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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100110
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100110.html
[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子に母屋を乗っ取られたアホの前原誠司！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　ワルにだまされたアホ（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池百合子に母屋を乗っ取られたアホの前原誠司！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19265534.html
2017年10月09日　半歩前へ


　小池と前原が並んで写った写真に日刊ゲンダイが「ワルにだまされたアホ」との説明を付けた。しかし、アホでは済まされない。民進党の金庫に眠っている１５０億円の政党交付金の大半を小池百合子にかすめ取られる恐れがあるともっぱらの噂だ。

　それにしてもいまだに解せないのは、なぜ前原が民進党の公認を全員取り消した上で、小池新党に合流を決めたのか、である。

　前原は安倍政権を倒すには野党の一本化が必要として一端は共産党などとの野党共闘に前向きの姿勢を示していた。それが選挙直前になって突然、小池新党への引っ越しを決めた。

　確かに小池百合子は都議選で大勝した。しかし、それは公明党とのバーターがあったからである。小池人気だけではあそこで大勝しなかった。一方、民進党は前原代表になってからも議員の離党が続いた。前原が焦っていたのは確かだが小池百合子にあそこまでへりくだることはない。

　凋落に歯止めがかからないとはいえ民進党は野党第一党だ。民主党時代から２０年続いた歴史がある全国組織の政党だ。政治資金もそれなりに保有。事務スタッフ、街宣車も揃っている。

　これに対し、小池新党はどうか。母体の都民ファーストの会は東京に限った地域政党で、そのほかの道府県には足場がない。資金もゼロに近い。そんな地域政党の女親分に前原はどうしてひざを折るのか？

　しかも候補者選定では民進党出身者に安保と憲法で「踏み絵」まで押し付けた。屈辱と言うほかないのに“命令”に従った。今、小池新党が使っている全国の選挙事務所は民進党の支部などだ。小池百合子が次に狙っているのは「民進党の軍資金」だと噂されている。

　ここまでくると前原は、「ワルにだまされたアホ」では済まない。民進党には５０人の参院議員がいるので看板は降ろしていない。選挙後に総会を開くというが前原誠司の再選はないという。

　それにしても一連の前原誠司の奇怪な行動の背景には何があったのか？それとも、誰か裏で糸を引いていた者が別にいるのか？（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 北朝鮮、来週10日に挑発行為で米国が軍事攻撃開始か…安倍首相の進退問題浮上も　：戦争板リンク　
北朝鮮、来週10日に挑発行為で米国が軍事攻撃開始か…安倍首相の進退問題浮上も（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/214.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] この車に出会えたらかなりラッキーです!!　
この車に出会えたらかなりラッキーです!!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19266007.html
2017年10月09日　半歩前へ


　この手作り感がたまらない！これ、見ただけで立憲民主党を応援したくなる。カネがジャブジャブある政党がうらやましい？　そんなのうらやましくねーよな！
これが難産の末に１０月３日、生まれた立憲民主党だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「立憲民主党」に変身した民進党島根県総支部連合会の選挙カー
民進党の元参院議員の亀井亜紀子氏は、10月10日公示の衆院選に、枝野幸男氏が率いる立憲民主党から出馬する。しかし、立憲民主党は3日にできたばかり。選挙カーに使う看板は、すぐには用意できない。

　そこで、亀井氏を支援する民進党島根県総支部連合会は、奇策を編みだした。

期間限定でハンドメイド街宣車が走ります！
この車に出会えたら かなりラッキーです!!
#民進党　#立憲民主党　#枝野とともに　#枝野が立つ








http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜衆院選・山口4区＞「加計隠し問う選挙」今治の市民運動家がアベ首相の対立候補に（田中龍作ジャーナル）
【衆院選・山口4区】「加計隠し問う選挙」今治の市民運動家がアベ首相の対立候補に
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016767
2017年10月9日 21:41　田中龍作ジャーナル



黒川敦彦候補予定者。「96億円もアベ友にくれてやるよりも、それをもっと市民生活向上のため使うべき」が持論だ。＝9日、下関市　撮影：筆者＝

　「かけかくしかいさん」は小池劇場の前にすっかりかすんでしまった。連日連夜、マスコミは小池都知事の動向を これでもか というほど伝える。展開は安倍首相の思うツボとなりつつある。

　加計学園に土地を無償で提供し、建設費の半分を負担する今治市民はたまったものではない。

　地元住民の怒りを代弁するかのような動きがあった。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦（39歳）が、あす10日に公示される衆院選挙に安倍首相の選挙区（山口4区）から立候補するのである。無所属だ。

　「加計隠しを問う選挙にするため」だ。供託金300万円は友人などから搔き集めた。

　下関の選挙は壮絶だ。過去には安倍晋三事務所と暴力団にからんだ放火事件も起きた。

　黒川候補予定者は殺されることも覚悟のうえだ。「アベさん。加計学園を認可したら凄まじい怒りがあなたに向けられますよ」。日頃は柔和な市民運動家が目を据えて言った。（敬称略）


選挙事務所は黒川氏の心意気に共鳴した地元篤志家が提供してくれた。選挙運動は全国から集まったボランティアたちが支える。＝9日、下関市　撮影：筆者＝

　　　～終わり～































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/699.html

[戦争b21] 北朝鮮、中国に武力示威、共産党大会に合わせミサイル発射も―仏メディア
7日、仏RFIは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中国に武力を示威するため、今月18日からの中国共産党大会に合わせ、弾道ミサイル発射を命じる可能性もあると伝えている。資料写真。


北朝鮮、中国に武力示威、共産党大会に合わせミサイル発射も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193062-s0-c60.html
2017年10月8日(日) 18時10分


2017年10月7日、仏RFIは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、中国に武力を示威するため、今月18日からの中国共産党大会に合わせ、弾道ミサイル発射を命じる可能性もあると伝えている。

記事によると、ロシアの軍事専門家のワシリー・カシン氏はこのほど、北朝鮮は9月の新興5カ国（BRICS）首脳会議に合わせてミサイルを発射したのに続き、中国で共産党大会が開催されるタイミングでもミサイルを発射する可能性があるとし、「中国や米国には北朝鮮の行動は制止できないことをアピールするのではないか」との見方を示している。

中国共産党大会は今月18日から北京で開催されるが、米国は同時期に空母ロナルド・レーガンを朝鮮半島に派遣して米韓合同軍事演習を行い、北朝鮮に圧力をかけようとしているという。

今月10日は朝鮮労働党の創立記念日であることなどから、今月中旬に挑発行為がひときわエスカレートする可能性が高いとみられるという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/216.html

[経世済民124] 中国で急速に普及するモバイル決済、将来的にはクレジットカード決済を超える？―国連報告
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、国連報告によると将来的にモバイル決済がますます増えていくと伝える記事が掲載された。資料写真。


中国で急速に普及するモバイル決済、将来的にはクレジットカード決済を超える？―国連報告
http://www.recordchina.co.jp/b192932-s0-c20.html
2017年10月9日(月) 5時40分


2017年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、国連報告によると将来的にモバイル決済がますます増えていくと伝える記事が掲載された。

国連貿易開発会議の報告によると、2014年の時点で先進国では51％の支払いがクレジットカードによる支払いだったが、この数字は2019年には46％にまで減少する予測だという。その主な理由は、技術の進歩により多くの人が気軽にモバイル決済が利用できるようになったからだ。

しかしこれは、発展途上国には当てはまらないという。例えば、エジプトでは電子商取引はいまだに代金引換だ。しかしケニアでは、モバイル決済が電子商取引で最も多い決済方法となっている。

モバイル決済に関しては、中国が最も進んでおり、WeChat Payとアリペイが2大モバイル決済方法となっている。電子商取引での決済のうち、およそ68％の消費者がアリペイを使用しており、この2社のサービスだけで2016年に3兆ドル（約330兆円）近くを扱ったという。

将来的にモバイル決済が越境決済に利用されると報告書は予想。安全性の向上と少額の取引の増加によって今後はますますモバイル決済が増えていくだろうとした。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/105.html

[アジア23] 韓国、サムスン職業病の118人目の死亡者が発生＝韓国ネット「ひど過ぎる」「サムスンの不買運動を！」
6日、韓国メディアによると、韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務していた韓国人女性が今月4日に死亡していたことが分かった。資料写真。


韓国、サムスン職業病の118人目の死亡者が発生＝韓国ネット「ひど過ぎる」「サムスンの不買運動を！」
http://www.recordchina.co.jp/b193010-s0-c30.html
2017年10月9日(月) 6時20分


2017年10月6日、韓国メディア・プレシアンによると、韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務していたイ・ヘジョンさんが今月4日に死亡していたことが分かった。

韓国の市民団体「半導体労働者の健康と人権を守る会」によると、イさんは2007年11月以降にサムスン系列社で発生した118人目の職業病死亡者。イさんは高校3年生だった1995年にサムスン電子の半導体部門の器興工場に就職し、半導体ウエハーを焼いて洗浄する業務を3年間担当した後、退職した。業務では多様な毒性物質を扱ったが、作業のほとんどは手動で行われていたという。

就業中、イさんは常に頭痛や吐き気に悩まされていた。さらに、退職後も腕や肩のしびれ、手のむくみなどの症状が出ていたという。物をつかむことが困難なほど手のむくみが悪化したイさんは病院を訪れ、2013年に「全身性硬化症」との診断を受けた。「全身性硬化症」とは徐々に体が硬くなって死に至る珍しい病気。

その後もイさんは手が壊死（えし）する、肺が硬くなるなどの症状に苦しみ、今月4日に死亡した。闘病中、イさんは勤労福祉公団に産業災害の療養補助金を申請したが、認められなかったという。サムスンは「イさんの作業環境に関する資料がない」との立場を示した。

イさんは2015年、同団体とのインタビューで、就業当時の経験を証言していた。内容は「サムスンが行う教育は労働者の安全ではなく、半導体ウエハーの安全のためのものだった」というもの。これは過去にサムスンの半導体・LCD工場で働いていた人たちが共通して証言する内容だという。労働者らが扱う化学物質が危険である事実、物質に触れると健康に致命的な脅威となるという事実は隠されていた。

同団体によると、サムスン職業病の被害情報提供者は今月5日の時点で320人。このうち2007年11月以降の死亡者はイさんを含めて118人、半導体・LCD部門の死亡者は80人だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「118人が珍しい病気で亡くなったのに産業災害でないと言い張るのはおかしい」「サムスン職業病で100人以上が死んでいるのに、サムスンは無視？」「なぜサムスンは職員の安全や補償問題に気を配らない？」「世界に愛される企業を目指すサムスンが？これはひど過ぎる」などサムスンの対応に驚きの声が上がっている。

また「偶然であるはずがない。徹底的に調査しよう」「サムスンの不買運動をしよう。国民を見下している」などと提案する声や、「韓国の大企業は精神を入れ替えなさい。国民を苦しめるのはやめて、国民から愛される企業になるべき」と訴える声も見られた。

一方で「サムスンらしい」「それでこそサムスンという感じ。特に驚かない」と納得するユーザーや、「世界にはサムスンに救われた人が何人いると思っている？そっちにも目を向けてほしい」と反論するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/300.html

[中国12] 中国の住宅価格「爆上昇」、値上がり幅世界ベスト50に中国から21都市―仏メディア
6日、2016年6月から17年7月までの間に世界で住宅価格の値上がり幅が最も大きかった上位50都市のうち21都市を中国が占めたことが分かった。写真は南京。


中国の住宅価格「爆上昇」、値上がり幅世界ベスト50に中国から21都市―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193064-s0-c20.html
2017年10月9日(月) 10時0分


2017年10月6日、仏RFIは、2016年6月から17年7月までの間に世界で住宅価格の値上がり幅が最も大きかった上位50都市のうち21都市を中国が占めたと伝えている。

中国の民間調査機関、胡潤研究院（Hurun Research Institute）が発表した「2017年上半期胡潤世界住宅価格指数」によると、世界で値上がり幅が最も大きかった上位10都市のうち6都市を中国が占め、上位50都市でも21都市を中国が占めたという。

最も値上がりしたのはカナダのトロントで、伸び率は26．1%だった。2位はアイスランドのレイキャビク、3位に中国の無錫が入った。

50都市のうち42都市が10％以上の伸び率を示し、50番目の都市の伸び率は8．2％だった。

上位10都市に入った中国の都市では、無錫と香港、鄭州の伸び率が20％以上となり、長沙は前回の23位から7位まで順位を上げた。広州と石家荘もトップ10入りした。

中国からはほかに、済南、合肥、武漢、アモイ、杭州、西安、福州、南京、天津、南寧、重慶、北京、青島、南昌、上海が上位50都市に入った。

半年前に発表された2016年の値上がり幅が最も大きかった上位50都市には、中国から19都市がランクインしていた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/219.html

[経世済民124] 韓国サムスンの折りたたみ式スマホ「ギャラクシーX」18年発売、世界展開を検討＝韓国では消極的な意見多数
7日、韓国・サムスン電子が開発中の折りたためるスマートフォン「ギャラクシーX」が来年韓国で限定販売されるとの見通しが出てきた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国サムスンの折りたたみ式スマホ「ギャラクシーX」18年発売、世界展開を検討＝韓国では消極的な意見多数
http://www.recordchina.co.jp/b193067-s0-c20.html
2017年10月9日(月) 12時30分


2017年10月7日、韓国・マネートゥデイによると、韓国・サムスン電子が開発中の折りたためるスマートフォン「ギャラクシーX」が来年韓国で限定販売されるとの見通しが出てきた。

米国IT専門メディア「PhoneArena」は6日、「サムスン電子がギャラクシーXを来年韓国で発売した後、19年には世界展開を検討している。来年は、まず10万台程度韓国で販売するだろう」とし、来年の米国ラスベガスで開催される家電ショー（CES）で初公開される見込みであることを伝えた。

サムスン電子の関係者は、これに対し「折りたたみスマートフォンを開発中なのは確かだが、発売時期や地域などはすべて未定」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「折りたたんだら、かさばるな」「もし販売されても、最初の製品は買わない方がよさそう」「韓国でベーターテスト（不具合確認試験）するのか」「売れるのか」「折れ曲がった部分の表示は問題ないのかな」など、消極的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「ノート8を買ってしまった。それって、いくらするんだろう」と、購入を希望する声もみられた。

その他に、「似たようなニュースが毎年出ているような気がするが、今回は本当か？」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/106.html

[国際20] 米国が金正恩政権転覆のテロリストを派遣、北朝鮮が国連で非難―仏メディア
7日、RFI中国語版サイトは記事「北朝鮮、米国が金正恩政権転覆のためにテロリストを派遣したと指弾」を掲載した。北朝鮮国連代表団は6日、国連に文書を提出。米国は今年5月、金正恩政権転覆のためにテロリストを派遣していたと指弾した。


米国が金正恩政権転覆のテロリストを派遣、北朝鮮が国連で非難―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193096-s0-c10.html
2017年10月9日(月) 17時30分


2017年10月7日、RFI中国語版サイトは記事「北朝鮮、米国が金正恩政権転覆のためにテロリストを派遣したと指弾」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮国連代表団は6日、国連に文書を提出。米国は今年5月、金正恩政権転覆のためにテロリストを派遣していたと指弾した。朝鮮中央通信も6日、この問題を取り上げ、世界からテロが根絶されないのは米国が介入しているためだと主張している。

北朝鮮が米国によるテロを批判したのは今回が初めてではない。米誌ニューズウィークによると、北朝鮮当局はかねてから米国の金正恩政権転覆計画「プラン・ジュピター」が存在するとの批判を続けてきた。しかし、この批判について今まで証拠は得られていない。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/777.html

[中国12] 中国のモバイル決済サービス、国慶節連休に韓国席巻、「サムスンペイ沈黙」と中国メディア
9日、中国メディアの今日頭条に、中国のモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」が中国の国慶節連休期間中に韓国を席巻し、韓国の類似サービスである「サムスンペイ」が「沈黙した」とする記事が掲載された。写真は明洞。


中国のモバイル決済サービス、国慶節連休に韓国席巻、「サムスンペイ沈黙」と中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193165-s0-c20.html
2017年10月9日(月) 23時40分


2017年10月9日、中国メディアの今日頭条に、中国のモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」が中国の国慶節連休期間中に韓国を席巻し、韓国の類似サービスである「サムスンペイ」が「沈黙した」とする記事が掲載された。

中国では10月1日から8日まで、建国記念日にあたる国慶節と中秋節を祝う超大型の8連休となった。中国では通販大手アリババの「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ（微信支付）」などのモバイル決済サービスが当たり前のように使われている。

記事によると、アリペイは、ソウル市内で中国人観光客が最も多く訪れる繁華街、明洞エリアの9割以上の店舗で導入されているほか、韓国国内の空港や免税店でも利用可能だ。サムスンペイにはハイエンドなサムスン製スマートフォンと専用のハードが必要だが、アリペイはローエンドのスマホとQRコードがあれば完成する。記事は「中国人観光客が韓国国内で大規模にアリペイ決済することが伝えられるたびに、韓国国内では激論が飛び交っている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/220.html

[アジア23] トランプ大統領、北朝鮮対策に「ただ1つの方法だけが効果がある」＝韓国ネット「子どもの口げんか」「もう黙っていて欲しい。
8日、韓国・ニュース1によると、米国のドナルド・トランプ大統領が7日（現地時間）、これまで米国政府が進めてきた対話と交渉中心の対北朝鮮政策を失敗とし、「ただ一つの方法だけが効果がある」と述べた。写真は北朝鮮。


トランプ大統領、北朝鮮対策に「ただ1つの方法だけが効果がある」＝韓国ネット「子どもの口げんか」「もう黙っていて欲しい。聞くのも疲れた」
http://www.recordchina.co.jp/b193120-s0-c10.html
2017年10月9日(月) 20時10分


2017年10月8日、韓国・ニュース1によると、米国のドナルド・トランプ大統領が7日（現地時間）、これまで米国政府が進めてきた対話と交渉中心の対北朝鮮政策を失敗とし、「ただ一つの方法だけが効果がある」と述べた。

トランプ大統領は「ただ一つの方法」については具体的に言及しなかったが、軍事的オプションの可能性に注目が集まっている。一方、ホワイトハウスは「敵に軍事行動を予告することはない」と、疑惑を一蹴した。

しかし、トランプ大統領の相次ぐ北朝鮮への警告メッセージの発信は、北朝鮮が追加挑発を強行した場合、軍事オプションに乗り出すことを示唆しているというのが大半の意見だ。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は、「北朝鮮は、いったんは速度調節をするように見える」としながらも「安心できる状況ではない」と分析した。また、北朝鮮の速度調節は、「『ただ待ってやっているだけではない』という目に見えない圧力ではないかと思う」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「口だけの戦い」「双方とももう黙っていて欲しい。聞くのも疲れた」「子供の口げんかだね」など、エスカレートする舌戦に批判の声が寄せられた。

また、「トランプと金正恩（キム・ジョンウン）を無人島で2人だけにして、タイマン勝負させたらいい」「戦争だけはしないでくれよ」など、戦争に発展することへの懸念の声もみられた。

その他に、「米国は、目障りな国は排除するぞ」「戦争になった瞬間、北朝鮮はなくなる」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 当り前の「まっとうな政治」な政治を取り戻そう！　
当り前の「まっとうな政治」な政治を取り戻そう！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19267918.html
2017年10月09日　半歩前へ


　当り前の、「まっとうな政治」な政治を取り戻そう！こんなことを訴えなければならないほど、日本は病んでいる。昭和の時代には当たり前だった政治が今は出来ない。小選挙区制に変わって首相が独裁色を強めた。最初が小泉純一郎、二番手が今の安倍晋三だ。日本が妙な方向に進んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「社会が分断され、格差は拡大され、少数の人たちが差別をされる。これはまっとうな社会ではない」－。立憲民主党の枝野幸男代表は８党首討論会でこう訴えた。

『まっとうな政治』

　誰かがどこかで決めて、多くの国民がそれに従わなければならない。これは民主主義ではない。

　国民の皆さんの草の根の声を踏まえた本当の民主主義を取り戻す。社会が分断され、格差は拡大され、少数の人たちが差別をされる。これはまっとうな社会ではない。
私たちの国に「まっとうな政治」を取り戻し、まっとうな社会を取り戻す。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 産経新聞が希望の党は、やはり「第２民進党か」などとミスリードしようとしている。第２自民党だろうが　
産経新聞が希望の党は、やはり「第２民進党か」などとミスリードしようとしている。第２自民党だろうが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ebc31b53bf35a542cda122159a0a374
2017年10月09日　のんきに介護


自民党は、

岩上さんによると、

ずっと統一教会に支えられてきたという

（拙稿「岩上安身‏さん　/　「反日カルト（日本人は悪魔視）統一教会に、自民党はずっと昔から支えられてきた」」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f1a50153d8679f69fea498b50377242?utm_source=admin_page&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime）。

ならば名前は、

「第二統一教会」でもいい、と言うか、

その方が正確な呼び名だな。

産経新聞も

この際、

変名して「統一新聞」と名称変更すればどうだろう。

で、

その統一新聞なのだが、

「反日」の

紙面にふさわしく

選挙をミスリードするような内容の記事だった。

希望の党を

「第２民進党」と呼んでいた。

民進党であった時代、まだ民進党は、

野党だった。

しかし、希望の党に

身売りして以降は違うでしょ。

小池百合子がすべてを牛耳っているはずだ。

そこを書かなきゃ、

新聞じゃないよ。

もう、統一新聞と変名してよいほど、とことん腐ってしまった産経新聞にあった、

反日的視点で

書かれた記事を記念に転載しておく。

批判点は、

二つだ。

（１）原発ゼロの達成時期を２０３０年代と呼ぶのは、希望の党の公約の文言通りではない。

（２）工程表が掲げていない希望の党の方針に矛盾する。

僕は別に、

希望の党から出馬する民進党の前職を弁護する気はない。

でも、産経（統一）新聞の批判の仕方は、

矛盾だらけで、ほとんどいじめだ。

とにかく難癖をつけまくって希望の党を第二民進党として

野党として

見せかける策略が丸出しだ。

記事で取り上げられている大串氏は、

かませ犬だ。

公認を取り付けるため、踏み絵を踏んだ人物だ。

原発ゼロの達成時期を２０３０年と言わず、２０３０年代だとこだわったのは、

蓮舫さんとは違うということ、

縁を切ったのだということをメッセージとして送っている証拠だろう。

つまり、

希望の党のワン公になった証だ。

そこを産経の記者が反日的に思うのは、

そんな池に落ちた犬を

棒で叩くような真似をするからだ。

２０３０年代と言う言葉を遣ったからと言って、

民進党のにおいがするか？

むしろ、逆だろう。

もし、何か一つでも希望の党が提示している事柄と食い違うものがあれば、

やっぱり民進党の心を持っていると決めつけ、

希望の党は、

野党なんだから、

与党は、

こいつらを叩けばいいんだという方向に話を持って行っている。

何が狙いかと言えば、

野党の票を割るためなのが目に見えている。

この新聞社は、

いじめ趣味の者のための読本ではないか。

とても

記事を読んで不愉快になった。

ただ、この記事、

不愉快でも拡散ものかもしれない。

いじめる側が

どれくらい卑怯・卑劣かがよくわかります。


〔資料〕

「希望の党はやはり「第２民進党」？　原発ゼロ２０３０年か３０年代どっち…公開討論会でポロリ」

　　　産経WEST（017.10.9 15:35 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/west/news/171009/wst1710090033-n1.html

小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」は衆院選公約で、「２０３０年までの原発ゼロ」を打ち出した。この重要政策で、同党の立候補予定者からは「ゼロにする時期はだいたいの話に過ぎない」との発言が飛び出すなど、民進党と同様に、党のスタンスは一枚岩にはほど遠い。エネルギー政策が行き当たりばったりに陥れば、国民生活の根幹が揺らぐ。（中村雅和）

大串氏「３０年か３０年代かは本質的な違いではない」

　５日夜、佐賀県小城（おぎ）市内のホールで佐賀２区の出馬予定者３人による公開討論会が開かれた。同区は、九州電力玄海原発が位置する同県玄海町を含む。

　民進前職で希望公認の大串博志氏（５２）は、同党が掲げる原発ゼロをめぐり「２０３０年代までに原発稼働をゼロにするため、太陽光発電の普及に最大限努力する。研究や人材開発に全力で取り組み、工程表を作る政治の意志が大事だ」と主張した。

　希望は原発ゼロの達成時期を「２０３０年」と定めた。討論会で、進行役は大串氏に、「２０３０年の」と正確な言葉で質問を続けた。これに対し、大串氏はすべてに「２０３０年代」と述べた。

　討論会終了後、大串氏は産経新聞の取材にその点を問われると「だいたいということだ。勘違いだった。３０年か３０年代かは本質的な違いではない」と述べた。

奇妙な勘違い？

　だが、大串氏がこの問題に鈍感であるはずがない。

　今年２月、当時の民進党の蓮舫代表は、次期衆院選の公約で掲げる原発ゼロの達成時期を「２０３０年代」から「２０３０年」に前倒ししようと試みた。

　だが、党内や連合傘下の電力総連の反発に遭い、迷走した。３月の党大会で年限は明示できなかった。

　大串氏は蓮舫氏に引き立てられ、党の政策の責任者、政調会長を務めており、一連の迷走劇の中心にいた。「３０年」か「３０年代」かを勘違いだというのは奇妙だ。

　蓮舫執行部で原発対策が迷走した理由を、大串氏は「唐突に、議論もなく前倒しが一人歩きしたのが問題だった。一方、希望の党は下準備をし、決めた。いきなり出てきたものではない」と述べた。

「希望からは何も聞いていない」

　だが、ある電力総連関係者は「私たちの考えは、安全性が確認された原発は再稼働するという、現実的なエネルギー政策の確立だ。希望からは何も聞いていない」と反発する。

　そもそも希望の公約には、原発ゼロの工程表は示されていない。再生可能エネルギーの比率の向上は挙げたが、原発で発電する分全てを代替するには足りず、その分は火力発電でカバーするほかない。希望が掲げる「エコ社会」と矛盾する。

　耳障りの良い迎合的なエネルギー政策を訴えるのなら、「第２民進党」だとの批判は免れないだろう。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] もう、だれも止められないこの勢い！　


もう、だれも止められないこの勢い！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19268312.html
2017年10月09日　半歩前へ


　「止められない　止まらない」―。私たちリベラル派の立憲民主党がついに９日午後１１時３２分現在、フォロワー数が１７万人を超えた。

　正確には１７万８９２人である。支援者としては嬉しい限りだ。

　願わくば、これが票に結びついてほしい。

　小選挙区は立憲民主党の候補者名で投票。

　比例代表では政党名でＯＫだから「立憲民主党」と書く。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「自民（安倍）不支持=反日」という決めつけをなぜ、する？　
「自民（安倍）不支持=反日」という決めつけをなぜ、する？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4410962ba1809980bd2e39434e7663aa
2017年10月09日　のんきに介護


禁忌グレートリング‏ @kinky_GREATRINGさんのツイート。



進次郎が街頭演説で

「今回の選挙でけりをつけられなければ、選挙後の信頼回復につながらない」

と言っていたらしい



けりをつけるため、

森友、加計問題の説明をしろと、

せっついているようだ。

説明はすべきだろ。

しかし、いくら説明してもけりはつかないし、

つけてはいけないことだろ。

だって、疑惑を晴らす舞台は、

国会であるべきだからだ。

犯罪を犯せば、

私刑（リンチ）を受けたからって

裁判を受ける権利が消滅させるべきでない。

理屈は、

それと同じだ。

それを分からせるには、

タイトルにある

「自民不支持=反日」という

枠組みの嘘を徹底的に砕かなければならないだろうな。

進次郎も

“安倍の説明”を形式的にしろ成り立たせた上、

「自民不支持=反日」を

強制してやろうという下心から「説明」「説明」と

言っているに過ぎないのじゃないか。


森友、加計問題「総理は説明を」　小泉氏が街頭演説で
https://this.kiji.is/289245545149662305
2017/10/7 12:58　共同通信

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は7日、大阪府高槻市での街頭演説で森友、加計学園問題を取り上げ「皆さんの疑念を払拭できるのは安倍総理しかいない。真摯に説明を果たしていく選挙にしなければいけない」と発言し、安倍首相に説明責任を果たすよう求めた。

　小泉氏は次期衆院選大阪10区の自民候補の応援で来訪。「野党をいくら非難しても、森友、加計学園について総理がしっかり説明していないという声がつきまとう」と指摘し、「今回の選挙でけりをつけられなければ、選挙後の信頼回復につながらない」と訴えた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池がする公約は、どこから来るか　
小池がする公約は、どこから来るか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4b18a3d3ec77ed33fa4b8aeefcd87b64
2017年10月09日　のんきに介護


Nobuyo Yagi 八木啓代‏ @nobuyoyagiさんのツイート。

あるお医者さん「花粉症でようやく気がついたが、結局ビッグデータ解析で今最も検索されているトピックをその時期の公約や話題として使ってるんだな、小池氏は（多分自民も）。だからあの時私がAIだからです、と答えたのか。その時の一番の話題を言っておけば注意を引きやすいと」にめちゃ納得〔23:04 - 2017年10月8日〕――

この公約の作り方に似たものとして

希望の党の

指名する首班の選び方。

小池は、

「首相候補は、

選挙の結果で決める」なんて言ってます。

似てるでしょ？

公約が

最も検索されているトピックなのと。

検索数を得票数に見立てたら発想が同じですよ。

どうせ実現しない！

と考えてるから、ここは大衆に迎合しておこうという

いい加減さが見え見えです。

選挙、終わってから

待ってましたとばかり安倍を首班指名するつもりです。

それを選挙前に明らかにするのは、

自分から野党じゃないということ白状するのと

同じだから、

だんまりを決めているのでしょう。

この無責任おばはんが

党代表で、

副代表なし。

幹事長も政調会長もなしの態勢で

前原誠司が希望の党に入党する際の持参金にする

民進党の

百億円を越える資金の持ち込みを

大口を開けて待っています。

これ、アンフェア―だと

森田実‏ @minorumoritaさんが仰います



民進党に対する助成として支払われたのは、

税金です。

党が消滅したのなら国庫に返還すべきです。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜望月衣塑子記者＞党首討論で首相が言葉に詰まったのはもりかけ。「首相、気色ばむ　朝日の加計報道を批判」東京新聞








首相、気色ばむ　朝日の加計報道を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000132.html
2017年10月9日　東京新聞

　八日の党首討論会では、加計学園の獣医学部新設に関する報道を巡り、安倍晋三首相が気色ばんで朝日新聞を批判する一幕があった。

　討論会後半で、日本記者クラブ企画委員の一人が加計問題について質問。これに対し、安倍首相は朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く（報道）していない」と主張した。さらに「胸を張って（報道）していると言えますか」「国民はよくファクト・チェックをしてほしい」と語気を強めた。

　朝日新聞は七月十日の閉会中審査翌日、東京本社発行の朝刊で審査のやりとり詳報を掲載。「愛媛は十二年間加計ありき」との見出しとともに、加戸氏の発言を載せている。同月二十四日の衆院閉会中審査では、翌二十五日朝刊総合面に「黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくってくれる猫が一番いい猫」との加戸氏の発言を掲載した。






加計の質問で　安倍晋三しどろもどろ？　10/8党首討論会@日本記者クラブ





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜迫力が凄い！立憲民主党 枝野幸男代表「 まっとうな政治を取り戻す！」＞ 「正当性がない権力は選挙で変えるしかない！」　
　新宿アルタ前　立憲民主党 枝野幸男代表が吼えた！ 「まっとうな政治を取り戻す！」　


「国民の皆さんが背中を押して、政治を動かして作った日本で初めての政党が、立憲民主党です」


「憲法を守らない権力は、正当性がありません。正当性がない権力は、主権者の皆さんが選挙で変えるしかないんです」





















まっとうな政治を取り戻す－枝野幸男「立憲民主党」代表@新宿アルタ前 2017.10.09



リベラル応援！「ボトムアップ デモクラシー」大街宣
































































　立憲民主党 枝野幸男代表 演説全文（10月9日新宿）　


＜民主主義と立憲主義＞
　皆さんこんばんは。明日から選挙が始まる前の晩にこうしてたくさんの皆さんが集まっている。そこに声を掛けていただいて、こうして話せることを大変うれしく思います。ありがとうございます。

　民主主義って何でしょうか。権力って何でしょうか。私物化して、お友達にいい思いをさせて、おかしいじゃないかと言われても説明しなくて、捨てるはずない書類を捨ててしまったと言って、それが権力なんでしょうか。それが民主主義なんでしょうか。

　権力は、国民の皆さんが持っている。この国の主権者は、国民の皆さんです。国会議員も、大臣も、総理大臣も、憲法で決められた手続で、憲法で決められた範囲の中で、皆さんの持っている権力をお預かりをしている。それが立憲主義といいます。憲法を守らない権力は、正当性がありません。正当性がない権力は、主権者の皆さんが選挙で変えるしかないんです。

　守らなければならない憲法の解釈を、国民の反対の声を押し切って、全く論理的に説明がつかない説明で、勝手に変えてしまった安保法制。勝手に変えておいて今度は、憲法に自衛隊明記する。後から認めろと言っているようなもんです。おかしいじゃないですか。
　民主主義というのは、リーダーが勝手に自分の価値観を国民の皆さんに押し付けるものではありません。民主主義というのは、単純な多数決ではありません。選挙でたまたま多数を取ったからといって、皆さんは全てのことを白紙委任しているんですか。

　様々な課題がある。様々なテーマがある。1億3000万国民の間で、様々な声がある。本当はみんなで意見をまとめて、みんなで相談して、みんなで納得できるようにものを決めていきたい。これが民主主義なんですよ。みんなで決めるのが民主主義なんですよ。でもどうしても意見が合わない。1億3000万人いたら全員合うはずはありません。だから、みんなが納得できるように、みんなで話し合って、みんなに情報公開して、いろいろ議論を尽くして、それでも決まらないときだけ多数決で決めるんです。今多数を持っているからといって、説明をせず、反対の意見を無理やり押し切って、ろくな議論もしないで進めていくのは、民主主義じゃありません。

＜暮らしと経済＞
　立憲主義と、本当の民主主義。この危機の中で、国民の皆さんの暮らしまで、危機に直面しているのではないでしょうか。昨日来、いろんな場面で各党党首と討論しています。安倍さんは、口を開けば、「景気は良くなった。」繰り返しています。本当にそうですか。この5年間で皆さん暮らしは良くなりましたか。ごく一部の人が、もしかするとべらぼうに儲けているのかもしれない。しかしながら、多くの皆さんが、普通の暮らしができなくなっていませんか。

　僕は今53です。僕が大学生の頃、もちろん生活が苦しくて、奨学金をもらっていた同級生もいましたが、それは本当に例外的な人でした。多くの人たちが、奨学金を借りずに大学に進学できた。それが当たり前だった時代がわずか30年前にあったんですよ。学校を卒業したら、会社は選べないかもしれないけれど、就職するというのは正社員になることだ。誰もが当たり前だった時代が30年前にはあったんですよ。誰が壊したんですか。どうして壊れたんですか。当たり前の社会を取り戻しましょうよ。当たり前じゃないから少子化が進むんじゃないですか。当たり前じゃないからものが売れなくて景気が悪いんじゃないですか。

　年収100万、150万。いつクビになるか分からない非正規雇用。ローン組んで自動車買えますか。誰もローン組ませてくれませんよ。自動車の売れ行きが悪くなるの当たり前じゃないですか。そんな生活で、かつかつで忙しくて、恋愛をして、家族を持って、そんな希望すら持てない若者が、いまだにたくさんいるんじゃないですか。進学したいけど、奨学金という名前の借金を背負わないといけない。だから悩んでいる若者がたくさんいるんじゃないですか。

　こんな国このままにしていたら未来はあり得ない。まっとうな政治と、まっとうな社会を取り戻したいんです。

＜全国からの声と立憲民主党＞
　政治の世界、残念ながら分かりにくい。ごたごたがいろいろありました。皆さんにも心配掛けました。でも、私は、今回立憲民主党という新しい党を立ち上げました。私の背中を押したのは、このままじゃ困る、政治何とかしろ、そういう声を全国からあげていただいた皆さんなんです。政治家の、永田町の都合でできた政党ではありません。

　国民の皆さんが背中を押して、政治を動かして作った日本で初めての政党が、立憲民主党です。

　だから、私たちには、これまでの古い意味での力がありません。でも私は、国民の皆さんの声に支えられた、上から押し付ける政治ではない草の根からの政治で、新しい日本の民主主義を切り開く第一歩を踏み出したいと思います。

＜草の根からの政治と主役＞
　強い者をより強くすれば、そのうちみんな引っ張り上げられるだろうという、上からの経済政策、上からの社会政策ではない、草の根から、社会を下から支えて押し上げる。21世紀の新しいビジョンを、皆さんと一緒に作っていきたいと思っています。

　作るのは、前に進むのは、私ではありません。私たちです。皆さんです。皆さんの力が政治を動かせる。一番大きく皆さんの力を発揮できる機会が、明日から22日までの間なんです。

　是非皆さんの力で、上から押さえつけられるのではない、草の根から声をあげていく、みんなで作る本当の民主主義を作りましょう。暮らしを、社会を、しっかり支えて押し上げる、新しい日本の未来を切り開きましょう。私たちは、皆さんの力を背中に受けて、全力で戦います。でも主役は皆さんです。是非皆さんの力で日本の未来を切り開きましょう。

　私にはあなたの力が必要です。どうぞよろしくお願い致します。一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。

（質問）
　まず一つ目。明日衆議院選挙の告示が迫っていますけれども、それに向けての決意をお願いします。

（回答）
　はい。今までの政治おかしいよね。安倍さんおかしいよね。いやそれだけじゃない、政治全体おかしいよね。ちゃんと本当の民主主義を取り戻そうよと、そういう思いを持っていただいた、そんな皆さんの受け皿として、しっかりと国会の中で、そうした皆さんの声を代弁できる、それだけの力を持てる、そんな結果を出す選挙にしていきます。

（質問）
　次に2点目。選挙後の首班指名についてどう対応されるか、もう決意はされてますか。

（回答）
　私たちは、今までの政党では受け止めきれない声がある。受け止めてこなかった声がある。そうした皆さんに押されて、新しい党を立ち上げました。だから永田町の合従連衡には加わりません。不肖私枝野幸男が党首でありますので、私たちの仲間には、枝野幸男と書いてもらいます。どこかの党と組んだり離れたりという数合わせには加わりません。皆さんにお約束いたします。

（質問）
　最後に3点目。比例の候補者の獲得の目標、お聞かせください。

（回答）
　まだ1週間前党できてないですよ。まだ党ができて1週間経ってないんですよ。ほんと地元さえどうなってるか分かりません。こうして皆さんから各地で激励いただいているし、ツイッターなどでもたくさんフォローしていただいて、応援していただいていますが、選挙情勢分かりません。全員が勝てるように頑張ります。

（質問）
　最後に、今ustreamで中継されていて、ここの新宿だけじゃなくて全国各地で見ている有権者の方々に一言お願いします。

（回答）
　はい。民主主義の主役は皆さんです。皆さんの主権者としての力が一番大きく発揮できるのが選挙です。是非、あなたに寄り添う、あなたと同じ目線で政治をやれるのは誰なのか、そして新しい時代に向けて、右でも左でもなく、前に向かって進めるのは誰なのか、きちっと見極めていただいて、そして必ず投票に行ってください。よろしくお願いします。ありがとうございます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
8日午後、党首討論会で報道陣の質問に答える自民党の安倍晋三総裁（左）。右は希望の党の小池百合子代表 （C）朝日新聞社


「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171009-00000024-sasahi-pol
週刊朝日　2017年10月20日号


「これで200議席割れはなくなった！」

　5日昼、希望の党代表の小池都知事が「出馬しません」と明言したテレビ画面を注視していた自民党本部は歓喜に沸いた。

「200議席割れ」には伏線があった。

　2日午後に官邸・自民党に「現有288から200割れの可能性が濃厚。希望160前後の勢い」という信じられない情勢調査の結果が上がってきたからだ。

　自民党三役経験者は本誌に「森友、加計疑惑での嘘つきイメージがこびりついた安倍首相では駄目」と落胆を隠せなかった。

　それが一転し、この自民党幹部は5日、「小池さんの戦術は正しかったが、戦略を間違ったね。今のトレンドでは最大50減程度でとどめられるのではないか」と笑顔で語った。

　小池氏とは「犬猿の仲」（自民党議員）として知られる菅義偉官房長官は最近、上機嫌だという。

「小池氏が『排除の論理発言』をして以降、夜回りでも笑顔でちゃんと応じて、『（政党乱立で）うちは有利だよね。東京でも希望の党より、うちのほうが強いね』と強気です。全国の警察・情報機関から裏情勢を集約している官僚トップの杉田和博官房副長官に至っては、3日夜に宿舎の部屋に番記者を珍しく招き入れ、『希望は相手にはならないでしょう。底が割れたんじゃないの』と余裕しゃくしゃくでした」（政治部デスク）

　そして菅官房長官は安倍続投を既定路線にすべく着々と手を打っているという。

「菅さんは麻生太郎財務相、二階俊博幹事長に根回しして、今回の結果が50議席減でも、11月のトランプ大統領来日など外交日程も考慮して当面は安倍続投の了解を取り付けています」（政府高官）

　しかし、現場の空気は違う。7月の都議選時同様に全国の候補者陣営からは「お忙しい安倍首相にはわざわざ応援に来ていただかなくても……」という断りの要請が自民選対に殺到しているという。

　安倍首相本人は振り回されっ放しの小池氏への"不快感"を周辺にぶちまけているという。

「最近、総理から小池さんの動向を聞いてみたら、『あの人は悪人とずっとくっついて大きくなっていったからなあ～』と不愉快そうに話していました。以前までは『小池さん』だったのに『あの人』になった。（改憲勢力として）信頼できないのでしょう。安倍さんの不人気ぶりは深刻で、50議席以上の減は覚悟しておかないと。選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるでしょうか？　正直、安倍さんは国民に飽きられています」（首相側近）

　官邸の思惑とは裏腹に自民党内ではすでにポスト安倍について協議が始められているという。

「最大派閥、細田派を中心に主流派閥は人気は認めつつ、石破茂氏では党内が持たないと見ている。小池一派が石破氏に手を突っ込んでくる公算も大きい。主流派の総意はシナリオどおりの岸田文雄政調会長への禅譲。結果次第だが、党内政局がさらに過激になることは間違いない」（政府関係者）

「安倍さんの総裁選3選阻止の受け皿になる」（ベテラン議員）という勉強会が党内のアチコチですでに立ち上がっている。

　安倍首相から禅譲密約が取りざたされる岸田政調会長でさえ、「首相はタカ。私はリベラル。明確に政治信条に違いがある」と公然と明言するなど、反安倍へのうねりができ上がりつつある。細田派前議員もこう認める。

「正直、安倍さんは2021年9月までの3選はもはや考えていないでしょう。リアリストだから逆転の発想で、当面の北朝鮮有事や改憲発議は、危うい存在である小池氏と折り合いをつけていくのではないでしょうか。政治家は全員、お互い信頼なんてしませんよ」

「お前が国難だ！」

　3日夕方、栃木県さくら市で安倍首相が北朝鮮への圧力強化に大半の時間を割いた街頭演説中、野次が飛んだ。

「自公の動員で、いくら田舎の駅前とはいえ300人程度しか集められず盛り上がりに欠けた。当たり前ですが、圧勝した3年前の総選挙時の勢いとは大違いです」（同行した首相周辺）

　ある自民党幹部はこんな不安を漏らした。

「菅さんは政権交代を許し大惨敗した09年総選挙のときも最後まで勝てると言い続けてたからなあ。安倍首相や菅氏ら政権中枢が自ら置かれた苦しい立場をちゃんと認識していると信じたいが……」（本誌・小泉耕平、村上新太郎、亀井洋志）




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] TBS党首討論会で党首らが大激論！加計問題で安倍首相が猛反発、安全保障政策でも白熱！　　
TBS党首討論会で党首らが大激論！加計問題で安倍首相が猛反発、安全保障政策でも白熱！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18565.html
2017.10.10 05:32　情報速報ドットコム




１０月９日夜にTBSのテレビ番組・NEWS２３で党首討論会が行なわれました。今回の党首討論会はかなり自由に話せる感じとなっており、安全保障政策や加計学園問題を巡って与野党の党首が激論を交わしています。

前半では共産党の志位委員長が「維新の会は自民党の補完勢力」などと発言し、これに対して維新の会も「デタラメ」などと反発。加計学園問題でも黒塗り資料や情報開示を巡って小池百合子都知事や枝野幸男氏が安倍首相を追及しました。

安倍首相の方は言い訳が多く、司会者からもツッコミを受ける事態となります。途中で司会者の「イヤホンマイク大丈夫ですか？」と安倍首相が司会者に反論する場面もあり、最も白熱した党首討論会となりました。


NEWS23　党首討論　2017/10/09



前半党首討論　20171009　NEWS23

前半党首討論20171009NEWS23 投稿者 gomizeromirai


もりかけ疑惑安倍総理立ち往生、憲法、経済、後半党首討論　20171009　NEWS23

もりかけ疑惑安倍総理立ち往生、憲法、経済、後半... 投稿者 gomizeromirai
￥



TBS・NEWS23 党首討論【安倍総理「イヤホン大丈夫ですか？」➡コメ欄(;.;:゜Ж゜;:)ﾌﾞｯ!!!】コメ付き20171009








































＜小池知事参加＞エブリィ・党首討論会






http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍晋三、党首討論で説教されまくりの巻
安倍晋三、党首討論で説教されまくりの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17a575ea3d89c5b7b4ac33fc6ae68d46
2017年10月10日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さんによると、

記者も勇気を奮い起こして、

安倍を諫めている。

たとえば、

こんな具合だ。

「盛んに北朝鮮への圧力を叫んでらっしゃいますが、国際的にはそんな事を言い続けているのは日本だけになっている。その対応に国民は不安になってきている。安倍政権の路線では拉致問題解決も出来ず、現実としても動いていない」。

インドア派キャンパーさんが

この傾向を評して



と言っている（だよな）。

安倍は、

今後、演説場所だけでなく、

党首討論からも逃げ出すかもしれないな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/718.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除２年の福島県楢葉町、戻った乳幼児は５人に１人（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除２年の福島県楢葉町、戻った乳幼児は５人に１人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2306.html
2017/10/09(月) 19:54:14　めげ猫「タマ」の日記


　２０１５年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町（１）では２０１２年１０月～１７年８月までの間に２６１人の赤ちゃんが生まれています。この方は今（２０１７年１０月時点）では０～４歳に達しています。一方で楢葉町に楢葉町の在住０～４歳児は５５人です。楢葉町に帰還した乳幼児は概ね５人に１人です。

　福島県楢葉町は福島県沿岸部中部にある町で、福島原発事故によって町は汚染されほぼ全域が避難区域になりました（１）。


　※１　（２）のデータを（３）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　福島県楢葉町

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えています。福島県楢葉町は事故から６年半が経ちましたが、汚染されたままです。それでも「安全」とされ安倍出戻り総理は２０１５年９月に避難指示を解除してしまいました（１）。そして今年４月にはこども園を再開しました（６）。こども園には子育て支援センターが併設され、こども園の園児でなくても園庭で遊んだり一時預かりが利用できます（７）。多くの待機児童がいる福島（８）では破格のサービスです。それでも図―１に示しように楢葉町は汚染されたままです。どれくらいのお母さんが帰還を選択したか関心があります。
　以下に各年１０月から１年間（ただし２０１７年は８月まで）の楢葉町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（９）を集計
　図―２　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　２０１２年１０月以降に生まれた赤ちゃんは、現時点（２０１７年１０月）では０～４歳なっています。図の数字を合計２６１人です。
　以下に楢葉町在の楢葉町民の年齢分布を示します。


　※（１１）にて作成
　図―３　楢葉町在の楢葉町民の年齢分布

　図に示す通り楢葉町在住の０～４歳の乳幼児は対象２６１人の２１％に相当する５５人です。楢葉町の乳幼児は５人に１人しか帰還していません。
　同様な手法で０～４歳児の帰還率の推移を調べて見ました。


　※（９）（１０）（１２）を集計
　図―４　楢葉町の０～４歳児の帰還率

　こども園が開園した４月に急に増えたのですが、６月末位から一定しています。６月末以降は乳幼児の帰還はあまり進んでいません。楢葉町はお母さんから避けられているようです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　加計問題で朝日新聞は衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の「黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくってくれる猫が一番いい猫」との証言を報じています。でも、安倍出戻り総理は１０月８日の党首討論で朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く（報道）していない」と指摘したそうです（１３）。彼は嘘をつくことを生業としています。このような方がいくら「安全」を主張しても（１４）、信じる人はすくないと思います。楢葉町に乳幼児が戻らないのは当然の結果です。無論、楢葉町以外の方も同じです。

　福島県鏡石町の田んぼアートでは今日（１０月９日）稲刈り祭りを開催されます（１５）。同町は新米の季節です。同町産米の全量全袋検査数は５，２３５件になりました（１６）。同町の人口は12,388人なので（１７）、町民が食べるには十分な量です。同町辺りのお米は美味しいそうです（１８）。福島県は福島産米は全量全袋検査で「安全」だと主張しています（１９）。でも福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2306.html
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)5.楢葉町の状況 - 福島県ホームページ
(７)子育て支援センターのご案内｜楢葉町公式ホームページ
(８)待機児童：県内６１８人　過去最多　大玉村はゼロに　／福島 - 毎日新聞
(９)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１１)(１０)中の「　平成２９年９月３０日現在⇒町内居住世帯数　１，０３８世帯　　　町内居住者数　１，９４７人⇒行政区別・年代別集計表（H29.9.30）」
(１２)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(１３)首相、加計で朝日批判「加戸証言全く報道せず」：どうしん電子版（北海道新聞）
(１４)ＥＵ、福島県産など輸入規制緩和へ＝「夏休み後」と欧州委員長：時事ドットコム
(１５)2017かがみいし田んぼアート「豊作万歳！稲刈り祭り」参加者募集｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)鏡石町公式ホームページ[福島県
(１８)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１９)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(２０)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル！ 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論　
　　　　　　　　　
田崎史郎氏と玉川徹氏が安倍首相のステルス街宣をめぐって激論（テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』10月9日放送より）


『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル！ 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論
http://lite-ra.com/2017/10/post-3501.html
2017.10.10　田崎史郎のトンデモ安倍擁護に玉川徹が　リテラ


　公示日を迎えた解散総選挙。全国各地での街頭演説が本格化するが、本サイトでもレポートしたように、安倍首相は遊説演説の日程を隠すという“ステルス作戦”を立てている。5日には直前で神奈川県新百合ヶ丘駅前から向ヶ丘遊園駅に事前告知なしで場所を変更。それだけでなく6日には、国分寺駅前のゲリラ演説のなかで、「お前が国難」というプラカードを掲げる人たちの前に自民党関係者が幟を持って封殺するという“黒幕作戦”まで行なった。

　安倍首相はこの選挙期間中も、“ステルス作戦”と“黒幕作戦”で有権者の声から遁走し続けるのだろうが、予想したとおりテレビでは、安倍応援団たちがこの首相遊説での聴衆からのヤジを上から目線で批判している。

　しかし、そんななかで本サイトとして興味深かったのが、昨日9日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した“官邸のスポークスマン”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、テレビ朝日社員の玉川徹氏とのやりとりだ。明らかに「安倍首相に対するヤジはよくない」というイメージをつけたい田崎氏に対し、玉川氏が論理的に「どこが問題なのか」と指摘。田崎氏がやり込められて口を真一文字に結ぶという場面が見られたのである。

　まず、番組のなかで田崎氏は、波紋を広げている安倍首相の“ステルス作戦”についてこう解説。

「都議選投票日前日の秋葉原のようにならないようにしようということで、やってるんだと思うんですけどね」
「（都議選演説で）『こんな人たちに』って言っているのは、これは安倍総理の大失言なんですけども。まあ、こういう場面があると、ちょっと演説する立場としては興奮してしまうところもあるので気をつけようということだと思う」

　ようは、安倍首相が7月の街頭演説で聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」との暴言を放って大きな問題になったことを繰り返さないよう、用心しているとの話だが、あからさまに安倍首相目線で“ステルス作戦”が批判されないようにしようというのが見え見え。だが、これに対して玉川氏はこう疑問を投げかけたのだ。

「多くの人に聞いてほしいから街頭で演説するんでしょ？　それなのにステルスでやったら意味ないじゃないですか」
「国会だってヤジがあれぐらいあるんだから、ヤジくらい受ければいいじゃないですか」

■安倍首相のステルス街宣を擁護し、国民を批判する田崎史郎

　まったく玉川氏の言う通りで、政治家、それも時の総理大臣たるもの、有権者からの不満の声を恐れて演説場所を隠すなどというのは、ようするに、民主主義が立脚する言論の価値を完全に否定する行為。ところが、突っ込まれた田崎氏はこんな詭弁を弄して、安倍首相をひたすら擁護しにかかるのだ。

「そういうふうに周知するっていう意味合いはあるんですけど、さきほど言われたように、こういうふうにこう、大衆的なね、反対が行われるっていうのも異例な事態なんですよ。僕が見る限り初めてですよ。だから、選挙妨害とは申しませんけども、それに近い形でこういうことが行われるのはね、いいことなのか悪いことなのか」

　出た。「選挙妨害とは言わないが」とエクスキューズしつつ、暗に選挙妨害であるとして批判の声を攻撃するいつもの手口だ。実際、田崎氏は例の「こんな人たちに」発言の直後にも、同番組に出演して「そこで反対してた『安倍さん辞めろ』と言っていた人たちには、多様性があったんですか？」「批判する側も安倍さんの意見もある程度受け入れる、発信を認めるかたちにしていかないと民主主義は成り立たない」などとほざいていた。

　ようするに田崎氏は、最高権力者である首相と一般の国民との圧倒的な立場の違いを意図的に無視し、安倍首相に対して批判の声をあげる人々を、あきらかに「多様性を排除する無法者」扱いしているのだ。しかし玉川氏は、田崎氏のこうした印象操作に対して、こうキッパリと反論した。

「これね、安倍さんがヤジに弱いんだと思いますよ。僕はそう思いますよ。国会だって、党首討論とか見ても。ヤジ出ますよそりゃ。ヤジが出るとすぐに答弁止めて、そんな『みなさんヤジなんかやめてください』って言わないじゃないですか、他のいままでの総理だってそんなこと。ヤジありますよ、国会なんだから。（安倍首相は）そういうふうなことを言われるとすぐに（答弁を）止めて、ヤジしている人の批判ばっかりしてるでしょ。だから、安倍総理がとくにヤジに弱いから、だからヤジなんかが出るとまた、こういう（「こんな人たち」発言）ふうなこと言ってしまいかねないから、まわりがステルスせざるをえないってことなんじゃないんですか」

　たしかに、安倍首相は国会で野党議員の発言時にヤジを飛ばしておいて、自分がヤジられたら「やめてください」などとヒステリックに叫び、速記を止めさせようとする。つまり、問題はヤジそのものではなく、そこから逃げて、ヤジを出させまいとする首相の姿勢なのだ。だが、この極めて当然な指摘を受けた田崎氏は、明らかに不機嫌な表情を浮かべながら反論。ほとんど恫喝するような口調で必死に問題を矮小化しようとする田崎氏に、玉川氏も堂々と応じ、論戦はヒートアップしていった。

田崎「『安倍やめろ』っていうああいうやり方が正しいと思われてます？」
玉川「両方ともあっていいと思いますよ、僕は。あっていいと思います、ヤジも。だって国会でヤジ認めてるのに、一般の大衆ヤジ認めないなんておかしいじゃないですか」
田崎「だからこういう多くの人がこられてやるやり方が、正しいと思われてるの？」
玉川「いや、それは組織動員とかだったらどうかなと思うけど、一般の人でも安倍総理のやり方に対しておかしいと思ったら、目の前にいたら『おかしいじゃないか』っていうふうな人が出てくるのは自然だと思う」

■嘘、スリカエ、詭弁を弄する田崎に、玉川は「ヤジは表現の自由」とキッパリ反論

　つまり、田崎氏は大衆のヤジを一方的に“組織動員された選挙妨害”と視聴者に刷り込ませるために「ヤジが正しいわけがない」と繰り返しているのだが、玉川氏はその詭弁に乗らず、ヤジは言論の一部であって、国会でも見られるのだから、大衆の反対意見を塞ごうとする安倍首相の態度は矛盾しているのではないかと冷静に指摘しているのである。

　そして玉川氏は、コメンテーターの住田裕子弁護士が“垂れ幕などは意思表示のひとつであり、ヤジは散発的に出るのであって、演説の妨害にならなければ違法ではない”と法的観点から指摘したのを受けたうえで、田崎氏に対し“ヤジがよくないと言うのなら法的に規制すべきなのか”と問題提起したのだ。

玉川「僕はいずれにしても自然なことだと思います。それが、なにか法律に違反するとかね、法律には僕は違反しないと思いますけど、それがよくないって言って、たとえば法律でそういうヤジは禁止するみたいな法律をつくるほうが、憲法に僕は違反すると思う」
田崎「そんなことは言ってないですよ」
玉川「だったら別に自然なことですよ」
田崎「僕が言いたいのはやっぱり、演説されている方、どの党だって、その人の意見を聞きましょうよ、というところが、ひとつの礼儀、だと思うんですね」

　「大衆のヤジは選挙妨害に近い」と数分前にドヤ顔で言っておきながら「そんなことは言っていない」などと煙にまき、「礼儀」の問題にすり替える田崎氏には愕然とするが、玉川氏が「では国会のヤジはマナー違反ではないんですか」と切り返して追い詰められると「国会でのヤジと、こういうところでのヤジと本質的に違うし」などと言い始めた。

田崎「国会でのヤジはね、各党ともやってますでしょ？　自民党もやってますし、野党もやってますよ」
玉川「でもそれを放置してますよね」
田崎「放置してなくて、議長が止めるじゃないですか、激しすぎたとき。止めれば、そのヤジっている人たちは静かになりますよ。で、今回止める人ってのはいないわけですね、街頭で」
玉川「止められないですよ。それは自由だから」
田崎「そうでしょ。だから国会とこういう街頭演説でのヤジは質的にちがうんです」
玉川「どう違うんですか」
田崎「だから、止、止め、止められる……」
玉川「止められる、止められない、なんて本質な違いじゃないでしょ。両方とも言論の自由だから止めないんじゃないですか？」

　田崎氏は口をつぐんで玉川氏から目を背けるのがやっと。完全に勝負ありだが、玉川氏の言うように、政治家に対する聴衆のヤジは、憲法で保障された表現・言論の自由だ。しかも繰り返すが、演説カーに乗ってマイクを握り、公共の場を占領し、大音量で言いたいことを言える総理大臣と比べて、大衆は自らの意思を示す方法が限られている。田崎氏はその前提を無視して、「ヤジ」＝「選挙妨害」という矮小化をし、安倍首相を守っているに過ぎないのだ。

■テレ朝上層部から『モーニングショー』と玉川徹に圧力が…

　だいたい、過去の首相たちだって遊説でのヤジなど普通に浴びてきた。鳩山由紀夫や菅直人、野田佳彦など旧民主党の総理大臣も大量のヤジに晒されてきた（「ポッポ帰れ！」等々）し、自民党の小泉純一郎や福田康夫、麻生太郎だって遊説時にヤジが皆無なんていうことは滅多になかった。いや首相に限らず、野党の国会議員だって街頭でヤジを浴びることはある。むしろ、首相がヤジを恐れて演説場所を告知しない“ステルス作戦”など前代未聞のことなのだ。

　そして、田崎氏がなんと言おうが、安倍首相は批判を浴びたくないから逃げ回っている。これが事実だ。「丁寧な説明」など一切せぬまま、批判やヤジに耳を傾けるどころか、最初から国民の声を聞くことを拒絶。ようするに「こんな人たち」発言が飛び出たときから安倍首相の姿勢はまったく変わっていないのである。

　その意味では、今回の『モーニングショー』での田崎氏と玉川氏のバトルは、放送局が官邸サイドの詭弁に対して意地の反論をしたかたちになったが、しかし気がかりなのは、その『モーニングショー』と玉川氏に、テレ朝上層部から圧力がかかっているという話が絶えないことだ。

　事実、『モーニングショー』ではそれまで追及してきた加計問題の扱いが7月の都議選前後から急に小さくなったり、都議選投開票日翌日の放送では、各局が報じていた安倍首相の「こんな人たち」発言の映像も流さず、かろうじて玉川氏が「映像にはなかったけど……」ともち出したくらいだった。

「早河洋会長や篠塚浩取締役報道局長らが安倍首相と仲良く会食していることもあり、上層部はこれまでも現場に“政権批判は抑えて両論やれ”と圧力をかけてきた。しかも『モーニングショー』はテレ朝番組審議会委員長の見城徹氏の影響力も大きい。実際、『モーニングショー』が加計問題の追及に次第に消極的になったのも上層部の意向があったと聞いていますし、森友問題のときも玉川氏が官邸ベッタリの山口敬之氏に反論し、コテンパンにしたことから、上層部が玉川氏を注意したこともあったらしい」（テレビ朝日関係者）

　『モーニングショー』は選挙期間中、ずっと田崎氏を出演させる予定だともいわれている。今回の件がきっかけで、玉川氏に上層部から圧力がかからないか心配だ。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2017年10月9日 171009 LIVE

※２５：２５～安倍総理の演説、ステルス作戦。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/719.html

[国際20] アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/rt-3947.html
2017年10月 9日　マスコミに載らない海外記事


Andrei AKULOV
2017年10月2日
Strategic Culture Foundation

国営ロシア・トゥディのアメリカ支社、RTアメリカは、アメリカ合州国で、プロパガンダを流布する外国エージェントとして、外国エージェント登録法(FARA)のもとで、登録しなければならないと、司法省(DOJ)から通告された。さもないと、RTがアメリカで事業を続けられなくなるような制限に直面しかねない。1938年に成立したFARAは外国の権益を代表する人々に、関連活動と財政に関する情報と共に、彼らの関係を、開示するよう要求している。DOJは、クレムリンが管理するもう一つの報道機関で、FARAのもとで登録を強いられる可能性があるスプートニクも調査中だ。

この法律は通常、政治コンサルタントや、ロビーイングや広報の仕事をしている人々に適用される。歴史的に、FARAの実施は、さほど強力ではない。観光局やロビイストを含め401の組織が活動しているFARA登録者だ。通常、報道機関は、法律から除外されている。結局、RTとスプートニクは、いずれもFARAの対象となっていないBBCやドイツのドイチェ・ヴェレと何ら変わらない正当な報道機関だ。両者に対する法的圧力は、言論の自由にとって、深刻な意味がある。

RTアメリカは、アメリカ合州国内で、活動を継続できるが、外国政府につながる収入源と、アメリカで付き合っている相手に関して、定期的に情報を提出しなければならなくなる。あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けている、あるいは、資金提供を得ていると明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。

今年始め、民主党の上院議員と、二人の両党下院議員が、FARAの対象を拡大する、エージェント登録近代化、施行法と呼ばれる法案を提出した。彼らは、この法案の対象として、RTを具体的に名指ししていた。

1月のアメリカ諜報機関報告書で、RTとスプートニクは、“ロシアと世界中の人々にメッセージを発信するためのクレムリンにとっての基盤”として機能するロシア“国営プロパガンダ機構”部門とされていた。報告書は、このメディアが、2016年大統領選挙運動中、ドナルド・トランプを支援し、ヒラリー・クリントンを攻撃したロシアの“影響キャンペーン”で重要な役割を演じたと述べている。報告書によれば、RTは"ウィキリークスに積極的に協力した" 。スプートニクとRTは“次期大統領トランプを、腐敗した既存政治支配体制に言いなりだと彼らが主張する、在来のアメリカ・マスコミによる不公平な報道の標的として一貫して描いていた”と報告書は主張している。

RTのマルガリータ・シモニャン編集長によれば、登録は、アメリカ合州国で "活動できなくなる制限をもたらす可能性がある" 。RTの“評判を損なう”キャンペーンに続き、“人々に決定的な圧力がかけられ、人々が番組に出演したがらなくなり、我々のインタビューに応じるのを止めている”と彼女は指摘した。9月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連安全保障理事会の会議で、海外のロシア・マスコミが、増大する "受け入れがたい"圧力に直面していると述べた。この発言は、 ロシアのRTテレビ局に、外国エージェントとして登録するよう強いて、アメリカ合州国が"不当な圧力"をかけているというロシア外務省による前日の非難を受けたものだ。外務省は、ロシア・メディアに関するあらゆる動きには、相応の対応をすると述べた。

RTとスプートニクに対する最近の攻撃は、より広範な構図の一環だ。アメリカの対策は、ミュラー特別検察官の捜査に由来するものだけに限られない。モスクワに本社を置くサイバー・セキュリティ企業は、クレムリンの影響力の影響を受けやすい可能性があるのを恐れて、国土安全保障省は、全ての政府機関は、90日以内に、カスペルスキー社製品の使用を止めなければならないと述べた。

そもそもが彼の仕事の一環として、彼が色々な人々に会っていたというだけで、大統領選挙に影響を与えようとしたことや、他の悪事のかどで非難されたセルゲイ・キスリャク元駐米ロシア大使の活動を巡るヒステリーが頭に浮かぶ。NATOとつながっている北大西洋理事会は、ポーランドにまで、RTをサイバー攻撃の標的に含めるよう要求している!

2016年末、35人のロシア外交官が、アメリカから追放された。9月始め、三つのロシア外交施設 - サンフランシスコ領事館と、ワシントンとニューヨークの通商代表部が - ロシア人職員が、二日以内に退去するというアメリカ政権の命令に従ったことが確認された後に差し押さえられた。これは、第27条に“接受国は、武力紛争が生じたときであつても、領事機関の公館並びに領事機関の財産及び公文書を尊重し、かつ、保護する”とある、領事関係に関するウィーン条約のあからさまな違反として行われた。同様に、マスコミに対する攻撃は、言論の自由という広く受け入れられている規範を侵害している。

実際、アメリカ自身が、ロシアに罪をなすりつけようとしている活動に関与している。政府は、他の国々の内政への関与や、プロパガンダの取り組みに予算をあてている。2008年、国務省は、ブログ、ニュース・サイトやディスカッション・フォーラムを含むインターネット・サイトに取り組むべく、デジタル・アウトリーチ・チームを立ち上げた、。公式には、任務は“アメリカ外交政策を説明し、虚報に反撃する”ことだ。

ロシアの新聞ではなく、イギリスのガーディアン紙が、ペンタゴンのアーネスト・ボイス（真面目な声）作戦(OEV)計画に関する記事を掲載した。この構想の狙いは、偽のオンライン人格を使い、秘かにソーシャル・メディア・サイトを操り、インターネット上での会話に影響を与え、アメリカ支持プロパガンダを広めるのを可能にするソフトウエア開発だ。ソーシャル・メディア・ユーザーに "靴下で作った指人形"として知られている偽のオンライン人格を、アメリカ軍が開発していたと記事にある。それぞれの偽オンライン人格には、"精緻な敵対者に発見される恐れ無しに"、偽人格をワークステーションからの操作を可能にする、説得力のある経歴、実績や補強する詳細情報がなければならない。

2014年のロシア侵略予防法案は、“ロシア連邦内の民主的機関や政治団体や市民社会団体を強化するための”資金提供を構想していた。対ロシア経済制裁の一環として、アメリカ国務省は、2016年から2018年まで、ロシア国内で マスコミや、無料インターネットの支援のため、ロシア民主党や市民団体に6000万ドルを割り当てていた。国務省は、直接、あるいはソロスの全米民主主義基金経由、両方で活動して、こうした目的のため、毎年2000万ドル割り当てている。

リストは続けられる。猫背の人は自分のこぶは見えない。議会から圧力を受けているアメリカ政権は、両国間の緊張を緩和するあらゆる試みを阻止するため最善を尽くしているように見える。目標を実現するためなら、言論の自由のような、アメリカの中核的価値観を踏みにじることも含め、あらゆる手段を用いることもためらわない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/02/us-cracks-down-rt-trampling-core-american-values.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 衆院選で核廃絶は争点にならないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
衆院選で核廃絶は争点にならないのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710100000182.html
2017年10月10日10時6分　日刊スポーツ


　★核兵器禁止条約の成立に主導的役割を果たしたＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞について、外務省は８日夜、受賞から２日遅れで「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」とした外務報道官・丸山則夫の談話を発表した。

　★なぜこの一言を言うのに、被爆国の外務省は２日もかかるのか。７日付毎日新聞には、ＩＣＡＮの国際運営委員で「ピースボート」共同代表・川崎哲（あきら）がインタビューに応じ、日本での衆院選に触れ、「各政党がどのような政策をとるか、しっかり議論してほしい」と、核廃絶に向けた議論が争点にならないことを憂う。「広島、長崎（への原爆投下）や被爆者の方々と、重ねて感じる人が多いと思う。被爆国の役割についても考えてもらいたい」。８日の党首討論で首相・安倍晋三は北朝鮮への対応を問われ、「北朝鮮は核を保有している。核保有国だ」とした。これは９月１３日の官房長官・菅義偉の「北朝鮮が核保有国であるという前提は、受け入れることができない」との説明と齟齬（そご）がある。

　★核廃絶は外交政策ではなく、この国の世界へ向けた目標と信念だ。そういう立場を取り続けるという国是であるといってもいい。だが外交政策上の都合がそうさせないのだろう。平和を希求することとリアルな安全保障は、相いれないと思っている政治家が多い。平和を求めることは現実的ではないのか。その根本的な価値観が今の時代に問われているにもかかわらず、この国の選挙は保守かリベラルかに選別されるだけだ。政治が問題提起せずとも、有権者は見ているはずだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/722.html

[経世済民124] 日産の無資格検査問題、コンプラ軽視は命取りになりかねない（ダイヤモンド・オンライン）


日産の無資格検査問題、コンプラ軽視は命取りになりかねない
http://diamond.jp/articles/-/145018
2017.10.10　真壁昭夫：法政大学大学院教授 　ダイヤモンド・オンライン


　日産自動車のリコール問題が社会を震撼させている。日産自動車の経営陣は、国内六つの工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたことを認識していなかった。つまり、本来起きてはいけないことが起きていた。自動車の安全につながりかねない問題で、人々の関心は高い。

　今回の事件に関連して、リコールの対象は116万台程度に上るとみられ、その費用は250億円を上回ると見られる。今後の展開によっては、リコールの費用がさらに増加する可能性もあるようだ。

　この問題の最も重要なポイントは、経営陣が無資格検査の常態化を知らなかったことだ。無資格検査が行われていたことは、国交省の抜き打ち検査によって発覚した。完成車の検査が、どれほど車の安全性に影響するのか詳しいことは分らないが、直感的に安全性が損なわれることが心配になる。

　モノであれサービスであれ、エンドユーザーの安心感（満足感）は何物にも代えがたい重要な要素だ。その要素に少しでも不安があると、その企業の製品そのものが社会に受け入れられなくなる可能性がある。それは、リコール問題への対応が後手に回り経営破綻に陥ったタカタのケースが如実に示している。

　日産は、リコール問題や燃費の改ざんで経営悪化した三菱自動車を傘下に収め、改革を進めようとしてきた。ところが、今回、自社にも重要な瑕疵があることが発覚した。今後の同社の経営の先行きに不透明要素が増えたことは間違いない。

日産は収益を
追い求めすぎたのだろうか？

　日産自動車の無資格検査の実態が発覚したことを受けて、専門家の間でもさまざまな指摘がなされている。三つのポイントに分類すると分りやすい。

　一つ目は、規制当局に関する批判的な見方だ。国土交通省が、完成車の検査を個別の自動車メーカーに任せていたこと自体に問題があるとの指摘である。本来であれば、第三者の立場で完成車の検査を行うべきだったかも知れない。

　ただ、法規制の運用は業界全体にかかわる問題であり、他社はそれを遵守している。日産の無資格検査問題は切り離して考えるべきで、今回の日産の瑕疵を消すものではない。重要な点は、国が定めた完成車の検査基準が満たされていなかったことだ。

　二つ目は、人手不足のあまり、認定登録された作業員の確保が追い付かなかったとの見方だ。確かに、人手不足の問題は全国的に深刻化している。しかし、それと法令遵守は別の問題だ。これら二つの議論は、今回の日産の問題と直接的な因果関係にはないと考えられる。

　そして、三つ目の問題は、日産の経営監督体制が機能してこなかったことだ。法令を遵守し、需要に対応できるだけの検査体制が整備されているか、それが実際にワークしているか、十分な確認と検証がなされていなかった。それは経営責任に直結する問題だ。

　何がこのような状況をもたらしたか。はっきりとした原因を示すことはかなり難しい。一つの可能性として考えられるのは、1990年代初めのバブル崩壊を受けて、90年代後半から経営再建が重視される中で、収益性の高い"売れる車"を求める意識が強くなりすぎたのではないかということだ。

　検査体制の実態が明らかになっていないことは、同社の経営が収益を重視しすぎていたことの裏返しに映る。その見方がそれなりに適切だとすると、日産は大きな転換点に差し掛かっているといえる。

　1999年6月に始まった“ゴーン改革”は徹底したコストカットと効率性の重視によって日産の経営を立て直した。その中で、無資格検査が常態化してきた可能性がある。日産自動車は安全への信頼の回復と収益性をいかに両立するか、難題に直面している。

競争激化に向かう自動車業界
競争力なき企業は淘汰される

　今回のリコール問題は、国内市場を対象としたものだ。しかし、それが自動車のグローバル市場における同社の経営に与える影響は軽視できない。

　世界の自動車業界全体で、ＥＶ（電気自動車）の開発を巡る競争が急速なスピードとマグニチュードで進んでいる。加えて、株主は企業の社会的責任を果たすよう要請を強めている。十分な競争力と社会的な信用力を維持できない組織は、淘汰される可能性が高まっている。

　特に、新興国の動向や、自動車産業への新規参入の動きには注意が必要だ。中国は国を挙げて電気自動車の普及に力を入れている。その背景には、深刻化する大気汚染などの環境問題がある。

　今後、中国はバッテリーの増産と電気自動車の販売台数の引き上げに向けた政策を進める可能性が高い。その中で、中国の自動車メーカーやその他の企業が、先進国の自動車メーカーを買収し電気自動車の生産能力の引き上げを狙う可能性もある。

　もし、日産自動車が短期間で今回のリコール問題を解決できない場合、機関投資家の多くは同社への投資を敬遠する恐れがある。その状況が続くと株価が低迷し、日産を買収して電気自動車の生産能力の強化を目指す海外の企業が現れるかもしれない。それは、わが国の技術力の流出だけでなく、電気自動車開発におけるわが国の後退にもつながる。

　電気自動車は、従来のガソリン車に比べて4割程度部品数が少ない。そうなると、日独の自動車メーカーが得意としてきた、部品同士の微妙な“すりあわせ技術”が重要な要素ではなくなることも考えられる。新興国のメーカーだけでなく、自動車業界以外の企業が当該分野に参入する可能性は高まる。

　特に、電気自動車の開発には、航続距離の延長に向けたバッテリーの性能と耐久性の向上が欠かせない。この点では、自動車メーカーよりも電機メーカーに有利な部分があるだろう。そうした企業にとって、不祥事などから株価が低迷した自動車メーカーの買収は、短期間で新事業の成長を実現するための有効な戦略といえる。

日産はピンチを
チャンスに変えられるか

　東芝、タカタ、三菱自動車など多くの企業の問題に対して、投資家や経営学者などの専門家らは「ガバナンスを強化しなければならない」との指摘を繰り返してきた。それは正しい。日産には有資格者による検査体制の強化など、経営体制の改善に向けたコミットメントが求められる。

　今回、コンプライアンス＝法令遵守でつまずいた日産に、今後、どれだけのマイナスが降りかかるかは不透明だ。しかし、最近、コンプライアンスに対する人々の意識が高まっていることを考えると、同社の経営が無傷でいられるとは考えにくい。同社の経営は、少なくとも迅速に有効な対応策を提示すること必要だ。

　一度受けた“傷”を再生することは口で言うほど容易ではない。問題が発生しても、これまで行ってきた業務のありかた、経営体力などを理由に、「何とかなる」と思う人は多いかもしれないが、そうしたスタンスは今の社会では通用しない。

　日産の場合、明らかに違法であると分かっていることが続けられてきただけに、問題の根は深いとの見方もできる。ユーザーの信頼を回復するためには、検査体制の強化、経営監督の刷新を図ることは必要不可欠だ。

　その上で、同社は電気自動車等など次のステップに挑戦し、成長を目指さなければならない。日産は電気自動車を経営戦略の軸に据え、シェア獲得に取り組むべきだ。これは、ゴーン改革に次ぐ変革といえる。難局を活かして旧来の価値観を徹底的に捨て去り、新しい経営理念、組織を生み出すことが求められる。

　すでに日産は三菱自動車を傘下に収め、電気自動車のラインナップ拡充に向けた取り組みを進めてきた。それでもなお、三菱自動車のリコール対応は続いている。検査体制の問題が加わることで三菱自動車の再建が進みづらくなれば、日産自動車はさらなる苦境に立たされるかもしれない。

　世界全体で電気自動車の開発競争がし烈化する状況は、ある意味では、日産が再出発を図るためのチャンスになるかもしれない。そうした発想が重要だろう。足元の環境をどう考えるかによって、同社の将来は大きく異なる可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 国民から逃げ回る総理大臣「安倍晋三」（simatyan2のブログ）
国民から逃げ回る総理大臣「安倍晋三」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12318273717.html
2017-10-10 09:35:47NEW !　simatyan2のブログ


下が安倍晋三の演説の様子です。



聴衆からかなり離れた場所からの演説です。

しかも間には、

警官だらけ



さらにバリケード



国民は柵の外です。



身を守るため？

ヤジから逃げるため？

こんなことで国民に声が届くと思っているのだろうか？

また国民の声が自分に届くと思っているのだろうか？

ヤジを飛ばされるようなことをしたのは誰なのか、を考えて見れば
良いと思います。

森友・加計学園の疑惑に対する説明もしないまま、
逃げるように解散し、演説からも逃げるということは、

自ら「やましい」ことをやってました、と宣言してるようなものです。

妻の昭恵も逃げまくってましたね。



なぜ夫婦そろって会見の場に出てこないんですか？

なぜ加計孝太郎は説明の場に出てこないんですか？

２人とも首相の身内だからですか？

妻が電通だからですか？

森友学園も加計学園も、両方の名誉園長職についてる安倍昭恵が
無関係なはずがないじゃないですか？

追求されると、

「北朝鮮問題で今それどころじゃない」
「この国難のときに・・・・」

こればっかり言ってますが、国難を招いたのは安倍晋三の方だと
いうことは皆知ってますよ。

これで財政が悪化したので、

「増税します」
「年金の支給年齢を引き上げます」

と宣言して、国民が

「ハイ、わかりました」

と納得するとでも思ってるんですか？

これでまだ、

「この道しかない」

って、まるでマンガじゃないですか？

しかも５年任せて、ちっとも良くならず、逆に悪化してる状態で

「今は道半ば」

などと言われると、これ以上まだ国難を引き寄せるつもりなのか？

という恐怖を覚えます。

安倍自民と配下のネトウヨは、野党に対して、

「安倍政権を倒すことが公約なんておかしい」

と言いますが、

日本を国難に導いている元凶が安倍晋三であるなら、
安倍政権を止めさせることでかなりの問題は解決する
ということになります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/723.html

[経世済民124] 中国元建てベンチャー資金調達が急増、ＩＰＯブームに拍車（ロイター ）
9月22日、中国に注目するベンチャーキャピタルが、同国のテクノロジー企業に対する投資を増やしている。人民元建ての資金調達も、資本市場の開放が進むにつれ、過去5年間で最速のペースに達している。6月撮影（2017年　ロイター/Thomas White）


中国元建てベンチャー資金調達が急増、ＩＰＯブームに拍車
http://diamond.jp/articles/-/145224
2017.10.10　ロイター 


［香港　22日　ロイター］ - 中国に注目するベンチャーキャピタルが、同国のテクノロジー企業に対する投資を増やしている。人民元建ての資金調達も、資本市場の開放が進むにつれ、過去5年間で最速のペースに達している。

　年初から9月後半までに人民元建てのファンドが調達した資金は958億元（約1兆6200億円）に上る。2016年は通年で567億元だった。調査会社プレキンのデータによれば、2017年は、調達額が1458億元に達した2012年以来最大となる勢いだという。

　現在78社に上るファンドが今後数年間でさらに1兆1500億元もの資金調達を行う計画だとプレキンは指摘。その大半は、巨大規模の国有機関と、いわゆる「政府引導基金」によるものだという。この基金は先端エンジニアリングやロボット工学からバイオテクノロジー、クリーンエネルギーに至るまで、さまざまな産業における国産イノベーションの育成を目指すものだ。

　そのなかには、China Structural Reform Fundによる3500億元規模、China State-Owned Capital Venture Investment Fundが目指す2000億元規模、国有のEnterprise National Innovation Fundが提案する1500億元規模の資金調達が含まれている。

　国家の支援を受けた中国系ファンドによる資金調達目標は、金額が巨大なだけに、最終的な目標を達するまでには時間を要する可能性がある。2016年に発足したChina Structural Reform Fundは、登記資本金の20％を調達済みであり、同ファンドの社長は、2018年末までに資金調達を完了する予定だと財新網とのインタビューで語っている。

「資本調達のピークという意味では、過去最高の状態だ。地域や省、全国といった規模で、インキュベーターやベンチャーキャピタルにシード資金を供給する政府系機関が怒濤のように押し寄せている」と、中国に注力する投資銀行、中国首控集団のピーター・ファーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。

「中国では、政府系機関が多くの資金を抱えている。彼らはイノベーションと起業に向けたシード資金の提供をしたいと考えており、そうした動きが見受けられる」

　こうした投資の急増は、米国においてスタートアップ向けのシードラウンドの資金供給が減速し、過去2年間は低下傾向に転じていることと好対照である。米国におけるベンチャーキャピタルによる資金調達が今年横這いになる、と全米ベンチャーキャピタル協会は推測している。

魅力的な起業家たち

　高速中国、モーニングサイド・ベンチャー・キャピタル、ＧＧＶキャピタルといった企業や、Ion Pacificなどの銀行は、かつては米ドル建てのファンドしか持っていなかったが、初めて元建てのファンドを立ち上げつつある。ヒルハウス・キャピタル、紅杉資本中国、華興資本など、これまでもドルと人民元の両通貨で資金調達していた企業は、新たなファンドによって元建て資金を積み増ししつつある。

　これらの企業にとって重要なのは、外国人投資家に対して閉ざされたセクターでの潜在的投資機会を逃したり、米国ではなく中国での株式上場を望むようになった中国人起業家に対する投資チャンスを見逃したりしないことだ。

「エコシステムにある適切な起業家を捕まえることは、われわれの最優先課題だ。だから、通貨は単なる手段であり、そういう起業家を捕まえるためのツールだ」と語るのは、ドルと人民元の両通貨建てのファンドを持つ経緯中国のパートナーであるハリー・マン氏。

「人民元資金を用意しておかないと、結局ディールの50％を見逃すことになる。そして元建て資金調達を強いられる。だから誰もがそうしているのだ」とマン氏は語る。

　アリババ・グループなど中国の一流テクノロジー企業を支援している紅杉資本中国は、新規ファンドとして少なくとも100億元を調達しようと目論んでいる。また、テンセント・ホールディングズやバイドゥ、ＪＤドットコムといった企業に初期から投資していたヒルハウス・キャピタルは約80億元の資金調達を目標にしている。

　資金調達の詳細が公表されていないため匿名を条件として事情に詳しい筋が語ったところによれば、華興資本の投資運用部門は、約60億元規模の新規ファンドにより、人民元建ての資金を追加しているという。Ion Pacificは、中国通貨による初のファンドのために10億元を調達しつつある。

「一部のセクターは外国人投資家を受け入れていないから、たとえば文化メディア産業では、ビデオライセンスのようなある種の認可を申請し、国内投資家となる必要がある」と啓明創投のパートナーであるヘレン・ウォン氏は語る。

「現在では国内株式市場でも新規公開（ＩＰＯ）が可能であり、多くの企業による国内上場をめざす動きを促進している」とウォン氏は付け加えた。2017年に規制当局がＩＰＯ承認件数を増やし、これに刺激されて、株式公開の準備を開始する企業が増えたことを指している。

　こうした変化によって、深セン・上海の証券取引所はさらに勢いを増している。トムソンロイターのデータによれば、今年、中国の新規上場企業は322社で、合計229億ドルを調達している。中国の証券規制当局は週ごとのＩＰＯ承認ペースを5月に抑制したが、それでもこの数値はすでに2016年通年での252社を上回っている。

　さらに、中国テクノロジー企業の株式公開と言えば、従来はその多くがＮＡＳＤＡＱとニューヨーク証券取引所に集中していたが、両取引所の影響力が低下する可能性もある。

「人民元建て市場では、医療やメディアなどの規制セクターや、起業のために政府支援が必要なクリーンテクノロジー分野の一部で企業の増加が見られる」とＧＧＶキャピタルのマネージングパートナーを務めるハンス・トゥン氏は語る。「フィンテック分野の企業もあるが、その多くは、金融サービス産業で事業を営むための認可を必要としているから、中国国内での上場を望んでいる」

（Elzio　Barreto／翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/108.html

[経世済民124] iPhoneの新通信料金、キャリア3社横並び崩壊の舞台裏（週刊ダイヤモンド）
iPhoneの最新機種が発売される秋商戦。年度替わりの春商戦に次ぐビジネスチャンスに、通信大手の料金競争も激化する Photo:REUTERS/アフロ


iPhoneの新通信料金、キャリア3社横並び崩壊の舞台裏
http://diamond.jp/articles/-/144977
2017.10.10　週刊ダイヤモンド編集部 


安さか、大容量か、分かりやすさか──。横並びだった通信大手3社の料金プランに、“個性”が見え始めた。秋のiPhone商戦からユーザーの囲い込みを狙う3社の戦略を探った。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之）

「iPhoneという高級端末で、通信料金を安くしたかった。毎月のコストは最も安い料金が設計できた」

　米アップルのスマートフォン最新機種、iPhone8が9月22日に発売されて始まった秋商戦。KDDI（ａｕ）コンシューママーケティング2部の多田一国部長は、こう自信を見せる。

　今回、ａｕが満を持して投入した料金プランは、毎月のデータ使用量に応じて料金が変わる「ピタットプラン」だ。データ通信をあまり使わなかった月は料金を抑えることができるため、従来の5ギガバイト（ＧＢ）の定額プランの利用者は、「平均で月1500円ほど安くなる」（多田部長）。

　ただ、新プランは通信料を安くした代わりに、毎月の端末割引が適用されなくなってしまう。

　そこで、端末価格の負担を低減するために編み出した“奇策”が「48回払い」である。24カ月を過ぎてから再びａｕで機種変更すれば残債を免除する仕組みだ。月390円の追加料金が掛かるが、このプランを利用すれば端末価格を半額近くまで下げられる。

　通信料と端末価格の合計で、データ通信量が月1ＧＢまでなら月4433円と、ＮＴＴドコモの月7263円、ソフトバンクの月6568円と比べ、頭一つ安い料金プランを実現した。

　今回のプランが誕生した背景には、「格安スマホの台頭で、ａｕもうかうかしていられないという危機感があった」（同）。

　同様のプランは7月にアンドロイド端末向けで発表しているが、元からターゲットは今秋のiPhone商戦。「店頭の混乱を避けるため、早めに新料金プランをスタートさせた」（同）という。

　iPhone8の“最安”をアピールするａｕに対し、ソフトバンクは今回、低料金での追随を避けた。ソフトバンクの菅野圭吾執行役員は、「低価格帯はサブブランドの『ワイモバイル』で提供しており、『ソフトバンク』では“高品質”を提供する2ブランド戦略を取っている」と説明する。

　ソフトバンクの今回の目玉は、月7000円で50ＧＢまで利用できる超大容量プランだ。従来よりも1000円安くなった上に、容量を20ＧＢ増やした。

　新料金プランの策定に当たり掲げた社内テーマは「ストレスフリー」だった。今春数カ月間、ユーザーの利用状況を分析したところ、「ユーザーは我慢しながらスマホを使っていた。屋外ではWi-Fiがつながる場所を探し回り、通信制限を嫌がって動画を見ないようにしていた」（菅野執行役員）。

ａｕ、ソフトバンクの48回払いプランは
端末返却に要注意

　大容量プランを前面に押し出す一方、ソフトバンクもａｕの端末価格の48回払いに追随し、2年たってから機種変更すると残りの支払いを免除するプランも導入した。

　ただ、ａｕとソフトバンクの48回払いには気を付けるべき点がある。他社に乗り換えると残債免除は適用されず、“囲い込まれて”しまうのだ。

　さらに、機種変更時には使っていた端末の返却が必要で、端末に故障があると残債免除の適用には追加料金2万円が掛かる。

　両社とも「店頭できちんと説明している」というが、2年後の機種変更のタイミングでトラブルが起きないかという懸念は残る。

　対照的に、秋商戦で新料金プランを出さなかったドコモ。「料金プランはiPhoneだけのためにあるわけではない。今回は出すタイミングではなかった」と語る田畑智也料金制度室長が意識するのは、「シンプルで分かりやすい」料金プランにすることだ。

　例えばiPhone8の端末価格は、機種変更、新規契約、他社からの番号乗り換え（ＭＮＰ）共に全て同一。ａｕはＭＮＰ、ソフトバンクは新規とＭＮＰで機種変更よりも割安にした点と比べると、顧客獲得よりも、既存のドコモユーザーへの“公平さ”を重視していることがうかがえる。

　48回払いについても、「他社の単純追随の良しあしを判断し、まねしなかった」（田畑室長）。代わりに対抗策として打ち出したのが、1年で端末を返却して機種変更した場合、最大で4万円分のポイントを還元するプラン。機種変更をしなくても特段デメリットはなく、無料なので、取りあえず加入しておいて損がないプランだ。

　iPhone8の発売に合わせて工夫を凝らす3社。ただ、11月にiPhoneX（テン）の発売が控えているため、肝心の8の出足は鈍く、「今年は動きが読めない」と各社は頭を悩ませる。

　また、3社とも早期の機種変更を推奨している点は、「毎年新機種を売りたいアップルへの配慮」と業界では受け止められている。秋商戦でアップルに振り回される状況は当面続きそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/109.html

[経世済民124] 日産、神戸製鋼、相次ぐ不祥事が示す「カビ型」行為の恐ろしさ（郷原信郎が斬る）
日産、神戸製鋼、相次ぐ不祥事が示す「カビ型」行為の恐ろしさ
2017年10月10日　郷原信郎が斬る


９月２９日、日産自動車が、新車の完成検査を無資格の従業員に行わせていたこと、それらの検査を、提出書類上は有資格者である従業員が担当したかのように偽装していたことを公表したのに続いて、１０月８日には、神戸製鋼所が、アルミニウムや銅製品の一部で、顧客企業との契約上の仕様を満たしているかのように強度や寸法などの性能データを改ざんして出荷していたことを公表した。

日産自動車の問題では、１１０万台のリコールを実施する方針が明らかにされ、神戸製鋼の問題では、対象品の納入先であるトヨタ自動車（一部車種のボンネットやバックドアの周辺部）や三菱重工業グループ（開発中の国産初のジェット旅客機MRJ）、JR東海（東海道新幹線の車両の台車部分）などにまで影響が波及するなど、重大な社会問題にも発展しかねない状況となっている。

日産の問題は、新車を出荷する際の完成検査に関わる問題だ。完成検査とは、自動車メーカーが、ハンドルやブレーキ、ライトなど、安全性に関わる性能を出荷前にチェックする検査のことをいう。道路運送車両法上、あらかじめ国土交通大臣の型式指定（75条）を受けた自動車については、国が行う新規検査（58条）に代えて、メーカー自らが完成検査を行うことができるが、この完成検査は、同法に基づく国交省の通達によって、社内で認定を受けた検査員が担当するよう定められている。ところが、日産では、国内の６工場全てにおいて、社内資格を有していない「補助検査員」も検査に携わっていた。

そして、無資格者が関わった検査であっても、書類上は、有資格者の氏名を記載し、有資格者名の印鑑を押して、正しい検査を行ったかのように偽装して提出していた。ほぼ全ての工場で、偽装用の印鑑を複数用意し、帳簿で管理した上で無資格者に貸し出すという仕組みができており、偽装工作が常態化していたと見られている。

こうした無資格者による検査実施と、提出書類の偽装工作は、３年以上前から横行していた可能性が高いとされている。日産の西川社長が１０月２日の会見で、安全性には影響はなく、あくまで手続きの問題であることを強調し、「検査の工程そのものの意味が現場で十分に認識されていなかった」と述べた。

神戸製鋼の問題では、強度などを示す検査証明書のデータを、顧客から求められた製品仕様に適合するように書き換えるなどして、顧客の基準に合わない製品を出荷していたことが明らかになっている。データの改ざんは、主要４工場で行われ、対象製品は、神戸製鋼の年間出荷量の４％にあたり、出荷先は約２００社にものぼる。改ざんは、約１０年前から行われていたことが判明している。梅原副社長は、管理職を含めて数十人が関わるなど、日常的かつ組織的に行われていたことを認めており、不正の背景について、納期を守るというプレッシャーの中で続けられてきたと説明している。

これらの問題に共通するのは、問題が単発的ではなく、長期間にわたって継続しているという「時間的な拡がり」と、組織内の多数の人間が関わっているという「人的な拡がり」である。

私は、かねてから、そのような行為を“カビ型問題行為”と呼び、“日本の企業不祥事の特質”として指摘してきた。「個人の利益のために、個人の意思で行われる単発的な問題行為」である“ムシ型問題行為”とは対極にある。

【「カビ型行為」こそが企業不祥事の「問題の核心」】（日経BizGate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」）では、鉄鋼メーカーが水圧試験のデータを偽装していたことが発覚した“ステンレス鋼管データ捏造事件”や、マンション建設の際の杭打ち工事のデータ偽装が業界全体に蔓延していたことが明らかになった“マンションくい打ちデータ改ざん事件”などの重大な不祥事事例を「カビ型行為」として紹介し、通常のコンプライアンス対応による発見が困難であること、組織内での自主的な自浄作用を働かせることが難しいことなど、カビ型行為の「恐ろしさ」を指摘した。

今回の日産の問題も、神戸製鋼の問題も、まさに、「カビ型行為」の典型だと考えられる。

「カビ型行為」には、不正が始まった時点においては、何らかの構造的な要因がある場合が多い。法律、規則の内容が実態に反していて、形式的には不正であっても、実質的には大きな問題はないと当事者が認識していることが背景になる。今回の日産自動車、神戸製鋼の不正も、「安全性には影響がない」と認識されていたようであり、当事者側には、法令による規制が過剰だという認識、客先の仕様・要求が過剰だという認識が、問題行為を正当化する要因になっていた可能性がある。

データの「改ざん」や書類の「偽装」などは、「形式上の不正」にとどまる限り、昔は、それ程問題にされなかった。しかし、「コンプライアンスの徹底」が強調される昨今の日本社会の趨勢からは、「形式上の不正」であってもそれ自体が許容されないことになる。そうなると、過去に行われていた「改ざん」「偽装」が発見されないよう、「隠ぺい」という新たな不正が行われることになる。そして、その後は、「改ざん」「偽装」だけでなく、それを「隠ぺい」していることも巧妙に「隠ぺい」しなければならなくなる。そのようにして、不正行為は潜在化し、「カビ」として企業組織の末端ではびこることになる。

このような形で潜在化した不正は、長期間にわたって継続的に行われていることが多いが、会社幹部が把握できない場合がほとんどだ。それが、監督官庁やマスコミへの内部告発という形で表面化すると、企業に重大かつ深刻なダメージを与えることになる。

一般的には、組織内で行われている問題行為を把握するための仕組みとして、内部監査と内部通報制度の二つがある。しかし、実際には、この二つは「カビ型」の問題行為を発見・把握する機能を十分に果たしているとは言えない。

内部監査は、多くの場合、手法自体が、組織内で「意図的に」隠ぺいされた行為を発見しうるものにはなっていない。長期間にわたって行われる間に、「改ざん」の手法も、「隠ぺい」のやり方も進化する場合が多く、企業内の一部門に過ぎない内部監査担当部門が問題を発見し指摘することは容易ではない。

2015年に免震ゴム事業で大規模なデータ改ざんの不正が明らかになり、社長辞任に追い込まれた東洋ゴム工業も、その問題を受けて、同種の行為が行われていないか全部門で徹底した監査を行ったはずだったのに、その３ヶ月後の10月、防振ゴム事業で、今回の神戸製鋼所の不正と同様の「客先の要求・仕様に適合しないデータの改ざん」の不正が明らかになった。内部監査の限界を示す事例と言えよう。

内部通報制度は、2006年に公益通報者保護法が施行されたことを受け、ほとんどの大企業で何らかの形で導入されている。しかし、内部通報窓口への通報によって、業務に関する重大な問題が把握できたという話はほとんど聞かない。それは、内部通報というのが、あくまで「社員個人の自発的なアクション」だからである。通常、上司への不満や同僚への妬みなどの個人的動機によって行われるものが大部分であり、申告内容の多くは、軽微なセクハラ、パワハラ、服務規律違反などである。

業務に関する問題行為で、しかも、多数の人間がかかわっている「カビ型」の問題行為は、行為者個人の問題ではなく、組織的な問題であり、個人的な動機による申告にはなじみにくい。逆に、そのような申告によって重大な問題が会社幹部の知るところになった場合、職場内で、通報の「犯人探し」が行われることもあり得る。そういった理由から、不正行為に堪えられない社員の行動は、告発者の秘匿が保障されるマスコミや監督官庁など、社外への「内部告発」という形で表面化することが多いのである。

「カビ型行為」は、通常のコンプライアンス対応による発見が困難であり、組織内での自主的な自浄作用を働かせることが難しく、ひとたび内部告発などによって表面化すると深刻な問題に発展する。そのように企業内で潜在化している「カビ型問題行為」を把握し、問題解決する最も有効な方法は、「問題発掘型アンケート調査」である。その詳細については【「カビ型行為」対策の切り札、”問題発掘型アンケート調査”】（日経BizGate「郷原弁護士のコンプライアンス指南塾」）で述べているが、実際に、「問題発掘型アンケート調査」で、企業内で潜在化していた重大な問題を把握できたケースは多数ある。（今回の神戸製鋼所の問題や東洋ゴムの防振ゴム問題と同様の、客先の仕様・要求に適合しないデータの改ざんが、アンケート調査で明らかになった事例もある。）

私は、かつて、日本の公共調達に蔓延していた「非公式システム」としての談合を「カビ型行為」の典型として指摘して以来、「カビ型行為」という視点から様々な企業不祥事の実態をとらえ、それをいかに把握し、いかに解決していくのかの検討を続けてきた。

今回、重大な不祥事が業界のトップクラスの大企業で相次いで表面化したことによって、「日本企業のガバナンスが問われる」という話になるのは当然ではある。しかし、これらは、まさに、その「カビ型行為」の典型であり、単なる「ガバナンス」では解決困難な問題である。このような大変厄介な「カビ型」の問題行為は、日本の企業社会においては、いまだに蔓延しているというのが現状だと考えられる。それをどのように把握し、正しく対応し、問題を解決していくのか、今、まさに、企業のコンプライアンスの真価が問われている。











http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 立憲民主党を助けて、手を貸して！　ボランティア募集！　
立憲民主党を助けて、手を貸して！　ボランティア募集！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19280350.html
2017年10月10日　半歩前へ


　さすが組織がしっかりした政党だ。自民党と共産党は総選挙が公示されるとほど同時に、交通の辺鄙な米国所にまで選挙ポスターが貼ってある。

　それに比べ「立憲民主党」は産声を上げたばかりの政党。カネも人でも不足している。全国のリベラル派のみなさん、「立憲民主党」に手を貸してやってください。


　地元に立憲民主党の候補がいるかどうかは新聞やテレビ、市区町村に聞けばわかります。折角誕生したリベラル派派の火を消してはなりません。

　ボランティアに行ってください。１時間でも２時間でもいい。ポスター張り、電話番、なんでもいいから手伝ってあげてください。お願いします。































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「リセット」で安保法制支持に宗旨変えできる軽さが不愉快　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


「リセット」で安保法制支持に宗旨変えできる軽さが不愉快　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215118
2017年10月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の希望の党騒動で、ひとつはっきりしたことがある。それは、既にうすうす気づかされていたことではあるが、政治家の多くは、議員であり続ける（あるいは、議員になる）ためには実に簡単に主義主張を変えてしまう信用ならない人々だということである。

　小池新党が民進からの合流者にのませた１０の条件の中に、②現行の安全保障法制（かつて、民主党＝当時が「戦争法」と呼んで反対していたもの）は適切に運用し、現実的な安保政策を支持する……と、④改憲を支持し改憲論議を幅広く進める……がある。

　あの新「安保法制」が議論されていた際に、民主と維新は、憲法９条が国際法上の戦争に参加すること（海外派兵）を禁止しているという自民党政権の確立した解釈に立ち、まず反対した。その上で、日本海有事の際には、伝統的に許される個別的自衛権で十分に対応できる……という現実的な対案を示していたではないか。それは、筋が通っている。

　そのような立場であった人々が、ほぼ無条件で海外派兵ができる現行安保法制を支持する立場に、単なる「リセット」の掛け声で宗旨変えができる「軽さ」が不愉快である。

　さらに、改憲論には、明治憲法に戻ろうとする「改悪」（自民）から人権と平和を補強しようとする「改正」（旧民主党）まで幅がある。が、その内容も吟味せずに、自民党から分派した人々が主張する「改憲議論を幅広く進める」というスローガンを丸のみしてしまう雑な思考には、その頭のレベルを疑ってしまう。

　ここで「政治とはそんなものだ」などとうそぶかないで欲しい。政治とは、理想を掲げて言葉で戦いながら主権者国民の幸福の増進を具体的に追求する業以外の何ものでもない。

　今、ようやく、それぞれの旗幟が鮮明になった。第１は、アベノミクスの継続と日米軍事同盟の強化を主張しつつも、権力の私物化が疑われ、それを払拭できない自民とそれを支える公明。第２が、新派の自民補完勢力である希望とそれと連携する維新。そして第３が、民主、法治、人権、平等を尊重する立憲民主と共産と社民。これらの対立である。それは具体的には今の安倍政権の是非である。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜第一声＞立憲民主党・枝野幸男代表「まっとうな政治を取り戻す」　「草の根政治に変えよう」　仙台
　　　　　　　　
仙台市役所前で第一声を行った立憲民主党の枝野幸男代表＝１０日午前、仙台市（桐原正道撮影）


立憲民主党 枝野幸男代表 街頭第一声【衆院選2017】


2017年10月10日 街頭第一声 #立憲民主党 #枝野幸男 代表


🦋 立憲民主党 枝野幸男代表から「国民へのメッセージ」【衆院選2017、ネット第一声】



党首第一声「草の根政治に変えよう」＝立憲民主党・枝野幸男代表【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101000698&g=pol
2017/10/10-11:08　時事通信

　一握りの人たちが自分のために権力をもてあそぶ、価値観を押しつける、それが政治か。森友・加計問題、権力の私物化。情報を隠し、ごまかし、開き直る。安全保障法制、特定秘密保護法、共謀罪、国民の大きな反対の声があってもろくな説明もせず、数を持っているから何をしてもいい（と押し通す）、これが本当の民主主義か。右とか左という時代じゃない。国民に言うことを聞かせる上からの政治を、草の根の国民の声に基づいた政治へ変えていこう。（仙台市役所前で）



【第一声】立憲民主党・枝野幸男代表「まっとうな政治を取り戻す」
http://www.sankei.com/politics/news/171010/plt1710100046-n1.html
2017.10.10 11:15　産経新聞

　（議席の）数を持っているから何をしてもいい－。これが本当の民主主義だろうか。永田町の都合で、内向きの発想で、国民から離れたところで物事が進んでいる。だから多くの国民も政治を諦めつつあった。まっとうな政治を取り戻し、まっとうな暮らしを取り戻すために、新しい受け皿が必要だ。そんな思いで立憲民主党を立ち上げた。

　「右」とか「左」とか、そういう時代ではない。上から目線で国民に言うことを聞かせる「上からの政治」を、「草の根からの政治」へ変えていこう。

　強い者、豊かな者をより強く豊かにすれば、そのうちみんな引っ張り上げられるという「上からの政策」を、「暮らしからの政策」へ変えていこう。

　今回の一連の動きの中で「枝野、立て」と背中を押していただいた国民の皆さんとともに前へ進んでいきたい。（仙台市）























第４８回衆議院議員選挙　公示日　立憲民主党・枝野幸男代表第一声（１０月１０日）
http://yohei1947.blogspot.jp/2017/10/blog-post.html?spref=tw
風前の灯ブログ

立憲民主党代表の枝野幸男です。そして、ご当地、東北大学出身、仙台は私の青春のふるさと、枝野幸男でございます。

この仙台で立憲民主党としての第一声をお訴えさせていただくことをとてもうれしく思います。どうもありがとうございます。

まっとうな暮らしを取り戻したい。そのためには、まっとうな政治を取り戻したい。そんな思いで選挙間に合うかな、不安でした。

でも立ち上がらないといけない。そんな思いで、一週間前です。新しい党の結成を呼びかけさせていただきました。こうして岡本あき子さんはじめ、たくさんの仲間とこの選挙戦に挑めることを、本当にうれしく思います。

どうなるかわからない、厳しい道を一緒に選んでくれて戦ってくれる仲間を、それを支え後押しいただいているたくさんの皆さんに、まずは心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

私が東北大学に通っていた頃、30年以上前になります。確かに生活が厳しくて奨学金をもらって学校に通っている仲間もいました。でも、本当に一部です。ほとんどの人は、うちの両親もそうだったと思いますが、親御さん、いろいろ苦労してもローンを組まなくても学校に行けました。学校を卒業をして就職するというのは、正社員になるというのが、当たり前です。

あれから30年、希望すれば、意欲あれば、ちゃんと学べる。仕事をする、就職をするというのは、正社員として働く、こんな当たり前のことがいつ、変わってしまったんでしょうか。こんな社会で皆さん、本当にいいでしょうか。

景気が良くなるはずないじゃないですか。ただでさえ若者が減っているんです。年収100万、150万。いつクビになるかわからない、非正規雇用。ローンを組んで自動車を買えますか。ましてやローンを組んで家を買えますか。

恋愛をして、希望をすれば家族を持って、子どもを産み育てる、そんな希望を持てますか。そんな希望なき、そんな夢のない、持てない若者をたくさん作ってしまったのは誰なのか、何なのか、政治ではないのか。

格差を拡大させ、強いものをより強くしたけれども、どんどんどんどん分厚い中間層と言われているものが、崩れていった、壊れていった。

労働法制をむやみやたらに緩和した。強いものをより強くする（？）経済政策を進めていった。自己責任、自由競争、確かに社会のベースはそうですよ。でも、自己責任だけではどうにもならないことは、どなたの人生にも必ずある。自由競争だけでは社会は回っていかない。だから、政治があるんじゃないですか。

政治が、自己責任をあおる、自由競争をあおる、それは政治の責任放棄ではないでしょうか。

こんな政治で壊されてきた、私たちの社会や暮らしを取り戻さなければならない。もう残された時間は、そんなに多くないんじゃないか、少子高齢化が進む、格差が拡大をして社会が分断をされていっている、もう限界じゃないのか。まっとうな暮らしを取り戻したい、そんな思いで党を立ち上げた。

そして、まっとうな暮らしを取り戻したら、政治がまっとうでなければならない。おかしいじゃないですか、政治は一握りの人たちが、上から自分のために権力をもてあそぶ、自分の都合で国民に自分の価値観を押し付ける、それが民主主義なんでしょうか、それが政治なんでしょうか。

森友問題、加計問題。権力の私物化。情報を隠し、ごまかし、開き直る。安保法制、特定秘密保護法、そして共謀罪。国民の大きな反対の声があっても、ロクな説明もしようとせず、説明して、説得して、納得してもらおうとする努力もなしに、いま（？）を持っているから、何をしてもいいんだ、これが本当に皆さん、民主主義でしょうか。

永田町の都合で、政治の道は内向きな発想で、国民から離れたところで物事が進んでいる。だから、多くの国民の皆さんも政治をあきらめてしまう。これでは、国民の暮らしを立て直させることはできない。まっとうな政治を取り戻す、まっとうな暮らしを取り戻すために、新しい受け皿が必要だ。そんな思いで、立憲民主党を立ち上げさせていただきました。

右とか左とか、そういう時代ではありません。上から目線で国民に言うことを聞かせるんだ、こういう上からの政治を草の根からの、国民の声に基づいた政治へと変えていこうじゃありませんか。

強いものを、豊かなものを、より強く豊かにすれば、そのうち（？）滴るでしょうという上からの政策を暮らしをしっかりと下支えして、下から押し上げていく、新しい下からの、暮らしからの政策で変えていこうじゃありませんか。

右か左かではない、上からの政治を草の根からの政治と政策に変えていく。そのための第一歩を、大きな第一歩をこの衆議院選挙で踏みださせていただきたいんです。

岡本あき子さん。歳がバレちゃうんですけど、同級生なんです、大学の。学部違いなんです。市議会に出られた時から、いずれ国会で一緒に仕事をしたいなぁ、思っていました。時々声をかけていました。でも、こんな一番厳しい時に立ち上がってくれるとは思っていませんでした。

でも、厳しい時に決断をして立ち上がってくれた、何より本物の証拠じゃないですか、皆さん！

何としてでも岡本あき子さんをこれまで、この宮城県は仙台は、昨年の櫻井充さんの参議院選挙、そして過日の郡和子さんの市長選挙、本当に幅広いみなさんが、党派を超えて、市民の皆さんの声を受け止めて、勝利を掴んでくれました。

時間が足りない。短時間の戦いですが、そうして積み重ねていただいた皆さんの力と、
そして岡本あき子さんがこれまで市議会の中で示してきた実績と、それがしっかりと合わされば必ず勝てると確信していますが、みなさんいかがでしょうか。

立ち上がったばかりの党で、それでもギリギリこの2週間で78人、われわれの仲間、全国で立候補してくれました。

一人でも欠けると、私が今訴えたことを国会の中で前に進めていくパワーが足りません。東北の3人、必ず3人とも皆さんの力で国会に送ってください。

私はこうした仲間とともに、今回の一連の動きの中で、枝野立てと背中を押していただいた、そして立ち上がったばかりの立憲民主党に、大きな期待をしていただいている、その国民のみなさんとともに、前に進んでいきたいと思います。

厳しい戦いですが、みなさんの力があれば、必ず岡本あき子も、そして立憲民主党も勝ち抜いていけると確信をしております。皆さんとともにこの選挙戦を戦い抜きます。

私にはあなたの力が必要です。


どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます！










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜最高に正しい＞マツコ・デラックス「無神経、バカじゃないと総理大臣できない。安倍ちゃんなんてバカの象徴。　ネトウヨ発狂w



【最高に正しい】マツコ・デラックス「無神経、バカじゃないと総理大臣できない。安倍ちゃんなんてバカの象徴。あれぐらいアホな人じゃないと、この時期に解散とか普通の神経だったら言えない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34979
2017/10/10　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。















北朝鮮ミサイルはどこへ行っちゃったんだよ～～www

1ヶ月前は、みんなで頭抱えて避難訓練してたのにぃ～www

もういい加減に気づきませう。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/730.html

[原発・フッ素48] ＜速報＞福島原発事故の訴訟、国と東電に賠償命令！福島県の住民ら約３８００人に！震災後で最大規模　
【速報】福島原発事故の訴訟、国と東電に賠償命令！福島県の住民ら約３８００人に！震災後で最大規模
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18572.html
2017.10.10 14:54　情報速報ドットコム



＊福島地方裁判所

福島第一原発事故で生活が破壊されたとして福島県の住民が国と東電に慰謝料などを求めていた訴訟で、福島地裁は国と東電の責任を認める判決を言い渡しました。

報道記事によると、この訴訟では福島県の住民ら約３８００人が慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求め、福島地裁側も国と東電に責任があるとして住民への補償を認めたとのことです。

震災後に行なわれた福島原発事故関連の訴訟の中では最大規模となっており、この判決結果は全国各地に影響を与えることになるかもしれません。


原発事故、国と東電に賠償命令　原状回復は却下　福島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000051-asahi-soci
朝日新聞デジタル 10/10(火) 14:24配信


国と東京電力に倍賞を命じる判決内容の速報を聞き、喜ぶ原告ら＝１０日午後２時７分、福島地裁、林敏行撮影

　東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約３８００人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約１６０億円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国の責任を認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。生活環境の回復を求める訴えは却下した。

　原発事故を巡る同様の集団訴訟は全国で約３０あり、福島地裁での判決は前橋、千葉の両地裁に続き３例目。

　福島訴訟では、国の避難指示が出た区域の原告は約１割。大半は福島県内の避難指示が出なかった地域の住民で、宮城や茨城、栃木の住民もいる。

　原告は「原発事故前の暮らしを取り戻したい」として、居住地の空間放射線量を事故前の水準とする毎時０・０４マイクロシーベルト以下に引き下げる「原状回復」を要求。実現するまで、毎月５万円の慰謝料を求めた。

　また、原告の一部は原発事故で仕事や人間関係を失ったとして、１人２千万円の「ふるさと喪失」慰謝料も求めた。

　これに対し、国や東電は放射線量を引き下げる具体的な方法が不明確で、金銭的にも不可能などと反論。賠償も国の基準の中間指針に基づいて支払った金額で十分だとしていた。

　原発事故に対する国と東電の責任については、原告は地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」などを根拠に、国側は原発の敷地高さを超える津波を予測できたと主張。国側は長期評価には様々な反論があったとして、「科学的根拠に乏しい」と反論した。

　今年３月に最初に判決が言い渡された前橋地裁は、国と東電についてともに津波を予見できたと指摘。対策を怠ったと認め、計３８５５万円の支払いを命じた。

　一方、９月の千葉地裁は国の賠償方針を上回る支払いを命じたが、国の責任は否定。東電についても重大な過失があったとは認めなかった。
























【日本ニュース】原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁（2017/10/10）



20170705 UPLAN【地裁前街宣・報告集会】福島原発被害東京訴訟・第２４回期日





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 戦争したい日本人は１人もいないハズ！　
戦争したい日本人は１人もいないハズ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19280712.html
2017年10月10日　半歩前へ


　安倍政権の是非を問う総選挙が１０日、公示された。安倍晋三首相は北朝鮮危機を取り上げ、「国難だ」と強調。「圧力だ」と繰り返す。「圧力」の先には何があるのか？　戦争しかない。国民は戦争を望んでいるのか？今の平和を捨てて戦争することを希望しているのか？そんな日本人は１人もいないハズだ。

　金正恩は気が狂っている。人民は食べることさえままならないというのに、花火のようにバンバン、ミサイルを撃ち上げる。覚せい剤中毒者が両手に核とミサイルを持っているようなもので、これこそ「気違いに刃物」だ。

　そんな「気違い」を相手にしても仕方がない。覚せい剤中毒者の逮捕の際、相手をなだめる。落ち着かせてから御用だ。ここはガマンし、相手の言い分を聞いてやるしかない。そのためには「話し合い」だ。

　金正恩の目は米国に向いている。日本はトランプに「金正恩と話し合え」と促すべきだ。日本と同様、米朝が戦争すれば確実に戦場となる韓国は、大統領の文在寅が重ねて米朝の「話し合い」を呼び掛けている。日本もそうすべきではないか。

　政治の素人、不動産屋のオヤジ上がりのトランプの威勢のいいツイートに同調して、「圧力」「圧力」と叫ぶのは気違い沙汰である。票欲しさに北朝鮮危機を利用するのはよくない。これとそれは別物である。

　こういう時こそ首相たるものは冷静であるべきだ。安倍晋三は口を開けば「国家、国民を守る」と言う。口で言うだけなら私だって言える。本当にその気があるなら、トランプの尻馬に乗ってはしゃぐことはしないだろう。

　１カ月ほど前に、自民党の首相経験者と電話で話した。「彼（安倍晋三）は聞く耳を持たない。今の安倍自民党は変質してしまった」と嘆いていた。安倍晋三は全くの愚か者である。今度の選挙は、その愚か者を続けさせるか否かの選択選挙だ。

　日本では私たちが直接に首相を選ぶことは出来ない。私たちは国会議員を選び、多数を取った政党の党首が首相になる。だから地元の自民党の候補者に投票して、その人が当選し自民党が多数を占めると、現状では安倍晋三が自動的に再び首相の座に就くことになる。

　そうしたことを考えた上でどの候補者を選ぶかはあなた次第。ただ、投票をサボルことだけはやめてもらいたい。こんな大事な時に、棄権するのはまともな人間とは言い難い。

　１８歳になればもう、立派な大人だよ、高校生のみなさん。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/732.html

[国際20] 米・イランの対決新段階に、トランプ核合意の順守否認へ（WEDGE）

米・イランの対決新段階に、トランプ核合意の順守否認へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10779
2017年10月10日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　イラン核合意をめぐり、トランプ米大統領は12日にもイランが「合意の精神を順守していない」と発表する見通しである。新たな制裁や合意からの離脱については議会にゲタを預ける格好になるもようだが、イランが強く反発するのは必至。両国関係は一気に険悪化、対決は新段階に突入する。

■公約のための政治的ポーズ

　イランの核合意は2015年7月、オバマ前政権と、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国が調印した。イランの核開発を最低限にまで抑制する代わりに、米欧が科している経済制裁を解除するというのが骨子。米欧や国連などにより、合意順守が確認される一方、経済制裁は昨年1月から解除された。

　しかし、トランプ氏は選挙期間中から合意を「史上最悪の協定であり、破棄する」などと非難を繰り返してきた。合意については、ホワイトハウスが3ヶ月ごとに、イランの合意条項の順守を確認して、議会に報告することが義務付けられており、トランプ氏はこれまでに2回にわたって合意が守られている旨、報告してきた。

　次回の報告期限は10月15日だが、米ワシントン・ポストなどによると。トランプ氏は期限直前の12日にも声明を発表、イランが合意を順守していることを否定し、合意に留まることは米国の国益にかなわない、と表明する見通しになった。しかし、大統領は議会に対して、制裁を復活させることなどの勧告は行わず、厄介事を議会に預ける形だ。

　ホワイトハウスはここ数週間、トランプ氏が公約で掲げた通り、合意を破棄できないかどうか、検討してきた。しかし、イランが基本的に合意を順守していることから、合意条項違反自体を問うことは無理だったようだ。

　このため、イランが弾道ミサイル実験を繰り返し、“テロ集団である”レバノンの武装組織ヒズボラやパレスチナの原理主義組織ハマスを支援している点に着目。これが合意の前文でうたわれている「国際的かつ地域の平和と安全保障に寄与すること」というくだりに反するとし、「合意の精神を順守していない」との判断を下した。ベイルート筋はこれについて「無理筋のこじつけ」と指摘している。

　しかし、マティス国防長官やダンフォード統合参謀本部議長、ティラーソン国務長官、議会指導者らが条件付きながらも、合意を順守する価値があるとして、合意から一方的に離脱することには反対の姿勢を示している。

　こうしたことからトランプ氏はイランによる合意順守を否定しながらも、議会には制裁措置の発動を勧告せず、議会にその後の対応を委ねるという腰の引けた決定になったようだ。

　米紙は「合意を破棄したいトランプ氏と、合意にとどまる価値があるとする政府高官らとの“間を取った”もの」と指摘しているが、トランプ氏が最大の公約の1つを実行した、という政治的ポーズを示す国内向けの戦略にすぎない、との声もある。

■勢いづくイラン保守強硬派

　しかし、現実問題として、トランプ氏の今回の決定が合意を自動的に破棄することにはならない。議会はトランプ大統領の報告を受け取った後、60日以内に対イラン制裁を復活させるかどうかを決定する必要がある。

　しかし、議会の日程が詰まっている上、来年に中間選挙を控えることもあり、与党共和党指導者らは新たな厄介事を抱えることには消極的だし、民主党は合意の離脱に導くような制裁を復活することには、恐らくほとんどが反対だ。

　このため議会で制裁を復活させる法案が成立する見通しは小さく、トランプ政権に対し、核合意の内容を厳しくするためイランと再交渉するよう、ボールを投げ返すかもしれない。

　今回の大統領のイラン新戦略に関与した当局者らも核合意から即離脱するというよりも、欧州諸国を説得して、核開発の恒久的な停止、厳格な査察、弾道・巡航ミサイル開発の禁止、テロ支援の停止を盛り込んだより厳しい合意に修正するよう、再交渉を開始させることを狙っている。

　しかし、欧州諸国は米国には追随しない姿勢を示しており、米国の思惑通りには運ばないだろう。イランのロウハニ大統領は再交渉には絶対に応じないと言明、核交渉を担当したザリフ外相も米国が離脱すれば、イランも離脱し、核開発を再開すると述べ、強く反発している。

　トランプ大統領のこうした姿勢は核合意に反対してきたイランの保守強硬派を勢いづかせ、ロウハニ大統領ら穏健改革派を窮地に追い込むことになりかねない。権力闘争の道具に利用される恐れが強いということだ。

　すでに保守強硬派が牛耳る司法当局は核交渉に携わった大統領の弟を一時的に逮捕し、このほど、交渉チームの一員だったアブドルラスル・ドリエスファニ氏に対し、スパイ罪で禁固5年の実刑判決を言い渡した。これらは核合意に伴う欧米との関係改善を嫌う保守強硬派の巻き返しと見られている。

　トランプ氏の今回のイラン新戦略は、イランの宿敵であるイスラエルが後押ししているのは間違いないところだが、イラン側の反発次第によっては“イラン危機”が再燃する懸念もあり、トランプ氏の国内向けの政治的ポーズがペルシャ湾の軍事的緊張を高めかねないリスクをはらんでいる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池知事のお膝元東京に動乱 希望潰し“音喜多砲”炸裂危機（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事のお膝元東京に動乱 希望潰し“音喜多砲”炸裂危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215234
2017年10月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　上田令子都議（右）と共に都民ファーストの会を離党（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々自身がブラックボックスを作っている」――。こう嘆いて小池都知事率いる都議会「都民ファーストの会」を飛び出した音喜多駿都議。１０日公示の総選挙では「希望の党」が２３人擁立する都内選挙区で、“希望潰し”の爆弾をガンガン投下する気でいるらしい。

「無所属になった私ですので、特に総選挙で誰かを応援する縛りは生じません」

　音喜多氏はブログでこう宣言した上で、会派にとらわれず、都内で意中の候補者を応援することを明かしている。

　応援手法については、「あくまでご迷惑にならなければ、という範囲で」と慎ましいが、小池知事に反旗を翻した音喜多氏の動向をワイドショーが放っておくはずがない。希望候補の選挙区でマイクを握り締め、小池批判を始めたら格好の「絵」になるのは間違いない。小池演説と激突する事態になれば“祭り状態”だ。

「音喜多さんが離党会見で『希望の党を応援することができない』と言ったのは、どうしても許せない候補者が複数いるからです。小池知事に対する憎悪も相当なもので、本人は表立って批判をしたくてウズウズしているようです。音喜多さんが街頭で小池批判を展開すれば、多くのメディアが取り上げることは間違いない。希望の党にとっては間違いなくマイナス材料でしょう」（都政関係者）

　音喜多氏本人に確認すると、「どなたをどういった形で応援するかは、慎重に判断しなければならないと思っています」と答えたが、いつ、どこで“爆弾”を炸裂させるのが最も効果的なのかは、本人が一番分かっている。東京選挙区の希望候補は戦々恐々に違いない。

　音喜多氏の「ブラックボックス」批判に対し、小池知事は「考え方の相違」なんてはぐらかしていたが、内心は穏やかじゃないだろう。策士策に溺れるというのか、いつまでもサプライズが通用すると思ったら大間違いだ。











http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜衆院選・山口4区＞アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人（田中龍作ジャーナル）
【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772
2017年10月10日 14:49　田中龍作ジャーナル



山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

　総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

　「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

　黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

　「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。


待ち構えていた山本議員と黒川候補者を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

　敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

　「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。

　山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

　「投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。安倍さんが落ちても皆さんの仕事に影響はありません。比例で復活するからです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

　現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）


「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

　　～終わり～



























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] お前が国難シリーズ第１０弾：安倍 / 「私は大学のレベルを上げようと頑張ってる」（断然、頑張らない方がいい！！）　
お前が国難シリーズ第１０弾：安倍 / 「私は大学のレベルを上げようと頑張ってる」（断然、頑張らない方がいい！！）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1247e1f36556b4fd5444c9e7d6efb5c7
2017年10月10日 　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏ @ACKHEEDさんのツイート。





ズルをして、

大学を一応卒業しました

というだけの人間がくちばしを差し挟んでいい話題ではないだろう。

己の分を知れと思うな。























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/736.html

[経世済民124] グーグルも本格参入、声で買い物する「Vコマース」の新潮流（Forbes JAPAN）

グーグルも本格参入、声で買い物する「Vコマース」の新潮流
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00018035-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/10(火) 17:00配信


暮らしの中に存在するあらゆる電子デバイスに、AIアシスタントが搭載されようとしている。アマゾンやグーグルらが相次いでAIスピーカーを市場に投入する一方で、様々なデバイスが音声操作に対応し、それらは究極的には新たなEコマースの流れを生み出すことになる。

その新たな流れというのが、声でショッピングを行うVコマース（ボイスコマース）の時代だ。ガートナーのアナリストのMarty Kihnは先日のカンファレンスで「2020年までに個人やビジネスにおける消費行動において、バーチャルアシスタントが一定のポジションを占めるようになる」と述べた。

この分野にまず参入を果たしたのは、2011年に登場したアップルのSiriだった。しかし、音声アシスタントをより広範囲に普及させたのはアマゾンのアレクサで、エコー等のデバイスでボイス経由のショッピングを一般化させた。

グーグルもこの流れを追随し、フェイスブックも独自の音声アシスタント「M」の提供をメッセンジャー内から開始した。アップルのHomePodも年内の発売開始が予定されており、7000万人の米国人が購入に興味を示しているとのデータもある。

Vコマース分野で先行したのがアマゾンのアレクサだが、グーグルは「Google Express」と呼ばれる買い物プラットフォームで、アマゾンを追撃しようとしている。

米国の小売業の巨人ウォルマートは先日、Google Expressを通じて生鮮食料品の販売を行うと宣言した。アマゾンとの戦いに長年苦戦し続けているウォルマートは、敵の敵は味方とばかりにグーグルの買い物プラットフォームに飛び乗り、200万点以上のアイテムをVコマースで提供しようとしているのだ。

Google Expressには他にもコストコやターゲット等、40社以上の小売業大手が参入を表明している。現状では購入可能なアイテムは4ドルから100ドルの商品に限定されているが、この制限もやがては取り除かれ、航空券やホテルの予約もGoogle Expressで可能になる事が予測される。

小売市場の奪い合いはこれまでEコマースとリアル店舗の間で繰り広げられてきた。それが、モバイルに主戦場を移した後、新たな波として現れたのがVコマースだ。

しかし、音声アシスタントの急激な普及は消費者の間にプライバシー侵害の懸念も引き起こす。筆者の場合は家庭内で自分の声が届く範囲に、3種類のAIスピーカーを置いているが、考えようによってはこれらのデバイスが全て、室内の物音に聞き耳を立てているとも言える状態だ。

先日はペットの監視用にカメラつきのスピーカーを室内に設置していた女性が、そのカメラを外部の不審者に乗っ取られ、スピーカーから不気味な男のささやき声が聞こえてきた様子を動画で公開して大きな話題になった。AIスピーカーの普及により、我々の暮らしはさらに便利なものになるが、セキュリティに関しては一層の配慮が求められるようになる。

John Koetsier



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/111.html

[経世済民124] 「技術の日産」の看板が泣く「無資格検査問題」の深刻度　全日本車のコスト増を招く…？（現代ビジネス）


「技術の日産」の看板が泣く「無資格検査問題」の深刻度　全日本車のコスト増を招く…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53143
2017.10.10　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


問題の波紋が広がっている

日産自動車が、「型式認証制度」に基づく出荷前の完成検査を資格のない従業員に担当させていた問題で、不正発覚から10日が過ぎ、次第に波紋が広がっている。

同社が10月6日に提出した「リコール届出」によると、対象は、過去3年あまりの間に製造された38車種116万台。世界が注目する新型電気自動車（EV）「リーフ」を含む日産車のほか、いすず「エルフ」、スズキ「ランディ」、マツダ「ファミリアバン」、三菱「ランサーカーゴ」など、相手先ブランド供給（OEM）契約に基づいて他社が販売した車種も含まれていた。

注目すべきは、自動車の安全確保策の要の一つで、同一車種を大量生産（販売）する大手にだけ認められた簡易手続きである「型式認証制度」に影響しかねない点である。この制度は、自動車の貿易自由化交渉においても大きな意味を持っており、欧州連合（EU）や米国との間で国際標準化が大きな課題となっている。

今回の不祥事で、日本の現行制度が杜撰だとみなされれば、今年7月の日EU首脳会談で大筋合意した経済連携協定（EPA）の、妥結へ向けた詰めの協議に悪影響を与えかねない。

また、今回の問題をきっかけに、制度そのものを厳格化することになれば、新車の販売価格を押し上げる要因にもなりかねない。

市場には「車の製造にはさまざまな工程があり、工程ごとに厳格な検査をやれば、最終検査は形式上・書類上の問題に過ぎない。日産自動車を厳正に処罰すればコトは足りる」という声もある。しかし、「あれほど大規模なリコールを出した以上、制度の抜本的な見直し論が不可欠だ」という厳しい見方も根強い。

関係者は神経を尖らせずにはいられない状況になっている。

原因は「不明」なのに、「安全」と主張

問題発覚の端緒は、9月29日の国土交通省の発表だった。

9月18日から29日までの立ち入り検査によって、日産車体湘南工場・日産自動車追浜工場・日産車体九州・日産自動車九州の国内4工場で、「社内規定に基づき認定された者以外の者が、完成検査の一部を実施していたことを確認した」と公表したのである。加えて「日産からの報告」で、同様の問題が「日産栃木工場、日産車体京都工場を加えた（国内）全6工場」で存在したとの補足説明もあった。


日産自動車の西川広人社長。photo by gettyimages

これに対する日産の情報開示はお粗末だった。国交省の発表と同じ日に最初の記者会見をしたものの、出席したのは部長クラス2人だけ。経営トップが欠席で、事態を軽視しているのではないかと記者たちの反感を買った。

しかも、2人が明確に説明できたのは、まだ販売・引き渡しされていない在庫状態の21車種6万台を登録停止にしたことぐらいで、最初の立ち入り検査から10日以上が経過していたにもかかわらず、準備不足は明らかだった。

日産側は、いつから不適切検査が行われていたか「不明」なうえ、検査をしたのが無資格者だったと認めながら、検査項目をすべて充足しているので「安全」と言い張った。無資格の検査担当者の資質が問われていることを理解していないその対応は、居合わせた記者の苛立ちを募らせた。

会見の席で、リコールの実施を明言できなかったのも問題だった。また、リコールの対象となる台数を当初「90万台程度」としながら、のちに「121万台」、さらには「116万台」へと説明が二転三転し、マスコミが騒ぐタネを提供したことも大きかった。西川広人社長が10月2日夕刻になって横浜本社で記者会見したものの、メディア側の不信解消にはほど遠かった。

西川社長は、問題の原因や存在を発見できなかった理由について、ことごとく「不明」としたうえ、「（自身は）国土交通省から指摘されるまでまったく認識していなかった」と発言した。「（問題の）ある部分は常態化していた」と認めながら、経営陣が把握できていないというのは、日産のガバナンス体制の致命的な欠陥とみなされた。

こうしたなかで、10月4日付の共同通信が「不適切検査を（適切と）偽装した疑い」を、NHKが5日朝のニュースで「（最終検査をした無資格従業員に）期間雇用社員まで入っていた」ことを相次いで報道。日産への社会的不信が増幅された。

西川社長は近くリコールを届け出るとして、その費用は「250億円以上」という見通しを示したが、「技術の日産」というブランドの毀損は計り知れない。

ルノー・日産グループは昨年秋、三菱自動車をグループに迎えて、販売台数で世界一の座を狙う体制を整えたばかり。

また、日産の新型EV「リーフ」は、1回の充電で400kmの走行が可能となり、大きな期待を集めている。開発段階で、リチウムイオン・バッテリーの水没テストなどを「他社にはまねができない」（自動車業界関係者）ほど徹底し、業界関係者から称賛の声が聞かれていた。


電気自動車（EV）界の期待の星、日産の新型「リーフ」 photo by gettyimages

今回の不祥事は、そうした勢いを大きく削いでしまった。さらに極めつきは、石井啓一国土交通大臣の以下の発言（10月6日）だ。

「型式指定自動車の製作者が、完成検査を適切に実施していなかったことは、自動車の使用者に不安を与え、かつ自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、きわめて遺憾。安全性の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処してまいりたいと考えております」

「型式指定の取り消しや停止といったことも選択肢として入っているか」との記者からの質問には、

「いろんなケースがあり得る。こういった事態を二度と起こさないということが重要。過去の状況等も踏まえて、今後の対応は検討したい」

と述べ、同社への厳しい処分を匂わせた。

制度見直しでコスト増の可能性も

石井大臣発言で明らかなように、国土交通省が神経を尖らせているのは、今回の問題が「型式認証制度」の信用を揺るがしかねないからだ。

本来、公道で車を走らせるためには、完成車を1台ずつ陸運局に持ち込んで保安基準に適合しているか審査を受けて車検に合格し、その証明を得る必要がある。が、そうした手続きを大量生産される車のすべてに科すのは、コスト面でも所要時間の面でも大変だ。

そこで、道路運送車両法は、大量生産される自動車（もしくは外国車を大量に輸入して販売するディーラー）に簡易手続きを認めている。保安基準に合致しているという車種ごとの型式認定をあらかじめ受けておき、メーカーの工場で行われる完成検査でその型式に合致していると確認できれば、あとは書類審査だけで車両登録を認めて販売できる仕組みだ。

ちなみに、道路運送車両法の自動車型式指定規則は、型式指定の申請だけでなく、完成検査を行う従業員が所属する工場と従業員名・その印鑑をあらかじめ届ける書類や、実際に完成検査が終了したことを示す終了証の書式なども細かく定めている。この検査を担当する資格の取得には、各社の社内規定に則った手続きが必要だ。

それなのに、日産では、手続きを経ていない人物が検査を担当し、資格を保有する人物の印鑑を押していた。刑法の私文書偽造罪に問われてもおかしくないほど、呆れた行為と言わざるを得ない。

とはいえ、今回の処分として日産が型式認定を取り消されれば、登録手続きに時間やコストがかかるようになり、日産車の販売価格上昇につながりかねない。

さらに、日産の不正検査を受けて型式認定制度そのものが厳格化されれば、他の大手自動車メーカーの価格高騰にまでつながる恐れがある。

EUが関与する口実になりかねない

三菱自動車やスズキの燃費不正事件を受けて、国土交通省は、自動車型式指定規則を昨年秋に一部改正したばかりだ。型式指定の申請書や関連書類に虚偽の記載をすることを禁じ、違反したら処分する規程が新設されている。

今回、そうした規定が完成検査の不正を視野に入れておらず、厳しい処分ができないとなれば、自動車型式指定規則の再見直し議論が浮上しかねない。

一方、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題を受けて、EUは今年5月の閣僚理事会で認証制度の厳格化方針を了承、現在、具体的な法案づくりを進めている。

最も注目されるのは、現在、各国の政府が「型式認証」制度の監督権限を一元的に握っている点を改め、欧州委員会に車両検査や制裁金を科す権限を持たせ、EU全体で監視する条項が入ることだ。

VWによる不正の教訓として、政府による自国メーカーに対する監視は甘くなりがちで、一連の不正の温床になったとの反省があるという。

欧州に輸出する日本車の型式認証について、規制権限をすべて欧州委員会に譲れ、といった極端な要求がただちに提起されることはないだろう。

しかし、日産の今回の不祥事は、スズキや三菱自動車の燃費不正に続くものだ。EUが事態を重視すれば、日本の型式認証に一定の関与ができる権限の付与や、経済連携協定（EPA）で合意した日本車の関税ゼロ化を先延ばしすることの口実にされかねない。

事態は、日産1社の問題にとどまらないほど、深刻なのである。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ（日刊ゲンダイ）
　


党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215233
2017年10月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　福島市（安倍首相）、ＪＲ池袋駅西口（小池代表）でそれぞれ第一声／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日公示された総選挙の結果によって、「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。

　安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。

　大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。なぜ、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。

　テレビ各局がこぞってあおる「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。

「私は安倍政権のもとにおきまして、ＮＳＣの設立などに携わり、かつ防衛大臣に任命をしていただきました。外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」

　この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。２人は同じ穴のムジナなのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると、『最初から出馬しないと言っている。１００％ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」

　安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。

　　
　　　この民意も届かなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない

　先月２５日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。

　民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。

　それでも希望は公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。その結果、公示前勢力で実に３８５人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。

　各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や２割以下。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、現状は彼が望んだ通り。この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。

　これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。

「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。その要因は２０１２年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」

　巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。

■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ

　米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。

　前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえはらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。最悪の結末に加担しています」と嘆いた。

　メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。

　大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。

　幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。

　もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」

　むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] まずは安倍政権の退場、そのためには！　
まずは安倍政権の退場、そのためには！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19286445.html
2017年10月10日　半歩前へ


　元ＮＨＫの名プロデューサー永田浩三さんが投稿した。

「ニュース２３の党首討論。安倍総理のひどさに比べれば、小池都知事はまだましだと思う。まずは安倍政権の退場。そのために戦略的、現実的な投票行動をとるしかない。

　残念ながら、わたしの地元の杉並区・東京８区は、２年半の努力むなしく、野党共闘には至らず。候補者や政党にはいろんな事情がある。石原伸晃を落選させることは、今回も難しそうだ。しかし、すそ野が広がったことはまちがいなく、立憲民主党も日本共産党も、真摯な態度であったことも確かだ。あすからどうすればいいのか。杉並の仲間と相談し、悔いのない振る舞いをしたい」。

これに対するコメントがコレ！　（原文のまま）

▼小池はまだましというご意見には賛同しかねます。ハラワタがどんどん露呈しているいまでも、そう思われますか？

▼小池はこの２、3日、逆風が吹き始めた状況の中で、票を獲得するためなのか、モリカケ問題をあえて言いだしました。狡猾極まりない黒百合も、まあ、今回は安倍を追い落とすためだけなんでも演じてほしいです

▼石原を落とすためにじゃどうするかという問題でしょうね。だから希望に入れるとなると、選挙後、自民希望の連立与党独裁政権ができる場合、どうなのか？、意味がないと思うのですがね〜。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私の意見を掲載。
　理念で安倍政権が打倒出来れば言うことはありません。それは絵に描いた餅です。時には冷徹に「現実」を見つめることが大事です。

　皆さんが危惧されている通り、選挙後、結果次第で小池新党は自民党と手を握る可能性は、あります。

　しかし、保守票を安倍晋三と小池百合子が食い合う。安倍自民党が大敗すれば、自民党内から安倍批判が噴出し、安倍降ろしは必至。安倍晋三は退陣せざるを得ません。次の政権に誰が就こうとも「安倍政権よりはマシ」だと思います。　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/740.html

[戦争b21] 北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果（ニューズウィーク）
　　　　　　米韓合同演習に参加したジェット戦闘機　Kim Hong-Ji-REUTERS


北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8623.php
2017年10月10日（火）16時30分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク


＜北朝鮮の核攻撃に対抗するため、送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせ、停電を引き起こす新型兵器を韓国軍が開発中＞

核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、（1）「キルチェーン」のほかにも、（2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/217.html

[戦争b21] 米軍は北朝鮮を攻撃できない（ニューズウィーク）
　　　　アメリカ太平洋軍グアム基地に配備された大型爆撃機B-1Bランサー　Arielle Vasquez-U.S. AIR FORCE


米軍は北朝鮮を攻撃できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8617.php
2017年10月10日（火）14時00分　フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）　ニューズウィーク


＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞

アメリカ大統領のドナルド・トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」、北朝鮮の「先は長くない」と恫喝。すると北朝鮮の外相はこれを「宣戦布告」と見なすと言い返し、北朝鮮には領空に近づく米軍機を撃墜する権利があると宣言した。

そんなことを言われるとぎょっとするし、確かに危ない状況ではある。しかし、実はこれも「いつか来た道」なのだ。

1969年4月15日のことだった。朝鮮半島沖を飛んでいた米軍のEC121偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜された。公海上空でのことだった。乗員31人全員が死亡した。

当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと国家安全保障問題担当補佐官ヘンリー・キッシンジャー、そして統合参謀本部の面々は事件への対応策の検討に2カ月半を費やした。その概要が今は公開されている。

情報自由法の下でジョージ・ワシントン大学のアメリカ国家安全保障文書館が2010年に入手した貴重な機密文書だ。これはじっくりと読む価値がある。トランプの側近たちも同じような協議をしているだろう。そして彼らの出す結論は、48年前と大差ないかもしれない。

69年のその日、統合参謀本部からキッシンジャーに1通のメモが届いた。北朝鮮の空軍基地に対する報復攻撃について、複数のシナリオを想定したものだ。そこには「熟慮の上の積極的な対応」をすれば、侵害行為を罰するというアメリカの「決意」を示すことになる一方、そうした攻撃は「明確な戦争行為」と解釈され、「北朝鮮が（米韓）軍への総攻撃で対抗してくる可能性がある」とあった。

統合参謀本部はその後も数週間にわたり、微妙な含みのある選択肢から強引な戦法まで、いろいろと提言した。だが、どれにも決定的な問題があった。本格的な攻撃で北朝鮮の軍事力を一挙に壊滅させない限り、ほぼ確実に韓国と日本、そして域内に展開する米軍に対する報復攻撃を招くという事情だ。

不可能な「完全破壊」

しかし北朝鮮の軍事力を跡形もなく消し去ることは困難で、不可能に近かった。本気で壊滅させるつもりなら、おそらくは核兵器の使用を含む大規模な作戦となり、中国やロシアの介入を招く恐れがあった。アメリカに対する道義的・政治的な猛反発も予想された。

関係者は討議を重ねるうちにこのジレンマを痛感した。限定的な攻撃では北朝鮮のさらなる挑発を抑止できないし、報復攻撃を防ぐこともできない。大規模な攻勢をかけても、一撃で相手を全滅させることはおそらく不可能で、強力な反撃は避けられない。北朝鮮軍は軍事境界線から50キロしか離れていない韓国の首都ソウルを射程に収める火砲を大量に配備していた。

5月21日、統合参謀本部は新たな提案をした。通常兵器を搭載したB52爆撃機3機で北朝鮮の空軍基地を1～2カ所破壊するという計画だ。

アール・ウィーラー統合参謀本部議長はメルビン・レアード国防長官に、「さらなる敵対行為への対応として」こうした攻撃を「迅速に」実施すれば「重大紛争を引き起こすような規模の報復行動へと北朝鮮を挑発しないというかなりの可能性」がある、と書き送った。

このメモをレアードはキッシンジャーに送り、「これまでのどの提案よりも理にかなう」ように思えると進言した。

「重大紛争」の引き金を引かない「かなりの可能性」。それがベストな選択ということだ。

しかし吟味の結果、これも却下された。7月2日、ホワイトハウス地下の緊急司令室でキッシンジャーは「どんな行動を取るにしても（北朝鮮からの）反撃を不可能にすることが肝要だ」と述べている。

仮にB52で空爆するとして、「3機ではなく25機を出しても、それでこちらの払う代償が大きくなるわけではないが」、いずれにせよ戦争はエスカレートし、双方の損害も増える。キッシンジャーはそう語っている（引用は会議の記録係による要約）。

戦争になるとすれば、どう対応すべきか。政権幹部と軍幹部は米軍機撃墜への報復と、その後の戦争への対応について、さらに検討を続けた。最終的には25通りの選択肢が用意された。

核兵器を使う案も3つあった。第1案では、軍事標的12件を核兵器で攻撃する。使用する核兵器はTNT火薬換算で約200トンの威力の砲弾から10キロトンの爆弾まで。第2案では、北朝鮮が韓国を攻撃した場合、軍事標的の範囲を広げて70キロトンの核爆弾を使う。第3案は、より多くの標的に10キロ～70キロトンの爆弾を投下して北朝鮮の攻撃能力を「大幅に」減少させるとしていた。

結局、ニクソンは核兵器を使わなかった。たぶんキッシンジャーの意見に従ったのだろう。ニクソンは何もしなかった。少なくとも武力の行使には出なかった（ただしベトナム戦争では逆の選択をしていた）。


ニクソン（左）とキッシンジャーは北朝鮮攻撃を思いとどまった　Richard Corkery-New York Daily News Archive/GETTY IMAGES

歴代米政権が通った道

代わりにニクソンが取った対応は、北朝鮮の近海に空母戦闘群を新たに送り込み、偵察飛行を再開し、護衛の戦闘機を飛ばすこと。そして米軍に手を出すなと北朝鮮に厳しく警告する一方、地域の同盟諸国に対しては、アメリカは相互防衛の義務を果たすと確約した。

全ては北朝鮮がまだ核兵器に手を出しておらず、山腹に多数のロケット砲を隠してもいなかった時代のこと。それでもこれが唯一の選択肢だった。言い換えれば、当時の北朝鮮は今よりはるかに脆弱だったにもかかわらず、ニクソンもキッシンジャーも米軍制服組のトップも、「全面戦争を招く可能性の限りなく少ない軍事的対応」などは見つけ出せなかったのだ。

それからの数十年、歴代の政権は何度か危機を経験し、北朝鮮への対応の検討を迫られた。北朝鮮領空を侵犯した米軍ヘリが撃墜された94年のビル・クリントン大統領（以下、肩書は当時）とウィリアム・ペリー国防長官。北朝鮮が核開発を再開した02年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領とディック・チェイニー副大統領。いずれも多くの選択肢を検討した末に、同じ結論に達している。

「悪とは交渉しない。悪を打ち倒す」というチェイニーの発言を強気に繰り返していたブッシュも、結局は北朝鮮との交渉を再開した（有意義な結果を生むには遅きに失していたが）。

現政権のドナルド・トランプとジェームズ・マティス国防長官、そして軍幹部も同じ道をたどる可能性が高い。

アメリカには北朝鮮への「軍事オプション」があると述べたマティスも、そのオプションが適切かどうかには触れていない。

ロサンゼルス・タイムズの報道によれば、戦争勃発を想定した最近の演習でも、69年の判断が正しかったことが証明されている。つまり、どんなに小さな小競り合いでも制御不能な戦争に発展する事態を避け難いということだ。

北朝鮮との戦争になれば、核兵器を使用せずとも韓国での死者は1日2万人に達する。国防総省はそう想定しているようだ。マティスをはじめ、国務長官のレックス・ティラーソンも国家安全保障担当のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官も、武力行使の可能性は「排除しない」としつつも、外交的解決の必要性を強調している。

ただしトランプ自身は、そんなニュアンスに無頓着なようだ。北朝鮮を「完全に破壊」する可能性について言及したかと思えば、ツイッターで金正恩（キム・ジョンウン）を「小さなロケットマン」と呼ぶなど、やりたい放題だ。ワシントン・ポストによれば、北朝鮮の外交官はトランプと側近たちの発言がこれほど食い違う理由を知りたくて、在米のアジア問題専門家に電話をかけまくっているという。

だが困惑しているのは北朝鮮だけではない。トランプ政権の高官たちも自分のボスの本心をつかめずにいる。報道によれば、国連総会での演説前に情報機関の幹部は大統領に対し、金正恩への個人攻撃をすれば外交的解決の道が閉ざされると進言していた。それでも演壇に立ったトランプは、原稿にはない「ロケットマン」や「完全に破壊」という言葉を吐き出した（あのとき首席補佐官のジョン・ケリーは頭を抱えていた）。

冷静さこそが抑止力

これこそが今ここにある危機だ。筆者は以前に、北朝鮮に（アメリカとその同盟国に対する）核ミサイル攻撃を思いとどまらせるのは簡単だと書いた。何しろアメリカには何千発もの核弾頭があるし、いかに金正恩が予測不能でも自殺願望の持ち主とは思えないからだ。

しかし、これには条件がある。アメリカが抑止力の誇示と同盟国を守る決意の表明において常に冷静さを失わず、ぶれることなく一貫した姿勢を保つことだ。

残念ながら、今のアメリカ大統領には冷静さも一貫性も欠けている。しかも現場に外交の担い手がいない。駐韓国大使は決まらないし、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補や国防次官補も空席のままだ。

そんな状態で、自己顕示欲の塊で引くことを知らない2人の指導者が罵詈雑言の応酬を続けていたらどうなるか。些細な小競り合いや誤解、あるいは警報の誤作動で戦闘が始まれば、そのまま壊滅的な戦争に拡大しかねない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/218.html

[国際20] トランプがアメリカを第3次世界大戦に導く危険を冒す（ロイター）
１０月８日、ボブ・コーカー米上院議員（共和党）はニューヨーク・タイムズとのインタビューで、トランプ大統領は米国を「第３次世界大戦への道」に導くという危険を冒していると警告した。米議会で先月２６日撮影（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein）


トランプがアメリカを第3次世界大戦に導く危険を冒す
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/3-76.php
2017年10月9日（月）19時15分　ロイター


ボブ・コーカー米上院議員（共和党）は８日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、トランプ大統領は米国を「第３次世界大戦への道」に導くという危険を冒していると警告した。

上院外交委員長も務めるコーカー氏は昨年の大統領選でトランプ氏のアドバイザー（国家安全保障担当）を務めていたほか、副大統領と国務長官の候補となっていたが、両氏の関係は大幅に悪化。トランプ大統領はツイッターで、イラン核合意を巡りコーカー氏を非難していた。

コーカー氏はインタビューで、トランプ大統領について「『アプレンティス』か何かをやっているようだ」と懸念を表明。アプレンティスはトランプ氏が司会を務めていたリアリティー番組だ。

コーカー氏はその上で「彼は私を懸念させている。彼はわれわれの国を気にかける人を懸念させるに違いない」と述べた。同氏は先月、引退を表明した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自民と希望の党 戦前も「保守2大政党制」で国は破滅した　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


自民と希望の党 戦前も「保守2大政党制」で国は破滅した　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215239
2017年10月10日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　前原代表は民進党を解体し「希望の党」に売り払ってしまった／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「希望の党」の誕生に対して、「これで日本も政権交代が可能な保守２大政党制になる」と期待する声があった。しかし、保守２大政党制になれば、本当に政策論争が活発になって政権交代が起き、日本の政治がよくなるのだろうか。

　実は、戦前も日本は保守２大政党体制だった。大正デモクラシーによって政党政治が盛んになり、「政友会」と「民政党」との間で頻繁に政権交代が起こった。しかし、その実態は、保守２大政党の間に大きな違いがないために、政策の優劣ではなく、スキャンダル暴露合戦によって政権交代が起きるというものだった。

　その間、治安維持法などによって、左派やリベラル政党が排除されていったために、国民は選択の余地がなくなり、事実上「政友会」か「民政党」のいずれかを選ばざるを得なかった。

　結局、政党は国民の信頼を失い、政党不信を招き、右翼や軍部の台頭を許すことになった。とりわけ、１９２７年の金融恐慌と３０年の昭和恐慌に対して、政党が解決策を示せなかったことが致命的だった。行き着いた先が、政党政治の崩壊とドロ沼の戦争である。国民の信頼を失った政党は、挙国一致内閣によって連立を組み、その後、大政翼賛会という道をたどる。

　現在の日本の政治状況は、当時と似ている点が多い。「失われた２０年」によって日本の経済は衰退しているのに、政治はまったく処方箋を提示できないでいる。「構造改革」「大阪都構想」「アベノミクス」「東京大改革」とポピュリズム政治によって深刻な日本経済の実態を覆い隠そうとしただけだった。

　そうした中で、民進党の前原代表は、「保守２大政党による政権交代が必要だ」「民進党は左に偏り過ぎだ」と民進党を解体し、「希望の党」に売り払ってしまった。

　しかし、このままでは戦前の繰り返しになるのではないか。「自民党」と「希望の党」は、政策の違いがまったくないからだ。違いがないのだから、政策の優劣による政権交代は起きないだろう。ポピュリズムとスキャンダル合戦による政権交代が起きるだけである。

　最後は、政党に対する不信感だけが多くの国民に残ることになるだろう。










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 黒川あつひこ候補出陣「モリカケ徹底追及するぞー！」　山本太郎「安倍総理一強、この地域にトンデモナイ対抗馬が立ちました！」










山口４区 山本太郎の応援演説の後　黒川敦彦さん「これから二週間がんばってまいります！」　10/10　26分

配信http://twitcasting.tv/yamamototaro0　1... 山口４区から出馬 黒川敦彦さん　「モリカケ問題の張本人・安倍さんと直接対決と背中を押してもらって 私、黒川、この地に降り立って参りました。これから二週間がんばってまいります！」　応援に山本太郎@下関市役所前広場






























関連記事
＜衆院選・山口4区＞アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/735.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/743.html

[国際20] 米軍は北朝鮮を攻撃できない（ニューズウィーク）　：戦争板リンク
米軍は北朝鮮を攻撃できない（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/218.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜衆議院選挙2017＞比例投票予定「自民3割半ば」「立憲民主と希望が拮抗」「共産、公明、維新などが続く」　選挙ドットコム
【衆議院選挙2017】比例投票予定「自民3割半ば」「立憲民主と希望が拮抗」「共産、公明、維新などが続く」｜第2回11ブロックごと全国電話調査
http://go2senkyo.com/articles/2017/10/10/32388.html
2017/10/10　選挙ドットコム


衆議院議員選挙は、きょう公示され、22日の投開票に向け衆議院議員選挙がはじまりました。

選挙ドットコムが、電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と合同で続けている全国電話調査の第2回調査分の概要がまとまりました。

※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

　　　

2回目の全国調査は、10月8日（日）、比例代表11ブロックごとに、18歳以上の男女6万人を対象に行い、このうち3,321人から回答を得ました。
選挙ドットコムでは今後も投開票日まで毎週、11ブロック単位での電話調査を行います。ぜひご参考ください。

内閣支持・不支持率

「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」と尋ねたところ、「支持する」と答えた人は27％、「どちらかと言えば支持する」と答えた人は18％で合わせて45％となり、先週の調査より2ポイント下がりました。

一方、「どちらかと言えば支持しない」と答えた人は27％、「支持しない」と答えた人は27％で合わせて54％と2ポイント増え、2週連続して「不支持」が「支持」を上回りました。



希望の党への期待
「小池都知事が立ち上げた新党希望の党に期待しますか」と尋ねたところ、「期待する」と答えた人は2割強、どちらとも言えない」と答えた人は3割弱でした。

このうち、東京ブロックでは、「期待する」と答えた人が2割半ば、「期待しない」と答え人は半数強、「どちらとも言えない」と答えた人は2割半ばでした。読売新聞が今月7～8日に行った全国世論調査で、「東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に期待しますか。」という問いに対して「期待する36％」「期待しない58％」という調査数値が出ています。選挙ドットコムの第2回調査でもほぼ同じ傾向となりました。



立憲民主党への期待

「民進党を離党した枝野幸男氏が立ち上げた新党 立憲民主党に期待しますか」
と尋ねたところ、「期待する」と答えた人は2割強、「期待しない」と答えた人は4割半ば、「どちらとも言えない」と答えた人は2割半ばでした。



このうち、北海道ブロックでは3割半ばの人が「期待する」と答えているのをはじめ、九州ブロック、東海ブロックで3割の人が「期待する」と答えています。

一方、近畿ブロック、北関東ブロックでは、半数前後の人が「期待しない」と答えています。



選挙区投票予定の候補者の政党

「選挙区においてどの政党の候補者に投票しますか」と尋ねたところ自民が3割半ばから4割近くとなっていて、続いて立憲民主と希望が1割半ばで拮抗しています。

男女別にみてみますと、自民は男性4割、女性3割半ば、立憲民主は男性女性ともに2割弱、希望は男性2割弱、女性が1割半ばから支持を得ています。

続いて、共産、公明、維新などの順となっています。



比例投票予定政党



「比例代表においてどの政党に投票しますか」と尋ねたところ、自民が3割半ば、立憲民主と希望が2割弱で拮抗しています。
男女別にみてみますと、自民は男性女性ともに3割半ば、立憲民主は男性女性ともに2割弱、希望は男性2割、女性が1割半ばから支持を得ています。

続いて、共産、公明、維新などの順となっています。

ふだんの国政での支持政党

「ふだん、国の政治においてどの政党を支持していますか」と尋ねたところ、自民が3割半ば、立憲民主は1割半ば、希望が1割強となっている他、共産、公明、維新などの順となっています。
2割強の人が「支持する政党はない」と答えていて、今後の情勢によって、有権者の投票意向は大きく変わる可能性があります。

11ブロックごとの詳細な分析は、次回、お伝えします。

なお、各党の情勢については
【関連】約1200人が立候補予定、ついに始まった衆院選。各党の政策・情勢は？ >>
を、各選挙区の候補者については【衆議院選挙 2017 特設サイト】をご参考ください。

選挙ドットコムでは今後も様々な調査報道を行います。また、今後も毎週11の衆議院選挙の比例ブロック単位で調査を行い、分析・集計を行っていきますので、ご参考ください。
※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください

（分析・執筆　選挙アナリスト 平木雅己）













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/746.html

[戦争b21] 北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215211
2017年10月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　経済制裁はナンセンス（Ｃ）コリアメディア提供＝共同

　今月２２日の衆議院議員選挙を前に、自由民主党は２日に公約を発表。「北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導。核・ミサイル計画の放棄を目指す」としている。だがそれが実現できる可能性は極めて低いと考えざるを得ない。

　厳しい経済制裁で核・ミサイル開発の資金を断つことを目標としているようだが、北朝鮮がそれに費やしている経費は意外に少ない。河野外相は８月３０日の衆議院安全保障委員会で「韓国外交部などとの意見交換では、昨年２回の核実験と二十数発のミサイル発射で少なくとも２００億円」と述べた。日本が購入中のＦ３５Ａ戦闘機は１機１４６億円だから、２００億円ならその１．４機分、イージス艦は１隻１７４０億円だから約９分の１だ。

　ひどく安いように思えるだろうが、戦闘機は構造が複雑、精巧で、最先端の電子装備の塊だし、２０年以上使われ数千時間、ものによっては１万時間以上飛行する。一方、弾道ミサイルは基本的には燃料と酸化剤のタンク、それを燃焼させるロケットエンジン、ジャイロ式の姿勢制限装置と加速度計を持つだけの簡単な構造だ。燃焼時間は短・中距離ミサイルで約１分、ＩＣＢＭで５分程度。あとは惰力で弾道飛行するからエンジンの寿命はその程度でよい。第２次大戦中のドイツが敗戦直前の約１年間に「Ｖ２号」弾道ミサイルを約６０００発も造れたのは簡単だったためだ。

■安倍＆トランプは珍コンビ

　北朝鮮は１９８０年代にイラン、イラク、シリアに「スカッド」（射程約５００キロ、重量約６トン）を計４５０発輸出、約６００億円を稼いだと米国情報筋はみていた。１発平均約１．３億円だが、吹っかけた輸出価格だから原価は相当安かったろう。現在の「ノドン」（射程約１３００キロ、１６トン）や「火星１２」（射程約５０００キロ、２８トン）などははるかに大型で、ウクライナ製エンジンを使っている様子だから、価格も数倍のはずだ。

　仮に１発平均５億円とすれば昨年発射した２３発で１１５億円、核弾頭開発などに１００億円ほど使ったことになる。核実験場の工事や、移動式発射機を隠すトンネルの掘削には兵士を使うはずで人件費は安い。

　昨年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は韓国銀行（中央銀行）の推定で約３兆２０００億円。山梨県と同等だ。核・ミサイル経費約２００億円が正しければＧＤＰの０．６％余だ。韓国政府の推定が低すぎ、実はその２倍としても１％余だから、経済制裁を強化しても北朝鮮はその程度の経費は捻出するだろう。

　制裁で北朝鮮が窮乏し、政権が倒れることを狙うのかもしれないが、従来の他の諸国に対する経済制裁の例を見ても、国民が「生活が苦しくなったのは政府のせいだ」と蜂起したことはない。むしろ「他国が締めつけていじめている」と感じ、団結する可能性が高い。「必要なのは対話ではなく圧力だ」と「制裁のための制裁」を“主導”するのは、世界で安倍氏とトランプ氏およびその取り巻きだけ。米国でも現実的な国防長官マティス大将や、国務長官ティラーソン氏らは圧力は交渉に向かう一手段として、外交的解決を求める。「対話なき制裁」により「わが国を守り抜く」と言う安倍氏は、本人も認めたとおり「トランプ氏と完全に一致した」珍コンビだ。
















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜速報＞福島原発事故の訴訟、国と東電に賠償命令！福島県の住民ら約３８００人に！震災後で最大規模　：原発板リンク　
＜速報＞福島原発事故の訴訟、国と東電に賠償命令！福島県の住民ら約３８００人に！震災後で最大規模　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/792.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 立共社野党共闘は連立政権協議を行うべきであるー（植草一秀氏）　
立共社野党共闘は連立政権協議を行うべきであるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq88np
10th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


第４８回衆議院議員総選挙が公示された。

選出される議員定数は４６５

このうち２８９議席が小選挙区で選出される。

比例代表で選出される議席は１７６議席である。

紆余曲折を経て、この選挙では三つの陣営が議席を争うことになる。

自民・公明＝自公

希望・維新＝希維

立憲民主・共産・社民＝立共社

の三陣営である。

争点は、

戦争法制・憲法改定

原発再稼動

消費税増税

である。

選挙後の枠組みで希望の小池百合子代表は自公との連立を否定していない。

したがって、希維は自公の補完勢力との性格を色濃く有している。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、戦争・原発・消費税を今回総選挙の三大争点であると位置付け、

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼動反対

消費税増税中止・消費税減税

を求め、この公約を明示する候補者を一選挙区一候補者の体制で支援することを

訴えてきた。


今回の総選挙では、

立共社の野党共闘勢力が、

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼動反対

消費税増税反対

の政策を明示し、２８９の小選挙区のうち、２４９の選挙区で

候補者一本化を実現させた。

オールジャパン平和と共生では、この候補者に主権者の投票を集中させることを

基本戦術として位置づけて、オールジャパンの連帯を強く求めている。

今回の総選挙で主権者が特に留意しなければならない点が２点ある。

第一は、自公と希維が衆院３分の２勢力を占有する場合に、

憲法改悪が強行される可能性が著しく高まることである。

第二は、自公が過半数を確保すると、

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることが確定的になることだ。

この二つのことがらを、何としても阻止しなければならない。

日本は戦後、日本国憲法のおかげで「戦争をしない国」であり続けた。

憲法改悪の最重要のポイントは、日本を「戦争をする国」に改変することにある。

自公プラス希維に３分の２議席を付与することは、

この根幹が破壊されることであると言ってよいだろう。


２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後の日本経済の実績が良かったのか、

悪かったのか。

これが党首討論などで論議されているが、

国民生活の視点から言えば、完全に「悪くなった」というのが正しい。

経済全体のパフォーマンスを図るのは「実質経済成長率」である。

国民生活のパフォーマンスを図るのは「実質賃金所得」である。

この二つの指標で安倍政権下の日本経済は最悪の推移を示している。

安倍首相はこまごまとしたことを述べて、

経済が良くなったかのようなことを言うが、

大学受験に落ちた生徒が、試験の細目で「漢字は書けた」とか

「この問題には正解を書いた」と言い張っているようなものだ。

第２次安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％。

あの、あまりパッとしなかった民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率の平均値は
＋１．８％である。

第２次安倍政権発足後の日本経済が以下に低迷を続けているのかを示す

明白な証拠である。

そして、労働者の実質賃金指数は、第２次安倍政権下で、約５%減少している。

この数値には、ボーナスも時間外賃金も含まれている。

「現金給与総額」を実質化した指数で５％も減少しているのだ。

あのあまりパッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金指数はほぼ横ばいだった。

この状況下で消費税率が１０％に引き上げられたら、庶民の生活は完全に破壊される。

自公の与党に過半数議席を与えてはならないのだ。


小選挙区制度の下で、日本の二大政党体制をどう構築するか。

この点で，今回の衆院総選挙は重大な分岐点になる。

日本の支配者が狙っている二大政党体制は

自公と第二自公による二大政党体制である。

今回、小池国政新党が創設された。

その背後には、国際勝共連合、ＣＩＡ、ＣＳＩＳの影が付きまとっている。

メディアが小池国政新党を全面的に支えてきた。

しかし、この小池国政新党がフライイング気味に牙を剥き出しにしたため、

彼らの戦略に大きなひびが入った。


彼らが何よりも恐れているのは、反自公の大きな塊が生まれることである。

彼らにとってのトラウマは、２００９年の政権交代樹立である。

当時の小沢－鳩山体制こそ、既存の日本の体制を破壊し尽くしてしまう力を

秘めた最大の脅威であった。

だからこそ、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の人物破壊工作が

仕掛けられたのである。

そして、民主党＝民進党を内部から改変した。

民主党・民進党を「隠れ与党勢力」に支配させ続けてきたのである。

民進党を「鵺（ぬえ）」の存在にし続けておけば、野党共闘は破壊力を持たない。

野党共闘の中心に「鵺」が居座るのだから、野党共闘は爆発力を持たないのだ。


ところが、今回の政局流動化のなかで、民進党の分離・分割が実現した。

まだ、完全なかたちではないが、「鵺」の民進党が分離・分割され、

「反自公勢力の結集」

が、曲がりなりにも成立したのである。

この意味が極めて大きいのだ。

日本の二大勢力体制は、

自公

と

共産を含む野党勢力

とによる二大政党体制に移行することが望ましい。


枝野立憲民主は共産党との連立政権樹立を否定する発言を示しているが、

この認識を改めるべきである。

向こう側には公明党がついているのだ。

こちら側に共産党がつかなければ勝負にならない。

前原氏が大失敗を演じた主因がここにある。

これまで共産党を含む野党４党の共闘を形成してきた、

その歴史的経過を無視して、

党内手続きも踏まずに共産党を外す小池百合子氏との謀議に走った。

これが、前原誠司氏がほぼ政治生命を失った最大の原因である。

前原氏が共産党を除外したいとの意向を持っても、それは本人の自由だ。

しかし、党内の民主的な手続きを踏まずに、戦争法制廃止から肯定に転向し、

同時に共産党との連携を一方的に破棄する行動に突き進んだことは、

明らかに信義則に反する行為である。


日本の二大政党体制が

自公

と

共産を含む反自公

で形成されると、日本の政権交代に大きな躍動力が生じる。

小池百合子氏が指向しているのは、

明らかに二つの保守勢力による政権交代の実現である。

これは、自民党安倍派と自民党小池派による政権交代でしかない。

対米従属、大企業支配、官僚支配という、

日本統治の根本が完全に固定化されることを意味するものなのである。

対米従属、大企業支配、官僚支配という、

日本統治の根本を改革する新しい政権を樹立するには、

共産党を含む反自公陣営による結束が必要なのである。


２８９の選挙区のうち、２４９の選挙区で立共社の野党共闘体制が構築されると、

旧民進党で希望に移籍した候補者の当選は非常に難しくなる。

その最大の理由は、共産の支援をみずから進んで放棄したことによるのである。

本来は、主義主張に近い部分の多い公明と共産が連携するべきであるのだが、

公明が自民と完全に一体化してしまっている現状を踏まえるなら、

この自公に対峙する勢力を二大勢力の一翼にするには、

共産党を含む連立の枠組みを構築することが現実的な選択になる。

日本に健全な二大勢力体制を構築するためにも、

この総選挙で日本の主権者は、

立共社野党共闘政策連合をオールジャパンで支える必要がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相に「待った」をかけた勇気ある男！　
選挙事務所は黒川氏の心意気に共鳴した地元篤志家が提供してくれた。選挙運動は全国から集まったボランティアたちが支える。＝9日、下関市　撮影：筆者＝


安倍首相に「待った」をかけた勇気ある男！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19289504.html
2017年10月10日　半歩前へ


　ジャーナリストの田中龍作が安倍晋三首相の選挙区、下関に飛んだ。安倍に「加計疑惑はどうなった？」と、挑戦状をたたきつけた若武者、黒川敦彦の立候補取材に駆け付けたのだ。以下は現地からのリポート。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「かけ隠し解散」は小池劇場の前にすっかりかすんでしまった。連日連夜、マスコミは小池都知事の動向をこれでもかというほど伝える。展開は安倍首相の思うツボとなりつつある。

　加計学園に土地を無償で提供し、建設費の半分を負担する今治市民はたまったものではない。

　地元住民の怒りを代弁するかのような動きがあった。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦（39歳）が安倍首相の選挙区（山口4区）から立候補。無所属だ。「加計隠しを問う選挙にするため」だ。供託金300万円は友人などから搔き集めた。

　下関の選挙は壮絶だ。過去には安倍晋三事務所と暴力団にからんだ放火事件も起きた。黒川さんは殺されることも覚悟のうえだ。「アベさん。加計学園を認可したら凄まじい怒りがあなたに向けられますよ」。日頃は柔和な市民運動家が目を据えて言った。

さっそくこんなコメントが見受けられた。
　この一石が市民、県民、国民にわかってもらえたいですね、頑張ってください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック
衝撃の事実！安倍晋三事務所が暴力団雇う！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19210318.html


関連記事
黒川あつひこ候補出陣「モリカケ徹底追及するぞー！」　山本太郎「安倍総理一強、この地域にトンデモナイ対抗馬が立ちました！」
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http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜菅野完氏メルマガ＞自民党独自情勢調査議席　自民239　希望100　公明34　立憲民主29　維新25　共産22　社民2





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜郷原信郎氏＞若狭勝君、もう貴方の出番は終わった。もともと政治の場に出るべきではなかった。貴方自身のためにも…残念です。












※更新前のツイート
郷原信郎 (@nobuogohara)
若狭君！検事同期として、はっきり言わねばならないと思う。もう、政治はやめなさい。貴方には、もともと、その適性も能力もなかったのに、たまたま、都知事選で小池氏を支持したことが当たったことが現在の状況に至った。これ以上続けることは、貴方自身のためにも、日本の社会にもならないと思う
2017年10月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「老兵は死なず」（永田町徒然草）
「老兵は死なず」
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1880
17年10月10日　永田町徒然草　


前の永田町を書き終えてから私の体調は急変し、何とか持ちこたえているものも、最悪の状態であった。パソコンも明らかにおかしいが、私の手では何ともできない。

さて、選挙の間に戦いの譜を発するのは、私の生きざまであった。今回の戦いの譜は、最後になって立憲民主党など起ち上げた枝野幸男さんたちに贈りたい。

老兵は死なず。ただ消え去るのみ。

I chaal never come back.







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 選挙をサボった！　怖ろしいツケが舞い込んだ！　
選挙をサボった！　怖ろしいツケが舞い込んだ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19290857.html
2017年10月10日　半歩前へ


　今度の選挙に傍観者でいると、必ず「ツケが回って来る」と歴史家でノンフィクション作家の保阪正康さんが警告した。私がブログ「半歩前へ」で再三、言っていることを保阪さんが言ってくれた。みんな思いは同じなのである。

　歯が浮くような世辞が嫌いなのでハッキリ言う。「誰に投票したって同じ」「オレが選挙に行ったから世の中が変わるわけではない」―。こういう訳知り顔をする者に限って、中途半端なのが多い。

　「今さえよければそれでいいんだ」―。聞いていて情けなくなる。小選挙区選挙がどんなに危険か知っているのかと聞きたい。

　理解しやすくするために単純化する。有権者が１００人。このうち半数が棄権。残りは５０人だ。つまり５０票。ここに５人が立候補し、票の奪い合い。Ａが１８、Ｂが１７、Ｃが１２、Ｄが２、そしてＥが１の得票とする。

　小選挙区は定員１だ。１人しか当選できない。この場合は、有権者のわずか１８％でＡが当選だ。オレも、オレもと選挙に行かず、遊びに行ってしまえば、最後に勝利を収めるのは組織力のある政党。だから自民党は棄権が多く、投票率が低いほど、当選者が増えるという仕掛けだ。

　みなさん、これ、オカシイと思わないか。

　無関心が多いほど自民党が勝利する。つまり一握りの人のための政治が行われるのだ。有権者の無責任が、子や孫の将来をメチャクチャにしてしまう。今、国の借金は１０００兆円を超えた。赤字国債をポンポン、発行したからだ。国家予算は膨れ上がる一方で、それに伴い国の借金も増え続けた。

　安倍首相はそんなことは「知ったことではない」と、日銀に札をもっと印刷しろと号令をかける。その結果、金融市場はカネ余り。行き場をなくした膨大な資金が不動産市場に回った。だから土地の値段が高騰したのだ。バブル期を上回る異常な事態が起きている。

　これで安倍晋三は景気が回復したと豪語する。なるほど、超富裕層の資産は安倍政権になって２０００億円が４０００億円へと２倍になったという。一部の者はタップリ甘い汁を吸ってウハウハだ。

　それでは聞くが、あなたの暮らしは「１０年前と比べてよくなった」と思うか？　給料が上がったと実感できるか？私は逆に暮らしが苦しくなった。頼みの綱の年金は手取りが、なぜか減っている。１０月からスーパーの商品が軒並み上がった。

　選挙に行かず、行っても、金太郎飴のように「毎度おなじみの自民党候補に投票」しているとこうなるのだ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

保阪さんの傍観者に必ず「ツケが回って来る」の警告は
ここをクリック
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171009/ddm/001/010/209000c



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 国難　選挙活動に入る　「民主党（民進党）がしたのは、スローガン作りに尽きる」　@福島　
国難　選挙活動に入る　「民主党（民進党）がしたのは、スローガン作りに尽きる」　@福島
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fafd4693027d3dfeb43b8db41eb13b8
2017年10月10日　のんきに介護




衆院選プロジェクト@datsugenpさんのツイート。





「未来切り開くのはスローガンではない」安倍・自民総裁
http://www.asahi.com/articles/ASKBB34NJKBBUTFK002.html
2017年10月10日12時25分　朝日新聞


演説する自民党の安倍晋三総裁＝１０日午前１０時５６分、福島市、林敏行撮影

■党首第一声

　なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ。

　今回の選挙は、進んでいく少子化、あるいは北朝鮮の脅威にいかに取り組んでいくかを決める選挙だ。

　北朝鮮には国際社会で連携し、圧力をかけていかないといけない。脅かしに屈してはならない。北朝鮮の側から「政策を変えますから話し合いをしましょう」と言ってくる状況をつくらなければならない。必ずこの問題を解決するためにも全力を尽くす。

　子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をした。幼児教育を無償化する。真に必要な子どもに限って高等教育を無償化していく。消費税を子育て世代の支援に使い、社会保障を全世代型に大きく変えていく。

　一番大切なことは仕事がしたい人にちゃんと仕事がある。そういう真っ当な政治、真っ当な社会をつくっていく。未来を切り開くのはブーム、スローガンではない。政策こそ未来を切り開いていく。（福島市）


その内、

民進党（民主党）は、

国益を私物化して私利を図っていた。

私の追求を受けると

彼らは、

おたおたとして逃げ回った。

情報開示を求めると、

真っ黒の資料しか出さない。

文書は破棄され、議事録も権限なくねつ造された。

国会への証人喚問もしない。

皆さん、

そんなことを公然とする政党に

政権を任せられますか

などと言い出すに違いない。

あるいは、

「ホラ吹きは、許さない！」

と声を大にして叫ぶますかね。



＜追記＞

名もなき投資家（一般市民・地球人）‏ @value_investorsさんのツイート。



安倍は、

話をでっちあげる天才だからな。

油断大敵だ。

なお、毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんな報告。



安倍は、

「五輪を呼んで選手から希望を貰おう」

なんて、

本当に言ったのか。

国民の愚弄のしすぎじゃないか。

オリンピックで、

共謀罪。

憲法の改正。

三つ目は、

福島の復興を絡ませるってか。

2017年10月10日夜　記


【政治経済】街頭第一声 自由民主党 安倍晋三総裁！まずは福島から！【真実と幻想と】





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍政権を打倒すには野党共闘しかないんではないか。立憲民主党よ、限界を超えろ　
安倍政権を打倒すには野党共闘しかないんではないか。立憲民主党よ、限界を超えろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a7cd5f39bf4ce936f3b878082ab4ddd
2017年10月10日　のんきに介護


中谷一馬(なかたにかずま)【神奈川7区】@kazuma_nakatani さんの謝辞に

「共産党」の文字がない。

連合の

共産党嫌いを忖度しているのだろうか。

そんなことでは、

野党共闘の灯が消えてしまうよ。

これを受け、

きづのぶお@jucnagさんが

こんなツイート。






呪縛というのか、

共産党と連帯するのが恐いんだろうな。

しかし、別に

命奪われるわけでなし、もっと融通無碍になれ。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。



amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんの



というツイート、思い出す。


コメント

枝野は命がけ！ (英松)
2017-10-10 08:35:15
枝野代表は、集団自衛権を否定している。
宗主国様にとってそれは絶対に許しがたい事だ。
集団自衛権否定の目を摘む為に、枝野代表は見せしめの残酷な運命が降りかかると予想される。

枝野代表は、命がけだ！
日本の運命は彼の生死にかかっている！　


Unknown (忠太)
2017-10-10 09:33:19
前に無所属での出馬を決めた枝野さんの笑顔を報じたとき、どなたさんかから「あんまり枝野なんかを持ち上げるなよ」とコメントされた
（拙稿「前原氏は、このまま合流か断念か。ハムレット状態なのかな」コメント欄参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2fac6787d33ee760f67f05bb247820e1）。今は、「枝野代表は、命がけだ！」とお叱りを受けた。
面白いな、どちらも的を外しているようなのに、自信を持っていらっしゃる。いいんだよ、どんな意見を持つのも自由。しかし、失礼ながら風の匂いがするな。


昨晩のTBS討論 (こころ)
2017-10-10 11:19:25
5分程度しか見ていませんが、枝野さんのお話しは少し聴きました。

共産党連携の質問に対し、微妙な答弁に感じてしまい、選挙は協力が進む方向性は違うと言った内容に受け取れ、その表現だと共産党利用にならないかな？とちょっぴり危惧しました。

方や、共産党は立候補者の立てたかは、政治に対する本気度がヒシヒシと見られ、候補の立て方は、凄く譲歩していると感じます。

共産党と勝利と言うより、真の野党が一致団結協力しようの姿勢には凄いものがあります。
なかなか、出来ない事では。

安倍政治を許さない！と本気で思えば、自ずとこうなりますと、示してくれているように思います。

私は自由党支持者ですが、立憲民主党も応援しようと思っています。
しかし、昨晩の共産党との件で、もっと表現を工夫して欲しかった。
自由党は今回比例はありませんから、選挙区にどんな方がどんな形で公示しているか見極めた上で、自由党に近い考え方の方をと。
野党共闘に本気な共産党、立憲民主党、社民党ですね。

自由党がいないのは残念。

安倍―小池―前原ラインの同根ぶりは既出なり。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相が嘘つき全開！森友・加計問題は「選挙で説明する」と言ってたのに、選挙になったら「国会で説明する」（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相が嘘つき全開！森友・加計問題は「選挙で説明する」と言ってたのに、選挙になったら「国会で説明する」
http://lite-ra.com/2017/10/post-3502.html
2017.10.10　安倍、森友加計問題の説明する気なし　リテラ


　国民の批判からトンズラし続ける安倍首相。選挙第一声は、なんと関係者以外立ち入り禁止のひとけの少ない田んぼの真ん中であげた。国民に約束したはずの森友・加計問題についての「丁寧な説明」とやらは、いったいどうなったのか。

　実は安倍首相、昨晩、『NEWS23』（TBS）で放送された党首討論で、またもとんでもないことを言い出した。安倍首相は解散発表時、森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と述べていたのに、今度は「国会で説明する」と反故にしたのだ。

　昨晩の放送は、これまで以上にこの森友・加計問題にスポットが当たったが、相変わらず安倍首相は「先の閉会中審査で、前川さんも含めて誰も私から指示を受けていない、あるいは私が関与したということを明確に述べた人は誰もいないわけであります」「ワーキンググループ等のプロセスはすべて公開されている」などとテンプレートの回答ばかり。

　さらには、日本のこころの中野正志代表が「今治市は15回も獣医学部新設を申請してきた」「加戸知事さんの証言はメディアで取り上げられない」などと、やはり安倍首相のこれまでの主張を展開。他の党首討論でも中野代表は安倍首相の「第二スピーカー」状態だが、ここでも安倍アシストの役割で立ち回った。

　そんななか、共産党の志位和夫委員長は「国家戦略特区になったら（今治市が）スッと進んだ。これが問題になっているわけですよ」と指摘。さらに「選挙で丁寧に説明する」と言っていたにもかかわらず、安倍首相が街頭演説で森友・加計問題に一言もふれていないことに言及し、「説明する意思はないんですか？」と尋ねたのだ。

　だが、安倍首相は「街頭演説というのは15分くらい」と言い（別に法律で時間が決まっているわけではなく自己配分でしかない）、「北朝鮮問題は緊迫化している」「少子高齢化は12月にパッケージをまとめなければ手遅れになる」（少子高齢化は何十年も前から問題だったのだが）からこれに時間を割くのは当然という見解を述べ、こうつづけたのだ。

「森友・加計問題については、私はもうかなり十分説明をしてきています。ですから、こういう場で質問されればこうやってお答えするわけですが、街頭演説でですね、これをもう私としては説明するというよりも、また国会がありますから、その場で問われれば説明させていただきたいと思います」

　世論調査でもはっきりしているように、国民からしてみれば「十分説明」などまったく聞いていないんですけど！という話だ。それを「選挙で説明するから」と言って解散した挙げ句、「もう説明したから街頭演説では言わないし、国会で質問して」ときた。国民との約束を何だと思っているのだろう。

■星キャスターに証拠文書の開示を迫られ、安倍首相の口から出たトンデモ発言

　だが、安倍首相はこの党首討論で、さらに耳を疑うような発言をおこなったのだ。

　安倍首相が「国会で説明する」と国民との約束をあっさり反故にしたあと、『NEWS23』はあるひとつのフリップを出した。星浩キャスターが、情報公開の問題として今治市が開示した資料を提示したのだ。2015年4月2日に今治市職員が首相官邸で獣医学部設置に関する協議をおこなったとする出張記録である。

　このとき、今治市職員は官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と会談したとする証言を今治市関係者がおこなっており、これが事実なら、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に総理側近が直々に協議していたこととなる。しかし、首相官邸はこの日の訪問記録はすでに破棄されたと言い張り、今治市の記録でも市職員が会談した相手は黒塗りとなっているのだ。

　つまり、安倍首相が情報公開のあり方を見直すというのなら、いますぐにでも今治市に対しこの黒塗りを開示するよう求めればいい。それこそが「丁寧な説明」であるが、それを安倍首相は頑なにしない。そのため、星キャスターは「なぜそれをしないのか。やろうと思えば明日にでもできる」と問いかけようとしたのだが、ここで安倍首相は驚くべきことを星キャスターに対して口走った。

「イヤホンちょっと大丈夫ですか」

「イヤホンって何のこと？」と戸惑った視聴者も多かったことだろう。これが何を意味するのか、先月25日の解散発表後に安倍首相が同番組に生出演した放送に遡る必要がある。

　この放送で安倍首相は、やはり同じように森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と強弁。しかし、同番組は、籠池泰典理事長（当時）側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げ、決定的証拠を安倍首相に突きつけた。だが、安倍首相は「籠池氏は逮捕され、詐欺罪で起訴されました」と繰り返すだけ。籠池前理事長が起訴されたのは補助金不正受給の問題であって国有地の不当取引とはまったく関係ないのだが、安倍首相は籠池氏を“詐欺師”と印象付けることでそのすべての罪をかぶせようとした。

■党首討論の場で、ネトウヨ受けネタをぶちこむ総理大臣

　このように『NEWS23』は、その後も加計問題含め、安倍首相本人にもち上がっている疑惑の数々をぶつけていったのだが、これにネトウヨが大反発。星キャスターのイヤホンから「2人でもりかけ」というディレクターの指示の音声が漏れていたことを、鬼の首をとったかのように騒ぎ立てたのだ。

　時間が限られている生放送でダラダラと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前のこと。だいたい安倍首相自身が「丁寧に説明する」と言って憚らないのだから、偏向報道でも何でもない“お墨付き”の話題であるはずだ。それをあたかも不正がおこなわれたかのように騒ぎ立てるのはいかにもネトウヨらしい行動といえるが、なんと昨晩、あろうことか安倍首相本人が「イヤホンちょっと大丈夫ですか」と星キャスターに言い、生放送でネトウヨの指摘を“実行”してみせたのだ。しかも、党首討論という国民が注視する場で、である。

　恥も外聞も無いこの態度には、ただただ言葉を失うしかない。それは星キャスターも同じことだっただろう。星キャスターは突然飛び出した安倍首相の言葉に苦笑いを浮かべ、だが怯むことなく「加計問題も安倍総理のリーダーシップによっては国民の納得できる情報公開はできるが」と質問した。

　しかし、安倍首相はその質問には答えることなく、「いちばん大切なことは私が指示したかどうかですが、私から頼まれたと言う人は誰もいない」と、またも同じ話の繰り返し。都合のいい話を一方的にまくしたてた。

　それでも星キャスターは「国民の素朴な感覚からすると、国家戦略特区という新しい枠組みができて、そこで認可されたのが安倍総理のお友だちの学校でした、というのを国民が見て『なんかこれヘンじゃないの？』という意識を国民がもっているということじゃないでしょうか。国民がそういう意識をもつのは、不自然ですかね？」とさらに質問を重ねた。

　だが、ここで安倍首相はおかしな行動に出る。「私が言っても」と口にし、意見しようと挙手していた日本のこころの中野代表に発言を譲ったのだ。そして、中野代表は「（国民が不信感をもつことは）ほんとうに不自然ですよ」と断言。国会の議論も「8割がもりかけ」だと憤慨し、「ちゃんと説明してるでしょ、安倍さんが！　にもかかわらずそっちのほうにわざと質問を誘導してですね……」と安倍首相を代弁したのだ。

■都合の悪い質問に安倍首相は自分で答えず、日本のこころ代表に代わりにキレさせる

　自分で答えればいいのに、他党の代表を「鉄砲玉」にして答えさせる。「丁寧な説明」もへったくれもない、なんたる茶番だろう。

　しかし、この中野代表の発言に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が「8割の根拠を出していただきたい。8割は事実と違うとはっきり申し上げたい」と反論。また、「不自然なのは政府の側の対応」だとし、今治市の出張記録の黒塗り部分が情報公開法の非公開事由にあたるとは思えないこと、官邸にいた人間として“面談記録が残っていないということ自体があり得ない”と一刀両断。「ほんとうに後ろめたいことがないなら、なんでこんなに隠すんだ。これで国民のみなさんは不信に思っている」と述べた。

　さらに、志位委員長も「いちばん肝心なキーパーソンである昭恵さんと加計孝太郎理事長が口を開いていない」「証人喚問も拒否する。安倍総理が2人を間接的に代弁している。これでは納得できない」と指摘。すると、森友・加計問題についてあまり深く追及することはなかった希望の党の小池百合子代表までもが「疑問で言うならば、開校時期はなぜこの時期になったのか」「ご本人に訊くのはひとつ」とツッコミはじめたのだ。

　こうした指摘に答えるべきはもちろん安倍首相だ。ところが、またも中野代表が「証人喚問に呼ぶなんちゅうこと軽々に申されますけど、国会の傲慢ですよ、こういう発言は！」と安倍首相を代弁。しかし、籠池前理事長のときは野党からの再三の要求を拒否しておきながら、寄付金発言があって一転、「首相に対する侮辱だ」と言って自民党は証人喚問を決めたのだ。総理を侮辱したかどうかで証人喚問を決めることこそ「傲慢」と呼ぶべきだが、安倍首相は最後まで、昭恵夫人と加計理事長の国会招致を約束することはなかった。

　自分の都合のいい説明しかおこなわず、さらには選挙で疑惑について説明することを放棄し、「黒塗り部分の公開」「昭恵夫人と加計理事長の国会招致」という疑惑を晴らすための提案にはけっして応じない。その一方で、ネトウヨが騒いでいるだけのトピックに食いついて「イヤホンちょっと大丈夫ですか」などとキャスターに迫る──。この党首討論における森友・加計問題をめぐる議論は、はっきりと「総理にふさわしくない」と断言できる、そういう内容だったのである。

　この放送の安倍首相の発言は、ひとりでも多くの有権者が投票の材料にするべきだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 山口４区の黒川氏 「泥棒終わらせ、庶民豊かにする政治を」（高橋清隆の文書館）
山口４区の黒川氏 「泥棒終わらせ、庶民豊かにする政治を」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939835.html
2017年10月10日22:11　高橋清隆の文書館


　２２日投開票の衆院選に山口４区から立候補した黒川敦彦氏（39、無所属）が公示日の１０日、第一声を下関市役所前で上げた。森友・加計両疑惑に象徴される「泥棒政治」を終わらせ、「庶民の暮らしを豊かにする政治」を訴えた。


集まった市民と市庁舎の職員に訴える黒川氏（2017.10.10筆者撮影）

　同市役所前公園には、全国からの市民と多くの報道陣が集まった。初陣には、同志社大学大学院の浅野健一教授（地位係争中）と参院議員の山本太郎氏も応援に駆け付けた。

　浅野氏は、黒川氏が追及してきた加計学園疑惑を「疑獄事件」と断じ、「安倍首相が解散・総選挙に踏み切ったのは、１０月に文部科学省の大学設置審議会が岡山理大獣医学部を認可しない可能性が高まったから」と指摘した。

　設置審の委員は既存獣医学部の教授で「総理のご意向」が働きにくい上、県と市が負担予定の建設費９６億円はまだ払われておらず、認可が下りなければ、学園側との協定が白紙に戻ることを説明。

　「加計学園問題は、日本の将来を考える縁故主義の政治から決別し、新しい政治をつくる契機になる。その中心が、この選挙区で戦っている黒川氏」と紹介した。

　山本氏は第一声の応援を黒川氏にしたことについて、「この選挙の象徴的地域に入るのが筋だと思った」と告白。「安倍１強の地域に名乗りを挙げるのが、どれだけ勇気のいることか」と決断をたたえた。

　「どうして自分の人生を横に置いて、山口４区で選挙しなきゃいけないのか。今、日本のトップがやっているあまりにゆがんだ政治に対し、説明を求め、変えていくことを４区にお住まいの皆さんに問うている」と聴衆に向けた。

　森友・加計の両疑惑について「丁寧に説明する」とした安倍首相が選挙中１度も地元に入らない予定であるのを問題視し、討論会の開催を要求したことを報告。両疑惑が中曽根政権以来の格差拡大推進の自民党政治の延長であると説明し、「公務員は一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならない。黒川さんが皆さんの受け皿になる」と支持を訴えた。

　声援の中、マイクを取った黒川氏は、立候補を決めた経緯に触れ、「ショックだったのは、民進党がなくなったこと。民進党は加計追及の先頭に立っていて、議員と情報交換をしてきた」と明かし、「希望の党も立憲民主党も、森加計問題を一言も言っていない」と不信感を示した。

　愛媛県今治市が獣医学部の総事業費のうち９６億円を負担することに言及。「文科省提出の資料では校舎建設の坪単価が１５０万円だが、入手した図面を見た専門家は坪単価７０万円程度の建物だと指摘した。市民の税金だまし取ろうとしている」と批判した。

　「籠池（かごいけ）さんは６０００万円の詐欺で投獄されたが、加計孝太郎は５０億円の補助金詐欺。国家戦略特区を指導する立場の安倍総理が一緒にやって来た。『知らなかった』と言うのは認められない。税金泥棒じゃないか」と声を荒げた。

　獣医学部の来年４月開校について「８月末に設置審が認可する予定だった。それを私たちが止めたんです」と述べ、行政文書の入手とメディアへの提供による波紋を振り返った。「たった一人で始めた運動が５０人になった。皆で声を上げれば、総理の陰謀を止めることができると思っている」と訴えた。

　黒川氏は真っ先に取り組む政策として①森友・加計の両問題の追及②消費税ゼロ、を挙げた。その上で、「税金泥棒政治を終わらせ、庶民の暮らしを豊かにする政治を実現したい。そのために皆さんのお力をお貸しください」と呼び掛けた。


街宣車で出発する黒川氏（中央。後ろは山本氏、2017.10.10筆者撮影）


応援演説する浅野氏（右端。左端は山本氏、2017.10.10筆者撮影）





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 黒川氏が昭恵夫人に首相との討論を要求　山口４区（高橋清隆の文書館）　
黒川氏が昭恵夫人に首相との討論を要求　山口４区
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939786.html
2017年10月10日11:44　高橋清隆の文書館


　２２日投開票の衆院選に山口４区から立候補した「今治加計（かけ）獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏（39、無所属）は１０日午前、下関市内で開かれた安倍晋三候補の出陣式に出席した昭恵夫人に安倍氏本人との討論を求めた。


山本議員と共に話し合いを求める黒川氏（左から２人目、2017.10.10下関市内で筆者撮影）

　同市内の公園で開かれた安倍候補の出陣式は、大勢の支援者や地方議員に交じり、無数の公安警察官の姿が見られた。規制線が敷かれ、マスメディアの記者も自由な移動が禁じられ、物々しい雰囲気の中で進行した。

　安倍候補自身は出席せず、昭恵夫人が代わりにあいさつした。会場の一角に、ＳＰとマスコミ記者が取り囲んでいる場所があった。森友・加計の両問題で加計孝太郎氏と安倍首相を告発している黒川氏と、彼を応援する参院議員の山本太郎氏が中央にいた。

　支援者が「昭恵さん、頑張れ！」とコールするのに合わせ、両氏は「頑張れ—」と唱和する。来場の真意が見えず、警察や支援者らはぴりぴりしていた。

　出陣式は３０分ほどで終了し、昭恵夫人が握手しながら出口へ向かう。逃げるようにして街宣車に近付く夫人に、黒川・山本両氏が足早に接近した。

　「今回、選挙に出る黒川と申します。よろしくお願いします」

　中継されている以上、無碍（むげ）にはできない。昭恵夫人は両氏に手を差し出した。黒川氏は続けた。

　「ぜひ、安倍さん本人と討論できる場を設けてください」

　関係者にブロックされながら車に乗り込んだ昭恵夫人は、マイクを通し、「山本太郎議員も来てくださいました。ありがとうございます」と応えた。

　
　発車前、黒川氏のスタッフは、安倍候補の秘書に演説会の開催を求める要望書を手渡していた。文面は１４日または１５日に下関市役所前広場で安倍候補との合同立ち会い演説会の開催を求めている。

　黒川氏は「選挙期間中、一度も選挙区で演説しないというのは、有権者に対する冒とくだ。政策の中身について討論する場を提供する必要があると思う。それを伝えたかった」と話す。

　山本氏は昭恵夫人の対応について「突然のことなのにああいうふうに返すのは、さすがだと思った。でも、中身があるかどうかは別」と、人間性を認めながらも疑惑と政策について本人から一切説明がないことを指弾した。


出発する街宣車。前方左窓からの手は昭恵氏（2017.10.10筆者撮影）







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 最悪のケースに向かっている　「希望の党が大敗北を喫する可能性が高い。一に立憲、二に希望、これしかない」　小林よしのり　
　　


最悪のケースに向かっている
https://yoshinori-kobayashi.com/14225/
2017.10.10　小林よしのりオフィシャルwebサイト　


今回の解散総選挙は立憲民主党が大躍進となるのは間違いない。

立候補者が少なすぎたくらいだ。

大問題なのが希望の党で、大敗北を喫する可能性が高い。

希望の党の大敗北は、小池百合子ブームの終焉だ。

「排除する」があまりにも大失敗だった。

排除の論理が立憲民主党の旗揚げを産むのは論理的必然だ。

わざわざ野党を割ってしまったのは、小池百合子と前原誠司の重大責任である。

小池百合子は今後、都議会においても地獄を見るしかない。

そして漁夫の利を占めるのが、驚くべきことに自民党である。

自民党は大勝利して、またもや安倍首相は運がいいと評価され、安倍政権が延命することになるだろう。

安倍一強独裁はまだまだ続くことになる。

安倍首相は選挙の結果で、自分の悪もすべて信任されたと胸を張り、野党が何を言おうが、
批判だけしてるから、負けるんですよと豪語することになるだろう。

ネトウヨは大喜びで、ますます排外主義と国民の分断が進んでいくことになろう。

この最悪の結果を招いた戦犯は小池百合子と前原誠司である。

断頭台に上げねばならぬ二名である。

希望の党に行った政治家にも冬の時代が訪れる。

わが身可愛さに魂を売って安倍政権を延命させたと見られて、勢力は痩せ細っていくだろう。

結局のところ、次の選挙のときには、立憲民主党がさらに躍進して、自民と立憲の二大政党制に近づくことになる。

本当に安倍政権にはうんざりしたと思う国民は、投票コードとして、一に立憲民主党、二に希望の党の順番で入れねばならない。

希望の党があまりに議席を獲得できない結果になると、その分、安倍政権の延命に手を貸すことになる。

一に立憲、二に希望、これしかない。

安倍政権さえ倒れれば、自民党がもっとリベラルになる。

わしは石破政権の誕生を望むが、そのためなら希望の党と自民党が組んでもいい。

本気で安倍政権にはうんざりしたと思う国民が多ければ、一に立憲、二に希望しかない。

だが、最悪のケースが待っているような気がしてならない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 合流話は前原代表の独断だった、と批判噴出！　
合流話は前原代表の独断だった、と批判噴出！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19294078.html
2017年10月11日　半歩前へ


　前原誠司代表の「民進党は小池新党に合流」の話は彼の独断で、党内に事前の相談はなかったという。有田芳生さんがツイートした。
　民進党参院議員会長の小川敏夫氏が釘を刺す。小池新党への突然の合流について小川氏は「それは前原さんの希望であって、何も機関決定していません」と明言した。次いで、「連れていかれた先がボッタクリバー？」と鋭い指摘。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そりゃそうだ。公認が欲しければ、いきなり「５００万出せ、６００万出せ」、と言われたら飛び上がる。小池新党への今後の対応については民進党参院議員４７人で相談するという。
　有田さんは小池新党には、「小川さんも行きませんが、ぼくも行きません」とキッパリ言った。立憲民主党へ参加する腹を固めたらしい。



民進・小川氏「参院議員の希望合流、前原さんの独り言」
http://www.asahi.com/articles/ASKBB62SYKBBUTFK021.html
2017年10月10日18時50分　朝日新聞

■小川敏夫・民進党参院議員会長（発言録）

　前原（誠司）代表は「選挙が終わったら参院議員も希望の党に合流する」と言っていたが、私は行きません。（そうした方針は）前原さんの独り言ですよ。だって、民進党の参院議員がどうするかは、自分たちが協議することでしょ。何にも相談されていませんから。（参院議員の）みんなの考えを聞いていると「行かない」という人の方が多い。

　おかしい政治は改めなくちゃいけない。「自民党を倒そう」「安倍さんを倒そう」と、今でも代表なんだけど、うちのＭ（前原）さんという方が「みんなで希望の党に行こう。安倍さんを倒すためだ」と（言った）。

　安倍さんを倒すためならいいと思ったら、何ですか、いまの希望の党は。「場合によっては自民党と連立を組む」と言うんですよ。おかしいじゃないですか。（希望の党は）安倍さんを倒すと（言うと）同時に、安倍さんを支えている。安倍さんという構造を、自民党を倒すことが一番大切なんです。（立憲民主党の前職を応援する東京都世田谷区での街頭演説で）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] まるで喜劇 「希望の党」シロウト新人候補ドタバタ出馬劇（日刊ゲンダイ）
　


まるで喜劇 「希望の党」シロウト新人候補ドタバタ出馬劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215236
2017年10月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　すっかりバケの皮が剥がれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第４８回衆院選が１０日公示され、与野党は１２日間の選挙戦に突入した。政治を私物化し、憲法を蹂躙する安倍暴政をストップさせるために立ち上がった新党「立憲民主党」の動向に注目が集まっているが、対照的にガタついているのが小池都知事率いる「希望の党」だ。

　希望は、代表の小池知事以外は全員ヒラ。きちんとした執行部が存在しないため、選挙戦に向けた組織的な指揮命令系統もないという。この状況に右往左往しているのが、数合わせでかき集められたシロウト候補たちだ。民進党関係者がため息交じりでこう明かす。

「本来は、役所で立候補届け出書類の事前審査があるため、新人であっても問題なく公示日を迎えられます。ところが、希望の新人は突然、公認に決まったケースが多く、ロクに事前審査を受ける時間がなかったために、民進党の地元組織を頼ってくるケースがほとんどでした。役所側も混乱して、『今、希望で立候補したいという人が来たが、書類は大丈夫か』なんて問い合わせの電話がしょっちゅう入っていましたね。

　北関東のある県連事務所では、希望の公認候補となった女のコが両親と一緒に姿を見せて『私を手伝う担当はダレ？』と言い出し、職員が呆れたようです。別の事務所では、希望の落下傘候補が誤って自分の選挙区の隣に事務所を構えようとして、記者から『あなたの選挙区は隣じゃないのか』と突っ込まれた、なんて話も聞きました。ホント、喜劇ですよ」

■“選挙ブローカー”が暗躍？

　いやはや、確か小池知事は「政権交代を狙う」とか言っていたが、笑止千万ではないか。果たして希望のシロウト新人は選挙を戦えるのか。ポスター張りや街宣車の確保、ウグイス嬢の手配だって大変だったろう。

「どうやら事務所や街宣車などの手配をパッケージ化して販売した“選挙ブローカー”のような存在があったようです。かなりの金額を支払った新人候補もいたようで、『選挙後に詐欺事件が起きるのでは』との声も出ています」（前出の民進党関係者）

　供託金没収どころか、身ぐるみ剥がされてスッカラカン。「緑のタヌキ」が船頭を務める船に乗った新人候補のたどり着く先は「希望」か「絶望」か。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/770.html

[原発・フッ素48] 東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？〈AERA〉　
保安院の指示で、JNESが東北電力女川原発の津波に対する安全性を確かめた報告書。福島・宮城県沖の大津波を４種類想定していた（撮影／写真部・片山菜緒子）


東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000075-sasahi-soci
AERA 2017年10月16日号より抜粋


　東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。

＊　　＊　　＊
　東京電力福島第一原発事故をめぐる裁判が各地で続いている。「津波は予見可能で事故は避けられた」と訴える被害者に対し、東電や国は「大津波の予測はまだ確実ではなかった」と反論。だが実際は違う。国や東電の主張を覆す報告書が政府機関から出てきたのだ。

　報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。

　出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。

　安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。

　ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。

　この津波堆積物は、大津波が海底の土砂を陸上に運び込んで地中に堆積したいわば“津波の記録”だ。

　東北大学などは05年の宮城県沖地震以降、宮城・福島の両県で調査を実施し、07年度には福島第一原発6号機から北へ約5キロメートル、海岸線からは約1キロの内陸部でも堆積物を発見した。仙台平野や石巻平野では、869年の貞観地震などの津波が当時の海岸線からなんと3～4キロ内陸まで浸水したことも分かり、この地域ではマグニチュード8クラスの地震が450～800年程度の間隔で繰り返し起きていることが10年までに分かっていた。つまり、これだけの新たな判断材料があった、ということだ。

　JNESは、この津波堆積物の分布に合致するよう、福島・宮城沖で4種類の地震を想定。詳しい数値計算を伊藤忠テクノソリューションズに2593万円で委託し、女川原発に到達する津波の高さを求めた。それによると、四つの地震が引き起こす津波は、高さが3.2メートルから5.6メートル。敷地の高さ14.8メートルよりも低いことを確認し、解析結果を報告書に記載した。

　ここまではいい。問題は福島第一原発をチェックする東電だ。

　08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。（ジャーナリスト・添田孝史）



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 室井佑月「2人とも倒れてしまえ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中



　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　イラスト・小田原ドラゴン


室井佑月「2人とも倒れてしまえ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000083-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月20日号


　現政権を批判してきた作家の室井佑月氏。「希望の党」小池百合子代表についてはこういう。

＊　　＊　　＊
　権力の私物化をする、国民に嘘ばかりつく、傲慢な安倍政権が嫌いだ。

　トランプさんに右へ倣えの、危なっかしい外交も怖い。

　この政権は、国民の財産を、海外やお友達にバラまいてきた。この政権にとって、自衛隊員の命も、アメリカさんに請われたら、簡単に差し出せる物資みたいなものである。

　天皇陛下に、信じられないような意地悪するしさ。

　だいたい応援団が悪いよな。政権の悪口をいうと、『売国奴』だの『反日』だの、『日本人じゃない』などと罵られる。

　はあ？　この国の良いところを変えてしまったのは、安倍政権じゃないのか？

　安倍さんなんて、勇ましいのは口だけじゃ。モリ・カケ問題について、丁寧に説明するといっていたのに、国会の審議から逃げたじゃん。

　その口だって、ほんとうに強そうなトランプさんやプーチンさんとは、きちんと対峙し交渉しようともしない。

　一日も早く、安倍さんじゃない人が首相になってくれよ、と思ってた。だけど、安倍さんに取って代わる芽が出てきたのが、安倍さんみたいな人だとは思わなかった。いいや、それ以上かもしれん。

　安倍さんは口だけ勇ましいかもしれないが、小池百合子さんは本気で根っから勇ましそうだ。

　なにしろ、女一匹、自民党、現権力に喧嘩売るんだもんな。

　ほら見てみ？　小池さんが率いる希望の党に、民進党が食われてしまった。

　小池さんは党の性質を『寛容な保守』といっているが、ぜんぜん寛容じゃないでやんの。民進党の人間を全員受け入れるつもりはさらさらないんだって。リベラル派は排除だって。

　ま、歴史修正主義、極右の中山夫妻がこの党に加わると知ったとき、安倍さん以上なのだこの党は、と思った。

　そういうことを、テレビを観ているどれだけの国民がわかっているのか？　テレビだけ観ていると、今までのオッサン政治から脱却し、この国のトップが女性になるのは、良いことのような気がしてしまう。しかし、小池百合子さんの強さは、あたしから見ると、男の強さなんだと思う。

　大きな鉈のように、バッサバッサと邪魔なものを切っていく。邪魔者は情け容赦なく排除し、つねに自分が上を目指そうとする強さだ。

　あたしが熱望する、トップになって欲しい女性像とは違っている。

　あたしが熱望する女性のトップ像とは、この国の母となれるような人。誰とでも横繋がりで仲良く出来、包み込むみたいな温かい愛情を持った人。そして、踏まれても踏まれても、雑草みたいに強く、信念を曲げない人。

　安倍さんと小池さん、派手な、凄まじい戦いになってきた。もちろん、あたしはどっちの応援もする気はない。いっそ、2人とも倒れてしまえ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 一本足のかかしになっていた安倍晋三首相！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　田園風景の中で第一声を上げる自民党総裁の安倍晋三首相


一本足のかかしになっていた安倍晋三首相！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19302190.html
2017年10月11日　半歩前へ


　♪山田の中の一本足のかかし 天気のよいのに みの笠(かさ)着けて♪・・・。童謡「案山子（かかし）」の歌詞である。この写真を見てかしを思い出した。刈り入れを目前にして稲穂の実がこうべを垂れる黄金色の田んぼの前で安倍首相がポツンと立って総選挙第一声を放った。

　演説を聞きに来た農家の人や一般市民たちは、近くの空き地へ移動させられた。「特別」に許可された自民党の後援会関係者だけが演説を聞くことを許可された。

　こんな首相の第一声など見たことがない。枝野幸男や小池百合子、志位和夫ら党首は都心で第一声をぶち上げた。安倍晋三だけが田んぼの中。理由はもうお分かりだと思うが、モリカケ疑惑の「疑惑隠し」でヤジられるのがコワかったのだそうだ。

　この人、国会では「早く質問しろよ」と野党の辻元清美議員にヤジを飛ばすなど、“ヤジ将軍”の異名を取っているが、自分へのヤジは苦手らしい。サンスポが「安倍首相、ヤジ来ぬ田園で第一声」と写真付きで報じたのをご覧いただきたい。何とも不思議な光景だ。

サンスポの「安倍首相、ヤジ来ぬ田園で第一声」は
ここをクリック
http://www.sanspo.com/geino/news/20171011/pol17101105040012-n1.html


安倍首相、ヤジ来ぬ田園で第一声　政権維持へなりふり構わず／衆院選
http://www.sanspo.com/geino/news/20171011/pol17101105040012-n1.html
2017.10.11 05:04　サンスポ

　第４８回衆院選は１０日公示され、１２日間の選挙戦が始まった。ＪＲ福島駅から南西へ約１０キロ。稲穂が実るのどかな田園地帯に地元の人の戸惑いの声が響いた。

　「何で入ればダメなんだべ？（なぜ入ったらダメなのか）」

　安倍首相の第一声を聞きに来た農業の男性（６８）を、自民党関係者が制止。一般市民は、近隣の空き地へ移動させられた。

　自民福島県連によると、第一声の地となった「踊る小馬亭向かい広場」への入場が許されたのは後援会関係者の約３００人だけ。理由は「私有地ということで、混乱が起きないように安全を最優先した」というもの。県警が周辺道路を検問する厳戒態勢だった。

　首相のトラウマとなっているのが今夏の都議選だ。最終日、それまで選挙戦最後の演説を行ってきた“聖地”東京・秋葉原で、大ブーイングを浴びた。森友・加計問題などに怒り「辞めろ」コールを続ける一部の聴衆を、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と挑発。以降、首相が演説で行く先々には“こんな人たち”が待ち構えているのだ。

　おかげで、総選挙第一声という晴れ舞台が異例の光景に。福島で自民を３０年以上支援する男性（６７）は「首相が来るのに前日の連絡なんてあり得ない。『妨害活動にナーバスになっている』と聞いた」と証言。男性に演説場所の連絡があったのは、前日の午後８時ごろだったという。

　首相は第一声で、緊迫する北朝鮮情勢に触れ「世界と協力し、北朝鮮が政策を変える状況をつくらなければならない」と主張。この後、ＪＲ仙台駅では聴衆とハイタッチをかわし、笑顔を振りまいた。“こんな人たち対策”も大事だが、有権者とのふれあいも重要。党関係者は「妨害活動には今後も細心の注意を払いたい」と気を引き締めていた。　（山内倫貴）

































【政治経済】街頭第一声 自由民主党 安倍晋三総裁！まずは福島から！【真実と幻想と】





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 選挙制度を再考の時期か、政治の過渡期か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
選挙制度を再考の時期か、政治の過渡期か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710110000237.html
2017年10月11日10時17分　日刊スポーツ


　★小選挙区制度はオセロゲームのように比例代表での得票が伸び、得票数以上に議席を増やす場合がある。それは２大政党制を意図的に促し、政権が移り変わりやすい環境をつくることを前提に作られた制度だからだ。いわゆる５５年体制とは自民党に対して社会党、公明、民社、共産の４大野党が社会党を軸に対抗する構図だった。それは何度選挙をやったところで変わりがなく、政権交代が起こりやすくなるようにと、こんな制度が生まれたといってよい。

　★しかし、小選挙区比例代表制が生まれて以降、２大政党が確立されたことはなく、民主党がそのような形を作りかけては、くじける状況の繰り返しだった。この選挙が始まる前、自民党からは安倍１強政治の弊害が言われ、野党が強くならなければ、政治のレベルが下がるという危機感の声が上がる。つまり野党が弱いと、与党が慢心して全体の緊張感に欠けるというのだ。保守２大政党を作るべきという発想自体は、間違いではなかった。

　★ただ、小選挙区時代に突入してから生まれた政党の数も増えている。時代と制度が２大政党制を希求しても、現実の政治は絶えず２大政党に対して第３極を模索するものになる。そして今回。解散の方向が決まってから、新党が２つも生まれる異例な選挙戦となった。３極に分かれて分かりやすくなったという人もいるが、実態はより複雑になったともいえる。

　★同時に２大政党が対抗するばかりではなく、連立を視野に入れる立ち位置を訴える党も出始める。これではこの制度自体が、時代に合わないのではないか。また今回、異例ながら無所属議員が増えたが、政党政治を前提にしない候補者にこの小選挙区制度は冷たく、候補者の公平性も担保しにくい。制度設計を再考する時に来たのか、それとも政治の過渡期なだけなのか。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] まさか！　公団住宅の２階の自宅が選挙事務所！　


まさか！　公団住宅の２階の自宅が選挙事務所！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19294574.html
2017年10月11日　半歩前へ


　公団住宅の２階の自宅が選挙事務所。奥さんや息子夫婦らが手作りで選挙に挑んでいる、と伊藤千尋さんがフェイスブックに伝えた。公示直前に生まれた立憲民主党。候補者はカネも、人手も足りない。ない、ない選挙だが、立憲民主党への期待は日を追うごとに、うなぎ上りだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは伊藤千尋さんの報告だ。
　総選挙に突入しました。人気落ち目の首相が野党の追及を避けるため国会を解散した政略選挙です。自民党は戦後初めて「憲法改正」を選挙の公約に掲げました。今後の日本を決める、戦後で最も重要な選挙です。

　市民連合が積み上げてきた野党共闘の努力を壊した前原は、地元の京都でかつての支持者から罵声を浴びています。しかし、市民の努力が無に帰したのではありません。北海道をはじめ全国各地で市民の候補者が奮起し、努力は結晶しています。

　千葉５区では朝日新聞記者だったジャーナリストの山田厚史（あつし）氏が立憲民主党の公認そして野党共闘の統一候補として立ちました。昨日、決起集会が浦安市で開かれたので、僕も行きました。「九条の会」の仲間の池田香代子さんら約２００人がいます。

同じ５区で自民党がかつぐのは読売新聞出身で安倍首相の側近だそうです。「朝日対読売」の選挙ともなっています。（こうしたとき、読売は会社を挙げて応援しますが、朝日は無視さらには冷遇するのが常でした。「身びいきしていると見られたくない」という理由のようですが、他社が情報を流しているときに朝日新聞は自社の関係者についてあえて伝えないという不思議な現象です。こんどもそうだろうなあ。

　山田氏をけしかけた山口二郎教授は「今回の解散はヒトラーの手口をまねたものだ。ヒトラーは国会に放火し、それを共産党の仕業だと宣伝して選挙に圧勝して独裁権力を握った。今、安倍首相は北朝鮮を奇貨として独裁に歩もうとしている。戦前の日本にも軍部に反対するリベラルの伝統があった。リベラルの旗を立てよう」と檄を飛ばしました。

立憲民主党、共産党、社民党をはじめ野党各党と市民連合が選挙協定の調印をしたあと、山田氏は「これは個人の尊厳を守るための闘いです。おかしいことをおかしいと言える世の中にしましょう」と訴えました。

　その後、山田氏の事務所に行ってみました。なんと自宅が事務所です。公団住宅の２階。奥さんや息子夫婦らが手作りでやっています。ファクスは紙詰まり、インク切れで奥さんが奮闘しています。娘さんは車を運転してボランティアさんの送り迎え。孫娘が遊びまわるし、猫がじゃれつく…。

　「選挙事務所ではお酒はだめです」と言うと、「え～、自宅でお酒も飲めないの？」と悲鳴が上がります。悲鳴、怒声が渦巻くあわただしいバタバタ騒ぎ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/777.html

[経世済民124] 9割以上のマンションが「修繕積立金破綻」の危機、回避の秘策は（ダイヤモンド・オンライン）


9割以上のマンションが「修繕積立金破綻」の危機、回避の秘策は
http://diamond.jp/articles/-/145205
2017.10.11　須藤桂一：株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 　ダイヤモンド・オンライン


「破綻」という嫌な響きの言葉が最近はよく使われる。もはやダイヤモンド・オンラインのカテゴリー“政治経済”の中だけには収まらない。分譲マンションに住む企業戦士諸氏は、プライベートでも「破綻」と戦わなければならないのだ。「破綻」をカテゴリー“ライフ”でお伝えするのは心苦しいが、現実を見ないわけにはいかない。

　それが“修繕積立金破綻”だ。

　私は、何年も前から「我が国の三大破綻＜財政破綻＞＜年金医療費破綻＞、そして＜修繕積立金破綻＞」と警告してきたのだが、修繕積立金破綻のリアルは未だに実感していただけていないようだ。

　先月、 大規模修繕工事で、積立金の値上げや、一時金の徴収、果ては銀行借り入れまでさせて“住民を食い物にする呆れた業界の実態（2017.9.8）”についてお伝えしたが、実は積立金破綻の芽は新築購入の時に既に存在していて、大規模修繕時に突然出てくるものではない。世にあるマンションの90％以上は、その先行きに＜修繕積立金破綻＞が待っている。それはつまり「長期修繕計画」という、マンションを長く維持していくために必要不可欠のロードマップ自体がフェイクだったということを意味する。

　しかし希望はある。出ている芽をなるべく大きくならないうちに摘めばいいのだ。適切な手を打てば、まだ間に合うケースがほとんどだ。まずは最近の管理組合総会議案書、議事録、長期修繕計画書を見直してみよう。

欠陥長期修繕計画
戦慄の実態

　仕事柄、多くのマンションの長期修繕計画を見てきたが、そのほとんどが同じ末路を辿ることが目に見えている。現在、資金は足りているものの20～30年後には大幅な資金不足になることが確実なのだ。

　各戸で負担する修繕積立金を20年後には3～5倍に値上げしなければ足りなくなるところばかり。稀には10倍近く値上げしなければ大規模修繕ができなくなるケースさえあった。私の目には滅茶苦茶に映るものがほとんどだ。値上げではなく、50万、100万といった一時金が計画されているところもある。さらには、値上げと一時金の両方を盛り込んだ、まさにダブルパンチな長期修繕計画も珍しくはないのだ。

　なぜ破綻が目に見える長期修繕計画が横行するのか？

　それは、購入者には知られたくない不都合な事実、業界の裏事情があるからだ。新築マンションの販売時は、マンション購入金額に付随する管理費などの費用は、販売のしやすさを考えればできるだけ抑えたい。

　そこで販売側は、売るだけの事を優先して、将来の大規模修繕工事の修繕費を考えず、低額の積立金を設定しているのだ。購入の数年後に突きつけられる値上げや一時金の要請を認識している購入者は皆無だ。管理費積立金の総額しか見ないから、そんな商売が成り立つ。これは無知に付け込んだ、計画倒産ならぬ「計画破綻」というほかない。30年後にマンション管理組合が破綻しても、販売会社は咎められない。管理会社にとっては逃げ出せばいいだけの泥舟だ。全ては住民の上にのしかかってくる。

　私が見るところ、今後30年間で修繕積立金を値上げせずに破綻しない健全な長期修繕計画を持っている管理組合は、全体のおよそ3％に過ぎない。

8年間で
修繕積立金が4倍に

　私が相談を受けた、一番ひどいと思われる例を紹介したい。築25年、約100㎡の広々としたマンションを購入した40代前半のご夫婦のケースだ。

　購入当時、月額の修繕積立金は1㎡あたり150円、ご夫婦の負担は約1万5000円だった。入居3年後、管理組合総会で1㎡あたり350円とする値上げ案が可決して3万5000円、さらにその5年後、1㎡あたり600円に値上げされた。

　物価の上昇がほとんどなかった8年間で修繕積立金は1万5000円から6万円になってしまったのだ。ご夫婦が毎月支払うのは、それに2万円の管理費を加えて8万円だ。100㎡の広さとはいえ築33年のマンション、それに加えて月8万円の固定費がかかる。売りに出しても買い手がつきにくく資産としての価値にも悪影響だ。

　これは決して他人事では済まされない。

　金額の多寡、深刻度の違いはあっても、冒頭で触れたように90％以上のマンションの長期修繕計画には問題があるのだ。そして修繕積立金破綻は家計を直撃する。40代のご夫婦ならまだ先の増収が見込めるだろうが、これがリタイアメントに近いタイミングでの購入であればどうか？月額3万5000円が8万円に跳ね上がれば、修繕積立金の前に家計が破綻してしまうだろう。

収入を増やすか？支出を減らすか？
品質を落とさず支出を減らす秘策

　この破綻をどうすれば回避することができるのか？

　単純な話だ。収入を増やすか支出を減らすかだ。値上げ、一時金、借り入れなどで収入を増やすことは、修繕積立金の破綻は回避できても、家計の負担は増大することになる。だから、収入を増やす方策は、住民にとっては最後の手段、使わないで済むなら使いたくない。

　一方、管理会社にしてみれば、収入増は大歓迎だが、支出を減らすことは売り上げの減少を意味する。支出減に熱心でないのは当然のことで、管理組合の方から積極的に働きかけなければ、そんなことには決してならない。支出にメスを入れなければ破綻は避けられない。それは長期修繕計画の見直しと、修繕積立金会計と管理費会計の健全化を意味する。

　長期修繕計画の見直しは非常に単純な話だ。大規模修繕工事のサイクルを伸ばすのだ。

　今お住まいのマンションの長期修繕計画書を開いてみよう。大規模修繕は何年周期で計画されているだろうか？現在、多くのマンションの長期修繕計画では12年周期としているところが多い。平成20年に国土交通省が策定した長期修繕計画作成ガイドラインのコメントとして「大規模修繕工事の周期が12年程度」とあることが根拠とされている。

　しかし、「12年『程度』」とあるように、これはあくまでもガイドラインで、個々のケースによって変わっていいものなのだ。中には、10年ごとが最適と宣伝している業者もある。ガイドライン策定からほぼ10年が経って実状も変わっている。

　最近では、一般社団法人「マンション大規模修繕協議会」が15年サイクルを提案している。単純に30年スパンで考えてみよう。10年サイクルなら3回、15年サイクルなら2回、この差は大きい。これだけでも住人の負担増と積立金破綻の両方を回避できるケースもあるだろう。

　無駄な支出は、総会議案書でも発見できる。細かいところからいえば、共用部分の電気料金、火災保険料などの見直しが必要だ。省エネ技術、電力自由化によって低減できる支出がある。LED化、契約先、契約内容の変更だ。火災保険の見直しについては改めて詳しくお伝えしたいと考えている。

　“削減の本丸”は管理委託費だ。

　販売時の管理委託費は長期修繕積立金とは逆で、多くの場合、多少なりとも販売会社に関係する管理会社のために詰めの甘い設定となっている。さらに競争原理は働いていないので、その金額に見合う管理がなされていない場合が多い。

　“あなたのマンションは管理会社の「カモ」にされていないか（2017.7.7）”　で紹介させていただいたような「管理会社を変える」ことまでを視野に入れて競争原理を導入するなら、破綻回避どころか、数少ない健全な長期修繕計画を持つマンションとして生まれ変わることができる。

　ただし、単に安ければいいのではない、ということは忘れずに。品質を落としては意味がない。管理会社を維持するにしても、変えるにしても、重要なのは適正な金額で適正な管理がなされることだ。現状は、適正を上回る金額で、適正を下回る管理がなされている可能性が高い。

（株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士　須藤桂一）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/113.html

[自然災害22] ＜警戒＞九州南部の新燃岳が６年ぶりに噴火！２０１１年以来の噴火、警戒レベル３に引き上げ！　
【警戒】九州南部の新燃岳が６年ぶりに噴火！２０１１年以来の噴火、警戒レベル３に引き上げ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18583.html
2017.10.11 11:47　情報速報ドットコム




鹿児島県と宮崎県の県境にある霧島山の新燃岳で噴火を観測しました。気象台によると、１０月１１日５時３４分頃に新燃岳で噴火を観測し、火口から高さ３００メートル付近まで噴煙が上昇したとのことです。

新燃岳で噴火を観測したのは２０１１年以来で、前は２０１１年１月に記録的な大噴火を捉えています。新燃岳では先月末から火山性地震が急増しており、気象庁が噴火警戒レベルを２に引き上げていました。

現在の噴火警戒レベルは「３」に引き上げとなっています。


新燃岳 噴火警戒レベル３に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174451000.html
10月11日 11時41分　ＮＨＫ



鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、１１日朝から連続して噴火が発生し、山の膨張を示す地殻変動などが、観測されています。気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す３に引き上げて、火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、１１日午前５時半ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で小規模な噴火が発生しました。

噴煙は火口から３００メートルの高さまで上がり、その後も噴火が連続して発生し、噴煙の量も増加しています。

さらに山の膨張を示す地殻変動や、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動の観測が続き、微動の振幅は次第に大きくなっているということです。

このため気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が発生するおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル３に引き上げました。
火口からおおむね２キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

新燃岳の噴火警戒レベルが３になるのは、平成２５年の１０月以来です。

最近の活動は

新燃岳は、鹿児島県と宮崎県にまたがり２０を超える火山からなる「霧島連山」の一つです。

６年前の平成２３年１月下旬に火山活動が活発化し、爆発的な噴火が繰り返し発生しました。

この時の一連の噴火では、ふもとの鹿児島県霧島市で爆発的な噴火に伴う空振＝空気の振動によって建物の窓ガラスが割れる被害が出ました。

また宮崎県側では、高原町で風で運ばれた小さな噴石が降って自動車の窓ガラスなどが割れたほか、高原町や都城市で多量の火山灰が降りました。

新燃岳では、平成２３年９月を最後に噴火は観測されず、次第に火山活動は低下し、ことし５月には噴火警戒レベルが最も低い１に引き下げられました。

しかし今月５日、１日に９０回近くの火山性地震が発生したことなどから、気象庁は小規模な噴火が発生するおそれがあるとして噴火警戒レベルを火口周辺規制を示す２に引き上げていました。

新燃岳では、その後も地下の火山ガスや熱水などの動きを示すと考えられる火山性微動やわずかな地盤の変動が確認されるなど、火山活動が高まった状態が続いていました。

専門家 「注意深く監視が必要」

新燃岳の噴火について、火山噴火予知連絡会の会長で京都大学の石原和弘名誉教授は「これまでの地盤変動のデータの分析結果で、山が隆起する変化が続いていたことから、地下深くにあるマグマだまりでマグマの蓄積が進んでいたと見られる。このあとも噴火活動が続き、山が隆起するような地殻変動も継続する場合には、噴火の規模がさらに大きくなる可能性がある。いまは噴煙が出ている範囲が火口周辺の一部に限られているが、これがさらに広がるなどの変化が出ないかなど、目に見える現象の変化をしっかりと確認するとともに、地震活動や地殻変動のデータを注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

そのうえで、「気象庁が発表する情報を参考にして、風下側では火山灰などに注意してほしい。また、登山客や観光客などは、自治体の指示にしたがって規制範囲には決して入らないようにしてほしい」と呼びかけています。

レベル３の火山はほかに２つ

気象庁によりますと、入山規制が必要な「噴火警戒レベル３」の火山は、新燃岳のほかに、鹿児島県の「桜島」と「口永良部島」の２つの火山があります。

また、火口周辺への立ち入りが規制される「噴火警戒レベル２」が発表されているのは、群馬と長野の県境にある「浅間山」、霧島連山の「えびの高原の硫黄山周辺」、それに鹿児島県の「諏訪之瀬島」の３つです。

政府が情報連絡室設置

政府は、１１日朝から連続して噴火が発生したことを受けて、１１日午前１１時すぎ、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、関係省庁や地元自治体と連絡を取り合うなどして、情報収集と警戒にあたっています。


霧島山（新燃岳）の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html#warning









平成２９年１０月１１日０６時１５分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表
＜火口周辺警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）が継続＞
　本日（１１日）０５時３４分に霧島山の新燃岳で噴火が発生しました。
火山活動の状況
　本日（１１日）０５時３４分に霧島山の新燃岳で噴火が発生しました。噴煙は火口縁上３００ｍまで上昇し北東側へ流れました。新燃岳で噴火が発生したのは２０１１年９月７日以来です。
　なお、この噴火に伴う噴石の飛散はありませんでした。


新燃岳で小規模な噴火　噴煙300メートル上がる(17/10/11)

















霧島連山・新燃岳噴火・爆発の「瞬間」映像！！・volcano,kirishima,japan,




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/224.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/779.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）


福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3503.html
2017.10.10　原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も　リテラ


　10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

　今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

　この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

　そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

　安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

　本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）













http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] （安倍ちゃん(・∀・)）NHK情勢調査で自民党２７０（１８減）希望５０ぐらいとのこと（有田議員情報）　
【安倍ちゃん(・∀・)】NHK情勢調査で自民党２７０（▲１８）希望５０ぐらいとのこと（有田議員情報）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35024
2017/10/11　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















希望は比例で３０ぐらいは行くでしょうから、選挙区は惨敗するという情勢なのでしょう（候補者200名（現職58名含む）⇒20名）

NHK情勢調査は大規模で信用できると有田氏が言ってましたので、失言やスキャンダルや小池氏の奇策がない限りは、これに近い数字に落ち着いてしまうかも知れません。

困ったなぁ。













衆院選 投票に「必ず行く」56％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173721000.html
10月10日 20時32分　ＮＨＫ



１０日公示された衆議院選挙について、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は５６％で、先週行った調査と比べて３ポイント高くなりました。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは５３８９人で、５７．９％にあたる３１１９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず３７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４３％でした。

１０日公示された衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４４％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が５％でした。

次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５６％で、先週の調査に比べて３ポイント高くなりました。また、「行くつもりでいる」が２７％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が５％でした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が１８％、「財政再建」が１１％、「社会保障」が２９％、「外交・安全保障」が１５％、「憲法改正」が１１％、「原子力政策」が７％でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２３％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３１％でした。

東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が７％、「ある程度期待する」が２９％、「あまり期待しない」が３５％、「まったく期待しない」が２２％でした。

枝野幸男氏らが結成した「立憲民主党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が３６％、「まったく期待しない」が２７％でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２１％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４１％でした。

安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使いみちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１７％でした。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３９％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１３％でした。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が３２％、「反対」が２１％、「どちらともいえない」が３９％でした。



各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173741000.html
10月10日 20時41分　ＮＨＫ



各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。


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＜菅野完氏メルマガ＞自民党独自情勢調査議席　自民239　希望100　公明34　立憲民主29　維新25　共産22　社民2
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/753.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/780.html

[戦争b21] ISISとSDFというアメリカの大ウソ-‘クルディスタン’と新たなガス戦争（マスコミに載らない海外記事）
ISISとSDFというアメリカの大ウソ-‘クルディスタン’と新たなガス戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/isissdf--644f.html
2017年10月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月4日
F. William Engdahl

最近の主要欧米マスコミの見出しは、シリアのデリゾール県周辺の主要天然ガス田攻略を、あたかも、それがシリアの勝利であるかのごとく称賛している。典型的な見出しはこうだ。“SDF、シリア・ガス田をISISから奪還。”本来のガス田所有者、シリア国が貴重な経済的資源を、ISISテロリストから奪還するのに成功したことを意味する単語“奪還”に注目願いたい。現実には、逆なのだ.

ダマスカスのアサド政権ではなく、ペンタゴンとイスラエルIDFや他のバッシャール・アル・アサドのダマスカス政権に敵対的な連中に支援されているクルド・シリア民主軍(SDF)が、元々テキサス州ヒューストンのコノコ石油が開発したシリアの主要ガス田を支配したと発表したのだ。作戦に関する欧米マスコの標準的な報道は、“アメリカが支援するシリア部隊が、石油の豊富なガス田地域のコノコ・ガス工場を「イスラム国」から奪い、過激派戦士から重要な収入源を奪った”という線に沿っている。

この描写の背後には、アメリカ・ペンタゴン部隊が、ISISテロ集団とSDFの両方の導き手であることが露顕した醜い真実がある。2014年以来、ISISがデリゾール県と、その石油とガス田を占領し、アサド政府から収入とエネルギーの主要源の一つを奪っていたのだ。

9月24日、ロシア国防省が、都市デリゾールの北、ISIS戦士が配備されている場所の、アメリカ軍特殊部隊の機器を示す航空写真を公開した。写真は、アメリカ軍部隊が、クルド・シリア民主軍(SDF)の自由通行を認めて、「イスラム国」テロリストの戦闘隊形を通り抜けることを可能にしている、とロシア国防省は声明で述べている。

“ユーフラテス川左岸沿いにデリゾールに向けて、ISIS戦士による抵抗無しに、SDF軍部隊は移動している”と声明にある。

モスクワ国防省声明は更にこうある。“アメリカ軍の拠点が、ISIS部隊が現在配備されている場所にあるにもかかわらず、戦闘前哨基地が組織されている兆しさえない。”明らかに、アメリカ軍要員は、ISISが支配する領土の真ん中で、絶対安全と思っているのだ。

ダマスカスを本拠とするフランス人中東専門家ティエリー・メイサンはこう書いている。“8月、ペンタゴンは、主に旧ソ連製の5億ドルの兵器と弾薬の購入と輸送入札を発表した。最初の200台のトラックは、9月11日と、19日、イラク・クルディスタン経由で、聖戦士たち(つまりISIS-筆者注)に攻撃されることなく、ハサカ県のYPGに到着した。”

アメリカとイスラエルが支援する封建的独裁者、マスード・バルザニの下、イラク・クルド人が、イスラエルのネタニヤフと、黒幕として、ワシントンが公然と支持する動きである、イラク・クルディスタン“独立”宣言支持の92%の賛成投票をしたばかりと報じられている、イラク国境に近いシリアの石油とガス埋蔵の戦略的地域を確保するため、アメリカが訓練し、武器を与えているクルドSDF軍部隊も、ISISも、アメリカが区別なく利用しているアメリカの代理であることが、これで確認できる。ロンドン・フィナンシャル・タイムズの報道によれば、既に2015年、イスラエルは、イスラエル石油の77パーセントにもあたる量をバルザニが支配するイラク・“クルディスタン”から輸入していた。

イラク、シリアや、NATO加盟国トルコさえ、そして究極的にはイランからも、領土を切り取って作り出すアメリカとイスラエルが支援する独立クルディスタン国家という最初、2006年、アメリカのArmed Forces Journal記事で概要が説明されたペンタゴンの長期計画が、今、明るみに出つつある。これまで、地域の小国乱立化計画にとっての主要障害たる正当に選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド政権を退陣させるためのアメリカが後援し、主としてサウジアラビアが資金供給している6年以上にわたる戦争の間、これは、ほとんど闇の中に隠されていた。

対テロ戦争か、テロによる支援を受けた戦争か？

ペンタゴンは、アメリカ政府は、ISISテロリストを破壊するため、シリアで戦争をしているとウソをついている。ちなみに、アメリカの侵略、主権国家に対する敵対的侵略は、国連憲章に違反するので、国際法のもとで違法、ウソに過ぎないことが完全に暴露された。ペンタゴンとCIAと、その様々な殺人のため雇われた私的傭兵が、何度も非難されている通り、アサドを打倒し、戦略的石油とガス埋蔵とパイプライン経路を支配する取り組みの中、イラクとシリアのアルカイダから、ISISを作り出したのだ。単にシリアのみならず、欧州連合やアジアにとってのエネルギーの未来が危機に晒されているのだ。

連中の他の選択肢が失敗した後、シリアの主要エネルギー回廊の支配権を得るためシリア・クルド人を利用するというのは、決して‘狂犬’マティス大将指揮するペンタゴンの行き当たりばったりの思いつきではない。この計画は、少なくとも、アメリカのArmed Forces Journalに掲載された、ラルフ・ピーターズ中佐による2006の記事にまでさかのぼる。その中で、ピーターズは、第一次世界大戦後の全中東国境を根本的に描き変える計画の概要を説明していた章で、ピーターズはこう主張している。“ディヤルバクルから、タブリーズにまで広がる自由クルディスタンは、ブルガリアから日本までの間で、最も親欧米な国となろう。”彼は更にこう主張している。“バルカン山脈とヒマラヤとの間で、最も明白で不当な悪名高い不正な土地は、独立クルド人国家の欠如だ。2700万人から3600万人のクルド人が、中東の隣接する諸地域で暮らしている。” ピーターズは“ほぼ100パーセントのイラク・クルド人が独立賛成投票するはずの”イラク・クルド人による、あり得る独立住民投票についてさえ語っていた。反対投票する有権者を、バルザニ族の悪漢、“賛成投票しろ、さもなくば”と激しく恫喝したという報道の中まさにそれが行われ、ソ連風の結果は、92%独立賛成だった。家族あげて行っている汚職行為によって、バルザニ本人が蓄財した資産は何十億ドルもあると報じられている。議会が辞任を要求した後、いかなる法的権能もないまま、2015年以来、彼は大統領として支配している。

今年夏、ハンブルクG20サミット前に、アメリカ大統領は、シリアや中東での聖戦テロに対するCIAとペンタゴンの戦争に対する資金を削減すると発表した。現在、明らかになっているのは、その代わり、実際は、2015年9月に、ロシアが介入して以来、聖戦傭兵が酷く敗北しつつある戦争で、ISISや他のテロリストを訓練し、連中をアサドとの戦闘に送り出す代わりに、アメリカ資金は、いわゆるシリア民主軍(SDF)というクルド軍事旅団に振り向けられている。

トランプの発表後、重機関銃、迫撃砲、対戦車兵器、装甲車輛やエンジニアリング設備を含むアメリカが供給する兵器の膨大な貨物がクルドSDFに送られた。今年5月、トランプは、クルドSDF戦士に武器を与える許可に署名した。6月までに、軍事援助物資を搭載した約348台のトラックが、クルド集団に渡されたと、トルコのアナドル通信は報じている。この報道機関データによれば、集団に引き渡すべきペンタゴン兵器リストには、ロシア、あるいはアメリカ製の12,000丁のカラシニコフ・ライフル銃、6,000丁の機関銃、3,000機の擲弾発射筒と約1,000機の対戦車兵器が含まれている。

クルドSDF部隊に対するこれらアメリカ武器輸出が、アサドの軍隊がデリゾール周辺の石油とガスの豊富な土地を奪還するのを防ぐための、バッシャール・アル・アサドのダマスカス・シリア・アラブ軍に対する新たな戦争を狙ったものであることは明らかだ。

9月始め、ヒズボラの支援と、ロシアによる上空援護を得て、アサド軍部隊は、三年間にわたるISISによる、シリアの石油とガス埋蔵の中核、重要な都市デリゾール封鎖をとうとう解いた。同時に、アメリカが支援し、今やアメリカの武器で重武装したクルドSDFが、デリゾール北の豊富なガス田を占領した。ISIL(ISIS/IS/ダーイシュ)掃討を目指す有志連合担当のブレット・H・マガーク大統領特使が、8月18日、以前、賄賂をもらって、ISISへの忠誠を誓った現地部族指導者たちと会談した。今や連中は金につられて、同じアサドに対し、アメリカ・クルドSDF部隊を支援する立場に変わったと報じられている。

つい最近、アメリカは、元ISISテロ戦士、アフマド・アブ・ハウラを、アメリカ特殊部隊が支配する新たに立ち上げたデリゾール軍事評議会の司令官に仕立て上げた。アブ・ハウラは、有罪判決を受けた自動車泥棒で、ゆすり屋で万能の凶悪犯だ。金が入る限り、ISISからSDFへの転向もかまわないのだ。

だが、ロシアの空軍力による支援を受けたシリア・アラブ軍と連合軍による最近の成功のおかげで、戦闘は、決して世界平和を助長するようなものではないアメリカとロシアとの直接対決へと変わりつつある。彼らはその歴史で繰り返しいるように、シリアとイラクのクルド人は、欧米列強のゲームの駒に利用されている。全中東の膨大なエネルギー資源の完全支配のため、そして、それによる世界の大半を支配するため。無意味で冷酷な虐殺が、多くの人命を奪い続けてからの話だが、究極的にゲームは破綻する。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/04/the-big-isis-and-sdf-lies-of-the-us-kurdistan-and-new-gas-wars/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/225.html

[経世済民124] ヤマト新3ヵ年計画に現場から痛烈批判、宅配危機は終わらず（週刊ダイヤモンド）
新中計は本来、今春に披露する予定だったが、“宅配危機”で策定が遅れた Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo、Rika Yanagisawa


ヤマト新3ヵ年計画に現場から痛烈批判、宅配危機は終わらず
http://diamond.jp/articles/-/144981
2017.10.11　週刊ダイヤモンド編集部 


宅配危機に揺れるヤマトホールディングスが新しい中期経営計画を発表した。値上げや夜間専門ドライバーの新設でスピードＶ字回復を図るという。しかしその内容に現場ドライバーや中小事業者は首をかしげる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳）

「こんな計画は、机上の空論にすぎない」。9月28日、ヤマトホールディングスは2017年度から3カ年にわたる中期経営計画を発表した。しかし首都圏で働くヤマトの現役ドライバーたちの間では、早くも冒頭のような反論が相次いでいる。

　ヤマトは240億円にも上る未払い残業代問題をきっかけに、今春から働き方改革と宅配事業の構造改革を推し進めている。しかし経営陣が打ち出す施策にはことごとく、「きれい事を並べるばかりで、ラストワンマイルの実態に即していない」などと現場から痛烈な批判が浴びせられ続けている。

　新中計の内容は、創業100周年に当たる19年度に売上高1兆6700億円、営業利益720億円を目指すというもの。16年度は売上高1兆4668億円、営業利益348億円に沈んだが、短期間で反転させる算段だ。

「荷物量を一度は減らすものの、新しい運賃の導入で売り上げは伸ばし、宅配ロッカーなどもフル活用して業務効率化を図る。最優先課題の働き方改革にも3年間で1000億円を投じる。そうして来年以降は収益力を回復させ、再び成長軌道に乗せる」。ヤマトの山内雅喜社長はこう主張する。

　具体的施策の一つが値上げを含む運賃改変だ。10月から27年ぶりに基本運賃を平均15％引き上げた。これと並行して大口法人1000社と個別に値上げ交渉を断行。9月末時点で「われわれのもくろみの8割近くは達成している」（山内社長）としている。

　最終的に値上げの成否を左右しそうなのが通販最大手、米アマゾンの動向だ。本誌の取材では、現行の1個当たり270円前後からヤマトが450円前後への変更を提案したものの、4割増になる380円前後で決着したもようだ。

　併せて推し進めるのが新しい料金体系の導入だ。これまで法人客には荷物量に応じて特別割引を行ってきたが、それを改め、出荷のタイミングや荷物の不在率といった法人ごとの特徴と、燃料代や従業員の時給単価など外部環境の変化を指標化し、それらを連動させた運賃システムに変えていく。

　もう一つの目玉施策が配達特化型ドライバーの新設だ。とにかく量の多い夜間配達の荷物、あるいは宅配ロッカーやコンビニへの配達分など個人客の自宅に直接届けない荷物を専門に、午後2時ごろから午後9時ごろまで勤務する契約社員を新規採用する。

　従来の正社員ドライバーは午前8時ごろから午後7時ごろまでの勤務とすることで、新しい契約社員ドライバーと分業し、複合的な配達網を構築するというわけだ。特化型ドライバーの採用には外部委託業者も活用し、19年度には計1万人を確保する計画だ。

　ところが、これに対して現場は異を唱える。「正社員ドライバーの確保もままならないのに、新たに夜間専門の契約社員を1万人も確保するなんて、にわかには信じ難い」（現役ドライバー）。

　というのも荷物の量は減らず、むしろ増え続けているため、首都圏の複数の営業所では採用しても「給料はさほど良くない割に、1日中走り回る仕事できつい」と言って辞めてしまう人が後を絶たないからだ。

　経営陣は値上げ交渉の傍ら、8000万個を減らそうとしたが、ネット通販を中心に荷物量は増え続けており、8月の取り扱い実績は対前年同月比で104％を記録している。それに対して人員補充が追い付かず、「休憩を取れない状況が何ら変わっていない」（同）。

　他方、活用予定の外部委託業者も、疑問を呈している。実は今、一部の営業所では委託業者への荷物を1日70個などと制限している。ヤマトは委託費の膨張に頭を悩ませており、4～6月の営業費用のうち委託費は前年同期に比べて10％も増えているからだ。

夜間1万人は可能？
現状は下請け離れ
“調整弁”が裏目に

　ところが1個当たり200円弱の出来高で請け負う委託業者にとって、70個程度しか配達できなければ、1日の売り上げは1万円ちょっと。「車やガソリン代は自前なので、とても割に合わない」（委託業者）。しかも「ヤマトの仕事は安定しない」というのが彼らの間では通説になっている。

　なぜならヤマトにとって委託はあくまで中元・歳暮など繁忙期の調整弁だった。一方の佐川急便や日本郵便は、ヤマトに比べて自社ネットワークが脆弱な分、最初から委託に頼ったビジネスモデル。そのため「佐川の方が安定して仕事がもらえる。ヤマトの契約は期間が限定的で、いつ切られるか分からない」（同）。

　こうした理由からヤマトの“下請け離れ”がすでに始まっており、現状、委託業者はヤマトをあまり信用していない。

　ヤマトの暗中模索は続きそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/114.html

[経世済民124] アイリスオーヤマの炊飯器を他メーカーが警戒するワケ（週刊ダイヤモンド）
2013年に家電メーカーの退職者をスカウトして研究所をつくり、家電事業に本格参入したアイリスオーヤマ。一連の開発はベテラン技術者が支える Photo by Yoko Suzuki


アイリスオーヤマの炊飯器を他メーカーが警戒するワケ
http://diamond.jp/articles/-/144985
2017.10.11　週刊ダイヤモンド編集部 


　家庭日用品メーカーのアイリスオーヤマが、「家電メーカー」として業界に殴り込みをかけている。今回の標的は炊飯器だ。昨年初めて発売した炊飯器が予想外に売れ、家電関係者も“ダークホース”と警戒している。今年は昨年の3機種から一気に品ぞろえを拡大、計9機種を年末商戦に向け投入する。

　同社が注目されるのは、低価格ながら通常は高級炊飯器にしかない機能を搭載しているからだ。

　初めて発売する「圧力ＩＨジャー」は、業界平均価格より1万円以上安い3万円を切る価格なのに、32種類ものコメの銘柄別の炊き方に対応。おむすびや丼物、冷凍ご飯などの5種類の食べ方に応じて炊き分けることもできる。

　また、圧力と加圧工程の調整により、炊き上がったご飯に含まれる食物繊維成分であるレジスタントスターチを、通常炊飯時と比べて2倍にする炊き方ができる。レジスタントスターチには腸内環境を整え便秘を解消する効果があるとされ、健康志向の消費者のニーズを取り込む考えだ。

　他にも、昨年発売し話題を呼んだ「銘柄量り炊きＩＨジャー」をリニューアル。よそったご飯のカロリーを表示する機能や、40銘柄もの炊飯に対応し、銘柄別に微妙に異なる最適な水加減を炊飯器が通知してくれる機能を搭載した。

“引き算”の商品開発

　銘柄炊き機能は、通常では5万円以上の高級機種にしか付いていないのが業界の常識だった。3万円台の炊飯器にこうした機能を搭載できるのはなぜか。

　まず同社が社内に精米事業部門を持ち、コメについての研究結果や知見が蓄積されているからだ。

　もう一つが、同社の独特な商品開発手法にある。アイリスオーヤマ家電事業部の石垣達也統括事業部長は、「最初に店頭販売価格を決め、そこから導き出した原価の範囲で消費者にニーズが高く、現状の競合品にはない機能を絞り込む。いわば“引き算”の開発を行っている」と明かす。

　例えば、近年高価格化が進む炊飯器だが、コストの多くがどんどん厚くなっている「釜」に集中している。一方で、消費者や量販店店員を対象としたテストでは、高級炊飯器が炊き上がりで高得点になるとは限らない、という結果が出ている。

「釜を厚くし過ぎても意味はない。炊飯器全体のバランスを取ることが重要」（石垣部長）と、「釜」へのコストを削った結果、他社にない機能を盛り込むことができた。

　すでに今期の家電事業の売上高は730億円に達し、規模では炊飯器大手の象印マホービンと並ぶほどに成長したアイリスオーヤマ。安かろう悪かろうではなく、自社の「十八番」と「引き算思考」を武器に、売上台数のシェアで「炊飯器メーカー」としてトップに躍り出る可能性が現実味を帯びてきている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/115.html

[国際20] サウジとイランの関係改善？行方は不透明　岡崎研究所 （WEDGE）

サウジとイランの関係改善？行方は不透明
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10735
2017年10月11日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　サルマン国王は2015年に王位に就くと、息子のムハンマド国防相と共に武力による地域からのイランの影響力排除に狙いを定め、イエメンでイランの仲間、ホーシー派に戦争をしかけた。また、同年、メッカで起きた群衆の暴走で死亡した多数のイラン人巡礼者への補償を拒否した。翌年には自国のシーア派聖職者、ニムル師を斬首し、イランとの外交関係を断ち、スンニ派諸国による軍事同盟結成を主導した。

　しかし、2年後の今、ムハンマド王子（6月より皇太子）は考えを変えつつあるようだ。イランの様々な手先と対決するのではなく、彼らやシーア派指導者と関係を結ぼうとしている。今月には25年前に断ったイラクとの関係を回復して国境を再開し、情報共有に関する合意締結のために幕僚長をバグダッドに派遣し、イラクの貿易使節団をリヤドに迎えた。6月には、イラク首相でシーア派のアバディを歓待し、7月にはジェッダでイラクの過激なシーア派聖職者、サドル師と会談した。

　サウジはイラク南部のシーア派の聖都、ナジャフに領事館を開設し、同市のイマーム・アリ廟を訪れる自国のシーア派のために直行便を飛ばす計画だ。

　実際、サウジはシリアに対する姿勢も変えた。かつてサウジの聖職者はスンニ派イスラム戦士に対し、シリアを支配するアラウィー派への反逆を促したものだが、今は、ムハンマド王子は、シリアの反政府スンニ派への支援を止め、リヤドに亡命した同派指導者たちにアサド政権との妥協を促したと言われる。

　サウジは北イエメンへの爆撃を続けているが、ここでも、取引を望む和解的姿勢が見られる。異例にも、市民14人が亡くなった8月25日のサナア空爆について謝罪し、また、国連仲介によるサナア空港とイエメン最大の海港フダイダの再開も示唆している。しかし、あるサウジ政府関係者は、クウェートやバーレーンでのイラン扇動のテロを挙げ、イランのイエメン介入を嘆く。

　いかなる進展も容易ではないだろう。サウジはイランに対して宥和的と見られるのを警戒している。一方、シーア派主導のイラク政府がサウジを受け入れるのも容易ではない。サドルは、ニムル師の処刑に怒って蜂起したサウジのシーア派をサウジ軍が制圧している最中にムハンマド王子に会った、として自国で激しい非難を浴びた。一方、一部のサウジ人は、王子がモスルのIS撃退――そしてスンニ派の偉大な美しい都市の破壊――についてアバディを祝したことに仰天した。

出典：Economist ‘Enemies no more?: The Saudis may be stretching out the hand of peace to their old foes’ (September 7, 2017)
https://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21728686-rapprochement-iran-may-be-pushing-it-saudis-may-be-stretching-out

　エコノミスト誌は、サウジとイランの関係改善を示す例を列挙しています。

　このうちサウジとイラクとの関係改善については、9月22日付の本欄『中東の戦略地図に影響？サウジとイラクの関係改善』でも取り上げましたが、エコノミスト誌はそこで取り上げられたサウジ外相のイラク訪問、イラクの内相と扇動的な聖職者サドルのサウジ訪問の他に、サウジのムハンマド皇太子が、１）イラクのアバディ首相を招待したこと、２）自らの腹心をバグダッドに派遣し、情報共有に関する合意を締結したこと、３）イラクの貿易団を招聘したこと、を報じています。さらにサウジはイラク南部のシーア派の聖都、ナジャフに領事館を開設する計画とのことです。

　そのうえムハンマド皇太子は、シリアの反政府スンニ派への支援を止め、イランとの代理戦争ともいわれる北イエメンについてもより和解的姿勢を示し、取引を望んでいる兆候が見られるといいます。

　これらの動きを見ると、サウジとイランとの関係改善は散発的な現象とは思えません。サウジとイランの関係改善の動きのイニシアチブはいずれもサウジが取っているようです。これはイエメン内戦への介入や、カタールの孤立化など、サウジの強硬策が行き詰っており、サウジとして活路を見出したいということかもしれません。あるいはエコノミスト誌の言うように、サウジが湾岸諸国とアラビア半島で自由裁量権を持つ代わりに、シリアを含む中東の北部についてはイランの優位を認めるという「大取引」を考えているのかもしれません。

　今回の動きのイニチアチブを取っているのがムハンマド皇太子であることに注目すべきです。ムハンマド皇太子は、従来の慣習にとらわれない思い切った政策を推進する指導者で、サウジの石油依存からの脱却を目指した国家改造計画「ビジョン2030」が代表的な例です。サウジのイランとの関係、スンニ派とシーア派の関係についても、サウジとイランがスンニ派、シーア派の盟主として中東での覇権を争ってきた宿敵であるという伝統に必ずしもとらわれない発想をしているのかもしれません。

　しかし、ムハンマド皇太子の指導力をもってしても、サウジとイランの関係の重みを考えれば、意味のある関係改善が一朝一夕に実現するとは想像し難いです。エコノミスト誌は解説記事のタイトルを“Enemies no more?”としましたが、？マークは、関係改善の行方が現時点で想定できないことを適切に示していると思われます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/788.html

[国際20] 支離滅裂なトランプの貿易政策を議会は止めるべき　岡崎研究所（WEDGE）

支離滅裂なトランプの貿易政策を議会は止めるべき
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10731
2017年10月10日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　世銀総裁や米国務副長官を務めたロバート・ゼーリックが、9月5日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙に「迫りくるトランプの貿易破壊。彼の韓国との戦いは米を敗者にする。議会はその権限を行使し、彼を止める必要がある」との論説を寄稿し、議会はトランプが自由貿易協定を廃棄するのを止めるべきである、と論じています。論説の要旨は次の通りです。

　トランプの貿易政策は難破に向かっている。憲法上、議会は貿易について主要な権限を有する。議会はトランプを阻止するために行動する必要がある。

　9月初め、大統領は米韓FTAを廃棄すると脅した。これは米国の農産品生産者、製造やサービス産業に携わる輸出業者への障壁の増加になる。米韓FTAなしでは、韓国の関税は14%になりうる。EUはその協定で韓国への自由なアクセスを保持し続ける。

　トランプの本能は戦略的に首尾一貫していない。中国は韓国にミサイル防衛配備を理由に圧力をかけている。トランプが米韓貿易を切ろうとすれば、韓国は最大の貿易相手国、中国との関係を大切にし、その要求に応えることが論理的になる。

　米韓FTAへの攻撃は米国が経済パートナーとして信頼できないことを示す。アジア諸国は米国の経済的後退と安全保障上の約束が整合的か、疑問を持つ。北朝鮮の脅威が緊密な協力を必要とする中で、米韓関係をなぜダメにしているのか、だれも理解しないだろう。

　トランプの韓国攻撃はより大きな問題の一部である。彼は何度もNAFTAを廃棄すると脅した。トランプは「2国間の貿易赤字」をなくしたいと考えている。貿易赤字は成長率の違い、サプライ・チェーン、貯蓄と投資、為替レートなどの要因で決まる。比較優位を反映する。

　米国は、新しい取り決めで貿易赤字を黒字にはできない。トランプの交渉者は昔の共産主義陣営のCOMECON（経済相互援助会議）のようなバーターを導入して結果を出そうとするかもしれないが、市場経済国が計画経済的貿易モデルに合意することはないだろう。米国の輸入の60%を占める中間財により米国の競争力は保たれている。メキシコの黒字は自動車生産の統合の反映である。

　トランプはこういう現実を気に留めていないようだ。彼の本当の目的は保護主義、移民排斥、メキシコとの壁建設などで政治的連合を作ることかもしれない。北朝鮮、アフガン、中東での簡単な解決がなく、議会との関係もうまく行かない中、彼が乱暴な行為に出る危険がある。貿易赤字をなくせないので、「悪い取引」は破棄しかねない。

　トランプの貿易政策はアジア・太平洋での重要な関係を損ない、安保危機に直面する同盟国を傷つけ、北米パートナーシップを壊し、世界中で米への信頼を揺るがす。

　議会はもはやトランプが賢明にふるまうことを待つことはできない。トランプによる破壊を阻止するために貿易に関する憲法上の権限を行使する必要がある。

出典：Robert B. Zoellick,‘Trump’s Looming Trade Crack-Up’（Wall Street Journal, September 5, 2017）
https://www.wsj.com/articles/trumps-looming-trade-crack-up-1504653219

　ゼーリックは、世銀総裁、国務副長官を務めた共和党の有力者ですが、トランプの貿易政策を支離滅裂であると批判し、議会が憲法上の通商に関する権限を行使し、トランプが米韓FTAなどを廃棄する動きを阻止すべきである、と論じています。

　トランプの貿易に関する政策は、「2国間での赤字は出来るだけなくし、均衡させるのが良い」という考えに基づいていますが、2国間での赤字をなくすにはバーターなど、かつてのCOMECONが使っていたような手法でも使わないとできないでしょう。無理やりに2国間での均衡を追求すると、世界経済が混乱に陥るのは確実です。

　議会は憲法上、通商に関する権限を持っています。ファーストトラックとか貿易促進法（TPA）でこの権限を行政府に移し、行政府が通商交渉をできるようにしてきました。しかし、トランプの貿易政策の支離滅裂ぶりに鑑み、議会が通商に関する権限を行使し、トランプが米韓FTA廃棄などをしないようにすべし、というゼーリックの意見は拝聴に値します。

　FTA廃棄については、協定の書きぶりによっては、大統領が廃棄できるようになっている場合もあると思われますが、議会でそれを阻止する法律を通せば、ゼーリックの言う阻止ができるのかもしれません。対ロ制裁法案では「制裁をやめる際には議会と協議すべし」との規定がおかれ、トランプの行動の自由がなくされました。トランプは特異な行動をする大統領であることが今や明確であり、議会が三権分立の中で持つ権限を最大限使うことが、米国の安定化に資するように思われます。トランプは政治・軍事面ではそうでもありませんが、経済面では保護主義を標榜し、これまでの米国の政策を大きく転換させています。

　なお、ついでに言えば、議会の権限には、宣戦布告の権限もあります。対北朝鮮武力行使について、「すべての選択肢がテーブルにある」とトランプ政権は言っていますが、その選択肢を使う際の手続きについて法的に少し整理しておく必要があるように思われます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）　：原発板リンク　
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/781.html

[国際20] カタルーニャ指導者ら、独立宣言に署名　施行は延期（BBC News）

カタルーニャ指導者ら、独立宣言に署名　施行は延期
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10792
2017年10月11日　BBC News


スペインからの独立を問う住民投票を今月1日に実施した北東部カタルーニャ自治州で10日、カルレス・プッチダモン首相ら州指導者が独立宣言に署名した。しかし、中央政府との対話の可能性を残すため施行は数週間延期するとした。

カタルーニャが「独立した主権国家」として認められることを求めた独立宣言の文書を、中央政府は即時否定した。

カタルーニャの州指導者たちは1日の住民投票で独立が支持されたと主張しているが、スペインの憲法裁判所は住民投票は無効との判断を下している。

バルセロナにある州議会で10日演説したプッチダモン首相は、住民投票の結果、カタルーニャは独立する権利を得たと述べた。

同州当局によると、住民投票での独立支持率はほぼ90％に上った。しかし、独立に反対する有権者の大半は投票をボイコットしており、投票率は43％だったもよう。投票に不正があったとの報告もされている。

住民投票阻止の裁判所命令を受けた国家警察は、有権者たちを乱暴に扱うなど暴力行為を行った。

州指導者たちが署名した独立宣言は、「すべての国家と国際機関にカタルーニャ共和国を独立した国家として承認するよう求める」と述べている。

プッチダモン首相は州議会での演説で、中央政府から分離することが「人々の意志」だと語ったが、独立問題をめぐる緊張を「緩和」したいとも述べた。

プッチダモン氏は演説で、「我々は皆、同じ社会に属していて、一緒に前進する必要がある。前進する唯一の道は民主主義と平和だ」と語った。

一方で、カタルーニャの自決権が否定され、中央政府に過剰な税を課されているとも述べた。

10日の一連の動きについて中央政府のソラヤ・サエンス・デ・サンタマリア副首相は、「プッチダモン氏だろうと誰だろうと（中略）仲裁は強要できない。民主主義者の間のいかなる対話も法律の枠内でなくてはならない」と語った。

さらに、「史上最も緊張した状況をカタルーニャにもたらし、ここまで来てしまったプッチダモン首相は今や、自分の自治州をこれまでになく不透明な状況に置いている」と述べた。「きょう行われた（中略）首相の演説は、自分のいる場所や、どこに向かおうとしているのか、あるいは誰とそこに行きたいのかが分かっていない人物によるものだった」。

スペインのマリアノ・ラホイ首相は11日午前に臨時閣議を開き、カタルーニャをめぐる直近の状況について協議する予定。

プッチダモン氏が州議会で独立宣言を議会に求めるだろうと憶測が広がるなか、カタルーニャ独立支持派はツイッター上でハッシュタグ「#10ODeclaració（10月10日宣言）」を使っていた。

しかし、バルセロナのアダ・クラウ市長や欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク大統領など影響力を持つ人々がプッチダモン氏に独立宣言をしないよう促していた。

何百年にもわたってスペインの一部でありながら独自の言語と文化を保ってきたカタルーニャは、スペイン憲法の下で幅広い自治権を得ている。

しかし、カタルーニャを「民族」として再規定し、独自言語の地位を高め税金や司法に関する自治権を強めた2005年の改正は、憲法裁判所によって2010年に無効化された。

さらに、経済危機のなか有権者の不満が強まり、2015年の選挙で独立を支持する政党が州の政権を握った。

スペインの輸出の4分の1を占めるカタルーニャ州は、経済的に最も豊かな地域の一つ。しかし、独立をめぐる危機が深まるなか、同州から拠点を移す意向を表明する企業が相次いでいる。

EUは、カタルーニャがスペインから分離独立した場合にはEU域外になると明確にしている。

（英語記事　Catalonia independence declaration signed and suspended）
　http://www.bbc.com/news/world-europe-41574172

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41577609


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] どこまでも安倍首相に付いて回るあの「ブラックボックス」！　



どこまでも安倍首相に付いて回るあの「ブラックボックス」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19303949.html
2017年10月11日　半歩前へ


　ＮＨＫをはじめマスコミ各社は盛んに「今回の総選挙の争点は消費税１０％引き上げの使い道と教育無償化」などと強調する。これは安倍政権が掲げた自民党の公約だ。

　消費税１０％は再来年の話。「引き上げ」と言って何度も延期になった。その時の事情で安倍政権は自分に都合いいように延期する。来年の話をしたら鬼が笑うというのに、再来年の話を今から持ち出せば、鬼が笑い転げて入院してしまう。

　こんな不確かな話を持ち出すのは、モリカケ疑惑隠しに他ならない。「教育無償化」は民進党が民主党時代に打ち上げた政策だ。当時、先頭に立って「反対」したのが野党だった安倍晋三首相である。

　それを今ごろになって他党の政策を看板だけ書き換えてＰＲするのは“詐欺”ではないか。大義名分がない解散をしたのは「疑惑隠し」以外の何ものでもない。

　今選挙の最大の争点はモリカケ疑惑の解明。つまり森友事件と加計疑惑の真相究明である。世論調査によると、モリカケ疑惑に関してはいまだに国民の７０％以上が納得していない。

　この選挙でリセット、ご破算にするなど絶対にあり得ない。「疑惑隠し」という「ブラックボックス」は安倍首相にどこまでも付いて回る。





消費税、憲法で３極応酬 衆院選へ８党首討論会














http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/782.html

[経世済民124] シニアの就職　60才以降も収入があると年金が減るのは本当か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　60才以降で収入があっても年金が減額されないケースは？


シニアの就職　60才以降も収入があると年金が減るのは本当か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/11(水) 15:00配信


　今や、「還暦を過ぎたら悠々自適」というのは夢のまた夢。今年度の年金受給額は0.1％引き下げられる一方、納める年金保険料は増額した。年金だけでは日々の生活がおぼつかない時代が到来している。

　年金を受けられる人が60才以降も働いた場合、年金の一部または全額が支給停止される「在職老齢年金」という制度がある。とはいえ、すべてのケースで支給停止されるわけではない。例えば、「主婦の場合、60才以降で収入があるからといっても、年金が減額される心配はほとんどない」（社会保険労務士の井戸美枝さん）と言う。

「65才未満で働いている場合、年金月額＋給与月額が28万円以上の人、また、65才以上で働いている場合は、年金月額＋給与月額が46万円以上だと、年金がカットされます。ただし、カットされるのは厚生年金として納めた分だけ。現役時代に会社勤めをし厚生年金に入っていた人は対象になりますが、夫の扶養に入っていた主婦は国民年金なので該当しません」 （井戸さん）

　むしろ問題は国民健康保険だ。夫の扶養に入っている主婦が60才以前から働き、年130万円以上稼ぐと扶養から外れ、国民健康保険料を払わないといけなくなる。ただし、労働時間を週30時間以上に増やせば、勤務先の健康保険に入れる。そうやって、健康保険料を企業に半分負担してもらうのが得策だ。

※女性セブン2017年9月28日号



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自民党５６議席減なら安倍退陣の流れが出来るー（田中良紹氏）　
自民党５６議席減なら安倍退陣の流れが出来るー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq8adr
10th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


第４８回衆議院選挙が公示された。

希望の党の小池百合子代表は出馬せず「安倍一強を終わらせよう」と言いながら

日本国のリーダーを誰に代えるのかを言わないまま選挙が始まった。

フーテンが注目した「最大の勝負手」は行使されず、先の見えにくい選挙になった。

それが誤算でないことを祈るのみである。

　フーテンが注目した「最大の勝負手」とは、

小池氏が選挙に出馬し安倍総理に代わる顔になるには、

都民の圧倒的な支持を得て就任した都知事を辞めなければならない。

それをするには誰しもが納得できる後継者を明らかにし

国政と都政の連携をアピールしなければならない。それが可能かどうかだった。

　逆に出馬しない場合には国会の首班指名で安倍総理に代わる候補を

勝たせなければならない。

自分に代わる有力候補を選挙前に明示することは可能かということである。

いずれも可能でないと判断されたわけだ。

次の顔が見えない選挙で勝てるのかとフーテンは危惧するが、しかし賽は投げられた。

前を見ていくしかない。

　今回の選挙の特徴を言えば、

第一に安倍総理が妻と友人を守るため衆議院議員全員の首を切った

前代未聞の極私的解散・総選挙である。

第二に野党第一党の民進党を現実派とリベラル派に分裂させ、

共産党が初めて選挙協力を行う政界再編の選挙である。

第三に小選挙区と比例区の重複立候補をしないことが

政治家の評価につながる流れが出て来た。

　安倍総理は消費増税の使途と北朝鮮情勢を解散の理由としたが、

消費増税は２年も先の話でありこの時点で解散する理由にならない。

また北朝鮮問題でしきりに危機を強調するが、

米朝は激しく対立して見せながら落としどころを探って詰めの交渉を続けており、

それにロシアと中国の利害が絡み合っているだけで日本に出番などない。

解散の理由がこじつけであることは首を切られた議員たちが一番良く知っている。

　小池氏が「排除」という言葉を使ったため民進党の分裂を批判する国民が多いが、

この分裂でリベラル勢力の塊が出来たことをむしろ評価すべきだとフーテンは思う。

これまで水と油の安倍政権を公明党が選挙協力で支えてきたのに対し、

公明党に対抗できる全国組織を持つ共産党は全選挙区に

候補者を立て野党票を分散させてきた。

それが「安倍一強」を可能にした一つの要因である。

　しかし２年前の安保法制の強行採決で共産党もようやく選挙協力に前向きになった。

これで自公に対決できる構図が生まれ、

今回の選挙で立憲民主党はその恩恵にあずかれる。

これが恒常化すれば以前より強いリベラルの塊が生まれる。

　一方の希望の党は自民党から保守票を引きはがす。

安倍総理周辺の右派勢力は本来の自民党支持層と一致するわけではない。

そこに楔を打ち込んで「安倍一強」を倒そうとするのが希望の党である。

　従って希望の党は自民党内の反安倍勢力とは距離が近い。

野田聖子氏と小池氏が一緒に政党を立ち上げる構想もあった位で

将来合流する可能性はある。それを共産党は「自民補完勢力」と批判するが、

しかし「安倍一強」という権力私物化を終わらせるにはありうる選択肢である。

この選挙は保守を右派と中道に分け、リベラルの塊を作る政界再編のスタートになる。

　政権交代可能な政治を作るため導入された小選挙区制は諸外国に比べ

不備な点もある。最大の問題は小選挙区と比例代表の重複立候補による

「ゾンビ議員」の誕生だ。小選挙区で落選した議員が比例で復活し、

中には小選挙区の得票数が他の落選候補より少ないのに当選する議員もいる。

　今回は希望の党が三権の長や政党代表の入党を「排除」したため、

大物議員が無所属で出馬することになりそれが高評価された。

無所属でなくとも重複立候補を避ける議員が多くなれば好ましい結果になる。

　ところで当初フーテンは希望の党の登場を１９９３年の政権交代と

重ね合わせて考えた。

「５５年体制」は自民党対社会党の構図の中に共産党、公明党、民社党がいて、

それを終わらせるため自民党が分裂して新生党とさきがけが生まれ、

また日本新党が誕生して総選挙を行った結果、

自民党が過半数割れして野党に転落した。

　希望の党の公約には「消費税凍結」と「原発ゼロ」があり、

安保法制を認める点を除けば野党共闘は可能である。

そして安保法制の強行採決は立憲主義の否定であり認められないが、

しかし現実に政権を奪取するとなれば米国との軋轢を避ける工夫は必要である。

　その現実を認めれば表では反対するが見て見ないふりをするのが

「５５年体制」の野党だった。

従ってフーテンは自公政権を過半数割れに追い込むことも可能だと判断したのである。

また旧自民党と旧社会党が同居する形の民進党が存在する限り、

政権交代は二度と起きないと考えてきたフーテンにとって

二つの勢力を「選別」することも必要だった。

　ところが小池氏が「排除」と言ったことで国民の反発は大きくなり、

とても自公を過半数割れに追い込める状況ではなくなった。

残されたのは「最大の勝負手」がどうなるかだったが、

それも実行されることはなかった。

　ただ９３年の政権交代のシナリオに代わって

０７年の第一次安倍政権退場のシナリオが頭に浮上してきた。

それは８日に行われた党首討論会で自民党が単独過半数を割り込んでも

安倍総理は続投すると表明したからである。

　現在自民党は２８８議席だから５６議席を減らしても

安倍総理は解散に打って出た責任を取らないと言った。

しかしそうなれば公明党の存在感がにわかに大きくなる。

公明党が離れれば自民党は過半数を失うので安倍政権は公明党にすがるしかなくなる。

　そこを狙ったのか希望の党は公明党の候補者がいる選挙区に

対立候補を立てなかった。

本来公明党とは水と油の安倍政権は一方で公明党がだめでも

維新があるという構えを取って公明党をけん制してきた。

ところがこの選挙で維新は希望との距離を縮め安倍政権との距離を離している。

　０７年の参議院選挙で惨敗した安倍総理は

衆議院で自民党は過半数を保持している事を理由に続投を表明した。

理屈はその通りなのだが歴代自民党政権で参議院選挙に負けた総理は

みな退陣している。責任を取るとはそういうことだ。

ところが続投を表明した安倍総理はどうなったか。

　ぶざまな政権投げ出しを演ずることになった。

表向きは病気のためとされているがそうではない。

巧妙な自民党内の政治術によって退陣させられた。

その時の渦中の人物が当時の小池防衛大臣と二階国対委員長である。

この選挙では希望の党代表と自民党幹事長として敵対している。

　自公を過半数割れに追い込まなくとも自民党が５６議席減らせば

安倍総理は０７年の参議院選挙後と同じ状況になる。

政権を継続しても公明党の言い分を受け入れるしかなくなる。

維新カードも制約される。自民党内から極私的解散への不満もくすぶる。

そういう中で内閣と党の人事を行うことになるが、

それが不満を顕在化させる恐れもある。

　安倍総理退陣を与党の手でやらせる展開が生まれる。

「最大の勝負手」を見せなかった理由はそのあたりにあるのかもしれない。

どうやら自民党５６議席減になるかどうかが

この選挙の最大の見どころになりそうだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も　
安倍晋三首相の演説で公職選挙法違反か？衆院選の第一声で「おにぎり」を配布！司会者が宣伝も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18584.html
2017.10.11 14:30　情報速報ドットコム




安倍晋三首相が福島県で行った衆議院選挙の街頭演説で、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。問題となっているのは、安倍晋三首相の街頭演説の直後に自民党関係者と思われる司会者が放った言葉です。

安倍首相の演説が終わると同時に司会者の方は拡声器を通して、「皆様におにぎりを準備しておきましたので貰っていてください」「今日、総理が食べたおにぎりでございます」などと呼び掛けました。

おにぎりのプレゼント告知は安倍首相がまだ居る段階で行われており、使われたマイクや拡声器も同じものを流用したと見られています。

公職選挙法では有権者に物品を与える行為を厳しく禁止していることから、おにぎりの配布が違反行為になる可能性があると言えるでしょう。

↓以下の動画の２７分頃
街頭第一声 自由民主党 安倍晋三総裁【衆院選2017】


街頭第一声 自由民主党 安倍晋三総裁（2017.10.10）











記事コメント

佐藤クン
昭江が作った米のオニギリだって公言しちゃってるよw
[ 2017/10/11 14:36 ] 名無し [ 編集 ]

おにぎりで公職選挙法違反、ふさわしいなぁ。
[ 2017/10/11 14:43 ] 名無し [ 編集 ]

どーせならモリカケとにぎり寿司でお願いしますわ
[ 2017/10/11 14:49 ] 名無し [ 編集 ]

福島県民が喜んでくれたなら何よりです。
[ 2017/10/11 14:57 ] 名無し [ 編集 ]

福島県民は寛大だわ配布されたおにぎりをお前が国難めがけて投げつけてやらなかったんだね！優しいわ
[ 2017/10/11 15:14 ] 名無し [ 編集 ]

「おにぎりは公職選挙法違反ではない」の閣議決定を急げ、という命令がほぼ同時に出されているに違いない。
[ 2017/10/11 15:14 ] 名無し [ 編集 ]

拡散
ワイドショーにも
[ 2017/10/11 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

これが逆なら、ネトウヨらが大騒ぎしてひとりで1000人分くらいテレビ局や新聞にたれ込み、ネットで騒いで 辞退に追い込まれてそう
[ 2017/10/11 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

まさかおにぎりで首相が逮捕されるとは…

という未来が見たいwwww
[ 2017/10/11 15:21 ] 名無し [ 編集 ]

このサクラの支援者達はバスで動員されたのかな！ここで一句

国難を サクラでかこみ いんぺいか
[ 2017/10/11 15:26 ] 名無し [ 編集 ]

ツラ
おにぎり食ってる安倍の弛んだツラをみるがいい。おにぎりに下剤が仕込んであったら面白い。下痢が爆発安倍下痢ゾー。
[ 2017/10/11 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

福島の演説では、原発問題に一切降れず、
ただ野党の悪口と、北朝鮮の脅威を煽っていた
珍三。
[ 2017/10/11 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

私は、これ(おにぎり)で辞任しました。
by安倍晋三
[ 2017/10/11 15:42 ] 名無し [ 編集 ]

森そば、加計そば、賄賂おにぎりか
どれも悪質だな……
[ 2017/10/11 15:43 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 立憲民主党に「個人献金」殺到か 慌てて受け入れ態勢準備（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


立憲民主党に「個人献金」殺到か 慌てて受け入れ態勢準備
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215312
2017年10月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　献金も草の根から（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ツイッターのフォロワー数１７万人と、第１党を独走する立憲民主党。個人献金の申し出も殺到しているという。あまりの件数に、党本部が急遽受け入れ態勢を整えている。

　立憲民主党の選対本部がこう言う。

「全国の候補者に対して個人献金の申し出をたくさんいただいています。お金に絡むことなので、入金記録などきちんと管理するために、いま慌てて準備を進めているところです。ＨＰ上で献金できるよう、フォーマットを整備しています」

　分かりやすい“献金フォーマット”が完成すれば、申し込みがさらに増える可能性がある。一つ一つの献金は少額でも、何千、何万の単位で集まれば、それなりのカネになるだろう。

　同党から立候補している長妻昭前衆院議員（東京７区）の事務所は「献金もポツポツあります」と遠慮気味に答えた。

　一方、希望への参加を拒否し、無所属で出馬した議員にも「応援したい」と個人献金の申し入れが急増しているという。小池百合子代表の“踏み絵”を拒否し、無所属で出馬した逢坂誠二前衆院議員（北海道８区）がこう言う。

「予想をはるかに上回る反応で驚いています。無所属での出馬を表明してから、全国から献金の申し出が相次ぎ、２００件近くになります。政治姿勢に共鳴してくれた方が、個人献金という形で応えてくれ、ありがたく思います。もっと簡単に献金できないのか、というお叱りもありました。簡便な方法にすれば、もっと広がるかもしれません」

　個人献金文化が定着する選挙になるかもしれない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜現実的な数字＞自民２７６・公明３５で”安倍改憲”発動！希望５２・立憲３６・共産２４（夕刊フジ・選挙プランナー松田馨氏）
【現実的な数字】自民２７６・公明３５で”安倍改憲”発動！希望５２・立憲３６・共産２４（夕刊フジ議席予測・選挙プランナー松田馨氏）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35034
2017/10/11　健康になるためのブログ





【激闘１０・２２衆院選】小池代表「希望」は苦戦、立憲民主党が大健闘　松田馨氏の全議席予測「有権者は政治家不信を深めてしまった」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171011/soc1710110005-n1.html
2017.10.11　夕刊フジ


１０・２２衆院選の議席予測（１０日現在）


選挙プランナーの松田馨氏

　第４８回衆院選は１０日公示され、２２日の投開票に向けて、激しい舌戦がスタートした。安倍晋三首相（自民党総裁）の政権運営を問う選挙戦は、北朝鮮情勢が緊迫するなか、外交・安全保障政策や、消費税増税と社会福祉政策、憲法改正など、主要争点で立場が異なる「自公与党ｖｓ希望、維新ｖｓ共産、立憲民主、社民」の３極候補が激突する構図となった。夕刊フジで、選挙プランナーの松田馨氏に現時点での議席予測を依頼したところ、小池百合子代表（都知事）率いる希望の党が失速し、自公与党が再浮上、枝野幸男代表の立憲民主党が大健闘している。「小池劇場」はこのまま終幕するのか、新たな見せ場をつくるのか。

　「野党が分裂状態で戦う、選挙戦の構図が固まった。民進党の希望の党への合流構想が持ち上がったとき、『自民、公明両党ｖｓ希望の党＋連合』という構図になるとみられたが、一連の騒動を経て、反与党勢力が希望の党と立憲民主党、共産党に分裂した。小池氏は『新排除の論理』を掲げ、枝野氏らの合流を拒絶したが、希望の党の公認候補選定をめぐる小池氏の言動は、与党に対抗する野党結集の機会を『リセット』してしまった」

　１０・２２衆院選について、松田氏はこう分析した。

　注目の選挙戦は、「自民、公明与党ｖｓ希望、維新ｖｓ共産、立憲民主、社民」という３極が激突する構図となった。

　仰天の議席予測は別表の通り。

　前提の投票率は、過去最低の２０１４年１２月衆院選の５２・６６％と同水準か下回る－とした。「１票の格差」を是正する「０増１０減」（小選挙区０増６減、比例区０増４減）が実施され、衆院定数は４７５から４６５に減った。

　前回予測（９月２９日発行）では、小池氏率いる希望の党が「小池旋風」を巻き起こし、１４８議席を獲得する－と予測した。だが、民進党出身者の公認選定をめぐるゴタゴタを経て分裂した結果、希望の党＝５２議席、立憲民主党＝３６議席－に激減すると分析した。民進党は解散前、８８議席あったが、単純計算では差し引きゼロだ。

　致命的だったのは、「選挙上手」「政局の女王」と言われた小池氏の戦略ミスだという。

　松田氏は、失速原因について、（１）都政投げ出し批判（２）民進党左派に対する新・排除の論理（３）候補者擁立（４）支持率の急落－を指摘し、解説した。

　「２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備や、築地市場の移転問題をほったらかしにして、国政に色気を出したことに世論が大反発した。さらに、小池氏が民進党左派に『新排除の論理』を掲げ、『憲法改正』『安全保障関連法の容認』を求めた。これに反対する面々に対し、『はい、排除します』と言い切ったことが致命的だった。小選挙区で野党が分裂したのは、致命的だった。都議選のときのような緻密な候補者擁立戦略がなく、自身の出馬もなく目玉候補もいないことで期待がしぼんでしまった。結果として、小池氏の最大の武器だった支持率も、この２週間で大きく下落している」

　小池氏が「しがらみのない政治」「寛容の保守」を旗印に立ち上げた希望の党だが、当初の期待感はしぼみ、批判・反感に変わったというのが実情のようだ。

　こうした小池氏の姿勢に反発し、枝野氏は立憲民主党を立ち上げた。希望の党に排除された人々中心だが、日本人の判官びいきと、「主義主張を貫いた」というイメージもあり、３６議席に大躍進しそうだ。

　ただ、同党には、枝野氏を筆頭に、「史上最悪の宰相」こと菅直人元首相や、福山哲郎元官房副長官など、あの菅政権の主要メンバーがズラリと並んでいる。

　選挙戦で「台風の目」である小池氏は、戦法・戦術を変えつつある。

　１０日午前、東京・池袋で第一声を上げた小池氏は、「一番重要なのは政治への信頼の取り戻しだ。森友・加計疑惑は何だかよく分からない。この選挙戦で、安倍１強政治を終わらせようではないか」と訴えた。

　当初、保守二大政党を掲げ、あからさまな「安倍批判」を封印してきたが、希望の党の失速・立憲民主党の躍進－という状況を鋭く嗅ぎ取ったのか、政権批判に舵を切ったようだ。

　一方、前回予測で、単独過半数（２３３）割れの可能性が指摘された安倍首相率いる自民党は、今回は２７６で単独過半数だけでなく、１７ある全常任委員長ポストを抑え、過半数の委員を送り込める絶対安定多数（２６１）も上回るとの予測が出た。

　自公与党で３１１となり、衆院３分の２である３１０を上回る。安倍首相の悲願である憲法改正の発議に前進する。

　松田氏は「希望の党と民進党のゴタゴタによって有権者は政治家不信を深めてしまったのではないか。投票率の低下も自民党を押し上げる大きな要因だ。ただ、内閣支持率は不支持が支持を上回っており、自民党も盤石ではない」と語った。

　政界の「一歩先は闇」であり、与党側に「緩み」「おごり」が出た場合、こうした形勢が一気に逆転する可能性がある。


以下ネットの反応。





















対決構図が固まれば、大体の議席が予測でき、そしてそれはあまり大きく外れることはありません。

あとは相手の大きな失策がなければ（こんな人たちみたいな）、票が大きく動くことはないでしょう。

残された手段は味方の票で無駄になる票を少なくしていくことだけだと思います。

１７ある全常任委員長ポストを抑え、過半数の委員を送り込める絶対安定多数（２６１）も上回るとの予測が出た。

あとこの「絶対安定多数」と「安定多数（２４４）」のことを知らない人が多そう。この数字超えられるとやりたい放題になっていく。だから自民の議席を減らすの大事。

【おまけ】

それにしても小池百合子はホントに間違えたよね。

「排除」なんて自分の支持者のふわふわ層に一番響かなそうなことやっちゃったんだもんね。

民進丸抱えしておけば、全然展開も違ったのに。







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] お見事！ここは志位和夫に「座布団一枚！」　


お見事！ここは志位和夫に「座布団一枚！」
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19304362.html
2017年10月11日　半歩前へ


　総選挙の８党首討論会で志位和夫が鋭いことを言った。これに対し、安倍晋三は明確な反論をしなかった。というより、事実を突き付けられ、返答のしようがなかったのだろう。ここは志位に「座布団一枚！」だ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　
　安倍さんは肝心の数字を２つ説明していない。１つは働く人の実質賃金だ。安倍政権のもとで１０万円も減った。もう１つは家計消費。こちらは１世帯当たり２２万円減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところだが、やせ細ってしまった。

　その一方で大企業は空前の大儲け。内部留保は４００兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどん儲けが増え、上位４０人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで２倍になった。

　結局、アベノミクスがもたらしたものは強い者をさらに強くするが、庶民の暮らしは一向によくならない。残ったのは格差の拡大だけだった。


2017年10月08日【衆議院議員選挙2017】日曜討論党首討論

※志位委員長発言ポイント。
０５：２１～
１３；２４～
１９：４９～
３１：１６～
４０：２１～
５０：１３～
０１：１１：００～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃！ 総理への揶揄は名誉毀損じゃない！（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『5時に夢中！』番組ホームページより


マツコ・デラックス「安倍首相は馬鹿の象徴」発言にネトウヨが炎上攻撃！ 総理への揶揄は名誉毀損じゃない！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3504.html
2017.10.11　マツコ「安倍首相は馬鹿」にネトウヨが　


「（小池百合子は）ちょっとなんか、器が小さかったかな」
「無神経、馬鹿じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんて馬鹿の象徴じゃない？」

　現在、ワイドショーで放たれたこんな言葉が波紋を呼んでいる。

　その発言の主は、マツコ・デラックス。マツコは10月2日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）にて、小池百合子と安倍晋三をこのように評した。

「（小池百合子は）ちょっとなんか、器が小さかったかなっていう感じの……。まあ、報道だけを見る限りでは、もうちょっとなんか無神経な人じゃないと、なかなか総理ってキツいよね。大胆っていうよりは、無神経。馬鹿。じゃないと総理大臣ってできないと思うのよ。安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？　でも、それを言えちゃうだけの図太ささだったり、無神経さだったり、どっか病気じゃないとやれない職業だと思うのよ」

　この解散の目的が森友・加計問題隠しなのは誰がどう見ても明白だ。その大義のなさは、解散の理由について教育無償化やら北朝鮮危機やらと、言うことが朝令暮改の様相を呈していることからも丸わかりなわけだが、それでも安倍首相は恥ずかしげもなく、いまも人前で堂々と「国難」などと詭弁を呈している。そして現在では、演説を聞く人々からのヤジを恐れ、ステルス演説などという前代未聞の恥ずかしい遊説を続けている。「丁寧な説明」とやらはどこへ行ってしまったのか？

　まともな神経の持ち主なら、あまりにロジックが崩壊している「言い訳」と「逃避」の連続に、我に帰る瞬間やつい軌道修正したくなる気持ちがうまれそうなものだろうが、周知の通り、安倍首相の行動にそのような「ためらい」や「とまどい」が浮き出る瞬間はない。これは、安倍が常人の域を遥かに逸脱した無神経さや愚鈍さをもちあわせている人物、つまり“馬鹿”だからだ。

　そういう意味では、マツコは間違ったことはなにひとつ言っていない。ただただ事実だけを指摘する発言だ。

■マツコは、「安倍マリオ」も「アベノミクス」も批判

　ところが、ネトウヨたちはマツコのこの発言に激高。ネット上にはマツコをディスるこのような言葉が氾濫しているのだ。

〈なんだこのデブ男が！！共産党の回し者か！最近、売れてきて、なんでも言いたい放題だから、調子のってんじゃないのか！！お前がバカだろ。〉
〈不快過ぎて見るのが辛いほど。多分台本なのだろうけど、そんなこと視聴者は知らない。自分の意見として責任を持て！マツコ・デラックスには心底失望した。とにかく安倍総理はディスれというオーダーなんだろう。安倍総理のどこが馬鹿？具体的に言ってみなさいよ。〉
〈安倍総理よりマツコ・デラックスのほうがバカでアホで病気やと思いますよ。そんなやつにこれを言わせてるテレビが異常。〉

　マツコは小池百合子も「小物」と批判しているが、安倍批判だけが炎上しているところに、ネトウヨの安倍妄信とミソジニーが表れているが、それはともかく、マツコが安倍首相を批判したのは、別に今回が初めてではない。

　たとえば、昨年8月22日放送『5時に夢中！』では、リオ五輪閉会式における「安倍マリオ」について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語っていた。

「EX大衆」（双葉社）14年12月号掲載のコラムではもっと的を射た批判を展開している。そのコラムのなかでマツコは、「アベノミクス」のお題目の一方、実際に行われていることは結局、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらない化石のような手法でしかないと喝破した。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
　東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」
「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

　アベノミクス批判に、安倍首相の心に巣くう「おじいちゃんコンプレックス」までも軽く浮き彫りにさせたキツい一発。しかし、こうした批判については、あまりに的を射ていて、ぐうの音もでなかったのか、これまでたいした炎上はしなかったし、安倍応援団から批判の声もあまり上がらなかった。

　ところが、今回の「馬鹿の象徴」発言については、ネトウヨは大袈裟に騒ぎ立てている。どうも、連中に言わせると、「馬鹿」という言葉が「名誉毀損」だというのだ。

　いや、ネトウヨだけではない。したり顔の中立厨もこんなことを言い始めている。

〈これは酷いなぁ…
　公共の電波で安倍総理を病気とか言っちゃってるけど、これって名誉棄損で訴えられるんじゃないの？
　一般常識では言っちゃいけないと分かると思うけど芸能人だとタガが外れちゃうのかねぇ？〉

　こういった意見の人たちはとんでもない勘違いをしている。一国の総理大臣を「馬鹿の象徴」と評しようとそれは「名誉毀損」でもなんでもない。むしろ、権力者であるからこそ、「馬鹿の象徴」と評されることは積極的に認められるべきである。それは、過去の判例から裁判所が法的に認めていることでもある。

■総理大臣に批判的な声をあげることは名誉毀損ではない！

　2000年のこと。月刊誌「噂の真相」（休刊）が、時の総理大臣・森喜朗が早稲田大学在学中に売春取締条例で検挙歴があることをスクープ。これに対し森喜朗が、名誉を傷つけられたとして、謝罪広告および1000万円の慰謝料を求めた民事訴訟を起こした。

　このとき、森は「噂の真相」が記事内で自分のことを「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」と表現したことについても、「意見論評の域を超えている」として、名誉毀損の対象となると主張していた。

　しかし、翌年の4月28日、東京地裁はこの部分について、原告・森喜朗の主張をしりぞけた。判決は、問題とされた「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」という暗喩表現について、〈低能、小心者を想起させる表現であり、原告は内閣総理大臣を務める適正を欠くかのような印象を与え、原告の名誉感情を害しかねない〉と前置きしつつ、〈具体的事実を適示するものではなく、いささか品位を欠く表現ではあるけれども、表現自体が違法性を帯びるようなものとはいえない〉とした。そして、こう続けている。

〈原告は政治家で、しかも内閣総理大臣である。その資質、能力、品格が政治的・社会的に厳しい批判に、時には揶揄にさらされることは避け難い立場にある。こうした立場を前提に本件雑誌を読む一般の読者も、風刺的表現として理解するにすぎないであろう。「サメの脳ミソ」などの表現をもって、直ちに原告の社会的評価を低下させるとするのは相当ではない。この程度の表現は受忍すべきだ。〉

　この判決の2日後、森喜朗は内閣総辞職し、総理の座から退いたのだが、それはともかく、裁判所は総理大臣など「公人のなかの公人」と言える人物に関しては、「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示したのである。

　当然だろう。それがいかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦なのだ。

　実際、先進国ではどの国でも、メディアやジャーナリスト、お笑い芸人たちが自由に大統領や首相などの権力者を批判し、揶揄し、茶化し、バカにしている。もちろん、権力者の側もそれを圧力で封じ込めたりすることはない。日々大量につくられ続ける、ドナルド・トランプを皮肉ったジョークの数々からもそれはわかるだろう。

■マツコ「私たち何に付き合わされてるんだろうって本当に思う」

　しかも、今回のマツコの場合は、前述したように、ごく真っ当な論評だ。

　10月9日放送『5時に夢中！』で、マツコは呆れ返った表情で吐き捨てるようにこのような言葉を放っていた。

「ずっとテレビもこの話題ばっかりだけど、私たち何に付き合わされてるんだろうって本当に思うよね。そもそもが何で解散したんだろう？から始まって、何を私たちいま聞かされてるんだろうっていう」

「この時期に解散とか、普通の神経だったら言えない」というごくごく真っ当な分析に対して、「名誉毀損」だなど平気で口にするのだから、その意識は到底、民主主義の国で生活している人間のものとは思えない。

　だが、まるで中国や北朝鮮のようなこうした価値観がネットにはびこるようになったのも、まさに安倍政権に原因がある。

　実は日本でも以前はもっと自由に政権批判ができていた。メディアでは辛辣な政治家の批判やスキャンダルが報道され、タレントたちもテレビで政治家をギャグにし、茶化していた。政治家もだからといってメディアに圧力をかけたり、名誉毀損で訴えたりすることはなかった。

　ところが、安倍政権はこうした批判報道を力で封じ込めようとし始める。報道に逐一抗議をし、メディアはどんどん萎縮していった。そして、自民党はネットサポーターを別働隊にして、自分たちへの批判者に「炎上攻撃」を仕掛けることで、批判意見をさらに封じ込めていった。そうして現出したのが、今の状況である。

　これ以上「表現の自由」が侵害されないためにも、我々は安倍政権をどうしても止める必要がある。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 大企業と富裕層負担適正化で消費税は減税できるー（植草一秀氏）　
大企業と富裕層負担適正化で消費税は減税できるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq8b4q
11th Oct 201　市村 悦延 · @hellotomhanks


消費税増税問題について、

「２年も先の話だ」

というコメントがあるが、まったく事実誤認である。

２０１９年１０月実施ということは、

２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。

２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月。

つまり、１年後の正式決定なのである。

そのための準備には少なくとも半年はかかる。

消費税率を１０％にする際には複数税率にすることも決められているから、

その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。

２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。

今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する

最も切実で最も重大な問題は

消費税問題である。

希望の党が登場するまで、

消費税増税を止めることを主張していた勢力は極めて小さかった。

共産・自由・社民だけがこのことを問題にしていた。

民進党などは、逆に消費税増税を積極推進していたのだ。

安倍自公は民進党が消費税増税推進であることを見て、

消費税増税の使途変更を衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。

ここに最大の死角があった。


希望の党が２０１９年１０月の消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した。

希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、

「一度立ち止まって考える」

だから、まったく当てにならない。

築地の豊洲移転について小池氏は何と言ったか。

｢一度立ち止まって考える｣

だったが、その後の事実経過はどうか。

いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、

市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、

その具体化がまったく見えていない。

これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。

だから、希望の｢消費税増税凍結｣には最大の監視をしなければならない。

しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、

立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。

この野党共闘勢力が明確に２０１９年１０月消費税増税阻止を打ち出している。

立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを

謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきだ。

いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、

主権者が判断しなければならないのだ。


日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。

選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。

安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。

第一は企業収益が増えたこと。

第二は株価が上がったこと。

第三は雇用が増えたこと。

これらは事実であり、成果と言えなくもない。

しかし、上場企業数は４０００社に満たない。

全法人数の１%にも満たない。

その上澄みの大企業の利益だけが増えた。

そして、雇用者は人数だけは増えた。

しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。

これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済

そのものである。

また、経済全体のパフォーマンスを示すのが実質経済成長率。

民主党政権時代の平均値が＋１．８％で

第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ。


そして、税収構造の変化を見ると、

消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。

２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構造だけなのだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だけである。

また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、

日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、

財政危機というのは完全なフィクションである。

枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を

抜本的に修正するべきだ。

いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、

２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。


党首討論などでのアベノミクス批判が、ファクトに基づかず、

完全な突っ込み不足である。

安倍首相が都合の良い数字だけを使って長々と説明し、

その後に、反安倍陣営が核心を衝いて反論しないと、主権者が誤導されてしまう。

安倍首相が述べるのは、

企業収益が増えたこと、

株価が上昇したこと、

雇用者の数が増えたこと

これだけだ。

安倍首相は名目ＧＤＰや名目賃金を上げるが、

人々の暮らしを左右するのは名目ではなく、実質である。

名目賃金が１％増えても物価が２％上がれば、実質的な所得は１％マイナスだ。

経済を図る尺度は実質があくまで基準なのだ。

これは経済分析のいろはのいである。


安倍政権の経済政策は、大企業の利益拡大だけを追求するものだ。

大企業の利益の極大化を目指す運動が、グローバリズムである。

グローバリズムの究極の目標は、

労働コストの削減

である。

このために、すべての政策が遂行されている。

労働コストを削減するために、

正規労働から非正規労働への転換

外国人労働力の活用

出来高払いの賃金制度＝残業代ゼロ制度

長時間労働の合法化

解雇の自由化＝金銭解雇の全面解禁

などの施策が全面的に推進されているのだ。


そのなかで、最も卑劣な政策が税制改悪である。

法人税率を限りなく引き下げて、消費税率だけを際限なく引き上げる。

過去２７年間の日本の税制改革は、

法人税負担を激減させて、

消費税負担を過酷に拡大させてきただけのものだ。

社会保障拡充のための消費税増税などという事実は存在しない。


所得税も大幅に減税されてきた。

本来、所得税には累進税率が適用される。

所得が大きい階層は高い税率を負担することとされている、

ところが現実は違う。

富裕層の所得では圧倒的に金融所得の比重が高い。

その金融所得の税率は著しく軽減されているのである。

利子配当所得の分離課税が認められているため、高額所得者の実質的な税率は低い。

その一方で、所得の少ない、あるいは所得がない個人にも

８％の税率で消費税をむしり取っている。


大企業は史上最高益を更新している。

そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。

この内部留保に課税するという構想があるが、

二重課税

だとする反論が示される。

すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるから

おかしいというものだ。

しかし、それを言うなら消費税も二重課税なのである。

個人は働いて得た所得から所得税を支払っている。

その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。

課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、

消費をしないと個人が考えるのが順当だろう。

消費税が景気を抑圧するのは当然のことなのだ。


企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、

投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。

内部留保課税は企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。

いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、

自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に

消費税率が１０％に引き上げられるということだ。

このひとつだけをとってみても、

自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。

いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。

過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、

そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。

だから、絶対に自公に投票してはならない。

安倍自公は消費税増税を掲げてこの選挙に挑んだから、

必ず想定外の大敗をすることになると考えられる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 有権者が怒りの決起か 民主主義死滅で最後の選挙か＜上＞ 遊説日程も明かせなかった安倍国難首相の国民愚弄（日刊ゲンダイ）
　


有権者が怒りの決起か 民主主義死滅で最後の選挙か<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215310
2017年10月11日 日刊ゲンダイ


　　
　　　有権者が怒りの決起か（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民はとっくに見抜いている大義なき解散の姑息と暴力

　モリカケ疑惑から逃げ回る安倍首相に審判を下す衆院選が１０日、公示された。安倍は消費増税後の使途変更だとか、北朝鮮危機への対応を大義に掲げているが、国会をないがしろにし、国民をも軽視した姑息な本性を国民はとっくに見抜いている。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「野党が国会でモリカケ疑惑を追及し続ければ、安倍首相は説明に窮して退陣し、議員辞職も避けられなかった。そうした事態を回避するための解散ですから、大義がないどころか矛盾だらけ。北朝鮮情勢がそれほど緊迫しているのなら、選挙どころではないはずです。国民は私利私欲にまみれた安倍首相が解散権を乱用したことにさらに不信を強め、こんな悪党に国のトップを任せていたのかと呆れ返っています」

　通常国会を強引に閉じた安倍は、憲法５３条に基づく野党４党による臨時国会召集要請を３カ月も無視。ようやく開いたら、冒頭解散した。こうまで大義のない暴力的な選挙は、憲政史上、前代未聞だ。

　安倍の小ざかしい延命戦略で、野党はグチャグチャになった。希望の党を立ち上げた小池都知事に手を突っ込まれた民進党は空中分解。１００人超が引っこ抜かれ、排除の論理に反発した枝野代表率いる立憲民主党と無所属に分裂した。それでマスコミは、「自民＋公明」「希望＋日本維新の会」「立憲民主＋共産＋社民」の３極構図だと解説するが、デタラメだ。選挙後、「自公希維」がまとまり、大政翼賛会まっしぐらなのを国民はとうに見透かしている。

　だから、安倍内閣も小池希望も支持率を落としている。ＮＨＫの世論調査（７～９日実施）で内閣支持率は前月に比べて７ポイント減の３７％に落ち、解散を「評価しない」が６５％に上った。希望の政党支持率も前週比で０・６ポイント減の４・８％に低迷した。アベ嫌いが蔓延し、小池希望の失速も止まらないのは当然の流れだ。

　　
　　　仙台市で練り歩く安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

遊説日程も明かせなかった安倍国難首相の国民愚弄

　解散を決めた張本人が国民の目を避けるのも前代未聞だ。安倍は５、６、７日に各地で街頭演説したが、そのスケジュールは非公表。「北朝鮮問題があるので日程の最終決定がギリギリになっている」とか言っていたが、チャンチャラおかしい。事前に公表しなかったのは、都議選の歴史的大敗を招いたアキバ演説の再来に怯えているからだ。聴衆から湧き起こった「辞めろ」コールに安倍は「こんな人たちに負けるわけにいかない」とイキり立った。大義ない解散に国民の大半が怒りを覚えている。安倍の遊説先にドッと押し寄せれば、どうなるかは言うに及ばない。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「安倍首相は正面から辞めろコールを浴びせられるのが何よりもこたえる。批判は百も承知で官邸がステルス演説を強行したのです」

　その上、遊説先にもしっかり手回し。「安倍総理を支持します」「自民党しかいない！」と書かれた定型プラカードを掲げた自民党シンパを動員して前列に配置。舞台を整えてから、「北朝鮮の脅威と少子化という２つの国難を乗り切っていかなければならない」とかホザいているのだから、国民をバカにするにもほどがあるというものだ。

　それにしても、国民からコソコソ逃げているのに、よくも解散を打てたものだ。これで選挙に勝てると思っているのか。ノンフィクション作家の保阪正康氏は毎日新聞（９日付）で、安倍が名付けた「国難突破解散」を挙げ、「私は『国民愚弄解散』だと思う」と断じ、「こんな内閣を持っていたら、私たちは５０年、１００年後の国民に指弾されるだろう」と批判していた。本当にその通りだ。

　世論の反発や報道各社の要請で公示後は遊説日程がオープンになった。安倍が約束したモリカケ疑惑への丁寧な説明を求め、有権者が押し寄せたらどうなるか。安倍の対応が見ものである。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 笑いを通り越して涙が出て来た！　
　　　
　　　　田園風景の中で第一声を上げる自民党総裁の安倍晋三首相


笑いを通り越して涙が出て来た！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19308364.html
2017年10月11日　半歩前へ


　自民党を支持する福島県民さえも、「正々堂々と訴えて欲しかった」と残念がっているー。福島の様子を伝える「民の声新聞」がこう伝えた。安倍晋三首相の総選挙の第一声が１０日、田んぼの真ん中で“戒厳令”を敷いて実施した。

　黄金色の田んぼは、稲を「刈り取らないよう」指示があった。安倍首相がおにぎりをほおばる場面も含め、すべて出来レースだった。

　一本足のかかしになった安倍首相の写真を見て、私の友人が「笑いを通り越して涙が出て来た。なんで、こんな男が日本の総理なのかと考えると、残念で仕方がない」と嘆いた。

　これが「この国を守り抜く」と公言するリーダーの真の姿だったと「民の声新聞」が痛烈に皮肉った。以下に「民の声新聞」を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　耳触りの悪い〝雑音〟はシャットアウトし、好意的な支持者だけを集めての第一声。しかも駅前を避け、郊外の田んぼの真ん中。言いたい事だけを語って異論は受け付けない。それでは福島の人々が呆れるのも無理は無かった。

　野党統一候補の金子恵美氏との一騎打ちとなる自民党の亀岡偉民氏は、「こちらから（田んぼの真ん中での第一声を）お願いした」と首相の“逃げ”を否定した。しかし、亀岡陣営の関係者は「地元からの要望？違うよ。ヤジなんか正々堂々と受け止めれば良いんだよ」

　地元は安倍首相や周辺の“小心”ぶりに振り回された。周囲の水田では既に稲刈りが終わっているが、安倍首相の背後の田んぼだけが黄金色の稲が残されていた。「刈り取らないよう」、事前に農家に指示が出たのだ。

　安倍首相におにぎりを振る舞った地元の女性たちも「体だけは空けておいてくれって数日前に言われたんだよ。誰にも言っちゃいかんって言われてね」。

　動員で集まった“聴衆”には「安倍総理ガンバレ」と書かれた紙が配られた。会場入り口で「党員以外はご遠慮ください」と関係者と男性がもみ合う場面もあった。


関連記事
一本足のかかしになっていた安倍晋三首相！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/774.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自由・小沢氏「今の政治への批判、きちんと票に現れる」　「みんな心の中ではおかしいと感じている」　
自由・小沢氏「今の政治への批判、きちんと票に現れる」
http://www.asahi.com/articles/ASKBB66YXKBBUUPI008.html
2017年10月10日19時41分　朝日新聞


■自由党・小沢一郎代表（発言録）

　今の安倍政権に対し、国民の皆さんには批判と不満がある。特に権力を私物化し、自分の親しい人だけ国民の財産を譲り渡す。外国では考えられないことだ。そういうことをやった韓国の大統領は辞任せざるを得なくなった。安倍さんは韓国の大統領以上の、ひどい権力の私物化、乱用をしている。日本人は割合おとなしいので、内閣を退陣させるまでの国民的な大きな動きはないが、みんな心の中ではおかしいと感じていると私は思う。野党側にも色んな問題はあるが、国民の皆さんの今の政治に対する批判は、票になってきちんと表れるだろう。（ＪＲ東京駅前で記者団に）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/799.html

[原発・フッ素48] 磐越東線１００周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
磐越東線１００周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2307.html
2017/10/10(火) 19:47:39　めげ猫「タマ」の日記


　磐越東線は福島県いわき駅と郡山駅を結ぶ全長８５．６ｋｍの鉄道路線です。１９１７年１０月１０日に先々が開通し（１）今日（１０月１０日）で１００周年を迎えました。お祝いしたのですが未来は暗そうです。

　磐越東線は福島県いわき駅と郡山駅を結ぶ全長８５．６ｋｍの鉄道路線です。いわき市、郡山市と共に人口３４万人で人口規模で言えば東北２，３位の都市を鉄道です（２）。でも利用はパッとしません。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　磐越東線

　図に示す通り沿線・北側には国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。磐越東線は汚染地帯に沿って走っています。

　東北２，３位ないし福島県１，２位の都市を結ぶ鉄道ですが、当路線においては都市間移動の需要は少なく、沿線地域の通学、通勤など生活需要を中心に担うローカル線となっていいます（１）。時刻表をみるといわき駅から郡山駅に直行する列車は１日当たり５本です。

　沿線が賑わっているかといえばそうでもなさそうです。起点のいわき駅があるいわき市と終点の郡山駅がある郡山市を除けば、磐越東線は小野町、田村市、三春町を経由します。いまから５年前の２０１２年９月には１５～１９歳の女性はこの１市２町で２，７００人いました。５年後に彼女達は２０～２４歳に成長しました。そして１市２町に残ったには５年前の５３％の１４４９人です。このように現在の人口÷５歳若い５年前の人口を５年残存率としてします。


　※１（７）を小野町・田村市・三春町で集計
　※２　現在の人口÷５歳若い５年前の人口で計算
　※３　０－４歳は現在人口÷過去５年間の出生数で計算
　図－２　磐越東線沿線の５年残存率

　図に示すように２０代前半で半分近くになっています。磐越東線沿線の若い女性は逃げ出しています。当然の結果です。福島は汚染されており、福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。何処へいっても歓迎されます。


　※（８）をキャプチャー
　図―３　福島県川俣町の綺麗な女性

若い女性が逃げれば赤ちゃんは生まれなくなります。以下に赤ちゃん誕生数を示します。


　※（７）を小野町・田村市・三春町で集計
　図―４　磐越東線の赤ちゃん誕生数

　若い女性が逃げ出したためと思いますが年々減っています。事故があった２０１０年９月から１０年８月の１年間では４８０人の赤ちゃんが生まれていましたが、近々１年の２０１６年９月から１７年８月では２割減の３８６人です。これからはもっと赤ちゃんが生まれなくなり激しい人口減と高齢化が進みます。

　この辺りの特産品にピーマンがあります（９）。８月が出荷のピークです（１０）。そこで各年８月のピーマン価格を全国平均と比較してみました。


　※（１１）を転載
　図―５　各年８月のピーマンの取引価格

図に示す通り、原発事故前は福島産ピーマンは全国平均より高値で取引されていました。でも事故後は７年連続で福島産が全国平均を下回っています。

　磐越東線沿線にも観光地はあります。１市２町について一づつあげるなら、小野町のりかちゃんキャッスル（１２）、田村市のあぶくま洞（１３）、三春町の滝桜（１４）です。このうち福島県の観光統計（１５）をみるとあぶくま洞のお客さんが一番多いようです。以下にあぶくま洞の観光客入り込み数を示します。


　※（１５）
　図―６　あぶくま洞の観光客入り込み数

　図に示す通り事故後に大幅に落ち込んだまま回復の兆しがありません。沿線の人口減と高齢化、観光客の大幅減では磐越東線の利用者は減る一方です。以下に磐越東線の主要な途中駅の乗車人員を示します。


　※（１６）～（２０）を引用
　図－７　磐越東線・主要駅の乗車人員

　図に示す通りどんどん減っています。
　以上を纏めると磐越東線では
　①沿線から若い女性が逃げ出し人口減と高齢化が進行している。
　②沿線の特産品のピーマンは事故後に価格が下落したまま回復の兆しが無い。
　③沿線の観光客は事故後に大幅に落ち込んだまま回復の兆しが無い
　④磐越東線の利用者は減り続けている。
になります。１００年を迎えた磐越東線の未来は暗いと思います。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　磐越東線が生き残るには沿線からの若い女性の脱出阻止が至上命題だと思います。それには行政への信頼が必要ですが、安倍出戻り総理では無理だと思います。彼は嘘を生業としています（２１）。彼がいくら福島は「安全」と主張しようと（２２）、福島の皆様が信用するとは思えません。

　福島県福島市は日本最大のナシの産地です（２３）。今がシーズンです（２４）。福島のナシはサクサクとした歯ごたえとさわやかな甘味がすがすがしいのが特徴だそうです（２５）。福島県は福島産ナシは安全だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（２７）を引用
　図―８　福島産ナシは無しの福島県福島市のスーパーのチラシ
　

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
https://blogvote.fc2.com/pickup/mekenekotama/2307/clap
(１)磐越東線 - Wikipedia
(２)東北地方 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)ローカルTime FNN被災地発...
(９)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１１)めげ猫「タマ」の日記 ８月の福島産ピーマン価格、７年連続で全国平均以下
(１２)リカちゃんキャッスル
(１３)あぶくま洞 | 福島県田村市滝根町の鍾乳洞
(１４)三春滝桜とは - 三春町ホームページ
(１５)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１６)小野新町駅 - Wikipedia
(１７)神俣駅 - Wikipedia
(１８)菅谷駅 - Wikipedia
(１９)船引駅 - Wikipedia
(２０)三春駅 - Wikipedia
(２１)めげ猫「タマ」の日記 嘘つき安倍出戻り総理（２０１６）
(２２)平成29年7月6日 日ＥＵ共同記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
(２３)統計データ
(２４)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 有権者が怒りの決起か 民主主義死滅で最後の選挙か＜下＞ 勢いの立憲民主はどこまで議席を伸ばせるのか（日刊ゲンダイ）
　


有権者が怒りの決起か 民主主義死滅で最後の選挙か<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215311
2017年10月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　何をしたいのかサッパリ分からない（Ｃ）日刊ゲンダイ

結局、候補者も立てられなかった小池希望、詐欺師の正体

　ヒドイのは希望の小池も同じだ。「安倍１強を打破する」「政権選択選挙だ」と大見えを切ったが、何をしたいのか、サッパリ分からない。

「アベノミクス」に代わる「ユリノミクス」として、「ＡＩからＢＩへ」と低所得者を支援するためのベーシックインカム（最低生活保障）をブチ上げたが、仮に国民１人当たりに１０万円支給すると１２兆円かかる。財源も示さず、言いっ放しだ。

　公約に掲げた「２０３０年までに原発ゼロ」にしたって、原発再稼働は認めているからチンプンカン。「花粉症ゼロ」も、日本中のスギやヒノキを伐採するつもりなのか。

　希望は公示までに衆院の過半数をわずかに上回る２３５人を擁立するのがやっとだった。しかも、候補者の顔ぶれを見ると、強姦で裁判沙汰になった元地方議員をはじめ、トンデモ人物が乱立している。

「小池知事がずるいのは『政権選択選挙』と言っておきながら自らは総選挙に出馬せず、首班指名の候補についてもダンマリを決め込んでいることです。希望の党は、安全保障環境について『党派を超えて取り組む』とし、公約に『憲法９条を含め改正論議を進める』と明記しました。『安倍１強』の補完勢力になるかもしれないのに、聞こえのいい公約のオンパレードで、希望の党が国政でどんな立ち位置を目指すか判断しかねている人が多くいるはずです」（政治評論家の伊藤達美氏）

　小池は米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐっても「着実に進める立場」とキッパリ。小池も安倍も認めている通り、外交安保政策で両者は寸分たがわない。虚言妄言を並べ立て、世論を惑わす詐欺師が小池の正体なのだ。

　　
　　　改憲まっしぐら？（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍自民が生き残り、小池希望と改憲協力、大政翼賛会という悪夢

　最悪なのは、このままでは安倍政権が選挙で過半数を維持し、さらに選挙後、小池と手を組む可能性が高いことだ。国民が“思考停止”に陥っているうちに、あれよあれよという間に改憲まっしぐらに突き進む危険がある。

　安倍は「与党過半数なら続投」と言い張っているし、小池は大連立について「結果を見て判断する」と含みを残している。

　安倍は「選挙のために看板を替える政党に日本の安全を任せるわけにはいかない」と希望を批判したり、「首班指名で『この人が国のかじを取る』と示すことが分かりやすい」と選挙に出ない小池を挑発した。小池もモリカケ疑惑を持ち出して反論しているが、アホくさいケンカにまともに耳を傾けているとトンデモない目に遭いそうだ。

　小池は憲法改正について「９条の一点だけに絞って議論するのがいいのか」と安倍の手法にイチャモンをつけているだけで、改憲そのものには前のめりだ。「自民＋公明」に「希望＋維新」がくっつき、巨大な改憲連合体制が誕生。大政翼賛会の悪夢が現実になりかねない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「前回の選挙でも安倍自民はアベノミクス一本やりだったのに、安保関連法や共謀罪法を強引に成立させ、憲法改正にも手を掛けました。今回も街頭演説では少しも改憲に触れず、選挙を戦っている。これで自公と希維が３分の２勢力を占めれば、白紙委任状を得たとばかりに『改憲は支持された』と言い出しかねない。そうなってからでは手遅れです。平和憲法を守り抜けるかどうか。有権者は今回の選挙を、民主主義下で行われる最後の選挙と心するべきでしょう」

　安倍と小池のプロレスに目を奪われているうちに、この国は根幹から崩れかねない。

　　
　　　北朝鮮の暴走を選挙利用（Ｃ）共同通信社

有権者必読、共同通信の北朝鮮軍事行動アンケート

　ゾッとするのは、翼賛体制がいつできるか分からない状況下で、自民党から出馬する４割もの候補者が米軍による北朝鮮への軍事行動に賛成していることだ。共同通信が実施した直近の政策アンケートによると、日米両政府が北朝鮮に圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民で３９．６％に上った。一方、「支持しない」はわずか２０．５％。日本維新も７７．５％、希望は２１．３％が「支持する」とした。

　トランプ政権のマティス国防長官は９日の講演で、北朝鮮情勢に関し、「大統領が軍事的選択肢を必要としたら確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と訴えた。そんな事態になれば、安保法制で集団的自衛権の行使が可能となり、すでに米軍と一体化した自衛隊も真っ先に駆り出される。

　反対する自民候補がたった２割しかいないのは非常に恐ろしい。

「昔の自民党はここまでタカ派ばかりではありませんでした。後藤田正晴元官房長官、宮沢喜一元首相といった護憲派の重鎮が歯止めをかけていたから、７０年以上も外国との戦争に巻き込まれず来られたのです。それが安倍首相の顔色をうかがう政治家ばかりになり、反戦派が非主流になってしまいました。危険な兆候だと思います」（金子勝氏＝前出）

　北朝鮮への対処法をめぐっても改憲勢力は似ている。この国は急速な勢いで右旋回しつつある。

　　
　　　立憲民主が急伸（Ｃ）日刊ゲンダイ

勢いの立憲民主はどこまで議席を伸ばせるのか

「安倍自民＋小池希望」という最悪の翼賛体制を阻止するためには、もはや「立憲民主党」の議席を伸ばすしか方法はないのではないか。

　実際、小池の「踏み絵」を拒否し、落選覚悟で新党に参加した気骨あるメンバーたちは、体を張ってでもアベ政治にストップをかけると明言している。

　公式ツイッターのフォロワー数が１７万人に膨れ上がるほど立憲民主は勢いに乗っている。枝野幸男代表が率いるこのリベラル新党は、どこまで議席を伸ばすことができるのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「立憲民主党は小選挙区に６３人しか擁立していないので上限がありますが、日を追うごとに勢いを増していることを考えると、３０議席を奪っておかしくありません。希望の党から排除されたことで同情票が集まりそうな上、信念を貫いて歯を食いしばって戦う姿に共感する有権者も多いはず。民進党が消滅したことで、行き場を失ったリベラル票が集中すると思う。なにより大きいのは、野党の選挙協力が成功したことです。立憲民主党が立つ選挙区では、共産党が次々に候補者を降ろしている。無党派層が動き、投票率が跳ね上がると４０議席に近づく可能性もあります」

　現時点では、枝野幸男（埼玉５区）は激戦を勝ち抜くとみられ、長妻昭（東京７区）、近藤昭一（愛知３区）、赤松広隆（愛知５区）、辻元清美（大阪１０区）などは、ギリギリの戦いをしている。

　立憲民主が躍進すれば、選挙のために嫌々、小池の「踏み絵」を踏んで希望に参加した、かつての仲間が集団離党し、戻ってくる可能性も出てくる。希望が分裂すれば、選挙後の政治状況は大きく変わる。立憲民主が４０議席に届くのかどうか。届けば「安倍・小池」体制を阻止する可能性が、俄然高くなってくる。

　　
　　　約束した「丁寧な説明」はどうなった（Ｃ）共同通信社

有権者の決起次第で安倍退陣、小池希望はジリ貧・分裂の可能性

　安倍はきのう、ＮＨＫの報道番組に出演。自民が単独過半数割れした場合の責任問題について「安定のために自公で過半数を与えられたのに、自民党内で内輪モメするようではならない」と突っぱねたが、自民の解散時勢力は２８８議席。５０人もバッジを失えば、「安倍１強」に抑え込まれていた党内から不満が噴出するのは必至だ。

「５０議席も減らせば、退陣要求に抗する術はない。党内には安倍首相への怨念みたいなものがたまりにたまり、そのマグマはハンパじゃない」（中堅議員）

　足元の清和会もグラグラ。

「稲田前防衛相や萩生田前官房副長官らお友達ばかりを重用し、適齢期なのに大臣になれず、怒り狂っている議員は少なくない」（本澤二郎氏＝前出）

　ポスト安倍は岸田政調会長や石破元地方創生相が有力視されている。

「ハト派リベラルの岸田政調会長が首相になったら、改憲論議は急速にしぼむでしょう。まして、リベラル排除をムキ出しにした小池都知事と岸田政調会長が組むはずはありません」（野上忠興氏＝前出）

　小池が連立を持ちかけ、首班指名するとみられている石破にしたって、拙速な改憲には慎重だ。岸田首相や石破首相では、極右の小池希望は出番を失う。有権者の怒りの決起次第で安倍は退陣。小池希望はジリ貧に追い込まれ、早々に分裂する可能性がある。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍晋三首相の許せない「もう一つの“大罪”」！　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）


安倍晋三首相の許せない「もう一つの“大罪”」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19316187.html
2017年10月11日　半歩前へ


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島を破壊した裏に重大な事実が隠されていた。以下は私が４月１３日にブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。
　原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けてきた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html


関連記事
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 北朝鮮「年末から情勢緊迫」と安倍首相！　
北朝鮮「年末から情勢緊迫」と安倍首相！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19306248.html
2017年10月11日　半歩前へ


　安倍晋三という人はけしからん男だ。万が一、米中が軍事衝突をしたどうしよう、と不安に思っている時に逆ん不安を煽るようなことを言った。

　毎日新聞によると、安倍首相はネットテレビに出演し、北朝鮮危機について、今年暮れから来年にかけて状況は緊迫していく、と発言したという。

　一体、何を根拠にそんなことを言うのか？市民たちのネットのつぶやきではない。適不適は別にして、安倍晋三は現在、いやしくも日本の総理大臣、最高責任者である。

　その責任ある立場の者が軽々に、こんなことを言っていいのか？いたずらに国民の不安を煽って北朝鮮危機を強調して「選挙を有利に運ぼう」などは愚の骨頂である。首相が扇動役になってはならない。

毎日新聞の記事はここをクリック
　安倍晋三という人はけしからん男だ。万が一、米中が軍事衝突をしたどうしよう、と不安に思っている時に逆ん不安を煽るようなことを言った。

　毎日新聞によると、安倍首相はネットテレビに出演し、北朝鮮危機について、今年暮れから来年にかけて状況は緊迫していく、と発言したという。

　一体、何を根拠にそんなことを言うのか？市民たちのネットのつぶやきではない。適不適は別にして、安倍晋三は現在、いやしくも日本の総理大臣、最高責任者である。

　その責任ある立場の者が軽々に、こんなことを言っていいのか？いたずらに国民の不安を煽って北朝鮮危機を強調して「選挙を有利に運ぼう」などは愚の骨頂である。首相が扇動役になってはならない。

毎日新聞の記事はここをクリック
安倍首相　北朝鮮「年末から情勢緊迫」　見方示す
https://mainichi.jp/articles/20171009/k00/00m/010/067000c?fm=mnm





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍昭恵夫人が衆議院選挙で第一声！加計や森友には触れず・・・　「主人に仕事を続けさせて」　←国難夫人、見るのもイヤ！
安倍昭恵夫人が衆議院選挙で第一声！加計や森友には触れず・・・　「主人に仕事を続けさせて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18581.html
2017.10.11 23:00　情報速報ドットコム





安倍昭恵夫人が衆議院選挙の公示に合わせて、10月10日に第一声の街頭演説を行いました。

第一声は安倍晋三首相のお膝元である山口４区で行なわれ、安倍昭恵夫人は「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」と首相。

安倍政権の経済政策を中心に安倍首相をアピールし、最後まで森友学園や加計学園の問題には触れませんでした。

途中で山本太郎議員らが公開討論会を申し込むなどのイベントも有りましたが、こちらに関しても安倍昭恵夫人は具体的な言及はしていないです。


＜衆院選公示＞昭恵氏が第一声、森友問題に触れず　山口４区
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000021-mai-pol
毎日新聞 10/10(火) 11:40配信


衆院選が公示され、安倍晋三首相に代わり出陣式でガンバロー三唱をする昭恵夫人＝山口県下関市で２０１７年１０月１０日午前１０時２２分、徳野仁子撮影

　目まぐるしい離合集散を経て、「安倍政治」の是非を問う衆院選が１０日公示され、党首や候補者たちが街頭で第一声を上げた。

　安倍晋三首相（６３）のお膝元の山口４区では、全国を遊説する安倍首相に代わり、妻昭恵さん（５５）が第一声を上げた。午前１０時、山口県下関市の海峡ゆめ広場であった出陣式で、約１２００人（陣営発表）の支援者を前に「政権選択を問われる、日本の将来をかけた本当に大切な選挙です」と訴えた。さらに「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」と頭を下げた。

　自身も渦中の人となった森友学園問題のほか、加計学園問題にも触れることなく演説を終えた。山口４区は自民前職の安倍首相に、希望、藤田時雄氏（６３）▽共産、西岡広伸氏（５４）▽無所属、黒川敦彦氏（３９）▽無所属、郡昭浩氏（５６）の４新人が挑む。【上村里花】


安倍昭恵
昨日 7:02 ·
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10155773848831779
今日から選挙戦スタート。
各地での出陣式にお集まりいただきました皆さま、ありがとうございました。
































山本太郎議員が昭恵夫人を応援


記事コメント

１億人いる中で総理になる人に「仕事を続けさせて」という、こんなのを謙虚さの表れと受けとるのではなく、程度問題を意識するドライな視線の方が重要
有名な芸能人から貧しくなる人もいるけどね
[ 2017/10/11 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

国会に顔出せよ
[ 2017/10/11 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

仕事を続けさせろも何もあんたの旦那が強引に衆議院を解散してもうたんやん。
解散しなけりゃ続けられたんでしょ？
もし総理の座から引き摺り下ろされたとしても自業自得、それ以上でもそれ以下でもないですねー。

って言うかよく公衆の面前に立てるね。この夫婦は本当に恥知らずですねー。
[ 2017/10/11 23:08 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

加戸は、安倍友
加戸守行元愛媛県知事

首相が改憲宣言した、日本会議

2013年1月より安倍直々の指名で「教育再生実行会議」の委員を務める。

お友達でした。

リクルート(安倍父)とも関与
かなり、ヤバい
安倍、バケツ、墓穴を掘るｗ
[ 2017/10/11 23:17 ] 名無し [ 編集 ]

国難夫人
[ 2017/10/11 23:20 ] 名無し [ 編集 ]

いけずうずうしい女。大嫌い。
[ 2017/10/11 23:22 ] 名無し [ 編集 ]

仮に共産党が政権を取ったならこの夫婦が刑務所に入る確率は何パーセントあるかな？
[ 2017/10/11 23:23 ] 名無し [ 編集 ]

お前が、国難の妻！！

加計孝太郎が　国難の友！！

国家私物化の　蛆虫ら！！

[ 2017/10/11 23:25 ] 名無し [ 編集 ]

あれ？たしか・・
このひと私人でしたよねぇ？
[ 2017/10/11 23:27 ] 名無し [ 編集 ]

何を言っとるのだこの女は
[ 2017/10/11 23:31 ] 名無し [ 編集 ]

私人による応援演説は禁止されてないから問題ないみたいだな

まあ安倍自身は当選するんだろうけど、自民の議席数はどうなるのかな
[ 2017/10/11 23:42 ] 名無し [ 編集 ]

理事長になり、あちこちに圧力
都合が悪いと
「私は、ただの主婦」

ただの主婦が、選挙演説しませんから！
口利き
[ 2017/10/11 23:44 ] 名無し [ 編集 ]

【週刊現代】
順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か！約30億がタダに！？
http://light-shade.net/post-2079
[ 2017/10/11 23:52 ] 名無し [ 編集 ]

山口４区 山本太郎の応援演説の後　黒川敦彦さん「これから二週間がんばってまいります！」

　10/10　26分

https://www.youtube.com/watch?v=SeJTg65r0vU


[ 2017/10/11 23:59 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相また公私混同 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


安倍首相また公私混同 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215360
2017年10月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　まだ分かっていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この男はまだ分かっていないようだ――。

　安倍首相が福島県での第一声で、高々と掲げた日本酒「精一杯」。なんと昭恵夫人が福島復興のＮＰＯと山口県の永山酒造（永山貴博社長）とを仲介し製造することになったお酒なのだ。

「モリカケ疑惑」で、国政の私物化、公私混同、お友達びいきを散々批判されたのに、選挙の第一声で、アッキーの日本酒を大宣伝――どれほど有権者が怒っているか分からせた方がいい。














































【政治経済】街頭第一声 自由民主党 安倍晋三総裁！まずは福島から！【真実と幻想と】

※２１：１４～おにぎり試食、日本酒の宣伝。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自民党は過半数の２３３議席を大きく上回る勢い！　
自民党は過半数の２３３議席を大きく上回る勢い！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19317566.html
2017年10月12日　半歩前へ


　報道（朝日）によると、自民党は小選挙区・比例区とも堅調で単独過半数の２３３議席を大きく上回りそうな勢いだという。これは予想外だ。原因は３つ考えられる。

　第一は、小池新党。当初は１００議席を超える勢いとみられていたが民進党から合流した前議員たちに５００万円の上納金を要求。改憲などで「踏み絵」を強制した。オマケに記者会見で小池百合子が、民進党リベラル派を「排除いたします」と排除の論理をぶち上げた。

　そこに都民ファーストの会の若手都議２人が小池百合子の独裁ぶりに嫌気がさして離党。こうしたことが小池離れを起こした。

　２つ目は、無理やり解散の最大の争点は「モリカケ疑惑」隠しだが、安倍首相は「国難」と称して北朝鮮問題にすり替えた。事情を知らない有権者は今にもミサイルが日本に撃ちこまれるのではと不安になり、安倍のデマを信じ込んだ。

　北朝鮮の金正恩の相手は米国だ。安倍晋三など相手にしていない。危険なのは安倍首相が盲目的にトランプに追随することだ。米朝が衝突すれば日本が巻き込まれ、戦場になる。そうさせないよう努力することこそ求められている。

　３つ目は、左翼が執拗に小池攻撃を繰り返したことである。安倍政権を打倒するためには「毒を以て毒を制する」ことが必要だ、と言っても聞く耳を待たなかった。

　安倍も小池も同根であることは承知しているが、みなさんが主張する共産党を軸とした勢力では歯が立たない。左翼と小池新党の対立で漁夫の利を得るのは自民党ではないかと言ったが、聞いてもらえなかった。

　私にとって最悪なのは、安倍首相が引き続き政権を担当することである。彼が居座れば状況はなにも変わらない。それどころか、意気消沈した小池新党を取り込んで絶対勢力、つまり戦前の体制翼賛政治を再現する恐れがある。

　左翼のみなさんはなぜ、それが分からないのだろうか？不思議でならないのだ。最悪の結果で誰が喜ぶのか？

　報道の通りだと、民進党から小池新党に合流したものはほとんどがうち時にするのではないか。今は、この報道が外れることを祈るほかない。

　左翼のみんさん、私たちリベラル派は安倍首相も、小池新党も批判している。だが、どっちを先に倒したいかと聞かれたら、安倍政権と応える。これを何とかしない限り緊急の北朝鮮危機を回避することが出来ない。なぜなら、安倍首相は米朝会談を望んでいないからだ。

　戦争はイヤだ。戦争だけはやってもらいたくない。日本が巻き込まれたくないのだ！



自民堅調、希望伸びず立憲に勢い　朝日新聞情勢調査概況
http://www.asahi.com/articles/ASKBC5D4HKBCUZPS001.html?iref=comtop_8_01
2017年10月11日22時28分　朝日新聞


与党で過半数は…


主な野党の議席は…

　２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社は１０、１１の両日、４万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は単独過半数（２３３議席）を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調②希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦③立憲民主党は公示前勢力（１５議席）の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。

　調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

　自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。

　公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。

　希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。

　立憲は、勢いでは希望をしのぐ。比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、希望に迫る議席を確保する可能性もある。

　共産は小選挙区での議席獲得も視野に入るが、公示前勢力（２１議席）を確保できるかどうか。日本維新の会も公示前勢力（１４議席）の確保をめざし、比例区の近畿ブロックでは自民に次ぐが、大阪以外の広がりが見られない。社民は公示前勢力（２議席）の維持に懸命だ。

　　　　　◇

　調査方法　１０、１１日の調査は、全２８９小選挙区から、全国の「縮図」となるよう統計的に選んだ約半数の１４４小選挙区の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。そのうえで選挙区の調査結果を約２倍し、比例区では各地域の有権者数などを勘案して全体の情勢を推計した。

　縮図として選んだ約半数の選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数、地域的なバランスなどを考慮。激戦などが予想される注目区でも、１０、１１日では必ずしも調査対象になっていない選挙区がある。

　各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計７万５１９０件、有効回答は計４万２７４６人。回答率は５７％。































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 恐怖！「オウム真理教」と酷似する「安倍真理教」（simatyan2のブログ）
恐怖！「オウム真理教」と酷似する「安倍真理教」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12318778612.html
2017-10-11 23:25:58NEW !　simatyan2のブログ


オウム真理教事件というのは、背後の組織など依然として不明
のまま収束してしまった、非常に闇の深い事件です。

しかしここでは謎の解明ではなく、教祖と信者の類似点が如何に
多いかと言う点に焦点を合わせてみます。

リアルでオウム真理教を見てきた僕は、今の安倍晋三を崇拝する
信者たちの動きに同じ恐怖を感じるからです。

その類似点は、

○マスコミや芸能人を最大限に利用している

当時の麻原彰晃は人気番組に頻繁に出演し、若者の心を掴むのに
成功し、組織を拡大させました。

麻原尊師　生でダラダラいかせて出演　


北野武×麻原彰晃　対談映像「たけしの死生観、麻原の仏教観」


安倍晋三もまたバラエティ番組などに頻繁に出演しています。

【衝撃】安倍首相　指原莉乃が一番政治家に向いている！ ♥‿♥ Update 7.5.2016


【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4


映画シンゴジラの挨拶にまで出演しています。

東京国際映画祭オープニングに安倍首相　シン・ゴジラで「総理と官房長官が…」自虐？あいさつ　「第29回東京国際映画祭（TIFF）」


また、どちらも戦略的にアニメを多様しています。







アニメや人気アイドルと同化することにより、低年齢層の心を掴み
オタクを釣ることが出来ます。

事実、オウム真理教がブームだったころ、僕より下の世代では学校で、

「しょうこう、しょうこう、しょこしょこしょうこう、
あさはらしょうこう～」

なんて歌まで流行ってましたっけ。

とにかく単純な同じ言葉の羅列が目立ちました。

「有言断行」
「修行するぞ」





を繰り返す麻原彰晃と

「道半ば」
「この道しかない」

を繰り返す安倍晋三



○信者が上層部の高学歴と低年齢に別れる点、

これもオウム信者と安倍信者に共通しています。

オウムの上層部は国立大学出身者、下層は家出の少年少女たち。

安倍側の上層部は官僚と富裕層、下層は底辺ネトウヨネトサポたち。

オウム真理教は選挙で落選しましたが、もし低年齢層に選挙権が
あったら、もし当時からネットが普及していたら、当選していたかも
しれませんね。

それを現在実行してるのが安倍政権で、実生活の苦労を知らない
若者世代の票を獲得すべく、１８歳まで選挙権を下げました。

口の上手い橋下徹や青山繁晴の弁舌にかかれば、昨今の若者など
赤子の手をねじるより簡単です。

何しろ詐欺師というのは相手を論破するのが仕事ですから。

最近のネットでもそうですが、相手を論破すればカッコイイと
思いがちな若者を大量生産しています。

正しいかどうかよりも、言い負かすことに重点を置いているので、
言い負かすことが出来なければ間違ってるとの烙印を押されます。

兵器や武器にしても、最終的には人を殺す道具なのに、性能を
競うカッコ良さに若者は惹かれるのです。

つまりゲームと同じ感覚なんですね。

そういう世界に詐欺師は若者たちを引き込もうとします。

まあ安倍晋三や麻原彰晃は滑舌は悪いですが、その代わり良く
喋ります。

すぐ逆ギレするのも両方の教祖の特徴です。

そして昭和６２年、

オウム真理教が誕生した、まさにその年、
一組の恐るべき夫婦が誕生しています。

安倍晋三・昭恵夫妻です。

安倍晋三は刺殺されたオウムの幹部・村井秀夫と一時期同じ職場
にいたことがあり、それが唯一オウム真理教との接点だとも言わ
れています。

では安倍昭恵はどうか？

オウムでは信者にホーリーネームという祝福名を与え、謎の液体
を飲ませていました。

その液体には幻覚剤が入っていたと言われています。

一方、昭恵がホーリーバジル協会の理事になり、
http://www.holybasil.jp/

大麻の栽培をするようになったのは、やはりオウム真理教の影響を
受けたからとは言えないでしょうか？

アーユルヴェーダに端を発するトゥルシー（ホーリーバジル）の
霊性が、放射性セシウムを無害にすると講演して回っています。

ホーリーバジルの霊性　安倍昭恵夫人、霊感商法よろしく宗教施設で、放射能汚染を中和できる」講演 - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2148818586823770001/2148818696824619403
http://www.shuppansinsha.com/topics.html

そんな昭恵が２０代の頃にオウムに興味を持っても、何ら不思議
ではないと思います。

超自然と宗教に傾倒する安倍昭恵なら有り得ることですね。

もともと電通に入社するという変わった性癖、というのも当時の
電通は今以上にオドロオドロしてたのに森永令嬢が選んだのです。







上記の室内は、昭恵や世耕弘成より後の世代の僕がいたころから
存在したわけですから、彼らも見ていたはずです。

今は撮影厳禁になり、現存する異様な内部写真を持っているのは僕だけになりましたが・・・。

昭恵は異常な世界の住人として今も現役で更にエスカレートして
いるようです。

安倍昭恵夫人の「神頼み」エスカレートか　"波動系"宗教団体の関連施設に滞在との情報
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-599446/

麻原彰晃も安倍晋三も、利用できるものなら見境なく利用します。







麻原信者の多くはネトウヨ同様、騙された哀れな人たちなのです。




麻原尊師しかない、自民一択しかない、安倍さんしかない、
実によく似ているではないか！






http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自民党HPより


テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手！ 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖
http://lite-ra.com/2017/10/post-3505.html
2017.10.11　大手メディア衆院選情勢調査の結果は　リテラ


　衆院選公示日から早くも3日が経過したが、この週末から週明けにかけて、マスコミ各社は一斉に「情勢調査」を行った。「情勢調査」とはマスコミ各社が公示日前後に行なっている調査で、数字は公にされないが、新聞紙上などで情勢の予測の根拠として用いられているものだ。

　そんななか、本サイトは、NHKのものと思われる衆院選の「情勢調査」を入手した。情報提供者によると、8、9、10日にわたって実施した調査の結果だというが、そこには、おそるべき数字が並んでいた。

自民党…………270
希望の党………50～59
公明党…………35
立憲民主党……30～36
日本維新の会…16
共産党…………24
社民党…………2
無所属…………20～25

　ご覧の通り、自民党の一人勝ちである。依然として単独過半数を大きく上回り、国会運営を安定させる絶対安定多数を超える数字だ。改選前と比べれば14議席減だが、今回の選挙で定数が475から465へと10議席減ることを考慮しても、間違いなく大勝と言える。自民党内からも批判の声はあがらず、安倍総裁体制は完全に勢いを取り戻すだろう。

　さらに、連立を組む公明党は現状維持で、自公だけで憲法改正の発議要件3分の2（310議席）に肉薄。そこに維新や無所属の改憲勢力が足並みをそろえれば、3分の2はゆうに超えることになる。

　一方、希望の党は明らかな惨敗だ。230人以上の候補者を立て、その4分の1も議席を取れなかったとなれば、小池百合子代表や党中枢の責任問題が噴出するだろう。

　実は、すでに先週末には、自民党による独自情勢調査の数字がマスコミのなかで出回っており、それによれば、自民は40議席以上失い、希望の党は100議席近く獲得するとされていた。ところがNHKの情勢調査では、自民はほとんどダメージなく、逆に希望の党が全然議席を取れないという結果がでたわけだ。自民独自調査とNHK調査の数字を比べてみれば一目瞭然だが、これは希望の党が獲得するとされた議席のほとんどが、自民に流れていったかたちだ。

「先週末の自民党の情勢調査では、党内を引き締めるため、わざと厳しく見積もったと言われています。おそらく、自党を少なめにして、そのぶんを希望に上乗せした、ということではないでしょうか」（永田町関係者）

　実際、自民党圧勝の結果をはじき出しているのは、NHKだけではない。共同通信も週末に情勢調査を行なっており、こちらは詳しい数字は入手できていないが、なんと自民党単独で290を超える可能性もあるとの結果が出たといわれている。

　まさに、小池劇場に踊らされ、安倍批判をまともにやらなかったこの間のマスコミ報道が招いた結果と言えそうだが、しかし、恐ろしいのは選挙結果が情勢調査どおりになったあとの展開だ。

　まず、民進党の希望の党への合流によって改憲に反対する勢力が一気に減ったことは指摘されていたが、このうえに自民党と公明党が圧勝すれば、改憲勢力は8割を超えることになる。立憲民主党や共産党は健闘しているが、リベラル護憲勢力は完全に端っこに追いやられてしまうだろう。

　そして、惨敗した小池百合子と希望の党は、選挙後、自分たちの存在感を示すために、安倍自民党の改憲シナリオに積極的に協力していくはずだ。

　だが、選挙戦はまだ序盤だ。マスコミは選挙公示期間中というのを理由に一切の政権批判を封じるだろうが、今はネットがある。悪夢のような改憲シナリオを止めるためにも、最後の最後まで安倍政権の問題点を批判していく必要がある。

（編集部）



芝崎 多加夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1495022345&story_fbid=10214779763036399
11時間前 ·

菅野完メルマガより引用
-----------------------------------------------------------------------------------
こんにちは菅野です。
連休中の世論調査の数字が出つつありまして、各社が議席予想を出しつつあります。
速報性が高いのと、昨日配布した自民党独自調査との比較が面白いので、速報ぎみに数字だけまずは共有しますね。

---2017年10月11日発表各社議席予想-----

1)自民党独自調査（昨日配布済み・比較材料として）
自民239
希望100
公明34
立憲民主29
維新25
共産22
社民2
大地1
無所属13

２）NHK 獲得議席予報（本日入手）
【小選挙区】
平均値　予測範囲
自民　２２０　２３７－２０８
希望　　２３　　３１－１６
公明　　　８　　　９－６
共産　　　０　　　１－０
立民　　１０　　１５－４
維新　　　６　　１１－２
社民　　　１　　　１－１
無所属　２１　　２６－１５

【比例】
　　　平均値　予測範囲
自民　　６９　７３－６４
希望　　４０　４４－３４
公明　　２２　２５－１９
共産　　１４　１７－１０
立民　　２２　２６－１８
維新　　　９　２６－１８
社民　　　０　　１－０

３）共同通信獲得議席予想（本日入手）
【小選挙区】
平均値　予測範囲
自民　２２０　２３７－２０８
希望　　２３　　３１－１６
公明　　　８　　　９－６
共産　　　０　　　１－０
立民　　１０　　１５－４
維新　　　６　　１１－２
社民　　　１　　　１－１
無所属　２１　　２６－１５

【比例】
　　　平均値　予測範囲
自民　　６９　７３－６４
希望　　４０　４４－３４
公明　　２２　２５－１９
共産　　１４　１７－１０
立民　　２２　２６－１８
維新　　　９　２６－１８
社民　　　０　　１－０
以上です

昨日の自民党独自調査結果がいかに「自民に厳しく他党に甘く」出ているかがわかりますな。

ただやっぱりこれでも希望の数字がだいぶ上振れてる気がします。　もうグダグダなので、もっと下げるんじゃないかなとおもう。

この風向きだったら、例の野田数の話とか出てきてもおかしくない。壊滅状態になる可能性もあるかと思います








































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93（日刊ゲンダイ）
　


総選挙予測 自民「大幅71議席減」の可能性…希望は失速93
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215313
2017年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　希望は失速、自民は魔の２回生１００人が軒並み落選も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日公示された１０．２２総選挙。焦点は、自民党が単独過半数を確保するかどうかだ。安倍首相は「勝敗ラインは自公あわせて過半数」と予防線を張っているが、自民党が単独過半数の２３３議席を割り込んだら、安倍首相は即刻、退陣となる可能性が高い。「自民」「希望」「立憲」の３党はどのくらいの議席を取りそうなのか。波乱は起きるのか。

■立憲民主党が躍進30議席も

「自民無風」「希望失速」「立憲追い風」――これが現時点の選挙情勢だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「内閣支持率と不支持率が逆転しているように、国民は安倍首相に対して根強い不信感を持っています。もし、“モリカケ疑惑”や“大義なき解散”が選挙の争点になっていたら、自民党には強い逆風が吹いていたはずです。ところが小池劇場が勃発したために、モリカケ疑惑も大義なき解散も話題から消えてしまった。小池都知事が自民党のために“安倍隠し”に協力した形です。安倍首相本人も露出を控えている。結果的に自民党には追い風も向かい風も吹いていない。だから多くの自民党候補者は、『個人の力で勝つしかない』と選挙を戦っています。その分、過去２回、風だけで当選してきたいわゆる“魔の２回生”約１００人は、ことごとく落選する可能性があります」

　鈴木哲夫氏は、現時点では、＜自民２３５　希望９３　立憲３０＞と予測している。自民は＜プラス１１～マイナス２２＞、希望は＜プラス８～マイナス１０＞、立憲は＜プラス２～マイナス５＞の幅で増減する可能性があるという。自民党は２１３まで減らす可能性があるということだ。公示前の２８４から７１も減らす計算である。

　自民党が週末に調査したとして政界で流布されている選挙情勢は、＜自民２３９　希望１００　公明３４　立憲２９　維新２５　共産２２　社民２　大地１　無１３＞だ。

　希望の党は、小池代表が「排除の論理」を持ち出したために失速。民進党から移った４５人は、もともと選挙に強く当選が濃厚だが、新人は苦戦必至だ。鈴木哲夫氏も、＜選挙区５２　比例４１＞と予測している。

「もし、選挙の争点がもう一度、モリカケ疑惑や解散の大義に戻り、無党派層が決起し、投票率が６０％を大きく超えたら、自民党は大敗する可能性があります。その時は、立憲民主党が議席を伸ばすでしょう。安倍首相は、自公で過半数を取れば首相を続けると宣言していますが、５０人以上、落選させたら党内政局が勃発するはずです」（鈴木哲夫氏）

　投票率は２０１２年は５９．３２％、１４年は５２．６６％と、戦後最低を更新している。政権交代があった０９年は６９．２８％だった。安倍首相に鉄槌を下すためにも、有権者は絶対に投票に行かなくてはダメだ。

■鈴木哲夫氏の予測

　　　予想　　　　　　公示前
・自民　２３５　　　　２８４
（＋１１～－２２）
・希望　９３　　　　　５７
（＋８～－１０）
・立憲　３０　　　　　１５
（＋２～－５）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 与党は３００議席超をうかがう勢い　共同通信　


　　　　　
　　　　　　各党の推定獲得議席数　毎日新聞


与党は３００議席超をうかがう勢い　共同通信
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19321603.html
2017年10月12日　半歩前へ


希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数

　共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１日両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。

　自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。

　立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。

　投票先未定は小選挙区で５４・４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。投票先未定との回答は比例代表でも４７・２％あった


衆院選　序盤調査　自公３００超うかがう
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/k00/00m/010/149000c








































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/814.html

[不安と不健康18] 塩のかけ過ぎに注意　高齢者の塩味感知能力は若者の1割以下（週刊ポスト）
　　　　　　　　　「最近どうも味が薄く感じて」という人は要注意


塩のかけ過ぎに注意　高齢者の塩味感知能力は若者の1割以下
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00000007-pseven-life
週刊ポスト2017年10月13・20日号


　歳を重ねると食べ物の好みも変わるもの。若い頃のように脂っこいものは食べなくなった。食事の量も減った。そう自覚していた自営業の67歳男性は、30代の娘と食卓を囲んでいる時に注意されて、はっとした。

「ちょっとお父さん！　醤油かけすぎ！」

　冷奴や卵焼きに醤油をかけ、さらにブリの照り焼きにもちょっと垂らそうとしていた。娘の驚いた顔を見て、「ようやく気がついた」と男性は振り返る。

「最近はわりと質素な食事をしていると思っていましたが、言われてみれば、糖尿病に気を付けていた50代の頃よりも、醤油やソースを料理にたっぷりかけるようになっていた。好きな味に調整するくらいにしか考えていませんでしたが、娘に指摘されて初めて、“味覚が変わってしまっているのかも……”と自分が怖くなりましたよ」

　妻とリタイア生活を送る都内在住の70代男性も、最近になって自身の味覚を巡る異変に気が付いたという。

「味噌汁が最近どうも味が薄くなった気がして“もっと濃くしてくれよ”と伝えたんです。そうしたら妻がむくれながら“十分、濃くしています。あなたの舌がおかしいんじゃない？”と言う。私に言われて妻は味噌を少し足したり、油揚げを入れてコクが出るように工夫していたようです。“これ以上濃くすると私は食べられません。もう自分で作って”と怒られてしまいました」

　実は、加齢とともにこうした“症状”を訴えるケースは少なくない。10年以上にわたり、延べ10万人以上の高齢者を診察してきた彩の国東大宮メディカルセンター眼科部長で医学博士の平松類氏は、著書『老人の取扱説明書』で、高齢者は塩味を感知する能力が低下している、とする医学研究を紹介した。

　同書が取り上げたのは米国の研究結果（1997年、米国医師会雑誌『JAMA』掲載）で、それによると、高齢者の塩味を感知する能力は、健康な若い人に比べて約12分の1だという。平松氏が解説する。

「つまり、約12倍の塩を使わないと、若い頃と同じ味に感じられないということです。この研究では、若年層と同じ味を感じるために、高齢者は苦味は7倍、うまみは5倍、酸味は4.3倍、甘味は2.7倍の刺激が必要になるとしています。塩味についての違いが突出して大きく、だからこそ高齢者は塩分の強い食事をとりがちなのです」

　こうした違いが生まれるのは加齢とともに「味覚障害」を発症する人が増えているからだと考えられている。

「名前の通り、味が感じられなくなっていく症状がみられる疾患です。人間の味覚を司るのは舌にある味蕾という器官ですが、その機能が加齢によって衰えるのです」（平松氏）

　味覚障害に詳しい東北大学大学院歯学研究科の笹野高嗣教授（口腔診断学）はこう解説する。

「『甘い』『苦い』といった“味”は、食べ物と接触する舌が受けた刺激が、信号として脳に伝達されて感じられるもの。この信号伝達に何らかの乱れが生じると、味の感じ方がおかしくなる。この乱れは、ストレスや体調不良、高齢者が飲んでいることの多い降圧剤や糖尿病治療薬によって引き起こされることもあります。そのため、結果的に高齢者に味覚障害が多くなる」



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/584.html

[経世済民124] 神戸製鋼のデータ偽装　東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　偽装問題で陳謝する梅原尚人・神戸製鋼副社長（写真／時事）


神戸製鋼のデータ偽装　東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/12(木) 7:00配信


　神戸製鋼所が取引先に納入するアルミ・銅製部材などの強度検査データを意図的に改ざんしていた問題は、大手メーカーの品質保証に対する信頼を大きく揺るがす事態に発展している。

　なにしろ、神戸製鋼が10年以上前から組織ぐるみでデータ改ざんに手を染めていた部材は、さまざまな製品に使われていたことが判明した。

　トヨタ、日産、ホンダなど自動車大手7社のクルマ部品のほか、JR東日本の新幹線、三菱航空機の国産初ジェット機MRJ、三菱重工業が打ち上げに成功したばかりのH2Aロケット、その他、自衛隊の防衛装備品にも使われていた。神戸製鋼によれば、供給先は200社にも及ぶという。

　同社は10月8日梅原尚人副社長が開いた謝罪会見で、データの改ざん事実を認めながらも、

〈納入先の（強度やサイズに関する）要求を下回っていたが、日本工業規格（JIS）が定める水準は満たしており、法令に抵触しているわけではない〉

　と釈明した。だが、昨年にもグループ会社でばね用銅線の強度偽装が発覚したばかり。杜撰な品質管理を繰り返す企業がいくら「安全性に問題なし」と強弁したところで、誰が納得するだろう。

「仮に各製品のリコールが起こらず神戸製鋼が損害を被らなかったとしても、失った信用と取引先の受注見直しを考えると、業績に与えるダメージは計り知れない」（証券アナリスト）

　そもそも、今回の問題は神戸製鋼だけに限った話なのだろうか。鉄鋼産業を巡る苦しい環境変化を解説するのは、雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏だ。

「1990年代末に日産自動車のカルロス・ゴーン元社長が『日産リバイバルプラン』を実行して取引先を半減する荒療治を行った結果、NKKと川崎製鉄が合併してJFEスチールが誕生しました。また、インドの巨大メーカーに対抗すべく新日鉄住金ができたりと、鉄鋼業界に再編の嵐が吹き荒れました。

　しかし、中国メーカーの大増産もあって市況は暴落。鉄鋼メーカーはどこも厳しい環境に置かれています。その中にあって神戸製鋼は合従連衡に加われず、スケールメリットを追うことができずに利益も出せないでいました」

　確かに神戸製鋼は2017年3月期まで2期連続の最終赤字に喘いでいる。そこで、起死回生の「戦略部門」として強化中だったのが、銅・アルミ事業だ。

「自動車の燃費・環境問題の一番の近道はクルマの軽量化であり、1台の車に使用されるアルミの量は増え続けている。神戸製鋼はアルミ部材の競争力を維持するために、5月に日本と韓国で550億円にのぼる大型投資を決断した。

　しかし、どうしてもアルミは鉄に比べて強度が足りないため、軽くて丈夫なアルミ製品に対する自動車メーカーの要求は年々激しくなっていた。会社上層部からは、取引先の要求を満たす製品の製造を厳命される。そのプレッシャーがデータ改ざんの恒常化へと結びついた」（全国紙記者）

　梅原副社長も会見で不祥事の原因を問われ、〈納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーがあった〉と述べている。会社の生き残りや同業他社との納入競争に固執するがあまり、「多少数値をいじってもクレームがこなければ……」という雰囲気が組織全体に蔓延していたことは容易に想像できる。

　まるで“チャレンジ”と称して現場の事業部門に過剰な業績改善を要求していた東芝と同じ構図だが、前出の関氏は「村社会の形成という点で根は同じ」と指摘したうえで、こういう。

「会見で副社長も話していましたが、神戸製鋼では、従業員が一度ある工場に配属されると、その工場で長年働き人事異動もない閉鎖的な環境が築かれていたといいます。つまり、工場で働く人がひとつの家族であり、村社会だったのです。

　こうなると、外部のチェックが入ったとしても内部で一致団結して工場を守ろうとしますし、たとえコンプライアンス上、問題があってもそこで働く社員にとっては、その中の正義こそが絶対なのです。ヤクザの世界と一緒で、親分が白といえばカラスも白くなる。それが組織の一体感を維持する秘訣でもあったのでしょう」

　関氏は、程度の差こそあれ、多くのメーカーは神戸製鋼や東芝と似たような問題を抱えていると話す。

　今後、神戸製鋼の問題がどこまで広がるかは予断を許さないが、直近では日産の「無資格検査」も発覚したばかり。これ以上、名だたるメーカーの不祥事が続けば、それこそ「メイド・イン・ジャパン」の信用力は地に堕ちる一方だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 速報！与党大勝の予想を分析して分かったこと！　
速報！与党大勝の予想を分析して分かったこと！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19322297.html
2017年10月12日　半歩前へ


　報道各社は一斉に総選挙前半戦の選挙情勢を発表した。それによると、自民党は小選挙区・比例区とも堅調で絶対安定多数の２６１議席を大きく上回る勢い。公明党と合わせると３００議席に迫る見通しだ。小池新党は伸び悩み、共産党は苦戦。立憲民主党は無党派層の支持を得て堅調に推移している。

　与党側からは早くも「勝ち過ぎ」との声が聞こえる。自民大勝は予想外だ。理由は５つ考えられる。

　最大の理由は小池新党の出現で野党一本化が水泡に帰したことだ。小池新党は小選挙区に１９８人を擁立。結果的に野党同士の票の食い合いで、自民党が喜ぶ結果となった。

　２つ目は、小池百合子の不出馬と首班指名選挙でいまだに誰を立てるのか不明な点だ。知事と国政政党の党首との掛け持ちは有権者には理解しがたい。

　３つ目は、小池が民進党から合流した前議員たちに上納金を要求した上に、改憲などで「踏み絵」を強制。オマケに記者会見で小池が民進党リベラル派を「排除いたします」と排除の論理をぶち上げた。これが決定的だった。

　そこに都民ファーストの会の若手都議２人が小池百合子の独裁ぶりに嫌気がさして離党。こうしたことが小池離れを起こし人気の陰りが出た。

　４つ目は、「無理やり解散」の最大の争点は「モリカケ疑惑」隠し。だが、安倍は「国難」と称して北朝鮮問題に巧みにすり替えた。事情を知らない有権者は今にもミサイルが日本に撃ちこまれるのではと不安になり、安倍のデマを信じ込んだ。

　金正恩が見つめる先は米国で、安倍など相手にしていない。危険なのは安倍が盲目的にトランプに追随することである。米朝が衝突すれば日本が巻き込まれ、戦場になる。そうさせないよう努力することこそ求められている。　

　最後の５つ目が、左派系の執拗な小池攻撃が結果的に、安倍自民党を利することになった。安倍政権を打倒するためには「毒を以て毒を制する」ことが必要、と言っても聞く耳を待たなかった。

　安倍も小池も同根であることは承知しているが、左派系勢力だけでは歯が立たない。左派系と小池新党の対立で漁夫の利を得るのは自民党だ。左派系はそれが分からないようだ。

　私にとって最悪なのは、安倍首相が引き続き政権を担当することである。彼が居座れば状況はなにも変わらない。それどころか、意気消沈した小池新党を取り込んで絶対勢力、つまり戦前の体制翼賛政治を再現する恐れがある。そうなれば最悪の結果だ。

　報道の通りだと、民進党から小池新党に合流した者はほとんどが討ち死にするのではないか。今は、この報道が外れることを祈るほかない。

　私たちリベラル派は安倍首相も、小池新党も批判している。だが、どっちを先に倒したいかと聞かれたら、安倍政権と応える。これを何とかしない限り緊急の北朝鮮危機を回避することが出来ない。なぜなら、安倍首相は米朝会談を望んでいないからだ。

　戦争はイヤだ。戦争だけはやってもらいたくない。日本が巻き込まれたくない！




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/816.html

[国際20] 「金正恩氏の妹を政治局候補委員に抜擢」に見る北朝鮮の「余裕」（WEDGE）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　金正恩委員長の妹である金与正氏（写真：ロイター/アフロ）


「金正恩氏の妹を政治局候補委員に抜擢」に見る北朝鮮の「余裕」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10801
2017年10月12日　礒﨑敦仁 （慶應義塾大学准教授） 　澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長） WEDGE Infinity


　金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が、政治局候補委員（日本メディアは「政治局員候補」と訳している）に抜擢された。10月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議（総会）での決定だ。金与正氏の両親は、金正恩氏と同じ金正日（キム・ジョンイル）総書記と高容姫（コ・ヨンヒ）氏＝ともに故人。1987年9月生まれで30歳になったばかりといわれる若い女性が、政治局常務委員5人、その他の政治局委員（日本メディアでは「政治局員」）十数人に続く候補委員になったのは異例中の異例である。

　金与正氏が公の場に初めて出てきたのは、2011年12月に父の金正日氏が死去した時だ。後継者として葬儀を取り仕切る金正恩氏に付き従うように立つ若い女性の姿が、外部の観察者の目を引いた。その後、大規模行事の際に金正恩氏を補佐するかのように立ち回る姿が朝鮮中央テレビの映像に映り込むなどしていた。

　14年3月9日の最高人民会議代議員選挙の際、金正恩氏に同行した「党中央委員会の責任幹部」の一人として初めて公式報道に登場。『労働新聞』の報道などから11月に「党副部長」であることが判明した。金正恩氏の演出をプロデュースする役割を担っているとみられており、思想宣伝などを担当する重要部署である党宣伝扇動部の副部長になったという情報が伝えられた。16年5月に党中央委員に選出されたばかりで、1年5カ月でさらに1段階上に上がったことになる。

■子供時代をともにスイスで過ごした兄妹の信頼関係

　北朝鮮では表舞台に姿を見せないまま最高指導者の側近として活動する幹部もいるが、金与正氏については表舞台で活躍させるという判断がなされたようだ。ただ、実際には職位より重要なのが金正恩氏との距離感である。実妹である金与正氏の立ち居振る舞いからは、常務委員クラスの高級幹部を上回る存在感を容易に見て取れる。

　金与正氏については、藤本健二氏が2003年に出版した『金正日の料理人』（扶桑社）を契機に、その存在が広く知られるようになった。金与正氏と金正恩氏は90年代後半、スイスの首都ベルンで一緒に暮らし、現地の公立校に通った。

　筆者（澤田）が09年にスイスの首都ベルンで入手した学校の在籍記録や関係者の証言によると、金正恩氏は96年夏から01年1月までベルンに滞在していた。当初はベルン・インターナショナルスクールに入ったものの数カ月で退学。現地の公立小学校でドイツ語の補習授業を受けた後、98年8月からの新年度に隣接する中学校の7年生に編入し、00年末まで在籍した。一方、金与正氏は96年4月23日、半年あまり後に金正恩氏が転入してくる小学校のドイツ語補習クラスに入り、翌97年8月から小学3年生の正規クラスに移った。5年生を終える00年7月までは在籍記録が残っている。学校の記録では転出日が空欄になっているが、実際には6年生在学中の同年末ごろ帰国した。金与正氏はベルン滞在中、学校外で楽器とバレエのレッスンを受けていたという。二人とも北朝鮮大使館員の子供として偽名で登録され、入学手続きなどは北朝鮮大使館が行った。

　兄妹がベルンで過ごした期間は、ほぼ重なる。学校から徒歩5分程度のマンションに住み、物質的には何不自由ない生活だったが、当初は学校で言葉も通じず、心細かったはずだ。そうした子供時代を共有したことも、兄から絶対的な信頼を寄せられる背景にあるのだろう。

　金与正氏は政治にも強い関心を持っているとみられる。金正日氏は2001年に訪露した際、シベリア鉄道で特別列車に同乗したロシアのプリコフスキー元極東連邦管区大統領全権代表に対して金正恩氏か金与正氏を後継者に考えていると語ったという。プリコフスキー氏が「NHKスペシャル」（2012年5月13日放送）に対して証言した。証言によると、金正日氏は、長男正男（ジョンナム）、二男正哲（ジョンチョル）の両氏については政治に関心を持っていないと話していたそうだ。

■初登場（？）で公式序列6位、謎の人物「パク・クァンホ」

　今回の人事で公表されたのは新任の政治局委員や候補委員であり、解任された人物についての発表はない。ただ新任者の人数からは、政治局構成員の4分の1程度、各分野の実務を担う党中央委副委員長の半数弱、党中央軍事委員会委員の3分の1程度が交代したと推測できる。昨年5月に開かれた36年ぶりの党大会と、直後に開かれた党中央委第7期第1回全員会議に匹敵する大型人事だ。

　個人として目立つのは、崔龍海（チェ・リョンヘ）党中央委副委員長が党中央軍事委員や党部長に選出され、翌日の中央慶祝大会で金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に次いでその名が紹介されたことや、金正恩委員長に代わって国連総会で演説を行った李容浩（リ・ヨンホ）外相が政治局委員に昇格したことなどである。

　さらに、パク・クァンホ氏という謎の人物が突然、政治局委員として登場したことは注目に値する。パク・クァンホ氏の名前は、金正恩氏を含めて5人しかいない政治局常務委員の次に紹介された。これまで公式報道にほとんど出てきたことがないのに、いきなり公式序列6位という扱いだ。『労働新聞』では、2016年8月19日付と同年11月27日付に「パク・クァンホ」が出てきているが、目立つ記事ではなく、そもそも同姓同名の別人かもしれない。韓国・世宗研究所の鄭成長統一戦略研究室長は、パク・クァンホ氏について党宣伝扇動部副部長から部長に昇格し、公開の場に出てきたと分析している。


『労働新聞』2017年10月8日付に掲載された「朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議公報」。顔写真の上段左がパク・クァンホ氏、下段左から2人目が李容浩外相、右から2人目が金与正氏。

　背景にあるのは、宣伝扇動部長だった金己男（キム・ギナム）氏（88）と最高人民会議議長を長年務めた崔泰福（チェ・テボク）氏（86）という高齢の幹部2人が引退したと見られることだ。権力欲を持たない実務家と評される二人は、金日成時代から指導部に属してきた。その二人が今回、金日成・金正日両氏をまつる錦繍山太陽宮殿への金正恩氏の参拝（10月7日）に同行しつつ、翌日の金正日総書記推戴20周年記念慶祝大会では出席者リストに入らなかった。一夜にして失脚したとは考えづらく、長年の労をねぎらって円満に引退させたということだろう。

　最高人民会議常任委員長として対外的な国家元首のような役割を担ってきた金永南氏もあと数カ月で90歳だ。次回の最高人民会議では、政府人事がこれまで以上に注目される。

■米国との戦争シナリオは考慮せず？

　北朝鮮の人事については、党人事を活発化させる一方、重要人物については公開するという「北朝鮮なりの透明性」という特徴が金正日時代の末期から見られるようになった。今回の人事も、大きくはその文脈に則ったものと考えてよいだろう。

　北朝鮮がこの時期に党中央委員会全員会議を開催し、大型人事を断行したことは、ある種の余裕を感じさせる。金正日総書記推戴20周年に合わせたように思われるが、米朝の緊張が高まっている状況にもかかわらず、今回の人事で目立つのは経済実務家であり軍人ではない。外相の政治局委員入りを見ても分かるように通常の党人事だとしか見えない。これだけを見ると、「経済建設と核武力建設の並進路線」のうち、「核武力建設」には目途がついたので経済建設に邁進したい、そのためには外交も動かしたい、といった方針の表れだと考えることができる。

　金正恩氏は9月21日に「国務委員長」名義で米国に対する強い非難声明を出した。トランプ米大統領を「老いぼれ狂人」とこきおろし、「史上最高の超強硬措置」に言及した声明を見て、周辺国では緊張が高まった。しかし、唐突に開催された全員会議で行われた人事を見ると、米国との戦争というシナリオはほとんど考えられていないと思われる。

■強硬路線と対話の両にらみか

　今年9月3日に6回目の核実験を強行した時に『労働新聞』で報じられた政治局常務委員会の様子からも、戦争シナリオ以外の想定を読み取れる。

　昨年の党大会で金正恩氏と金永南氏、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、朴奉珠（パク・ポンジュ）内閣総理、崔龍海氏の5人が委員となった常務委員会は最高指導機関だが、会議体として実質的に機能しているかは疑問が残る。

　常務委員会が実際に開催されたと報道されたのは、6回目の核実験の時が初めてである。この時は常務委員会が「国際政治情勢と朝鮮半島に生じた軍事的緊張状態を分析評価」したうえで、水爆実験の決定がなされ、それに基づいて金正恩委員長が命令書に署名したと報じられた。そうした手順を踏んだことを誇示するように、常務委員5人が円卓を囲んでいる写真が『労働新聞』1面を飾った。しかし、ヘビースモーカーである金正恩氏の前に置かれているべき灰皿が、この時の写真では見当たらない。それは、円卓での「会議」が写真撮影用に過ぎなかったことをうかがわせるのである。

　一方で『労働新聞』1面の記事が最後に触れた点には注目すべきだ。記事は、「米国と敵対勢力の悪辣な反共和国制裁策動を牽制し、（昨年の）党第7回大会で提示した部門別闘争課題を成功裏に執行させるための具体的な方法と対策を討議した」と加えた。つまり、核実験以外の問題について、たとえば経済や外交などについても討議したとアピールしたのである。経済担当の朴奉珠氏や外交担当の金永南氏が出席した点からも、軍事一色の会議だったわけではないと強調したかった可能性を読み取れる。

　その意味では、重要な前例を忘れてはならない。2013年2月12日に北朝鮮は3回目の核実験を強行した。さらに3月5日には朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言したため、緊張が一気に高まった。ところが、同月30日に開かれた「朝鮮労働党中央委員会2013年3月全員会議」で、金正恩第一書記（当時）は「経済建設と核武力建設の並進路線」を提示した。日米韓では核開発の意欲を強調したものだという受け止めが強かったこともあり、当時は韓国に対する「挑発行動」が懸念された。だが実際には北朝鮮は「経済建設」を強調しはじめ、いつの間にか対話モードに局面を切り替えてしまった。

　金正恩政権の直近の動きからは、米国に対する「対抗措置」を計画しながらも、一方で外交交渉に持ち込む可能性を追い求めようとする姿勢の片りんを見てとれる。核・ミサイル開発の進展を受けて、北朝鮮としては強硬路線と対話路線の両方をにらんだ態勢に入ったのかもしれない。ただし、金正恩氏が考えるのは「北朝鮮の望む形での対話」であり、少なくとも現時点ではトランプ米政権とうまくかみあう可能性が高いとは言えない。


●2017年10月8日時点の公式序列
党中央委員会第7期第2回全員会議（2017年10月7日）における登用人事と金正日総書記推戴20周年中央慶祝大会（2017年10月8日）での参加者発表順等をもとにした党の公式序列（一部推定。※は今回の新人事、＃は慶祝大会欠席者。欠席者のうち金己南や崔泰福らは前日の錦繍山太陽宮殿への参拝に参列していることから、全員会議を機に円満引退の可能性がある。）
党中央委員会政治局常務委員〔5名〕
金正恩（キム・ジョンウン）＃党委員長・国務委員長・朝鮮人民軍最高司令官
金永南（キム・ヨンナム）　　最高人民会議常任委員会委員長
崔龍海（チェ・リョンヘ）　　党中央委副委員長・党中央委部長・国務委副委員長
朴奉珠（パク・ポンジュ）　　国務委副委員長・内閣総理
黄炳瑞（ファン・ビョンソ）　国務委副委員長・朝鮮人民軍総政治局長・次帥
党政治局委員〔13名程度〕
パク・クァンホ※　　　　　　党中央委部長〔今回初報道と思われる人物〕
金己男（キム・ギナム）＃　　党中央委副委員長・党宣伝扇動部長・国務委員
崔泰福（チェ・テボク）＃　　党中央委副委員長・最高人民会議議長
朴映式（パク・ヨンシク）　　人民武力相・国務委員
楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）　最高人民会議常任委副委員長
李洙庸（リ・スヨン）　　　　党中央委副委員長・最高人民会議外交委員長・国務委員
金平海（キム・ピョンへ）　　党中央委副委員長・党幹部部長
太鍾洙（テ・ジョンス）※　　党中央委部長・前咸鏡南道党委員会責任書記
呉寿容（オ・スヨン）　　　　党中央委副委員長・最高人民会議予算委員長
安正洙（アン・ジョンス）※　党中央委部長
朴泰成（パク・テソン）※　　前党平安南道委員長
郭範基（クァク・ボムギ）＃　党中央委副委員長
金英哲（キム・ヨンチョル）　党中央委副委員長・党中央委部長・国務委員・陸軍大将
李容浩（リ・ヨンホ）※　　　外相・国務委員
李明秀（リ・ミョンス）＃　　朝鮮人民軍総参謀長・次帥
崔富日（チェ・ブイル）　　　人民保安相・最高人民会議法制委員長・国務委員
盧斗哲（ロ・ドゥチョル）　　国家計画委員長・内閣副総理
党政治局候補委員〔10名程度〕
崔　輝（チェ・フィ）※　　　党中央委第1副部長
朴泰徳（パク・テドク）※　　党黄海南道委員長・最高人民会議法制委員
金与正（キム・ヨジョン）※＃党中央委副部長
金秀吉（キム・スギル）＃　　党平壌市委員長
金能五（キム・ヌンオ）＃　　党平安北道委員長
任哲雄（イム・チョルン）　　内閣副総理
趙延俊（チョ・ヨンジュン）　党中央委検閲委員長・党組織指導部第1副部長
李炳鉄（リ・ビョンチョル）＃党軍需工業部第1副部長・陸軍大将
奴光哲（ノ・グァンチョル）　陸軍上将
鄭敬沢（チョン・ギョンテク）〔今回初報道の人物〕
李永吉（リ・ヨンギル）＃　　軍総参謀部第1副総参謀長兼作戦総局長・陸軍大将




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/793.html

[戦争b21] イスラエルによるシリア攻撃「5つのメッセージ」　岡崎研究所（WEDGE）

イスラエルによるシリア攻撃「5つのメッセージ」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10734
2017年10月12日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　元イスラエル軍情報長官で現在はテルアビブ大学教授を務めるアモス・ヤドリンが、9月8日付けニューヨーク・タイムズ紙に、「イスラエルのシリア攻撃をどう理解すべきか」との論説を寄せ、9月7日のイスラエルのシリア攻撃の目的を説明しています。要旨は次の通りです。

　9月7日、イスラエル空軍はシリアのミサイルなどの製造工場を空爆した。10年前のシリア核施設攻撃ほどの戦略的価値はないが、イスラエルのシリア政策が変わってきている。攻撃はイスラエルがアサド政権とそのパートナー、イランとヒズボラの脅威に対してより積極的な戦略をとるとの5つのメッセージを送った。

　第1は戦略的メッセージである。シリア内戦についてイスラエルはどちらかの側につくことは避け、ヒズボラへの武器供給だけを攻撃目標にしてきたが、今や行動の範囲を拡大し、敵が先進兵器を製造・取得するのを防ごうとしている。ベギン首相が打ち出した核濃縮施設や先進的通常兵器を敵が取得するのを止めるために先制攻撃するとの「ベギン・ドクトリン」の延長である。

　第2は政治的メッセージである。イスラエルは今、米ロなどの大国がイスラエルの重要利益に配慮しない場合、自ら防衛するということを示した。

　第3は信頼性に関するメッセージである。強いことを言った後、それを実施することが重要である。今回の攻撃対象は、イランが資金を出し、イランの技術を使い、長距離ミサイルや化学兵器を作っているCERS研究所に属する研究・生産センターであった。テヘランとダマスカスに、イスラエルは長期的な戦略的脅威を防止するために行動する意志があることを示した。

　第4はイスラエルの作戦行動の自由についてのメッセージである。ロシアが防空兵器をシリアで展開しており、今回の攻撃対象はロシアの防空地域内にあった。ロシアが、イランがシリアを支配することに対するイスラエルの懸念を理解しているか、あるいはイスラエル空軍がロシアの防空システムを突破し得たかのいずれかである。

　第5は道徳的メッセージで、これが最重要である。イスラエルはシリアで傷ついた人、数千人を自国の病院に受け入れてきたが、アサド政権、イランやヒズボラがシリア国民に対して犯した戦争犯罪を看過してきた。ユダヤ人としてジェノサイドが行われているのに、傍観していることはできない。攻撃された施設は化学兵器など、アサド政権が無辜の民を虐殺するのに使っている兵器を作っていた。この破壊は多くの人命を救うことになる。

　今後どうなるか。

　イスラエルはシリア、イランからの反応に準備すべきである。何万の兵士が演習のために召集されている。しかし北部国境での戦争に引き込まれるのは避けるのが重要である、イスラエルは米ロに赴き、シリアをイランが手中に収めることは受け入れられないと説明すべきである。米ロも傾聴するかもしれない。

　イスラエルは、予防は治療に勝ることを知っている。必要になる前に行動する決心をするのは容易ではない。しかし、脅威は蕾の時に対応することが長期的にはずっと良い。

出典：Amos Yadlin,‘How to Understand Israel’s Strike on Syria’（New York Times, September 8, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/09/08/opinion/how-to-understand-israels-strike-on-syria.html

　今度のイスラエルによるシリア空爆には驚かされましたが、イスラエルがどういう計算でやっているのかを、この論説はいかにもユダヤ人らしい発想で説明しています。

　シリア問題についての諸議論の中で、イスラエルの要素は看過されがちですが、イスラエルはシリアの隣国であり、イランの勢力がシリアを支配する状況は何としても避けたいと考えていることは明白です。

　今回の攻撃は、イランとシリアが報復行動を起こすかどうか、起こすとしてどれくらいの規模になるかで、中東情勢に大きな波乱が起きる発端になる可能性を秘めています。しかし、シリア、イラン、ヒズボラが今後どう出るかについては、今までのところ、大きな反撃には出ておらず、この攻撃は一過性の事件として終わる可能性が高いと判断して良いのではないでしょうか。イスラエルとしては、それなりの成果が出たので、今後攻撃を続行することはないでしょう。

　イランのミサイル技術は北朝鮮同様、着実に進歩しています。シリアの「イスラム国」の拠点に対し、イラン国内からの弾道ミサイルで攻撃したこともあります。飛行距離を考えれば、イランはテルアビブをミサイル攻撃できると思われます。

　イスラエルとシリア、イスラエルとヒズボラの間には、双方の攻撃がどこまで許容されるのか、双方がやり合いエスカレートした場合にも、落としどころをどうするかについて、双方に相場観のようなものがありました。しかし、イスラエルとイランとの間には、そういう相場観がないように思われます。イスラエルも相当計算をして行動しているのでしょうが、計算違いの危険は常に付きまとってきます。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 新党誕生でハッキリ この選挙は民権主義と国権主義の戦い　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


新党誕生でハッキリ この選挙は民権主義と国権主義の戦い　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215318
2017年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　リベラルとは何か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　枝野幸男が立憲民主党を創建して、「リベラル派の受け皿ができてよかった！」と喜んでいる人が多い。前原誠司による民進解体・希望合流劇は、脚本がずさん、演出も下手くそで観客をシラケさせてしまったが、その思いもよらない副産物として、より“純化”されたリベラル新党が誕生したことの意義は大きい。

　状況は二十数年前と似ている。自社さ政権に対抗して２１４人を抱える巨大野党となる新進党が結成され、マスコミはさかんに「保守２大政党制の時代」と囃し立てた。が、鳩山由紀夫、横路孝弘らは「２大政党というなら保守対リベラルだろう」と言い出して、旧民主党を立ち上げ、９６年秋の最初の総選挙で５２人を得た。

　どうせ自民と新進のはざまに埋没してしまうだろうと見る人が多かったが、当時、私は「旧保守に対する新保守という小沢一郎のコンセプトは筋が悪すぎる。小なりといえども民主がリベラルの旗を掲げて打って出たことで、必ず新進が壊れて民主が政権交代を狙う勢力になる」と唱え、その通りになった。政治には「筋」が大事で、ブレずに筋を通した人たちが持つ爽快感こそ有権者を惹き付けるのである。

　さて、立憲民主党ができて、改めて「リベラル」とは何かがあちこちで論じられている。私は、リベラルあるいはリベラリズムには「心構え」と「政治思想」という２つの側面があるという説に賛成で、前者は、自分は間違っているかもしれないと思う自己相対化、異論の許容と熟議の重視、つまり寛容さのことである。

　後者は、左翼とは違って個人の自由を尊重しそれを保障するような社会や経済のあり方を求めるという意味だとされる。山口二郎法政大学教授は８日付東京新聞のコラムで、日本政治におけるリベラルの源流は、戦前に軍部を恐れず戦争と独裁に反対した石橋湛山だと指摘しているが、もう少し物差しを伸ばせば、明治早々からの自由民権思想から大正デモクラシーを経て昭和に活躍する湛山らにつながる滔々たる流れがある。

　考えてみると、近代日本の政治は結局のところ、民権と国権――人民が自ら立って下から多様性ある社会を編成していこうとする民権主義と、権力者が権限を振るって上から統合を強制しようとする国権主義との抗争の歴史だった。この総選挙もまたその両者の戦いなのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「小池マジックの限界」が、音喜多都議の告白から見えてきた　「私たちは、ただの手駒なんですか？」（現代ビジネス）


「小池マジックの限界」が、音喜多都議の告白から見えてきた　「私たちは、ただの手駒なんですか？」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53162
2017.10.12　伊藤 博敏　ジャーナリスト　　現代ビジネス


なぜ見切りをつけたのか

情報の公開と発信に最も熱心な都議は、都民ファーストの会を衆院選の直前に離党した音喜多駿都議だろう。毎日のようにブログを更新、SNSも使いながら都民に有益だと思える情報を発信。説明能力の高さで、メディアへの出演も多い。

その音喜多氏が、小池百合子都知事に見切りをつけたのはなぜか。

情報公開は、小池氏が都議会自民党と対峙する際、「戦いの武器」にしたものである。「都議会のドン」こと内田茂都議などを「黒い頭のネズミ」に例えて、「ブラックボックスのなかで都政が決まっている」と批判、「いつ、どこで、誰が、何を決めたか」をオープンにし、都政の「見える化を図る」と、宣言した。

都政改革本部を設置、会議をすべて公開するオープンルールのなかで改革を推進、築地の豊洲移転も東京五輪の各種施設も、安全性と予算の膨張を都民にオープンにしつつ再検証。「盛り土問題」の発覚などで移転を凍結し、石原慎太郎元都知事らと都の官僚などの責任を追及して喝采を浴びた。

音喜多氏と小池氏は、同じ改革を掲げ、情報公開をその道具とすることで一致、昨年7月末の知事選で勝利した際、音喜多氏はわずか3人の与党「かがやけTokyo」の一員として小池氏を支えた。音喜多氏が離党したのには幾つも理由があるが、とりわけ「公約の一丁目一番地であった情報公開が不徹底であったこと」（音喜多氏・以下同）だという。

都民に向かっては「見える化」をアピールしながら都民ファーストの会で進むのは、都議にも党員にも詳細を知らせずに党を運営するブラックボックス化だった。知事選の最中、「私はルビコン川を渡りました。あなたたちと一緒にやっていきたい」という電話を受けて以降、小池氏を支えてきた音喜多氏が体験したのは、最初は伴走、やがて周囲を従わせて自分が独走する小池氏の「独裁への道」の1年2ヵ月だった。



7月31日、熱狂のなかで小池都知事が誕生。音喜多氏らかがやけTokyoのメンバーは、9月20日、自民党員でありながら「小池指示」を打ち出した本橋弘隆・豊島区議ら「7人の侍」とともに、政治団体都民ファーストの会を立ち上げた。

この頃、音喜多氏と小池氏、及び小池氏を支える東京都特別秘書の野田数氏との関係は、「文字通り、希望にあふれるものでした」という。

「日常、我々が接触しているのは野田さんですが、ひんぱんに会って、いろんな案件を協議していました。上下関係はなく対等という立場。『野田さんにお任せしますよ』といった細かな案件でも、『いやいや一緒に考えましょう』と、ミーティングを重ねました」

関係が少し変化するのは、東京都の人事院勧告（10月18日）で「特別給は３年連続の引き上げ」となった時。音喜多氏らは、かがやけTokyoの路線を踏襲、反対の立場を取ったが、「与党が予算に反対するとは何事か」と、野田氏は怒り、隙間風が吹いたという。

野田氏の力が強まるのは、10月30日、小池氏が主宰する「希望の塾」が開かれ、事務局長として、塾の運営と候補者選定に決定権を持つようになってからだ。

「塾の方向性や、筆記試験の導入など、最初の段階では、私もかなり関わっていました。幹事長という役職にも就いており、塾生が都議選の候補になるわけですから、それなりの責任を感じたし、それこそ希望も持っていました。でも、年が明けるころには、『選考のプロセスから外れてくれ』と言われたんです。

『同じ候補者なんだから、選考プロセスには入るな』という理由はもっともですが、要は選考に多くの人を関らわせたくなかった。党本部、つまりは野田さんが自分の判断で決めたかったんでしょう。そこには当然、忖度かどうかはともかく小池さんの意向が入っています」

小池・野田両氏の「独裁体制」は、年の明けた17年1月23日、都民ファーストの会が地域政党として正式に発足、会の代表に野田氏が就任して、より鮮明となる。なんでも自由に発言する「わいわいがやがや」の雰囲気はなくなって、党本部は上意下達の組織となり、意に沿わない人間は、野田氏周辺からパージされる。それは小池氏との関係を断絶されることでもある。

「言行不一致も甚だしい」

「独裁色」を証明するのが、党の規約作りだろう。党の骨格を決める規約。音喜多氏は、仲間やブレーンとともに他党や海外の政党も参考に分厚い規約を作成するが、「これじゃダメ」と、野田氏にはねられたという。

「理由は、『意思決定が遅過ぎる』というのです。それはつまり、代表である野田さんと背後の小池さんが、（このような党規約を作ってしまえば）自由に役員人事や党の方針を決められない、ということなんです。しかも規約は、我々にオープンにしなかった。

ようやく配布したのは、9月11日。荒木（千陽）さんが（都民ファーストの会の）代表になってから。私がギャンギャン言ったせいもあり、夜中にメールで送られてきました。なぜ公開しないのか？ 議決機関と執行機関が分かれていない。そんな中学校の生徒会以下のような恥ずかしい規約なんで、外に出せないのでしょう。未だに部外秘です」

モノをいう人間へのパージはさらにひどくなり、党の会計がどうなっているのか、希望の塾の会費はどう使われているのか、都議候補の選考基準は何なのか、といった点がブラックボックスに包まれ、それを指摘する人もいないという意味で、都議会自民党と同じ構図になったという。



しかし、小池人気はそんな内情とは関係なく高まるばかり。都議選は圧勝して55議席を獲得した。

本来なら、それを機に党を創成期の第一ステージから規律と秩序をもたらす第二ステージへと移すべきだろう。だが、代表すらも相変わらず小池氏の一存で決められ、議論の余地はなかったという。そのうえ締め付けは一層、厳しくなった。

「7月の都議選後にSNSの指針が配られ、他党の批判などが禁止され、取材は党本部の許可制となり、まったくといっていいほど許可は下りなくなった。言論統制はなはだしく、支援者に対してモノを言うこともできない。それでは議員としての務めを果たさないことになる。

そんな党が情報公開も必要性を訴え、ブラックボックス批判をする。言行不一致もはなはだしいのですが、そうした不満が党内に渦巻いているのに、今度は国政だという。

都民への約束を果たさず、野望を燃やして突っ走る。都民ファーストの会がそうであったように、希望の党も小池さんの手駒でしかない。それを承知で希望の党を応援する気にはならず、離党を決意しました」

そんな小池氏を都知事に担いだ「製造者責任」は感じているし、支援者のなかには「党に残って改革すべきだ」という意見も少なくなかった。だが、音喜多氏はその責任は自覚しつつ、「希望の党への抵抗感を抱えたまま候補を応援することはできず、離党するなら今しかない、と考えました」という。

党内の自由闊達な議論や民主的運営は、合意形成に手間暇がかかる。日本新党をはじめ数々の新党に参加してきた小池氏は、「独裁」こそが権力を掌握し、自分の野望を満たす早道であることを知悉している。65歳という年齢もあり、究極の目的である首相の座を手に入れるには急がなくてはならない。

そんな焦りが、「物腰は柔らかく、聞く耳は持っていて、尊大さなどない」という中庸の小池氏を計算づくで「独裁者」にした。

だが、今回、その焦りが、「踏み絵を踏ませる」という高圧と、民進党選別や公明党への秋波といったあざとさに繋がって、風は吹かない。独裁者を望む者はいないのだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 国民の信頼に応えないマニフェストいらない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の信頼に応えないマニフェストいらない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710120000209.html
2017年10月12日10時15分　日刊スポーツ


　★この選挙の争点とは何か。０９年の民主党による政権交代がピークだったように思うが、マニフェストなる政策集が選挙の幅を利かせた時期があった。各党が衆院選を政権選択選挙と位置づけ、国民の生活の細部までの国家像を示したものだ。しかし民主党はそれで政権を取ったものの罪作りなことをした。政権が欲しいために耳に優しい政策を列挙して国民の期待値だけを高くした。

　★政権奪取後、実現の合理性を野党やメディアから問われ、民主党はあっさりそれが国民の期待に応える腰だめの数字だったことを認め、明日にでも実現しそうな話をほごにした。民主党の失敗は「政権にあり続ける限りすべての公約を実現する努力をしていく。単年度にこだわらず歯を食いしばってでも国民の期待に応える」としなかったことだ。公約に予算措置や時間軸などの実行力を加えたマニフェストは期待と信頼に応えない政党の失敗として国民に刻まれた。

　★今回の選挙の争点は消費税の凍結や原発の是非、憲法改正などが各党から公約として挙がるが、いずれもふわっとしたスローガンに近い。党内議論が詰められたというより、有権者によりキャッチーに伝わるようにしたのかもしれない。この衆院選挙から１８歳にも投票権が与えられたが彼らが学校の授業料問題に敏感に反応していることを見ても、大きなテーマとともに国民生活、それも雇用や給料、社会保障や年金など日々の生活に直結するテーマに関心が強いようだ。各党は序盤から中盤、終盤と戦術を変えてくるだろう。国民の不安に応え、閉塞（へいそく）感を打破する政治を示してほしい。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/820.html

[経世済民124] 実は株価最高値の舞台裏はこうだ！　
実は株価最高値の舞台裏はこうだ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19315599.html
2017年10月11日　半歩前へ


　１１日の東京株式市場で平均株価が２万８８１円を超え、２０年１０カ月ぶりの高値となった。官邸はさっそくアベノミクスの成果と宣伝。

　選挙中だからある程度の大風呂敷には目をつむるが、株価上昇はアベノミクスとは関係ない。騙されてはならない。

　承知の通り日本市場は米国市場のコピーで、東京より先に取引を開始するニューヨーク（ＮＹ）株式市場に大きく影響される。ＮＹが下がれば東京も下げ、ＮＹが上がれば東京も上がるのが通例だ。

　そのＮＹがこのところ連日、値を上げているのだ。米国経済が堅調なことから市場が好感、繰り返し最高値を更新する始末。この動きを受けて東京も値を上げたのである。

　加えて安倍首相の強い「希望」で日銀が金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）を大量購入。事実上、主な上場企業の株主は国である。だから今の相場は民間に国が介入した“管理相場”と呼ばれている。

　ハッキリ言えば内閣支持率を維持するための人為的な相場である。経済の実態を反映しているかと言えば、必ずしもそうとは言い切れない一種の「やらせ」である。

　皆さん、ご案内の通り、株はバクチ。「そうなるであろう」と前もって予想して“先取り買い”をする。好調な米国経済もトランプ次第でどうなるか分からない。アベノミクスだ、何だと浮かれていると、とんだしっぺ返しに合う恐れがある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 国難・安倍が囁く　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も、騙された」　
国難・安倍が囁く　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も、騙された」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f88e116fbca643144c3302054a2dc7be
2017年10月12日　のんきに介護


郷原信郎‏ @nobuogoharaさんのツイート。



一方、NHKは、

夜となく、昼となく

「愚直に政策を訴えていく」というフレーズを垂れ流す。

新聞は、

連日のように

「アベノミクスで景気が良くなった」

と報道する。

止めのメッセージは、

「世論調査」という、

信ぴょう性が不明な調査報告。

然るに、人々は、

その報道の虚偽性を疑わない。

それを前提にして

たとえば、

こんな主張。



立憲民主・共産・社民などへの

投票の勧め一点張り。

結構なことではあるが、選挙は所詮、八百長試合だ。

向こうは、これらの政党の

得票率が上がるのを見越して開票機をプログラミングしてくるだろうに、

インチキしている

という指摘は、

どんなに声高に叫んでも無視される。

まるでタブーであるがごときだ。

選挙結果について、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんな予想をする。



「立憲三党の比例票が段違いに伸びれば少しは可能性が出てくるかもしれない」

という期待を終始、持たせられながら、

国民は、結局、

達成できなかった挫折感を味合わせられ、無気力にさせられる――。

そして国民投票となって、

憲法が改正される。

（この投票結果、可笑しんじゃないの？）

という疑問を

誰も口にしえず、憲法が改正された勢いで

戦争に突入するんじゃないか。

それもこれも

証拠がなけりゃ不正を暴けないんじゃないか

という思考になれた結果の

陥穽だ。

実は、不正など暴く必要はない。

不正がなされる機会を避ければいいんだ。

日本の場合、

「ムサシ」を使わなきゃ、

そうなる！

忘れないでもらいたい。


もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党首に聞く　20171011　houdoustation

もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党... 投稿者 gomizeromirai


憲法9条改正を問う！22日投開票の衆院選、各党党首に聞く　20171011　houdoustation

憲法9条改正を問う！22日投開票の衆院選、各党党首... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/821.html

[国際20] 帝国の終焉（マスコミに載らない海外記事）
帝国の終焉
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-64d7.html
2017年10月12日　マスコミに載らない海外記事


Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

“2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

“勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

“卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

“帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

“大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/794.html

[国際20] 北朝鮮危機の裏で、米国が日韓など諸外国に武器輸出攻勢…潤う米軍需産業（Business Journal）
　　　　　　　　　北朝鮮が弾道ミサイル発射 ICBM発射実験に成功と発表（KCNA／UPI／アフロ）


北朝鮮危機の裏で、米国が日韓など諸外国に武器輸出攻勢…潤う米軍需産業
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20905.html
2017.10.12　文＝浜田和幸／国際政治経済学者　Business Journal


　このところ、中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せているのがインドである。人口は間もなく１７億に達するというし、直近の経済成長率は７．１％を記録した。そんな未来の超大国インドに乗り込み、去る９月１４日、安倍晋三首相は日本の新幹線方式を導入した高速鉄道の起工式に臨んだ。総事業費はなんと２兆円で、内８０％以上を日本が先に負担する。「０．１％で５０年返済」という超低利の円借款のなせる業といえよう。

　予想した通り、６７歳の誕生日を迎えたモディ首相は大喜び。安倍首相と自らの巨大な全身写真を掲げ、安倍首相夫妻をもてなした。安倍首相も「モディ首相の経済政策は新幹線と同じだ。高速で、安全で、信頼できる。多くのインド人が喜んでいる」と応じていた。

　だが、本当に多くのインド人が喜んでいるのだろうか。確かにムンバイとアーメダバード間は現在８時間かかっているが、新幹線が開通すれば３時間でつながる。とはいえ、新幹線に乗れるのは裕福なビジネスパーソンに限られる。そもそもインドの鉄道は事故の多さで有名だ。２００７年から今日だけでも７００件を超える脱線事故が起き、多数の死傷者が出ている。

　多くのインド人にとっては「夢の新幹線」より、「事故のない鉄道」こそが必要とする社会インフラのはずだ。あまり知られていないが、インドは鉄道の総延長距離では世界第４位に位置する鉄道大国である。しかし、事故の多さでは世界１位との汚名に甘んじている。安倍首相の訪印直前にも重大事故が頻発し、鉄道大臣は更迭されたばかりだ。本来、鉄道の安全運航に欠かせない人材育成や路線整備にもっと資金を投入すべきであろう。

　しかも、現在使われている５万５０００台の車両は老朽化している上、トイレなど衛生面の問題も深刻化する一方である。筆者もインドの鉄道には何度もお世話になったが、家畜と一緒になるような旅には閉口したものだ。「こうした問題を解決するのが先」との声が大きい。

　にもかかわらず新幹線にこだわるのは、モディ首相が選挙公約として掲げてきたからだが、今回の新幹線導入には国内で反発も巻き起こっている。

　安倍首相はどこまでそうしたインド人の声を理解しているのだろうか。計画中の新幹線はトンネルの距離が２１キロで、その内７キロは海面下という。難工事に加えて、テロの頻発する地域を走行する新幹線は「金持ち列車」としてターゲットになりやすい。２３年の開業を目指すというが、リスクの大きなプロジェクトであることを肝に銘じておく必要がある。

■創造的な外交を展開すべき時代

　一方、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射という挑発行為に対して、国際社会は右往左往するばかりだ。国連の安保理が決定した名ばかりの経済制裁と中国頼みの圧力では、一向に金正恩の暴走に歯止めをかけることはできそうにない。

　これらはアメリカの対外的な指導力の低下をはじめ、中国やインドの台頭など、アジア、世界を取り巻く政治、経済、安全保障環境が目まぐるしく変化していることの結果に過ぎない。こうした情勢変化を冷静に把握しておかねば、政治的決断はもとより、ビジネス上の経営判断もうまく下せないだろう。

　どの国と、あるいはどの企業と連携すべきか。国家や企業の命運を左右するのは目に見える部分に惑わされず、見えない部分の動きを正確に理解する力があるかどうかである。今こそ、北朝鮮問題の暴発を抑えるためにも、平壌と経済的結びつきの太い欧米諸国、特に英国、そしてロシア、中国、インドなどとも創造的な外交を展開すべき時代だ。

　南シナ海では「フィリピン、べトナム対中国」といった対立の構図が急浮上している。もちろん、台湾やブルネイ、インドネシアも傍観しているわけではない。なにしろ、南シナ海は年間５０億ドルもの貿易通商ルートである。世界の海上輸送の３分の１を占めるほどの重要な航路だ。

　しかも、往来する船舶の大半は日本の貨物輸送にかかわっている。エネルギー資源の輸入や「メイド・イン・ジャパン」製品の輸出にとっての生命線である。このシーレーンを確保できなければ、日本は生きていけない。

　日本政府はフィリピンに対して、「ビーチクラフトTC-９０キングエア」の供与を申し出た。海上での警戒警備能力を高めるのが支援の目的だ。「リバランス政策」と称して、アジアとの関与を強めたオバマ前政権より、安全保障の分野でより深くコミットするかたちである。というのも、アメリカは中国に配慮してか、領土、領海問題に関しては、「一方に与しない」との姿勢を取っていたからだ。

　これではフィリピンにしてもベトナムにしても、心もとないと思うのも当然であろう。トランプ政権の誕生により、アメリカの対中政策も変化する兆しは見えるが、北朝鮮問題の発生により、中国の対北朝鮮圧力を期待するトランプ大統領は言行不一致が目立つようになった。

■接近する中国とロシア

「アジアの時代」といいながら、アメリカのオバマ政権は指導力を発揮できないまま終焉を迎えた。鳴り物入りで大筋合意したとされるTPP（環太平洋経済連携協定）も、トランプ大統領の鶴の一声で廃案に。「アメリカ・ファースト」の掛け声の下、アメリカは内向きの姿勢を強めている。対外的な軍事コミットメントも以前ほど期待できない状況が生まれている。米海軍のイージス艦なども、相次ぐ事故で同盟国からの信頼を失いつつある。

　その意味では、日本はアメリカ以上にフィリピン、ベトナムからの要請に応じるかたちで、これまでになかった軍事面というレベルで支援する方針を明確に打ち出したといっても過言ではない。日本外交にとっては「新たな時代の幕開き」ともいえるもの。アメリカの存在にただちに取って代わるわけではないが、アメリカの限界を見極めた上で、アメリカの力を生かしつつも独自の対アジア戦略を構築する第一歩を踏み出したのである。

　とはいえ、注意すべきリスクも生まれつつある。というのも、日本の動きは結果的に、警戒感を強める中国とロシアの接近を加速させているからだ。具体的には、ロシアは中国に海上発射の巡航ミサイルを提供することになった。急速な軍の近代化を進める中国ではあるが、海軍力においてはアメリカや日本にはまだまだ及ばない。そこで、ロシアとの急接近となったわけだ。

　要は、日本の動きをテコに、ロシアから最先端の武器を調達しようということである。これこそ中国式交渉力といえよう。ロシア外交筋によれば、「中国はロシアの支援で太平洋にて、今後はより積極的な軍事展開が可能となる」。現在、中国に近代的な軍事技術を提供できる立場にあり、実際、そうした動きを加速させているのはロシアだけである。

　こうしたロシアからの援助や協力がなければ、中国はアメリカやその同盟国との軍事的な対立に勝てる見込みはない。本音の部分ではロシアと中国はともに世界的な覇権を目指している国同士。時にライバル視するも、時に同盟国にもなる関係といえよう。アメリカ一辺倒できた日本とは大違いだ。

　実際、１５年８月にウラジオストクを舞台に実施された中ロ合同演習は過去最大の規模となった。しかも、中ロ友好協力条約によれば、「どちらかに脅威が及んだ場合、他方が支援する」という相互援助が条文化されているのである。仮に米中が軍事的に対立した場合、ロシアは中国を支援するというわけだ。その逆もある。片務的な日米安保とは異なり、まさに軍事同盟としての役割が明文化されている。１７年９月にも日本海周辺で中ロの合同軍事演習が展開された。

■中国的深慮遠謀

　では、そうした動きを加速させる中国の意図をどう分析すべきであろうか。また、南シナ海における軍事基地化の本当の狙いはなんなのか。中国は新たに建設した飛行場にジェット戦闘機を送り込んでいるようだが、その目的は何か。しかも、配備されつつある戦闘機はロシア製のSu-３５と目され、世界最高の性能を誇るもの。アメリカも一目置く存在だ。

　アメリカを誘い出した上で、ロシアとも結託し、超大国アメリカを潰す戦略に舵を切ったとでもいうのであろうか。いうまでもなく、財政赤字に苦しむアメリカはアジア太平洋地域において、その海軍力が「ハウス・オブ・カーズ」と揶揄されるごとく脆い存在になりつつある。そうしたアメリカや日本にとっての「不都合な真実」を見越した上での中国的深慮遠謀のなせるワザなのか。

　もちろん、別の見方もあるだろう。しかし、いずれにせよ中国は単なる資源獲得にとどまらず、アメリカを抜く超大国への道を目指していることは間違いなさそうだ。言い換えれば、世界の覇権国家を目指しているといえよう。この点を見誤ると、アジアの安全保障環境は崩壊する。繰り返すが、中国は岩礁の基地化を通じての広範な領有権を追求しているだけではないからだ。その点での、中国の真意を読み解く必要がある。

　アメリカは遅ればせながら、第７艦隊所属の空母「ジョン・ステニス」や駆逐艦を南シナ海へ派遣した。しかし、財政的な重荷を背負うアメリカには、かつてのような「世界の警察官」の役割を担う意思も能力もない。ましてや、ビジネス最優先のトランプ大統領はアメリカの武器や兵器を買ってくれるなら、台湾にも韓国にも、いくらでも武器輸出をするという姿勢。日本にも１基８００億円の「イージス・アショア」など陸上配備のミサイル防衛システムの売り込みに余念がない。

　自前の軍事的対応がかなわないためか、アメリカは日本やインドとの３カ国合同演習に力を入れつつある。これも日本ではほとんど報道されないが、日本はインドと経済、軍事的な連携を強める方向に進んでいる。多分にアメリカの意向もあり、中国封じ込め戦略の下で、インド、オーストラリアとも集団的安全保障体制の構築を進めているのが安倍政権である。

■インドの「アクト・イースト」政策

　こうした動きができるようになったのも、１５年にすったもんだの末に成立した安保法制の賜物といえよう。事態は急ピッチで動いている。たとえば、フィリピン北部での軍事演習が想定されている。この計画はアメリカの太平洋軍司令長官ハリー・ハリス提督によってインドのニューデリーで開催された安全保障会議の席上で明らかにされた。中国の反発を呼んだのも当然だろう。

　これまでアメリカとインドは「マラバール海軍合同演習」を通じて、２国間での軍事協力を進めてきた。この枠組みに日本も正式に参加するようになった。今や毎年、３カ国で軍事訓練を展開中だ。インドは日本から最先端の水陸両用航空機Su-２など各種の防衛装備品を購入することを決めた。これも武器輸出３原則が撤廃された結果である。

　これまでインドはアメリカから防衛装備品を積極的に導入してきた。同様にアメリカ製のミサイル防衛システムやイージス艦、オスプレイなどの導入を図ってきた日本。その意味では、防衛面でのインドと日本の統合運用はスムースに展開する可能性がある。外交の観点からすれば、プラス、マイナス両方あるが、見方によってはアメリカの戦略にうまく乗せられただけともいえよう。得をするのはアメリカの軍需産業ともいえるからだ。

　となれば、日本は独自の外交に踏み出すべきである。そのカギを握るのはインドだ。「アジア太平洋の時代」とよく言うが、インドのモディ首相の主張は「インド太平洋」の時代。日本とインドが協力し、安全保障からエネルギー、鉄道、医療、税制まで幅広い分野での戦略的シナジー効果を狙ってのこと。インドとの間で「日印ビジョン２０２５」を結んだ日本。当然、中国による南シナ海における岩礁の埋め立て、軍事基地化を念頭においた対策という側面は否定できない。しかし、より大きな可能性を秘めての合意である。

　忘れてならないのは、インドが大量の労働力を抱えていること。冒頭紹介したように、人口の大きさでは間もなく中国を抜く勢いだ。人手不足、労働力不足の日本の現状を把握し、積極的な人材派遣に力を入れているのがパール判事やチャンドラ・ボースを生んだインドである。日本企業は１２００社がインドへ進出。１９年までに倍増させようとの動きが高まっている。なかでもスズキは成功事例といえよう。インド製の自動車が今では日本に輸出されるようになったほどだ。

　さらには、IT分野の牽引車として世界の製造拠点を目指すインド。中国にとって代わり、アジアからインド太平洋全域をカバーするハブを目指す。日本も新幹線に続き、原発技術の売り込みに拍車をかける。インドとの間で原子力協定を結び、日本から原発技術の移転が可能となる仕掛けだ。

　インドが進める核実験を容認する日本。CTBTへの調印、加盟をインドに求めていた日本だが、インドが中国寄りになることを防ぐためにあえて条件を外し、日本から民生の原発技術がインドに移転できるようにしたところである。経済的利益を優先したかたちである。

　日本はインドの「アクト・イースト」政策を支援することを宣言。かつてマレーシアのマハティール首相が提唱した「ルック・イースト」ではない。ルック（見る）ではなく、アクト（行動する）、というわけだ。インドが日本と共に進める「アクト・イースト」は中国の主張する「海のシルクロード」に対抗しようとするもの。

　ただし注意すべきは、インドは決して中国との関係を反故にしようとはしていないことだ。日本と中国のどちらからも利を得ようとしているにすぎない。水面下では中国との関係強化にも努めている。ブータンとインドを結ぶドクラム高原では１７年の夏、中印両国が対峙していたが、BRICS首脳会議を前に、双方が軍を同時に撤収した。インドも最終的には中国との融和を選択したわけだ。日本はそうした情報収集と分析の上で、アジアの時代を切り開くべきであろう。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] スマホで「いいね」なんかやっておれなくなりますよ！　
スマホで「いいね」なんかやっておれなくなりますよ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19326856.html
2017年10月12日　半歩前へ


　選挙予測は軒並み自民圧勝。小池新党の登場で野党一本化が不能となり、小池新党との間で野党による「票の食い合い」が起きました。小池への集中攻撃は結果的に安倍政権を喜ばせることとなりました。これこそが漁夫の利。

　後半戦もこのまま推移すれば与党の総なめとなります。

　まだ、観客に徹しますか？　観客席から立ち上がりませんか？　

　この先には体制翼賛政治が大きな口を開けて待っています。そうなれば取り返しがつかない。

　スマホで「いいね」なんかやっておれなくなりますよ。言論統制。

　ここで特定秘密保護法や「共謀罪」法が活躍する。それでもいいのですか？

　自民党の圧勝を見物席から眺めていますか？

　後半戦がいよいよ勝負です。

　米国のトランプと北朝鮮の金正恩の偶発戦争に巻き込まれても仕方がない。声がかかったらオレも戦地に行く、と覚悟のある方は別ですが、戦争だけは嫌だという人は「立憲民主党」をよろしくお願い致します。

　戦争反対の政党です。今の天皇皇后両陛下のように憲法を守って平和に暮らそうというのが立憲民主党です。一部の金持ちがますます儲かる政治をやめさせて、みんなが平等に暮らせる社会を取ろ戻そうというのが立憲民主党です。

　国の主人公は首相や国会議員ではない。国民、つまりみなさん一人ひとりが主人公、と言う考え方が立憲民主党です。これが「国民主権」です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相の嘘と強弁が止まらない！「籠池さんは詐欺をはたらく人だから、妻は騙された」国民を騙してるのは、おまえだ！（リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相の嘘と強弁が止まらない！「籠池さんは詐欺をはたらく人だから、妻は騙された」国民を騙してるのは、おまえだ！
http://lite-ra.com/2017/10/post-3506.html
2017.10.12　安倍「妻は籠池さんに騙された」と言い逃れ　リテラ


「妻は騙されてしまったのだろう」

　昨晩、『報道ステーション』（テレビ朝日）で最後のテレビ党首討論が放送されたが、そこで安倍首相がついに、こんなことを言い出した。森友学園問題について、昭恵夫人は籠池泰典前理事長に騙されたと主張したのだ。

　発言までの流れはこうだ。森友問題について問われた安倍首相は“籠池氏に会ったこともないし、妻も直接頼んだりしていない”と主張すると、いつもの如く「籠池さん自体が詐欺で逮捕され、起訴されました」と言い、疑惑の本丸である国有地値引き問題とはまったく関係のない補助金不正受給の話をもち出した。そして、こう言い放ったのだ。

「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があったと。こういう人だから騙されてしまったのだろうと」

　そもそも国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することには法律関係者からも疑問の声があがっているが、安倍首相がここまで「詐欺、詐欺」と繰り返すとそのための「詐欺罪」だったのかと勘繰りたくなる。だいたい、騙されたも何も、安倍首相自身が籠池氏の教育を褒め、“同じ志をもった人”と言っていたではないか。2月17日の衆院予算委員会での安倍首相の発言はこうだ。

「うちの妻が名誉校長になっていることは承知をしておりますし、妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

　さらに、2015年9月におこなわれた塚本幼稚園での講演で、昭恵夫人ははっきりこう話していた。

「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて」
「時間があればぜひこちらにも寄らせていただきたいと言っていた」

　つまり、安倍首相自身も、教育勅語を園児に暗唱させるなどの籠池氏の軍国教育を称賛していた。そうした経緯もあって、昭恵夫人はこの講演会で「籠池園長、副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の國記念小學院で何か私もお役に立てればいいなと思って」と話し、名誉校長に就任したのだ。自分たちから惚れ込んで肩入れしていたのに、これを「騙された」と言うのか。

　ここまでわかりやすく自己保身のために人を裏切り手のひら返しをすること自体が人として信用ならないが、その上、安倍首相はお得意の「嘘」も連発した。

■森友でも、加計でも、安倍首相は嘘とスリカエのオンパレード

　そのひとつが、共産党の志位和夫委員長が話題にした、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏のFAX問題だ。

　あらためて振り返ると、籠池前理事長は2015年10月、小学校建設地の土地取引について昭恵夫人に電話をし、留守電にメッセージを残した。すると谷氏が財務省の国有財産審理室長である田村嘉啓氏に問い合わせ、回答を引き出した上で籠池前理事長にFAXで報告をおこなった。そこには〈引き続き、当方としても見守ってまいりたい〉〈本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記されている。

　このFAXで財務省に伝えられた籠池前理事長の「要望」について、志位委員長は「満額回答だった」と述べたのだが、安倍首相は「反論させて」と言い出し、「夫人付きの人がFAXで訊いたことについては『満額』と仰ったが、ひとつも実現されてません」「満額ではないです」「まったく違います」と主張したのだ。

　何を言うか。籠池氏がこのとき要望していたことは、その後すべて「実現」している。これは明確な事実だ。FAXで示されている「50年定借への変更の可能性」については籠池氏がもっとも切望していた土地の買い上げというかたちで翌年6月に実現しているし、「土壌汚染を理由にした賃料半額」の要望も月額換算でその通りに、さらに「工事費の立て替え払い」も年度が変わってすぐの4月6日に支払われている。どこからどうみても「満額回答」だ。

　いや、「満額回答」になっていることも大問題だが、そもそも総理夫人付きという肩書きの職員が財務省から回答を引き出す、そうやって口利きしていたことも根本の問題なのだ。それを菅義偉官房長官などは「谷氏が個人でやったこと」などと責任をなすりつけ、いまでは谷氏をイタリアに“栄転”させてしまった。疑惑のオンパレードではないか。

　しかし、安倍首相の嘘は、加計学園問題の話題でも飛び出した。『報ステ』の富川悠太キャスターは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「今年の1月20日まで知らなかった」という国民が仰天した、あの発言に言及。しかも、安倍首相が「テレビが報じない」と連呼する加戸守行・前愛媛県知事の「声をかけてくれたのは加計学園だけ。愛媛県にとっては12年間、加計ありきで参りました」という証言を引き、「『12年間加計ありきで来た』と加戸さんはおっしゃっていますが、それでも総理は（加計学園の獣医学部新設計画を）知らなかった？」と尋ねたのだ。

　すると、安倍首相は“それは加戸証言の一部だけ取り出している”などと非難を口にし、「それ以外にも重要な証言を加戸さんはされている」と反論。なぜか、加戸氏が“鳥インフルエンザや口蹄疫の問題を対応する獣医師の公務員や産業獣医師がいなかったが応じてくれたのは加計学園だけだった”と証言したことを強調しはじめた。

■安倍首相自ら加計学園の新学部を発案していたとの証言も

　質問は「12年も加計ありきで動いていたのに、ほんとうに知らなかったの？」というものであって、加戸氏が閉会中審査で語った「獣医学部誘致の経緯」とは何も関係がない。なぜ加戸証言の話になるのかさっぱり意味がわからないが、ここで富川キャスターが「それも伝えたんですが」と言うと、安倍首相はムキになって「それは伝えていないと思います。伝えていないと思いますよ」と繰り返したのだ。

　しかし、これも安倍首相の嘘だ。『報ステ』は7月24日に、同日おこなわれた閉会中審査で加戸氏が今治市での獣医学部誘致の経緯についての証言や、「私は鳥インフルエンザに巡りあいまして、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。ちょうど県会議員と加計学園事務局長がたまたまお友だちという関係でつながった話でできあがりましたから、飛びつきました」などの証言をしっかり映像で紹介している。「伝えていない」というのは事実と異なるのだ。

　だいたい、今治市と加計学園が獣医学部新設のために動いてきたその12年間のあいだ、安倍首相と加計孝太郎理事長はしょっちゅうゴルフだの会食だのバーベキューだのを繰り返してきた。また、安倍首相は加計学園グループの千葉科学大学の開学10周年を記念する式典に出席するためにわざわざ銚子まで駆け付け、祝辞を述べている。2009年の総選挙では、加計学園が安倍氏の選挙に動員すべく職員に出張命令まで出していた。くわえて、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

　さらに千葉科学大には、萩生田光一幹事長代行をはじめ、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。こうした背景について、同大の元教員は「文藝春秋」（2017年8月号）の取材に対し、同大の危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。

　どうだろう。たんなる友だちという域を超えて、安倍首相は加計理事長の学校運営に関与し、一方の加計理事長も安倍首相の政治活動をバックアップしてきた。そうした深い関係を築いていながら「獣医学部新設の話は知らなかった」というのは、あまりにも無理がありすぎる。そのことをずっと安倍首相は問われているのに、「誰ひとり私の指示を受けたとは言っていない」「加戸証言をメディアは報じない」しか言わないのだ。これを「丁寧な説明」と呼べるわけがない。

　森友・加計問題について安倍首相があまりに同じことを繰り返すばかりに、ウンザリしている人も多いだろう。「もう、この話を聞くのはたくさん」と思っている人も多いはずだ。だが、この疑惑は、安倍首相の肥大化した権力を裏付ける重要な問題だ。「妻が騙された」のではない。いま、この男こそがわたしたちを選挙戦において「騙そう」としているのである。

（編集部）


もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党首に聞く　2017101　1houdoustation

もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党... 投稿者 gomizeromirai

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな（植草一秀の『知られざる真実』）
低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-1508.html
2017年10月12日　植草一秀の『知られざる真実』


報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

二つが助長されるのである。

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。


他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。


事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜乞う。大拡散！！＞　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”（郷原信郎が斬る）







「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日　郷原信郎が斬る


昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009～2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」（2014.9.22朝日）、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの２年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」（同日付け産経）とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。











































もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党首に聞く　20171011　houdoustation

もりかけ問題を問う！22日投開票の衆院選、各党党... 投稿者 gomizeromirai





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ（日刊ゲンダイ）


党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381
2017年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）

　大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

　番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）

　確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

　地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

　希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）

「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

　有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。



前半党首討論20171009NEWS23

前半党首討論20171009NEWS23 投稿者 gomizeromirai


もりかけ疑惑安倍総理立ち往生、憲法、経済、後半党首討論　20171009　NEWS23

もりかけ疑惑安倍総理立ち往生、憲法、経済、後半... 投稿者 gomizeromirai


山本太郎議員が昭恵夫人を応援


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/828.html

[経世済民124] 2020年に長期金利3.4％の試算　住宅ローン支払い年30万円増も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　金利上昇の影響が大きい住宅ローン


2020年に長期金利3.4％の試算　住宅ローン支払い年30万円増も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年10月13・20日号


　2019年10月に予定される消費税率8％から10％への引き上げにより、一般的な家庭（年間消費額約300万円）にとって年約6万円の負担増になると言われている。しかも、生活者の家計を直撃するのは消費増税だけではない。超低金利が続く日本で、近い将来の「金利上昇」も予想されている。

　米連邦準備理事会（FRB）は9月、米国債などの保有資産の段階的な縮小を決定。来年以降は複数回の追加利上げが予定され、米国の金利が上昇局面に入る可能性が高い。市中にマネーを溢れさせ経済を刺激する金融緩和からの“出口”に向かおうとしている。

　日本も遠くない将来に同様の対応を迫られることになりそうだ。黒田東彦総裁のもと、アベノミクスの“第1の矢”である「異次元の金融緩和」や「マイナス金利政策」を続けてきた日銀だが、成果を出せないまま、黒田総裁の任期終了が2018年4月に迫っている。後任者が金利正常化という出口戦略に踏み込む可能性があるのだ。

　実際、内閣府が昨年7月に出した「中長期の経済財政に関する試算」では、2020年の長期金利は3.4％とされる。試算は経済成長の実現が前提の理論値なので額面通りには受け取れないが、この数年での金利上昇に現実味はある。そうなると、国民の暮らしはどうなるか。影響が大きいのが住宅ローンだ。

「仮に残債3000万円の住宅ローン金利が2％から3％に上がったとすると、支払いは年30万円増えます。月々2万5000円ほどの負担増です」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

　2020年までに消費増税と金利上昇が現実のものとなれば、生活への打撃は計り知れない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/119.html

[経世済民124] 借り手市場の好機到来　持ち家を売って賃貸に暮らす賢い方法（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　家賃や礼金、更新料も交渉次第で値引きできる


借り手市場の好機到来　持ち家を売って賃貸に暮らす賢い方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00000013-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/12(木) 16:00配信


　2013年以降、マンション市場では局地バブルと呼ばれる現象が起こった。東京の都心やその周縁、神奈川県の一部や京都市の御所周辺では、マンション価格が不自然に高騰したのだ。そして現在、上昇したマンションの価格が新築、中古ともに高止まりしている。

　価格が上がった原因は、異次元金融緩和や相続税対策、外国人の爆買いであったので、市場が本来の需給関係での価格形成へと回帰すれば下落は必至かと思える。しかし、いったん熱くなった市場はなかなか冷めない。

　こういう高止まりの時期は、「売り時」である。所有している住宅を高値で売却できる千載一遇のチャンスでもある。しかし、自分が住んでいるマイホームを売却してしまっては、住む場所が無くなってしまう。そういう時にどうすればいいのか？

　まずは賃貸がよい。住まいは所有することが最善ではない。所有するということは、様々なリスクを背負うことでもある。

1.価格下落リスク
2.災害リスク
3.欠陥リスク
4.コミュニティリスク

　ざっと考えただけでこれだけのリスクがある。これからの時代、住宅を所有していれば資産価値が低下する恐れが大きくなる。地震や水害にあうと大きな損失を被るかもしれない。せっかく購入した住宅には建築的な欠陥があるかもしれない。隣人たちとの人間関係のトラブルが生じるかもしれない。マンションだったら管理組合のトラブルに巻き込まれたり、生活習慣の違う外国人と共存するストレスの受容を強いられたりする可能性もある。

　しかし、賃貸住宅であればこういうリスクに対しては「引越し」というリセット手段がある。ほとんどの問題は引越しで解消できるのである。

　あるいは、暮らしていくうちに本人や家族の社会状況が大きく変化するかもしれない。サラリーマンであれば転勤や転職によって通勤先のロケーションが大きく変わる可能性がある。子どもが自宅から遠い私立名門校に合格するという嬉しいハプニングもあり得る。

　そういう時に、持ち家だと動きが鈍くなる。「今の家をどうしよう」という迷いが、自分や家族の人生のチャンスを逃すことにつながるかもしれない。

　その点、賃貸に住んでいると自由だ。自分や家族の都合に合わせて住まいを変えることができる。さらに言えば、今は住宅が余っている。賃貸住宅市場は全国的に「借り手市場」になっているのだ。

　この傾向は人口が減少している中でなお、新築住宅が毎年100万戸前後建設されている現況が続く限り、変わることはないだろう。つまり、この先住宅の賃料というものは徐々に下落していくと考えてよいのだ。

　だから今、持ち家を売って賃貸に移る、という住み替えは賢明かもしれない。特に、購入したマンションが値上がりをしていて、売却した場合には住宅ローンの残債を清算しても手元に何百万円かのお金が残る、という条件なら「賃貸に住み替え」という選択肢は大いにあり得る。そして、賃貸への住み替えはある意味で自由を得ることでもある。

　ここでは賢明な賃貸への住み替えのテクニックや発想の転換をいくつかご紹介したい。

　まず、今住んでいる住宅を売却するためには、先に引越しをしてしまった方が高値で売却しやすい。だから、今住んでいる住宅を売却する際の「引渡し」の条件を「要相談」ではなく「即可」にしてしまう。

「それではローンと家賃の二重負担になるではないか」

　普通はそう考えて居住しながらの売却を考える人が多い。しかし、例えばマンションの場合だと「要相談」と「即可」では売却額が5％程度ちがう。もちろん「即可」の方が高値で、しかも早く売れると考えてよい。

　引越し先の賃貸住宅は十分に吟味して決めたいところだ。しかし今の「高止まり」状態を逃さないためにはスピードが肝心。1、2年は家賃がリーズナブルで初期費用がかからない公営住宅に住むのも有力な選択肢だ。立地を多少妥協すれば、最初の数か月は家賃を払わなくてもよいフリーレントを条件にする物件も選択肢に上がってくる。

　賃貸というのは、基本的に「仮の住まい」だ。取りあえず公営住宅に住むのなら、長くても2年くらいのつもりで次の住まいを探せばよい。

　普通の賃貸マンションを借りるのなら、「分譲タイプ」を選択すべきだ。賃貸募集を行っているマンションには最初から賃貸向けに作られた物件と、そもそも分譲でありながら賃貸に出されているものがある。賃貸向けは設計や仕様がチープ。それに対して分譲用は永住に耐えるようにしっかりと作られている。

　しかし、賃貸市場は前述のように「借り手市場」である。「貸し手」側は激しい競争にさらされているので、分譲タイプだからといって賃貸専用よりも家賃を高くは設定できていない。逆に言えば、借り手の選別眼が甘いので、賃貸マンションのオーナーが低仕様な物件で有利に賃貸経営している状態。一方、借り手からすれば同じ家賃で分譲と賃貸から選べる。当然、品質の高い分譲タイプを選ぶべきだ。

　また、「借り手市場」であることの優位性は存分に活かすべきだ。具体的には家賃は減額交渉できる場合がほとんど。あるいは「礼金をゼロにしてください」くらいのことは要求すべきだろう。特に、大手企業に勤務しているなど、「家賃を滞納するリスクが少ない」属性を備えているのなら、かなり強気でもいい。

　自営業者なら、「事務所」や「仕事場」で税務申告する場合は、1年間の家賃前納分がその年の経費に算入できる。だから「1年分前払いするから安くしてください」という交渉も可能だ。ただし、この場合は途中で退去しても前納分は戻ってこないし、翌年も1年分を前納しなければならない。

　2年ごとに払うことが習慣となっている更新料は、交渉次第でゼロにできる。最高裁の判決は更新料が「有効」と「無効」に分かれているが、多くのオーナーは「いずれ更新料は取れなくなる」ということを覚悟している。だから「更新料をゼロにしてください」という交渉は容易になりつつある。

「いつも新築に住みたい」

　こういう要求も容易にかなえられるのが賃貸生活だ。分譲住宅を購入してしまうと、多くの人は「ローンを払い終わるまでは」という気持ちで日々老朽化する住宅に住み続ける。しかし、賃貸暮らしなら「ここにも飽きたなあ」と思えば、気軽に引越しできる。新たに借りる場合に、新築に限定して探せばよいのだ。うまく見つかると、また新築での暮らしが始まる。そういう方式で4年から6年ごとに新築住宅に住み替えている家族もいる。

　賃貸市場では「新築だから」ということで家賃が1割も高くなることはない。せいぜい5％かそれ未満。永遠と新築に住み替え続けることだって、理論的には可能。

　一方、マンションでも築40年や50年になると家賃は相場よりも下がる。逆に、そういう住まいを選んで借りる選択肢もある。特に都心立地の老朽賃貸の場合、住んでいるうちに「建替えるので退去してください」という要請が出てくる可能性もある。そういう場合、家賃の1年から2年分の「立ち退き料」がもらえることになる。

　持ち家を売却して賃貸に住む最大のメリットは「どこに住むか」という居住の自由が得られることだ。「鎌倉の海のそばに4年だけ住んでみよう」とか「狭いけれど表参道のマンションに2年だけ住む」という短期限定の選択肢も可能だ。

　日本人はそもそも農耕民族であり、定着志向が強い。しかし、人間の生き方は定住型だけではない。いろいろなところに住み、様々な生活風景に接するというのも人生の楽しみのひとつだ。局地バブルで今の住まいを高く売れる今は、ライフスタイルを「移動型」に変える大きなチャンスかもしれない。

■文／榊淳司（住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/120.html

[経世済民124] 日本でも激変…中国のモバイル決済サービスが世界の決済スタイルを根本的に覆す―中国紙
中国で急速に普及するモバイル決済サービス。すでに日本など海外へも進出を始めている。モバイル決済が世界に広がるにつれ、グーグルやFacebook、アマゾン、ソフトバンクなど、この巨大な市場に焦点を合わせる多国籍企業も増えている。


日本でも激変…中国のモバイル決済サービスが世界の決済スタイルを根本的に覆す―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b193205-s10-c20.html
2017年10月11日(水) 21時30分


中国で現在、最も急速に発展しているのがモバイル決済。2017年第一四半期（1－3月）に筆者が欧州を旅行した時は、第三者決済サービス・支付宝を使えたのは税金の払い戻しを受ける時だけだったが、国慶節（建国記念日、10月1日）と中秋節（旧暦8月15日、今年は10月4日）に合わせて8連休となった今月1日から8日は海外旅行をすると、海外でも支付宝や微信支付（Wechat Pay）が利用できるようになっていた。連休中、支付宝や微信支付での決済を受け付けていた海外の空港、免税店、ショップは昨年と比べて大幅に増加していた。フランス・パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは最近、微信支付の利用が可能になり、お得な為替レートで客の呼び込みを図っている。日本の多くの空港やドラックストア、百貨店でも昨年末から支付宝の使用が可能になり、日本では中国と同じように支付宝で便利に決済を行うことができるため、旅行中の買い物などが非常に便利になった。今年6月初め、支付宝は、日本のケンタッキーで支付宝の利用が可能になることを発表し、まず、東京や大阪などの123店舗で導入された。北京青年報が伝えた。

中国のモバイル決済は中国国内で普及し、すでに海外進出を始めている。モバイル決済は、インターネットを利用するため、国境、時間などに左右されず、いつでもどこでも使えるのがメリット。世界進出の一歩を踏み出すや、一気に世界中に広がっている。

現時点で、支付宝は欧米、日本、韓国、東南アジア、香港、澳門（アモイ）、台湾など、33の国や地域で利用が可能になっている。また、利用できる分野も、飲食、スーパー、百貨店、コンビニ、免税店、テーマパーク、海外の空港、税金払い戻しなど非常に広く、ほぼどんなシーンでも利用できるようになっている。微信支付も最近、13の国や地域に上陸し、海外の13万店舗以上で利用可能、12種類以上の通貨に対応している。

その他、検索大手「百度」傘下の「百度銭包」（百度ウォレット）も最近、タイに上陸。今後は、日本や韓国などにも進出する計画だ。京東金融（JD Finance）は 9月、タイのセントラル・グループと合弁会社を立ち上げ、まず、決済市場に参入する。

中国のモバイル決済をめぐり、以下の2つの特徴が一層明確になっている。

まず、支付宝、微信をメインとする中国のモバイル決済技術、市場が世界を牽引し、欧米や日本などの先進国に大きく水をあけ、インターネット金融やテクノロジー金融、ICT(情報通信技術)業界全体を世界の先頭へ導いていることに疑いの余地はない。

次に、モバイル決済がこれまでの決済方法を根本から覆した点を見ても、IT業界全体が、革命を起こしていることがよく分かる。中国のモバイル決済の発展の速さを、データがよく証明しており、従来の金融スタイルを根底から変えてしまったことがよく分かるだろう。

電子決済の重要性が向上するにつれ、世界のカードによる支払いの割合は2019年までに46％にまで減ると見られている。現在の発展の勢いからして、この先2年の間に、中国だけでなく、世界中でモバイル決済がカードによる支払いの割合を超えるだろう。実際には、中国の一部の一線都市では昨年にそうなっている。

今年第二四半期（4－6月）、中国の第三者モバイル決済市場は23兆408億2000万元（約391兆6939億4000万円）規模と、第一四半期と比べて22．5％増となった。実店舗におけるスマホによる決済の割合は50．3％に達しており、四線都市、五線都市でも、その割合は43．5％、38％となっている。また、農村地域でも31．7％に達している。

中国の一線都市の、飲食や娯楽、買い物など、主な実店舗では、モバイル決済の割合が現金やデビットカードによる決済を超え、消費者もモバイル決済が既に習慣となりつつある。モバイル決済が利用できるシーンが増え、ショッピングセンター、スーパー、コンビニ、レストランなど、消費者はどこでもそれを利用するのが習慣となり、その習慣は一線都市、二線都市から、より小さな都市へと広がっている。そして、財布を持たないキャッシュレス時代が到来している。

モバイル決済が世界に広がるにつれ、グーグルやFacebook、アマゾン、ソフトバンクなど、この巨大な市場に焦点を合わせる多国籍企業も増えている。そして、モバイル決済の分野の競争は熾烈になっている。

中国のモバイル決済をメインとするインターネット金融が、中国の金融スタイルだけでなく、世界の金融スタイルも根本的に変えてしまうという勢いはとどまるところを知らない。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/121.html

[アジア23] 負傷した元慰安婦まで利用？韓国朴前政権が日韓合意後に行った世論操作とは＝韓国ネット「まるで北朝鮮」「朴槿恵を日本に輸出
11日、韓国の朴槿恵前政権が15年末の日韓慰安婦合意後に悪化した世論を変えるため、元慰安婦支援団体を反政府勢力であるかのように表現するなど、積極的に世論操作を行っていた可能性があることが分かった。写真は韓国大統領府。


負傷した元慰安婦まで利用？韓国朴前政権が日韓合意後に行った世論操作とは＝韓国ネット「まるで北朝鮮」「朴槿恵を日本に輸出しよう」
http://www.recordchina.co.jp/b189092-s0-c10.html
2017年10月11日(水) 22時0分


2017年10月11日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が15年末の日韓慰安婦合意後に急激に悪化した世論を変えるため、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）をはじめとする元慰安婦支援団体を反政府勢力であるかのように表現するなど、積極的に世論操作を行っていた可能性があることが分かった。

報道によると、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員室などが公開した昨年1月4日に作成された文献「秘書室長指示事項の履行および対策（案）」には、「大多数の国民が慰安婦問題のバックにいる挺対協などの批判勢力の実体を知らない。国民がその実体について詳しく知れるようにする案を講じる」と書かれている。

また、昨年1月24日に作成された文献「秘書室長指示事項」にも、挺対協などの元慰安婦支援団体に関する記述がある。同文献には「挺対協などが慰安婦合意の無効を主張する大規模集会を推進するというが、とりあえずはローキー（抑制された、控え目）基調を維持しつつ元慰安婦のおばあさんらに対する説得を続ける一方、集会への参加団体の実体が世論に自然に広まるようにする方法も検討する」と記されている。

これについて、ノーカットニュースは「慰安婦合意に反発する団体を反政府勢力や背後勢力であるかのように表現し、彼らをけん制する方案を当時の大統領府秘書室長が直接指示したものである」とし、「大統領府が慰安婦合意後に悪化した世論を反転させるための世論操作において司令塔の役割をしていたものとみられる」と説明している。

また、朴前政権が中国在住の元慰安婦の転落事故を世論操作の手段として利用していた疑いも浮上した。今年8月に亡くなった元慰安婦のハ・サンスクさんは昨年2月に中国で、階段から転落して重症を負った。これを受け、韓国政府は4月1日に報道資料を発表し、ハさんのために医療チームを派遣すると明らかにした。1週間後にはハさんを韓国内に移送して治療を行うこともメディアに公開し、ハさんの手術後には当時の国務総理や外交部長官、女性家族部長官らが相次いで病院を訪れた。

しかし、このような政府の対応に「下心」を感じさせる表現が4月1日に作成された文献「秘書室長指示事項」に登場する。同文献には「中国在住の元慰安婦のために医療チームを派遣し、韓国内に移送する案を検討する予定だが、こうした政府の努力を広報する必要がある」と書かれているという。

さらに、宗教団体を動員して世論操作を行っていた可能性もあるという。日韓慰安婦合意後にカトリック司教会議正義平和委員会が合意文の再検討を要求する立場を発表したことに対抗するため、韓国政府は親政府派の宗教団体を利用した。

昨年1月6日に作成された文献「秘書室長指示事項」には「カトリック教徒全体の意思でない立場をカトリック教の公式団体が発表したことは大きな問題だ」とした上で「大韓民国守護天主教人の会や平信徒協議会を通じて、発表がカトリック教全体の意見でない点をはっきり示すよう協力を求める」と書かれている。「大韓民国守護天主教人の会」は朴前大統領の弾劾裁判で法廷代理人だったソ・ソック弁護士が常任代表を務める団体で、代表的な保守団体と言われている。同団体は実際、文献が作成された6日の午前10時30分に国会で記者会見を開き、カトリック司教会議正義平和委員会を強く批判する声明を発表した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「何を考えていたんだ？慰安婦被害者を政権の広報手段として利用するなんて」「親日派の娘らしい」「一体どんな歴史認識を持っているの？」など朴前大統領に対する批判の声が相次いでいる。中には「朴槿恵と朴槿恵の協力者らを全員まとめて日本に輸出しよう」との声も。

さらに、「まるで北朝鮮のよう」「韓国には今も親日派がはこびっている」と不安がる声や、「日本人の蛮行をうやむやなまま忘れてはいけない」と訴える声もあった。

一方で「歴史問題で日本を批判するのもいいけど、まずは国を正常な状態に戻してから」「慰安婦問題のせいで日本との通貨スワップも駄目になり、今は中国とのスワップも駄目になる危機を迎えている」など韓国の経済状況を懸念する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/303.html

[中国12] 中国人の韓国ボイコットはここまで！大型連休中の団体客はゼロ＝中国ネット「この時期に行くわけがない」「団体客は全部日本に
11日、韓国メディアが報じた「大型連休中に中国からの団体旅行客はゼロだった」とのニュースに中国のネットユーザーが反応を示している。写真は北村韓屋マウル。


中国人の韓国ボイコットはここまで！大型連休中の団体客はゼロ＝中国ネット「この時期に行くわけがない」「団体客は全部日本に行ったとか」
http://www.recordchina.co.jp/b188859-s0-c30.html
2017年10月12日(木) 0時30分


2017年10月11日、韓国メディアが報じた「大型連休中に中国からの団体旅行客はゼロだった」とのニュースに中国のネットユーザーが反応を示している。

中国は10月1日から8日まで国慶節（建国記念日）と中秋節を祝う8日間の大型連休を迎えた。これに先立ち中国の大手旅行サイトなどは連休中の海外旅行者数600万人以上を予測。タイ、日本が人気の旅行先として指摘される一方、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中国との関係が悪化した韓国はその人気度が大幅に落ちたことが注目されていた。

10日付の中国・海外網によると、連休中の訪韓中国人観光客について韓国メディアは「THAADの影響下で団体客は依然としてゼロ。免税店の売り上げ減は避けられず、中国人消費者のロッテ免税店での購入額（1〜7日）は昨年の国慶節連休に比べ25％減った。国内の消費者をターゲットとしたセールも実施されたが期間全体の売り上げは前年同期に比べ15％縮小」などと報道。さらに今年1〜8月のデータとして訪韓中国人の数が前年同期の52．6％（延べ302万2590人）にとどまったことも取り上げている。

この報道に中国のネットユーザーは数多くのコメントを寄せており、「この時期に堂々と韓国旅行を組む旅行会社がどこにあるというんだろう」という声が上がる一方、「個人旅行ではたくさんの中国人観光客が行っているみたい。SNSに写真が投稿されている」「団体客がゼロな割には売り上げはほんの少しのダウン。つまり個人客が多いということでは？」というコメントや、「（団体客は）全部日本に行ったとか」「愛国だからではなく、お金がないから行けない」という声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/221.html

[経世済民124] アリババ、時価総額がアマゾンを超えて4700億ドル超に―中国メディア
米国時間10日の取引で、阿里巴巴（アリババ）の株価が1％以上上がり、時価総額が4700億ドル（52兆6400億円）を超え、アマゾンを抜いた。ここ2年ほどで、アリババの時価総額がアマゾンを抜いたのは初めて。


アリババ、時価総額がアマゾンを超えて4700億ドル超に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193490-s10-c20.html
2017年10月12日(木) 5時20分


米国時間10日の取引で、阿里巴巴（アリババ）の株価が1％以上上がり、時価総額が4700億ドル（52兆6400億円）を超え、アマゾンを抜いた。ここ2年ほどで、アリババの時価総額がアマゾンを抜いたのは初めて。

米国で上場して以降、アリババは海外投資家から中国版アマゾンと見られるようになり、アリババとアマゾンを比較する海外メディアも増えた。アリババの馬雲（ジャック・マー）会長も、ライバルへの言及をあえて避けることはせず、「アマゾンは敬意するに値する成功したeコマース企業」と評価したこともある。しかし、馬会長が海外投資家に強調し続けているのは、アリババが単なるeコマース企業ではないという点だ。

実際、アマゾンもアリババも、その業務は早くからeコマースという範囲を超えている。eコマースのほか、両社にとって最も重要な業務はクラウドコンピューティング。アマゾンウェブサービス（AWS）は、世界最大のクラウドコンピューティングサービスを提供しており、阿里雲（Aliyun）も中国市場で高いシェアを占めている。クラウドコンピューティングによる収入は、両社にとって非常に大きな位置を占めるようになっている。アマゾンに比べると、アリババの決済業務の前途も非常に明るい。その他、アリババは映画や音楽など、デジタル・エンターテインメント業務も展開している。

現在、アリババとアマゾンは、時価総額で世界トップ10に入っている。時価総額が4000億ドル（約44兆8000億円）以上の企業は世界でも少なく、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、Facebook、世界でも五本の指に入る資産家のウォーレン・バフェットが会長兼CEO を務めるバークシャー・ハサウェイなどで、そこに今年、アリババと騰訊（テンセント）が加わった。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/122.html

[経世済民124] 日本の携帯電話はデザインがいいのになぜ中国では売れなかったのか―中国メディア
11日、中国メディアの重慶時報が、日本の携帯電話はデザインがいいのになぜ中国では売れなかったのかについて分析する記事を掲載した。資料写真。


日本の携帯電話はデザインがいいのになぜ中国では売れなかったのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161765-s0-c60.html
2017年10月12日(木) 5時50分


2017年10月11日、中国メディアの重慶時報が、日本の携帯電話はデザインがいいのになぜ中国では売れなかったのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本のスマートフォン業界が劣っているわけではなく、ソニー、パナソニック、シャープなど多くのメーカーがスマートフォンをリリースしていると指摘。しかし、中国市場では中国メーカーがシェアの多くを占め、日本メーカーはほとんど見かけないと伝えた。

その上で、2010年より前のいわゆる「ガラケー」時代では、日本の携帯電話が中国市場で「一世を風靡（ふうび）していた」と指摘。しかし、その後中国市場では売れなくなった理由について分析した。

その一つが、「日本の携帯電話は日本市場にマッチしていたが中国市場にはマッチしなかったこと」だ。いわゆるガラケーの主な機能は動画とインターネットだったが、中国ではこの機能が生かせなかったという。そのため、デザインの良さ以外のメリットがなかったと分析した。

二つ目の理由は、「キャリアによる縛り」だ。このため日本のメーカーはユーザーと直接やり取りすることがなく、キャリアのニーズに合った製品を開発していたため、中国のユーザーのニーズをつかめなかったとした。三つ目の理由は、「高コスト故の高価格」だ。値段の高さは大きなネックになったという。

ではスマートフォン時代になった今でも日本メーカーが中国市場では売れないのはなぜか？その理由の一つとして記事は、「閉鎖性が強く、進取の気性に欠けていた」ことを挙げた。アップルやグーグルによる新たなOSが出ても積極的に学ぶことをしなかったため後れを取ったという。

また、「中国メーカーの急速な台頭」、「日本製品ボイコット」も影響があったと分析。今や中国メーカーが中国市場では大きなシェアを占めており、日本メーカーが再び盛り返すチャンスは訪れないだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/123.html

[経世済民124] 中国のGDP増加率、過去5年で年平均7．2％―中国紙
国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉■（吉へんに吉）副委員長（国家統計局局長）は中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降の経済分野における進展と成果を紹介した。


中国のGDP増加率、過去5年で年平均7．2％―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b193489-s10-c20.html
2017年10月12日(木) 6時50分


過去5年間には中国経済発展の新常態（ニューノーマル）の特徴がより顕在化した。国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉■（吉へんに吉）副委員長（国家統計局局長）は中国共産党の第18回全国代表大会（十八大）以降の経済分野における進展と成果を紹介した。北京日報が伝えた。

2013年から16年にかけて、国内総生産（GDP）の年平均増加率は7．2％で、同期の世界の平均増加率2．6％と発展途上のエコノミーの平均増加率4％を上回り、毎年平均4兆4413億元（1元は約17．1円）増加した（15年の不変価格で換算）。今年上半期、国民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6．9％増加し、増加率は8四半期連続で6．7〜6．9％の範囲にて安定した。

新常態のもう1つの重要な側面は構造の最適化だ。説明によると、投資と消費の比例関係から考えて、消費はすでに経済成長の主要原動力となっている。13年から16年にかけて、経済成長に対する最終消費の年平均寄与度は55％となり、資本による寄与度を8．5ポイント上回り、内需が経済発展の主要な安定力になった。

経済発展成果の恩恵が国民全体に及び、国民の生活水準が不断に向上した。16年には、全国の国民一人あたりの平均可処分所得は2万3821元に上り、12年に比べて7311元増加し、年平均実質増加率は7．4％だった。これと同時に、消費バージョンアップの歩みが加速した。16年には、全国国民のエンゲル係数が30．1％となり、12年に比べて2．9ポイント低下し、国際連合が定めた富裕層の基準ライン20〜30％に近づいた。交通通信、教育文化娯楽、医療保健のための支出が国民の消費支出に占める割合は12年に比べて交通通信が2．0ポイント、教育文化娯楽が0．7ポイント、医療保健が1．3ポイント、それぞれ上昇した。

産業構造では、農業インフラが強化されたと同時に、工業水準が上昇し、サービス業が最大の産業となって国民経済の半分を占めた。16年には、GDPに占める第三次産業の生産額の割合は51．6％に上り、12年に比べて6．3ポイント上昇した。今年上半期には、GDPに占める第三次産業生産額の割合は54．1％になった。

16年には、研究開発（R＆D）投資が1兆5677億元に上り、12年に比べて52．2％増加し、GDPに対する比率は2．11％となり、12年に比べて0．2ポイント上昇した。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/124.html

[中国12] 建築ごみも分別するの？日本視察で驚きの連続―中国メディア
10日、騰訊房産は日本の建築現場の視察ルポを掲載し、「建築ごみも分別している」と違いを驚きとともに伝えた。資料写真。


建築ごみも分別するの？日本視察で驚きの連続―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b155712-s0-c30.html
2017年10月12日(木) 7時10分


2017年10月10日、騰訊房産は日本の建築現場の視察ルポを掲載し、「建築ごみも分別している」と違いを驚きとともに伝えた。以下はその内容。

中国の不動開発関係者が日本の建築現場を見学した。多くの新しい内容を持ち帰ったので、皆さんに推薦する。日本の建築方法は中国と異なる。現場にそれほど作業員は多くない。工程は標準化されており、工場の中でパーツを完成させ、現場へ持って行って組み立てる。

ビルの工事現場は、粉塵が飛び散らないように厳重にシートで覆われている。現場では「安全」が永遠に最も重要と位置付けられている。現場に入る前、作業員はそろいの作業着を身に着け、必ずヘルメットをかぶる。革靴などは危ないため、履いたまま現場に入れない。見学者と作業員が入れるエリアは明確に区別され、安全が確保されている。喫煙所もきちんと決められている。

工程が順調の進んでいるかを確認するため、あらゆる検査の手順が細かく決められている。検査道具も便利なものが作られ、資材や建物の規格化が守られている。驚くべきはごみの分別だ。「燃えるごみ」、「プラスチックごみ」、「繊維ごみ」、「ガラスや金属ごみ」と書かれたごみ箱が設置され、きちんと分けて捨てなければならない。建築ごみまで分別するとは、生活ごみさえ分別できないわれわれには驚くしかない。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/222.html

[アジア23] 「韓国の斜塔」と皮肉られた釜山の新築ビル、補強工事中もさらに傾く＝韓国ネット「他国ならとっくに壊してるはず」「観光名所と
10日、韓国のネット上で「韓国版ピサの斜塔」と皮肉る声が上がっていた釜山市内の新築ビルが、補強工事中にもさらに傾いてしまったことが分かった。写真は釜山。


「韓国の斜塔」と皮肉られた釜山の新築ビル、補強工事中もさらに傾く＝韓国ネット「他国ならとっくに壊してるはず」「観光名所として開発すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b193305-s0-c30.html
2017年10月12日(木) 7時30分


2017年10月10日、韓国のネット上で「韓国版ピサの斜塔」と皮肉る声が上がっていた釜山（プサン）市内の新築ビルが、補強工事中にもさらに傾いてしまったことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

与党・共に民主党の崔仁昊（チェ・イノ）議員室は9日、傾きが判明していたビルの補強工事現場を確認した結果、9月30日からの大型連休中に傾きが悪化していたと明らかにした。管轄区が同ビルに設置した計測器によると、建物の上層階が、あるべき位置から105センチずれた状態だという。先月28日に韓国国土交通部が現場点検で測定した数値は80センチで、これより状況は悪化している。先月13日の民間研究所の調査では45センチ、同22日には民間の専門家が70センチと測定しており、9月初めからビルの施工業者が建物の周辺地盤安定化作業と水平化作業をしている中でもビルが傾き続けていることが分かったのだ。

この状況に、崔議員は同ビルの復旧ではなく撤去を主張している。現在、問題のビル周辺の6棟の建物も傾いていることが確認され、これらの建物周辺の9カ所の現場でも工事が中断された状態だ。崔議員は「建物7カ所の傾きと、周辺の軟弱な地盤に対する正確な原因を把握するためには、現場の点検だけでは足りない」と指摘、「地元区役所は、国土交通部が派遣する専門家を通じて精密な現場調査を即刻、行わなければならない」と明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは「壊した方がいい。でないと通行人が危ない。あれを水平に戻せたら、世界一流の技術と認定されるくらいだ」「釜山市長は大きい被害が起きる前に撤去命令を下すべき」「補強したところで長くは持たないよ」「他国ならとっくに壊してるはず」など撤去を求める意見が多数寄せられている。

そして、やはり今回も「ピサの斜塔は誰にでも建てられるものではない」「政府はあのビルを観光名所として開発すべきだ！」など「韓国の斜塔」を皮肉る声が上がった。

近年、韓国では再開発工事による問題があちこちで発生していることから、「これからは新築物件より築20年くらいの物件が信用できそう」「田舎に引っ越そう」など不安がるユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/304.html

[戦争b21] 中国の専門家チーム、米国で日本軍の細菌戦に関する新たな公文書発見―中国メディア
黒竜江省のハルビン市社会科学院731問題専門家調査研究チームはこのほど米国を訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦実施に関する新しい公文書を発見した。


中国の専門家チーム、米国で日本軍の細菌戦に関する新たな公文書発見―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193507-s10-c10.html
2017年10月12日(木) 10時20分


黒竜江省の哈爾濱（ハルビン）市社会科学院731問題専門家調査研究チームはこのほど米国を訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦実施に関する新しい公文書を発見した。専門家は、このような新たな発見は中国に所蔵されている細菌戦の公文書の空白を埋めるのに有効で、重要な史実証明価値のあるものだとしている。新華社が伝えた。

ハルビン市社会科学院731問題専門家チームは9月24日から30日にかけて、米国国立公文書記録管理局、米国議会図書館、スタンフォード大学などを訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦に関する学術調査・研究や資料収集を行い、中国と米国の学者が共に努力する過程で重大な成果を上げた。

ハルビン市社会科学院731問題国際研究センターの楊彦君副研究員は、「今回の調査・研究の中で、米国が解読した細菌戦に関する最も新しい英語公文書2000冊以上を初めて発見した。特に米国議会図書館では、中国侵略日本軍の『陸軍軍医学校防疫研究報告』の原本などの歴史資料を初めて発見した」と語った。

専門家によると、これらの新しい発見、歴史資料、証拠は特別な史実証明価値や学術的価値、応用価値があり、731国際資料センターの公文書がより充実したものとなったという。

そのほか、日本の細菌戦実施の証拠問題に関して、調査研究チームは米国議会図書館、中米友好協会ミネソタ州支部、マカレスター大学などと学術交流を行い、ミネソタ州で特別シンポジウムを行った。また、同チームは米国国立公文書記録管理局、米国議会図書館、スタンフォード大学フーバー研究所に、ハルビン市社会科学院が編纂した731問題の学術書籍を贈呈した。（提供/人民網日本語版・編集YK）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/230.html

[アジア23] 半世紀好調だった韓国の自動車産業が崖っぷち状態に＝韓国ネット「当然の結果」「自国民をカモにしてきた付けが回ってきた」
11日、韓国内への高高度防衛ミサイル配備に対する中国政府の経済報復に加え、米韓自由貿易協定の再交渉、労働組合との対立など大型の悪材料が重なり、韓国自動車産業が崖っぷちに立たされている。写真は現代車などが並ぶ韓国の駐車場。


半世紀好調だった韓国の自動車産業が崖っぷち状態に＝韓国ネット「当然の結果」「自国民をカモにしてきた付けが回ってきた」
http://www.recordchina.co.jp/b193500-s0-c20.html
2017年10月12日(木) 11時10分


2017年10月11日、韓国内への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府の経済報復に加え、米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉、労働組合との対立など大型の悪材料が重なり、韓国自動車産業が崖っぷちに立たされている。韓国・中央日報が伝えた。

韓国の自動車最大手・現代（ヒュンダイ）自動車は、今年第3四半期（7〜9月）の国内外市場での販売台数が前年同期比1．2％減の107万2000台となり、第3四半期ベースでは2012年（99万8000台）以降で最低の数字を記録した。現代自傘下の起亜（キア）自動車の販売量（69万1000台）は前年同期から0．9％伸びたが、現代・起亜合計では14年以降から下降傾向となっている。

今年1〜9月の韓国自動車メーカー5社の自動車販売台数（599万5000台）も前年同期（633万9000台）比で5．4％減少、輸出・国内販売ともに後退した。

このうち国内販売は12〜15年こそ年間450万台レベルを維持していたが、昨年は423万台に減少、今年は8月時点で281万台となっている。今年通年でも減少となれば、韓国は8大自動車生産国の中で、直近の2年続けて生産が減少する唯一の国となる。

韓国自動車産業協会（KAMA）のキム・ヨングン会長は、「自動車は韓国製造業生産の13．6％、雇用の11．8％、輸出の13．4％を担当する国の基幹産業」とし、「過去50年間、前進してきた韓国の自動車産業が後退の節目に立っている」と憂慮した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国民をカモにしてきた付けが回ってきたんだ」「市場の流れを読み間違え、投資ができなかったのが原因だと思う」「予測されてたこと」「当然の結果だろう」など、販売不振に陥ったのは必然とする意見が寄せられた。

また、過激なストライキを繰り返す組合に対して「貴族労組（製造ラインの組立て工の平均年収が1000万円に達すると言われている）のせいだろう」「労組がなかったらもっと売れてる」など、厳しい意見がみられた。

また一方では、「不況だから売れないだけでは？」と楽観的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/305.html

[経世済民124] 東芝から神戸製鋼まで数字の改ざんが横行、「日本の製造業神話はもはやこれまでか？」―中国メディア
中国メディアの上観は11日、「東芝の不正会計から神戸製鋼のデータ改ざんまで。日本の製造業はどうしたのだ？」と題する論説を掲載した。資料写真。


東芝から神戸製鋼まで数字の改ざんが横行、「日本の製造業神話はもはやこれまでか？」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b193532-s0-c20.html
2017年10月12日(木) 11時30分


中国メディアの上観は11日、「東芝の不正会計から神戸製鋼のデータ改ざんまで。日本の製造業はどうしたのだ？」と題する論説を掲載した。論説は、日本企業の不祥事が多発している背景には、国際競争で不利な状況が進行しつつあることがあると指摘し、「日本の製造業神話はもはやこれまでか？」などと論じた。

神戸製鋼は1905年の創業だ。上観の論説はまず、神戸製鋼を「日本の三大製鉄会社の一つであり100年の老舗」と紹介した上で、最近になりアルミ製品や銅製品の品質データを改ざんしていた状況を説明。神戸製鋼のデータ改ざんはこれまでにも報じられており、10年前には始まっていたとした。

さらに、三菱自動車の燃費データ改ざん、東芝の不正会計問題、食品の原産地偽造問題、検査データの不正操作を伴うタカタのエアバッグの大量リコールなどを挙げ、一連の事件は個別企業の問題ではなく、「日本企業全体が置かれている状況に関係する」との見方を示した。

そのうえで、日本経済が「失われた20年」を経てからも、正常な発展の軌道を回復していないと主張。企業は生き延びることが難しくなり、利益を最大化して市場シェアを守るために一部企業が極端な手法、あるいは詐欺という手段を排除しなくなっていることは、日本国内の経済が直面する経済の下降圧力を反映していると論じた。

また、安倍政権が進める「アベノミクス」については、構造改革と製造業の転換を強調しているが、力不足で結果も思わしくないとの見方を示した。

論説によると、上海対外経済大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任は、「日本企業は国外における名声があるが、実際には生産管理における欠陥、例としては製品データや生産期データの改ざん、粉飾決算などはこれまでにも存在してきた」と指摘。日本文化の「家の恥は外に出さない」という考え方が、企業や業界が不祥事を外部に出さず、内部で解決したがることに影響している、との見方も示した。

陳主任はさらに、日本の製造業企業には「過去の蓄積で食いつないでいる」感覚があるとし、しかも「過去の蓄積」は減りつつあり伝統的な競争力は周辺国に蚕食されていると指摘。また、日本国内の経済体制と管理モデルは保守的で、大企業は伝統的な管理モデルを使い続け、企業の自己革新や事故浄化能力の向上は目立っていないと論じた。

日本を訪れる中国人旅行者の「爆買い現象」が発生したことで象徴されるように、中国人の間では日本製品の品質について“信仰”とも言える高い信頼感があった。日本企業の「誠実さ」についても定評があり、中国企業の不正事件が発覚するたびに、日本企業を引き合いに自国の問題点を批判する記事などもしばしば発表された。

神戸製鋼のデータ改ざんに至る一連の不祥事が、中国人の日本製品や日本企業、ひいては日本人や日本そのものへの見方を変えてしまう可能性も否定できない。論説は「日本の製造業神話はもはやこれまでか？」と表現して、日本の製造業に対するこれまでの高い評価を疑問視した。陳主任は、日本企業はすでに「神棚から下りた」と表現している。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相の自衛官話…護憲派の野党党首はなぜ黙っている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


安倍首相の自衛官話…護憲派の野党党首はなぜ黙っている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215424/2
2017年10月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ウケるためには自衛官の子どもまで出してくる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「子どもから『お父さん、憲法違反なの？』と言われ、悲しい思いをしている」（安倍首相）

　これは今回の衆議院選挙においての党首討論で、安倍首相が気に入ってよく持ち出す話。

　安倍さんいわく、憲法学者の７割が自衛隊を違憲の疑いがあるといって、教科書にもその記述があるんだとか。自衛隊員の子どもたちはその教科書で学んでいるため、親にそう尋ね、頑張っている自衛官がかわいそうだ、というのだ。

　これは、あれだな。参議院選挙で出してきた、嘘パネル、自衛隊による米艦防護は日本人の子どもを抱いたお母さんや老人を乗せた米輸送艦を防護する、ってやつの第２弾か？　当たり前だが、米艦はそんなことしない。

　ウケるためには、子どもを抱いた母親から、自衛官の子どもまで出してくるわけね？ちなみに、７割の教科書に自衛隊が違憲と載っていない。

　なぜ、そこで護憲派の野党党首は黙っているのだ（といっても党首討論は時間が短すぎ。そして、安倍首相が話をまとめてブツ切りでテーマを終えることが多い）。こっちも言ってやればいい。

「この国を守りたいという高い志を抱いて自衛官になった者が、憲法違反の安保法制によって、米国のいわれるまま海外の戦争に駆り出される。自衛官や自衛官の家族に、本当にこの国を守ることになるのかどうかも分からないことのために、我々は命を張らなきゃならないのですか？」

　仕事柄、彼らは表立って発言できないが、そういう声も上がっているのが事実。安倍さんのお気に入りだったからといって、変な女を組織のトップに持ってきたこともあり得ないといっていた。

　自衛官が海外で命を張ることになったり、森友問題では国有地をタダ同然に売っぱらったり。誰が、我々国民の宝を、自分の友達や海外に簡単に、二束三文で明け渡しているのか？

　選挙、よくそこを考え、投票に行かねば。









http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/829.html

[経世済民124] 日銀内に漂う、政府との緊張感が薄れた「平静ムード」の正体（ダイヤモンド・オンライン）


日銀内に漂う、政府との緊張感が薄れた「平静ムード」の正体
http://diamond.jp/articles/-/145366
2017.10.12　ダイヤモンド・オンライン編集部 


「アベノミクス」が始まってまもなく5年が経過する。新日銀法施行以降も緊張感に包まれていた政府と日銀の関係は、黒田東彦・日銀総裁の就任、そして進める異次元緩和政策によって大きく変化した。ＤＯＬ特集「砂上の楼閣　日本銀行」第7回では、関係変化の裏にあるものを探る。（時事通信社解説委員　軽部謙介）


政府の“圧力”に負けて
狂乱物価やバブルを生んだ過去

　かつて、金融政策をめぐって政府と日銀がバトルを繰り広げた例は枚挙にいとまがないし、「独立性」の維持に苦闘する日銀の姿が常にあった。

　1987年1月、のちにバブルを生み出すことになる金融政策の“決断”も、政府高官からの一本の電話が契機だった。

「宮沢さんが米国に行く決断をした。宮沢さんは、日銀も協力してくれないかと言っていますけれどもどうですか」

　声の主は、大蔵省（現財務省）の吉野良彦事務次官（以降肩書きはいずれ当時）。

　日銀の三重野康副総裁に対し、宮沢喜一蔵相が円高是正の要請で米ワシントンに行くことになったと説明した後、次官はそう言ったのだ。

　次官の話し方はあくまでもスマートで、当時の「誘導目標」だった公定歩合について「下げてくれ」とは一言も言わない。

　しかし、経常赤字縮小を目指し、急騰する「円高」を放置しているかのような米国を動かすため、まずは「日銀が公定歩合を引き下げてくれ」と言っていることは明らかだった。

　米国の財政と貿易の「双子の赤字」が止まらない中で、85年9月、米日独などの主要国が「ドル安是正」を決めたものの、ドル急落（円高）は止まらなかった。そうした中、米国から利下げを求める声が強まるなかで、日本としても内需拡大に努力している姿勢を見せる必要があったのだ。そこで公定歩合の引き下げを求めてきたのだ。

　日銀内には、引き下げに抵抗する動きもあったが、行き過ぎたドル安の是正を名目に、「円高ストップ」を打ち出す同年2月の「ルーブル合意」直前、日銀は公定歩合を2.5％に引き下げる。

　円高是正を米国に認めさせるための「手土産」的な性格があったこの引き下げで、公定歩合は当時の史上最低水準になり、日銀はその後、「バブルを生んだ一因だった」と指弾されることになる。

　それより前の1970年代、戦後、日銀最大の“失政”とされる「狂乱物価」も、日銀が政府と一体になって、金融緩和を続けていたことが背景にあった。

「ニクソンショック」で変動相場制に移行後、円の高騰を回避したい思惑から大幅な金融緩和が行われていた中で、石油ショックが重なり、さらには当時の田中角栄内閣の「列島改造」に伴う大規模予算が重なって、物価は異様な上昇を見せる。

　72年末にマネーサプライが前年比26.5％増加するなどの「過剰流動性」が発生、74年度には消費者物価が対前年度21％もアップした。

　このときの佐々木直総裁は、田中首相の意向に抵抗できずに引き締めが遅れたとされ、やはり“日銀犯人説”が指摘されていたのだ。

　では、これらの局面で、日銀は政府の意向を実際に拒否することができたのかと言われれば、答えは「ノー」だ。

　それは当時の法律にあった。

　当時の旧日銀法は、1942年（昭和17年）の戦時立法。「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為」という書き出しで始まり、「総裁の解任権」や「一般的な業務指揮権」などを規定していた。

　この法律は第二次大戦後も改正されず、長らく金融政策では大蔵省（現財務省）が日銀よりも優位に立っていた。本店の所在地をもじって「大蔵省本石町出張所」などと揶揄されていたほどだ。

　この状況は80年代のバブル発生以降も変わらず、公定歩合の引き上げを求める日銀に対して大蔵大臣が「白紙撤回」を命じたり、引き下げを渋る日銀に自民党幹部が「総裁は首だ」と公言したりするなど、中央銀行の独立性について考慮されることはなかった。

独立性を与えられた改正後も
政府とのバトルは続いた

　こうした大蔵省との“主従関係”が変わったのは、98年の「新日銀法」施行からだ。

　新日銀法では、第三条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と規定され、初めて中央銀行の独立性が明文化された。

　そして金融政策は、3人の正副総裁に6人の審議委員を加えた、9人の合議制で多数決により決定されることになった。

　ただ、新日銀法は、第4条で「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とも言っている。政権と違うことはさせない、という趣旨にも読める条文だ。

　新日銀法施行以降、日銀はこの3条の「自主性」と、4条の「政府との十分な意思疎通」の間で揺れてきたのだ。

　表向き「独立性」は強化されたとはいえ、現実は日銀と政府が対立する局面は続いていた。

　最初に対立が先鋭化したのは、2000年8月の「ゼロ金利解除」だ。

　時の日銀総裁は速水優氏。何があっても「円高擁護」の姿勢を崩さず、財務省と対立した人物だ。当時のゼロ金利を解除しようとした日銀に対して　政府は新日銀法で認められた「議決延期請求権」の提案を行って対抗したが、最終的に押し切られる。

　そして06年3月には福井俊彦総裁の下で量的緩和政策解除を行い、7月には利上げを実施した。このときも政府は反対したが、福井氏は「日本経済は健全な歩みを示すところまで前進してきた」と強調して押し切った。

　いずれも、新日銀法で認められた独立性を重視し、意見の食い違っていた政府を抑え込んだ形となったが、結果的には2000年も06年も失敗だったという評価が一般的だ。

　政府と日銀の「最後の対立」となったのは、13年12月から14年1月にかけてだろう。ちょうど安倍政権が誕生し、日銀が抵抗してきた物価目標の設定と「アコード」の締結を求めていたときだ。

「日銀は四面楚歌だった。自民党だけでなく、民主党（現民進党）内にも強硬な声はあったし、みんなの党なども独自の日銀法改正案を議員立法で提出した。周りは敵だらけという状況だった」と、政府との折衝に参加した日銀関係者は振り返る。

　このときは、「マネーの量を増やし穏やかなインフレを起こせばデフレは解消する」というリフレ論を採用した安倍政権と、「デフレは様々な経済主体の動きが絡まって生じたもので、金融政策だけでは限界がある」という日銀は対立した。

　しかし、最終的に13年1月の金融政策決定会合で、日銀は政府との「共同声明」を採択。「2％物価目標」という明確なインフレターゲット政策を、史上初めて導入せざるを得ないところまで追い込まれた。

黒田総裁就任後、
戦わない日銀に一変

　だが、こうしたバトルの風景は、2013年3月、黒田東彦・現総裁が就任すると一変する。

「2％物価目標」を掲げ、大量の国債買い取りなどの「異次元緩和」に突き進む今の日銀は、政府と鋭く対立した過去の面影はないし、安倍首相も黒田総裁に対する信頼を表明している。

　また、最近もリフレ派のエコノミストを審議委員に据えるなど「体制固め」が進む。

　理事経験者のあるＯＢが現役だったころは、「日銀と政府の意見が一致しないことなど日常茶飯だった」と言う。

　「今の日銀は、政府の言うなりになっているように見える。一昔前のようだ。独立の気概はどこに行ってしまったのか」とあきれ顔だ。

　確かに黒田総裁がトップとなって以降、政府との間で世間に注目されるような対立が顕在化したことはない。

　安倍首相は、脱デフレの物価目標を掲げ、12年の選挙で勝利して政権に返り咲いて以降、「アベノミクス」と名付けた経済政策を推し進めてきたが、その中心は黒田総裁による異次元緩和。「デフレからの脱却には大規模な金融緩和が必要だ」とする政権側と黒田総裁の考え方は一致し、対立は生じなかった。

　そんな現役の姿にＯＢたちは、「一体、あいつらは何で政府と戦わないのだ」と、怒り心頭だ。

　また、日銀内で育ってきた当局者ばかりではなく、最近まで審議委員を務め、黒田路線に反対を続けた野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏も、「13年4月に黒田総裁の提案で、『2年で2％』の物価目標を決めたときは、日銀の独立性の観点からも危うさを感じた。審議委員も多様性が重要だ」と話す。

　同じく審議委員を務めていた、元学習院大教授でキヤノングローバル戦略研究所特別顧問の須田美矢子氏も、同研究所が発行する月刊誌に寄稿し「今の政策委員会は多様性が十分でなく、マーケットや国民が懸念する金融政策の副作用への言及はあまりない」と日銀を批判している。

日銀現役は冷めたムード
「インフレの時代と違う」

　しかし、こうした批判に、行内のムードは冷めており、先の理事経験者のＯＢも、「異様なくらい静かだ」と言う。

　その理由はなぜなのか。

　これは、黒田総裁の方針や考え方というよりも、日銀当局者たちの独立性に対する感覚が、以前とは微妙に異なってきていることが根底にあると思われる。

　例えば、最近まで金融政策の立案に携わっていた現役幹部は、「引き締め方向をイメージさせるだけの“独立性”という言葉はあまり好きではない」と話す。

　狂乱物価やバブルを生み出したのは、日銀にとっては痛恨の出来事だった。だが当時は、世界的な構造変化のショック、さらには「外圧」もあって、日本全体が「受け身」の中で、対応せざるを得なかった局面だった。

　しかしその時と今とでは状況が大きく違う。にもかかわらず、その時代のＯＢたちからことさら「独立性」を言われるのは「何か違う」という思いがあるようなのだ。

　この現役幹部は、「われわれは正副総裁の指示で動く事務方だ。肩ひじを張る必要もない」と話す。

　このような意見は現在の日銀では決して少数意見ではない。

　昨年まで理事を務めていた、みずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの門間一夫氏は、次のように指摘する。

「昭和40年代までに入行した日銀マンは、インフレの時代を経験しているので、独立性への強い思いがある。しかし、デフレの時には、政府・日銀が一体となって対応する方が適切な場合もある」

　またこの5年の間には、決定会合の開催回数の削減や、買い取り資産などの評価損が生じた時に備えた引当金制度の導入など、日銀が政府に求めたこともある程度、実現している。

「これらのことは閣議にかけて、政府の承認が必要な政令事項だが、すんなりと通った。やりたいことができている。政権も日銀の意見をよく聞いてくれる。日銀と政府の関係が円滑にいっているからだ」と現役幹部は話す。

真価問われる「出口」局面
官邸に屈せず利上げできるか

　だが、デフレ脱却を掲げての長い政府との“共闘期間”の間に、政府とは違う本来の中央銀行の役割、そしてそのための「独立性」の重要さを忘れてしまっている恐れはないのか。

　確かに、政府と日銀の関係が、インフレ時代もデフレ時代も同じでいいのかという点については議論の余地がある。

　だが、「中央銀行の独立性が真に問われるのは、インフレのリスクがある時。目先の景気を多少犠牲にしてでもインフレを防止しなければならない局面では、日銀と政府の意見が大きく食い違うことはあり得る」（門間一夫氏）。

　そういう意味では、今後、政策局面が異次元緩和の「出口」に向かい、引き締め方向に転じようとするときには、再び独立性の議論が前面に出てくる可能性も高い。

　利上げが必要な局面になった時に、長期金利が上がって、国債の利払い負担などが重くなることを嫌がる財務省や、国債増発が難しくなって増税を国民に求めるしかなくなった政治から、「圧力」が強まった時に、日銀は躊躇なく利上げできるのか。

　日銀自身も利上げ局面となれば、保有国債などの利回りと準備預金の「付利」が「逆ザヤ」になるなどして、へたをすれば「債務超過」に陥る可能性がある。

　それを避けるために、利上げをすべき時に利上げを先延ばしして、インフレを放置してしまうことはないのか。

　そうなったとき、今、冷めている日銀当局者たちは、どのような対応を示すのだろうか。大きな注目点になってくる。


軽部謙介（かるべ・けんすけ）／時事通信社解説委員。経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長などを経て2016年7月まで解説委員長。財務省、日本銀行などを担当し、著書に「検証・経済失政」「ドキュメントゼロ金利」「検証バブル失政」（いずれも岩波書店刊）などがある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/126.html

[経世済民124] 日産の「無資格検査問題」が起こるべくして起きた意外な背景（ダイヤモンド・オンライン）
謝罪する日産自動車部長ら。社長や役員ではない従業員に会見を任せたことは「危機意識の欠如」と非難された　Photo：毎日新聞社/アフロ


日産の「無資格検査問題」が起こるべくして起きた意外な背景
http://diamond.jp/articles/-/145363
2017.10.12　井元康一郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていた問題は、約116万台という大量リコールを出しただけでなく、同社の信頼とブランドイメージを損ないかねないほどの事態となった。そもそも完成検査とは何か、なぜ問題が発生したのか。根本的な理由や背景を探った。（ジャーナリスト　井元康一郎）

「好調ぶり」に水を差した事件
そもそも完成検査とは何か

　昨年秋に三菱自動車を傘下に入れ、今年9月にはロングレンジＥＶの新型「リーフ」を発売するなど、好調ぶりをアピールしていた日産自動車にとって、無資格者による完成検査の横行が発覚したことは、まさに好事魔多しと言うべき事件であった。

　9月29日に無資格者検査の事実を公表してから1週間後の6日には過去3年間に国内販売した38車種、106万台についてリコールの届け出を行うなど、早期の事態収拾を図っているが、「実態の把握と原因究明には1ヵ月ほどかかる」（日産自動車関係者）と、傷ついたブランドイメージの回復についてはまだ途上にある。

　完成検査とは、製造したクルマが公道を走る要件を満たしているかどうかのチェックで、いわば「0回目の車検」にあたる。スピードメーターの誤差は基準値以内か、ブレーキはちゃんと利くか、ライトの光軸は狂っていないか、警笛はちゃんと鳴るか等々、チェック項目も車検に準じたものだ。初めてクルマを登録するときに運輸支局にクルマを持ち込んで検査を受ける新規検査を、自動車メーカーが代行すると考えればわかりやすい。

　自動車メーカーは自社の製品について、エンジンや車体などの仕様が一定で、環境性能や保安基準などの要件を満たしているという認定、すなわち型式指定を国道交通省から受ける。

　その指定を受けたクルマについては、車検を行う運輸支局にいちいち持ち込まずともディーラーでナンバーをつけてそのまま走らせることができるのだが、それにはメーカーがちゃんとチェックをしましたよと証明する完成検査終了証が添付されていることが条件だ。ちなみに、この証書には9ヵ月という有効期限があり、ディーラーが売れ残りなどで未登録の新車をそれ以上長期にわたって在庫してしまった場合は、新車であっても運輸支局であらためて予備検査を受ける必要がある。

　完成検査はチェック項目こそ決められているが、やり方は自動車メーカーによって異なっている。国交省が唯一求めているのは、「公的な車検場における検査官と同等技量を持つという資格制度を社内で設け、資格があると認定された人物が検査を行え」ということだ。

　日産自動車が不正を行ったとされるのは、有資格者ではない人物が完成検査を行っていたということ。

「運輸支局にクルマを持ち込まなくてもいいという型式指定制度の信頼を揺るがす」（国交省関係者）と、国がおかんむりになっているのもむべなるかなで、日産の違法行為は糾弾されて当然である。

なぜ日産は初歩的な
不正をやってしまったのか

　ここで、どうしても解せないのは、なぜ日産がそんな初歩的な不正をやってしまったかということだ。筆者は日産の工場を何度も見学したことがある。日産は高級車ブランドであるインフィニティの世界展開を目指していることもあってか、品質検査を行う熟練職人の養成については、自動車メーカーのなかでもことのほか熱心な方だった。

　ライトを当てただけで、ほとんどわからないような小キズや塗装ムラを発見したり、手で触れただけで0.1mm単位のドア、ボンネット、トランクなどの取り付け誤差を検知できるような人材は、一朝一夕に育つものではない。その人材を育成するため、ベテランが若手を教育し、日々テストを行って一人前にしていくのである。最終到達地点は、数万点の部品の役割をすべて理解し、自分ひとりでクルマを組み立てられるというものだ。

　ところが、完成検査は商品検査と違ってそういう“匠の技”のようなものではない。クルマが保安基準に適合しているかどうかを見るだけだ。

「ウチは完成検査はすべて有資格者がやるよう、昔から徹底してきた。ただ、完成検査はクルマの品質がちゃんとしているかどうかを見る検査とは違う。有資格者と言っても、車検レベルの検査能力を習得するのは難しくはないし、社内の認定基準もそう厳しいものではない。そもそも検査工程は正規従業員であろうと期間工であろうと、かなり経験を積んだ人材が配置されるという実情を考えると、日産さんも検査工程に振り向ける人材については早い段階でどんどん完成検査の資格を取らせればよかったのではないかと思う。なぜそうしなかったのか」

　生産に詳しいライバルメーカーの幹部は、日産の生産体制についてこう不思議がる。

　日産はこのところ、グローバルでの販売が好調で、生産台数を急激に増やしてきた。2017年上半期の国内生産台数は前年同期に比べて実に23％も多い53万2800台であった。リーマンショック直後、神奈川の追浜工場の様子を見たことがあるが、その時はクルマの売れ行きが悪く、生産ラインは止まっているのではないかというほどスカスカだったのだが、今はフル生産に近い状態だという。

「生産台数が急に増えた時というのが、制度にきしみが出るリスクがいちばん高まる時。品質がいい加減にならないようにするにはどうしたらいいかという点については、現場が一所懸命工夫するので、それほど大きな問題にならない。

　それに対し、必要な人材をどうしたら確保できるか、現有の陣容で生産増にどう対応したらいいかといった制度面については、経営者や工場をコントロールする生産担当役員、工場長などが現場ときちんとコミュニケーションを取り、やり方を現実に即したものに柔軟に変えてあげないと、現場の側の工夫だけではいかんともしがたい。

　ライバルのことなのであくまで想像ですが、品質ではなく完成検査なんかで問題を起こしたのを見ると、日産さんにはそこが足りなかったのではないでしょうか」（前出のライバルメーカー関係者）

「危機意識がなかった」と
非難されても致し方ない

　今回の不祥事は、日産にとってはブランドイメージの低下という点で痛い失点だ。昨年の三菱自動車買収の際、当時日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は「ダメな三菱自動車を完璧な我々が再生させる」と言わんばかりであった。

　その日産が違法行為を行っていたというのでは失笑を買うことは避けられない。が、そればかりでなく、せっかく新しい企業統治体制を敷いた三菱自動車においても、「日産の言うことなど聞けるかと」いうレジスタンスが出てくる隙をみすみす見せてしまったのもいただけない。

　品質問題ではなく完成検査の問題ということで事態を軽く見すぎたのか、今回の問題で、日産は最初に西川廣人社長や生産担当役員ではなく、一般の従業員に会見を任せた。

　これはいくら何でも「危機意識がなかった」と非難されても致し方ない。

　実際には技能を持っている人材がやるのだからと、勝手な法解釈にもとづいてクルマづくりをやったというのは事実で、この件が露見した段階で同じように法運用や企業統治に乱れがあるのではないかと疑い、その部分も含めて速やかに対処法を出すのがトップの仕事だからだ。

昔のまま法や規則を
放置していた国交省の制度設計

　こうした日産個社の問題の一方で、国交省側の制度設計もあらためて問われる。

　昨年の三菱自動車の燃費不正問題では、本来はイコールコンディションで審査をすべき走行抵抗（燃費を計測するうえでの重要な項目）の計測をメーカー任せにしていたのが不正を許す要因になっていた。

　今回の完成検査については逆に「クルマの品質がごく低かった60年前ならいざ知らず、今の自動車工学の水準のもとでは完全に形骸化している。法は守るべきだが、昔のまま法や規則を放置していたのも問題」（自動車業界事情通）という側面もあるのだ。

　国交省はこのところ高速道路のトンネル崩落、耐震偽装、燃費不正、今回の完成検査と、まさに失態続きだ。前身である旧建設省、旧運輸省は、ともに許認可意識が非常に強いのが特徴であった。

　これまでは責任問題に発展しかねない事件が起きるたびに、華麗に批判をかわしてきた同省だが、そろそろ謙虚に、時代に即した制度設計に抜本的に取り組む柔軟性と謙虚さを持つべきだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 参院会長「民進党は解党しない」 希望からの出戻りも想定（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


参院会長「民進党は解党しない」 希望からの出戻りも想定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215386
2017年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２０１６年参院選挙で街頭演説する小川敏夫参院議員会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり、という展開になってきた。

　総選挙後に希望の党へ合流するとされてきた民進党の参院議員だが、一部で希望に移らず民進党に残り、民進党を存続させようという動きが出てきた。

　１１日、都内で街頭演説した小川敏夫参院議員会長は、「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と発言。「やむを得ず希望の党に行った人もいる。戻ってもらい、大きな器となりたい」とも言い、民進党の存続だけでなく、希望へ移った人たちの“出戻り”も想定しているようだ。立憲民主党や無所属で出馬している人との連携も描いているもよう。

　選挙では、小池都知事率いる希望は、公示前勢力の５７議席を若干上回る程度で伸び悩むのではないかという予想。希望は小池頼みの“選挙互助会”が実態だけに、期待外れの結果なら、選挙後、党分裂が現実味を帯びる。民進党“復活”か、それとも野党再編か。混乱しそうだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動　期待感は急激に失速（日刊ゲンダイ）
　


よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者たちの選挙運動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215383
2017年10月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　最高の働きぶり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公示後、選挙運動が本格化しているが、街頭でマイクを握る希望の党の候補者は一体、どんな気持ちなのだろう。

　衆院解散の日、民進党の前原代表が「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と言って、希望との合流を決めた時には、政権交代もあるのではないかと一瞬、世論が沸き立った。野党が結集し、傍若無人の安倍政権を倒す。相手は憲法すら無視する政権なのである。何しろマトモじゃないのだから、正攻法で倒すのは難しい。出来たての新党に野党第１党の民進党が合流するという奇策は、それこそ“希望”の光にも見えたものだ。

　ところが、希望の小池代表は、憲法改正や安保政策の踏み絵で民進党出身者を選別。野党共闘も分断され、すっかり雲行きが怪しくなってしまった。

「憲法観や安保政策において、小池氏と安倍首相は、ほぼ一致している。それは党首討論などで本人も認めています。今や希望の党が自民の補完勢力であることは誰の目にも明らかですが、安倍政権へのアシストでいえば、野党共闘を潰したことが何より大きい。野党が結集して共産党とも選挙協力し、森友・加計学園疑惑を徹底追及すれば、公示日には安倍首相の退陣が確実になっていた可能性が高いのです。ところが現実は、希望の党がフラフラして有権者を惑わしているうちに、安倍政治の是非という選挙の争点はかき消され、野党は乱立し、結果的に安倍自民を助けている。しかも、公示日までテレビは小池氏の動向一色で、森友・加計は吹っ飛んでしまいました。安倍首相は今頃、高笑いでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■希望への期待感は急激に失速

　当初「１００議席以上は堅い」とみられていた勢いはどこへやら、報道機関の世論調査では、希望の獲得議席は５０前後なんて予測数字も出てきている。そうなると、自公が過半数割れすることもなく、ただ民進が分裂しただけという選挙結果になりかねない。

「希望の党の失速は、小池氏の支持率と連動しています。この２週間で小池氏に対する期待感は急速にしぼみ、支持率が大きく下落しました。まず、小池氏が民進党の全員を『受け入れる気はさらさらない』と言って、排除の論理を振りかざしたことが致命的だった。都知事選、都議選では悪の自民党にひとりで立ち向かうジャンヌ・ダルクのイメージだったのに、マリー・アントワネットか女ヒトラーかという悪役に変わってしまい、特に女性票が離れています。そんな小池氏に屈服し、自分が当選するために政治信条もなげうって、民進党から希望の党に移った候補者にも批判の目が向けられつつあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　小池の踏み絵に異論があっても、党代表が決めたことだからと従った人もいるだろう。これまで「憲法違反の安保法には反対」「人権を侵害する共謀罪は廃案」などと訴えてきたのに、今後は小池が押し付ける正反対の主張をするという理不尽な条件をのんだのも、政権交代という目的があってこそ、だったはずだ。その大義が失われてしまった今、希望の党の政策を訴える演説なんかしていて、民進党出身者はむなしくないのか。何の葛藤も感じないのか。もともと保守思想に固まっていた確信犯は別として、よくぞ、大真面目な顔で選挙運動を続けられるものだ。

　　
　　　合流先に希望はなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

政治家の野心のために有権者がないがしろにされた

　高圧的な小池の「排除の理論」に反発して立ち上がった立憲民主党が支持を集めているのも、「主義主張を貫いた」ように見えるからだ。民進党が内包していた理念の違いによる足並みの乱れをスッキリさせたことは、小池の功績と言えるかもしれない。だが、リベラル勢力が躍進し、議席を伸ばしたところで、自公の安定多数を崩すには至らない。そこが、この選挙の不毛なところだ。

「世論調査では、安倍内閣は今も不支持率の方が高い。現政権に不満を持っている人は多いのです。それなのに、小池氏は選挙後に自民と大連立の可能性も隠そうとしなくなり、希望の党は、有権者が政権に対する『ＮＯ』を意思表示する受け皿ではないことが分かった。希望と民進のゴタゴタは政治不信を加速させただけで、このままでは投票率も低下するでしょう。戦後最低だった前回選挙の５２・６６％を下回る可能性もあり、そうなると、ますます組織票の自公に有利になります。小池氏にしても、希望の党に移った民進議員にしても、彼らの野心のために有権者がないがしろにされてしまった格好です」（山田厚俊氏＝前出）

　審判を受ける立場のはずだった安倍は、余裕の表情で野党批判に精を出している。

　８日のインターネット番組では、多くの候補者が民進から希望に移ったことを「食中毒を起こして、看板を替えればいいというものではない」と揶揄。女性活躍だ、地方創生だ、１億総活躍だ、人づくり革命だ……と看板のかけ替えばかりで何ひとつ成果を出していないのは誰なのか。

　森友・加計疑惑にしても、解散時には「選挙戦を通じて国民に丁寧に説明をしていく」とか言っていたくせに、街頭演説では触れずじまい。そこを党首討論で突っ込まれると、「１５分の街頭演説では他に話すことがたくさんあるから、森友・加計は国会で説明する」と言い出した。こんなデタラメがまかり通り、選挙にも勝てそうなのだから、安倍自民は笑いが止まらないだろう。

■国会と聴衆から逃げても楽勝

　安倍は都議選最終日の秋葉原演説で聴衆から「辞めろコール」をされ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と逆上した結果、大敗したことがトラウマになっているという。それで当初は遊説日程を公表しない“ステルス作戦”を敢行していたのだが、それでも事前に日程が漏れれば、「国難来たる」「Ａアラート」「会いに行ける国難」などというハッシュタグとともにツイッターで拡散され、「こんな人たち」が集まってくる。

　苦肉の策が公示日の第一声だった。各メディアに映し出されたのは、稲穂が実る田園風景をバックに演説する安倍の姿。違和感を覚えた人も多いのではないか。

「演説会場になった福島市の『踊る小馬亭向かい広場』は、喫茶店『躍る小馬亭』が所有する私有地で、入場が許可されたのは約３００人の自民党後援会関係者だけでした。会場に支援者しかいないので、総理の演説は拍手に包まれ、混乱もなく終わりましたが、地元の一般有権者は会場に入れなかった。せっかく総理が来るなら、できれば市内の中心部で大々的にやってほしかったですよ。演説中にヤジが飛んだり、『お前が国難』というプラカードを掲げられるのがテレビに映されないように安全な場所を選んだのでしょうが、人が集まらない方がいいという態度では、何のための応援演説なのかと思ってしまいます」（地元の自民党関係者）

　国会からも聴衆からも逃げ回る御仁に首相が務まるとは思えないのだが、希望の党がおかしなことになってしまったおかげで、自民が逃げ切り、安倍が首相に居座る展開が現実味を帯びてきたわけだ。

　前出の金子勝氏が言う。

「希望の党が失望に終わるだけならまだいいが、これで安倍１強が補強され、選挙後には自公希維の改憲翼賛政治なんてことになれば絶望的です。民主主義も基本的人権も葬り去られるでしょう。戦前回帰をもくろむ保守界隈からすれば、この選挙戦で小池氏の希望の党は最高の働きをしたわけです」

　後になって、この選挙が転換点だったと国民も気づくのかもしれない。民主主義の破壊者として歴史に刻まれることになる希望の党の候補者は、果たして正気でいられるのか。




　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール
http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html
2017.10.12　高江ヘリ事故に安倍首相「功績」アピール　　リテラ


　恐れていた事故が、やはり起こってしまった。昨日、沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53」が牧草地で炎上・大破した。きょう、アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した。

　事故は昨日の17時半ごろに起こり、近隣住民が「米軍機が墜落し、黒煙が上がった」と消防に通報。在沖米海兵隊や政府の発表によれば「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」というが、事故当時のもうもうと立ちのぼる大きな黒煙と赤い炎の映像は、「緊急着陸」という言葉でおさまるものではまったくない。第一、事故現場から数百メートルの場所には民家があるのだ。

　事実、ヘリが大破し炎上した牧草地の所有者の男性は、事故が起こった際、別の場所で農作業をおこなっていたというが、自宅は事故現場から約300メートルの場所。「その場で作業中だったら、家に落ちたらどうなっていたかと思うと本当に怖い」と語っている（沖縄タイムスより）。

　また、東村高江地区の仲嶺久美子区長も、「集落の上を飛ばないでくれといつもお願いしていたにもかかわらず、現実に炎上する事故が起きて非常にショックです。これ以上、ヘリを飛ばさないでほしい」と訴えた。

　そもそも、今回事故を起こしたCH53は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリの派生型。昨年12月には名護市安部でのオスプレイ「墜落」事故が起こったばかり。このときもやはり約300メートル先には民家があった。

　そして、今回の事故。とくに高江では、国が強行して工事を進めた6つのヘリパッドが集落を取り囲んでいる。住民は騒音もさることながら、いつ事故が起こるかわからないという不安のなかでの生活を余儀なくされてきたが、今回の事故によって、恐怖が増大したことは間違いない。

　しかし、そうした恐怖を、この男はまったく受け止めようとしない。安倍首相だ。

■「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答

　昨晩、『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に参加した安倍首相は、今回の事故についてもコメント。「米側に原因の徹底究明と再発の防止を申し入れるように指示した」と淡々と述べた。

「再発防止」という、米軍による事故が起こると繰り返される空疎な言葉。昨年12月に墜落した、あのときに約束した「再発防止」ができていないからまた事故は起こったというのに、まるで他人事なコメントである。

　だが、ここで富川悠太キャスターが、当然の追及をおこなった。北部訓練場の半分を返還する引き換えに高江にヘリパッドがつくられた経緯があることを指摘した上で、“安倍首相は「沖縄の負担軽減」と言うが、民家の近くでこうした事故が起こったことを考えれば、ほんとうに負担を軽減したと考えられるのか？”と質問したのだ。

　すると、安倍首相は「沖縄に米軍基地が集中している現状はそのまま維持してはいけないと思っている」と言ったあと、こんなことを言い出した。

「ですが、安倍政権発足後、北部訓練場を返還してもらいました。これは沖縄が返還されてからは最大の基地の返還であります」

　富川キャスターは、その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である。

　そこに人が暮らし、生活を営んでいる。その上を、爆音を立てて米軍機が飛び交う。そうした異常な日常のなかで、今回の事故は起こった。にもかかわらず、いかにも選挙期間中であることを意識し、質問を無視して「安倍政権アピール」をはじめる──。高江のヘリパッド建設工事に反対する市民を暴力的に「排除」してきたことからもそれは明確だったが、今回、よりはっきりした。安倍首相は、沖縄の生活者を「命ある人間」だと認識していない。そうでなければ、このようなむごい回答ができるだろうか。

■翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　きょう、事故現場を視察した沖縄県の翁長雄志知事は、「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている」と述べ、こう語った。

「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」

　北朝鮮のミサイルに対しては勇ましく抗議し危機を煽る一方で、女性が米兵に蹂躙されて殺されても、米軍機が墜落しても、安倍首相は怒りを見せない。現行憲法については「みっともない憲法ですよ」などと文句を言い募るのに、捜査も裁判権も制限されるなど占領期さながらに不平等な日米地位協定については、けっして見直そうとは言わない。こうした安倍首相の姿勢を、わたしたちは支持できるのか。

　安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/834.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月２週)―福島県伊達市産あんぽ柿は歴代２位のセシウム汚染―（めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月２週)―福島県伊達市産あんぽ柿は歴代２位のセシウム汚染―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2311.html
2017/10/12(木) 20:18:54　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１０月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１１６件中７件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり５ベクレル、最大４１０ベクレル（福島県産干し柿）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１０月２週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が福島、栃木、埼玉で見つかっています。
　今週のデータを解析すると
　・宮城県産カナガシラからセシウム、福島産は２３０件連続ＮＤ
　・福島県伊達市産あんぽ柿は歴代２位のセシウム汚染
　・福島県玉川村ではサルナシＰＲ動画公開、検査結果がありません。
等の特徴があり、およそ福島産の「安全」は担保されていません。

１．宮城県産カナガシラからセシウム、福島産は２３０件連続ＮＤ
　宮城県産カナガシラからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　カナガシラの検査結果

　図に示す通り、宮城産だけでなく茨城産やその先の千葉産カナガシラからもセシウムが見つかっていますが、福島産は厚生労働省の発表（１）を数えると２３０件連続して検出限界未満（ＮＤ）です。汚染源に近い福島産カナガシラのセシウムがお隣の茨城やその先の千葉産より低くでるなどおかしな話です。

　カナガシラ等の福島産農水産物の出荷前検査を実施しているのは厚生労働省の発表（１）によれば全て福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（８）。中立性に疑問があります。
　福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島県伊達市産あんぽ柿は歴代２位のセシウム汚染
　福島県伊達市の特産品に柿の加工品であるあんぽ柿があります（９）。同市産あんぽ柿から１キログラム当たり３５０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。以下にこれまでの検査結果を示します。


　※１（１）（１１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―３　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図に示す通り２０１５年には全てが１キログラム当たり１００ベクレルを下回り基準値以下となったのですが、その後に昨年、今年と上昇しています。今年の最高値の１キログラム当たり３５０ベクレルは２０１２年に記録した１キログラム当たり４１０ベクレルに次ぐ、歴代２位の記録です。
　事故から６年半以上が経過しましたが伊達のあんぽ柿のセシウム汚染は深刻化しています。福島産はセシウム濃度が上昇する物があります。

３．福島県玉川村ではサルナシＰＲ動画公開、検査結果がありません。
　以下に福島県産サルナシの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―４　福島産サルナシの検査結果

　図に示す様に６年ぶりにセシウムが見つかりました。福島県玉川村はサルナシを特産品としています（１２）。ＰＲの為にお猿さんが同村産サルナシを食べる動画を企画したそうです（１３）。その動画が公開されていました（１４）。


　※（１４）をキャプチャー
　図―５　玉川村サルナシのＰＲ動画の１シーン

　福島県は福島産について
「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施する」
と主張しています（１５）。だったら玉川村産サルナシの検査結果が合っていいはずですが、厚生労働省の発表（１）にも、福島県の検査サイト（１６）にも今シーズンの玉川村産サルナシの検査結果は出て来ません。
　福島産は主要な産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する物がある福島産
　・主要な産地を避けた検査で安全とされる福島産
　(=^・^=)は「買わない」、「食べない」、「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないみたいです。

　「こんな人たち」を恐れたのか（１７）、安倍出戻り総理の選挙遊説は福島の田んぼの中で始まりました。福島の喫茶店「踊る小馬亭」付近との事です（１８）。以下に周囲を示します。


　※Google Mapで作成
　図―６　「踊る小馬亭」付近

ここで新米のおにぎりを食べたそうです（１９）。


　※（１９）を引用
　図―６　福島産新米を口にする安倍出戻り総理
　
　福島は新米の季節です。福島県白河市辺りのお米は日本穀物検定協会の食味ランキング特Aの評価を５年連続で受けた美味しいお米だそうす（２０）。福島県白河市産米の全量全袋検査数は約１８万件になりました（２１）。同市の人口は約６万人なので（２２）市民が食べるには十分な量です。福島県は福島産米は全量全袋検査が実施されており「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県白河市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２４）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県白河市のスーパーのチラシ

　本記事は選挙運動に該当する可能性があるのでメルアドを記載します。
　「aityan2000@excite.co.jp」

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2311.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月１週)―群馬のクマさんから６５０（Ｂｑ／ｋｇ）セシウム、福島は３７０（Ｂｑ／ｋｇ）―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：11,125KB） 中のＮｏ４９６１」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)あんぽ柿 (伊達市) (福島県観光スポット) - ふくしまの旅[公式]
(１０)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：868KB） のＮｏ５０５」
(１１)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ中の「●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日） pdfアイコン[PDF・177KB]」
(１２)玉川村の特産・名産｜福島県玉川村
(１３)サルナシ名前通り　「おいしさのあまりサルが食べちゃう」 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)猿は『サルナシ』を食べるのか？ ae tamagawa
(１５)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１６)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を１０月１２日に検索
(１７)安倍首相、ヤジ怖い！？遊説日程隠しスポーツ報知-2017/10/07
(１８)首相動静（１０月１０日）：時事ドットコム
(１９)ローカルTime FNN被災地発...
(２０)特産品 - しらかわ | JA夢みなみ
(２１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２２)トップページ | 白河市公式ホームページ
(２３)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２４)白河モール店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 不支持４８％が　支持３７％を上回る　日経調査！　
不支持４８％が　支持３７％を上回る　日経調査！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337274.html
2017年10月12日　半歩前へ


　日経の直近の世論調査では、安倍内閣支持率は37％、不支持率は48％で、不支持率が支持率を上回った。

　９月の調査では、内閣支持率は50％、不支持率は42％だった。

　内閣支持率がまた逆転したにもかかわらず、けさの選挙情勢調査は共同通信はじめ軒並み自民党の優勢を伝え、与党は３００議席を超える勢いだ。

　なぜ、こんなことになるかと言えば、小池新党の出現で野党の一本化がご破算となり、野党同士で「票の食い合い」となった。その結果、労せずして自民党ががぜん有利になった。

　当落線上にいた自民党の候補者が、一気に「当確」に変わった。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点！　
ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html
2017年10月12日　半歩前へ


　「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法９条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

　有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

　加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか？森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価１４億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ？

　腹心の友（安倍晋三の発言）だというだけで約３７億円の公有地と校舎建設の補助金９６億円が出た。なぜだ？

　国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、（安倍首相の妻の）昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

　籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

　他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

　大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

　その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ？

　安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

　ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ここは日本ではないのか…＜沖縄発＞翁長知事「国難だ」 米軍ヘリ、牧草地に墜落　自分の土地に入れない農民（田中龍作



【沖縄発】翁長知事「国難だ」 米軍ヘリ、牧草地に墜落　自分の土地に入れない農民
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016782
2017年10月12日 20:08　田中龍作ジャーナル


CH53ヘリの前部はクラッシュし黒焦げになっていたが、後部はほとんど破損していなかった。
＝12日早朝、東村高江　撮影：大袈裟太郎＝

　昨夕、米軍普天間基地に所属する大型輸送ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落、炎上した。地元農民・西銘晃さんの土地に墜ちたのである。

　西銘さんはこの日、現場となった牧草地で刈り入れを予定していたが、たまたま他の牧草地に出かけていた。

　「もし予定通りにしていたら事故に巻き込まれただろう」。西銘さんは悲愴な表情で語った。

　墜落現場から400～500ｍほど離れた所に民家があり、マスコミ各社はこの家の屋上にカメラを据えた。

　田中は昨夜、那覇行きの最終便に乗り遅れたため、現場到着がきょうの昼となってしまった。米軍による規制線がすでに張られていた。遅きに失したのである。

　沖縄で反基地闘争を続けるラッパーの大袈裟太郎さんは、仲間と共に日の出を待って、墜落したヘリの間近に迫った。米兵に見つかり一目散で逃げた。

　民間人の農地に入ってなぜ追われなければならないのか？ 大袈裟さんの仲間が「ここは沖縄の民間人の土地だ」と英語で怒鳴ると、米兵は一瞬ひるんだ、という。

　西銘さんも自分の土地に入れない状態となっている。「しょうがない。あきらめるしかない」。西銘さんは肩を落とす。

　西銘さんには、昨夜とけさ沖縄防衛局次長から謝罪と補償についての電話があった。「申し訳ありません」「損害の補償はこれから検討します」・・・実にあっさりとしたものだった。


岸田政調会長と比嘉なつみ候補に抗議する住民と制止にかかる機動隊。一時騒然とした。＝12日正午ごろ、東村高江　撮影：大袈裟太郎＝

　12時頃、自民党の岸田文雄政調会長が比嘉なつみ候補（沖縄3区・自民）と現場を訪れた。

　親米の政権党だからだろう。2人は いとも 簡単に規制線をくぐれた。規制線は現場から400～500ｍ離れた位置に張られている。

　同じく沖縄3区の玉城デニー候補は規制線の中に入れなかった。玉城候補は野党でしかも基地反対を掲げる政治家だ。

　「同じ候補者なのにおかしいではないか」。抗議の住民・市民と警察が揉み合いとなった。現場は一時緊迫した。

　午後1時頃、翁長知事が現場を視察し「国難とはこういう状況だ」と語気を強めた。
　
　SACO合意に基づき米軍は北部訓練場の過半の土地を日本に返還した。だが代わりに6ヵ所新しいヘリパッドが住宅地近くに出来るのだ。それもオスプレイ用だ。うち2ヵ所はすでに稼働している。

　オスプレイは昨年12月名護市沿岸で、今年8月にはオーストラリア沖で墜落した。墜落しないまでも日本国内で緊急着陸などのトラブルを頻繁に起こしている。今回墜落したCH53と比較にならないほど重大な事故を起こしているのだ。

　すでに稼働しているオスプレイ用ヘリパッドから西へ1㎞の集落に住む主婦は次のように話す―

　「昨夜は動揺して感情が湧かなかったが、けさになって恐ろしくなった。ヘリはこれまで騒々しいという認識だったが、これからは墜ちる物と思わなければならない」。

　同じ集落に住んでいた2家族が引っ越した。小さい子供がオスプレイの音に怯えるからだ。

　「高江はいい所なので引っ越したくないんだけど、そうも言っていられなくなった」・・・あきらめがついたのか、主婦は意外とさばさばした表情で話した。


機体の回収作業だろう。現場に入る米兵。＝12日午後2時30分ごろ、東村高江　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～










































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/838.html

[国際20] 北が異例の大抜擢 金正恩は妹・与正を“後継”に据えるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


北が異例の大抜擢 金正恩は妹・与正を“後継”に据えるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215317
2017年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もう妹しか信用できない…（左が妹の与正）／（Ｃ）コリアメディア＝共同

　異例の大抜擢だ――。

　金正恩の妹・金与正が政治局員候補に選出されて注目されている。これまで裏方仕事をつとめていたが、党の政策を決定する要職に昇進。表舞台に出てきたことになる。

　気になるのはなぜ、この時期に正恩が妹を抜擢したかだが、そこには抜き差しならぬ事情があったようだ。米国のトランプ大統領は正恩を「ロケットマン」と呼んで舌戦を繰り広げてきた。５日には「嵐の前の静けさだ」と発言。さらにツイッターに「役に立つ手段はたった一つだ」と書き込んで軍事攻撃を示唆し、北を牽制した。こうしたトランプの挑発行為が正恩を妹の起用に向かわせたというのだ。

「正恩はもう妹しか信用できなくなっているのでしょう」とは朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「恐らく、金正恩も北朝鮮の幹部も戦争への危機感を強めているはずです。軍事衝突の危機を前に約２００人とされる幹部の忠誠心は低下しているといいます。戦争が起きたら、地下トンネルを使って真っ先に中国へ逃げる可能性がある。ただでさえ、他人を信用せず粛清を重ねてきた金正恩は疑心暗鬼に陥っていておかしくない。結局、信用できるのは妹しかおらず、抜擢したのでしょう」

　金正恩が妹を抜擢したのは、自分に万が一が起きたとき、金王朝の血筋を引く与正に後を継がせるためだという解説も流れている。

「いま中朝国境に長さ５００メートル以上、幅１００メートルの大型の橋を建設中です。正恩の暴走が目に余るようだったら、この橋を使って中国軍が北に進撃する可能性もある。幅１００メートルあれば戦車も通れるし、軍用機の滑走路としても使えます。私はトランプ大統領が北を攻撃するとしたら、来年秋の中間選挙の直前とみています」（太刀川正樹氏）

　独裁者の命はあと１年……。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 前原代表「死んでも死にきれない」分裂の責任痛感？（日刊スポーツ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　ＪＲ柏駅で応援演説を行った民進党の前原誠司代表（撮影・太田皐介）


前原代表「死んでも死にきれない」分裂の責任痛感？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00025979-nksports-soci
日刊スポーツ 10/12(木) 9:04配信


＜アベ政治ＹＥＳ？ＮＯ？　激戦！！２０１７秋の陣＞

　民進党の前原誠司代表は１１日夕、千葉・ＪＲ柏駅前で、民進出身で希望の党から衆院選に立候補した女性候補の応援演説に駆け付けた。聴衆に「今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない」と訴えた。当初予定していた希望の党への全員合流が果たせず、代表を務める民進党は事実上の解党。自身は無所属での出馬となるが「若者が未来に希望を持てないのは、安倍政権以外の選択肢を示せなかった自分たちの責任だ」と謝罪した。

　元民進議員は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれて選挙を戦うが、「もう１度政治に緊張感を与えるには、大きな野党のかたまりが不可欠だ」と、強調した。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党バッシングで自民党有利に！小池氏の狙い「保守分裂」は失敗？元民進党「明らかに失速」
希望の党バッシングで自民党有利に！小池氏の狙い「保守分裂」は失敗？元民進党「明らかに失速」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18595.html
2017.10.12 19:00　情報速報ドットコム




当初は保守層の取り込みを狙って立ち回っていた小池百合子氏ですが、結果的にこれが裏目に出て今では希望の党が大幅に失速しています。野党支持者からも希望の党をバッシングする声が飛び出しているほどで、希望の党の弱体化がそのまま自民党有利の情勢を生み出してしまいました。

衆院選で民進党を離党し、希望の党から出馬した候補からも戸惑いの声が相次いでおり、候補者からは「ここ数日、ビラの受け取り具合をみても明らかに失速している」というようなコメントが飛び出しています。

小池百合子氏の狙いとしては無党派層と保守層を取り込んで自民党分裂を誘発することだったようですが、保守層へのアピールが強すぎて無党派層を減らしてしまったと言えるでしょう。

ただ、希望の党をバッシングしている野党支持者たちは本末転倒だと言え、彼らは自分で自分の首を絞めていると自覚する必要があるところです。希望の党は候補者の大部分が元民進党系の議員で、この選挙が終わった後は希望の党の内部から右派的な路線を抑えると見られています。

元民進党系の議員が増えれば、憲法などの問題で分裂する可能性もあるわけで、野党支持者が希望バッシングや小池批判を繰り返しているのは戦略として大間違いです。
野党支持者らが希望の党や小池批判を繰り返している様子を見て、一番喜んでいるのは自民党で間違いありません。


民進党系の希望の党候補　「明らかに失速」と困惑　改憲の「踏み絵」に反旗も
http://www.sankei.com/politics/news/171011/plt1710110064-n1.html
2017.10.11 23:29　産経新聞


希望の党候補の応援で街頭演説する小池百合子代表＝１１日、盛岡市のＪＲ盛岡駅前（土樋靖人撮影）

　衆院選で民進党を離党し、希望の党から出馬した候補に戸惑いが広がっている。選挙戦の看板と期待した小池百合子代表（東京都知事）が衆院選に出馬しなかったこともあって党の支持が広がらず、苦戦を強いられているからだ。「反希望」を旗印にした立憲民主党と競り合う選挙区も多く、失速する党勢に各候補は焦りを募らせている。

　「ドタバタして目も当てられない恥ずかしいところもお見せしたかもしれない。だからこそ希望の党も育ててほしいんです」

　東京都内の選挙区で希望の党公認で出馬した民進党系候補は１０日夜、駅頭でこう声を張り上げ、頭を下げ続けた。この候補は小池氏が民進党左派系の「排除」宣言をしたあたりから風向きが変わったと語る。小池氏の不出馬も重なり「ここ数日、ビラの受け取り具合をみても明らかに失速している」と肩を落とした。

　希望の党の公約には憲法９条改正議論の進展が明記されたが、民進党は「安倍晋三政権下での憲法９条改正反対」と訴えてきた。忸（じく）怩（じ）たる思いを抱える民進党系候補も少なくない。

　四国地方の選挙区から出馬した前職は、希望の党への合流を説明したホームページに「憲法９条の改悪については明確に反対」と書き込んだ。改憲議論の容認は希望の党公認の「踏み絵」だったが、さっそく反旗を翻した。この選挙区は立憲民主党や共産党が擁立を見送り、有権者に分かりづらい構図となっている。

　さらに多くの選挙区で立憲民主党と希望の党の候補が戦う構図となった誤算は、想像以上に民進党系候補を苦しめている。南関東地方で立候補した前職は「『筋を通す』の一点で立憲民主党の候補に勢いを奪われ、自民党候補を喜ばせるだけに終わりそうだ」と頭を抱えた。（奥原慎平）


衆院選　序盤調査　自公３００超うかがう
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/k00/00m/010/149000c
毎日新聞2017年10月12日 05時00分(最終更新 10月12日 05時00分)



希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数

　共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４．４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。


【衆院選2017】希望の党　小池代表　第一声(17/10/10)


＜小池代表出席＞希望の党 政策発表会見 2017-10-6


【総選挙】小池vs進次郎　対決へ　171010


記事コメント

案外筋書き通りかも?!
[ 2017/10/12 19:08 ] 名無し [ 編集 ]

自民党や希望の党がどうして保守ということになっているのか、
疑問に思う人は自分だけではないと思うのだが。
[ 2017/10/12 19:08 ] 名無し [ 編集 ]

希望の党の立ち位置がはっきりしないもん
安倍下ろしに徹したら？
[ 2017/10/12 19:13 ] 名無し [ 編集 ]

安倍打倒の目的のためなら手段を選ばないのか？

それじゃ自公と何が違うのか...。

希望は安保法制を踏み絵にした。
と言うことは、安倍自民の強引な手法を認めるということ...結局は同類。

そんな政党を批判することは間違ってるって、よく言うわ。
散々、安保法制を批判しる記事を書いてきたくせに。
[ 2017/10/12 19:16 ] 名無し [ 編集 ]

電通が小池推しして民進党分裂したのを喜んでたら、予想以上に希望が自民票を食いそうになったんで、慌てて小池叩きに転じたんじゃない？
[ 2017/10/12 19:21 ] 名無し [ 編集 ]

こうなったのは小池百合子の自業自得だろう。
でも、踏み絵などの強気作戦は言ってみればアベ的手法だから最初はむしろ功を奏するんじゃないかと思ったけどダメだったな。
アベなら同じような強気のサヨク攻撃をやっても許されて小池百合子が強気のサヨク攻撃をやると許されなかったのは興味深いところだな。
[ 2017/10/12 19:24 ] 名無し [ 編集 ]

今の状況が小池の思惑通りだったら、結局小池の掌で踊らされてるって事じゃん。
野党支持者がそんなのに付き合って、律儀に希望叩きする必要無いだろ。
[ 2017/10/12 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

また百合戻しがあるでしょ
[ 2017/10/12 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

TV写りを気にするモナ男　が顔では
もし希望の党が失速するのなら、TV写りを気にするばかりの「モナ男」氏の責任は大でしょうね。

小池氏がリセットと発言しても、旧民進党の古株を切捨てる発言を あんた「モナ男」が言うかと突っ込みたくなりますよね。

しかも中心には、捏ちあげ特捜出身のあのかたではね！！！

あの3人は　噴飯物でしたね。
[ 2017/10/12 19:30 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「軽薄短小」な若者は安倍首相が大好き！　
「軽薄短小」な若者は安倍首相が大好き！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19339908.html
2017年10月12日　半歩前へ


　新聞報道によると、安倍政権を「評価する」との回答は、年齢が低いほど多い。１８―２９歳で５３％。３０代では４９％だった。

　今の若者は簡単で便利なものを重宝する。スマホの普及がいい例だ。じっくり本屋新聞を読まない。ツイッターやＬＩＮＥ、ネットの書き込みが主な情報源だ。ネットはネトウヨという言葉が氾濫しているように彼らの独壇場だ。

　後はテレビのワイドショーぐらいか。ＮＨＫのドキュメンタリーなどはあまり見ないのではないか。とにかく、面倒臭いものは苦手なのが彼らの特徴。その結果が安倍政権への高い指示となっているのではないか。

　物事を深く考えない「軽薄短小」な人間が再生されていくのではないか。家でママゴトをしているうちはいいが、アジアの若者たちは先進国に追いつけ、追い越せ、と猛烈に追い上げている。知識欲もすさまじい。自分なりの考えを各人が持っている。

　簡単手軽で済ましてきた日本の若者がこんな過ぎ連中と果たして互角に渡り合えるのか心配だ。物事の「判断能力」を養うには、「軽薄短小」は通用しない。「考える力」がないと判断など無理だ。

　そのためには何が必要なのか？自分で考えてみるといい。


＜衆院選＞若者層は保守的？　内閣・自民支持多く…世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000010-mai-soci
毎日新聞　10/9(月) 8:30配信

　衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】

　毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。

　最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立った。２度目の調査でも２０代以下と３０代は４割台で、４０代以上は３割台にとどまった。

　年代別の自民党支持率も、最初の調査は２０代以下が４割弱と最も高く、３０～６０代の２割台と好対照。２度目も２０代以下は３割程度で、３０～６０代は２割台だった。

　こうした傾向について、１０代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。福岡市の男子大学生（１９）は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。

　「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと同世代に厳しい指摘もあるが、「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」「安倍（晋三）首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。

　世代間の違いを指摘する声も出た。北海道の男子大学生（１９）は「自分たちは子供のころから雇用難。安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。

　大阪市の予備校生（１８）は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。

　有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長によると、他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。松本さんは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「税収なんて増えてない！」、もう聞き飽きた安倍晋三の嘘の連発！　


「税収なんて増えてない！」、もう聞き飽きた安倍晋三の嘘の連発！

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/76af5cf89040466299aa1b0ecedbb53d
2017-10-12　そりゃおかしいぜ第三章


政治家は嘘をつく。多くの場合それには理由がある。それが政権のトップにいる者の場合は、それなりの理由があるものである。大きな政治的判断で嘘をつくことは為政者の常である。しかし、それは圧倒的に少ない。政権の中枢にいる間に一二度である。ところが安倍晋三は、連日のように、息を吐くように嘘をつく。昨年本ブログでも、嘘をつき続ける安倍晋三とかいたが、嘘はさらに加速している。

「税収は増えている」
安倍晋三は党首討論でこのように述べた。上の表は財務省の発表したものである。この４年ほど多少の動きはあるものに、増えたといえるようなものではない。低所得者に重い消費税が増えたが、企業への法人税はむしろ減少である。安倍政権が格差を増大させていることが、ここからも見える。嘘の上塗りである。

「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」
嘘である。文科省教科書課は、そんな事実はないとしている。

「ＴＰＰには断固反対」
この嘘は書きあきた。ＴＰＰに積極的に参加した。安倍晋三は、そんなこと言っていないというが、あちこちで喋っている。

「放射能はアンダーコントロールされている」
嘘である。オリンピック誘致に向けて、海外メディアに嘘ついた。しかも８割もの放射能は海上に流れ、トモダチ作戦の空母ドナルドレーガンを直撃して、日本政府は訴えられている。福島の現場で懸命に放射能と戦っている人たちを馬鹿にした嘘発言である。

「強行採決はしたことがない」
自民党は長い歴史の中で、強行採決はしたことがないと安倍晋三は述べている。笑うしかない。自民党は強行採決の歴史そのものと言える。

「世界の経済はリーマンショックの前に似ている」
この嘘は、消費増税を延期する口実に、伊勢志摩サミットで述べた。どこの誰も述べていないことをサミットの首脳の前で一方的に述べた。誰も賛意を示さなかったが、世界の情勢だと嘘ついた。

「妻のパート収入は２５万になる」
パート雇用が増えるので、妻の収入は２５万円になり家計は安定すると述べたのである。これは嘘ではなく現状を知らない無知に基づく発言である。安倍晋三の首相としての資質の欠如である。

「自民党の憲法草案は知らない」
自民党の憲法草案は、谷垣総裁の時に作ったもので私は関わっていないと述べた。これは嘘かも知れないし単なる安倍の無知であるかもしれないが、責任逃れの無責任発言と言える。

「ガリガリ君など買うわけない」
政治活動費でガリガリ君(アイスキャンデー）購入の事実を突きつけられて、否定した。こんな１００円少々のものを政治活動費で買った領収書は存在している。

「安倍晋三記念小学校は知らない」
森友学園の籠池氏に打診されていた。後に、吉田松陰記念小学校にしたらと言ったと述べている。妻は騙されたと言っているが、積極的であったのは昭恵夫人の方である。

「獣医師会からの要請だ」
広域的に獣医学科のない地域に新設するよう獣医学会に要請されている、と述べた。これは獣医師会が明確に否定している。どうしてこのようなすぐにばれてしまう嘘つくのだろう。

「加計学園の獣医学科申請を今年１月２０日に知った」
これは見えすぎた大嘘である。何に何度も会う腹心の友の大事業を知らなかったとは、嘘の上塗りを続けなければならない、典型的な例である。
行き詰ると、真摯に説明するを何度も繰り返したが、その場を逃げるためにの口実に過ぎず、先延ばししてほとぼりが冷めるのを待つ、安倍晋三の処方である。ここに書いたのはほんの一部に過ぎず、安倍晋三の嘘に対応する庶民の手段は、ほとぼりを冷まさないようにするしかいのかもしれない。安倍晋三の存在こそが国難である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] このまま安倍政権が続いても良いと考えている人へ質問します。（お役立ち情報の杜（もり））
このまま安倍政権が続いても良いと考えている人へ質問します。

http://useful-info.com/questions-to-abe-supporters
2017年10月12日　お役立ち情報の杜（もり）


国家の私物化をこのまま許すのですか？



どちらがあなたの生活を豊かにすると思いますか？


図：政策比較図　出典：西会津サウンドネットワークさんのブログより

アベノミクスは成功していると思っていますか？



選挙後に、緑のタヌキと連立を組むことになってもOKですか？


自民党の広報本部長として、新しいポスターを発表する小池百合子氏（毎日新聞）

これが、ウソをつくことだと理解していますか？



この人の暴言を面白いと思ってませんか？



もっと収入が減ってもいいんですか？



この人たちが、マトモな仕事をしていると思いますか？



投票率が低い若者ほど搾取されていると思いませんか？





彼女のような被害者が今後も生まれて良いのですか？


写真（司法記者クラブで会見にのぞんだ詩織さん：左から2番目）　出典：リテラ

今後も悪だくみを続けさせていいのですか？


写真（男たちの悪だくみ）　出典：安倍昭恵氏のフェースブックより

ウソの報道でダマされているという自覚はありますか？


図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年）　出典：データを基に筆者が作成

北朝鮮のミサイル報道の直後に、こういうことをしても許しますか？


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

まさに安倍政権そのものだと思いませんか？


図（ファシズムの初期症候）
出典：ローレンス・Ｗ・ブリット起草／米国・ホロコースト博物館展示パネルより

そのうち暮らしが良くなると思いますか？


写真（ネルソンマンデラの名言）

ブラック企業が蔓延したままでもいいですか？


写真（自民党公認の渡邉美樹議員と安倍総理）　出典：www.logsoku.com

戦前回帰してもOKですか？


図（憲法価値の転換）　出典（ツイッター：watanabe氏）

消費税がまともに使われていると思いますか？


出典：消費税廃止各界連絡会

この人、正気だと思いますか？


写真（核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理）　出典：みんなが知るべき情報／今日の物語

自民党は、国民の多数の支持を得ていると思いますか？


図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

老後のことが心配ではありませんか？


写真：自民党：田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典：NHK

たった2年前のことなのに、もう忘れたんですか？


写真（安保法制への抗議）　出典：KYODO


以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] お前が国難シリーズ第1４弾。安倍晋三がまた、選挙のために拉致被害者を利用　
お前が国難シリーズ第1４弾。安倍晋三がまた、選挙のために拉致被害者を利用

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d28d465aeedcb498d4154b7cc78bdf8
2017年10月13日　のんきに介護


きっこ‏@kikko_no_blogさんのツイート。








安倍首相 トランプ大統領が横田夫妻と面会で調整

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175721000.html
10月12日 15時11分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は新潟県新発田市で演説し、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の、滋さん、早紀江さん夫妻など、拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、ことし２月と９月の日米首脳会談の際などに北朝鮮による拉致問題を取り上げたことに触れたうえで、「トランプ大統領は『晋三、それひどいな』と言っていた。そして、ことし９月の国連総会の演説でめぐみさんについて触れてくれた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「トランプ大統領に『ぜひ１１月に日本を訪問した際には、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください』とお願いしたら、『皆さんと会うよ。本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くしていくよ』と約束してくれた」と述べ、トランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、横田さん夫妻など拉致被害者の家族らと面会する方向で調整していることを明らかにしました。

北朝鮮による拉致被害者の家族らは、平成１８年４月にアメリカを訪れた際に当時のブッシュ大統領と面会したほか、３年前の平成２６年４月に日本を訪れた当時のオバマ大統領とも面会しています。

アメリカのトランプ大統領との面会が調整されていることについて、拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、取材に対し、「政府からは全く何も聞いていませんが、実現すれば、拉致から４０年がたち私たち家族の高齢化も進むなか、早く何とかしなければならない問題だと伝えたい」と話しました。

そのうえで、「私たちの目的は、めぐみたち被害者が帰って来ること以外ありません。こうした動きが一日も早い帰国に結びつくことを願っています」と話しました。

拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、実現すれば、平成１８年のブッシュ大統領、平成２６年のオバマ大統領に続いて３代連続となります。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池百合子、内容スカスカの選挙演説に聴衆から「信用できない」「きれいごと」と酷評（Business Journal）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　小池百合子氏


小池百合子、内容スカスカの選挙演説に聴衆から「信用できない」「きれいごと」と酷評

http://biz-journal.jp/2017/10/post_20926.html
2017.10.12　文＝編集部　Business Journal


　衆議院が解散され、10月22日の投票に向けた選挙戦がスタートした。野党第一党の民進党が実質的に解党し、与党の自民党も大きく議席を減らすとみられるなど、政局が大きく動く選挙となるのは間違いない。

　そんな大転換点の中心にいるのは、希望の党を立ち上げた小池百合子東京都知事だ。昨年、知事選挙で一大旋風を巻き起こして知事に就任し、勢いそのままに今年7月の東京都議会議員選挙で新党の党首として都民ファーストの会を議会第一党に押し上げた。

　その小池氏が、今度は国政を舞台に大暴れしている。だが、小池氏の予想よりも早く衆議院が解散されたため、ドタバタと選挙戦に突入した感は否めない。実際に、候補者の擁立は難航し、公約も急ごしらえの様相を呈している。党首による公開討論でも、安倍晋三首相に「具体的な政策がない」「耳障りの良いことを言っているが、財源が示されていない」などと指摘されている。

■サクラが必死の声援

10月12日、小池氏がJR新宿駅西口で演説を行ったので、その様子を報告したい。

　11時ごろ、新宿駅西口ロータリーに人だかりができ始めた。希望の党の候補者である松沢かおる氏の演説車の正面に5台のテレビカメラが据えられ、その周囲には報道関係者が陣取っている。

　11時10分過ぎ、松沢氏の応援に駆けつけた都民ファーストの会の都議会議員たちが演説を始めた。党の幹部たちではなく都議が応援するという様子は、希望の党の現状がよく表れている。希望の党は、知名度や人気の高い人物が幹部にいないため、遊説は小池氏が自ら行わなければならないのだ。希望の党公式サイトの「遊説日程」を見てみると、小池氏の名前しかない。急造政党の立憲民主党も枝野幸男代表と福山哲郎幹事長の名前しかないが、自民党は幹部役員14人の演説予定が公開されているのとは大きく異なる。

　11時30分過ぎ、小池氏が到着。実は小池氏到着の少し前、緑色の服などを身に着けた女性が十数人、大挙して民衆の中に押し寄せていた。その女性たちは、小池氏の演説を聞こうと集まっている人だかりの前方に割り込み、小池氏が到着するや「小池さーん！」「待ってましたー！」と大声を張り上げ、緑色の布を振り回した。明らかなサクラだ。

　　　　
　　　　　　　　　演説をする小池氏

　小池氏は20分強、とうとうと演説を行ったが、中身はかつての大臣時代の自身の実績と都知事として改革を行った成果をアピールするもので、政策などにはほとんど触れなかった。しかも、都知事としてのアピールポイントは、ほとんど議論もせず議会最終日に強行採決した受動喫煙禁止条例のみ。

　小池氏は、「都議会の既得権益と戦い、東京オリンピックの会場見直しや築地市場の移転問題に切り込んだ」とは言うものの、都議会関係者の間では、「実際には時間と費用を浪費しただけで、大きな変化をもたらしたとはいえない」との評価が大勢を占める。

　さらに、受動喫煙禁止条例についても、あくまでも都民ファや公明党の議員条例であって、都民ファ代表を退いた小池氏が、自分の手柄のように振る舞うことに違和感を持つとの声も多い。

　演説中、たびたび自民党の“しがらみ政治”を批判し、「どうですか、みなさ～ん！」と呼びかけると、そのたびに「そのとおり！」「小池さんの言うとおり！」「いいぞー！」と同じメンバーが大声を張り上げ拍手をしていたが、サクラ以外はまったく小池氏に同調する様子はみられなかった。むしろ、小池氏へ懸命に声援を送る面々に対して冷ややかな視線を浴びせている人が多く見られた。演説を聞いていた人からは、「隣にいたサクラらしき女性が『小池さん素敵ねー』『やっぱり小池さんすごいよね』としきりに持ち上げているのがうるさくて、癇に障った」との声もあった。

　　　　
　　　　　　前方のわずかな“サクラ”が声援を送る

　小池氏のもっとも大きな支持基盤は、主婦層だといわれている。今回の演説でも、サクラはほとんど主婦らしき女性たちだった。数名の男性も懸命に声を挙げてはいたが、主婦層を取り込もうとの方針は明らかだ。そこで、演説を聞いていた女性たちに小池氏の演説の印象を聞いた。

「派手にアピールしているけれど、何をやりたいのかよくわからない」（70代主婦）
「“反安倍・反自民”というのはわかったが、政策がどう違うのか聞きたかった」（30代会社員）
「自民党の独裁状態が続くのは良いことだとは思えないが、小池さんの主張は“きれいごと”というイメージが強くて信用できない」（40代パート従業員）

　報道各社の世論調査では、日を追うごとに希望の党の支持率が下がっている傾向がみられるが、実際の演説現場の様子からも、小池氏を積極的に支持しようとする層が少ないことを感じさせる。とはいえ、小池氏が演説を始めると、多くの人が足を止め聞き入り、聴衆は400～500人規模に膨れ上がっていた。注目度が高いことは疑いようもない。

　小池氏は挽回する秘策を持っているのか、注目したい。

（文＝編集部）


日本に希望を！小池百合子「希望の党」代表、演説2017 10 12



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] この選挙戦、3回わしは現れる　「希望の党にはもう期待できない。選挙後に瓦解するだろう」　小林よしのり
　　　　　　


この選挙戦、3回わしは現れる

https://yoshinori-kobayashi.com/14246/
2017.10.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今週土曜日、午後2時過ぎに、わしは新宿東南口広場に行く。

枝野幸男氏の要請で、立憲民主党の応援をする。

こんなことやるの初めてだが、枝野氏の要請は断れない。

立憲民主党には本気で大勝利して欲しいからだ。

日曜には大阪・高槻駅まで辻元清美氏の応援演説しに行く。

今回だけはやむを得ない。

自公で300超の圧勝は確定的だから、希望の党にはもう期待できない。選挙後に瓦解するだろう。

戦闘力の高い辻元清美を国会に投入しておく必要がある。

そして20日には再び愛知7区に、山尾志桜里氏を応援しに行く。

山尾志桜里もまた戦闘能力が高い。

エセ保守論壇でも、山尾氏をモンスター扱いしているのだから、よほど恐いのだろう。

ネトウヨ連中も安倍政権にとって天敵だと思って叩いている。

安倍独裁に歯止めをかけるには必要な政治家だ。

皇室を守るためにも、絶対に当選させなければならない。

この選挙戦では立候補者でもないのに、以上3カ所にわしは現れる。

こんなことは二度としないから、近くにいる読者は応援しに来てくれ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/846.html

[自然災害22] 2017年10月12日また東北でM5超え、強い地震とアウターライズ、周辺での揺れにまだ注意必要か（地震ニュース）


2017年10月12日また東北でM5超え、強い地震とアウターライズ、周辺での揺れにまだ注意必要か
http://jishin-news.com/archives/2891
2017/10/12　地震ニュース


10月12日の15:12に福島県沖でM5.1・震度2の地震が発生した。

東北地方太平洋側でまたM5超え

日本国内におけるM5以上としては2017年になってからこれが59回目で、10月6日の福島県沖M5.9・震度5弱以来6日ぶりのことであった。

今回の福島県沖M5.1と今後起こり得る地震については2つの見地から眺めておく必要がありそうだ。まず9月下旬以降、東北地方太平洋側における強い地震が収まりを見せていないこと。9月20日以降、2度のM6を超える地震を含む6回もの地震が東北地方太平洋側で発生しているのである。

09月20日　M5.3　震度3　　福島県沖
09月21日　M5.9　震度2　　三陸沖
09月27日　M6.0　震度4　　岩手県沖
10月06日　M6.0　震度2　　福島県沖
10月06日　M5.9　震度5弱　福島県沖
10月12日　M5.1　震度2　　福島県沖

これらが更に強い地震へとつながっていく流れである可能性は否定できず、暫くの間は注意したほうが良いだろう。

次にアウターライズである。9月21日の三陸沖M5.9と10月6日の福島県沖M6.0の地震がそれぞれアウターライズ領域で起きていたことは既に紹介した通りだが、今回のM5.1に先立つ10月12日の7:10にもアウターライズ領域でM4.4の地震が発生していたからである。

上記の図は2016年11月22日の福島県沖M7.4・震度5弱以降に発生した主な地震の震源を示しており、今回のM5.1はおおよそ赤い四角で囲った一帯で起きていたが、アウターライズ領域にあるオレンジ色が12日の朝に発生していたM4.4である。黄色で示された1週間以内の地震、そして白色で示されている1ヶ月以内の地震と合わせ、最近アウターライズ領域における活動が活発化していることがわかるだろう。

アウターライズ領域での地震は揺れが小さくとも大津波が押し寄せる恐れがあるため、今後の地震活動には十分な注意が必要だと言える。

「福島県沖震度4以上」「東北M6以上」「千葉県東方沖M5以上」に注意か

さて、今回のM5.1の震源位置を細かく見てみよう。今回の震源は「北緯36.7度/東経142.0度・深さ約10km」で起きていたが、同一震源で過去に揺れていた事例は3回。2011年7月29日・30日のそれぞれM5.5、M5.0、それから2012年11月8日のM4.4である。これらのケースにおいて、その後どのような地震が発生していたのか、共通点を調べてみた。

2つの事例であることから精度が低いことを前提としておくが、2つの傾向性が見られるようである。まずどちらも程なくして千葉県東方沖でM5を超える地震が起きていたこと。2011年、2012年いずれも約1週間後に千葉県東方沖でそれぞれM5.2・震度3、M5.5・震度3の地震。

それからやはり東北地方での強い揺れがかなりの回数起きており、1ヶ月以内という範囲で見る限りM6やM7、震度5弱や震度5強まで見られていること。三陸沖や宮城県沖といった北側だけでなく、今回の震源における地震直後のタイミングでどちらも同じ福島県沖での強い地震も記録されている。2011年には翌日にM6.4・震度5強、そして2012年の場合にも翌日にM5.5・震度4といった具合だ。

こうしたデータからは「数日以内に福島県沖での震度4以上」「1ヶ月以内の東北地方太平洋側M6以上」そして「1週間以内の千葉県東方沖M5以上」に注意ということになるが事例が2つであることから精度が高いとは言えない点に注意すべきだろう。更に前述した通りアウターライズ領域における地震への警戒も加えておく必要がある。

今回の震源（同緯度・同経度・同深さ）での地震とその後1ヶ月以内に起きていた周辺でのM5以上

2011年07月29日　M5.5　震度3　　福島県沖
2011年07月30日　M5.0　震度1　　福島県沖
2011年07月31日　M6.4　震度5強　福島県沖
2011年08月01日　M5.7　震度4　　岩手県沖
2011年08月06日　M5.2　震度3　　千葉県東方沖
2011年08月11日　M5.3　震度4　　宮城県沖
2011年08月12日　M6.0　震度5弱　福島県沖
2011年08月17日　M5.4　震度3　　岩手県沖
2011年08月17日　M5.2　震度4　　宮城県沖
2011年08月17日　M5.9　震度2　　関東東方沖
2011年08月19日　M6.8　震度5弱　福島県沖
2011年08月22日　M6.0　震度3　　茨城県沖

2012年11月08日　M4.4　震度1　　福島県沖
2012年11月09日　M5.5　震度4　　福島県沖
2012年11月16日　M5.5　震度3　　千葉県東方沖
2012年11月24日　M5.2　震度4　　宮城県沖
2012年12月07日　M7.3　震度5弱　三陸沖
2012年12月07日　M6.2　震度3　　三陸沖
2012年12月07日　M5.3　震度1　　三陸沖
2012年12月08日　M5.0　震度2　　三陸沖


※画像はUSGSより。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/242.html

[自然災害22] ＜厳重警戒＞新燃岳の噴火、噴煙の量が増大！宮崎では火山灰除去の対応！大噴火に発展する恐れ　
【厳重警戒】新燃岳の噴火、噴煙の量が増大！宮崎では火山灰除去の対応！大噴火に発展する恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18604.html
2017.10.12 23:00　情報速報ドットコム




先日に６年ぶりの噴火を観測した霧島連山の新燃岳で再び噴火が発生しました。新燃岳では９月末頃から火山性地震の回数が激増しており、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げて注意を呼び掛けていた状況で噴火が発生。

１０月１２日も高さ２０００メートルの噴煙が観測され、依然として非常に活発な状態が続いています。

また、噴煙の量が増大したことから、風下の宮崎県側では降り注いだ火山灰の影響で交通網が乱れました。火山灰を除去するためのロードスイーパーも出動して、今も道路に積もった火山灰の除去作業中です。

気象庁は噴火警戒レベル３を継続すると発表し、火口から２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒を呼び掛けています。

一方で、専門家からは巨大な大噴火を懸念する意見も聞こえ、鹿児島大学の火山学者・井村隆介准教授は「２０１１年１月のような大きな噴火に進展する可能性もある」と指摘。
情報が出ていない段階でも危険を感知した時は、自主的に避難するように促しています。

↓新燃岳の様子　防災科学技術研究所より　１０月１１日報告









新燃岳 噴火続く 噴煙2000ｍの高さまで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175641000.html
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では１２日も噴火が続いていて、噴煙が２０００メートルの高さまで上がるなど、噴火活動が活発化しています。気象台は噴火警戒レベル「３」を継続し、火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。


新燃岳の噴煙量増加…火山灰対応にも追われ
http://www.news24.jp/articles/2017/10/12/07374916.html









新燃岳「隆起止まらず」大規模噴火に進展か？ 鹿児島大研究者が指摘
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22317.html
気象庁機動調査班の現地調査によると、噴火に伴って新燃岳から20キロ範囲内に位置する宮崎県内では火山灰が降り、とりわけ火口から東北東に8キロほど離れた高原町では、町役場や車道で1㎡あたり270gを超える多量の降灰を確認。

　また、二酸化硫黄を含む火山ガスの放出量は1日あたり800トンを記録。新燃岳で火山ガスが最後に検出されたのは2012年9月が最後（10トン/日）で、噴火が始まる前の今月7日の調査では検出の限界未満だったという。




































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/243.html

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