院（現：北京語言大学）という大学で、中国語を学ぶことになりました。この大学では外国人留学生が確か3000人ほど、中国語を学んでいました。語学教師育成などで中国人学生もいましたが、外国人が圧倒的に多い大学です。

世界中から学生が来ていました。中国語を学ぶかたわら、日本での生活では出会うことの少ない国の人と交流できたことは貴重な経験です。エジプトからの留学生、シエラレオネからの留学生、ユーゴスラビアからの留学生、モンゴルからの留学生、パキスタンからの留学生など、思い出すことは数限りないのですが、ここでは北朝鮮の留学生とのエピソードをご紹介します。

私が今なぜ、突然こんなことを書き始めたかというと、最近の北朝鮮情勢について心配しているからです。もっと正確に言えば、日本人の北朝鮮人に対する「視線」が、警戒心や敵愾心（てきがいしん）で、かなり凝り固まってしまったように思うからです。

体制や体制側の行った/行いつつある行為に対する批判は当然としても、北朝鮮の一般庶民に対して違和感だけが先行するのは、問題が大きいと考えます。彼らの考え方に、一般的な日本人と異質な点は多いでしょうが、普通の人としての気持ちの基盤には共通点がとても多いと理解せねばならないと思います。

もちろん、テレビで繰り返し放送される北朝鮮における「あまりにも人工的な政治イベント」や、一般人の米国に対する憎しみにあふれた非難に接すれば違和感を覚え、「洗脳されてしまった救いがたい人々」と思えてしまうのも無理はない。ただ、彼らの本音はどうなのか。本当のところの人柄や考え方はどうなのか。報道ではなかなか、伝わってきません。

中国には北朝鮮から大量の留学生がやってきます。中国側の負担による公費留学生で、事実上の北朝鮮支援で、両国の関係強化のためですから、今後どうなっていくかは不明ですが。とにかく私が北京にいた時には、北朝鮮からの留学生がとにかく多かった。

ということで、北朝鮮人留学生絡みのエピソードだけでもいっぱいあるのですが、今回はまず1つをご紹介しましょう。同じクラスで学んだZ君のことです。

ある日のこと、授業が終わってから教室でZ君と話していました。私ともう1人の日本人の計3人での会話です。当時すでに、日本人には「北朝鮮は特殊な国」との認識がありましたから、日ごろから政治的な話題は避けるようにしていましたが、その時はなぜか、北朝鮮と韓国の関係の話になった。Z君に「北朝鮮の経済は苦しい。韓国は発展した。どう思う？」と尋ねてみました。

Z君は「私は韓国が発展したことはよいことだと思っている」と言いました。これは意外でした。もちろん「どうして？」と聞いてみました。

Z君は「まず第一に、南朝鮮（韓国）が発展したのは米国が全力で援助し、優遇したからだ。しかし共和国（北朝鮮）は、すべてを自力でやっている。だから困難は多い」と主張。そしてZ君は続けて「米国が援助してもどうにもならない国は、世界中にいっぱいある。しかし南朝鮮は発展した。これはわが民族の能力を証明したことだ。だから、よいことなのだ」と言いました。

なるほどと思いましたね。Z君の考えが北朝鮮で一般的であるかどうかはともかく、少なくともそのように考える北朝鮮人が存在することは分かりました。

会話はさらに「危ない」方向に進みました。朝鮮戦争の話題です。Z君はさすがに、怒りをあらわにしました。そして、「南朝鮮が突然、攻めてきた。大勢の人が殺された」と主張しました。これは困った。彼らはそう教育されているのでしょうが、日本人として「その通り」とは言えない。「いや、最初に攻めてきたのは北側だ」と反論しました。

Z君も譲りません。しばし反論の応酬となりました。そして、気まずい沈黙。するとZ君が「まあ、この話はやめにしよう」と言い出しました。よかった。するとZ君、「これだけは言っておきたい。それは、どんな原因があっても戦争は絶対によくないということだ。たくさんの人が死ぬ。あなたたちは同意するか？」と言う。

もちろん「全面的に同意する。全く正しい」と答えました。日本人とZ君はなんとなく握手をして、その会話を終えたのでした。

現在の緊張した情勢では、中国にいたとしても日本人と北朝鮮人の留学生の間で、こんな会話ができるかどうかは分かりません。ただ私は、あの時のZ君の「戦争はだめだ」との主張は彼の本音だったと信じています。だとしたら、多くの日本人の感じ方と同じはずです。

そして、当時のZ君のように考える北朝鮮人は今どれだけいるのか。これも不明です。ただ、当時の彼がそのように考えていたとするなら、とても知的で良心的だったと言えるはずです。現在のトランプ大統領をはじめとする一部の西側の重要人物より、Z君の「頭の回路」の方がよほどまとも、と思えてなりません。

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 有権者は“地獄のふた”を開けようとしている！　
有権者は“地獄のふた”を開けようとしている！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19482520.html
2017年10月18日　半歩前へ


　投票日が目の前に迫った中で有権者は“地獄のふた”を開けようとしている。言われているように安倍自民党が大勝すれば、このふたが開く。いいのかそれで？あとで後悔しても始まらない。

　安倍自民党は公約に「改憲」を掲げながら、街頭演説ではおくびにも出さない。知っているか？　改憲項目の中に「緊急事態条項」と言う“猛毒”を仕込んでいる。

　「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌なら、安倍内閣を全力で阻止するしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民“魔の２回生”は吹き飛ばされる恐れ！　
　　　
　　　　不倫路チューの代償は大きかった（門博文氏と中川郁子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民“魔の２回生”は吹き飛ばされる恐れ！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19481415.html
2017年10月18日　半歩前へ


　自民優勢と喧伝されているが、スキャンダルをまき散らす安倍チルドレンは別だ。今回、小選挙区から立つのは総勢９１人。　前回選挙では３分の１超が小選挙区で敗れた比例復活組だ。

　日増しに支持を広げている立憲民主党が比例票をゴッソリ取れば、“魔の２回生”は吹き飛ばされる恐れありだ。日刊ゲンダイが報じた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞の調査では安倍政権の続投を「よいと思わない」が４７％に上り、「よいと思う」の３７％を大きく上回った。地力のない安倍チルドレンには大打撃。

　真っ先に消えそうなのが、魔の２回生同士で不倫路チュー騒ぎを起こした中川郁子（北海道１１区）と、門博文（和歌山１区）だ。
「中川が戦う石川香織は立憲民主党の新人候補ですが、非常に手ごわい相手。女子アナ出身なので話がうまい。鈴木宗男の新党大地は今回自民と組みますが、大地で面倒を見た石川元議員の地盤である１１区は別。

　かたや門は小選挙区で一度も勝ち上がったことがない。比例復活にかけようにも、旧民主王国の北海道ブロックは立憲民主党に席巻され、近畿ブロックは日本維新の会がネジを巻いている。２人そろって“タダの人”になるかもしれません」（永田町関係者）

　加計学園疑惑をめぐり文科省職員にドーカツまがいの答弁をした義家弘介（神奈川１６区）、亭主がゲス不倫辞任した金子恵美（新潟４区）、被災地おんぶ視察の務台俊介（長野２区）。「がん患者は働かなくていい」の大西英男（東京１６区）も立憲民主候補らに激しく追い上げられている。

政治評論家の伊藤達美が言う。
「いわゆる安倍チルドレンの面々は、地元で汗をかかず、週末も東京でプラプラするばかりで、評判が悪い人物が少なくない。自民党はいっそ、ムダなぜい肉を落としてスッキリした方がいい」

　白須賀貴樹（千葉１３区）は、作家の百田尚樹が放った「沖縄２紙は潰した方がいい」との暴言を擁護。山田賢司（兵庫７区）は共産党の志位委員長に「さすがテロ政党！」とヤジを飛ばしている。問題人物が淘汰されなければウソだ。　（以上　日刊ゲンダイ）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 一点の曇りもない？またウソをつく真っ黒けのけだ！　
一点の曇りもない？またウソをつく真っ黒けのけだ！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19483506.html
2017年10月18日　半歩前へ


　総理大臣がこんなにポンポン平気でウソをついてはいかん。子どもたちが「アベさんもやっている」と真似してウソがまん延したらどうする？安倍晋三という人物の神経は一体、どうなっているのか？　こんな詐欺師のような首相は見たことがない。

　加計学園問題に絡み、安倍首相は「議事録は全て公開されていて、一点の曇りもない」と言ったが、ウソ、デタラメだった。自由党の森ゆうこが痛いところを突いた。「それは誤り。そもそも議事録は公開されていない。公開されているのは議事要旨。２０１５年６月５日の国家戦略特区会議に加計学園幹部が出席していた」。

　ところが、その肝心な部分が議事要旨に掲載されていないと指摘した。「今年８月になって分かった。何もオープンにされていないじゃないか。“一点の曇りもない”どころじゃない。真っ黒けだ」と森ゆうこ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 百田尚樹氏「立憲民主党はクズの中のクズ！彼らは隠れ共産党である」　
百田尚樹氏「立憲民主党はクズの中のクズ！彼らは隠れ共産党である」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18670.html
2017.10.18 21:00　情報速報ドットコム




作家の百田尚樹氏が立憲民主党に暴言を放ったと話題になっています。百田尚樹氏は自身のツイッター上で、「立憲民主党はクズの中のクズ！クズの集まりの希望の党にも弾かれたクズたちだ」と述べ、希望の党以下だと指摘。

また、立憲民主党と共産党に大差はないと発言し、「真面目なことを言えば、彼らは隠れ共産党である。善良な国民の皆さん、狡猾なマスコミに騙されてはいけない！」などとコメントを投稿していました。

このコメントは３０００回以上もリツイートされるほど話題となり、立憲民主党の支持者からは「あまりにも下品」「偏見だ」というような反論意見が相次いでいます。








作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見（2017年7月4日）


記事コメント

黙れこのハゲ
[ 2017/10/18 21:09 ] 豊田 [ 編集 ]

そのお言葉、そっくりそのままあなたへお返しします！
ご自身のことを、立憲民主党の立候補者へ向けられてもね…
立憲民主党立候補者および支持者のみなさん、
華麗にスルーして、
自分の存在そのものを認識できない人のことを無視しましょう！
[ 2017/10/18 21:09 ] 名無し [ 編集 ]

これ誉め言葉じゃないの
[ 2017/10/18 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

これって、名誉毀損で訴えて良いレベルではないか？
まあ、百田さんなんかの発言だから、相手にする程のことでもないかもしれんが。
[ 2017/10/18 21:13 ] エヌ [ 編集 ]

人間のクズである百田にクズ認定されるのは、もう名誉な事ではないか。
[ 2017/10/18 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

自分は、戦争行かないよね。

行かさなれるのは、自衛隊員。
若者。
[ 2017/10/18 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ
さんざん民主党の悪口聞き飽きたわ
毎度毎度慣れっこになった
[ 2017/10/18 21:18 ] 名無し [ 編集 ]

お前がくずの中のくず！
[ 2017/10/18 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

街頭演説聞きに行く人もボランティアで応援している人もみんなクズって事かな？都議選を思い出すね。
[ 2017/10/18 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

私も決めた。

こんなくずが言うから
立憲民主はとっても「まとも」だね。

立憲民主を支持します。

[ 2017/10/18 21:30 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「安倍を支持している人たちがあまりにも下世話で耐えられない」中原昌也が語る安倍首相や安倍応援団への憤り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　中原昌也と坪内祐三の対談が掲載されている「SPA！」（扶桑社）17年10月10日・17日号


「安倍を支持している人たちがあまりにも下世話で耐えられない」中原昌也が語る安倍首相や安倍応援団への憤り
http://lite-ra.com/2017/10/post-3521.html
2017.10.18　中原昌也「安倍応援団はあまりに下世話」　リテラ


　マツコ・デラックスが10月2日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で発した「無神経、馬鹿じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんて馬鹿の象徴じゃない？」という言葉や、「小学8年生」第4号（小学館）に掲載された安倍首相の風刺マンガなど、政権側の人間を茶化した表現がネトウヨたちの手により次々と「名誉毀損だ！」などと炎上させられている昨今。

　どちらも至極真っ当な風刺であり、時の為政者を茶化す表現が名誉毀損などであるはずがないのだが、そんな間抜けな論法をゴリ押ししてくる安倍応援団の下劣さにはほとほと呆れ返るばかりだ。

　同様の感覚は真っ当な人なら誰もがもつもの。小説家、ミュージシャン、映画評論家の中原昌也もそのひとりだ。彼は「SPA！」（扶桑社）17年10月10日・17日号に掲載された評論家の坪内祐三との対談で「安倍を支持している人たちがあまりにも下世話で耐えられない」と語っている。

「何だろう、別に思想的なことを言いたいわけじゃないんですよ。ただ、安倍を支持している人たちがあまりにも下世話で耐えられないってだけなんですよ」

　中原が揶揄するのは安倍信者だけではない。安倍首相本人に対しては〈繊細さに欠ける〉と切り捨て、そして、安倍首相も含めた権力者に対しては〈言葉がわからない外国の人たちの気持ちのほうがわかる〉とまで徹底的にこきおろす。

「政治家になりたい人のマインドがそもそもわからないってこともあるんですよ。ただ、安倍は酷すぎる。あんなにも繊細さに欠ける人が総理大臣になるってことは、そういう時代なのかもしれないですね」
「安倍たちに比べたら、言葉がわからない外国の人たちの気持ちのほうがわかる気がする。言葉が通じなくても、まだその人たちの気持ちのほうがわかるなって感じですね」（前掲「SPA！」17年10月10日・17日号）

　強権的に物事を押し進め、国会ではまともに議論もせずに強行採決の連続。マスコミに対する対応でも、真っ正面から質問に答えようともせず、はぐらかしと嘘の連発。森友・加計学園問題で叩かれ支持率が急落した時期は、一瞬だけしおらしくなって「丁寧な説明」などと言い始めたが、いまやその言葉もどこかへ雲散霧消してしまったのはご存知の通りだ。

「言葉が通じなくても、まだその人たちの気持ちのほうがわかる」と言い放った中原昌也の言葉はまさにその通りとしか言いようがない。なにしろ、むこうには自分たちと意見の違う人の考えに耳を傾けようという気などいっさいなく、そんな人間は権力で押さえつけて黙らせてしまえばそれでいいと思っているからだ。

■中原昌也「権力があれば何を言ってもいいだろうという、あの驕りが嫌ですね」

「SPA！」17年9月19日・26日号では、その強権的な姿勢についても、このように喝破する。

「ナチスもいいことをしたとか、どうのこうの言うヤツって、もはや嫌がらせで言ってるだけでしょ。何も考えてねえだろって」
「本当に堪え難いです。道徳的とかってことを超えて、権力があれば何を言ってもいいだろうという、あの驕りが嫌ですね」

　1から10までその通りなのだが、あの中原昌也の言っていることがここまで真っ当に響くというのも、まさに「時代」といった感がある。

　中原昌也といえば、音楽では暴力温泉芸者やHair Stylisticsといった名義でノイズミュージックを突き詰め、小説でもバイオレンスとブラックユーモアをふんだんに混ぜた世界観を構築。世俗的な作風とは距離をとり、アングラでハードコアな、独自の芸術世界をつくりあげている作家である。

　それでも彼は、自分の芸術や発言が現実世界から遊離することを良しとしない。それは、昨今ではだんだんと失われつつある感覚である。

　昨年6月、SEALDsの奥田愛基氏がFUJI ROCK FESTIVAL’16に出演したことをきっかけに巻き起こった「音楽に政治をもち込むな」の炎上騒動が典型だが、ここ最近では芸術が社会的なトピックに踏み込むこと、特に、権力者を批判するような表現をすることに対するアレルギー反応がある。

　それは、芸術の受け手側だけではない。つくり手側にも共通して当てはまる傾向である。中原は「SPA！」10月3日号にて、ある文学賞で出会った不愉快極まりない逸話を語っている。

　付き合いで出席したその文学賞のパーティーでスピーチを頼まれた彼は、受賞者に「SFは管理社会に対する批判として出てきたものだけど、現実世界はそれを都合よく管理社会に利用したところがあって、そういうことについてどう思いますか？」という質問を投げかけた。それに対する反応は、「YES」でも「NO」でもなく、「そんなことより自分の生活が楽しいほうがいいかなと思います」という、なんとも次元の低いものだった。これに対し、彼は怒りをぶちまける。

「文学が反体制的である必要はないけど、何かを考えるヒントにならないと意味がないだろうと。別にエンタメが悪いとは申しませんが、自己肯定的な表現ばかりになるのは本当に害悪だと思いましたね」

■「いまは『体制に従っていればいいんだ』という人ばっかり」と中原昌也は嘆く

　現実の社会との関わり合いや軋轢を避け、エンターテインメントや芸術に集中するその受賞者のような態度は一見、文化芸術に殉じているようにも見える。

　しかし、そういった姿勢は、翻って、自分たちが大切にしている文化や芸術を傷つけることになるのだ。作家、ミュージシャンのいとうせいこうは「音楽に政治をもちこむな」的な言説に屈する表現者に対して、「そういう発言やアプローチが出来ないと、自分たちの制作や創造、流通自体が締め付けられるような事態が起こった時に、それに抗せない」（「BRODY」2016年10月号／白夜書房）と警鐘を鳴らしているが、本当にアートを理解し、表現活動の自由を担保することの重要性を理解している者は「文化に政治をもちこむな」などとは言わないし、そのような声に負けることもない。表現の自由などというものは時の権力者によってたやすく奪われてしまうものであり、それを守ることができるのは、他ならぬ表現者たちだからだ。

　無論、中原もそのような考えをしっかりともっているひとりだろう。前掲「SPA！」10月3日号で彼は、社会との軋轢を忌避し、唯々諾々と権力に従う表現者に対し、こんな痛烈な言葉を浴びせかけている。

「今はもう「体制に従っていればいいんだ」って人ばっかになっちゃいましたね。つまんない自己肯定のために本なんか読むんだったら、オナニーでもしてたほうがマシですよ。オナニーの時間を割いてまで本を読むのはなぜかってことですよね」

　自らの殻にこもり、社会に対し何の波風も起こさないような毒にも薬にもならない創作物はオナニー以下。非常に痛快な言葉だ。アーティストにまで同調圧力を強いるような社会になって久しく、その傾向は日に日に強くなっているが、中原のような気骨ある表現者が一人でも増えてくれればと切に願う。

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 白色クーデターとの闘いをしなければならない、この国の現実は…! （永田町徒然草）
白色クーデターとの闘いをしなければならない、この国の現実は…!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1882#more
17年10月14日　永田町徒然草


昨日の永田町徒然草を見て、多くの読者諸氏が今回の状況をご理解下さったようだ。そして、事の現状は、私が懸念していたように、どうしようもなく酷い右翼反動の安倍首相を巧みに擁護すべく、これまた酷い右翼反動が、全マスコミを使ってクーデター的に、行動を起こしたのだ。10月1日付けの永田町徒然草の私の指摘は、殆んど間違っていなかったようだ。

　　　

焦ったのか、調子にのり過ぎたのか、赤色テロの企みは国民にばれつつある。いまは、この現実を多くの国民に伝えなければならない。そして、枝野幸男氏らの立憲民主党の闘いを、命懸けで支えなければならない。どの闘いが真っ当な安倍首相との対決かは、これまでの動きの中で皆分かっている筈だ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 現議席から自民党を５０減らせば状況が逆転！　


現議席から自民党を５０減らせば状況が逆転！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19484807.html
2017年10月19日　半歩前へ


　日本人は全員、健忘症にかかったのか？それともおバカなのか？つい、数か月前、森友事件や加計疑惑から逃げ回る安倍首相に「納得できない」と厳しい目を向けていたではないか。それが総選挙になった途端、安倍自民党に３００議席をプレゼント？　あの無責任女の稲田も、口利き疑惑男の甘利も、全員当選だという。気は確かか？と問いたい。

　そんな有権者に岡田克也が、「本当にそれでいいんでしょうか。安倍政治にお墨付きを与えたことになりますよ」と問いかけた。「安倍さんは成長戦略が一番大事だと言ったけれど、その１丁目１番地が加計学園。自分の身内ばかり。この安倍政治にしっかりブレーキをかける。そのために自民党の議席を５０減らそう」と呼び掛けた。

　前回の総選挙では有権者の半数近い４９２２万人が棄権した。このうち数％が野党に投票すれば自民党は軒並み、打ち死に敗退する。投票権があるあなたの家族が全員投票すれば、与野党逆転も可能だ。投票するよう言ってもらいたい。

　自民党の宣伝にごまかされてはならない。この総選挙は「疑惑隠し選挙」だ。枝野幸男が言う「まっとうな政治」を奪い返そう！











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 比例投票先、立憲伸び１３％　希望１１％　朝日世論調査　安倍首相続投「望まぬ」５１％　立憲に「期待する」３１％　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　


比例投票先、立憲伸び１３％　希望１１％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASKBL3V1XKBLUZPS001.html
2017年10月18日22時29分　朝日新聞


　　　　
　　　　　比例区投票先の推移

　朝日新聞社は１７、１８日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が３４％（３、４日実施の前回調査は３５％）と堅調。立憲民主党が１３％（同７％）に伸び、希望の党１１％（同１２％）を上回った。公明党７％、共産党５％、日本維新の会４％などが続いた。

　内閣不支持層に限ってみると、立憲２５％、希望２０％、共産１１％の順。政権批判票は依然、分散している。

　年齢別にみると、１８～２９歳では４１％が自民と答え、希望１３％、立憲６％を上回った。一方、６０代では自民２７％、立憲２０％、希望１０％と、立憲の支持が比較的高い。

　立憲に「期待する」は３１％、特に内閣不支持層では４８％が「期待する」と答えた。支持政党別では、自民支持層の２０％、共産支持層の４５％が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は２９％で、９月２６、２７日実施の前々回４５％、前回の３５％から連続の減少。「期待しない」が６０％にのぼった。

　今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」３７％（前回４３％）、「自民党以外の政党による政権」３６％（同３３％）と割れた。ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」７３％が、「よいことだ」１５％を大きく上回った。内閣支持層でも５８％と半数以上が「よくないことだ」と答えた。

　衆院選の直前に、民進党が分裂し、同党の前議員は希望、立憲、無所属に分かれて立候補した。こうしたことは「よくなかった」が５０％で、「よかった」２５％を上回った。内閣支持層も５７％が「よくなかった」と答えた。

■安倍首相続投「望まぬ」５１％

　安倍内閣の支持率は３８％（前回４０％）、不支持率は４０％（同３８％）だった。

　安倍晋三首相に今後も首相を続けてほしいかを聞いたところ、「続けてほしい」３４％で、「そうは思わない」が５１％と半数にのぼった。

　支持政党別にみると、自民支持層は「続けてほしい」６８％が、「そうは思わない」２２％を大きく上回った。公明支持層では「続けてほしい」４３％、「そうは思わない」４３％と割れ、与党内でも温度差が出た。

　男性の４０％が「続けてほしい」と答えたのに対し、女性は２９％と低め。年齢別では１８～２９歳は「続けてほしい」が４９％と多かったが、３０代では拮抗（きっこう）。４０代以上は「そうは思わない」の方が多かった。６０代では６０％が「そうは思わない」と答えた。



世論調査―質問と回答〈１７、１８日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASKBL3VCLKBLUZPS008.html
2017年10月18日22時55分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１０月３、４日の調査結果）

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する３８（４０）

　支持しない４０（３８）

　その他・答えない２２（２２）

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党３２（３０）

　希望の党６（５）

　公明党４（５）

　共産党３（２）

　立憲民主党７（３）

　日本維新の会２（１）

　自由党０（０）

　社民党１（０）

　民進党１（２）

　日本のこころ０（０）

　その他の政党１（１）

　支持する政党はない２７（３０）

　答えない・分からない１６（２１）

◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　自民党３４（３５）

　希望の党１１（１２）

　公明党７（７）

　共産党５（６）

　立憲民主党１３（７）

　日本維新の会４（４）

　社民党１（１）

　日本のこころ１（０）

　その他の政党１（０）

　答えない・分からない２３（２７）

◆では、小選挙区では、どの政党の候補者に投票したいと思いますか。政党名でお答えください。

　自民党３３（３１）

　希望の党９（１０）

　公明党３（４）

　共産党４（４）

　立憲民主党７（４）

　日本維新の会２（２）

　社民党１（１）

　その他の政党０（０）

　無所属の候補２（０）

　答えない・分からない３９（４４）

◆あなたは、今度の衆議院選挙に、どの程度関心がありますか。（択一）

　大いに関心がある２７（２９）

　ある程度関心がある４４（４１）

　あまり関心はない２０（２２）

　まったく関心はない８（８）

　その他・答えない１（０）

◆あなたは、東京都の小池百合子知事が立ち上げた「希望の党」に期待しますか。期待しませんか。

　期待する２９（３５）

　期待しない６０（５０）

　その他・答えない１１（１５）

◆それでは、あなたは、枝野幸男さんが立ち上げた「立憲民主党」に期待しますか。期待しませんか。

　期待する３１

　期待しない５４

　その他・答えない１５

◆今度の衆議院選挙で、民進党が分裂し、民進党の議員だった人は、希望の党、立憲民主党、無所属に分かれて立候補しました。あなたは、こうしたことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

　よかった２５

　よくなかった５０

　その他・答えない２５

◆あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。

　よいことだ１５

　よくないことだ７３

　その他・答えない１２

◆あなたは、今後も、自民党を中心とした政権が続くのがよいと思いますか。それとも、自民党以外の政党による政権に代わるのがよいと思いますか。

　自民党を中心とした政権３７（４３）

　自民党以外の政党による政権３６（３３）

　その他・答えない２７（２４）

◆あなたは、安倍さんに今後も首相を続けてほしいと思いますか。そうは思いませんか。

　続けてほしい３４

　そうは思わない５１

　その他・答えない１５

◆今度の衆議院選挙で投票する政党や候補者を決める時、あなたは、憲法９条に対する政党や候補者の姿勢を重視しますか。重視しませんか。

　重視する５５

　重視しない２８

　その他・答えない１７

◆今度の衆議院選挙で、自民党は憲法９条を改正し、自衛隊を明記することを公約に掲げています。あなたは、こうした憲法の改正に賛成ですか。反対ですか。

　賛成３７

　反対４０

　その他・答えない２３

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成３７

　反対５５

　その他・答えない８

◆原子力発電についてうかがいます。あなたは、原子力発電を今後、ゼロにするべきだと思いますか。それとも、使い続けるべきだと思いますか。

　ゼロにするべきだ５５

　使い続けるべきだ２９

　その他・答えない１６

　　　　　◇

〈調査方法〉１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は３１０９件、有効回答１６４０人。回答率５３％。携帯は、有権者につながった番号は２９３０件、有効回答１５７４人。回答率５４％。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベが最も知られたくない数字はコレだ！下がり続ける賃金と苦しくなる生活。（お役立ち情報の杜（もり））
アベが最も知られたくない数字はコレだ！下がり続ける賃金と苦しくなる生活。
http://useful-info.com/abe-donot-want-public-to-know-this-figure
2017年10月18日　お役立ち情報の杜（もり）


実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。

例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。

庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。



実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。


出典（赤旗）

年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。



随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。



アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。



これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか？


以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/329.html

[経世済民124] 住宅ローン審査基準が、一斉に「厳しく」なり始めた？経営者が活かすべき不動産市場の変調（Business Journal）

住宅ローン審査基準が、一斉に「厳しく」なり始めた？経営者が活かすべき不動産市場の変調
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20992.html
2017.10.19　文＝中沢光昭／経営コンサルタント　Business Journal


　著者は投資会社やコンサルティング会社での仕事を通じて、今まで製造業を中心にいろいろな業種の会社に携わってきました。事業をフローの要素とストックの要素に分けて見た場合に、後者の要素をどう増やしていくかということが、企業としての持続的成長を図っていくうえで重要な点だと思っています。

　それは個人としてとらえた場合も同様で、コンサルティングのようなフロー要素の大きい事業を行っていると、どうしてもストックの要素を増やすことへの渇望が出てきます。フローを継続させられるだけの力量を付け続けることが生き抜くための王道だとはわかってはいるものの、つい楽であったり効率の良い道を探しがちです。

　かくいう筆者も、一時期不動産投資に熱心になっていた時期があり、今もいくつか保有しています。ただし、現在は不動産ではなく事業会社を保有していることもあり、不動産投資にはほとんど時間は割けず、物件価格も高騰したまままったく落ちないので、だいぶお休みしていました。ところが、世間では異なりました。

　大手物件情報サイト「楽待」の会員数は2015年時点では4万人でしたが、現在は2倍以上の9万人ほどになっています。同じく大手の「健美家」の会員数も12年は1.8万人でしたが、15年はほぼ2倍の3.5万人、現在は3倍以上の6万人ほどになっています。個別事情はさておき、まだ市場全体の過熱は続いているのでしょう。

　少し前に、看護師と教師の方に聞いた話ですが、お二人とも、住宅ローンの審査に通りやすく、かつ忙しくてなかなか情報収集もできないことが共通点でした。ともに不動産会社から「月5000～1万円でマンションが持てる」「老後になる頃にローンが終わるので、そこからは家賃収入が年金代わりに」と言われ、投資用ワンルームマンションを薦められて複数軒購入していました。購入後も不動産仲介会社の関連会社から相場の2倍以上の管理手数料を取られていましたが、数年前まではそうした投資には興味がない方々でしたので、市場の過熱を感じました。

■盛り上がる一方だった投資用不動産市場に陰り？

　一方で購入した不動産が休眠状態の著者ですが、今年の夏以降、少し市場の変調を感じ始めました。ある週末には1日に4社の不動産会社の会ったこともない営業担当者から電話がかかってくることがありました。物件案内のメールも増加しているように感じます。

　アパートローンの残高は、11年から14年までは20兆円後半を推移していましたが、15年に入ってから急速に増加し、対前年同月比で5％、16年末に22兆円に迫る勢いになっています。ところがアパート建設が実需とずれているという意見も目立ち始め、金融庁も注意喚起を促しました。

　すると見事に、17年4～6月期の新規貸し出しは対前年比で15％も減少しました。体感的にはこの後の7月以降、さらに減っていると感じます。

　真相は不明ですが、関係者の話を聞いていると、金融庁の指導が直接入っているというわけではなく、投資用不動産向け融資の急増を問題視しているというメッセージを忖度して、各銀行・信用金庫が自主規制し始めているようです。

　実際にある地方銀行では、立地が地元の場合は融資基準を厳しくして、東京都内だけ融資残高を増やすために営業人員を集中させていたり、ある信用金庫も投資の必要資金をそれまでフルローン（全必要額を融資すること）で積極的に出していたのに、急に頭金を最低2割出すことを条件としたりしています。あるノンバンクでは少し前まで会社員には数カ月分の給与明細だけを判断材料として融資していたのに、急速に基準を厳しくし始めたなど、具体的な噂が回っているようです。

　内閣府による17年度の「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3％で、前年より3.2ポイント増え、21年ぶりに“満足派”が“不満派”を上回ったそうです。

　一方で、健美家が会員向けに行ったアンケート結果（17年6月6日、3つまで回答可）の結果として、不動産投資を始めた動機としては「働けなくなっても困らないように」が1位の50.4％。次いで「老後の資金、生活費をためる」が46.1％となっていました。いわば、不安が出発点にあります。なお、3位以下では「セミリタイヤして好きなことをして暮らす」が32.5％、「今の給与にプラスαお金の余裕を持たせる」が27.4％と、現状に対してプラスαを持たせたいという明るい感情がベースになっています。

　不安をもとに投資を行う人には、基本的に慎重なタイプが多いように思います。恐らくはそうしたタイプは、会社員による不動産投資ということが喧伝されてきた10年以降、しばらくは静観していたか気にも留めていなかったのかと思います。

　ところがこの数年で、「世間はアベノミクスで好景気らしく、収入にも満足しているが、我が身を冷静に考えると少し不安」と考える人が増え、そうした人たちが「どうやら不動産投資は『アリ』のようだ」と感じて、少し遅れて市場に参画してきたのではないかというのが、著者の推測です。もちろん相続税の制度変更などの影響もありますが、そうした参画者の増加が直近のアパートローン残高や不動産サイトの会員数の増加に表れているのではないかと感じます。

　ところが、融資姿勢のハードルが上がり始めたことで、ちょうどそうした後発の参画者が再び静観に入り、アクティブな買い手がかなり減ったのではないでしょうか。

　ただし、流通する物件も減ったという声も聞こえます。需要と供給のバランスを考えると、需要が下がれば価格は下がっていくはずですが、すでに物件を持っている潜在的な売り手の多くは、特に売り急ぐ理由もないので（売却価格が不満であれば、保有し続ければ月々の家賃が入ってくる）、無理に売らないようになってきています。そうすると価格は落ちないため、なかなか市況が細っているかどうかは表面化しにくいのでしょう。

■最初にダメージが起こるところに、優秀な人材が控えている

　そうした市況において、最初に変調の影響を受けるのは、投資用不動産の売買を扱うことをメインにする中小規模の不動産仲介会社です。フロービジネスの最たるもので、流通量が直接影響します。

　宅地建物取引業者は06年から8年連続で減っていましたが、14年からは3年連続で増えています。従事者の数も12年からは5年連続で増加しています。そうして増え続けてきた同業界の営業担当者が人材市場に徐々に出てくるのではないでしょうか。

　筆者の経験上、投資用不動産の営業担当者の質の差は大きく、一部の評価の低い人材の印象により、中途採用市場においては投資用不動産の営業担当者はコンプライアンスやカルチャーを重視する企業から敬遠されてしまいがちであると、人材エージェントの方から聞いたことがあります。そのため、偏見を持たない企業にとっては、優秀で行動力もある営業担当を採用するチャンスとなります。実際に筆者が経営者をしていた会社では、営業職で採用したことがあり、とても活躍してくださいました。

　労働人口が減っていくなかでは、不動産市場が少し変調しようとも、企業や経営者は営業人材獲得の観点から注目しておくべきだと思います。

（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/198.html

[経世済民124] ハムやソーセージ、赤い色の「正体」…強い発がん性の発色剤使用の商品も（Business Journal）

ハムやソーセージ、赤い色の「正体」…強い発がん性の発色剤使用の商品も
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20999.html
2017.10.19　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　学校給食、老人施設給食、惣菜チェーンなどで食中毒が頻発し、死者まで出ています。こうしたなか、「保存料を使わないと食品が早く傷み、食中毒のリスクが高まる」との声が、添加物業界や一部の学者の間で高まっています。

　これほど消費者を愚弄した話はありません。食品添加物で食中毒が防げるなら、日本から食中毒はとっくに姿を消しているはずです。ところが、多くの加工食品に保存料、殺菌剤、酸化防止剤、pH調整剤等の食品添加物が使用されているにもかかわらず、食中毒の件数、患者数は一向に減少しません。衛生状態が非常に悪かった戦後の食中毒件数、患者数と現在を比較すると、ほとんど差はありません。食中毒発生件数の統計をとりだした1952年の発生件数は1190件・患者数2万8320人、2016年は1360件・2万3090人です。

　この事実は何を意味しているのでしょうか。保存料、殺菌剤などの食品添加物の使用が食中毒予防になっていないということです。

　埼玉、群馬両県でフレッシュコーポレーションが運営する惣菜「でりしゃす」系列店において、ポテトサラダなどを食べた人が相次いで腸管出血性大腸菌O－157に感染し、3歳の女の子が死亡しました。「でりしゃす」も含め、市販されている惣菜のポテトサラダには保存のために添加物のグリシン、pH調整剤、酸化防止剤（V.C.=アスコルビン酸）が、間違いなく添加されています。

　しかし、今、日本で猛威を振るっているO－157、ノロウイルス、サルモネラ菌を原因とする食中毒予防に対して、保存料はなんの効果もないのです。それどころか、殺菌剤を使用しているから食中毒は心配ないと油断し、コストのかかる食品製造工場の衛生管理はおざなりという食品メーカーが多いのが実態です。こうした油断や慢心があるから、いつまでたっても食中毒が減らないのです。

■食中毒を防ぐために添加物が必要というまやかし

　食品メーカーや添加物製造業者は、「保存料などの添加物は、食中毒を防ぐために必要不可欠」と、強調しています。

　たとえば、発がん性が指摘されているため使用が問題視されている亜硝酸塩は、ほんの少しの血液でも反応してきれいなピンク色に染めます。そのため、ハムやソーセージなどの食肉加工品、明太子などの魚卵製品に発色剤として使われています。この添加物は、食品業界では“魔法のクスリ”といわれています。どんな粗悪な原料でも、若干の赤血球が残っていれば、一様にきれいな赤みがかったピンク色にするからです。ハムやソーセージ、明太子のあの赤い色は、亜硝酸塩の添加なくして出せません。

　しかし、亜硝酸塩はアミン類に反応して、ニトロソ化合物という強烈な発がん物質を生み出すことがわかっています。アミン類は人間の胃の中にも存在している物質です。

　亜硝酸塩添加の目的が、ハムやソーセージ、明太子などを発色させることにあるのは明白なのに、大手食品メーカーや添加物業界は、食中毒を防ぐのが目的と言い張っています。確かに、亜硝酸塩は殺菌力があり、特にボツリヌス菌の増殖を抑える効果があります。しかし、発がん物質を使って食中毒の予防をして、なんの意味があるのでしょうか。消費者の健康を考えれば、亜硝酸塩はとても使えないはずです。

　最近は、数は少ないながら、亜硝酸塩を使っていないハムやソーセージ、明太子がスーパーなどでも販売されています。しかし、ボツリヌス菌食中毒など、これまで1件も起きていません。新鮮な原材料の使用と原材料にボツリヌス菌が付着しないよう食品工場での衛生管理を徹底して行っているからです。亜硝酸塩など使わなくても、ボツリヌス菌による食中毒は防げるのです。

　過去にも、食中毒を防ぐという名目で多くの危険な保存料や殺菌剤が使われてきました。そのなかには、後に発がん性や遺伝毒性などの危険性が確認されて使用禁止になったものも数多くあります。

　たとえば、ロダン酢酸エチル、メチルキフトキノン、ソルビン酸ナトリウム（ソルビン酸カリウムは使用されている）、パラオキシ安息香酸セカンダリーブチル、サリチル酸、ラウリルトリメチルアンモニウム-2,4,5-トリクロルフェノキサイド、AF2（フリールブラマイド）、コウジ酸などです。

　いずれの添加物も強力な殺菌力があり、保存効果が上がるということで、豆腐、練り製品、お酒など、広範な食品に使用されてきました。AF2などは、厚生省（当時）の官僚が毒性のデータを隠して審議をして、添加物に指定しました。しかし、9年後に国立遺伝学研究所のカイコの実験によって、AF2は3代目になって先天異常が出ることがわかり、1974年に使用禁止になりました。

　このAF2をもっとも摂取したのは、団塊の世代です。その3代目というと団塊の世代の孫の世代にあたります。もちろん、動物実験の結果が人間にも当てはまるとは限りませんが、食中毒の予防ということで、とんでもない添加物を食べさせられてきたことは確かです。そして、それは亜硝酸塩の使用にも明らかなように、今日も続いているのです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 無所属23人が自民候補を撃破か 選挙後は野党結集の中核に（日刊ゲンダイ）
　


無所属23人が自民候補を撃破か 選挙後は野党結集の中核に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215789
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小沢一郎氏と野田元首相（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党と並んで自民党を苦しめているのが、野党系の無所属候補たちだ。２３人が、自民党候補をリードしているか接戦となっている。全員勝ち上がったら、選挙結果は大きく変わってくる。

　無所属候補のほとんどが、自分の信念に従って小池百合子の“踏み絵”を蹴飛ばしたメンメンだ。長野１区から立候補している篠原孝は、希望が勝手に“公認”したが、「公認申請していない」と、わざわざ“返上”している。

　無所属候補には組織がない代わりに、一般市民からの支援が殺到している。北海道８区から立っている逢坂誠二には、わずか数日の間に“個人献金”の申し入れが２００件もあったという。

　はたして、当落はどうなりそうなのか。

　現時点では、小沢一郎（岩手３区）、安住淳（宮城５区）、野田佳彦（千葉４区）、岡田克也（三重３区）ら、１８氏が自民党候補に５ポイント以上の差をつけてリード。

　山尾志桜里（愛知７区）、原口一博（佐賀１区）ら、５氏が接戦となっている。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「長い間、選挙取材をしていますが、これほど多くの無所属が健闘している選挙は初めてです。有権者の支持が集まっているのは、自分の政治信念に従い、損得を計算せずに戦う姿勢に感動しているからでしょう。と同時に、選挙後、小沢一郎氏、岡田克也氏、江田憲司氏といった力量のある政治家たちに野党勢力をまとめて欲しいと期待しているのだと思います」

　無所属候補の多くが、一騎当千のツワモノである。当選すれば、選挙後、安倍政権と対峙し、自民党を苦しめるのは間違いない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」（日刊ゲンダイ）
　


立憲民主潰しに血眼 安倍自民が苦戦する「激戦74選挙区」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215788
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“本物の野党”に戦慄（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大手メディアが「自公３００議席」と報じている１０・２２総選挙。しかし、２８９選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、せいぜい１５０程度だ。残りの１４０議席は、どうなるかまったく分からない。自民党は５１の選挙区で野党候補と接戦となり、２３人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。

　安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。１６日夜、安倍首相も出席した選対会合では、４９の激戦区を重点区として指定。投票日まで残り４日。自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。激戦区の多くで立憲民主と戦っている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」

　実際、北海道や東京など、自民が激しく競り合っているのは立憲民主だ。自民がことごとく競り負けると、議席は激減する。

　自民は立憲民主の勢いに戦慄しているという。何しろ、動員もしていないのに、枝野代表の街頭演説には１０００人単位の人が集まり、党のツイッターフォロワー数は数日で第１党になって、現在約１８万人で独走中。個人献金も１日余りで９００人超から、計１７００万円が集まった。応援する有権者の熱気が、自民とはまったく違うのだ。

　さらに、自民が立憲民主を“目の敵”にする大きな理由がある。山口朝雄氏が続ける。

「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたいのだと思う。改憲や安保法制で同じ立場の『希望』や『維新』は仲間のようなものです。一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。立憲民主さえいなければ国政を自由勝手にできる。それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が５０台に乗せたら、勝者は立憲民主のようになってしまう。何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」

　自民ＶＳ立憲民主――この戦いが選挙を決める。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本人はいつの間に変態になり下がったのか？　
日本人はいつの間に変態になり下がったのか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19492158.html
2017年10月19日　半歩前へ


　朝日新聞社が１７、１８日に実施した衆院選世論調査によると、比例区の投票先は自民党が３４％だった。年齢別にみると、１８～２９歳では４１％が自民と答えた。

　今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」３７％、「自民党以外の政党による政権」３６％と割れた。

　ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」７３％が、「よいことだ」１５％を大きく上回った。内閣支持層でも５８％が「よくないことだ」と答えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　理解に苦しむ回答だ。安倍自民党による一党支配はよくないとしながら、なぜ、自民党支持なのか？安倍晋三首相は国の根幹である憲法を無視し、自衛隊の海外“派兵”を決めた。

　生前退位に関しても、天皇陛下の意向に逆らった。アベノミクスは「アホノミクス」と呼ばれるほどデタラメで、何一つこれと言った成果も上げていない。甘い汁を吸ったのは株でひと儲けした、ごく一部の富裕層のみ。ものの値段は上がり、庶民の暮らしは苦しくなる一方だ。

　これで自民党に投票が断トツの第一位。日本人は痛めつけられることに“快感”を感じているのだろうか？いつの間に、そんな変態になり下がったのか？


関連記事
比例投票先、立憲伸び１３％　希望１１％　朝日世論調査　安倍首相続投「望まぬ」５１％　立憲に「期待する」３１％　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/328.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 室井佑月「祝ノーベル平和賞」　「素晴らしい。この世に、良い核兵器も、悪い核兵器もあるかいっ！」〈週刊朝日〉　


　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中



　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「祝ノーベル平和賞」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月27日号


『ステルス遊説』で批判を浴びる安倍晋三首相。その姿勢に作家の室井佑月氏は怒りを露にする。

＊　　＊　　＊
　昨日（10月7日）は、ニコニコ生放送の『ネット党首討論』を観た。今朝（8日）はフジテレビの『新報道2001』、NHKの『日曜討論』を観た。でもってこれから日本記者クラブでの『党首討論会』を観るでしょ。それで明日（9日）、TBSの『NEWS23』の党首討論を観なきゃね。

　それにしても素朴な質問なんだが、番組側が決めたテーマの中に『森友学園・加計学園』のいわゆる安倍政権の権力の私物化に関して、がないのはなんで？

　安倍首相は『モリ・カケ』の質問を嫌がり、臨時国会の冒頭で解散をした。国会閉会中にも、新たな証拠がバンバン出て来ているのに。全12話の連ドラを、10話あたりで打ち切られた感じだ。

　冒頭解散の後、安倍さんはテレビ番組に出まくって、逃げたわけじゃなく、そこの誤解の部分は選挙戦で丁寧に答えていく、ってなこといってたけどさ。

　しかし、安倍さん、街頭演説で事前に場所を教えない、『ステルス遊説』を展開しているんだとか。

　おかしいよね。一人でも多くの有権者に発言を聞いてもらいたいから、街頭演説するんじゃないの？

　やっぱ、あれか。7月の都議選で街頭に立ったとき、反安倍のプラカードを掲げた集団が訪れ、演説中に野次られたトラウマがあるからかしら。

　その際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と思わず発言してしまい、テレビで取り上げられたりしたからな。

　安倍さんが街頭演説するなら、あたしも行きたいと思っていたけど。日時や場所がわからないなら行きようがない。

　もちろん、あたしが安倍さんの演説でいちばん聞きたい話は、『モリ・カケ』問題から指摘されている権力の私物化に関しての、安倍さんいわく『誤解』に関しての説明だ。

　その話をすっ飛ばして帰ろうとしたら、安倍さんに届くよう、大声で、「モリ・カケ！」と叫ぶわな。ほんとにその話を聞きたいから。

　でも、ネット動画で安倍さんの遊説を観ている限り、難しそうね。スーツ着た強面（こわもて）の人や、機動隊や、自民党のジャンパー着た人がわらわらといて、「キャー！　安倍さん、頑張って！」というかけ声以外は、許されない感じだ。熱烈ファン以外の声にも応えるのが、この国のトップとしての使命だと思うけど。すべて、国民なんだからさ。

　話は変わって、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞した。被爆者たちが諦めず、核の悲惨さを伝えつづけたからだ。

　素晴らしい。この世に、良い核兵器も、悪い核兵器もあるかいっ！

　なのに、政府のお祝いコメントは遅かった。うれしそうじゃないしな。

　国としての正しさや勇気とは、米国と共に小国に向かって、「やるならやれ、こっちもやってやる！」と拳を振り上げることじゃない。こういうときに発揮されるべきだと思う。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 政策なしに希望は抱けず／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政策なしに希望は抱けず／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710190000115.html
2017年10月19日8時48分　日刊スポーツ


　★希望の党の支持が広がらず各地から悲鳴が聞こえているそうだ。結党時のドタバタで踏み絵だとか排除だとかのネガティブな言葉が潮目を変えたという声が多い。確かに党代表・小池百合子から発せられる言葉としてはマイナスに働いたかもしれない。他にも立憲民主党をつぶすために刺客を立てるなど、元同僚議員をも追い込む手法に希望は感じられないし、結局、小池は出馬しなかったものの思わせぶりで関心をつないだことも有権者にどう映ったか。

　★だが、希望の党最大の失敗は政策がなかったことだ。小池は芦屋生まれ、選挙区は芦屋から豊島・練馬。日本の隅々まで見渡した上での「全国」と「地方」の感覚がない。まして本人は東京都知事。「人口っていうのは国力なんです。いつも私は国力の計算式って言ってます。人口＋経済力＋防衛力で、これに戦略を掛けるんです。そこには意志がないとダメ」と小池。ここまで言うなら衆院議員に立候補すべきだった。

　★東京の感覚と価値観と都市機能や合理性を全国規模で当てはめようとすることに無理があると同時に、昨今は「大都市対地方」で、限られたパイを取り合う構図になっていて両者の利害が一致するわけがない。それでも富裕団体の東京都知事が政党代表なんだから、全国の地域振興のために力を貸してくれるのではないか、東京から都市機能や税収の分配構造の変化など、何かしてくれるのではないかと期待、いや希望を持つのは当然。

　★大阪は東京をライバル視し、追いつけ追い越せが目標になったので理解できるが東京都知事の政党は地方への譲歩が求められる。そこを理解しない元経済キャスターということだろう。希望の党は党代表以外の役職がない。小池の発想だけで政策なしでは武器がないままの戦いだ。（Ｋ）※敬称略





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党よりも共産党の方が愛国保守である理由（お役立ち情報の杜（もり））
自民党よりも共産党の方が愛国保守である理由
http://useful-info.com/jcp-is-more-conservative-than-ldp
2017年10月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　ネトウヨさん達がこんな記事タイトルを見たら烈火のごとく怒りそうだが、事実なのだから仕方がない。

　結論を先に言おう。「自民党＋公明党＋希望の党＋日本維新の会」は、日本を破壊する集団であり、共産党こそが保守愛国集団である。なぜそう言えるのか？理由を以下に述べる。

1）国会での乱暴な手続き
　「多くの庶民たちが持つ良識や経験を最大限汲み取り、時間をかけて慎重に議論し、少しずつ変えていこう」というのが保守思想の王道である。不完全な人間が拙速に事を進めれば必ず失敗するという謙虚さがベースにある。国民の少数派の支持しか得ていない政党が国会で議席の多数を占めてしまうような欠陥選挙制度の元では、なおさら慎重さが求められる。

　自分は選挙で選ばれて、国会で総理大臣に指名されたんだから、あとは俺の好きなようにやらせてもらうという安倍総理のスタイルは明らかに間違いであり、民主主義の冒涜である。質問にもまともに答えず、形式的な審議時間が経過したら、多数決で強行採決を繰り返すことが許されるなら、議会など不要であろう。維新の会の橋下徹も安倍総理と同様のスタイルに魅了されている。

　日本国憲法には、アジア・太平洋戦争で犠牲となった310万人の日本人と2000万人とも言われるアジア人の“死者の叫び”が込められている。これら犠牲者が礎となり日本国憲法は生まれ、歓迎され、定着し、効力を発揮し続け、世界中の国から尊敬されている。手続きに時間のかかる民主主義制度は、死者からの私たちに対する歯止めの役割を果たしているのだ。議論をすっ飛ばして、閣議決定で簡単に歴代政権の憲法解釈を覆すようなやり方は権力の暴走であり、死者への冒涜であり、愛国保守とは相いれない。

2）自公政権が進める弱肉強食の上意下達社会

　下図が分かりやすいので見て頂きたい。


図（各政党・政治家の立ち位置）　出典：週刊金曜日

　図の縦軸は税金の配分方法である。下に行くほど自己責任が強調される弱肉強食社会になり、強者すらも安心して暮らせない状態である。上に行くほど、みんなで支え合う仕組みが充実している。図の横軸は価値観を表しており、左側は寛容で個人の価値観や違いを尊重する。右側に行くほど、硬直化した権威主義になりやすく、画一的な価値観を押し付ける傾向が強まる。

　弱肉強食で上意下達の戦前社会を目指す安倍自民党は、間違いなく、図の右下領域に属する。自民党のゴバンザメに成り下がった公明党、安倍さんと価値観を共有する小池百合子氏の希望の党や日本維新の会も同様だ。過去の歴史的事実に向き合う勇気がなく、在日韓国人排除を叫ぶ人間は、多様性や寛容性という言葉と無縁だ。形だけ国際化や夫婦別姓を唱えても内実が伴わなければ選挙向けのアピールに過ぎない。希望の党と組んだ民進党の前原代表は、仲間を裏切ってはいけないという保守の鉄則を破った訳であり、議員としてはおろか人間としても失格である。

　立憲民主党、共産党、社民党は自民党と真反対であり、上図の左上領域に属する。今の安倍自民党よりも遥かに国民の信任が厚かった昔の自民党政権とも部分的に連携し得る立ち位置である。保守勢力として国を維持発展させたいならば、この立ち位置にいなければならない。図の右下に位置するの安倍自民党その他は、保守ではなく、社会の劣化要因であり、反動集団と言わざるを得ない。

3）雇用・経済政策
　グローバル資本主義や新自由主義が暴走し、アメリカ社会は人間がまともに暮らせる所ではなくなった。この事実を反面教師とするならば、TPP・日豪EPA・日米FTAに反対するのは当然である。内部留保を貯め込む大企業へ応分負担を求め、高所得者の税率を上げ、逆進性の高い消費税率を下げることも格差低減のために必要だ。地方における零細企業の雇用を守る、農家の所得を護る、国民の生活を守る政策は保守的なものであり、共産党のそれと一致する。

　一方、安倍政権が5年間続けてきたアベノミクスは保守とは真反対の政策であり、国民生活破壊行為に等しい。恩恵が1％以下の人間にしか感じられず、格差の拡大を招いただけならば失敗であろう。派遣社員などの不安定な非正規雇用割合が増え、企業の利益が労働者に行き渡らないシステムが強化された。搾取労働や過労死に疑問を持たないブラック企業が蔓延したのは、安倍政権の「成果」の一つである。国民から集めた年金資産を株式市場に注ぎ込み、リスクに晒し、内閣支持率アップのために株高を演出しているが、これはエゴの極みであり、喜んでいるのはグローバル企業だけだ。経済の健全な発展を妨げ、国民生活を破壊する者を保守とは呼べない。困っている国民がいたら助けましょうという連帯意識を持っていない政治家は愛国者ではない。

4）原発政策
　原発という巨大で複雑なシステムは故障が頻発しやすく、本質的に不安定で危険なものだ。その原発を地震大国である狭い日本に50基以上も建てるなど、狂気の沙汰である。大量に発生した核のゴミは10万年以上管理せねばならず、子孫の負担となる。福島第一原子力発電所の事故で大量の放射性物質が拡散し、放射線管理区域に何百万人という人間が放置され、健康被害に怯えながら暮らしている。この期に及んで原発再稼働を進めようとしている自民・公明・希望・維新には、愛国心のかけらもないし保守政党でもない。再稼働させずに直ちに廃炉プロセスを実行する政策を掲げる共産党こそが、本物の保守政党である。

5）日米関係・自衛隊
　日米安全保障条約の下に、在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定というものがある。日米地位協定の具体的運用方法について、日本の官僚と米軍側が「日米合同委員会」で毎月会議をしているのだ。議事録もあるが、記録されない密約も多々あり、国民に対しては原則非公開だ。

　日米合同委員会に出席するのは官僚の中でもトップに位置する人たちだが、米軍側の意向には逆らえない。その会議での決定事項は絶対であり、日本国内の憲法や法体系よりも優先される。自民党は官僚機構によりコントロールされている政党なので、日米合同委員会の決定に反するような政策を進めることはできない。沖縄県民の反対が強くても基地工事を「粛々と進める」しかないのだ。アメリカの国務省が2006年に認めた通り、自民党は結党当初からCIAより資金援助を受けており、アメリカのコントロール下にある。
　
　日本政府は、義務でもないのに毎年何千億円という「思いやり」予算を米軍に献上して駐留して頂いている。自ら進んで属国になることを望んでいるともいえる。これを奴隷根性という。日本が真の独立国になるのはいつのことなのか？

　東京の上空はアメリカに抑えられていて、羽田から飛び立った飛行機は大きく遠回りせざるを得ない。米軍が事件や事故を起こしても、日本の法律で裁くことが出来ず、加害者はロクに罰せられることもない。実質的な治外法権が長年に渡り続いてきたのだが、安倍政権のアメリカ隷従は、歴代自民党政権の中でも特にひどい。

　アメリカは長年の戦争により国内がすっかり疲弊し、国民の理解も得にくくなっている。しかし、軍需産業を儲けさせ続けなければならないので、戦争を止める訳にはいかない。そこで、植民地である日本の自衛隊に米軍の代わりをさせることを考えた。これが、集団的自衛権を可能にする安保法制を日本に要求した理由である。素直な安倍総理は、日本国民に説明する前に、アメリカ議会で安保法制成立を約束するという暴挙に出た。


写真（日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理）　出典：ANN

　その後の、反則技を多用した違憲立法強行採決はご存じのとおりである。つまり、安倍自民党は、国民の生命・財産をアメリカに売ったのである。まさに売国奴であり愛国心のかけらもない。日本の主権を取り戻そうという気概がない以上、絶対に保守とは呼べない。

　一方、共産党は正反対の政策を掲げている。日米安保条約の破棄をアメリカへ通知し、別途、日米平和条約を結び、駐留米軍は不要なので撤退してもらう。これは、主権を取り戻そうという強い意志であり、保守の本道である。外交は最大の防衛であり、武力に頼らない平和外交にいそしむというのも現実的な考え方であろう。北朝鮮のミサイル騒動でも危機を無理に煽っていたのは日本の安倍総理だけであり、他の国は対話での解決というリアリズムを追及していたのだ。

　共産党は、自衛隊をすぐに廃止するなどと言う非現実的なことは言っていない。当面は継続し、縮小に向けての努力を続けるという現実路線であり、柔軟な態度を示している。その際、憲法九条の戦力不保持は人類の理想を示した目標として重要であり、この目標があるから努力の継続が可能になるのだ。これほど愛国的な姿勢があるだろうか？わざと危機を作り出し、国民に不安を与える安倍自民党とは正反対である。

まとめ：
　自民党とその補完勢力よりも、共産党の方が愛国的で保守的である理由がお分かり頂けただろうか？自民党の方が保守などという「常識」にとらわれず、素直に考える必要があると思う。


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜安倍嫌い＞安倍総理に総理大臣を「続けて欲しくない」５１％！公明支持層でも４３％が続けて欲しくない！（朝日）
　　　　　　　
　　　　　　　　http://www.asahi.com/articles/ASKBL3VCLKBLUZPS008.html
　　　　　　　　


【安倍嫌い】安倍総理に総理大臣を「続けて欲しくない」５１％！公明支持層でも４３％が続けて欲しくない！（朝日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35366
2017/10/18　健康になるためのブログ





■安倍首相続投「望まぬ」５１％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000096-asahi-pol
2017年10月18日22時29分　朝日新聞　抜粋

　安倍内閣の支持率は３８％（前回４０％）、不支持率は４０％（同３８％）だった。

　安倍晋三首相に今後も首相を続けてほしいかを聞いたところ、「続けてほしい」３４％で、「そうは思わない」が５１％と半数にのぼった。

　支持政党別にみると、自民支持層は「続けてほしい」６８％が、「そうは思わない」２２％を大きく上回った。公明支持層では「続けてほしい」４３％、「そうは思わない」４３％と割れ、与党内でも温度差が出た。

　男性の４０％が「続けてほしい」と答えたのに対し、女性は２９％と低め。年齢別では１８～２９歳は「続けてほしい」が４９％と多かったが、３０代では拮抗（きっこう）。４０代以上は「そうは思わない」の方が多かった。６０代では６０％が「そうは思わない」と答えた。

　今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」３７％（前回４３％）、「自民党以外の政党による政権」３６％（同３３％）と割れた。ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」７３％が、「よいことだ」１５％を大きく上回った。内閣支持層でも５８％と半数以上が「よくないことだ」と答えた。


以下ネットの反応。






公明党が苦戦している理由がモロにわかるデータですね。

これで選挙区で負けが出るようだと、さらにこの不協和音は大きくなるでしょう。少し創価学会の人を見直しました。

果たしてこの世論が選挙結果に反映されるでしょうか。

　
関連記事
比例投票先、立憲伸び１３％　希望１１％　朝日世論調査　安倍首相続投「望まぬ」５１％　立憲に「期待する」３１％　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/328.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/346.html

[経世済民124] お金持ちになりたければ「卵」より「ニワトリ」？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　２０１６年４月　フィリピンのセブ島にて


お金持ちになりたければ「卵」より「ニワトリ」？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00000010-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/19(木) 7:00配信


　違法残業や過労死が社会問題となっている昨今。日本全体として、今、“働き方”そのものが見直されつつある。その背景にあるのは、終身雇用制度の崩壊であり、年功序列型賃金の終焉だ。もはや、一つの会社で定年まで勤め上げるというモデルは過去のものとなった。求められているのは、個々人が、それぞれの人生を自分で計画することである。

　とくに考えなければならないのは「賃金」についてだ。これからは、自らが描くライフスタイルに合わせて、必要なだけのお金を自分で稼がなければならない。給料だけに頼っていてはキケンである。

　では、どうすればいいのか。『ただのサラリーマンから財布を18個まで増やしたお金のルールチェンジ』を著した北川賢一さんは、「卵を買うのではなく、ニワトリを飼うこと」を勧めている。一体、どういうことだろうか。話を伺った。

■これからは財布を増やす努力が必要

「会社の年齢よりも、人間の年齢のほうが長くなる」と宣言したピーター・ドラッカーの予言は、現実のものとなりました。もはや、ひとつの会社や職業が、人生における資本的な安定をもたらしてくれることは皆無となっています。

　ご存知の通り、かつて、日本を代表すると言われていた大手企業たちは元気がありません。中には、青息吐息で奮闘を続けている企業もあるほどです。「この会社に入れば一生安泰だ」と考えていた人にとって、悲劇としか言いようがありません。

　ただ、嘆いていても仕方がない。これからは、自らの財布は自らで増やすという発想が必要です。会社からの給料もひとつの収入ではありますが、それ以外にも、いくつかの財布をもっておくこと。そうすることで、収入源を確保しておくことが大切です。

　まずはインターネット。インターネットを活用することによって、収入源を増やすことはより容易になりました。このチャンスを活かさないことは、自分の人生に責任をもたないのと同義なのです。

■「不労所得」の意味は誤解されている

　財布を増やすと言ったとき、もっとも分かりやすいのは「不労所得」でしょう。不労所得とはその名の通り、自らが労働をすることなく所得を得ること。簡単に言えば、何もしなくてもお金が入ってくるという仕組みのことです。

　ただし、誤解してはいけません。不労所得というのは、何の努力もせず、ただ遊んでいるだけでお金が増えていくということではありません。きちんと勉強をし、必要な努力をし、きちんと仕組みを構築できた人だけが得られるものなのです。

　その点を理解していないと、「遊んでいてお金が入ってくるなんてあり得ない」などと、誤解してしまうことになります。遊んでいてお金が入ってくるなんてことは、確かに、あり得ません。それは不労所得の本質ではないのです。

　では、不労所得の本来的な意味とは何でしょうか。それは、時間を切り売りしてお金を稼ぐのではなく、知恵を活用してお金を稼ぐことです。具体的には、一度の行動がその後も継続して受動的な収入を生み続けるという、システムを作ることを意味しています。

　会社に勤めて賃金を得るというのは、時間で稼ぐ労働所得です。労働所得は、自らが時間を使って労働しなければ得ることができません。一方で、不労所得の場合には、自らが働く必要はありません。働かなくても、継続的に安定した収入をもたらしてくれます。

■卵を買うのではなく、ニワトリを飼おう

　不労所得を得るために必要な発想として、もっとも分かりやすい例を挙げてみましょう。たとえば、得られた賃金で卵を購入したとします。その卵は、食べてしまえばそれっきり。後には何も残りません。そのため、また働かなくてはならないのです。

　一方で、卵ではなくニワトリを購入したらどうなるでしょうか。すぐに卵を得ることはできませんが、ニワトリを所有して大切に育てていけば、そのうち卵を産んでくれるでしょう。しかも、ニワトリが生きている限り、永遠に。

　これが不労所得の概念です。卵を買うのではなく、ニワトリを飼うということを目指すのが、不労所得を得るために必要な発想となります。そのためにはニワトリについて知る必要がありますし、世話の仕方も学ばなければなりません。勉強は欠かせないのです。

　遊んでいれば、お金が勝入ってくるのが不労所得ではありません。必要な努力をし、勉強をし、システムを構築できた者だけが得られるものが不労所得です。具体的には、不動産投資や株式投資などが挙げられます。どれも簡単ではありません。

　しかし、きちんと努力して、正しいリスクをとれる人に対しては、それなりのリターンがあります。投資をし、愛情をもって育てたニワトリは、卵を産んでくれることでしょう。目指すべきは、卵ではなくニワトリの所有なのです。（取材・構成／ライター・山中勇樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/200.html

[経世済民124] 元日銀審議委員が直言「黒田総裁、もうお辞めなさい」 アベノミクスの立役者がすべてを吐露（週刊現代）


元日銀審議委員が直言「黒田総裁、もうお辞めなさい」 アベノミクスの立役者がすべてを吐露
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53137
2017.10.19　週刊現代　　：現代ビジネス


中国やインドなどの新興国が台頭する中、日本経済が成長を維持するのは至難であり、従来の金融政策もそろそろ限界――。元日銀審議委員で、安倍首相の経済ブレーンのひとりとされる中原伸之氏（82）は、アベノミクスを「再起動」して日本経済を維持するには、まず「人心の一新が必要だ」と言う。

景気は1年持つかどうか

「黒田総裁はもう役割を終えたのです。安倍政権はGDP600兆円を目標に掲げていますが、残念ながら黒田総裁の在任中には叶いそうにない」

そう語るのは、元日本銀行政策委員会審議委員の中原伸之氏だ。

中原氏といえば語り草なのが、2013年1月に首相官邸で開催された「金融専門家会合」での一幕である。第二次安倍政権が発足して間もない当時、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相などが顔を揃えたこの会合では、金融政策の方針を議論。

当時は日本銀行の白川方明総裁がゆるやかな量的緩和政策路線を進めていたところ、その場で白川路線を批判し、積極的な金融緩和路線を「進言」した張本人が中原氏だった。

会合から2ヵ月後に積極緩和派の黒田東彦・新総裁が誕生して異次元緩和を宣言したことから、後のアベノミクス路線を決定づけた歴史的会合だったとされる。中原氏はまさに「アベノミクス提唱者」というわけだ。



――あれから4年半が経ちました。中原さんが主張されたアベノミクスの成果は想定通りですか。

「日本のGDP（国内総生産）は確実に増えました。日本の名目GDPは1997年に533兆円をつけたのが長らくピークで、その後は2009年から2012年にかけて500兆円を割り込んでいましたが、2016年にはようやくピークを超えて538兆円にまで回復しました。

やはり大きかったのは日銀の大規模金融緩和です。為替が円高から円安に転換したことで企業の利益が大きく膨らみ、日本企業全体では4年連続の増益を達成した。

しかし、そんな金融緩和策にはここへきて一種の手詰まり感が出てきています」

――手詰まり感、とはどういうことですか。

「日銀は黒田総裁のもとで量的金融緩和策を4年以上にわたって行ってきましたが、そろそろ限界に直面しています。

日銀はこの間に日本国債などを大量購入してきましたが、結果として資産規模が今年6月末に500兆円を突破するようになりました。

アメリカや欧州や中国の中央銀行も同じような金融緩和策をしていて、FRB（米連邦準備制度理事会）が4.5兆ドル、ECB（欧州中央銀行）が4.3兆ユーロ、中国人民銀行が34.7兆元という具合に、その資産規模も同様に500兆円レベルに達している。ここから日本だけが突出して資産規模を大きくしづらくなってきたわけです。

仮にこうした状況下で金融ショックのようなことが起きると危ない。中央銀行の打つ手が限られている中、急な円高になったり、バブルが突然弾けたりすると、対処ができない可能性がある。

いま日本経済は57ヵ月も景気拡大が続いており、この8月に高度成長期のいざなぎ景気（'65年11月～'70年7月）に並びました。

戦後最長のいざなみ景気（'02年2月～'08年2月）の73ヵ月を超えるとも言われていますが、それでもこの景気はあと1年持つかどうか。アベノミクスはいま一度、経済政策を立て直す必要があります」

黒田総裁が犯した2つの失敗

――黒田総裁は強気姿勢を崩していません。先日も関西の財界会合で、「今後とも強力な金融緩和を粘り強く推進していく」と意気込んでいました。

「さきほど言った通り、これから日本は新たな経済政策を実行していく段階に入っていかなければいけません。これまでと違うことをやっていかなければいけない。これからは違うことをやっていくのだから、同じ人では難しい。

黒田総裁は来年4月に任期を迎えます。さきほども言ったように、従来の金融緩和策はいわば限界に直面しています。そういった意味からしても、黒田総裁は'13年4月に就任して以来、この4年半で歴史的役割を果たされた。

過去に日銀総裁を2度務められたのは戦前の井上準之助、戦後の新木栄吉の二氏のみですが、いずれも日銀出身者で、しかも一度退任して間を置いてから2度目に登板している。大蔵省のドンと呼ばれた森永貞一郎総裁も1期で辞められた」

――来年4月で退任すべきということですか。一部では「黒田続投論」も出ていますが。

「続投は難しいでしょう。そんなことをすればろくなことになりません。確かに黒田総裁が金融緩和をして名目GDPを伸ばしたのは評価しますが、一方で2つの失敗を犯しているのです。

そのひとつは、2014年4月に消費税を5％から8％に増税するのに賛成をしたことです。せっかくアベノミクスで上向いていた日本経済を腰折れさせました。そもそも、黒田総裁が増税への賛否を表明するのはアコード違反。

2013年1月に政府と日本銀行が出したアコード（共同声明）では、日銀総裁は物価目標に責任を持ち、政府は財政に責任を持つという役割分担が記され、互いの分担に口を出さないという取り決めになっていました。黒田総裁はこれに違反した」

――もうひとつは。

「2016年1月に、マイナス金利政策を導入したことです。長期金利は下げましたが、国民は預金に利息がつかないということで消費を控え、これから物価が上がっていくというインフレ期待をがくんと下げてしまいました。

もとより貯蓄好きの日本人には合わない政策で、こんな政策は長続きするはずがない。すでに金融機関の経営を悪化させています。

黒田総裁は昨年9月に『イールドカーブコントロール（長短金利操作）』という新しい金融政策も導入しましたが、これもマイナス金利政策の失敗を取り繕うもの。日銀が掲げる2％の物価目標に対して斬新な工夫がまったく見えません。

さきほども言いましたが、アベノミクスはいま大きく政策を変える必要がある。これから5年を見据えた新たな金融政策の枠組みを実施するには、人から替えなければいけない。黒田総裁はもう役割を終えたのです」

消費増税前にやるべきこと

――安倍政権がいま打ち出している経済政策はどうでしょうか。10月22日投開票の衆議院選挙に向け、消費税を8％から10％に増税する際の増税分を社会保障に回すということを突然打ち出してきました。

「あれはね、前原誠司・民進党代表をかなり意識していますよ」

――というと。

「前原氏は民進党代表選の際に『中負担・中福祉』という政策方針を打ち出し、増税はするけれど、その増税分すべてを社会保障や福祉の充実に使って国民に還元すると示しましたよね。これはとてもおもしろい政策です。

私はよくこう言うんです。日本はいま過去3000年近い歴史の中で、最も平和で、モノも安く生活の質も豊かになった。

しかし、先進各国の実質賃金はなかなか上がらない。それだけに国民は景気回復に実感がなく、消費もそれほど伸びない。こうした状況が若者の将来不安や、貧富の格差につながっているのだ、と。

前原氏が打ち出した中負担・中福祉政策は、こうした社会不安や格差問題を解消する一手になり得る。まさに自民党の『低負担・低福祉』路線の強力な対抗軸になる政策です。

それではまずい、ということで安倍首相は前原路線にならって消費増税の使途変更を言い出したのでしょう」



――いま消費増税を断行すれば、景気をさらに悪化させることにはなりませんか。

「もちろん消費増税をするのであれば、その前年度から財政支出を増やすことが必要になってきます。たとえば増税を100やるならば、130くらいの財政支出をする。消費税を8％から10％に上げる場合の増収分は5兆円ですから、6.5兆～7兆円の財政支出になります。

財政支出は増税後にやっても効果がないので増税前にやるというのが、前回消費税を5％から8％に上げた時の教訓です。増税は2019年ですから、財政支出はその1年前、つまりは来年からやっていく。財政支出の使い道はインフラ投資がいいでしょう」

次の日銀総裁の適任者

――財政再建目標は先送りにされますね。

「財政についてとやかく言う人は、先進国経済の現状を理解していない人ですよ。日本人はまだ理解していませんが、これからの日本経済は潜在成長率が1％を超えない低成長時代を生き抜いていかなければいけません。

それはアメリカも欧州も同じで、グローバル時代には中国やインドなどが台頭してくる中で、先進各国は低成長を維持するだけでも大変な時代に入っていく。

言い方を換えれば、経済的な『出口なき定常状態』をいかに維持していくか。そのためには金融政策も財政政策もセットにして、総動員していかざるを得ない。

最近は欧米の左翼の経済学者が、『緊縮的な経済政策はナンセンスだ』と言い出しています。日本の学者たちは海外の最新の経済理論をよく勉強していないので知られていませんが」

――具体的に、これからはどのような金融・財政政策をやっていくべきですか。

「まずは、物価目標2％は維持しながら、名目経済成長率3％を目標とします。そのために財政政策として、南海トラフ地震への対策など治山治水のためのインフラ投資を10年間100兆円規模でやっていく。

財源は満期60年の建設国債で賄うか、あるいは日銀が保有する日本国債のうち50兆円分を無期限無利子の永久国債に替えるのでもいい。

いずれにしても、財務省ときちんと対話のできる人が日銀総裁に就かないといけない。いま黒田総裁がやっている金利政策では到底このような成長は実現できません」

――新たな金融政策の枠組みを策定するにあたって、'13年1月の「金融専門家会合」のようなものがまた開催されるという話も聞こえてきますが。

「来年の1月でしょうね。まだやるかどうかはわかりませんが、政策を大きく転換するのだからあのような会合をやる必要は出てくるでしょう。それがあるとすれば、来年の1月ではないですか。

今春に日本経済新聞で知日派のコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が『安倍さんは運を上手につかんでいる』と言っていましたが、私は安倍首相がその運の波にうまく乗るお手伝いをしてきたわけです。いまでも時折メールで連絡を取っています」

――最後に、次期日銀総裁としてふさわしいのは誰ですか。中原さんの名前も挙がっていますが。

「適任者はそれなりにいると思いますが、とにかく財務省とコンタクトを取って政策を実行できる人がいいと思います。私はあり得ないですよ。

いずれにしても、黒田総裁は替えなければいけない。私はさきほど日本の経済政策はいま一度仕切り直しが必要と言いましたが、もっと言えば、人心の一新が必要なのです。

このままダラダラと景気が続いてくれればいいですが、がたんと何かが起こったら、それでお終いですから」


中原伸之（なかはら のぶゆき）
現在82歳。東亜燃料工業社長、金融庁顧問などを歴任。'98～'02年に日銀審議委員を務めた

「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号より





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相の街頭演説が大荒れ！野次やプラカードに安倍応援団が反発！各地で小競り合い、プラカードでカオスに！　



安倍首相の街頭演説が大荒れ！野次やプラカードに安倍応援団が反発！各地で小競り合い、プラカードでカオスに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18673.html
2017.10.19 06:00　情報速報ドットコム




１０月１８日は安倍晋三首相が各地で街頭演説を行いましたが、同時に反安倍派と安倍親衛隊の衝突が激化しました。上尾駅西口で行なわれた街頭演説では安倍首相が姿を見せると同時に野次が飛び交いましたが、この野次に対して自民党関係者と思われる人物たちが「後ろに下がってください」などと言葉を投げ掛けて追い出す方向で動き出します。

同じ様な光景が各地で見られ、野次やプラカードに自民党がかなり強く反応している様子が目立っていました。夜には池袋駅前でも街頭演説を行いますが、こちらは昼以上に多くの人達が集まってカオスなことになります。

数千人から１万人近い人数が集まり、反安倍派から安倍首相の応援団まで入り乱れて小競り合いが発生。反安倍派に対して掴み掛かる人も見られ、最後までピリピリしたムードが続きました。






















安倍晋三総裁中根一幸街頭演説上尾駅西口2017/10/18


安倍晋三総裁鈴木隼人街頭演説池袋駅東口2017/10/18


（ノーカット）安倍晋三首相 街頭演説 池袋駅 207.10.18


安倍晋三総裁野中厚街頭演説熊谷駅北口2017/10/18


【野田草履】安倍の演説を妨害し隊ｖｓ安倍親衛隊のバトルを見に行く












































記事コメント

モリカケモリカケー！(￣0￣)/
[ 2017/10/19 06:28 ] 名無し [ 編集 ]

国民を分断するってマジ安倍こそ国難だね！
[ 2017/10/19 06:33 ] 名無し [ 編集 ]

今までこんな総理いただろうか・・・最低。
[ 2017/10/19 06:35 ] 名無し [ 編集 ]

言論弾圧と情報操作じゃねえの、これ。
[ 2017/10/19 06:40 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮を煽り　“この国を、だまし抜く”　餌罠党。
あの～、モリカケは選挙で説明するって聞いたんですけど何も言わないんですか？
介護事業者実態調査の結果が悪く、選挙に影響するんで公表延期なんですか？
本当はさらなる介護報酬の引下げ、計画してるでしょ。
教育無償化は無認可保育園の対象外扱いと待機児童多いままにして実質使えないようにするんでしょ？
“この国を　だまし抜く”　餌罠党。

[ 2017/10/19 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

マスコミに圧力かけてんじゃねえよ！
報道の自由で下ランクの実体だな、恥のニッポンそのもの
[ 2017/10/19 06:49 ] 名無し [ 編集 ]

だから、組織的な野次は止めろ、と…

野次くらい受けろと言ってたけど、組織性を認めると集団戦「ケンカ」なることは容易に想像できる。
街頭演説は民衆が争う場じゃない。
どっちも黙って聞け。
[ 2017/10/19 06:58 ] 名無し [ 編集 ]

総理大臣をテロから守るんじゃなくてヤジやプラカードから守るってｗ
ネトウヨにとってはアベへのヤジが立派なテロなんだな。
[ 2017/10/19 06:58 ] 名無し [ 編集 ]

次は国会で説明するんですよね
安倍がさっさと説明しないで逃げ回るからこんなことになる。
[ 2017/10/19 07:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/347.html

[自然災害22] ＜注意＞霧島連山全体が活発化！硫黄山周囲でも異常な変化、新燃岳は火山性地震が続く・・・
【注意】霧島連山全体が活発化！硫黄山周囲でも異常な変化、新燃岳は火山性地震が続く・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18677.html
2017.10.19 10:00　情報速報ドットコム




先週の噴火がやや収まってきた鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島連山の新燃岳ですが、今度は同じく霧島連山の硫黄山（えびの高原）でも活発な活動が観測されました。

気象庁によると、１０月６日以降から火山性地震の回数が増え、１３日には硫黄山で噴気が観測されたとのことです。気象庁は硫黄山の火口周辺警報（噴火警戒レベル2）を継続するとして、小規模な噴火が発生するおそれがあると発表しました。

霧島連山が全体的に活発化していると見られ、新燃岳の方でも依然として活発な火山性地震が発生中です。霧島連山全体で同時噴火という可能性も否定できず、今後も警戒が必要だと言えるでしょう。


硫黄山の周辺も小規模噴火発生のおそれ　気象庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00010015-nishinpc-soci
10/16(月) 16:37配信　西日本新聞

　気象庁は16日午後4時、宮崎、鹿児島県境の霧島山・えびの高原（硫黄山）周辺＝火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）が継続＝の火山活動が高まっており、小規模な噴火が発生するおそれがあると発表した。

　13日から16日午後3時までの間、えびの高原（硫黄山）周辺は、火山性地震は少ない状態で経過している。しかし、火山ガスや熱水が関与していると考えられる浅い低周波地震が時々観測されている。カメラ観測で噴気が13日に稜線上70メートルまで上がった。2015年12月ごろに出現した熱異常域が次第に拡大し、噴気の量が増加している。

　また、硫黄山の南西3キロ付近では、6日以降、地震が時々増加しており、13日午後4時から午後10時にかけて、一時的に多い状態となった。その後は少ない状態で経過している。


新燃岳 地震110回 えびの高原硫黄山でも増加「マグマだまりか？」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22392.html
2017年10月18日 17時26分　ハザードラボ

　活発な火山活動が続く新燃岳では、きのう未明を最後に噴火は観測されていないが、きょうは午後3時までに110回の火山性地震が発生している。気象庁は引き続き、噴火警戒レベル「3」を発令して、火口から約3キロ範囲では、噴石の飛散や火砕流を警戒するよう呼びかけている。

　気象庁によると、新燃岳では17日午前0時半を最後に噴火は起きていないが、きのうからこれまでに火山性地震が133回起きている。地下の水蒸気やマグマの動きを示す火山性微動については、振幅がはっきりしたものは観測されていないが、ごく小さな微動は現在も続いている。

　一方、新燃岳から5キロ以内に位置し、同じ霧島連山の中でも最も若いえびの高原・硫黄山では、昨夜9時からけさ3時までの間に23回の地震が発生した。

　新燃岳火口から西北西に位置する硫黄山周辺は、地下6キロにやや深いマグマだまりがあり、2011年の噴火時の観測では、東京ドーム約5杯分に相当するマグマが蓄積されていたことが判明している。

　九州南部では雨が降り続いているため、山頂付近に厚く雲が立ち込めていて、監視カメラでは噴煙のようすが確認できないが、火山活動に対する厳重な警戒はこの先も続く。気象庁はあす、火山や地震の研究者120人あまりを招集し、通常よりも規模を拡大した火山噴火予知連絡会を開いて、新燃岳の動向について話し合う方針だ。

■国内の火山の現状は、ハザードラボ「火山マップ」で随時最新情報が更新されています。
http://www.hazardlab.jp/?map=volcano


噴煙300メートル・・・町に降灰　新燃岳が6年ぶり噴火(17/10/11)


噴煙は2000メートルに達し・・・新燃岳の噴火が活発化(17/10/12)





















霧島連山新燃岳噴火mount Shinmoedake volcano





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/248.html

[経世済民124] 子供の教育にお金をかける前に親が変えるべきもの　（1）受験、塾の費用（WEDGE）
子供の教育にお金をかける前に親が変えるべきもの　（1）受験、塾の費用
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10834
2017年10月19日　金子由紀子 （ライター）　WEDGE Infinity


　みなさん、こんにちは。私はシンプルライフの魅力と実践方法を発信する仕事をしています。日本の高度成長とオイルショックの中で成長し、青春時代にはバブル後期を過ごした私。大人たちが、モノとお金に翻弄されるのを目の当たりにし、自らも経験した世代です。そのなかで追求したのは、「少ないモノとお金で楽しく暮らすノウハウ」でした。そして今もまた、時代に即した新たなシンプライフを模索しています。

　そんな私ですが、今や高校生と大学生の母親でもあります。子育てでいつか直面するのは受験です。受験には高額な費用が必要と言われていますが、わが家ではちょっとした発想の転換と少しの実行をもって、少ない費用で乗り越えてきました。今回は、シンプルライフの子育ての中で、実践し気づいた子供の受験と塾の考え方についてお伝えします。

　　　　　　　　

■お金と学力は比例するのか？！

　今や、東京を含む一都三県では7人に1人が中学受験をするといわれます。難関校向けの進学塾では年間100万円以上の費用がかかりますが、受験すればそこに受験料や入学金、私立に合格すれば毎年100万円程度の学費が必要になってきます。高度な私学の授業に伍していくためには、大学入学まで塾との縁は切れません。小4から高3まで塾に通い、私学に行かせたとして、高校卒業までにかかる費用は1500万円以上。家計を圧迫する塾と受験費用は、多くの家庭が頭を痛めるところです。わが子の将来のためなら惜しくないとはいえ、親世代の老後資金を取り崩しては、かえって子供に迷惑がかかるのでは…？ また、それだけのコストをかけて、本当にそれに見合ったリターンが期待できるのか…？　

　文科省の調査によると、学校外教育支出（塾や習い事など）の額と学力は、おおむね正比例しています。それは世帯年収とも連動しているでしょう。本当にお金をかけないと子供の学力は上がらないのでしょうか！？

　一方、同じ調査では、経済的支出とあまり関係のない「保護者の子供への接し方」もまた、子供の学力に影響を与えることがわかりました。

「博物館や美術館に子供をよく連れて行く」
「家に本（雑誌や漫画を除く）がたくさんある」
「子供が英語や外国文化に触れるように意識している」

　という家庭で、子供の学力が上がるのは、何となく理解できます。

■親の行動が大きく影響する

　ところが、「子供への接し方」とは別に、子供の学力と連動している「保護者自身の行動」があることも、同じ調査によってわかっています。興味深いのは、学力の高くない子供の保護者がよくする行動が、

「テレビのワイドショーやバラエティ番組を見る」
「カラオケに行く」
「女性週刊誌やスポーツ新聞を読む」

　であることです。学力の高い子供が、何も言われなくても自主的に家庭学習をしているのに対し、そうでない子供の保護者は、毎日のように、

　「勉強しなさい」

　と言っているという結果も出ています。

　わが家では、ライターである私の仕事柄、本だけは大量にあります。子供たちは、「大人は本を読むもの」と認識して育ったと思います。ピアノが趣味の夫は、暇さえあれば（中古で購入した）防音室にこもってピアノを弾いていますから、「大人は楽器を弾くもの」と認識していたかもしれません。そのためか今、子供たちは二人とも読書とピアノが大好きです。

　また、我が家のレジャーもカラオケやショッピングよりも、博物館・美術館・図書館といった「館」のつく場所（コスパが良い）や、海や山などアウトドアだったためか、彼らのサークル・部活も、自転車部と山岳部です。

■親自身の変革が大切

もう一つ、学力の高くない子供の世帯の傾向として、

　「土曜日も学校で授業をしてほしい」

　と考えている保護者が多いこともわかっています。総じて、受け身で、自分から状況を変えようとする姿勢に乏しいように感じられます。

　大学の淘汰が始まるという「2018年問題」が取り沙汰されているように、大学受験は「高偏差値・高倍率の人気大学とそれ以外」の二極化の様相を呈しています。かつてのように、「四年制大学にさえ入ればなんとかなる」という時代ではありません。かと言って、どんなにすぐれた教師や塾に巡り合ったとしても、親の考え方・姿勢が大学に依存的である限り、子供もまた、自らの将来に自覚的になることは困難です。

■塾の活用方法は子供の適性によって違う

　どの子供に同じ教育を与えても、同じ結果が出るとは限りません。我が家の子供たちも、上の子は好奇心旺盛だけれどメンタル弱め、下の子はマイペースで自分の関心のあることだけを突き詰めるタイプです。二人とも中学で初めて塾に入りましたが、打たれ弱い上の子には個別指導の塾を週2～3日、他人を気にしない下の子には厳しめの塾を週1日だけ。

　上の子は高校では塾に行かなかったので、代わりに美術の短期留学をさせましたが、希望通りの大学に入学でき、楽しく過ごしています。下の子がサッカー漬けの中学時代にもかかわらず、志望校に入学できたのは、厳しい塾の指導のおかげだおかげもあると思っています。

　親が子供の適性を見極めて判断することで、その子の適性に合わせたピンポイント的に塾を活用できたのがよかったかもしれません。

■真の評価が偏差値の数値になってはいけない

　ますます進む少子高齢化、AIの出現によって消えていく職業、IT化と国際的な人材交流によって世界中どこでも働く可能性など、親世代の若い頃とは比較にならないドラスティックな変化が起きています。消えていく大学も少なくないでしょう。

　未来におびえるあまり、例えば、学歴をお金で買うようなことができたとして、それにいつまで効力があるのでしょうか。

　ましてや、親として子供の評価を数値で評価してはいけません。子供の真の評価はその子の個性であり、特性です。それを一番に理解しているのが親でなくてはなりません。

　それよりも、家族と過ごす時間の中で、子供に何を伝えられるかを考えてみましょう。親の存在する最大の意味は、自分の思う通りに子供を育てることではなく、自分がいなくなった後も子供が幸せに生きていけるよう、子供と一緒に考えるところにあります。

　模試でも定期試験でも、本番の受験であっても、我が家で常に言っていたことは、

　「結果が良くても悪くても、一喜一憂するな。試験は、自分に足りないところを教えてくれるためにある。たまたま点が良かったり悪かったりしても、それはその時点だけのこと。結果は、これからの自分の努力目標を教えてくれるためのものだ」

　それは、私たち自身の人生に対する考え方でもあります。

　子供にとって、家族との時間は生きた授業そのもの。その中で、進学や専攻、ひいては職業にも気づきや目標が出来てくるものです。受験はその過程にある通過点にしかすぎないからです。


（企画・編集協力ＳＡＫＵ）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/202.html

[経世済民124] 「爆買い」後も中国人の買い物熱は冷めていない（WEDGE）
「爆買い」後も中国人の買い物熱は冷めていない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10823
2017年10月19日　 JD.com京東日本　JD Worldwide（京東全球購）　ビジネス開発ディレクター 郭季柔氏　中島恵 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　中国でアリババに次いで人気の高い巨大ショッピングサイト、JD.com（京東商城）。同社では海外70か国の商品を扱う越境EC（海外の商取引）、「京東全球購」が人気だが、2015年6月、日本商品を専門に扱う「日本館」がオープンした。「日本館」を担当する郭季柔氏に中国人の越境ECでの買い物の傾向などを聞いた。

――JD.com京東は急拡大していますね。

郭氏：JD.com京東は2004年に創業した中国企業ですが、2016年の総取引額は日本円に換算すると15兆8000億円と過去最高を記録しました。米国のフォーチュン誌が発表している収入ランキング『フォーチュン500』でも今年は261位（昨年は366位）と、中国企業として唯一、2年連続で選出されました。年間のアクティブユーザーは約2億6000万人。自社の物流システムもあり、大型倉庫だけで335か所、配送ステーションは約7000か所を所有、中国の99％の人口をカバーしています。オンラインとオフライン両方合わせると、中国最大の小売り業者といえます。海外商品を扱う「京東全球購」では約2万ブランド、1000万アイテムを扱っています。

　　　　　
　　　　　　JD.com京東の巨大な倉庫

――「日本館」ができたということは、日本の商品の需要が高まっているのでしょうか？

郭氏：そうですね。アメリカの次に人気があるのが日本の商品です。アメリカ、日本、次いでオーストラリアや韓国などの商品も中国人に人気があります。「日本館」で販売している商品はファッション、衣料、インテリア、雑貨、カー用品、家電、食品など多岐に渡っていますが、とくに売れているのは（1）ベビー、マタニティ用品、（2）日用雑貨、化粧品、（3）食品、健康食品です。中でも日本のベビー関連商品は、かわいいデザインや機能性、安心・安全という評判もあって、一人っ子が多い中国で大人気です。今後も、日本のベビー・マタニティ用品の需要は伸びていくと思います。

　2015年から2016年にかけて、日本で「爆買い」ブームとなったときには、日本の商品の売上高は前年比3桁増の目覚ましい成長を遂げました。今年の弊社の創業記念日である6月18日（1～18日までがスペシャルセール期間）には全体としても約2兆円の受注額を達成しました。

――「爆買い」の後の状況はいかがでしょうか？

郭氏：「爆買い」によって日本の商品のよさを初めて知り、その後、ご存じのように中国人の旅のスタイルは変化してきました。越境ECを通して日本の商品はすぐに手に入るようになりましたので、旅行では買い物以外の楽しみ方をする人が増えてきたと思います。越境ECのメリットを端的にいえば、海外に行かなくても、中国で販売されていない商品を好きなとき、好きな時間に買えること。旅行によりさまざまな商品の知識を得て、買い物への関心が高まっていますので、日本で「爆買い」をしなくても、買い物そのものへの熱が冷めたわけではないと思います。

　弊社が行った調査では、越境ECでの購買動機は「品質保証ができている」（61％）、「コストパフォーマンスが高い」（59％）、「中国国内で買えない」（52％）、「そのブランドが好き」（46％）などがあります。また、商品については、「豊富で選択肢が多い」（43％）、「海外で購入経験があり、使い続けたい」（35％）という声があります。まず海外で購入して、越境ECでリピート買いをする人が増えてきましたので、越境ECもインバウンドの延長線上にあると思います。

　中国政府は16年4月に越境ECに関する税制度改革を行いました。海外商品を国内で買う場合の関税は通常30～50％かかりますが、越境ECの場合、2000元以下であれば、税金はほとんどの場合11.9％（1人年間2万元まで）です。この制度は当初、17年末までの予定でしたが、18年末までに延長されました。このように、海外の商品でありながら、税金の優遇があることも利用者にとって魅力的だと思います。

――配送にはどのくらい時間がかかるのでしょうか？

郭氏：日本からの直送と中国の保税倉庫からの配送の2つがあります。日本からの配送は3日～1週間程度かかります。保税倉庫からの配送ですと最短で翌日、長くても3日程度で届きます。配送先は、自宅はもちろん、中国の場合、勤務先に送付するケースも少なくありません。配送ステーションでのピックアップや、指定の場所への配送もあります。

　　　　　　　
　　　　　　　JD.com京東の配達員

――利用者の年齢層や利用状況を教えてください。

郭氏：多いのは北京、上海、広州などの沿海部や、内陸部の四川省で、利用者の60％が女性、20～30代が中心です。特徴的なのは比較的学歴が高く、海外の情報やトレンドに敏感な女性が多いという点でしょう。利用者の80％はスマホを使って購入しています。弊社はテンセント社のウィーチャットと提携しており、ウィーチャットの中のアプリを介して購入している人も多いです。サイトを利用していくうちに、その人の好みに合った情報が次々と流れてくるような仕組みになっていますので、またリピートして購入する人が増えています。

――日本企業でも自社の商品を御社で扱ってほしい、という希望があると思います。

郭氏：はい。私たちも今まで以上に日本でよい商品を発掘したい、と思っており、本格的に日本市場での営業活動に乗り出しました。出店条件は一定ではありませんが、「日本館」のラインナップをもっと充実させていきたいと思っています。売れ筋は先ほどもお伝えしたように、ベビー関連や日用品、雑貨が中心ですが、最近は「無印良品」や「フランフラン」のようなシンプルで飽きのこないインテリア系の商品も人気があります。取り扱えない商品というのは、輸入規制のあるごく一部の商品（タバコ、1都9県の食料品など）を除いてほとんどありません。ワインも取り扱えるようになりました。

　　　　　
　　　　　　JD.com京東日本　JD Worldwide（京東全球購）ビジネス開発ディレクター　郭季柔氏

――日本企業からの問い合わせも増えてきているのでしょうか？

郭氏：はい、増えてきています。よく聞かれるのは「本当にこの（中国の）サイトで販売して、私たちの商品が売れるか、また、ブランドイメージを維持できるのか？」という質問です。日本企業の中にはまだ「JD.com京東」のことをよく知らない方もいると思いますので、その心配も理解できます。

　弊社は、中国全体のEコマースの中で第2位という位置づけで、アリババとの差もどんどん縮まってきています。弊社としては、2021年に中国最大のECになるという予測を立てています。また、弊社はサイト上で、正規品であることを強調し、価格管理についても企業様側の意志を尊重しています。越境ECを始める際、日本企業では「中国語ができるスタッフがいない」などの問題で躊躇されることがあるかもしれませんが、中国語のサイトを制作する代行会社があり、日々の商品ページについても、弊社がともに課題を解決していくように努めています。もしご関心がありましたら、ぜひ一緒に取り組んでいけたらと思っています。

――今後も、日本の商品は越境ECで伸びていくと考えてよいでしょうか？

郭氏：はい、そう考えています。まだまだ日本の商品を中国で販売できるチャンスがあります。現在、弊社のサイトで売られている商品だけでなく、日本には私たちが知らないすばらしい商品が埋もれていると思います。そういう商品をもっと発掘して販売していきたいと思っています。

　また、商品だけでなく、日本ならではのすばらしい技術や仕組みも、もっと取り入れていきたいと思っています。たとえば、弊社はクロネコヤマトと提携して生鮮野菜を配送するコールドチェーンを実施していますが、こうした仕組みもパワーアップしていきたいと思っています。今後も、商品の販売はもちろん、日本企業との幅広い分野での提携関係も強化していく予定です。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民圧勝報道でも「モリ・カケ」の不安に怯える安倍首相　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


自民圧勝報道でも「モリ・カケ」の不安に怯える安倍首相　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215792
2017年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　この政局にむしろ怯えている…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まれに見るほどアップダウンの激しい、目の回るような選挙情勢の変転である。希望の党が彗星のごとく登場した直後には「自民、単独過半数割れか？」との観測が広がったが、その希望への民進党の解党的合流のゴタゴタが災いして、たちまち失速。今週月曜日の毎日新聞では「自民、最大３００超も」という驚愕の予想まで飛び出した。

　残り数日間の最終盤でまた何かが勃発してちゃぶ台がひっくり返されるようなこともあるのかもしれないけれども、そんなことでもない限り、与党圧勝はまず間違いないだろう。

　安倍はさぞかし鼻高々で、さあいよいよ改憲発議にまっしぐらと張り切っているんでしょうね？　と自民党のベテラン秘書氏に聞くと、意外な答えが返ってきた。「それが、そうでもないんだ」と。

　まず基本的に、安倍はこの政局に自信を持っておらず、むしろ怯えている。モリカケ疑惑は、彼の精神がほとんど壊れそうになるくらいの心労となっていて、それを今井尚哉秘書官ら取り巻きが「とにかく国会審議を開かないということで、何を言われてもカエルの面に何とかで突っ張り通しましょう。なあに、有権者なんて３カ月前のことは覚えていないんだから大丈夫ですよ」と言って尻を叩いているけれども、安倍は不安で仕方がない。

　改憲にしても、日本会議系の右翼シンクタンクの提言に従って、「９条１項２項は触らない、３項を付け加えて自衛隊の存在を明記する」という迂回路線を提起したものの、自民党本来の改憲派からは邪道だと批判され、公明党からも姑息だと顔をしかめられて、宙に浮いた形になっている。この案で自信を持って突き進むという心境になっていないというのである。

　自民党の中堅参院議員に聞いても、こう言っていた。

「多くの候補者が、菅官房長官や河野外相とのツーショットのポスターを張っていて、安倍とのポスターを出している人は少ない。選挙応援も、来なくてもいいと向こうから断られるケースが多いそうです。安倍本人も、ヤジを浴びせられるのが怖くて、遊説日程を明らかにしなかったり、直前に変更したり、コソコソと逃げ隠れしている。野党のバラバラという敵失によって結果的に自民党が勝つことになるのでしょうが、さあそれで『改憲まっしぐら』というほどの勢いにはならないだろう」

　自民大勝が必ずしも安倍１強更新につながらないという不思議な政局である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/348.html

[原発・フッ素48] NNNドキュメント　｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで何が?　









NNNドキュメント　｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで何が?

｢放射能とトモダチ作戦｣ 米空母ロナルドレーガンで... 投稿者 tvpicup2016

2017.10.9　NNNドキュメント
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴え死者は計9人に。そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。空母で一体何があったのか?


ＮＮＮドキュメント 2017年10月8日 171008 「放射能とトモダチ作戦」



















































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/822.html

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