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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100089
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[経世済民122] 積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口 実行犯の「偽装証明書」を入手した(現代ビジネス)


積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口 実行犯の「偽装証明書」を入手した
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480
2017.08.03 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


■100億円にも達する物件が…

大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという(支払い済みは63億円)。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。

ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。

典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者(社)、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。

そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書と偽造パスポートを持ち、取引の場に現れ、所有権者のSさん(73)に成りすました女が犯人である。過去にもこの種の事件に関係したことがあるということで、事情通の不動産関係者の間で「池袋のK」と呼ばれている。


実際に使用された偽装パスポート。名前はSさんだが、まったくの別人だ

事件は、どのように発生したのか。

JR五反田駅を下り、目黒川の方向に少し歩くと、鬱蒼とした樹木に囲まれた一帯がある。五反田大橋を超えて近づくと、それが旅館であることがわかる。外周は古びた薄茶色のモルタルで一部は崩壊。玄関には、「日本観光旅館連盟 冷暖房バス付旅館 海喜館」という看板が出されているが、もう何年も営業しておらず、その朽ちた印象から「怪奇館」と呼ばれることもある。

            
             海喜館

山手線徒歩3分という絶好地に、約600坪が「一団の土地」としてまとまっており、不動産業界ではかねて注目の案件だった。所有権者はSさんである。不動産登記簿謄本によれば、昭和35年12月の相続。抵当関係を示す乙区には何も記載されておらず「まっさらな土地」で、権利関係が複雑でない分、「Sさんの承諾さえあればこの土地が手に入る」ということで、多くの業者が群がった。

しかし、「私は、売るつもりはありませんから!」と、Sさんはビシッと断り、板長と仲居を置き、営業を続けてきたという。体調不良を理由に、東京都環境衛生協会に「会員を辞めます」と連絡してきたのは、4〜5年前のことである。

謄本が移動するのは、今年4月24日のこと。売買予約で千代田区永田町のIKUTAホールディングスに移り、同日、大阪市北区に本社を持つ積水ハウスに売買予約はさらに移っている。IKUTA社は窓口で、購入するのは積水ハウスということになる。坪単価は1000万円以上、「一団の土地」であることと、東京五輪を見越した都心一等地の値上がりで100億円にも達する物件の売買が成立目前だった。

ところが、売買は成立しなかった。2ヵ月後の6月24日、「相続」を原因に都内大田区の2人の男性が所有権を移転。Sさんが亡くなったということだろう。7月4日に登記している。2人の男性はSさんの実弟だとされるが、売買予約がついた土地の所有権が、なぜ移転できたのか。

「要は、トラブル案件であることを登記所が認めたということ。2人の男性の訴えを認めて相続登記したということは、売買予約で所有権移転の仮登記を打った2社の申請が、正規のものかどうかを確認するということでしょう。今後、訴訟になるのは避けられません」(不動産業界事情通)

となると、「売買予約」は無効。カネを支払った積水ハウスは、Sさんの成りすまし女とそのグループに騙されたことになる。

■15億円はどこに「消えた」のか

当初、「売買予約は15億円。5億円が現金で10億円が預金小切手だった。一味は、山分けして既に、海外逃亡したものもいる」という情報が、この種の犯罪ネットワークには流れていた。だが、真偽は不明。なにしろ事件化前ということもあって警視庁から「口止め」されているのか、関係者の口は重かった。実際には、手付けどころが売買金額70億円のうち9割の63億円が支払われていたのだ。

その事件性ゆえ、関係者の口は重い。IKUTA社の代表は女性だが、実際のオーナーは「生田姓」の男性。代表にもオーナーにも電話をし、メールで取材依頼をするが、応答はない。また、IKUTA社が事件当時、本社を置いていたのは小林興起元代議士の事務所だったが、こちらの取材には「登記上、事務所にしていただけです」(事務所)というばかりだ。
売上高2兆円を誇る積水ハウスは、さすがに大阪本社広報部が対応したものの、「いろんなことを含めて、いま調査中で、お答えできません」と、要領を得なかった。だが、8月2日になってようやく騙されたことを明かしたわけだ。

積水ハウスの買値は70億円。ただ、これは地面師グループの指し値であり、100億円を超えてもおかしくはない。

筆者は周辺を取材、成りすまし女の偽造パスポートを、五反田の複数の住民に見せたところ、同じ反応だった。

「似ても似つかない、別人だ。Sさんはもっと美人で、おっとりした女将さんタイプ。海喜館は3代続く旅館で、戦前、ここらは花街があったんでとても賑わった。戦災で焼けて、昭和24年頃に再建。結構、流行ったんだけど、最近はホテルに押されて客足が落ち、Sさんの体調もあって廃業した。

いろんな不動産屋が買いに来たけど、親の代からの土地ということもあって、Sさんは売る気がなかったみたい。積水(ハウス)が騙されたということで、一時、警察(大崎署)が周囲を囲って調べたりしてたけど、どうなったのか。へぇー、(この写真の女が)成りすまし犯。怖い話だね」(Sさんと交流のあった住民)

地面師グループにとって、表に立ってリスクを負う成りすまし犯は重要な役割を担ってはいるが、しょせん使い捨てである。事実、「池袋のK」も、既に、東京を離れているし、今回、「面」が割れたことにより、二度と、同じ犯罪はできない。この種の成りすまし犯に支払われるのは数百万円が相場だという。


偽装された印鑑証明証

では、情報が事実だとして、63億円はどのように分配されたのか。

「情報は錯綜していますが、K、D、M、Fなどを中心とする名うての地面師グループが関わっているようです。既に換金しただけに、連中のなかには、億ションを買った、高級外車に乗り換えた、女を囲った、と派手に散在している者もいるそうです。逮捕されれば5年、10年と懲役を覚悟しなければならず、刹那的に遊ぼう、ということなのでしょう」(前出の事情通)

地面師犯罪は繰り返されているが、これだけ巨額の物件はマレ。積水ハウスの担当者が、この件に責任を感じてか自殺をしたなどの説も出てくるなど、解明はこれからだ。この種の詐欺事件を繰り返させないためにも、警視庁は総力を挙げて、“怪奇館”事件を立件すべきだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/877.html

[政治・選挙・NHK230] 吉田松陰によると、安倍晋三は、天下の賊である 
吉田松陰によると、安倍晋三は、天下の賊である
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7de3ad2a2de7246fc88b48d642805ce2
2017年08月06日 のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/322.html

[政治・選挙・NHK230] 予定どおりに消費税を上げるという安倍総理(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
予定どおりに消費税を上げるという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726024.html
2017年08月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理が今朝、読売テレビの番組に出演していました。

 あれ、首都圏でも放映されているのでしょうか?

 総理が民放の番組に出演して、自分の信じるところを話すことは何も悪いとは思いません。

 しかし…

 司会者は、辛坊。

 見え見えの内容ではありませんか。

 ひょっとしたら、気分が悪くなったのですぐチャンネルを替えたという人がいるかもしれません。

 まあ、その安倍総理が2019年10月に予定されている消費税増税について質問され、「予定どおりに行っていく考えだ」と述べました。

 2020年度の基礎的財政収支の黒字化と政府債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の引き下げという目標についても「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と。

 本日は増税の是非について論じることはしません。

 論じたいのは、総理の発言にどれだけの重みがあるかということです。

 私は、この総理の発言は、紙切れのように軽い、薄くて軽い、と思います。

 この人が、基礎的財政収支を黒字化しようなんて真剣に考えているとはとても思えませんから。

 それに、最近は安倍総理のよいしょをすることで生計を立てているのではないかと思われる高橋洋一氏も、安倍総理が辞職して他の人間が総理になったら、増税が実施され経済が大変なことになる、と脅かしみたいなことを言ってではないですか?!?

 つまり、高橋氏は、安倍総理は増税をしない人だと言っているのです。

 だから、もし貴方が増税に反対するのなら安倍総理を支援した方がいい、と。

 しかし、その安倍総理本人が、テレビで明確に増税は予定通りすると言っているのです。

 では、実際にはどうなるのでしょうか?

 多分、安倍総理の言葉をそのまま受け止める人は極めて少ないと思います。

 つまり、高橋氏のように考えている、と。安倍総理は時期が来たらまた増税延期の決定をするのではないか、と。

 増税の是非で支持政党を決めるというような人からしたら、安倍総理は極めて好ましい政治家であるかもしれません。

 でも、安倍総理は、常時増税には反対すると言っている訳ではないのです。

 普段は、増税は予定通りやります、と。

 しかし、直前になると延期する、と来る。

 こんな人の言うこと、信じられないではないですか?

 そんな人が、政治家は信なくば立たず、なんて言うのです。


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※リンク省略


憲法改正発議前の総選挙 安倍首相「必ずやる必要ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170805-00000034-nnn-pol
8/5(土) 12:05配信 NNN

 安倍首相は5日朝、日本テレビ系列の番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、憲法改正を発議する前に衆議院選挙で信を問う必要性について「一理ある」としつつも、改正には国民投票が必要なため必ずやる必要はないとの認識を示した。

─1回そこで国民に信を問うてからじゃないと(改憲発議は)できないんじゃないか

 安倍首相「一理あると思います。ただ同時にですね、憲法の場合は国会は発議するだけであって、決めるのは国民の皆様の国民投票ですから」

 また安倍首相は、野田聖子総務相が「アベノミクスの出口を考えなければいけない」と発言していることについて、「意見があるなら経済財政諮問会議で述べてもらいたい」と苦言を呈した。

 また再来年10月に予定されている消費税率の引き上げについては「予定通りに行っていく」と述べた。


ウェークアップぷらす 2017年8月5日 170805





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/325.html

[戦争b20] 在日米海兵隊のオスプレイ、豪州で海に墜落 23人救助 3人不明(AFP)
米海兵隊の輸送機オスプレイ。沖縄県の米軍普天間飛行場で(2014年11月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA


在日米海兵隊のオスプレイ、豪州で海に墜落 23人救助 3人不明
http://www.afpbb.com/articles/-/3138269
2017年08月06日 08:44 発信地:シドニー/オーストラリア


【8月6日 AFP】在日米海兵隊は5日、オーストラリア東岸沖で発生した輸送機MV22オスプレイ(Osprey)の「事故」により海兵隊員3人が行方不明となっており、大規模な捜索救助活動を行っていると発表した。

 米海兵隊の声明は「(事故機に)搭乗していた隊員26人のうち、現在までに23人が救助された」「事故機は強襲揚陸艦ボノム・リシャール(USS Bonhomme Richard)から発艦し、定期任務を行っている最中に海に落ちた」としている。

 事故はオーストラリア東部のクイーンズランド(Queensland)州ショールウォーター湾(Shoalwater Bay)沖で発生したもので、同艦搭載の小型艇や航空機が行方不明者の捜索に当たっている。米海兵隊は声明で、「事故の状況については現在調査中だ」と付け加えた。

 事故を起こしたオスプレイは、クイーンズランド州で終わったばかりの米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー(Talisman Sabre)」に参加していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/690.html

[国際20] 国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択=石炭全面禁輸、原油は見送り(時事通信)
国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択=石炭全面禁輸、原油は見送り
http://www.afpbb.com/articles/-/3138266
2017年08月06日 08:33 発信地:北朝鮮


【8月6日 時事通信社】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国をはじめ、各国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。

 北朝鮮は7月4日と28日にICBMを発射。安保理では米中両国を中心に協議が行われ、約1カ月間の協議で採択に至った。決議には北朝鮮の友好国である中ロ両国も賛成し、安保理としてミサイルの脅威の重大さを認め、許容しない姿勢を強調した。北朝鮮に対する安保理の制裁決議の採択は8回目。

 トランプ米大統領は決議採択を受け、ツイッターで「中国とロシアもわれわれと一緒に投票した。(北朝鮮に対する)非常に大きな財政的打撃になる!」と評価した。一方、中国の劉結一国連大使は記者団に「対話開始に向けさらなる努力をする」と語った。

 決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物−の輸出を例外なく禁止。安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

 決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止。北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、外貨獲得手段への締め付けを強化した。さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。

 北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。

 ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/236.html

[政治・選挙・NHK230] 注目せよ!世論調査この数字にビックリ!驚き! 


   



注目せよ!世論調査この数字にビックリ!驚き!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_68.html
2017/08/06 09:17 半歩前へU


▼注目せよ!世論調査この数字にビックリ!驚き!


 安倍晋三は内閣改造で内閣支持率がやや戻したので、会見で話した「謙虚に丁寧に」を忘れたようで元の傲慢さが息を吹き返した。

おっと、待った!

 改造後のマスコミ各社の世論調査で注目すべきは不支持の理由の変化だ。

▼共同通信では「首相が信頼できない」51、6%→56% 

▼読売は「首相が信頼できない」49%→54%

▼日経は「人柄が信頼できない」44%→48% 

 いずれも前回調査より「安倍離れ」がさらに進んでいる。


 森友事件や加計疑惑で逃げ隠れし、国会の野党への答弁ではまともに応えない。不遜な態度を取り続けている。低能の分際で分をわきまえない愚か者である。

 国民は騙されない。内閣改造ぐらいで安倍晋三への信頼が回復するわけがない。安倍への国民の不信感は強まるばかりだ。

安倍政権が危険水域にある状態の変わりがない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/326.html

[経世済民122] 東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕(週刊ダイヤモンド)
     東芝は10日の有価証券報告書提出期限までに監査意見を得る方針だ Photo:REUTERS/AFLO   


東芝に迫る上場廃止の危機、新旧監査法人の対立全内幕
http://diamond.jp/articles/-/137570
2017.8.4 週刊ダイヤモンド編集部


 東芝の2017年3月期決算に対し、監査を担当するPwCあらた監査法人が“NO”を突き付けようとしている。8月10日までに判断が下されそうで、上場廃止の危機が、いよいよ現実味を帯びている。(週刊ダイヤモンド編集部 千本木啓文、本誌委嘱記者 村井令二)

「昨年の決算に間違いは絶対ない」。7月26日、東京・芝浦の東芝本社で開かれた取締役評議会に、異例の出席者の姿があった。東芝の監査を2016年3月期まで担当した新日本監査法人の辻幸一理事長と、米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)を監査したアーンスト&ヤング日本法人のスコット・ハリデー代表だ。

 辻理事長らが語気を強めたのは、16年3月期の監査の正当性。現在、東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人が、その決算の「間違い」を示唆しているため、強い反発を示したのだった。

 東芝は6月23日、同月末が期限だった17年3月期の有価証券報告書の提出を8月10日まで延期した。

 だが、8月に入っても監査の承認が得られるめどが立っていない。東芝とPwCあらたの間で、昨年12月末に公表したWHの巨額損失の計上時期について意見が分かれているためで、「WHの巨額損失をいつ知ったのか」という時期をめぐって見解が対立し、監査の手続きは遅れに遅れている。



 両者の対立は、昨年12月末の東芝の巨額損失公表を受けて、PwCあらたが「損失発生を早期に知りながら隠していたのではないか」と不正の疑いを強めて調査を要求したのが発端だ。

 東芝は4月まで3ヵ月以上にわたって、合計60万通以上のメール、数十人に及ぶ個別面談を実施したが、結果として、不正の証拠は見つからなかった。

 だが、PwCあらたは、東芝の監査を事実上拒否。16年4〜12月期の決算で、監査意見を「不表明」とし、4〜6月期、7〜9月期の「適正意見」も取り消した。

 以後、監査の対象は17年3月期決算に移行しており、東芝は6月末にWHの損失認識をめぐる一連の調査を完了。だが、ここでも不正の証拠は見つかっていない。

 それでもPwCあらたは監査の承認を拒否し続けているが、7月以降、東芝を追及する姿勢にわずかな変化がある。それまでは「不正会計」を疑っていたが、突如、「会計上の誤謬」を示唆するようになったのだ。

 具体的には、WHが算出した米原子力発電所建設の追加コスト61億ドルについて、東芝が17年3月期に損失計上したのは「間違い」だとし、WHが巨額損失を抱えた米原発建設会社を買収した16年3月期に損失計上するべきだった、との主張を強めている。

 この主張の根拠として、東芝が原発建設会社の買収を決議した15年10月の段階で、売却元のCB&Iから原発建設の追加コストは60億ドル程度になるとの試算を受け取っていたことを挙げている。

 だが、東芝はこれに反発。もともと、このコスト試算を圧縮する前提で原発建設会社の買収を決めたため、結果としてコストの圧縮はできなかったものの、16年3月期に損失を計上する必要はなかったと反論している。

 7月以降、新日本監査法人も、東芝・PwCあらたとの協議に加わっているが、16年3月期決算の「間違い」を全否定。「仮に東芝が16年3月期の決算を修正したいと言ったとしても、監査法人として認めない」との姿勢で、PwCあらたとは真っ向から対立している状態だ。

 結果的に「PwCあらたvs東芝」の対立は、新旧監査法人の直接対決に発展。このままでは、17年3月期決算の監査の意見が「不表明」か、最悪の場合、「不適正」になるのは確実な情勢だ。

 東芝幹部は本誌の取材に対し、「もはや調査も終えて主張も出し尽くした。これ以上、期限延長をする理由はなくなった」として、10日までに監査意見を求めるしかない現状を明かしている。

半導体売却の条件交渉のさなか
再建計画崩壊も


「(東芝の上場廃止は)影響が大きいので何とか避けたいが、不適正意見が付くようなことになれば簡単ではないだろう」。主力取引銀行の首脳も危機感を募らせる。

 東京証券取引所の上場基準では、有報に監査の「適正意見」が付かない場合でも、それだけを理由に上場廃止になるわけではないが、東芝は15年に発覚した不正会計問題で同年9月から特設注意市場銘柄に指定されており、上場維持について審査中。ここで、監査意見の「不表明」や「不適正」が付けば、審査に不利な影響を与えるのは必至だ。

 東芝は、18年3月末の2期連続の債務超過を解消して上場廃止を回避する狙いで、半導体子会社、東芝メモリの売却交渉を進めており、優先交渉権を与えた「日米韓連合」との条件交渉を急いでいる。

 だが、PwCあらたの監査判断によっては、この交渉の前提が崩壊する恐れがある。東芝を再び危機のどん底に陥れる監査法人の判断は、刻一刻と迫っている。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/878.html

[政治・選挙・NHK230] 被爆者ばかりか日本人の心を踏みにじった安倍政権! 
被爆者ばかりか日本人の心を踏みにじった安倍政権!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_67.html
2017/08/06 08:47 半歩前へU


被爆者ばかりか日本人の心を踏みにじった安倍政権!


 広島は6日、被爆から72年の「原爆の日」を迎えた。

 広島市中区の平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ、追悼の祈りをささげている。

 先月7日に核兵器禁止条約が122カ国の賛成を得て国連の条約交渉会議で採択された。

 「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。

 安倍政府は米国や中国、ロシアなどの核保有国と歩調を合わせて会議をボイコット。反対を表明した。

 被爆者ばかりか日本人の心を踏みにじった安倍政権!


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/333.html

[国際20] 日米電話首脳会談のリークを期待する  天木直人
日米電話首脳会談のリークを期待する
http://kenpo9.com/archives/1958
2017-08-06 天木直人のブログ


 きのう8月5日の共同が報じた。

 米紙ワシントン・ポストが3日、トランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領やオーストラリアのターンブル首相との電話首脳会談の詳細な記録を独自に入手して報じたと。

 その内容は衝撃的だ。

 オバマ大統領とターンブル首相の豪州から米国への難民受け入れ合意を「ばかな合意」と一蹴し、辛抱強く説得したターンブル首相に最も不愉快な電話会談だと言い放ったという。

 メキシコのペニャニエト大統領との電話会談ではメキシコとの壁の建設費を支払わないと言うのなら、これ以上話はできない、会いたくもない」と迫ったという。

 さすがのトランプ政権もこの情報リークには慌てたと見え、報道規制を強化する動きを見せた。

 そうなる前に、是非ともワシントン・ポストには、トランプ大統領と安倍首相の首脳電話会談の内容もその詳細を報じてもらいたいものだ。

 安倍首相の外交のウソが満点の下に明らかにされるだろう。

 情報公開は何よりも有効な権力監視であるという事である(了)


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/244.html

[政治・選挙・NHK230] 日米電話首脳会談のリークを期待する  天木直人 :国際板リンク
日米電話首脳会談のリークを期待する  天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/244.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/336.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍政府は「本気で取り組んでほしい」と広島市長! 嫌そうに左目を閉じた安倍首相!

 広島市長「本気で取り組んでほしい」、嫌そうに左目を閉じた安倍首相



安倍政府は「本気で取り組んでほしい」と広島市長!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_66.html
2017/08/06 07:53 半歩前へU


▼安倍政府は「本気で取り組んでほしい」と広島市長!


 広島は6日、被爆から72年の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれる。

 松井一実市長は式典で読み上げる平和宣言で、日本政府に「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組んでほしい」と訴える。  (以上 共同通信)

*******************

 平和公園には夜明け前から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ、追悼の祈りをささげている。

 核兵器禁止条約が今年7月7日、122カ国の賛成を得て国連の条約交渉会議で採択された。

 広島と長崎への原爆投下から72年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。

 安倍政府は米国や中国、ロシアなどの核保有国と歩調を合わせて会議をボイコット。反対を表明した。

 被爆者の思いばかりか、多くの日本人の心を踏みにじる行為である。

































広島「原爆の日」 2017年平和記念式典

※22:55〜広島市長の平和宣



2017年 広島市長の平和宣言
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=74956
17年8月6日 ヒロシマ平和メディアセンター

       平和宣言

 皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光がピカーッと走り、凄まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝(は)がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷(やけど)した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。

 このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨(むご)たらしい目に遭(あ)うのは、あなたかもしれません。

 それ故、皆さんには是非とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります。」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか。」と私たちに問い掛けます。

 また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい。」と語っています。

 皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

 為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

 市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

 今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

 その広島が会長都市となって世界の7,400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

 今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取組を更に前進させなければなりません。

 特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成29年(2017年)8月6日

広島市長 松井 一実


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/337.html

[経世済民122] 人工知能が勝手に「独自の言語で話す」恐るべき時代の到来(Forbes JAPAN)
以前から、AIが人類の脅威となる警告していたスティーヴン・ホーキング博士(Photo by ShowBizIreland/Gettyimages)


人工知能が勝手に「独自の言語で話す」恐るべき時代の到来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00017214-forbes-sci
Forbes JAPAN 8/6(日) 11:30配信


フェイスブックが開発したAI(人工知能)が人間には理解できない独自の言語で会話をはじめ、同社はこのプロジェクトを緊急停止させた。

7月下旬、フェイスブックのAI研究チーム(FAIR:Facebook AI Research Lab)はチャットボット同士が、人間の指示を受けずに会話を行っていることを突き止めた。この事実は人類の想像を上回る偉業とも言えるが、同時にAIが恐ろしいほどのポテンシャルを持っていることを示している。

人工知能はまだ一般に広く認知されるレベルには普及していないが、近い将来、多くの人に恐怖を与える段階に達するだろう。人工知能研究の世界的権威として知られるレイ・カーツワイル(Ray Kurzweil)は数年前に、シンギュラリティ(singularity)に関する警告を発していた。

日本語では「技術的特異点」と訳されるシンギュラリティを、オックスフォード英語辞典は「人工知能の進化が極度に進み、人間の能力を超えてもう後戻りはできない状況に達する仮説的状況」と定義している。

これは、アマゾンのアレクサが人間の会話に聞き耳を立てたり、アップルのSiriが利用者のスケジュールや位置情報を詳しく知りすぎるといった単純な話ではない。音声アシスタントと人工知能の間には一般の人々が想像する以上の大きな隔たりがある。

現状の音声アシスタントはウェブの検索や基本的な音声認識技術を利用したものであり、このレベルの「知能」と呼ばれるものは、マシンラーニングやAIと比較すると非常に低レベルだ。アレクサやSiriはIBMのワトソンなどとは全く別次元のプロダクトなのだ。

■ホーキング博士もAIの危険性を警告

イーロン・マスクやビル・ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックらのテクノロジーの専門家たちはそろって、AIが人類の脅威となる警告を発している。理論物理学者のスティーヴン・ホーキングも2014年の時点で、AIが人類に破滅をもたらすと予言した。

「AIは人間の指示を受けずに自分で進化を遂げ、自身で再設計を行う形で発展を続けていく。生物的な限界を持つ人間はこの進化に追いつけず、やがてAIの能力が人間を超えていく」とホーキングは述べた。

人々が暮らしている世界はもはやネットの接続無しには成り立たなくなっている。人工知能は究極的にはネットを通じ、他の人工知能と共同作業を始めることになる。つまりは人工知能自身がこの先の世界の在り方を決定し、人類を無用の長物とみなすことになる。それは、論理的に物事を突き詰めていった結果起こり得る必然の流れなのだ。

マシンラーニングや人工知能は物事を究極的に単純化し、人類の暮らしの変化を加速させるだろう。コンピュータは人類をはるかに上回る処理能力でデータを分析し、世界の情報処理に爆発的進化をもたらす。

しかし、筆者はこれが世界の終わりだと言いたい訳ではない。また、全てのマシンラーニングや人工知能プロジェクトから撤退すべきだと主張したい訳でもない。人工知能の導入にあたっては非常に注意深く物事に取り組んでいく必要があるのだ。

人工知能が人間の手を借りずに独自の進化を遂げる様子を注意深く観察し、問題が生じればすぐに停止を命じる準備をしておくべきだ。AIがAI同士でしか通用しない言語で会話を始めた場合には、人間のコントロールを超えた領域に彼らが進化したと見なすべきであり、それは人類にとって大きな脅威であると認識すべきなのだ。

Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/879.html

[国際20] アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ主要‘ニュース’メディアは、いかに政府のウソを浴びせ大衆を欺いているか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f05c.html
2017年8月 6日 マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年8月4日

シリア政府を打倒し、置き換えるために戦っている聖戦戦士一味への武器提供と訓練を、アメリカ政府が、とうとう公式に終了することとなった。この事実を、シリア政権を打倒し、置き換えるため、アメリカ政府が、聖戦士に武器を与え、訓練するのではなく、アメリカ政府は、シリア内の聖戦士に反対してきたとされている、過去五年間、連中がずっと示し、維持してきた偽りの‘歴史’と矛盾せずに、あるいは乱すことなく、どのようにアメリカ人に伝えるべきかを巡って、ネオコン主要アメリカ‘ニュース’メディアはお互にい争っている。これはかなりあからさまな‘歴史的’ウソだが、連中は、それをずっと五年間維持してきたのだ。そして今連中は(その存在そのものを政府が国民から隠すのを連中が助けてきた)この計画が、今やこれほどあからさまに、しかも突然、終えるよう命じられたので、これを扱うべきか、あるいはいかに対処するべきかを巡って言い争っている。

7月19日、ネオコン民主党新聞ワシントン・ポストは、連中の数多い反トランプ報道記事の一つに“トランプ、シリア国内の反アサド反政府派を武装させる秘密のCIA計画を終わらせる、モスクワが望んでいた動き”という見出しをつけた。‘反政府派’(連中のほぼ全員、実際は聖戦士)を見捨てる(実際は重要で建設的なものなのだが)トランプによるこの行為に対する連中の見方は、この共和党大統領は、(シリア政府を守っている、非宗教的な政府は、これやら、あらゆるアメリカ新聞で条件反射的に、悪者として描かれている)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を喜ばせるためにこれをしたというもので、WP記事は、計画を終わらせるトランプの動きを批判するネオコン発言を引用している。

8月7日号ofネオコン共和党の雑誌、ウイークリー・スタンダードの“トランプは決着をつけた : シリアでのCIAによる代理戦争を停止”という見出しの記事は、“代理戦争”を開始し、運用したことで、前任の民主党大統領を攻撃せず、それが一体何であったのかはっきりさせず、あるいは、一体なぜそれが仕掛けられたのかも言わず、ロシアとシリアの指導者たちに対して、“プーチンの手は、多くのシリア人民間人の血でまみれている”やらの敵対的なことを言い、シリア政府に対し下記のような非難をしている。

ロシアとシリアの戦闘機は、繰り返し、無差別に民間標的を爆撃している。アサド政権は化学兵器を使用し、トランプ自身は、報復として、シリア飛行場を爆撃するのに反対した。アメリカ合州国は、シリアにおける大量虐殺実行犯と同盟することで、これらの戦争犯罪を承認するわけにはゆかない。

少なくともこうした主張の一部は明らかにいつわりであるという事実に加え、アメリカ合州国政府は、実際(しかも頻繁に)、プロパガンダ記事がロシアとシリアがやったと主張するものごとを実行しているのに、この極右雑誌には、そのことについて何も書いてない。ウイークリー・スタンダードの読者はこの現実への言及さえ目にすることがない。この刊行物は読者に情報を提供するかわりに、読者をだましているのだ。

だが、ここで留意すべきより重要なことは、記事が重要な事実に全く触れていないことだ。ロシア軍は、アメリカが支援している聖戦戦士暴力集団から、シリア政府を守るため、シリアの非宗教政府にシリアに招かれたのだが、アメリカ軍はシリア政府に招かれたわけではなく、政府を打倒しようとして、シリアを侵略しており、シリアの非宗教政府を打倒するため、シリアを侵略しており、ISIS聖戦士を打倒するのを助けようとしているいるだけではないのだ。極めて重要な事実は、オバマ政権が、ロシアはシリアで、シリア内のアルカイダ部隊を爆撃しているのではなく、現地のアルカイダを保護しているのだといしつこく主張していたのが、シリアに関して、ロシアとの合意を実現しようというジョン・ケリー国務長官の取り組みが失敗した主な理由なのだ(合意は実際、彼自身のボス、オバマ大統領に妨害された)、ウイークリー・スタンダードは無視している。(この極右雑誌は、アメリカ政府の手も、ロシア政府なり、他の戦争参加者なりと少なくとも同様に多くの“シリア民間人”の血で濡れているのも無視している。雑誌は、いつわりの‘我々’対‘彼ら’偏見を煽り、読者の知性を侮辱しているが、これも、情報を伝えるのではなく、共和党支配層の利益のため読者を操つりたがっている雑誌所有者を含む本当の敵から、だまされた読者の注意を逸らすために行われているのだ。こうした支配層にとって、だまされやすい人々が、だまされたままでいることが必要なのだ。)

これは、民主党前任者の帝国主義的政策を変えようとしている共和党大統領を擁護する共和党‘ニュース’メディアてさえ、アメリカの二大政党両方を告発する - アメリカ支配層の利益になるよう全世界を征服するため(シリア、ロシアを含め)両党が団結しているアメリカ政府そのもの、その最高レベルを告発する本当に醜い歴史については、アメリカ国民をだましつづけるような形にされて行われることを示している。

この極めて重要な真実を報じる代わりに、ウイークリー・スタンダードはこう言っている。

ロシアは、2015年9月、シリアに介入したが、時期は偶然ではなかった。わずか数カ月前の3月、“ファトフ軍”が北西部のイドリブ州を征服していた。この反政府派連合は決して穏健派の一群ではなかった。親密なイスラム主義者や、聖戦戦士パートナーを含み、ヌスラ戦線が率いていた。ファトフ軍は行進し、アサド一家の本拠地、沿岸にあるラタキアを脅かしていた。

雑誌が、保守的なアメリカ人読者に伝えようとしているのは、ロシアは現地で“アサド家”を守っているのであり、(世界最大のエネルギー市場EUに対する主要エネルギー供給者としてのロシアを、アメリカと忠実なアラブの同盟諸国で置き換えるため、石油とガス・パイプラインをシリア経由で建設するのに関心を持っている)アメリカ支配層の要求から、シリア自身の領土に対するシリアの主権やシリア政府の独立を守っているのではないということだ。

これは帝国主義戦争で、アメリカ支配層がこれに勝利する唯一の方法は、軍事的に(および/または、ウクライナでしたようなクーデターで)、(ロシアの石油とガスを含む)ロシア資産支配を掌握するためロシアの同盟国を崩壊させることだが、巨大な政治力を有するひと握りのアメリカ集団は、中国の資産も、イランの資産も、まだアメリカ支配層の傀儡国家(ヨーロッパや日本やアメリカの他の全ての同盟国のような傀儡)でないあらゆる完全武装した政府の資産も狙っているのだ

アメリカ軍徴兵制度を再開し、何万人ものアメリカ兵士を、‘敵’政府打倒、あるいは少なくとも弱体化するために派兵するよりも遥かに安上がりなので、アメリカは(サウド王家や、中東の他の原理主義-スンナ派のアメリカ支配層パートナーの支援を得て)シリアやロシアのような非宗教的政府に対する“地上軍”として、聖戦士を利用している。連中は、アメリカ軍兵士ではなく、こうした代理軍を使って新領土を強奪するための遥かに安上がりな“地上軍”なのだ。

現代、国際的な最重要問題は、国家の主権 - 独立、あるいは自由だ。国際民主主義が、この全てが危機に瀕している。代案は(アメリカ政府が率いる)国際ファシズムだ。単に侵略 (‘国防’省) とクーデター (国務省など)で構成されているわけではない巨大なプログラムだ。

(1990年2月24日以降)アメリカ合州国は、世界征服を固く決めているので、アメリカ合州国内での国際ニュース報道に関しては、アメリカ‘ニュース’メディアでは、国際関係に関して本質的に真実なものは何一つ報道されていない - 全て、アメリカ支配層の両翼、共和党と民主党が、アメリカ政府は世界中で自由と民主主義を支持しており、アメリカ政府が征服しようとしている国々は国際的自由と民主主義を支持していないと言う共通のウソに基づいている。アメリカが言う基準(反対しているのではなく、支持している、世界中の民主主義)は、真実の真逆だ。

例えば: 国連事務総長が、一日に二度も、誰がシリアの次期大統領になるのを認められ、誰が認められないかに関する拒否権を持っているというアメリカ大統領の主張は“全く不当で、理不尽で”そうではなく“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべきだ”と述べた際、アメリカ‘ニュース’メディアが一体どれだけ報道しただろう。この発言に対する公表は皆無だった。全くなかったのだ。(アメリカ大統領が“アサドの未来は、シリア国民によって決められるべき”ことを受け入れるのを拒否した)事実は衝撃的だ。だが、それはアメリカ国民には報じられなかったい。アメリカ人は、それについて決して知ることがない。

アメリカ政府が、国連総会で、人種差別、ファシズムと、ホロコーストの否定を非難する決議に反対投票した世界中で、わずか三つの政府の一つだった際、アメリカ‘ニュース’メディアはどれほど報道しただろう? ひとつも無い。全く無い。事実は衝撃的だ。だが、それも報道されなかったのだ。

1990年2月24日夜、アメリカ大統領が秘かに、西ドイツ首相に、ソ連大統領(間もなくロシアだけの大統領になるはずの)ミハイル・ゴルバチョフに対する彼らの発言全て、アメリカと、その同盟諸国は、もしソ連と、その同盟諸国が彼らの側で止めれば、冷戦を自分側でも止めると言うのは単なるウソで、欧米の側は、ロシアそのものが征服されるまで冷戦をしかけ続けると言ったのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう?

政府(とその‘ニュース’メディア)が歴史の最も重要な部分を隠蔽し、代わりに、国民に国際関係に関するウソを送り出す国が一体どうして‘民主主義’でありえるだろう? アメリカ合州国の本当の主権者は誰だろう - 国民なのか、それとも支配層か?

無料で掲載できるよう彼ら全てに送ったこの記事を、一体いくつのアメリカ・マスコミが掲載するだろう? 大量の購読者がいるいずれのマスコミにとっても、掲載すれば、実際、既存の‘歴史’がウソの上に成り立っているのを公式に認めて、アメリカ支配層自身内部で(連中のウソに対する革命)未曾有の革命を促進することになりかねない。だが、もしアメリカで、今この事実が公式に認められなければ、一体いつ、こうしたことに関する真実が掲載を許されるようになるのだろう? あるいは、いつか? それとも決して。

ワシントン・ポストの記事には、“匿名を条件にした現職幹部”は“シリアではプーチンが勝った”と述べたとある。匿名情報源は: “シリアでは、シリア国民が勝った”とは言わなかった。

欧米がスポンサーになったシリア国内での世論調査では、55%のシリア国民が、アサドに大統領に在任して欲しいと思っており、82%のシリア人が、アサドを打倒しようとして、シリアに聖戦士がいるのはアメリカのせいだとしている。

アメリカ‘ニュース’メディアは絶望的で - 救い出す余地はないのだろうか? アメリカ民主主義は救い出す余地はないのだろうか? アメリカは『1984年』の世界に閉じ込められているのだろうか? それは世界の未来にとって何を意味するのだろう?

アメリカと組んでいる国々の‘ニュース’メディアも同様にくず同然だ。例えば、素晴らしいブロガーが、イギリスのロイター‘通信’社の、イエメンでの戦争に関する8月1日の記事を徹底的にこきおろした文章がこれだ。このロイター‘ニュース’報道は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに掲載されても不思議ではない代物だ。

今や世界中の‘ニュース’メディアが腐りきっているのかも知れない。だが、アメリカ、あるいは同盟諸国のどの主流‘ニュース’メディアにも、よその国々の‘ニュース’メディアを批判する現実的な基盤はない。それなのに、連中は、そうした国々のマスコミを常に批判している。それも純粋なウソも同然の‘ニュース’メディアによるもう一つのウソに過ぎない。

‘ニュース’を読む際の推論は、それゆえ「連中は本当は一体何を売りこもうとしているのか、そして、一体誰に対して?」であるべきなのだ。ウソに支配されている世界では、実際、何よりも重要なのは動機だ。信頼を根拠に、何事も信じてはならない。国際関係では、あらゆるものが今や戦争状態で、戦争の最初の犠牲者は真実だ。そして、それが現実なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/04/how-mainstream-us-news-media-pump-their-government-lies-deceive-public.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/245.html

[戦争b20] シリア北部の略奪を目指す米軍は要衝ラッカ制圧作戦の中で化学兵器の白リン弾を使用との情報(櫻井ジャーナル)
シリア北部の略奪を目指す米軍は要衝ラッカ制圧作戦の中で化学兵器の白リン弾を使用との情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708050000/
2017.08.06 09:08:05 櫻井ジャーナル


シリアではユーフラテス川沿いにある要衝、ラッカやデリゾールで戦闘が続いているが、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力がシリアへ送り込んだ傭兵軍は敗走、壊滅は時間の問題だと見られている。そうした状況を受け、ドナルド・トランプ大統領はシリアにおけるCIAによる反シリア政府軍への支援工作を止めると発表した。

ダーイッシュが売り出されたのは2014年で、その直後にアメリカ軍がシリアを攻撃しはじめたが、シリアの重要な施設が破壊されて市民の犠牲者が増える一方、ダーイッシュはダメージを受けずに勢力を拡大させていた。そうした戦況を一変させたのがロシア軍。シリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入すると、急速に傭兵軍は支配地を縮小させはじめた。その傭兵軍に見切りをつけざるをえなくなったアメリカ政府は自国の軍隊をシリアへ侵攻させる一方、侵略の手先をクルド軍に切り替えている。



イラクのクルド勢力はイスラエルの傀儡だが、トランプ米大統領は5月にシリアのクルド勢力(YPG)に対する武器供給を承認した。SDF(シリア民主軍)はYPGの指揮下にある。このアメリカ政府の決定がトルコ政府を刺激し、両国の関係を悪化させる一因になった。

5月にはダーイッシュにとって大きな出来事があった可能性が高い。この月の28日にロシア軍はダーイッシュの幹部がラッカの近くに集まるという情報を得て空爆しているが、その際にアブ・バクル・アル・バグダディを含む約30名の幹部が殺されたことはほぼ間違いない。これ以降、ダーイッシュは混乱、崩壊の速度が速まった。

その後もラッカ周辺でロシア軍の支援を受けたシリア政府軍はダーイッシュなどの武装勢力を攻撃しているが、アメリカ軍やクルド軍もラッカ制圧を目指している。シリアの赤新月社(イスラム国以外の赤十字に相当)の幹部でラッカで活動しているディナ・アル・アッサドによると、アメリカ主導軍はラッカの病院を化学兵器と見なされている白リン弾で攻撃、病院自体だけでなく、発電施設や救急車が破壊された。

ラッカをクルドの都市にしようとしているアメリカにとって、元々の住民は邪魔な存在。ちなみに、西側で宣伝されている白ヘルはダーイッシュやアル・カイダのために働いている。

イラクではモスルでダーイッシュは敗北したが、その前にアメリカやサウジアラビアは約9000名の「ムジャヒディン」をデリゾールやパルミラへ安全に移動させようとしている。ただ、一部はシリアへは向かわずに出身国へ戻ったと見られている。モスルに残った戦闘員はこうした移動に参加しなかった人たちだ。

ラッカやデリゾールの近くを流れているユーフラテス川より北をアメリカはクルドの支配地にしようとしている。シリアを分割しようとしているわけだが、イスラエルには、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土にするという「大イスラエル構想」が存在する。イスラエルは今でもシリア南部で侵略戦争を継続中だ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/691.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍ハンタイと言いながら、「在日」とヘイトスピーチ! 
安倍ハンタイと言いながら、「在日」とヘイトスピーチ!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_69.html
2017/08/06 11:20 半歩前へU


▼安倍ハンタイと言いながら、「在日」とヘイトスピーチ!


 少し事情が分かってきた。安倍政権に反対しながら在日だ、在日だと騒ぐ連中がいる。どういう意味かと疑問だった。ネトウヨかと思った。

 在日がどうした? 在日のどこが問題なのか? 米国には日本から行った「在米」がたくさんいるではないか。3世、4世がいるではないか。

 米国はそれを、日本から来た「在米」だと非難したか?

 「在日」をヘイトスピーチの代名詞に使い、攻撃する恥知らずたち。在日のどこが悪いのだ? こうしたヘイトスピーチをする輩こそ、「頭が悪い」のだバカ者。

 いまだ、戦前の日本のような差別をする輩は、人間の部類でも最も卑しい者たちだ。それらが安倍ハンタイを叫ぶ。ヘンな奴らだと思っていた。その意味がやっと分かった。

 当ブログ「半歩前へU」の
支持率が上がったのは「ユダヤマフィアだ」!何これ?
http://79516147.at.webry.info/201708/article_52.html

についてこんな投稿があった。 

 転載する。(原文のまま)

********************

《ニックネーム》
大公シャルル

《内容》
初めまして。大公シャルルと申します。
いつもブロクを勉強する気持ちで見ています。

ネットでユダヤマフィアとかユダヤ金融云々言う人たちは、リチャードコシミズのようなデマゴーキに洗脳され、陰謀論を真に受けた陰謀論系のネットサヨクでしょう。

彼らは自民党やアメリカをはじめとする欧米先進国を憎悪するばかり、リチャードコシミズのようなデマゴーキの陰謀論者に騙されて、ユダヤ陰謀論に染まり、ユダヤへのヘイトスピーチはきまくった挙げ句、

ヒトラーをはじめとするナチスドイツや中国共産党やロシアのプーチン、フィリピンのドゥテルテのような独裁者を称賛し、ナチスによるユダ人ヤホロコーストやT-4はなかったとか正しかったなどといい、

挙げ句の果てには、ネトウヨと同じく在日をはじめとする韓国、北朝鮮人や精神病患者を同一視し、ヘイトスピーチをする始末。

ツイッターのネットサヨクにも陰謀論者がかなりいます。
奴等もうわべでは、社会的弱者を哀れむようなツィートを書き込んでいるが、いざとなったら足でまといとして見捨てて、逃げるような奴等ばかりです。

それからネットサヨクは人の助言を耳を傾けず、内輪でツィート、リツィートを繰り返すしかできない人間が多いです。

だからまとめサイトや自民党のプロパガンダ動画サイトでしかないニコニコ動画しか見ていないネトウヨやそのうらにいる自民党、日本会議に勝てないのだと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/339.html

[政治・選挙・NHK230] 違法献金を隠蔽工作 加藤厚労相に日本医師会と“癒着疑惑”(日刊ゲンダイ)


違法献金を隠蔽工作 加藤厚労相に日本医師会と“癒着疑惑”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210945
2017年8月6日 日刊ゲンダイ


  
   疑惑がくすぶる中での厚労相就任(C)日刊ゲンダイ

 改造したばかりの安倍内閣に疑念ありだ。閣内横滑りの加藤勝信厚労相は、自ら事務局長を務める団体が「日本医師連盟」から違法な献金を受けた疑惑がくすぶり続けているにもかかわらず抜擢された。はたして医療行政を所管する厚生労働省のトップとしてふさわしいのか――。

 日刊ゲンダイは昨年6月22日付で加藤大臣が事務局長を務める議員連盟に政治資金規正法違反の疑いがあることを報じた。疑惑の議連は、診療報酬のプラス改訂を目指し、陳情を行う「国民医療を守る議員の会」。2013年11月8日に設立され、会長は高村正彦副総裁、特別顧問を伊吹文明元衆院議長が務める。発起人には事務局長の加藤大臣のほか、再入閣した上川陽子法相らが名を連ねている。

 怪しいのは「議員の会」と日本医師会とのカネの授受だ。医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書(2013、14年分)によると、13年11月8日に500万円、14年10月17日に100万円の計600万円が、「議員の会」に支出されたと記載されている。「支出を受けた者の氏名」に事務局長の「加藤勝信」の名前があり、加藤大臣の事務所がある永田町の衆院第2議員会館の住所が明記されている。

■政治資金収支報告書をコッソリ訂正

 最大の問題は「議員の会」が総務省にも会館のある東京都選管にも「政治団体」としての届け出をしていないことだ。政治資金規正法は届け出がない団体の寄付金の授受を禁じており、違反すれば、団体の役職員は〈5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金〉に問われる。つまり、議連が受け取った600万円の寄付は“違法献金”だった疑いがあり、加藤大臣も刑事責任に問われかねない立場なのだ。

 だからこそ、日刊ゲンダイはこの問題を昨年6月と8月(31日付)の2度にわたり追及してきたのだが、加藤事務所と医師連は取材をことごとく無視。ところが今回、改めて医師連の収支報告書を調べてみると、13年と14年の計600万円分の寄付が記載された箇所が削除されていることが分かった。しかも、訂正日は16年9月8日付。日刊ゲンダイが報道した後、慌てて“隠滅”を図った形跡がうかがえる。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授がこう言う。

「常識的に考えれば、同じ寄付先で計600万円にもなる大金を、2年連続で間違って記載するのはいかにも不自然。恐らく、政治団体としての届け出がされていない『議員の会』に寄付をすることが違法と知り、削除したのでしょう。しかし、単に記載を削除すれば済む問題ではありません。『議員の会』は本当に医師連に600万円を返したのか、医師連は返してもらったのか、双方が明らかにしなければならない。とくに、『議員の会』の事務局長を務める加藤厚労相は、厚労行政をつかさどる役所のトップとして、医師連との癒着を疑われないためにも国民にしっかり説明すべきです」

 日刊ゲンダイは改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、またしても期日までに回答はなかった。

 この疑惑を承知の上で、加藤大臣を厚労相に就けたのか。だとしたら、加計問題で「行政が歪められた」可能性が批判されているのに、安倍首相は全く反省していない。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/341.html

[政治・選挙・NHK230] 広島原爆の日のあいさつでも黙殺…安倍首相の「核兵器禁止条約」拒否姿勢の裏に核兵器保有願望が(リテラ)
          
             2015年の平和記念式典での安倍首相(首相官邸HPより)


広島原爆の日のあいさつでも黙殺…安倍首相の「核兵器禁止条約」拒否姿勢の裏に核兵器保有願望が
http://lite-ra.com/2017/08/post-3367.html
2017.08.06 安倍は原爆の日も核兵器禁止条約を黙殺 リテラ


 72回目の「原爆の日」を迎えたきょう、広島平和記念公園では午前8時から平和記念式典が開かれた。広島市の松井一実市長は「平和宣言」のなかで、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。

 当然だろう。この核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する画期的な内容で、“核なき世界”への第一歩と期待される条約だ。実際、加盟193カ国中、124カ国が投票に参加、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択された。当然、広島・長崎に原爆を投下され、その残酷さ、被害の悲惨を知っている日本は、核廃絶のために、この条約に全面協力すべきだろう。

 ところが、その“唯一の被爆国”である日本は、核保有国である米国らとともに、最初からこの条約に反対の姿勢をとり続けてきた。条約の交渉をスタートさせることにすら反対し、交渉にも参加しなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

 きょうの平和祈念式典でも、松井市長が「平和宣言」で踏み込んでいるのに、安倍首相のあいさつでは「NPT(核拡散防止条約)体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と言っただけで、核兵器禁止条約に一切言及しなかった。

 いったいなぜ、安倍政権はこうも核廃絶に消極的なのか。本サイトは、核兵器禁止条約の交渉スタートが決まった後、そして採択された後に、検証記事を掲載。背後の安倍首相の核兵器所有の欲望があることを指摘した。その記事を再編集する形で掲載するので、是非読んで、安倍首相の危険性を今一度、再認識してほしい。
(編集部)

■安倍首相は「核兵器の使用は違憲でない」と発言した過去も

 なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。たしかに、広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

 だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

 さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

 そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

 第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

 しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

■安倍政権は、オバマ大統領の「核の先制不使用宣言」も潰していた!

 周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

 ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

 すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉(ワシントン・ポストより。編集部訳)

 この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

■トランプ大統領になって安倍首相の反・核廃絶姿勢もさらに加速

 事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』(テレビ朝日)では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。
「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」(政府高官)
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」(外務省幹部)

 しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

 そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

 しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

 こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に “アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどをうって盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

 広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。しかし、核廃絶という世界の希望を踏みにじるこの宰相のもとでは、その決意は虚しく響く。わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

(編集部)























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/342.html
[政治・選挙・NHK230] 「人づくり革命」は、やはり安倍の言葉だった!
「人づくり革命」は、やはり安倍の言葉だった!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5cc74920e8fac72db79929049faac9ab
2017年08月06日 のんきに介護


宋 文洲‏@sohbunshuさんのツイート。





改革をいくら大胆に行っても

革命にならない。

古代中国の時代、易姓(えきせい)革命と言って

王朝を変えることをもって

「革命」

と呼んだ。

今は、

統治機構の構造が変わることを指すだろう。

たとえば、

資本主義社会から共産主義社会への移行のように。

しかし、

人づくりのやり方で

「革命」を

行うたって趣旨不明だよ。

人間は

粘土ではないのだから、

人間が成り立つ条件、構造を自由に変更するわけには行かない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/344.html

[経世済民122] 国債の流動性がここにきてさらに落ち込む --- 久保田 博幸
国債の流動性がここにきてさらに落ち込む --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00010004-agora-bus_all
8/6(日) 16:03配信 アゴラ


国債の流動性がここにきてさらに落ち込んでいる。7月28日の債券先物の日中値幅(ナイトセッションを除く)はわずか4銭しかなかった。10年国債のカレント物と呼ばれる直近発行された銘柄が一日の動きがひとつのレートもしくは、0.005%の動きに止まることが普通になってきてしまった。金利が凍結しつつある。

この要因としては日銀の金融政策にある。日銀による長短金利操作は、本来であれば市場によって形成される長期金利を日銀が金融政策によって操作しようとするものである。

足元金利をマイナスに低下させた上に、長期国債を大量に日銀が購入することよって確かに長期金利のコントロールは可能であるように見えた。現実に日銀は市場に国債買入額の増減、さらには指し値オペという強力な手段によって長期金利を一定レンジに押さえ込もうとしている。

7月はじめにECBの緩和バイアス解除を意識し、欧米の長期金利がやや動意を示した。この海外での金利上昇を受けて7月7日の日本の10年債利回りは0.105%に上昇した。今年2月3日に日銀は指し値オペを実施したが、その水準が10年債利回りの0.110%となっており、その水準に接近した。

7月7日に日銀は5年超10年以下の国債買入額をそれまでの4500億円から5000億円に増額した。同時に固定利回り方式での残存期間5年超10年以下の国債買入もオファーした。「指し値オペ」である。10年利付国債347回の買入利回りは0.110%となった。日銀としては0.110%が絶対防衛ラインということをあらためて示した。これにより日銀の長期金利の誘導目標値はマイナス0.1%からプラス0.1%であろうことが再確認された。

しかし、ここにきて日本の消費者物価指数も前年比でプラス0.4%あたりとなっていることや、欧米の中央銀行の正常化に向けた動きによって長期金利は低下しづらくなっている。このため、それ以降の日本の長期金利が0.050%から0.100%の間での降着相場となってしまった。

欧米の長期金利は物価の上昇圧力の鈍さもあり、思ったほどの上昇とはなっていない。これもあり、日本の長期金利もこの水準で均衡が保たれることになった。しかし、このような環境がこの先、永遠に続くわけではない。

この均衡が崩れた際、特に金利上昇圧力が掛かった際に、日銀はどのような対処をするのか。指し値オペを何度も使うようなことも考えづらい。さらに債券市場は流動性が低下している分、大きな衝撃に対しての抵抗力が失われているようにも見える。債券市場ではこのような潜在リスクが次第次第に増加しつつある。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/880.html

[政治・選挙・NHK230] 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉
         
           リニューアルされた安倍内閣の面々(C)朝日新聞社


速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000001-sasahi-pol
AERA dot. 8/6(日) 16:00配信 週刊朝日 2017年8月18−25日号より抜粋 


 いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。
 
 訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の核心≠ニの疑念が深まっている。

 本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

 8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。
 
 今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

 異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。
 だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。

「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

 下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

 15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

 加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/345.html

[政治・選挙・NHK230] 日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による…矢部宏治氏インタビュー IWJ
日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226
2017.8.4 IWJ Independent Web Journal


※2018年8月1日まで、会員以外の方にも全編公開いたします!

 2017年8月2日(水) 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者 矢部宏治氏へのインタビューが行われた。

<会員向け動画 特別公開中>

■全編動画・1時間編集版
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

・日時 2017年8月2日(水) 15:00〜
・場所 IWJ事務所(東京都港区)
・詳細 なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと

■8月3日発行 日刊ガイドより転載

 IWJでは、会員様限定の特典もご用意しています。一昨日から受付開始した、会員限定の「矢部宏治さん新刊プレゼント企画」ですが、すぐさま上限の30名を超える応募があつまり、昨日朝9時前には受け付けを終了してしまいました!

 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』や『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(ともに集英社インターナショナル)など、矢部さんの本はどれも本当に面白い(そして怖い)ですからね。今回の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)も素晴らしい一冊に仕上がっていました。

 矢部さんへは、一昨日2日に岩上さんが単独インタビューしました。こちらはアーカイブ化に向けて現在編集中ですので、アップし次第お知らせいたします!後述のように大きな反響と好評を頂いたインタビューです。ご期待ください!!

 なおサポート会員になって頂きますと、矢部さんの他のインタビューのアーカイブは無論、他の多彩なゲストの方への独自インタビューのどれもが、ご都合の良い時間にじっくり全編ご覧いただけます! この機会に一般会員の方も、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください! ※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。


関連記事
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと 矢部 宏治
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/346.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍首相スキャンダル深刻化、日本が世界3位の経済大国から転落の危機―米メディア :経済板リンク
安倍首相スキャンダル深刻化、日本が世界3位の経済大国から転落の危機―米メディア

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/829.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/348.html

[政治・選挙・NHK230] <広島市平和記念式典> 一般参列者の中から「アベ帰れ!」コール 平和公園に響く! 


広島「原爆の日」 2017年平和記念式典 ※37:55〜安倍首相。


広島の小学生平和への誓い発表最中の騒音


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/349.html

[原発・フッ素48] 福島・2ヶ所同時でヨウ素131(2017年6月)、再臨界?(めげ猫「タマ」の日記)
福島・2ヶ所同時でヨウ素131(2017年6月)、再臨界?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2239.html
2017/08/05(土) 19:47:36 めげ猫「タマ」の日記


 福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥から6月1日にそれぞれ1キログラム当たりで
  県北浄化センター 58ベクレル
  県中浄化センター 45ベクレル
のヨウ素131が見つかりました。同時に見つかっているので、福島第一の再臨界が起きていそうです。

 福島の下水汚泥から時々ヨウ素131が見つかるそうです。福島県はヨウ素131は医療用に使われており、医療用のヨウ素131が紛れ込んでとしています(1)。一方で、核分裂によっても生じますが、半減期が短く直ぐになくなるので核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます(2)。


 ※1 (4)のデータを(5)に示す手法で8月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 ※3 各浄化センターのエリアと位置は(3)
 ※4 県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中と略す
 図−1 福島の県北および県中浄化センター

事故から7年目ですが、図に示す通り 国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(7)地域が広がっています。事故から7年目の福島は汚染されたままです。福島の下水処理場は汚染された場所にあります。
 以下に下水汚泥中のヨウ素131の濃度を示します。


 ※1(8)を集計
 ※2 県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中、あだたら清流センターはあだたらと略す
 図―2 県北・県中浄化センターおよびあだたら清流センター汚泥のヨウ素131濃度

 図に示す通り5月20日前後に同時に見つかっています。5月20日にそれぞれ1キログラム当たりで
  県北浄化センター 58ベクレル
  県中浄化センター 45ベクレル
のヨウ素131が見つかりました。同時に見つかっているので共通の原因です。医療用では説明が困難です。福島第一では再臨界(核分裂の再発)が起きていそうです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力は再臨界が生きていない事を「ガス管理システム」で監視していると主張しています。でも(=^・^=)なりに見積もると精度不足です(9)。今、福島産のヨウ素131は検査されていません(10)。福島第一が再臨界をお越しヨウ素131に汚染されても、気づかれる事無く市場に出荷されます。このような状況では福島の皆様は不安だと思います。

 福島では献上モモの選果式が行われました(11)。


 ※(12)を引用
 図―3 献上モモの選果式を報じる福島の地方紙・福島民友

 福島のモモは美味しいそうです(13)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(14)。でも、福島ではあまり評判は良くないようです。


 ※(15)を引用
 図―4 他県産に比べ大幅に安い福島産モモを乗せた福島県福島市のスーパーのチラシ

 福島では図に示す様に福島産モモは他県産に比べ大幅に安くなっています。当然ですが福島では福島産モモは評判が悪いようです。(=^・^=)も福島の皆様を見習い評判の悪い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(2)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(3)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(6)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について(3月末現在) - 福島県ホームページ
(9)めげ猫「タマ」の日記 福島第一、再臨界監視システムは機能するの?
(10)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(11)小ぶりでも甘〜ぃ「あかつき」 献上桃24年連続!桑折で180個厳選:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(12)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(13)シーズン到来!ふくしまといえば、モモ! | ふくしま 新発売。
(14)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(15)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/515.html

[経世済民122] トヨタとマツダ 異例の相互資本提携に踏み込んだワケは?(日刊ゲンダイ)
          
           ガッチリと握手した豊田社長(左)と小飼社長/(C)日刊ゲンダイ


トヨタとマツダ 異例の相互資本提携に踏み込んだワケは?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210943
2017年8月6日 日刊ゲンダイ


 トヨタ自動車(豊田章男社長)とマツダ(小飼雅道社長)は4日、都内で両社長が共同会見し、資本・業務提携を発表した。

 電気自動車(EV)など先進技術を共同開発するほか、16億ドル(1760億円)前後を投じて米国に完成車工場を建設し、2021年をめどに稼働させる。両者は15年に環境・安全技術で協業するなど業務提携をしてきたが、今回は相互に株式を持ち合う資本提携にまで踏み込んだ。トヨタはマツダに5.05%出資し、マツダはトヨタの発行済み株式の0.25%を取得するという。

 トヨタが出資を受けるのは異例のこと。会見で豊田社長は「(お互いの)自主独立性を尊重するためだ」と対等な立場を強調したが、経済ジャーナリストの井上学氏はこうみる。

「両社ともEVは出遅れていて、EVの共同開発はうまみがありません。現にEV関連で具体策は何ら示されませんでした。また、トヨタがマツダの後ろ盾になるだけなら、マツダからの出資を受ける必要はありません。相互出資は、トヨタの妥協の表れです。トヨタはハイブリッド車をさらにブラッシュアップするために、世界最高峰のクリーンディーゼルなどマツダ独自のスカイアクティブ技術がどうしても欲しかったのでしょう」

 まずは、目先の技術ということか。










http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/881.html

[国際20] トランプがプーチンに強く出られない理由  天木直人
トランプがプーチンに強く出られない理由
http://kenpo9.com/archives/1960
2017-08-06 天木直人のブログ


 ついに、米司法省のマラー特別検察官は4日までに、トランプ米大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年ロシア人弁護士と面会した件について、大陪審の召喚状を発した。

 果たしてトランプ・ジュニアは大陪審に出て証言するのか。

 その結果、いよいよロシア疑惑は白黒がつくのか。

 私にはその見通しはつかない。

 しかし、米国はこの問題に白黒つけなくてはならないのだ。

 なぜか。

 もしロシア疑惑が事実なら、米国は真面な対ロ外交が出来ないからだ。

 もしロシア疑惑が事実なら、いくらトランプ大統領が疑惑を否定して、米国や世界をごますことが出来ても、プーチン大統領は本当のことを知っている。

 そして、もしトランプ大統領が米国の大統領であり続け、プーチン大統領に逆らうような対ロ外交を取ろうとすれば、プーチン大統領はトランプ大統領を、脅かすだけでいいのだ。

 本当の事をばらすぞと。

 かくして、ロシア疑惑が疑惑のまま放置され、トランプが米国の大統領を続ける限り、米国の対ロ外交は決定的な負い目を持ち続ける事になる。

 もちろん、トランプの対シリア外交やウクライナ外交や北朝鮮外交はロシアの言いなりだ。

 トランプ大統領のロシア疑惑の深刻さはここにある(了)



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/246.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍改造内閣、早くも新閣僚に「不倫スキャンダル」浮上か(Business Journal)
     
                 安倍首相(写真:日刊現代/アフロ)


安倍改造内閣、早くも新閣僚に「不倫スキャンダル」浮上か
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20087.html
2017.08.05 文=深笛義也/ライター Business Journal


 第3次安倍第3次改造内閣が3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足。4日より始動した。今回の内閣改造は、永田町でどのように受け止められているのか。国会議員秘書が語る。

「あんまりパッとしないね、と皆言っています。ただ、野田聖子さんが入ったことは、私たち女性秘書からすると、すごく嬉しい。女性の入閣は2人と数は少ないですが、野田さんだけで5人分くらいのインパクトがあります。野田さんは永田町でも評価が高いです。仕事ができるし、とにかく選挙にすごく強いので」

 郵政選挙といわれた2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対票を投じたため、野田氏は自民党の公認が得られなかったが、刺客として送り込まれた自民党公認の佐藤ゆかり氏に打ち勝った。もう1人の女性閣僚、上川陽子氏の評価はどうだろうか。

「上川さんはすごく真面目な先生で、法務大臣にとてもふさわしいと思います。文部科学委員会の筆頭理事だったのですが、野党に気を遣い過ぎてしまうくらい、すごく気を遣っていました。他の委員会だと、日程を強行に決めて採決したりすることもあるのですが、上川さんはそういうことはしませんでした」

女性といえば、安倍首相に重用されてきた高市早苗前総務相が閣外に去った。高市氏は山本拓議員との13年にわたる夫婦生活に7月、終止符を打ったばかり。

「高市さんと山本さんの離婚も衝撃でしたけど、『離婚しても山本さんは内閣に入らなかったね』という声は多いです。山本さんは、ずっと待機組。自分は大臣にならないで、大臣である妻を支えなくちゃいけないという境遇が耐えられなくなって離婚したといわれているので、今度こそ入るんじゃないかと話題になっていたのです」

■岸田氏への配慮

4年半にわたり閣内にいた岸田文雄前外相が、閣外に出て政調会長に登用されたことも注目を集めている。

「留任説が強かったですよね。長くやっていて岸田さんが疲れたのかもしれないですけど、次の内閣が短命だから少し距離を置こうという気持ちの表れだったかもしれません。それに配慮して、宏池会(岸田派)から閣僚を4名選んだということで、安倍首相は『すごく気を遣っていますよ』ということを岸田さんに伝えているのではないでしょうか。他の派閥の秘書からは『宏池会に気を遣いすぎだ』という声も聞こえてきてますが」

次期首相の有力候補として名が挙がっている岸田氏だが、宏池会に配慮を示すことで、安倍首相は延命を図っているのだろうか。

「下手に出ているわけではないでしょうが、大事にしなきゃいけない派閥であることは確かで、岸田さん自身が実力者で人望が厚いですから。安倍首相の後継者として稲田朋美前防衛相は完全に消えたので、自分の後継者となり得る人を一人ひとり大切にしているのだと思います」

 秋にも衆議院解散が行われるのではという憶測もあるが、内閣改造が政局に与える影響はどうみられているのだろうか。

「内閣改造前の雰囲気では、秋に解散の可能性は80%くらいでしたが、それが50%くらいになったかなという印象です。派閥にすごく配慮した人事をしたので、可能性は減りましたが、秋解散の可能性はまだあります」

 安倍首相は「仕事人内閣」と呼んでいるが、どうなのだろうか。

「皆さん、それぞれ実力者なので、淡々と仕事はするでしょう。ただ、長く国会議員をやっているとブラックな部分も持っているので、『誰から順番にバレていくんだろうね』というような話はしています。名前は出せませんが、不倫問題を抱えている人が閣内にいるという情報が流れています。今井絵理子さんの不倫がすごく問題になりましたけど、世間の関心が不倫に向かっているでしょう。だから必ず、出てくると思います」

国民のために仕事してくれることを、願いたいものである。

(文=深笛義也/ライター)




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/350.html

[政治・選挙・NHK230] 十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙(植草一秀の『知られざる真実』)
十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-be12.html
2017年8月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が三たび、私の政策提言を流用するとの観測が浮上している。

2012年12月に第2次安倍政権が発足し、株価の急騰が生じた。

野田政権が実施していた財政再建原理主義の超緊縮財政政策を修正したことが株価急騰の背景であった。

私は2013年版TRIレポート

『金利・為替・株価大躍動』

https://goo.gl/JiKt6p



に、円安進行と株価急騰の見通しを示した。

2014年版TRIレポート

『日本経済撃墜』

http://goo.gl/lgZ9ky



では、安倍政権が2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることによって、日本経済が撃墜されることを予測した。

2015年版TRIレポート

『日本の奈落』

https://goo.gl/FU7wKp



では、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引上げを中止または延期することが日本経済の崩落を回避するための唯一の方策であることを指摘した。

安倍首相は2014年11月、2015年10月の消費税増税を延期する方針を表明して2014年12月の衆院総選挙を実施した。

筆者提案があるルートを経由して官邸に届けられ、安倍首相がこの提案を呑み込んだものであると見られる。


日本経済が「奈落」に転落するシナリオは回避された。

2016年版TRIレポート

『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7



は、圧倒的多数が中国経済崩壊=チャイナ・メルトダウンを予測するなかで、中国経済底入れの見通しを示した書である。

現実には、この見通しどおりに世界経済は緩やかな底入れを実現した。

同時に、2017年4月の消費税増税の中止を強く提唱している。

2016年前半、日本株価は低迷を続けた。

為替市場では円高傾向が強まった。

この情勢下で、株価暴落を回避するには、財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換するしかないことを主張した。

この提言が、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相は消費税再増税を再延期したのである。

安倍政権が2度の消費税増税延期を決定していなければ、日本経済は崩落し、安倍政権は消滅していたはずだ。

私は安倍政権の一刻も早い退場を求めているから、私の経済政策提言が活用されて安倍政権が延命していることに忸怩たる思いがある。

2017年版TRIレポート

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

https://goo.gl/CxeiSg



には、トランプ大統領選出で日米の株価が急騰する見通しを示した。

そして、次の衆院選への戦略として、反安倍政権陣営が、

原発廃止、戦争法廃止、消費税減税

の三つを基本政策公約として明示し、この旗の下に「政策連合」を形成するべきだと唱えてきた。

ここで示した「消費税減税」の提唱が、やはり、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相がこの提案の盗用を検討しているのだと見られる。

次の衆院総選挙は来年12月までに行われる。

内閣支持率は急落し、いまのままでは大惨敗必至である。

主権者に驚きを与えて選挙で大敗しないために、消費税率引下げを提示する可能性は十分に考えられる。

消費税率を引き上げた政権が消費税率を引き下げることは、政策の一貫性の視点からは論外だが、そのような正論は安倍内閣に通用しない。

選挙に勝つためには何でもやる政権である。

今回の内閣改造ではっきりしたことは、政策の基軸を「憲法」から「経済」に移したことだ。

「経済対策」で総選挙につなげる戦術がくっきりと浮かび上がった。

臨時国会の最終局面で消費税減税の方針を打ち出し、そのまま総選挙に突入するシナリオを念頭に入れなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/352.html

[政治・選挙・NHK230] “腹心の友”が発した「安倍総理は金がかかる」発言の深刻さ 新恭(まぐまぐニュース)


“腹心の友”が発した「安倍総理は金がかかる」発言の深刻さ
http://www.mag2.com/p/news/258854
2017.07.30 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


加計学園をめぐる国会の閉会中審査で、「加計孝太郎理事長とは獣医学部新設について一度も話したことがない」との仰天発言をした安倍総理。これを受け、同学園の問題点を指摘し続けてきたメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、今までの安倍総理周辺の動きや発言にある数々の矛盾点を指摘。さらに、安倍総理に対する新たな収賄疑惑についても言及しています。

■大疑獄事件に発展しかねない加計隠しの暗部

加計学園疑惑をめぐる国会の閉会中審査で、安倍首相はありえない主張をしはじめた。

なんと、今年1月20日まで“腹心の友”加計孝太郎理事長とは獣医学部新設について一度として話したこともなく、新設を申請しようとする加計氏の思いすら知らなかった。そして、その日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の事業者に加計学園が認められて初めてわかったと言うのである。

たしかに、国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは愛媛県と今治市だ。

加計学園ではない。しかし、事業主体となる大学がどこになるか固まってないのに自治体だけで提案できるはずもない。

今治市の特区イコール加計学園の獣医学部、という共通認識のもとに、あえてその名を出さず、諮問会議やワーキンググループで議論してきただけのことだ。

諮問会議の議長である安倍首相が、今治市の獣医学部新設を認めるかどうかを判断するのに、どこを事業主体として計画しているのかを知らないとすれば、職務怠慢もいいところであろう。

むしろ、加計理事長と安倍首相の親しい間柄ゆえに、特区の審査段階では、あえて加計の名前を伏せてきたと考えるのが自然だ。

京都産業大の場合は京都府とともに提案者として名乗りを上げ、国家戦略特区ワーキンググループに対して、大西辰彦副学長と、鳥インフルエンザ研究で著名な大槻公一教授が計画内容を仔細に説明しているのである。

本来なら、京都府と同じように今治市の場合も、加計学園が提案者として加わるべきだった。そして、ワーキンググループに対しては、同学園経営の岡山理科大学が研究、教育の中身を説明すべきであろう。

それをしなかった理由が、加計氏と安倍首相の関係にあるのなら、まさに個人的事情が行政プロセスを歪めているのである。

24日の衆院予算委員会で、民進党が示した表によると、安倍首相と加計理事長がゴルフや飲食をともにしたのは昨年だけで7回もある。場所は赤阪の日本料理店や宇田川町の焼き肉店、丸の内の鉄鋼ビルディングにあるラウンジなど。ゴルフは、山梨県山中湖町のコースである。

多忙を極める総理大臣が、たまの休みを親友のためにこれほど割くというのは、よほどのことだ。

二人の交遊は、2014年、15年とも年2〜3回だったのに、内閣府が獣医学部新設へむけて文科省を追い込み始めた昨年になると7回に増えている。この間、加計氏から獣医学部についての話が出ないというほうが不自然であり、信用できない。

昨年8月から9月にかけ、加計氏は山本有二農水大臣、山本幸三地方創生大臣、松野博一文科大臣に会い、獣医学部新設の話をしている。加計氏が総理の親友であるからこそできる芸当だろう。大学を有する学校法人の理事長とはいえ、そう簡単に大臣に会えるものではない。

和泉洋人総理補佐官の答弁も疑惑をさらに深めた。和泉補佐官といえば、昨年9月9日、前川喜平・文科省前事務次官を執務室へ呼びつけ、獣医学部新設への対応を急ぐよう要請。そのさい「これは総理が自分の口から言えないから、私が代わって言うんだ」と語ったとされる。

その証言者である前川氏と問題発覚後初めて国会の場で対面した和泉補佐官が、何を語るかが注目されたが、予想通り、「記憶がない」という理由のもとに否定を繰り返した。

だが、大串博志議員(民進党)の執拗な質問攻めで、「言っていない」から「言わなかったと思っております」と表現があいまいになり、一貫して明確に証言を続ける前川氏との対比によって、その信憑性への疑いはますます強まった。

総理とその“腹心の友”をめぐる加計学園問題は、大疑獄事件にも発展しかねない暗部をのぞかせている。なにより加計学園理事長、加計孝太郎氏をこうした場に出させない政府与党の姿勢が、かえってネガティブな印象をつくりだしているのだ。

今治市に加計学園の獣医学部を新設することによる最大の受益者は、何といっても、加計孝太郎氏である。

加計疑惑を調べるのが閉会中審査の主眼なら、二人の主役、安倍総理と加計理事長の顔がそろわなくては話にならないだろう。

ところが、総理の差し金か、自民党の忖度なのか、肝心の加計氏は国会に出てこない。それだけではない。このところ世間から隠れるような生活ぶりなのである。

週刊新潮7月20日号によると、加計氏は岡山市内の官庁街にある高層マンションで20歳ほど年下の妻とともに隠れ家生活を送っているらしい。自宅につめかける報道陣を避けるためだろう。

妻の運転する車でスーパーに買い物に出かけたところを新潮の記者に直撃取材されたが、いっさい口を開かず、逃げるように去ったという。

どうして、堂々としていられないのか。これまでにない先進の獣医学部を、この国のためにつくりたいのなら、熱くその理想を語り、圧倒的リアリティによって、国民の疑念を吹き飛ばせばいいではないか。

森友学園の籠池氏の場合、疑惑発覚後、財務省から、しばらく身を隠すよう指示されたと言うが、加計氏はどうなのだろう。逃げ回る必要などないと本人は思っているかもしれない。政府の都合に合わせているのだろうか。

安倍首相との付き合いについて、加計氏はしばしばこんな話を周囲に漏らしているという。


「安倍総理とゴルフに行くのは楽しいけどお金がかかるんだよな。年間いくら使って面倒見てると思う?」
(週刊新潮7月20日号)



これが本当なら、総理の汚職事件に発展する可能性すら出てくるのではないか。

サンデー毎日7月30日号で、倉重篤郎氏がその点を元特捜検事で小池都知事の盟友、若狭勝衆院議員に聞いている。

若狭氏は「加計問題は贈収賄事件の素地がある」と指摘する。なぜなら、国家戦略特区の議長である安倍首相には職務権限があり、「平成30年4月開学」と尻を切ったことが便宜供与にあたるかもしれないからだ。

もうひとつの構成要件である賄賂の授受があったかどうか。これについて若狭氏はこう言う。

「金銭でなくてもいい。人の欲望を満たすものが利益として授受されていれば、賄賂になり得る。ゴルフ接待、会食接待が相当数重なり、費用が全部加計持ちということであれば問題だ」

安倍首相は加計氏とのゴルフについて、「プレー代は私が払った」としながらも「食事代は私が持つ場合も当然ある」「何かを頼まれて御馳走になったことはない」と答えている。食事代についてははっきりさせたくないようだ。

加計氏がどのように安倍首相と付き合っていたのか。たとえ相手が総理大臣でも、検察は捜査に乗り出すべきではないか。

「東京地検の鼎の軽重が問われる問題だ。僕が特捜部副部長なら関心を持たざるを得ない。そんなにある話ではない」と若狭氏は言う。

霞が関全体が、幹部人事を握る官邸の支配に怯えているようだが、このところ文科省や防衛省のなかから反乱の動きが出始めた。内閣支持率の急落による政権の動揺も大きい。特捜検察が久々に「巨悪」に挑むチャンスであることは確かだろう。

そもそも、加計学園関連ではすでに政治資金をめぐるスキャンダルが浮上している。

下村博文元文科相の後援会「博友会」が加計学園の秘書室長(当時)から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつ計200万円のパーティー券代を受け取っていながら、収支報告書に記載していないことが判明した一件だ。これは完全にアウトであろう。

下村氏は200万円について、「加計学園の秘書室長が11の個人、企業から集めて持参したもので、加計学園が購入したパーティー券の代金ではない」と弁明。政治資金収支報告書への記載義務がないかのように言うが、それは明らかに間違いである。

政治資金規正法では、政治団体の代わりにパーティー券の販売や集金をすることを「あっせん」とし、集めた金額が20万円を超えた場合、収支報告書に「あっせん者」の名前や住所などを記載しなければならない。

「あっせん者」である加計学園の秘書室長の名が記載されていない以上、政治資金規正法違反(不記載)にあたるのだ。

この一件について下村氏は、都議選が終わったらどんな質問でも受けると語っていたが、都議選惨敗の責任をとって辞任を表明して以降、報道陣の前から姿を消している。

加計学園の獣医学部計画について前文科大臣である下村氏が関与していたかどうかも、気になるところだ。

加計理事長は一刻も早く、国民の前で真実を話し、疑惑を晴らすべきだ。そうでなければ、学園で学ぶ数多くの若者が可哀そうではないか。

国民から真実の情報を遮断する安倍官邸流の世論操作術はすでに限界に達している。真実を語ることしか、信用回復の道は残されていない。

image by: Flickr

国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/354.html

[自然災害22] <注意>台風5号が鹿児島や宮崎に上陸!明日朝には四国や近畿、高知では700ミリ予想も!
【注意】台風5号が鹿児島や宮崎に上陸!明日朝には四国や近畿、高知では700ミリ予想も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17942.html
2017.08.06 21:00 情報速報ドットコム




台風5号が九州に上陸し、各地で記録的な豪雨を観測しています。気象庁によると、台風5号は8月6日夕方時点で975ヘクトパスカルの勢力を維持しており、最大瞬間風速は45メートルになっているとのことです。

沖縄の頃よりはやや弱体化していますが、それでも異常に遅いスピードから脅威であることを変わっていません。

高知県では7日夕方までの24時間に降る雨の量が700ミリと予想され、徳島県と三重県で600ミリ、和歌山県と奈良県で400ミリと記録的な数値になっています。四国への接近は明日8月7日朝で、その後は首都圏の北部を通過する見通しです。

かなりスピードが遅いことから、雨が数日単位で長引く可能性も考慮して備えておきましょう。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/typh/170524.html






台風第5号 (ノルー)
平成29年08月06日19時45分 発表

<06日19時の実況>
大きさ -
強さ -
存在地域 都井岬の東約70km
中心位置 北緯 31度25分(31.4度)
東経 132度05分(132.1度)
進行方向、速さ 北東 15km/h(7kt)
中心気圧 975hPa
中心付近の最大風速 30m/s(60kt)
最大瞬間風速 45m/s(85kt)
25m/s以上の暴風域 全域 90km(50NM)
15m/s以上の強風域 全域 280km(150NM)


台風5号 宮崎の一部が暴風域 あす朝に四国へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170806/k10011089991000.html


台風5号は、宮崎県の一部を暴風域に巻き込みながら北上していて、7日の朝、四国にかなり近づく見込みです。あすにかけて四国や九州、東海などで局地的に猛烈な雨が降り、ところによって平年の8月1か月の雨量を大幅に上回る大雨が予想され、気象庁は、大雨や暴風などに警戒するとともに早めの避難などの対策を進めるよう呼びかけています。

台風5号 あす朝、四国に上陸か 影響長引く恐れも(17/08/06)














台風 まもなく最接近 宮崎・日南市の状況は(17/08/06)






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/155.html

[政治・選挙・NHK230] 週刊朝日が特報!官邸訪問に加計幹部が同行! 
週刊朝日が特報!官邸訪問に加計幹部が同行!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_70.html
2017/08/06 22:05 半歩前へU


▼週刊朝日が特報!官邸訪問に加計幹部が同行!


 今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日に、今治市の職員2人が首相官邸を訪問した。

 週刊朝日は、このときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったと突き止めた。

 しかし、官邸側は訪問の事実確認を頑なに拒み続けた。

 ところが今回、その際、今治市の職員に「複数の加計学園幹部が同行」していたと週刊朝日取材班が暴露した。しかも、そこに下村博文文部科学相(当時)までいたというのだ。

 首相秘書官との学部新設の“事前根回し談合”に、加計学園幹部が一枚かんでいたとしたら大問題だ。加計疑惑は収束するどころか、いよいよ疑惑から「事件」に発展する様相を深めている。

 以下はその全容である。(原文のまま)

*****************

今治市の関係者がこう明かす。

 「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。

 首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。

 最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物がいたと前出の今治市関係者がこう続ける。

 「面会のため一行が官邸に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。

 一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

 下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/355.html

[政治・選挙・NHK230] 加計疑惑に対する国民の不信は依然解消されず! 
加計疑惑に対する国民の不信は依然解消されず!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_71.html
2017/08/06 22:24 半歩前へU


▼加計疑惑に対する国民の不信は依然解消されず!


 毎日新聞の最新世論調査に関して以下の投稿があった。内閣支持率は上がったものの、理由は野田聖子と河野太郎に対する“ご祝儀”で、安倍晋三への評価は低いままだ。

 さらに調査結果の中身を細かく見て行くと、森友事件や加計疑惑に対する国民の不信が解消されていないことがよく分かる。

 安倍首相への赤信号は依然、点滅したまま危険水域を彷徨(さまよ)っている。

******************

谷川 眞
毎日ではこんな結果も注目すべし。

国家戦略特区を利用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、首相は国会で、同学園が事業者に決まった1月20日に計画を知ったと答弁した。

この説明を「信用できない」は71%に上り、「信用できる」は15%。

「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が85%に達し、

自民支持層でも「信用できない」(47%)が「信用できる」(34%)より多かった。

信用されていないシンゾウ君、やっぱりモリカケは最大のアキレス腱になったまま。隠していた不正も表に出てきている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/358.html

[アジア23] サムスンが“爆発スマホ”問題から復活!米スマホ市場シェア1位を奪還=「韓国の誇り」「海外で韓国を知っているという人が増え
4日、韓国のサムスン電子が、米国のスマートフォン市場でアップルを抜き売上高1位の座に返り咲いた。写真はギャラクシーS8。


サムスンが“爆発スマホ”問題から復活!米スマホ市場シェア1位を奪還=「韓国の誇り」「海外で韓国を知っているという人が増えた」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177786-s0-c20.html
2017年8月5日(土) 22時30分


2017年8月4日、韓国のサムスン電子が、米国のスマートフォン市場でアップルを抜き売上高1位の座に返り咲いた。韓国日報が報じた。

米国の市場調査会ストラテジー・アナリティクスによると、サムスン電子は今年第2四半期(4〜6月)に米国でスマートフォン1400万台を販売し市場シェア33.3%を記録、同24%のアップルを抜いた。これは昨年同期(29.7%)に比べ3.6ポイント、前期(今年1〜3月、24.9%)と比較すると8.4ポイント上昇の躍進だ。サムスンがアップルのホームグラウンド米国で売上高1位を記録したのは1年ぶりのこと。米国市場シェアで30%を超えたのは2014年第2四半期以来3年ぶりのことになる。

今年第1四半期、サムスンはシェアでアップル(34.5%)に大きく引き離された。これは同期に新製品がなかったこともあるが、昨年のバッテリー発火・爆発問題から販売中止となった「ギャラクシーノート7」の影響が尾を引いていたためとみられる。「ノート7」はサムスンが販売中止を決定した昨年10月までに米国で最も多く売れており、米国では190万台が回収された。被害規模が他の国よりも大きかった上に、アップルの牙城でもあるだけに、サムスンが米国の消費者の信頼を取り戻すのは当分の間は難しいだろうとの暗い見通しも出ていた。

しかし「ノート7」問題から半年もたたないうちにサムスンが米国市場のシェアを回復できたのは、発売時期の先送りまでして完璧な品質を求めた「ギャラクシーS8」の発売が決定的だったと記事は分析している。

サムスンは今月末、下半期の戦略スマートフォン「ギャラクシーノート8」を公開する予定だが、初公開の舞台をニューヨークに設定し、米国市場攻略の意志を強く見せている。英フィナンシャル・タイムズは、アップルの新モデル「iPhone8」の発売が例年の新モデル投入より後れる見込みであることから、「この場合、ギャラクシーノート8が恩恵を被るだろう」と展望している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国企業が米国市場で1位とはすごいね」「韓国の誇りだ」「個人的にはS7が一番気に入っている」「サムスンのおかげで、海外に行っても韓国を知っているという人が増えた」など、サムスンへの好意的な意見が多く寄せられた。

また、「トランプ大統領の携帯は今もギャラクシーなのかな?最近iPhoneに乗り換えたという話も聞いたが…」「iPhoneも悪くないけど、イヤホンジャックがなくなったのが欠点」などiPhoneを意識した意見もみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/108.html

[アジア23] 韓国国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織=韓国ネットには不満の声
4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。資料写真。


韓国国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織=韓国ネットには不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b186634-s0-c10.html
2017年8月6日(日) 1時0分


2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。

事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。

国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月〜12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。

ネットなどにコメントを書き込む「コメント部隊」が、国家情報院で初めて運営された上に、世論操作を試みた規模も検察が捜査で把握したものよりもはるかに大きかっただけに、大々的な捜査が避けられないという見方が優勢だ。

検察は、数十のインターネットサイトで数百のIDを用い、1900件余りの政治・大統領選挙に関連したスレッドを立ち上げ、1700ものコメントに賛否の意見を掲載するよう国家情報院の職員に対し指示をした容疑で、元前院長を起訴した。

しかし積弊清算TFが確認した全貌はこの規模をはるかに超えており、心理戦団はインターネットのポータルサイトや議論プラットフォーム「アゴラ」で活動するための9つの外郭チームを新設して以来、元前院長の指示で4大ポータル(NAVER、Yahoo Korea、Daum、Nate、現在Yahoo Koreaは閉鎖)担当チームやTwitter担当チームなどを新設・拡大した。

その結果、12年4月以降の外郭チームは、最大30にまで増加。外郭チームのメンバーのほとんどが職業を持った予備役軍人・会社員・主婦・学生・自営業者など保守性向の民間人だった。彼らは最大で3500のIDを使用し、12年だけでサイバー世論操作のために使った資金が30億ウォン(約2億9000万円)に達することが分かった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国民の税金を30億ウォンも使うなんて」「過去の積弊をすっきりと精算してくれ」「現行法で処罰できないのであれば、新たに法律を作ってでも、不当に使われた税金を回収せねばならない」など、世論操作に税金が使われたことへの批判の声が寄せられた。

その他に、「国家情報院は、いつから政治工作を行う場所になったのだ」「国家情報院は、北朝鮮を監視し、スパイを捕まえる所じゃないのか」など、国家情報院に対する厳しい意見もあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/109.html

[経世済民122] 中国を超える!?日本が世界一のスパコンを開発へ―中国メディア
5日、中国メディアの猟雲網が、日本が世界一のスーパーコンピューターを開発していると伝えた。資料写真。


中国を超える!?日本が世界一のスパコンを開発へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186640-s0-c20.html
2017年8月6日(日) 5時30分


2017年8月5日、中国メディアの猟雲網が、日本が速度世界一のスーパーコンピューターを開発していると伝えた。

記事によると、日本が開発中のスパコンは「ABCI」(AI Bridging Cloud Infrastructure)と呼ばれており、2018年4月の完成を目指している。完成すれば、その性能は現在世界一の速度を誇る中国のスパコン「神威太湖之光」を超える130ペタフロップスになるという。

記事は、スーパーコンピューターとは何かについて説明。マウスもモニターもないが個人のパソコンと基本的には変わらず、ただ体積が大きく演算速度が速いのが特徴だと解説した。産業技術総合研究所の関口智嗣氏によると、現在のスパコンは個人のパソコンのおよそ100万倍の速度で、普通のパソコンだと3000年かかる計算をスパコンでは1日で計算できるという。また、現在開発中のスパコンの大きさは1000平方メートルほどの大きさになるという。

ABCIの用途について関口氏は、日本企業による自動運転技術の開発やロボット、医療分野に応用できると紹介。人工知能技術の開発においても大いに役立つという。また、あまり知られていないものの、過去には紙おむつの開発にもスパコンによるシミュレーションが用いられていると紹介した。

今回、日本が世界一となるスパコンの開発をしていることについて関口氏は、「これは競争ではない」と指摘。以前は速度競争の側面があったものの、今ではスパコンをどのように使用するかに多くの人の関心が向いているという。そのため「スパコンが世界一速いかどうかは重要ではなく、大切なのは応用する環境をつくりだせるか否かだ」と述べている。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/882.html

[経世済民122] 日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか、中国が日本の新幹線に挑戦―中国メディア
香港経済日報はこのほど「日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか――中国が日本の新幹線に挑戦」とする記事を掲載した。写真は高速鉄道。


日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか、中国が日本の新幹線に挑戦―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182664-s0-c20.html
2017年8月6日(日) 6時10分


2017年8月3日、参考消息網によると、香港経済日報は「日中韓の高速鉄道、優秀なのはどれか――中国が日本の新幹線に挑戦」とする記事を掲載した。

アジアにおける高速鉄道分野の主導権争いは激しさを増すばかりだ。中国と韓国は独自技術で開発を推進。中国は「復興号」、韓国は「HEMU430X」を発表し、技術は日本の新幹線に肉薄している。マレーシア、シンガポールの高速鉄道建設事業の入札が、日中韓の新たな決戦の場となるだろう。

中国の「復興号」は全国に普及している「和諧号」の風による抵抗、騒音をさらに軽減。最高時速400キロを実現した。「和諧号」より車両の寿命は10年延び、30年となった。

日本メディアは、インドネシアの高速鉄道受注で中国が日本に勝って以来、中国の高速鉄道輸出が注目を浴びるようになったと指摘。中国の強みはまず価格の安さ、さらに政府による安定した資金援助がある。中国政府は今後「復興号」で技術的な優位性をアピールするだろう。

韓国・中央日報によると、当初はフランスの高速鉄道技術に頼っていた韓国だが、独自開発で時速430キロを目指す「HEMU430X」の計画で最終段階に到達した。今後は輸出を視野に入れていく。

一方、世界最高技術を誇る日本の新幹線は、最高時速443キロ。しかし、日本メディアは「中国との技術的な差は縮まっている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/883.html

[アジア23] 和食が韓国料理よりも世界で受けているのはなぜなのか?=韓国ネットで議論に
3日、韓国のインターネット掲示板に、「日本食が韓国料理よりも世界的に受けている理由は何だろう?」との疑問が投稿され、ネットユーザーの間で議論となっている。写真は中国・南京の日本料理店。


和食が韓国料理よりも世界で受けているのはなぜなのか?=韓国ネットで議論に
http://www.recordchina.co.jp/b173419-s0-c60.html
2017年8月6日(日) 7時40分


2017年8月3日、韓国のインターネット掲示板に、「日本食が韓国料理よりも世界的に受けている理由は何だろう?」との疑問が投稿された。

投稿者は「韓国料理の方がはるかにレベルが高いと思うんだけど…。とにかく日本の方が韓国より豊かだからということなのか?」と、世界での受け入れられ方に納得がいっていないようだ。

これに、他のユーザーはさまざまな回答を寄せている。

まず和食の人気の理由については、「おいしいから」「単純だし洗練されてる」「単品のスタイルがいい」「好き嫌いが分かれないものが多い。あっさりしてるし、ほとんどが甘じょっぱい味で、世界中の人に拒否感が生まれないんだ」「子どもに食べさせるにもいいね」「独創性もある。代表的な和食であるすしも、西洋の人からしたら完全に初めて見る料理だっただろう」と味や形式に関する意見が並ぶ。

また味以外の理由を挙げる声も多い。「日本は人口が多いし、競争力も韓国より上。単純な話だ」「マーケティングの効果」「イメージづくりの成果」「日本という国自体のイメージの影響も無視できない」「好景気の頃に西洋に進出したからでは?」「海外、特に米国への移民の歴史が全然違う。今だって欧州の方では韓国系より日系の人口の方が何倍も多いはず」などだ。

一方、韓国料理の現状について「和食のレベルは別にして、韓国料理の世界での人気はイマイチだよね」「韓国料理は世界の中でベトナム料理よりもネームバリューがない」と説明するものや、世界に広がらない理由について「韓国料理はものすごく複雑だ」「世界化=単純化だけど、韓国料理の高級化=複雑化の路線をたどっている」と分析するコメントも。さらに「僕も和食の方が好き。韓国料理は辛過ぎる」と、韓国人らしからぬ声も中にはあった。

またスレッド全体をまとめるように、韓国料理のグローバル化を進めること自体に疑問を呈するこんな意見も最後に上がった。「和食とはつまり刺し身とすしだけど、グローバル化したのはつい最近だよ。少し前までは野蛮で不衛生な食べ物だと言われてたけど、その先入観をなくそうと日本はものすごい宣伝費用をかけたんだ。でもかけたお金に比べたら実益はそれほどないみたい。だから僕は韓国料理のグローバル化にお金を使うのは反対。韓国料理を輸出したからってそれほどもうけになるものじゃない」。(編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/110.html

[中国11] なぜ中国人留学生は帰国するようになったのか?理由は「達成感」―中国メディア
中国は今、建国以来最大規模の「留学生帰国ブーム」を迎えている。


なぜ中国人留学生は帰国するようになったのか?理由は「達成感」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186531-s10-c30.html
2017年8月6日(日) 8時20分


中国は今、建国以来最大規模の「留学生帰国ブーム」を迎えている。世界的な競争力を持つ人材システムの構築を加速し、国と地方が人材吸引プロジェクトを続々と打ち出している中国は、海外人材に対する吸引力がまるで磁石のように強いのだ。

▽「千人計画」で約6千人の海外人材を招致

「海外帰国人材の研究は中国で花を咲かせるようにする」

2008年に「千人計画」を実施して以来、中国が招致した教授の数はその前の30年間の総数の約20倍にも達した。2016年までに、各地域が招致した留学人材数は5万4千人に上った。近年、中国はさまざまなハイレベル人材招致計画を打ち出している。これらの留学人材の先進的な技術と経験、及び強い科学研究能力と指導力は、中国の先端研究や産業の発展を力強く支えている。この点において、個人の夢の実現は「中国夢(中国の夢)」の実現と密接に繋がっている。

▽留学人材起業パークは全部で347個

「中国の起業環境には大きな可能性がある」

現在、全中国の留学人材起業パークは347個に達し、入園する企業が2万7千社を超え、同パークで起業している留学人材は7万9千人いる。留学人材の起業におけるリーダーシップは著しく、彼らは主に一線都市と二線都市の戦略性がある新興産業に集中している。政府政策による恩恵、世界で最も活発な経済、急速に成長しているハイテク産業、投資し続ける科学教育事業、国内外の「人材、プロジェクト、技術、市場、資本、場所、サービス」の全面的なマッチングプラットフォームなどが、より多くの海外からの帰国人材を惹きつけている。

▽出国者数と帰国者数の比率は1.26:1まで低下

「中国の『スピード』にはチャレンジがあり、達成感を感じられる」

人材帰国の加速はすでにトレンドとなっている。出国者数と帰国者数の比率は2006年の3.15:1から2016年には1.26:1までに下がった。明るい将来性がある仕事と国際水準の給与が留学人材を帰国させる主な要素となった。中国はすでに世界産業チェーンの中流に位置しており、上流に向かって歩んでいる。この動きが、留学人材に幅広く才能を発揮する舞台を提供しており、今後、出国者数と帰国者数の差が更に縮んでいくだろう。

▽国家公務員の試験を受ける留学帰国人材が32%に達する

「中国社会の末端に触れることは、一種の積み重ねだ」

関連のアンケート調査によると、国家公務員の試験を受けようとする留学帰国人材は32%だった。大量の留学人材の帰国は、中国の改革開放に重要な貢献をもたらした。国も留学人材を更に重視する態度を示している。数多くの地域で新しい政策を打ち出し、留学帰国人材が公務員試験に参加できる条件を緩和している。留学帰国人材が国の恩に報いることが、新しいトレンドの特徴になってきた。(提供/人民網日本語版・編集HQ)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/794.html

[経世済民122] 観光好調の日本で人手不足が深刻、日本企業は中国人の雇用に目を向ける―華字紙
華字紙・日本新華僑報は1日の記事で、日本企業が人手不足を解決するため中国人の雇用に目を向けていると伝えた。写真は沖縄。


観光好調の日本で人手不足が深刻、日本企業は中国人の雇用に目を向ける―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b186510-s0-c30.html
2017年8月6日(日) 9時50分


華字紙・日本新華僑報は1日の記事で、日本企業が人手不足を解決するため中国人の雇用に目を向けていると伝えた。

日本政府観光局によると、今年上半期(1〜6月)の訪日外国人客は前年同期比17.4%増の1375万7300人に達した。昨年の観光客数を上回ることは確実とみられており、日本の観光業は活気に満ちている。一方で、ホテル業界では需要に供給が追い付いていない問題が浮き彫りとなり、人材も不足している。

中国人観光客に人気の観光先である沖縄でも同様の問題が発生している。石垣市にあるホテルは中国から直接中国人従業員を正社員として7人雇用した。日本企業が中国人を雇用する場合、日本に留学する中国人留学生を採用するのが一般的だが、同ホテルのやり方で成果が上がれば、参考にする企業が出てくると思われる。

ホテルの責任者は、「海外で直接予約するケースが増え、外国人客も急速な増加傾向にある。中国語を母国語とし日本語が話せる人材を必要としている」と中国人の採用について語っている。

彼らのように日本で就職し生活を始める中国人は期待に胸を膨らませる一方で、日本を訪れる中国人のサポートや日本の人手不足、地方発展に貢献したいと考えている。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/884.html

[戦争b20] 北朝鮮の水爆、18カ月以内に完成の可能性が現実味=韓国ネットの反応は?
4日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が近いうちに水素爆弾の開発に成功する可能性が現実味を帯びてきた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は北朝鮮。


北朝鮮の水爆、18カ月以内に完成の可能性が現実味=韓国ネットの反応は?
http://www.recordchina.co.jp/b186636-s0-c10.html
2017年8月6日(日) 12時0分


2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が近いうちに水素爆弾の開発に成功する可能性が現実味を帯びてきた。

米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6〜18カ月以内に完成するものとみられる」と述べたと伝えた。

カジアニス局長は、北朝鮮の「KN−08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN−08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。

さらに、米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「自国の核兵器保有は問題にせず、弱小国が保有しようとすると国連まで連れ出して、それを阻止しようとするのはおかしい」「北朝鮮はもちろん信用できないけど、米国も信用できない」など、意外にも北朝鮮に圧力を加えている米国に対する否定的な意見が寄せられた。

その他に、「韓国も核武装するしかないだろう」といった声や、「こんな状態でも新ベルリン構想(文在寅大統領による北朝鮮との対話提案など)は生きている」と皮肉るなど、文大統領の対北融和政策への疑問の声もみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/692.html

[経世済民122] 中国アリババ、「車の自販機」来年展開へ「ドリンクを買うほど簡単に車を購入できる」―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズは4日、中国ハイテクの巨頭、アリババが「ドリンクを買うほど簡単に車を購入できる」大型の自動販売機を来年展開する予定だと伝えている。資料写真。


中国アリババ、「車の自販機」来年展開へ「ドリンクを買うほど簡単に車を購入できる」―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b186708-s0-c20.html
2017年8月6日(日) 14時30分


2017年8月6日、参考消息網によると、英紙フィナンシャ・タイムズは4日、中国ハイテクの巨頭、アリババが「ドリンクを買うほど簡単に車を購入できる」大型の自動販売機を来年展開する予定だと伝えている。

この自販機の仕組みは、バイヤーがスマートフォンで車を閲覧し、購入ボタンを押すと、車が垂直のディスプレータワーから「吐き出される」というものだ。

アリババのEコマースサイト「Tmall」の自動車部門ゼネラルマネージャー、ユー・ウェイ氏は「オンラインで車を購入する時代はすでに到来している」とし、同社が展開予定のサービスについて「ドリンクを買うほど簡単に車を購入できる」と強調する。

自動車自販機を展開するのは同社が初めてではない。シンガポールの中古車販売業者アウトバーン・モーターズが昨年12月、15階建てのガラスケースに高級車を縦に並べて展示した「高級車自販機タワー」をオープンさせている。

中国人消費者はすでに車のオンラインでの購入に強い意欲を示している。イタリアのスポーツカーメーカー、マセラティはTmallでのセールで、わずか18秒間に100台の車を販売した。同じイタリアのアルファロメオも同種のセールで「ジュリア」350台を33秒で売り上げている。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/885.html

[中国11] 日本の職人精神は中国でも根付く、日本で長寿企業が多い理由とは
ファミリービジネス・ファミリー企業という言葉をご存知だろうか。世界的に見ると、100年を超える老舗、長寿企業の約4割が日本に集中しているそうだ。写真は新宿。


日本の職人精神は中国でも根付く、日本で長寿企業が多い理由とは
http://www.recordchina.co.jp/b186186-s13-c20.html
2017年8月6日(日) 15時10分


ファミリービジネス・ファミリー企業という言葉をご存知だろうか。世界的に見ると、100年を超える老舗、長寿企業の約4割が日本に集中しているそうだ。ファミリービジネス研究の第一人者であり、国内外で研究成果を伝えている後藤俊夫氏が研究の成果、中国との関係について語ってくれた。

Q.後藤先生がファミリー企業の研究を始めるきっかけは何だったのでしょうか。

A.大学に移ったときの研究テーマはファミリー企業ではなく、「企業の寿命」・「長寿企業」でした。当時そのテーマを研究している人は誰もおらず、まず日本で100年以上続いている企業の調査を始め、2万5000ほどあることが分かりました。比較するため海外の長寿企業を研究し始め、2004年にデンマークのコペンハーゲンで開催されたファミリービジネスの学会で初めて発表しました。長寿企業の大半がファミリー企業であると気づき、海外ではファミリー企業の研究がさかんだと知り、ファミリー企業の理論を用いて研究するようになりました。ファミリー企業は、一般企業に比べて業績が良い点も明らかになっています。

Q.そもそもファミリー企業とはどのようなものなのでしょうか。

A.海外では「創業者一族の影響下にある企業」をファミリービジネス、ファミリー企業と呼ぶのが一般的です。ここでは「創業者一族が2名以上、株主または役員として関与している企業」をファミリー企業と定義しておきます。ファミリー企業は日本にある企業全ての97%、代表的な大企業で構成される株式上場企業の中でも51%を占めています。

一方、100年企業は国内で現時点では2万6千社以上の存在を確認していますが、実際には6万はあると考えています。一般企業と異なる点は、創業者一族の存在感と影響力が強いことや超長期的経営などで、地域的には100年以上では東京都、200年以上は京都府が一番多いです。業種別では食品、料理店、旅館が54%で半分以上を占めています。また近代的工業は明治維新以降に誕生しますが、江戸時代に創業して金属加工・電機などに変身して続いているところも少なくありません。

Q.世界の100年企業の実に43%が日本にあるとのことですが、なぜ日本には長寿企業が多いのでしょうか。

A.私は日本を「長寿企業大国」にした秘密は4つあると考えています。第1に日本には各種マネジメント・システムの蓄積があることです。江戸時代の精緻な複式簿記、本店・支店の連結管理制度や人事管理、江戸時代の寺子屋など教育制度の発達と識字率の高さがあったことも見逃せません。

第2に市場経済が比較的ゆるやかに、長期的に拡大したことです。第3に家業の継続発展を目指す強い意志が存在することです。日本の人々は事業承継に対して強い義務感を持っていました。第4に家業を継続する強い意思の背景としての思想的要因で、「時代の精神」と言えます。

Q.先生の提唱されている100年続く企業の定石についてお聞かせくださいますか。

A.私はファミリー企業の持続的成長を実現するためVIDOGRRES戦略を提唱しています。この戦略は(1)ビジョン(VISION)(2)優位性(DOMINANCE)(3)統治(GOVERNANCE)(4)リスクマネジメント(RISKMANAGEMENT)(5)長期的関係性(RELATIONSHIP)(6)承継計画(SUCCESSION)から構成されます。

(1)の「ビジョン」は長寿企業の場合は家訓のことですね。何のために事業を続け、何を社会に提供するのか。私はビジョンの作成にあたり、ファミリー企業では特に社員参画型で練り上げる方法を勧めています。

(2)の「優位性」は、強みをいかして自社の競争力を高めブランド力を構築すること。(3)の「統治」ですが、私はまずファミリーの和と月次会議の定例化を推奨し、計画、実行、点検、是正活動のサイクルを実現することを勧めています。

(4)の「リスクマネジメント」。そもそもビジネスは常にリスクとチャンスが背中合わせで、リスク対応は新しいチャンス獲得に向けた戦略的行動と位置付けるのが本筋です。私はこうした戦略的行動を総合してリスクマネジメントと名付けています。

(5)の利害関係者との「長期的関係性の確立」は、要するにお客様・従業員・取引先などを長期的に大切にするということです。(6)「承継計画」は、事業面、経営面、所有面の3つで考えます。事業面の承継はほかの2つの大前提となります。経営面は後継者の育成と交代で、交代時期は60歳を目途とします。50歳で後継者を決めて10年で育成することを勧めています。

Q.それでは逆にファミリー企業の落とし穴、失敗のパターンと要因にはどのようなものがあるでしょうか。

A.6つの定石をひっくり返せば失敗の要因になるわけですね(笑)。内輪争いや兄弟げんか、親子げんか、これが最大の落とし穴です。倒産の理由は色々ありますが、私はあえていくつかに類型化しています。

第1に公私混同型。金銭意識および身内びいきの異常な強さと事業の急拡大が結合しています。

第2に隠蔽内向型。仲間で非常に仲がよいのはよい点ですが、外に対しては隠すという欠点があります。

第3に管理者不在型。一代目で成功しても、二代目、三代目でおかしくなる。歴史にあぐらをかき、油断してしまうのですね。しかし実は二代目以降こそ、トップの責任が重大なのです。

第4に一族内紛型。親族間の資産争いや親子げんか、株式の過度な分散などですね。

第5に老衰型。先代の成功体験による呪縛や時代環境への不適応などがあります。

第6に後継者不在型。子息に恵まれない場合だけでなく後継者教育の問題も含まれます。

Q.後藤先生の中国との関わりについてお聞かせいただけますか。

A.NECにいた1991年に初めて深センへ行きました。その頃は飛行場もなくて大変でしたね。当時組み立て工場などに見学に行くと、宿舎には10人が同部屋という状況でしたが、皆目が輝いていた。

2016年から、中国では「工匠精神」(職人精神)という言葉が話題になり、私は中国でも職人精神は根付くと思っています。元々論語と仏教は中国からもらった精神ですから。しかしこれから実行するのは、簡単なことではないでしょうが、中国人は日本人よりエネルギーがあるし元気で、これから伸びていくと思いますね。(提供/月刊中国ニュース)

■後藤俊夫(ごとうとしお):
100年経営研究機構代表理事日本経済大学大学院特任教授・事業承継研究所長1942年生まれ。東京大学経済学部卒後NEC入社。1974年ハーバード大学ビジネススクールにてMBA取得。経営戦略(企業の持続的成長)、ベンチャー経営を専門分野とし、日本におけるファミリービジネスの第一人者。様々な大学にて教育活動にも携わる。著作:『ファミリービジネス白書2015年版』同友館(2015年)など多数。


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/795.html

[戦争b20] 「我慢にも限界」中国軍がインドに警告、実弾演習で圧力も―中国メディア
5日、参考消息網は記事「中国軍、インドに『幻想を捨てよ』と警告=人民解放軍は『弓に矢をつがえた状態』と海外メディア」を掲載した。


「我慢にも限界」中国軍がインドに警告、実弾演習で圧力も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186658-s0-c10.html
2017年8月6日(日) 18時0分


2017年8月5日、参考消息網は記事「中国軍、インドに『幻想を捨てよ』と警告=人民解放軍は『弓に矢をつがえた状態』と海外メディア」を掲載した。

中国国防部は3日夜、インド軍兵士が国境を越えて中国側に侵入したとの批判声明を発表した。任国強(レン・グゥオチアン)報道官は「中国は最大の善意を用い、外交ルートを通じて事態の解決を図っている」とした一方で、「善意を払うといっても原則がある。我慢にも限界はある」との表現で強く警告した。

中国とインドは先日来、国境付近で緊張を高めており、両国ともに相手側が先に侵犯したと批判している。台湾・中時電子報は、中国国防部以外にも、外交部、在インド中国大使館、新華社、解放軍報などの政府機関や官製メディアが矢継ぎ早に声明を発表していると指摘。中国政府は自らの権益擁護のためにあらゆる行動をとる可能性を示すものだと分析している。中国は警告を発する一方で、チベット軍区でロケットや榴弾砲による実弾訓練を連日行うなど、圧力を強めている。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/693.html

[戦争b20] 日本政府、「北朝鮮のミサイル基地攻撃能力」保有検討=「日本の思惑どおりに動いている」「いっそのこと核武装を」―韓国ネット
5日、韓国・聯合ニュースは、日本の防衛省が、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃阻止のため、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、近いうちに公式検討に入ることを伝えた。写真は平壌。


日本政府、「北朝鮮のミサイル基地攻撃能力」保有検討=「日本の思惑どおりに動いている」「いっそのこと核武装を」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186694-s0-c10.html
2017年8月6日(日) 18時50分


2017年8月5日、韓国・聯合ニュースは、日本の防衛省が、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃阻止のため、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、近いうちに公式検討に入ることを伝えた。

日本メディアによると、防衛省は、来年末に予定されている防衛大綱の見直しに、敵基地攻撃能力の明記を目指すという。

しかし、日本メディアは「北朝鮮の脅威を前面に打ち出した軍国主義への回帰とする批判が、中韓など周辺国に加え、日本国内からも出てくるものとみられる」と指摘する。

敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵の基地を先制攻撃するもの。護衛艦などから地上を攻撃する巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどが必要になる。実際、与党からは米国のトマホークミサイルの配置が必要とする声も出ている。

小野寺五典防衛相は4日、日本メディアとのインタビューで、「(自身が)大臣だった3年前に比べ、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上は目を見張るものがある」とし、「現在の大綱の中でしっかりと対応できるかどうか、不断の見直しの中で検討していきたい」と、敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を示した。

この報道を受け、韓国のネットでは「これで日本は戦争のできる国に変わる」「北朝鮮は日本が戦争のできる国になるための再武装を手助けしている」「日本の思惑どおりに動いている」など、北朝鮮の動きは日本にとって都合がよいと分析する意見が寄せられた。

また、「いっそのこと、日本も核を開発して、それに続いて韓国も核を保有するのがいい」「韓国、日本、中国、台湾、全て核武装して、お互いに手出しできないようにするのが一番だと思う」など、核武装論に言及する声もあった。

さらに、「日本が敵基地攻撃能力を備えたら、米国の戦費も削減できるし、日米はウィンウィンだ」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/694.html

[中国11] 日本人には理解不能な中国の不思議な生活習慣―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人には理解不能な中国の生活習慣について紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本人には理解不能な中国の不思議な生活習慣―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186527-s0-c60.html
2017年8月6日(日) 19時40分


2017年8月4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人には理解不能な中国の生活習慣について紹介する記事が掲載された。

記事が紹介した1つ目の点は、「動物の内臓を食べる習慣」だ。日本人は普通あまり食べないという。2つ目は、「中国人の家へ食事に招かれるとご飯が山盛りになって出てくること」だ。中国では食べ終わった時にご飯が残っていないと、主人は足りなかったと感じてさらに盛り付けてくるが、日本では1杯目を軽く盛って2杯食べるのが礼儀だという。

3つ目は、伝統的に「紫色を高貴な色とする」ことだ。北京の紫禁城もその1つだが、日本では紫色は悲しい色として好まれないという。4つ目は、「ハスの花を好むこと」だ。中国では純潔や友好の印とされるが、日本ではあの世で咲く花として縁起が悪いとされるという。

5つ目は、「いらなくなったものの処理の仕方」だ。中国では近所の人へあげるなどするが、日本では「必要な人はご自由にお持ち帰りください」と張り紙をして道へ置いておくという。6つ目は、「含みを持たせる文化」だ。中国人は心の中では受け入れていても口では拒絶するが、これが日本人には理解できないという。

7つ目は、「外見の特徴をニックネームとして使うこと」だ。日本では外見的な特徴から来るニックネームは避ける傾向にあるという。8つ目は、「プライベートなことを聞くのが好きなこと」だ。日本では同僚であっても電話番号や結婚歴を知らないこともあるという。

9つ目は、「切手を適当に貼ること」だ。多少まがっていても気にしないが、日本では恋人に手紙を送る時に切手を逆さにして貼ると、絶交という意味になるため、必ずきちんと貼るべきだという。最後は、「山椒や八角が料理に不可欠なこと」だ。日本では香辛料として唐辛子がよく使用されるという。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/796.html

[中国11] 内モンゴルが「高速鉄道時代」に突入―中国
今月3日、河北省張家口市と内蒙古(モンゴル)自治区呼和浩特(フフホト)市を結ぶ高速鉄道のうち、鳥蘭察布(ウランチャブ)-フフホト東区間が開通した。これで同自治区も高速鉄道時代に突入した。


内モンゴルが「高速鉄道時代」に突入―中国
http://www.recordchina.co.jp/b186605-s10-c30.html
2017年8月6日(日) 22時30分


今月3日、河北省張家口市と内蒙古(モンゴル)自治区呼和浩特(フフホト)市を結ぶ高速鉄道のうち、鳥蘭察布(ウランチャブ)-フフホト東区間が開通した。これで同自治区も高速鉄道時代に突入した。人民日報が報じた。

張呼高速鉄道は東の河北省張家口南駅から西に向かって走り、フフホト東駅までの全長286.8キロ。国家中・長期鉄道網計画「八縦八横」のうちの八横の一部である京蘭(北京-蘭洲)の重要な部分になっており、西北、華北、東北の「三北」をつなぐ重要な路線だ。フフホト東-ウランチャブ区間は全長126キロで、まず、10両編成の列車が走行し、営業速度は250キロ。所要時間はこれまでの最速1時間から約40分に短縮された。今後、張呼高速鉄道は、建設中の京張(北京-張家口)高速鉄道とつながり、フフホトと北京が3時間以内でつながることになる。(提供/人民網日本語版・編集KN)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/797.html

[政治・選挙・NHK230] またしても安倍首相が「原爆」を「原発」と言ってしまい、「原爆」と読み直した。 原稿があるのに、なぜ間違えるのか?









http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/359.html

[政治・選挙・NHK230] 大統領も乗らないオスプレイが日本の陸地に墜ちる日(田中龍作ジャーナル)
大統領も乗らないオスプレイが日本の陸地に墜ちる日
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016450
2017年8月6日 14:25 田中龍作ジャーナル



名護市沿岸に墜落、大破したオスプレイの残骸。手にするのは大袈裟太郎氏。=昨年12月、写真:大袈裟氏提供=

 沖縄に駐留する米海兵隊のオスプレイMV22が5日、オーストラリアの沿岸に墜落した。田中は驚きもしなかった。オスプレイは墜ちる構造になっているからだ。

 普通のヘリコプターはエンジンが止まってもローターは風力で回り続け、ゆっくりと降下、着陸する。

 ところがオスプレイはエンジンが止まるとローターも止まる。当然、墜落する。

 米大統領が近距離移動の際に乗る海兵隊マリーンワンは通常型のヘリだ。エンジンが止まっても、ローターは回り続けるのである。

 墜落の危険性を構造的に持つオスプレイに、大統領は乗りっこないのである。


 昨年12月、沖縄県名護市の沿岸にオスプレイが墜落した事故は記憶に生々しい。

 オスプレイの配備は米軍からの通告一本である。日本政府は通告されれば拒否できない。拒否する法的根拠はどこにもないのだ。

 日米間の安全保障問題に詳しい作家の矢部宏治氏によれば、2020年以降、日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が始まる。

 オスプレイが日本の陸地に墜ちる日は必ずくる。


埼玉県朝霞市上空を飛ぶ米軍のオスプレイ。=2016年10月、田中撮影=

  〜終わり〜

















関連記事
在日米海兵隊のオスプレイ、豪州で海に墜落 23人救助 3人不明(AFP)
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/690.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/360.html

[政治・選挙・NHK230] 立憲主義・民主主義を守るのが真の保守と村上誠一郎! 
立憲主義・民主主義を守るのが真の保守と村上誠一郎!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_73.html
2017/08/06 23:50 半歩前へU


▼立憲主義・民主主義を守るのが真の保守と村上誠一郎!


 自民党の中で唯一安倍晋三に対して直言し続ける政治家、村上誠一郎が雑誌「選択」(2017年4月号)のインタビューに応じ、安倍政治を語った。

 この中で村上は「戦後確立した立憲主義・民主主義を守ることも、真の保守政治というものだ」と強調した。

 ほかにも「戦争の傷跡は加害者よりも、痛い目に遭った側に残るものだ」「政治家には“ノブレスオブリージュ(高貴の者の義務)”の精神が求められる」などと語り、安倍晋三を厳しく批判した。

 村上の言、すべてもっともだ。彼こそ「真の政治家」と言えるのではないか。今、こうした人物が稀有となった。それは取りも直さず有権者の意識の低下と連動している。  (敬称略)

*****************


インタビューの応える村上誠一郎。

――学校法人『森友学園』による安倍晋三首相周辺への働きかけが問題になっています。復古的な発言で、首相まで通じてしまったのは驚きです。

「実に残念なことだ。第2次世界大戦の悲惨さを知らない世代が、やれ教育勅語だ、靖国神社参拝だと言っても、そこには本当の愛国精神は無い。

稲田朋美が『祖国の為に命を捧げる』と勇ましいことを言うのも、戦争経験のある世代には実に乱暴な物言いであり、命を軽々に論じているようにしか聞こえない。

学徒出陣で肉親を失った人は、どう思うだろうか?

保守の本質は、国民の暮らしと安全を守り、良き伝統・手法を引き継いで、常に正義を目指すことだ。

それは時代によって変わる。今の日本にとって、戦後確立した立憲主義・民主主義を守ることも、真の保守政治というものだ」

――安倍首相の政治は“保守政治”でしょうか?

「これまでの自民党の保守とは違うのではないか。明治の思想家・新渡戸稲造は、武士道の研究において、日本人の価値観の中で“義”や“仁”の大切さを説いた。

それは、国民に誠実に向き合い、慈愛の精神を持つことで、日本人が今も大切にしている価値観だ。

安倍外交は、アメリカのドナルド・トランプ大統領と食事とゴルフを共にしたが、アジアで味方を増やしていない。

私も中国の言動を是認する訳ではないが、戦争の傷跡は加害者よりも、殴られ、痛い目に遭った側に残るものだ。

慈愛の心無くして、周辺と仲良くはできない。

イギリスでは、テリーザ・メイ首相(当時)がトランプ大統領の訪英を求めたのに、約200万人が反対の署名をした。

相手が超大国でも、自国の価値観を大事にする。これこそが、立派な保守の国ではないだろうか?」

――自民党は保守から離れているのでしょうか?

「今の自民党は、自由闊達な政党と言えない。政治家には“ノブレスオブリージュ(高貴の者の義務)”の精神が不可欠で、正義を貫くこと、勇気を持つことが求められる。

今の党内には、上に迎合し、選挙やポストで得しようとする風潮が強い。

政治家の命は政策だ。政治家自身が勉強し、識者や先輩議員と議論しながら積み上げるしかない。

今はエキスパートが減り、永田町や自民党に人材が集まらなくなっている」

――何が原因なのですか?

「中選挙区制から小選挙区制になって、自民党総裁と執行部に人事や資金等権力が集中するようになった。

そこに、お友だちやポスト目当ての人々が群がり、真剣な政策論争が消えた。

中選挙区時代の派閥には、若手議員を教育する機能があった。

他派閥でも、後藤田正晴・梶山静六といった若手の手本になるリーダーがいた。

戦後教育では、“公の精神と青年の矜持”を中学・高校・大学で教えることが無くなった。そして、天下国家を大所高所から議論する風潮も消えた」

――日本の保守にとって、今の課題は何でしょうか?

「次の世代がどのようにしたら生き残れるかを考えることだ。

アベノミクスの財政・金融政策で、日本の財政はやっていけるのか?

近隣の国々と友好関係を築くにはどうしたらいいのか?

民主主義はデリケートなものだ。国民は常に、守り育てなければならない。

アメリカのマッカーシズムのようなポピュリズムに走る危険性は、常にある」 



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/361.html

[政治・選挙・NHK230] 2016年8月10日、首相動静  「朝日vs読売」 この頃から、既に加計を隠そうとしていた読売の如何わしさが垣間見れる!
2016年8月10日、首相動静  「朝日vs読売」 この頃から、既に加計を隠そうとしていた読売の如何わしさが垣間見れる!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f42b9d52a1df4ddece2c45c18510247
2017年08月06日 のんきに介護



転載元:ライナ‏ @mneaiortiootさんのツイート〔0:49 - 2017年8月5日

ただ、これに関し、

@junkoba1153さんの



というツイートにも注意すべきだ。

すなわち、朝日新聞、必ずしもこれでよしではない。

これではかえって、

加計が「友人」とされている人物と別人だと読み込ませてしまうからだ。

そうなのか?

腹心の友である加計孝太郎を差し置いて

「友人」が

いようはずがない。

だったら、

こういう紛らわしい表記をすべきでない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/362.html

[政治・選挙・NHK230] 被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず 
被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b82b226fcb8a7ea463bbbf4214b23c3
2017年08月07日 のんきに介護


小西ひろゆき (参議院議員)‏@konishihiroyukiさんのツイート。





被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず
http://www.asahi.com/articles/ASK86552JK86PTIL00W.html
2017年8月6日21時23分 朝日新聞


平和式典であいさつを終え席に戻る安倍晋三首相を見つめる被爆者たち=6日午前8時37分、広島市中区、伊藤進之介撮影

 核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。しかし安倍晋三首相は6日の平和記念式典で、条約には一切触れなかった。唯一の戦争被爆国として、核廃絶で世界をリードする覚悟と戦略は日本政府にあるのか。平均年齢が81歳を超えた被爆者は、不信と怒りを募らせる。

 6日午前、広島市内のホテル。安倍晋三首相らが被爆者の代表から要望を聞く会で、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄(ゆきお)事務局長(88)は、核兵器を法的に禁じる核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢に、強く反発した。

 「核兵器禁止条約は被爆者の悲願であり、世界各国の大きな喜びだ。ところが、被爆国である日本が署名しないという、驚くべき態度をとった。満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」

 国連に加盟する193カ国中、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたのは7月。米国の「核の傘」に頼る日本政府は、核保有国が参加せず、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることから、「現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」(高見沢将林〈のぶしげ〉・軍縮大使)と、条約の意義を否定してきた。

 松井一実・広島市長は6日の平和宣言で「条約の促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡し」に本気で取り組むよう求めた。もう一つの被爆地・長崎市の田上(たうえ)富久市長はさらに踏み込み、9日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言で、日本政府に条約参加を強く要請するという。

 国連のアントニオ・グテーレス事務総長(ポルトガル出身)は日本政府とは対照的に、この日の式典で、核兵器禁止条約を高く評価するメッセージを寄せた。

 中満(なかみつ)泉(いずみ)・軍縮担当上級代表(事務次長)が代読したメッセージは、条約採択を「世界的な運動の結果」とし、「被爆者の方々の英雄的な努力は核兵器がもたらす壊滅的な影響を世界に強く印象づけ、核兵器廃絶を目指す運動に貴重な貢献をした」と称賛。ひときわ大きな拍手を浴びた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/363.html

[政治・選挙・NHK230] 「稲田切り」だけでは済まぬ。改めて露呈した安倍官邸の隠蔽体質 新恭(まぐまぐニュース)


「稲田切り」だけでは済まぬ。改めて露呈した安倍官邸の隠蔽体質
http://www.mag2.com/p/news/259697
2017.08.06 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


南スーダンのPKO日報隠蔽問題を受け、責任を取る形で辞任した稲田朋美前防衛大臣。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、本騒動の経緯を説明し「お粗末な防衛大臣であったことは間違いない」と総括する一方で、「日報の隠蔽問題は別の問題である」と断言しています。新さんは、問題の本質は安倍官邸の隠蔽体質にあると指摘。稲田氏の辞任くらいで安倍首相の任命責任を逃れられるわけではないと厳しく批判しています。

■防衛省混乱の元凶は安倍官邸

防衛省内部から漏れ聞くところ、稲田朋美氏がお粗末な防衛大臣であったことは間違いない。なにより人心掌握ができていなかった。「姫」と呼ばれるほど、わがままで、自己中心的。この大臣のためなら、という気分にはならない。

だが、そんな個人的資質と情報の隠ぺいとは、全く別の問題ではないか。安倍官邸の意向を官僚や大臣が忖度したり斟酌して行政が歪んでいくという構図は、防衛省、自衛隊とて同じだろう。

南スーダンに派遣された自衛隊が日々の出来事などを記録した日報。これは、ありのままを書かなければ意味がない。活動の重要な参考情報であり、隊員の訓練のテキストを作成するさいの基礎的な資料ともなるからだ。

昨年7月、南スーダンの首都ジュバで150人以上が死亡する激しい戦いがあった。リエク・マチャル副大統領とサルバ・キール大統領のそれぞれの武装勢力が全面的に交戦したのだ。そのころの状況が日報に「戦闘」と正直な表現で記録されているのは当然のことである。

PKOに自衛隊が参加するには、五つの原則を守らなければならない。そのうちの一つが「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」だ。憲法で戦争を放棄しているため、自衛隊は「非戦闘地域」でしか行動できない。

「戦闘」の状況が記された日報は、自衛隊がPKO法にも憲法にも反してジュバに駐在していることを示していた。

本来なら、「戦闘」を確認した時点でPKOに基づいて部隊を撤収しなければならない。それをしなかった理由は、安倍官邸から許可、あるいは指示がなかったからだろう。

この日報が世に知れるきっかけをつくったのは、ジャーナリスト、布施祐仁氏だった。昨年10月3日、布施氏は7月7日〜12日の日報を開示するよう防衛省に請求した。

しかし12月2日、防衛省から布施氏に届いたのは「不開示決定通知書」だった。


本件開示請求に係る行政文書について存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示としました



特別防衛監察の報告書によると、陸自の中央即応集団司令部が日報の開示に難色を示し、陸上幕僚監部から統合幕僚監部に不開示とする意見を上申、統幕は「意見なし」と回答し、不開示が決まったという。

文書が廃棄されて存在しないというのはもちろんウソである。「情報公開法違反につながり、自衛隊法違反に該当し、不適切」と 特別防衛監察の 報告書は指摘している。

PKO部隊の教育や指揮を行う中央即応集団司令部が何を気にしていたかというと、11月15日の閣議決定であろう。南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務を付与するというのが決定の内容だ。

11月30日には新任務を帯びた第11次隊が青森から出国することになっており、その前にジュバにおける「戦闘」の記された日報がマスコミに流れることを避けたいと考えたに違いない。もし情報を開示して、南スーダンへのPKO派遣が政治問題化すれば、安倍官邸からきつく叱られるのは確実だ。

12月2日の不開示までの経緯を稲田防衛相は知らなかったことになっているが、きわめて政治的な判断を迫られる問題を大臣に報告しないということがありうるだろうか。

その後、日報は奇妙な経過をたどって、陸自ではなく、統幕から開示されることになった。昨年12月10日、布施氏の以下のツイートをきっかけに、一転して日報開示への動きがはじまる。


今年7月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。



このツイートが拡散され、ネット上で防衛省の対応に批判の声が湧き上がった。
12月12日に、自民党行政改革本部の河野太郎議員が、不開示の理由を説明するよう防衛省に要求すると、にわかに防衛省は慌てはじめた。

12月16日、稲田防衛大臣は統幕に日報を捜すよう指示。10日後には統幕内のコンピューターで日報のデータが見つかった。そのことが稲田大臣に報告されたのが1月27日とされているが、これも疑問だ。その間、何をしていたのか。

想像するに、河野議員らが問題視し、メディアも関心を持ちはじめたことから、稲田大臣はそれを逆手にとり、自分のリーダーシップによってようやく日報を発見したという手柄話にすり替えようとしたのではないだろうか。

最初から日報隠しの件を稲田大臣が知っていた疑いもぬぐいきれないのだ。危険が迫っているのを承知で、駆け付け警護を新任務とする部隊を派遣したのも官邸主導なら、今年4月になって突然、部隊の撤収を決めたのも官邸主導である。安倍首相の“秘蔵っ子”とさえ言われてきた稲田氏が、蚊帳の外に置かれていたとは信じがたい。

陸自にもあるのを隠し、統幕で保管されていたことにして2月7日に日報は公表されたが、翌2月8日の衆議院予算委員会で、さっそくこの問題が取り上げられた。


「日報について、これまで廃棄をしていたと説明してきたものが存在していたことが明らかになりました。なぜ、これまでないとしてきたものがあったのか。
情報公開法に対する違法行為であり、稲田大臣の責任は極めて重い」 (民進党、小山展弘議員)



日報の中身は驚くべきものだった。

宿営地周辺での流れ弾、突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要。砲迫含む激しい銃撃戦。ジュバでの衝突激化に伴う国連活動の停止…などとある。国連活動をストップせざるを得ないほどの戦闘が繰り広げられていたのだ。

昨年9月30日の衆院予算委員会において稲田大臣は、7月のジュバの状況をこう説明していた。


「国同士、国と国に準ずるものとの間の戦争があったということではない、戦闘行為というか、武力紛争があったということではないということです」



稲田大臣の「戦闘」ではなく、「武力衝突」だという、まやかしが始まっていた。同じ状況を表現する言葉として「戦闘」を使えば憲法に抵触する。「武力衝突」なら大丈夫。まさに、本質論とかけ離れた言葉の悪戯である。

公開された日報はその答弁の欺瞞性を暴きだしていた。現場の隊員たちは「戦闘」が行われていると認識していた。

しかし戦闘地域にPKO部隊を派遣している事実を知られてはまずい。陸自の中央即応集団司令部が「破棄して不存在」という理由のもとに日報の公開を拒否した理由はそこにある。

この判断が、安倍官邸の意思と無関係であるとは思えない。稲田大臣が知らないうちに、情報隠ぺい工作が勝手に行われていたと考えるのも不自然であろう。

3月15日にNHKがこれに関連する以下の報道をした。


南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。



防衛官僚の反乱ともいわれるリークが始まったのだ。

3月16日の衆院安全保障委員会で、今井雅人議員(民進)は「稲田大臣はこれまでずっと、自分が指揮して、日報がないか調査しろ、調査しろと言ってきたと豪語されておられました。こういう事実は報告されなかったんですか」と質問した。

稲田大臣は一瞬言葉に詰まりながら答えた。「報告されなかったところでございます」。実に奇妙な言葉づかい。歯切れの悪さは隠しようがない。

7月19日には、稲田大臣が2月13日と同15日の2回にわたり、陸上自衛隊から、電子データを保管していたと報告を受けていたことが報じられた。

「今さら陸自にあったとは言えない」という判断を稲田大臣は了承し、その事実は伏せられた。今井議員への答弁は虚偽であった疑いが濃いということだ。

特別監察の報告書では、情報隠ぺいへの稲田大臣の関与について言及されているかどうかが注目された。2月15日について次のような記述がある。


平成29年2月15日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。



日報データが陸自に存在すると稲田大臣に口頭で報告された可能性は否定できないが、書面での報告ではなかったというのである。

これについて弁護士 で元自民党衆院議員、早川忠孝氏は自身のブログにこう書いている。


稲田さんがどんなに否定しても、陸上自衛隊が日報を保管していたことの報告は大臣にまで上がっていたことは確実で、ただそれが書面での報告ではなかった、というだけの話である。書面が残っていない場合は、聞かなかったことにする、という扱いにすることはしばしばあることで、稲田さんは如何にも弁護士らしい対処をしたということだろう。



弁護士で政務官をつとめたこともある早川氏だけに、「聞かなかったことにする」というテクニックの開陳には一定の説得力がある。

しかし、こうしたテクニックが「責任逃れ」に使われやすいのも確かだ。稲田氏の一連の発言からはそういうところも感じられる。

「聞いていない」「知らなかった」と、大臣としての責任を棚に上げ、「特別防衛監察で調べる」と、部下の責任を追及する。黒江事務次官と岡部俊哉陸上幕僚長を引責辞任させ、自らは「世間をお騒がせしていることについて、管理・監督者としての責任は免れない」との理由をあげて辞任した。

いちおう責任をとった形だが、あくまで「管理・監督者として」である。情報隠しについては、陸自のトップなり実務の統括者である事務次官に責任があるというスタンスだ。

週刊文春8月3日号「防衛官僚覆面座談会」で防衛官僚たちが稲田氏について語っている。


官僚A:ごく近い側近の言う事しか聞かない感じはある。大臣レクも「少人数で来い」と言うのは人見知りな性格の現れ。そのレクでも、防衛実務小六法を秘書官に携帯させ、「法的根拠は何?」と細かく聞いてくるから、民事裁判の事前打ち合わせみたいな空気でゲンナリ。そりゃ徐々にモノも言えなくなるわな。
官僚B:防衛省が他の役所と違うのは、行政組織の「防衛省」に加え、運用組織の「自衛隊」の長でもあること。部下を信頼しないといけないし、物の言い方も含め、人の痛みをもう少し感じながら職務をこなす配慮がほしかった。



防衛大臣を辞任したにもかかわらず、稲田氏は解放された気分になっているかもしれない。 辞任直後の感想を記者に問われ、「空です」と答えたが、政治的野心を捨てた心境に達しているのだとしたら、一人の人間としてはある種の進歩だろう。

ただし責任は最後まで、まっとうしてもらわねばならない。大臣を辞めたからといって、免れるものではない。

特別防衛監察をめぐる閉会中審査への出席を野党から求められているのに、もはや大臣ではないという理由で、これを拒否するのは、政治家のとるべき姿勢ではない。

疑惑の解明からとことん逃れ、ひたすらほとぼりがさめるのを待つという安倍政権流の危機回避法は、もはや通用しないのではないか。

image by:Drop of Light / Shutterstock.com

国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/364.html

[原発・フッ素48] 「核のゴミ、この辺に捨てます」国が突如発表した恐ろしい意図(まぐまぐニュース)


「核のゴミ、この辺に捨てます」国が突如発表した恐ろしい意図
http://www.mag2.com/p/news/259565
2017.08.03 廣田信子『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』 まぐまぐニュース


人体に影響がなくなるまで10万年もの時間がかかるとも言われる「高レベル放射性廃棄物」が自分の住んでいる地域に埋められると知ったら、どんな気持ちになるでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、著者でマンション管理士の廣田信子さんが日本列島の奇跡の誕生を振り返りながら、国が突如出した「科学的特性マップ」の解説と、核のゴミという危険な悪魔を生み出した人間の愚かさを憂いています。

■10万年前を知れば10万年後なんて想像つかない

こんにちは! 廣田信子です。

7月23日、30日に放映された「NHKスペシャル 列島誕生ジオ・ジャパン」、ご覧になりましたか。絶景の国、島国にして山国という日本列島の奇跡の大地は、どんなドラマを経て今の姿となったのかを分かりやすく科学的に教えてくれ、改めて、日本列島の奇跡に感動しました。

もともと今の日本列島の位置は、海だったことは知っていましたが、ユーラシア大陸のヘリがなぜ切り取られ、今の位置まで移動し日本列島のもとになったのか…、そこにあった地球の壮大なドラマを知りました。

そして、生まれたばかりの日本列島は、大陸的な平原がひろがる「平べったい」島々だったのです。それが、なぜ、今のような山々が連なる列島になったのか。そこには、3つのプレートが重なり合うこの地ならではのダイナミックな地殻活動による想像を超えた大地のドラマがあったのです。

地殻のダイナミックな活動と今、この形で日本列島があることの奇跡に感動と愛しい思いに包まれていた同じ時期に、それに水を差す出来事がありました。7月28日、国が、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場建設に適した地域を示したという「科学的特性マップ」を発表しました。

活断層や火山、鉱物資源などの情報をもとに、判断したといい、建設に最も適しているとされた地域は、沿岸部などを中心に日本の面積の約3割にのぼっています。900以上の自治体が対象となるというのです。

日本国内の原発では、現在2万5,000本分(1本当り500kg)に相当する「高レベル放射性廃棄物」と言われる使用済み核燃料が行き場がなく放置されています。「高レベル放射性廃棄物」は、放射線を出し続けながら、本当にゆっくりと原子核が他の安定した原子核に変わることで徐々に放射能レベルが下がっていきますが、人体に影響がないレベルまで放射能レベルが下がるには、数万年〜10万年かかると言われます。

ですから「高レベル放射性廃棄物」は、地下300メートルより深い岩盤に閉じ込める「地層処分」という方法で、10万年間、安全に保管し続けられる処分場が必要なのです。この問題は、ずっと言われ続けながら、いまだに解決の目処が立たない大問題です。10万年ですよ。地震の予知すらできないのに、今後10万年の地殻変動を誰が予測できるのでしょう。

では、10万年前ってどんな時代だったか…。ネアンデルタール人がアフリカ大陸を出て各地に移住開始したと言われる時期ですよ。10万年前、日本列島の形もまだできていなかったのです。海面上昇で陸続きだったベーリング海峡が海没し、大陸と地続きだった日本が島になったのがようやく1万6,000年前。日本列島に骨となる山脈ができ始めたのが1万4,000年前といわれているのです。

改めて、10万年、核のゴミを安全に保管できる場所なんて日本列島にはないのです。これって、誰が聞いても明らかじゃないですか。

生み出してしまった悪魔は消えてはくれません。無理やりでもどこかに核のゴミの最終処分場を造らなければ、この列島の地表面が危機的状況になってしまいます。なんとしても核のゴミの最終処分場をつくるために、無理やり、あのマップを公表したとしか私には思えません。

政府は今後、建設に最も適しているとされる地域を中心に住民説明会を開催し、候補地の選定につなげたい…と言いますが、こんなこと信じる人がいるのかしら。シンプルに考えておかしいことはやっぱりおかしいのです。

無害化するのに10万年もかかるこんな悪魔を生み出して、お腹に抱えさせることになってしまって日本列島、ごめんなさい。なんだか、とても悲しいです。

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まんしょんオタクのマンションこぼれ話
著者/廣田信子(記事一覧/メルマガ)
マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。

















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170730 HKT48 指原莉乃 ~NHKスペシャル 列島誕生ジオ・ジャパン 第2集「奇跡の島は山国となった」

170730 HKT48 指原莉乃 ~NHKスペシャル 列島誕生ジオ・ジャパン 第2集... 投稿者 Natsumi-5




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/516.html

[政治・選挙・NHK230] 政商の学校 〜加計の獣医学部〜(兵頭正俊氏)
◆ 政商の学校 〜加計の獣医学部〜 ◆ー(兵頭正俊氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3d31
6th Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍晋三を国のトップに頂いて、

終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。

ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。

それが森友・加計学園事件に現実化している。

こういった日本を作ったのは野田佳彦である。

この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。

これで安倍は息を吹き返すことになる。

国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。

教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。

その政商・加計孝太郎の暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。

加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、

ひとつの贈賄のようなものだった。

その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。

相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、

それに年額約23億円の補助を受け続ける。

問題はその教育内容である。

千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、

「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある。

まさに「中学生レベルの講義内容」ということだ。

加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、

14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っている。

7月22日に、岡山理科大で行われた獣医学部の説明会。

集まった学生10人、保護者15人程度。

これが全員受験するとは限らないのだ。

政商の大学とはこういうものだ。

生徒の質、教育の質は問われないのである。

今治市に希望がないわけではない。

いまのところ武田宙大や黒川敦彦などが、

加計学園事件の闇にメスを入れようと奮闘している。

武田宙大による1000万円のワイロをもらった議員告発闘争。

市議会が解散になり、獣医学部誘致反対の議員が大量に当選すれば、

足元で安倍─加計の陰謀は崩されることになる。

・━━━━━━☆

◆目次◆

1 民進党の1か月に及ぶ代表選

2 政商の学校

3 武田宙大による議員告発闘争

・━━━━━━☆

(暑い日々が続いております。

しかし、あと10日ほどで、ふっと鼻先を秋の気配がよぎるようになります。

そのとき感じるある種の喪失感、寂寞は、

あまりの夏の猛々しさからくるのでしょうか。

皆さんも、十分体調に気をつけてお過ごしください。

ほぼ日曜毎に配信してきた

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、

同内容の携帯用は、今日(8月6日)の配信のあと、13日、20日と休み、

8月27日より再開します)


1 民進党の1か月に及ぶ代表選

安倍晋三を国のトップに頂いて、

終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。

ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、

ひとつは国家・国政の私物化である。

それが森友・加計学園事件に現実化している。

こういった日本を作ったのは旧民主党であり、とりわけ野田佳彦である。

この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。

これで安倍は息を吹き返すことになる。

もっと早く野田─蓮舫の自民党補完勢力は、離党者続出、

都議選惨敗の責任をとって、辞任すべきだったのである。

それがポストにしがみつき、やっと辞めてくれるかと思ったら、

野田は1か月の代表選を画策した。

これ以上、安倍晋三を喜ばす贈り物はない。

暑い最中に、「昔の名前で出ています。あなたが探してくれるの待つわ」と

やられたところで、一部の好事家を除いて誰も足も止めないだろう。

この国家の緊急事態である。

安倍晋三が青息吐息になっている状況だ。

国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。

このあたりが、状況知らずで、国民に寄り添えない民進党のダメなところである。

しかも、国対の「話のわかるお兄ちゃん」山井和則が、

またしても自民党の要求を受け、稲田朋美の出ない10日の閉会中審査を承認して

しまった。

その後、どや顔で自民党への不平をいう。いつものお約束の猿芝居である。

本気で闘わなければ国民の支持は集まらない。

国会が静かで、民進党が代表選にうつつを抜かせば、

国民は国会に何も問題はないのだと勘違いしてしまう。

野田佳彦を切れないのだったら、民進党は解党した方がいい。

そうしないと優れた人材まで国民の信を失ってしまう。

2 政商の学校

森友・加計学園とも教育に係わる仕事である。

教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。

その政商たちの暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。

それを追及されると、与党と官僚を動員して、うそと隠蔽でなかったことにする。

そのやり口も、森友学園は切り捨て、加計学園は救済する。

その違いは、安倍晋三との距離の近さから生まれている。

何という三流のクズ国家に日本はなってしまったことだろう。

その加計学園ではどういった教育が行われているのだろうか。

最近、調査能力のみならず、権力を監視するジャーナリズムとしての力が

新聞を凌駕している週刊誌が、こんな情報を伝えてくれている。

「客員教授の起用について、

学園内からは「本当に必要なのか」という声が上がっていた。

中でも、問題視されたのが当時テレビに出ずっぱりだった、

あの有名司会者の客員教授就任である。

<国民からの税金由来の年額約23億円の補助を受けている教育機関として

相応しい行いをすべきであるにも関わらず、

学生の教育に直接には関連しない御法川法男(みのもんた)の客員教授就任(略)は、

この教育という趣旨から逸脱していることは明らかであろう>

(中略)

みの氏の報酬について、学園側は教員らに対し「無報酬」と説明することも

あったという。

だが、当のみの氏は小誌の取材にこう語るのだ。

「今から6、7年前、加計グループの幾つかの大学で客員教授を務めていたのは

事実です。就任の経緯は覚えていない。報酬は確か月20万。

でも、1回も講義していません。

客寄せパンダだったんだろうね」
(「安倍首相を選挙応援 加計学園「公選法違反」疑惑」『週刊文春』8月10日号)

(引用終わり)

加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、

ひとつの贈賄のようなものだった。

何かあったときはよろしく、月々20万のお小遣いを差し上げましょう、というわけだ。

金に色がついているわけではないので、

わたしたちの税金もそのなかに入っているといっていい。

御法川法男(みのもんた)が教育と何の関係があるのか。

なんと1回も講義していないのに、月々20万、年間240万、タダでもらっていたわけだ。

それ以上に高校生にとっては、これは詐欺である。

みのもんたの話が聞ける、と思って、

受験判断のひとつにした生徒もいたにちがいない。

みのもんたも、ここでは加害者なのだ。

この引用した文章の前には萩生田光一にも触れてある。

この安倍の子分、加計の客分にたいしては、

同じ加計学園グループの千葉科学大の客員教授として月10万円のお小遣いが

渡されていた。

その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。

記事はこうも書いていた。

「とりわけ学内の反発を押し切り、「事実上加計氏のトップダウンで決められてきた」
(前出・元教授)と言われているのが、相次ぐ学部・学科の新設である。

その一つが、千葉科学大の危機管理学部だ。

<危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に

的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と

推察しております>

大学の十周年記念誌(14年5月刊)で、同学部をそう礼賛した安倍首相。

だが、実態は全く異なる。

文科省設置審の「設置計画履行状況等調査」(14年度)によれば、

12年に新設された危機管理学部環境危機管理学科には

<「英語1」「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある>

として、厳しい「是正意見」がつけられているのだ。

実際、同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、

基礎数学では不等式や一次方程式。

まさに「中学生レベルの講義内容」(前出・文科省関係者)だ。

「こうした内実に加え、都心から離れた銚子市に位置することから、

千葉科学大は長年、定員割れに苦しんでいます。

加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、

14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」
(加計関係者)」

(引用終わり)

森友・加計学園事件で特徴的なのは、

その教育の内容があまり採り上げられないことだ。

それがやっと正面から問題にされるようになってきた。

両学園とも、籠池泰典と加計孝太郎という、強烈なキャラクターによって、

トップダウン方式でことが進められてきた。

籠池の場合は、泥臭い、大阪のおっさんの失敗談で、

いまは夫婦とも酷暑の獄に繋がれている。

このふたりには安倍夫婦に見捨てられた不憫さがつきまとうのを、どうしようもない。

それに対して加計孝太郎のやっていることは、質量とも遙かに悪質である。

相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、

それに年額約23億円の補助を受け続ける。

問題はその教育内容である。

文春は、同じ加計グループの千葉科学大の危機管理学部を問題にしている。

千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、

「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、

ということだ。

「同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、

基礎数学では不等式や一次方程式。

まさに「中学生レベルの講義内容」」ということだ。

なぜなのか。そうしないと講義を先に進められないからだ。

これは全国の国公立・私立大学で教師たちが悲鳴をあげている現実である。

これをさらに安倍晋三が壊していく。

「加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、

14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」
(加計関係者)」というのは衝撃的だ。

こんな大学の獣医学部新設に土地と大金を差し出して、

今治市はほんとうに大丈夫なのか。

政治は、市民の血税を使って他にすることが、しなければならないことがある筈だ。

記事はこうも書いていた。

3 武田宙大による議員告発闘争

「7月22日、岡山理科大で行われた獣医学部の説明会。

だが、用意された約100席に対し、学生10人、保護者15人程度しか集まっていない。

最先端のライフサイエンス研究との謳い文句とは裏腹に、

入試広報部長は「入学手続き率が分からないので、

最初からどんどん合格者を出すのが常套」と合格しやすさをアピールする

ばかりだった。

また、獣医師の地域的な偏在の解消に繋がるという点が、

四国での獣医学部新設の後押しとなったが、

「実際に四国に残ると見られるのは、卒業後9年間の四国勤務が条件で、

授業料の半額以上の奨学金を貸与する<四国特待生制度>の20名くらい。

後は、東京など大都市圏に行くと見られます」(獣医師会関係者)」

(引用終わり)

こうなると、もう悲惨である。

7月22日に、岡山理科大で行われた獣医学部の説明会。

ここに集まった高校生の数ほど、今治の加計獣医学部の未来を暗示するものはない。

わたしも幾つもの高校・大学の説明会に、

主催者としても保護者としても顔を出したことがある。

大抵はもっとも収容力のある体育館か講堂で開催する。

前方に生徒席を数百設営する。ほぼ同数の保護者席をその後ろに設営する。

保護者の駐車場としてグラウンドを開放したものだ。

新設される加計の獣医学部説明会の場合、用意されたのは、わずか100席ほど。

集まった学生10人、保護者15人程度。

これが全員受験するとは限らないのだ。

「最先端のライフサイエンス研究との謳い文句とは裏腹に、

入試広報部長は「入学手続き率が分からないので、

最初からどんどん合格者を出すのが常套」と合格しやすさをアピールする」。

寒々としてくる。

政商の大学とはこういうものだ。生徒の質、教育の質は問われないのである。

また、獣医師として働くためには、獣医師国家試験に合格しなければならない。

現在の応募状況で優れた高校生が集まるのか。

さらに優れた教師は集められたのか。

かりに獣医師国家試験に合格しても、

「実際に四国に残ると見られるのは、卒業後9年間の四国義務が条件で、

授業料の半額以上の奨学金を貸与する<四国特待生制度>の20名くらい。

後は、東京など大都市圏に行く」とすれば、地元のメリットも少ないだろう。

このあたりが今治市の認識の甘いところだ。

今治市に希望がないわけではない。

いまのところ武田宙大や黒川敦彦などが、

加計学園事件の闇にメスを入れようと奮闘している。

黒川敦彦のツイートを読んでみよう。

加計学園事件の状況は、ここにある。民進党の代表選ではない。

「黒川敦彦@今治で加計問題追及中無言電話があるとSNSに書くと大拡散されて、

無言電話が大分減った。

加計・安倍支持者アカウントからの攻撃も減って来た。

火に油を注ぐということを理解したらしい。

リツイートで応援下さってる皆さま、ありがとうございます。

ここまで来たら目立った方が身の安全を確保できるので書き続けます!

先週から話題の武田さんの1000万ワイロもらった議員告発騒動。

市議会報告会で最後掴み合いの騒ぎでした。

音声UPします。

武田さんはずっと無視をする市議に対して精一杯問いかけました。

でも市議たちは申し合わせて無視。

武田、今治市議会、報告会、1000万ワイロ告発で乱闘騒ぎ。
https://youtu.be/XxmuJiVTMcQ


武田さんのワイロもらった今治市義を告発事件の余波で、

今治市内は誰がワイロもらったか!?という噂で持ちきりだ。

山本順三参議院議員がワイロもらってるというリアルな噂が出はじめた。

菅良二市長は山本順三のサポートもあって安倍総理が動いてくれてると言っていた。

調査を進めたいと思う。

当会が未発表の資料を、ライフサイエンスの専門家に見せたところ、

加計のBSL3のラボはバラックだ。

こんなもんで、SARSや鳥インフルエンザなどを扱ったら、

人が死ぬ、と言われた。

加計のBSL3はバラックで、管理経費もケチったら、本当にバイオハザードになる。

到底笑えない冗談だ」

(引用終わり)


黒川敦彦に無言電話があるらしい。

これをSNSに書くと、無言電話が大分減ったという。

ということは、SNSも監視されているということだ。

「目立った方が身の安全を確保できる」というのは鉄則なので、

脅しがかかるたびに公開することだ。

武田宙大による1000万円のワイロをもらった議員告発闘争。

この音声は生々しい。

市議会が解散になり、獣医学部誘致反対の議員が大量に当選すれば、

足元で安倍─加計の陰謀は崩されることになる。

その後、今治市は、誰がワイロをもらったか、の話題で持ちきりになっている。

そのなかには山本順三参議院議員がワイロもらった噂もあるという。

安倍晋三 ─ 山本順三 ─ 菅良二市長の腐食のラインは、いつまでもつか。

「加計のBSL3のラボはバラックだ。

こんなもんで、SARSや鳥インフルエンザなどを扱ったら、人が死ぬ」と

ライフサイエンスの専門家は語っている。

この加計のBSL3が、もっとも気になる施設だ。

今治市民ももっと警戒した方がいい。

福島第1原発の人災もそうだが、日本人は危機の管理が非常に苦手である。

国会でも共産党などが福島第1原発の危険を指摘していたのだが、

安倍晋三は取り合わなかった。

それが3.11で人災として現実化した。

その後も危機管理は、ジェノサイドを、政府が率先してやるほどのお粗末さである。

なかったことにしてしまえば、自分たちの咎も隠蔽できるといわんばかりだ。

100部隊や731部隊は過去のことではない。

軍産学複合体の要請は、もっとも弱い環にゆく筈だ。

それは理事長が政商であり、経営が傾いている大学である。

獣医学と生物化学兵器との近似性については、

100部隊や731部隊を通じてすでに何度も指摘してきた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/366.html

[政治・選挙・NHK230] NNN世論調査 内閣支持する35.6%(3.7↑) 支持しない47.3% 加計、首相説明「納得しない」78.2%








安倍内閣支持率35.6% 4か月ぶり上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170806-00000077-nnn-pol
8/6(日) 20:25配信 NNN



 NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は35.6%となり、4か月ぶりに上昇した。

 安倍内閣を支持すると答えた人は35.6%で前の月より3.7ポイント上がったが、「支持しない」は1.9ポイント下がったものの47.3%と依然として「支持する」を上回っている。

 先週の内閣改造については「評価する」が40.7%で、「評価しない」の32.0%を上回った。

 南スーダンの日報問題をめぐる国会の集中審議に稲田元防衛相は出席すべきだと答えた人が64.8%、「出席すべきだと思わない」と答えた人が22.5%だった。

 加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについては「納得しない」が78.2%にのぼり、「納得する」の10.3%を大きく上回った。

 一方で、今後の国会については「重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない」が54.2%となった。「加計氏を呼んで真相追求すべき」は37.7%だった。

<NNN電話世論調査>
【調査日】8月4日〜6日
【全国有権者】1702人
【回答率】42.6%
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」(http://www.ntv.co.jp/yoron/)



2 0 1 7 年 8 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201708/soku-index.html
平成29年8月6日 日本テレビ世論調査






[ 問1] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 35.6 %
(2) 支持しない 47.3 %
(3) わからない、答えない 17.1 %

[ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 12.0 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 9.3 %
(3) 支持する政党の内閣だから 21.7 %
(4) 政策に期待がもてるから 7.8 %
(5) 他に代わる人がいないから 41.5 %
(6) 特に理由はない 5.8 %
(7) その他 1.2 %
(8) わからない、答えない 0.8 %

[ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 47.5 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 6.4 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.1 %
(4) 政策に期待がもてないから 24.2 %
(5) リーダーシップがないから 5.5 %
(6) 特に理由はない 5.3 %
(7) その他 2.6 %
(8) わからない、答えない 2.3 %

[ 問4]
あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 37.9 %
(2) 民進党 7.2 %
(3) 公明党 2.2 %
(4) 日本共産党 4.4 %
(5) 日本維新の会 0.7 %
(6) 社会民主党 0.6 %
(7) 自由党 0.4 %
(8) 日本のこころ 0.0 %
(9) その他 0.3 %
(10) 支持している政党はない 42.5 %
(11) わからない、答えない 3.9 %

[ 問5]
安倍総理は、内閣改造を行いました。あなたは、新たな内閣の顔ぶれを評価しますか、評価しませんか?

(1) 評価する 40.7 %
(2) 評価しない 32.0 %
(3) わからない、答えない 27.3 %

[ 問6]
あなたは、安倍内閣に、これから、最も優先して取り組んで欲しい政策はなんですか?(複数回答)

(1) 外交・安全保障 29.2 %
(2) 景気・働き方改革 30.5 %
(3) 原子力発電などのエネルギー政策 12.1 %
(4) 憲法改正 9.7 %
(5) 子育て・教育問題 15.9 %
(6) 消費税などの税制と財政再建 19.6 %
(7) 年金や医療・介護 41.0 %
(8) 東日本大震災の復興 12.1 %
(9) その他 1.0 %
(10) わからない、答えない 5.0 %

[ 問7] 森友学園の籠池夫妻が、大阪地検に逮捕されました。あなたは、捜査で次の2つのうち、どちらを、より解明してほしいとお考えですか?

(1) 籠池氏個人が補助金などを不正に受け取ろうとしたのか 18.6 %
(2) 国有地売却をめぐり国が約8億円も値引きしたことに不正があったのか 69.1 %
(3) わからない、答えない 12.3 %

[ 問8]
南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題で、稲田朋美元防衛大臣が辞任しました。あなたは、この問題について、国会の集中審議に稲田元防衛大臣が出席すべきだと思いますか、思いませんか?

(1) 思う 64.8 %
(2) 思わない 22.5 %
(3) わからない、答えない 12.7 %

[ 問9] 7月25・26日に、加計学園の獣医学部開設をめぐり、国会で安倍総理が出席して集中審議が行われました。安倍総理は、特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで、申請していたことを知らず、働きかけもなかったと述べました。あなたは、安倍総理の説明に納得しますか、納得しませんか?

(1) 納得する 10.3 %
(2) 納得しない 78.2 %
(3) わからない、答えない 11.5 %

[ 問10] あなたは、今後国会で、次の2つのうち、どちらの姿勢を優先するべきだと思いますか?

(1) 加計孝太郎理事長を国会に呼んで、加計学園問題の真相を追求するべき 37.7 %
(2) 重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない 54.2 %
(3) わからない、答えない 8.1 %

[ 問11] 民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選挙では、いまのところ、次の2人が立候補を表明しました。あなたは、民進党代表にふさわしいのは、誰だと思いますか?

(1) 枝野幸男 31.6 %
(2) 前原誠司 33.0 %
(3) わからない、答えない 35.5 %

[ 問12]
あなたは、新しい民進党代表に、もっとも期待することは何ですか?

(1) 安倍内閣の政策に協力すること 11.0 %
(2) 安倍内閣の政策や行動をチェックすること 26.8 %
(3) 自民党政権への批判や無党派層の受け皿となること 11.0 %
(4) 民進党を政権を担える政党に育てること 39.0 %
(5) わからない、答えない 12.1 %



内閣支持率35%、ほぼ横ばい 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170806002924.html
2017年8月6日22時59分 朝日新聞



 朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査(電話)によると、内閣支持率は35%で、第2次安倍内閣の発足以降で最低だった7月調査の33%と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は45%で、こちらも前回調査の47%から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。

 内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」43%が「評価しない」34%を上回った。

 その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は26%にとどまり、「つながらない」は55%と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は37%、「期待しない」は51%だった。

 また、内閣改造前に防衛相を辞任した稲田朋美元防衛相について、安倍首相の任命責任は大きいと思うか聞いたところ、「責任は大きい」61%が「そうは思わない」30%を引き離した。

 調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2153人から有効回答を得た。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/367.html

[経世済民122] 日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫(Business Journal)
         日本郵政本社ビル(「Wikipedia」より)


日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20066.html
2017.08.07 文=編集部 Business Journal


 日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に(追加売却を)見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。

 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO(株式新規公開)ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。

 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。

 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3割強まで持ち株比率を下げると定められている。15年11月のIPO時に、政府は保有株の2割を売り出し、1兆4000億円の資金を得た。追加売却で22年度までに4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に当てる計画だ。

 財務省は今年3月、第2次売却に向けて主幹事証券会社を選定し、7月にも追加売却に踏み切るとの観測が出ていた。だが、上場直後に2000円に迫った日本郵政の株価は、7月31日の終値で1391円と低迷。上場時の売り出し価格である1400円をも下回った。第2次売却の価格は、市場価格から数%程度低く設定する決まりなので、このままだと初回の売り出し価格を下回る可能性が高い。より高い価格で売りたい財務省は、7月の追加売却を見送った。

■株価低迷で追加売却を先送り

 株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。日本郵政傘下の日本郵便が15年にオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスを買収したが4003億円の損失を計上した。その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。

 業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。

 日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。成長の柱にするはずだったM&A(合併・買収)戦略が頓挫してしまい、株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。

 市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。そのため株価は一向に浮上しないのだ。7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。

 先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。

(文=編集部)


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[戦争b20] 日中戦争80年目のスクープ写真入手 南京事件前夜の真実とは(NEWS ポストセブン )
          上海郊外・宝山にあったと推定される野戦病院


日中戦争80年目のスクープ写真入手 南京事件前夜の真実とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8/7(月) 7:00配信


 日中戦争勃発から80年。長期に及んだ戦いのうち、1937年12月に起きた「南京事件」をめぐっては中国が「犠牲者は30万人」と根拠なく主張し、“歴史戦”が続いている。中国の一方的な主張に反論するためにも、あるいは旧日本軍の行動を正しく知るためにも、当時、中国で何が起きたのかを史料に基づき検証する必要がある。

 報道カメラマンの横田徹氏は、「南京事件」前夜の上海戦(同年8月〜)の際に当地で日本軍によって写された貴重なフィルムを入手した。1年にわたる取材で、これらの写真は非常に史料的価値が高いことが判明した。ここでその一部を紹介する。

 * * *
 栃木県内で開かれたフリーマーケットの店先で、偶然見つけた6冊のネガアルバム。時代を感じさせる革製のカバーには手書きで「上海戦」「上海出征」「中支」などと書かれ、中を開くとブローニーサイズ(6×6cm判)のモノクロ・フィルムがぎっしりと詰まっている。

 フィルムホルダーから1枚ずつ慎重にネガを引き抜き照明にかざして見ると、そこには戦火で廃墟と化した街、行軍する日本兵や病院で治療を受ける日本兵、白骨化した遺体などが写っていた。

 これまでも各地のフリーマーケットで日中戦争や太平洋戦争当時の写真が売られているのを目にしていたが、多くは記念写真として撮られた兵士の集合写真やポートレートなどで、風景といえば戦場から離れた場所ばかりだった。

 使用されたフィルムはライカ判と呼ばれる35mmフィルムが一般的で、今回のような中判サイズは見たことがない。ライカ判に比べてブローニーフィルムは面積が大きく、引き伸ばしても細部までくっきりと判別できる。

 空襲で破壊された建物、前線に掘られた塹壕──それら戦場の風景は、私がイラク北部でイスラム国と戦うクルド人部隊の従軍取材をした際に目にした、戦闘の最前線の光景を彷彿させる。写真の場所では当時、激戦が繰り広げられていたであろうことは一目瞭然だ。

 アルバムには、上海に出征した年月日は記載されていなかったが、帰国したのが「1938年3月5日」とある。写真の兵士の多くが冬用の外套を着用しており、野戦病院に飾られた門松の写真などを考慮すると、撮影者が滞在していたのは第二次上海事変(※注1)が起きた1937年の晩秋以降ではないかと思われる。

【※注1/1937年7月の盧溝橋事件(北京郊外)に続き、同年8月に勃発。「上海戦」とも呼ばれる。日中全面戦争の始まりとなった】

 アルバムに収められたのは上海とその近郊で撮影されたと思われる写真が484枚。撮影者が帰国後、東北地方などで撮影した写真が170枚。合計654枚と膨大な数だ。80年近い時間の経過を感じさせないほど保存状態が良く、カメラマンの私が見ても光の捉え方、構図など写真のクオリティが非常に高い。しかし、残念ながら、アルバムには肝心の撮影者の名前が記載されていない。

◆「許されない」写真の数々

 一体、誰がこの写真を撮ったのだろうか。従軍カメラマンか? もしくは記録担当の兵士か?

 写真には、軍用飛行場の爆撃機や野戦病院で手当てを受ける負傷兵など、軍の機密に触れるものが多数あり、これらは従軍記者が撮影を許されるものではない。よくある戦意高揚のためのプロパガンダ写真とも違う、兵士の日常生活を撮った写真を見て、私はこの撮影者は被写体と同じ軍人だと確信した。病院や負傷兵の写真が多いことから、軍医など医療関係に従事していた可能性が高い。

 年代的に、この撮影者が生きている可能性は低いだろう。たとえ撮影者を見つけられなくても、これらの写真がどこで撮られ、その時の状況がどうだったのかを知りたい──そんな欲求に駆られた。

 80年前の日中戦争を撮った作品が、現代の戦争取材をライフワークとする私の手元に届いたことに奇縁を感じた私は、戦争関連の資料を所蔵する防衛研究所史料閲覧室、靖国偕行文庫、陸上自衛隊衛生学校などに足を運び、書籍や資料を買い求め、戦史に詳しい研究者に協力を依頼した。当時の建物が数多く残る上海に行き、撮影された場所を歩き、中国人識者や上海在住の日本人にも話を聞いた。


 そうして、これらの写真が撮られた場所が、上海市内の共同租界(※注2)、上海郊外の激戦地だった宝山とその周辺、そして上海と南京の間に位置する蘇州や常州であると判明した。

【※注2/日本のほかイギリス、アメリカなどが共同で管理した外国人居留地。上海には別にフランス租界があった】

 写真を見た日中の専門家たちは、「これは第一級の戦争資料だ」と口を揃えた。また、一部ネガが抜き取られていたホルダーに「南京」「中山門」と書かれているのを発見。時期を考えると、撮影者は陥落後の南京の写真を撮ったが、その後、何らかの理由でネガを抜き取ったらしいことが窺える。かつてこのアルバムに収められた「南京」の写真には、現在もベールに包まれる日中戦争の“真実”が写されていたはずだ。

◆「南京」につながる道

 アルバムの写真には、日本陸軍3個師団の上陸地点だった呉淞(ウースン)の砲台、迎え撃つ中国軍の拠点だった宝山城、激しい渡河戦の舞台となった大小のクリーク(運河)、そして中国軍のトーチカや塹壕など、生々しい戦場の跡が写されている。これらは、1万人を超える日本軍将兵が死傷した上陸作戦の痕跡だ。

 1937年9月上旬、呉淞の上陸作戦に参加した第11師団丸亀歩兵第12連隊で分隊長を務めた三好捷三氏の著書にはこうある。

〈こうしてビリから呉淞の岸壁にはいあがった私の目を射た風景は、まさに地獄であった。修羅の巷(ちまた)もこんなにひどくないであろうと思われるほど残酷なものであった。岸壁上一面が見わたすかぎり死体の山で、土も見えないほど折り重なっていた。まるで市場に積まれたマグロのように、数千の兵隊の屍が雑然ところがっている。それと同時にヘドのでそうないやな死臭が私の鼻をついた。

 これは十日前に敵前上陸した名古屋第三師団の将兵の変わりはてた姿であった〉(『上海敵前上陸』図書出版社刊)

 第二次上海事変が始まる前から蒋介石の国民党軍はドイツ軍事顧問団の支援を受けていた。ドイツにとって中国は魅力的な市場であり兵器もその重要な輸出品だった。ドイツ軍仕込みの精鋭部隊は、日本軍の上陸が予想される地点にトーチカや機関銃陣地を構築し、侵攻を待ち構えていたのだ。“中国軍は弱い”と甘く見ていた日本軍は、大苦戦を強いられることになる。

 多数の犠牲を出しながら中国軍を破った日本軍は、その後南京へと進攻した。「南京事件」は、上海戦の延長線上にある。アルバムの写真は、「南京」に至った過程を静かに語っているようだ。

 当時、日本軍は記録のために写真を撮影していたが、敗戦後に処分されたのか、ほとんど現存していない。戦争資料に詳しい国文学研究資料館准教授の加藤聖文氏は、日中戦争の資料が多く失われた理由として、「戦争が長期化して整理がままならなかったこと」「日本軍の資料の保管が杜撰だったこと」を挙げる。

「例えば各部隊の陣中日誌や戦闘詳報は、記録や保管の仕方に問題がありました。当時、記録係は兵士の持ち回りで、上層部には要約した情報を伝え、不要になった原本の扱いは各部隊に任されたのです。その場で廃棄されたり、将兵の私物となって『戦場土産』として郷里に送られたものもある。今になって各地方で発見される断片的な陣中日誌などは、そうした経緯で兵士の実家に保管されていたものが多い」(加藤氏)

 私が入手したアルバムがフリーマーケットに出されていたことから推測すると、こうした貴重な写真資料が日本中に散逸したままの可能性が高い。世界中で戦争の増加、テロの脅威が身近になり、憲法改正が議論される今こそ、我々は古今の戦争を知る必要に迫られている。

 戦争体験者が減少の一途をたどり、生の声を聞く機会がなくなりつつある今、埋もれている写真を発掘し現存する資料を検証することが、タブー視されがちな日中戦争を知る、残された方法ではないだろうか。

●よこた・とおる/1971年茨城県生まれ。1997年のカンボジア内戦からカメラマンとして活動開始。アフガニスタン、イラク、シリアなど世界の紛争地を取材。著書に『戦場中毒』(文藝春秋刊)がある。

※SAPIO2017年9月号


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/695.html

[経世済民122] 意外と知らない「年金で得する」コツ 増やす方法や保険料の割引も!〈週刊朝日〉
          長生きだと年金支給の繰り下げがお得(週刊朝日 2017年8月11日号より)


意外と知らない「年金で得する」コツ 増やす方法や保険料の割引も!〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000010-sasahi-soci
週刊朝日 2017年8月11日号


 蓄えがあって将来は安泰。こんな人はごく少数で、「下流老人」や「老後破産」はひとごとではない。頼りにしたいのが年金だが、いつから、いくらもらえるのか、知らない人も多いはず。実はうまく活用すれば“お得”な制度がいろいろある。

 年金と聞いてすぐ思い浮かぶのは、「国民年金」だろう。20歳以上60歳未満の全員の加入が義務づけられている。自営業や無職の人は保険料(2017年度は月1万6490円)を自分で支払っているので、覚えがあるはず。会社員らは「厚生年金」に含む形で、給料から保険料を天引きされている。

 国民年金に入っていると、原則65歳から「老齢基礎年金」を受け取れる。金額は加入年数に応じて決まり、40年間払うと満額(17年度は年77万9300円)をもらえる。

「日本の年金は2階建て」とよく言われるが、この老齢基礎年金が1階部分に相当する。2階部分は会社員らが受け取れる「老齢厚生年金」だ。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給し始める年齢は原則65歳。ただ、60〜70歳の間で選ぶこともできる。繰り上げると1カ月ごとに0.5%減額され、繰り下げると1カ月ごとに0.7%増額される。

 老齢基礎年金に絞って見てみよう。65歳からもらい始める場合の支給額を年80万円と想定する(基準ケース)。開始時期を60歳に繰り上げると、早めに受け取り始める分、支給額は年56万円と24万円(30%)減る。76歳8カ月よりも長生きすれば、生涯の総支給額は65歳から支給される基準ケースを下回ってしまう。

 支給開始を70歳に繰り下げると、遅く受け取り始める分、支給額は年113万6千円と33万6千円(42%)増える。65歳からの5年間を「無年金」で耐えなければならないが、81歳10カ月より長生きすれば、生涯の総支給額は基準ケースを上回る。

 日本人の16年の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳。一見すると男性は損をしそうに感じるが、平均寿命は幼くして亡くなった人も数値に影響している。年金をもらえる年まで生きている人は、実際は平均寿命より長生きすることが多い。

 60歳まで生きた男性が平均あと何年生きられるかを示す「平均余命」は23.67歳。70歳まで繰り下げるほうが、平均で考えると“お得”なのだ。

 社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さんは、資産状況や健康状態などを考えて決めるべきだとアドバイスする。

「自分が長生きの家系だと思えば、繰り下げを検討してみるのもいい。1年繰り下げるだけで、年8.4%の利息がつくようなものだ。こんなお得な金融商品はない。年金額は死ぬまで変わらないので、長生きすればするだけ得をする。これから医療技術が発達して、健康でもっと長生きできる時代が来るかもしれない。繰り下げできるように、65歳以降も働き続ける準備が必要になってくる」

 年金はそもそも、長生きして働けなくなったときに備えるものだった。今は元気なら65歳まで働くのが一般的になっている。将来は繰り下げできる年齢が、70歳から延びる可能性が高い。7月18日にあった内閣府の高齢社会対策の検討会では、「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見も出たという。

 現状ではメリットがあまり知られておらず、繰り下げている人は対象者の数%しかいない。これから年金を受け取る50代の人たちは、前向きに検討してみるといいだろう。

 老齢基礎年金を満額受け取るには40年間保険料を納める必要があるが、60歳になっても達しない人もいる。

 例えば、22歳で大学を卒業して就職するまでの2年間払っていなかったBさんのようなケースだ。満額を年約80万円と想定すると、38年間の加入では約4万円少ない約76万円しかもらえない。こうした場合は、60歳から2年間任意で加入すればいい。

 任意加入できる期間は、65歳になるまで。60歳まで5年間未納期間があったとしても対応できる。加入期間が40年に達すると、その時点で任意加入は終了となる。

 過去5年以内に未納がある人は、今なら「後納制度」を利用できる。通常は過去2年以内しか認められていないが、18年9月までの時限措置で、5年間に延ばされているのだ。

「付加保険料」を納めることで、年金を増やす方法もある。

 会社員以外の自営業者や任意加入者らは、定額の保険料に加えて月額400円を納めると、「200円×付加保険料納付月数」が年金額に上乗せされる。国民年金基金との同時加入はできない。2年で必ず元が取れる“お得”な制度なのに、やっているのは対象者の8%弱。これから任意加入する人は要チェックだ。

 付加保険料を過去に払っていたのに、納付期限までに納めることができなかったとして「辞退」扱いになっているケースもある。こうした期間がある人は、10年前までさかのぼって納めることができる特例納付制度を、19年3月まで利用できる。

 保険料の前払いによって割引される「前納制度」もある。口座振替で2年分(37万8320円)を前納すると、毎月納めるより1万5640円安くなる。

 こうした“お得”な方法は意外に知られていない。

「インターネットで調べられる人はいいが、情報が膨大でわからないという人もいる。毎年誕生月に郵送される『ねんきん定期便』を見ると、もらえる見込み額を確認できる。疑問があれば、日本年金機構の窓口などで相談してほしい」(北村さん)

 年金に関する相談は、全国312カ所にある年金事務所や、「街角の年金相談センター」(80カ所)で対応している。日本年金機構の「ねんきんダイヤル」でも受け付けている。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/887.html

[政治・選挙・NHK230] 米国のみっともないイヌ、安倍晋三が何を言うか
米国のみっともないイヌ、安倍晋三が何を言うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f536ecc7d3e97807a21825fb159ad21
2017年08月07日 のんきに介護のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。



























戦争と憲法〜平和憲法の原点に迫る 20170805 報道特集

戦争と憲法〜平和憲法の原点に迫る20170805houdout... 投稿者 gomizeromirai




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[政治・選挙・NHK230] 「残業代ゼロ」合意をドタキャンした“政権寄り”連合のこれから(ダイヤモンド・オンライン)
         photo:首相官邸HP


「残業代ゼロ」合意をドタキャンした“政権寄り”連合のこれから
http://diamond.jp/articles/-/137666
2017.8.7 ダイヤモンド・オンライン編集部


 労働組合の中央組織である連合は7月27日、札幌市で開いた中央執行委員会で、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設や裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改正案の修正に関する「政労使合意」を見送ることを決めた。

「高プロは、残業代ゼロを容認し、長時間労働を助長する」と反対してきた連合だったが、一転、容認に回り、この約2週間前の13日には、神津里季生会長自らが官邸を訪れて、安倍首相に改正案の修正を要請したばかり。一体、何があったのか。

唐突に「高プロ」容認に転換
現場が反発、2週間で撤回


「ずるずると引きずってはいけないという認識もあり、判断した」

 中央執行委員会のあと、記者会見した神津会長、逢見直人事務局長の表情はげっそり。

 執行部の全面敗北で終わった2週間のドタバタ劇を象徴するようだった。

 発端となった「高プロ」とは何かといえば、為替ディーラーやアナリストなどの特定の専門職で、一定以上の年収(1075万円を想定)のある人について労働時間の規制を外す制度のことだ。

 労働基準法では、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、この法定労働時間を超えて働かせる場合は、割増賃金の支払いを義務付けている。高プロの対象になれば、労働時間の規制がかからず、残業代はもちろん、休日労働、深夜労働にも割増賃金が一切支払われなくなる。

 第一次安倍政権のときに導入が検討され、猛反発を受けて頓挫した「ホワイトカラーエグゼンプション」の一種だ。

 政府は2015年4月に、これを盛り込んだ労基法改正案を国会に提出したが、野党が「長時間労働を助長する」と反発。法案は審議もされないまま、たなざらしになっていた。

 連合も一貫して反対し、法案の閣議決定の時も、「高プロの創設と裁量労働制の拡大を阻止するため、院内外の取り組みを強力に展開する」と“徹底抗戦”する事務局長談話を発表している。この時の事務局長が現会長の神津氏だった。

 だが唐突な形で今年7月、法案修正を政府に働きかける執行部の動きが表面化する。

 7月8日に開かれた三役会の集中審議。会長、事務局長に加え、UAゼンセン、自治労、自動車総連、電機連合、基幹労連など、連合を支える主要な産業別組織のトップが集まる会合で、条件付きで「残業代ゼロ」を容認する執行部の意向が示された。寝耳に水の出席者からは異論が続出したという。

 主要幹部の了解を取った上で、13日に神津会長が官邸を訪れて安倍晋三首相に、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を要請、これを受けて19日には、政府、経団連との「政労使合意」を結ぶ――。執行部が当初、考えていたシナリオだ。

 実際、13日には神津会長が官邸を訪れ、高プロの対象者に年104日の休日を義務づけることなどを首相に要請した。安倍首相も政労使合意を検討することを表明し、事態はシナリオ通りに動くかのように見えた。

 だが8日の三役会以降、執行部の一部の「独走」に組織内や民進党、過労死遺族の団体から反対論が続出。

 地方組織にも動揺が広がり、連合島根は、19日付で連合本部に意見書を提出。「十分な組織的議論と合意形成の努力を行うべきであり、今回の対応は手続きの面で大きな問題がある」と、反発した。

 組織内だけではない。SNS上では連合批判が飛び交い、19日夜には「連合は勝手に労働者を代表するな」「勝手に決めるな」と書かれたプラカードを持った人々が連合本部(東京都千代田区)前でデモをした。インターネットの呼びかけに応じて集まった人々を中心に100人以上が集まった。

 執行部は、19日の「合意」をいったん見送ったが、それでも主要産別などがそろう中央執行委員会で、組織内の了解を得られると踏んでいた。だが10以上の産別や地方組織が反対。結局、合意取り付けに失敗した。

「一強」政権に接近の現実路線
「表も裏も政府寄り」の批判


「こんな大騒ぎになるとは思わなかった。判断が甘かった」と幹部の一人は言う。

 現実路線を進める執行部の一部に対する、現場の不満のマグマは想定以上だった。

 安倍政権が、デフレ脱却を掲げて企業に賃上げを求める「官製春闘」を展開、「働き方改革」では「同一労働同一賃金」などの、“労働者寄り”の政策を打ち出す中で、連合は政府に呼吸を合わせてきた。政府、経団連らとの「政労使会議」や、「働き方改革実現会議」など、官邸主導で作られる舞台に乗って、「実」を取ろうという路線が続いてきた。

 今回の「残業代ゼロ合意」への流れができる時も、政府側から働き掛けがあったという見方がある。3月末から事務局レベルで政府と調整が始まっていたことは、神津会長も認めている。

 そのころ、働き方改革実現会議で、連合が求めた「罰則付きの残業時間規制」が決まり、それを盛り込んだ労働基準法改正案が国会に提出されることになった。

 こうした中で、2年近くたなざらしのままの「高プロ」創設の労基法改正案と、「罰則付き残業規制」を入れた労基法改正案が「一本化」されそうだとの懸念が語られるようになったという。

「法案が一本化されたら対応が難しい。高プロは反対だが、残業時間の上限規制は導入したい。いまの状況では政府が一本化した法案を強行採決しようと思えば、やれる。それなら、高プロの修正を求めて、話し合いで取とれるものは取ろう」

 逢見事務局長を中心に「高プロ容認」の現実路線の考えが強まったという。

 だがもともと、罰則付きで長時間労働を抑えようという制度と、「残業代ゼロ」で長時間労働を助長しかねない制度を一緒に認めようというのは、水と油の話だった。

 しかも国会審議すら始まっていない段階で「条件付き容認」に転じれば、組織内外の強い批判を浴びることは十分、予想できた。

 連合の威信も傷つけることになったドタバタの混乱を招いた原因は、執行部の甘い見通しだった。

「どこかで妥協は必要かもしれないが、政府と、労働者の権利や利益を守る連合とは立場が違う。表で戦うポーズをとって、裏では妥協するならともかく、表も裏も政府寄りになったのでは、労働組合の存在価値がなくなる」と関係者の一人は吐き捨てる。

『責任論』くすぶる中、会長続投
「残業代ゼロ」は労政審で仕切り直し


 一方で混乱があったとはいえ、連合内には土壇場での「決断」を評価する声もある。

 27日の中央執行委員会終了後、連合北海道の会長は記者団に、「組織や現場で率直に意見をぶつけ合って反映する形で引き留めたのは、結果的には良かった」と語った。

「執行部の責任論」がくすぶる中で、8月1日、連合は、神津会長の続投(留任)と、「残業代ゼロ」容認を主導した逢見氏を会長代行にする人事を内定、立て直しを図る構えだ。

 だが今回のドタバタを経て、連合に「芯」が通ったのかどうか。

 札幌で会見があった翌日、塩崎恭久前厚生労働大臣は、高プロの導入と残業時間の上限規制の法案を一本化する方針を正式に表明。一本化や修正の中身は、今後、労働政策審議会で議論される。

 神津会長は労政審での対応について、「(一本化される)法案全体を見て、連合としての考え方をまとめたい」と、賛否の明言を避けている。

 労政審でどのような議論を展開するのか、支持率急降下で求心力に陰りが出始めた安倍政権との距離をどうするのか、連合にとって次の正念場となる。

(ダイヤモンド・オンライン編集部)













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/369.html

[政治・選挙・NHK230] 広島で防衛大綱見直しを表明した安倍首相と沈黙する護憲政党  天木直人


広島で防衛大綱見直しを表明した安倍首相と沈黙する護憲政党
http://kenpo9.com/archives/1966
2017-08-07 天木直人のブログ


 就任したばかりの小野寺防衛相が防衛大綱の見直しに言及したのは内閣改造直後の8月3日だった。

 そしてきのう8月6日、広島の平和祈念式典に出席した安倍首相はその直後の記者会見で防衛大綱見直しをみずから表明した。

 それを報じるきょう8月7日の日経新聞は、「防衛大綱の見直しは。3日の内閣改造に合わせ首相が小野寺五典防衛相に指示していた」と書いている。

 日経が書くまでもなく、防衛計画大綱の見直しは、すでに安倍首相によって決められていたのだ。

 いくら何でも、就任したばかりの小野寺防衛相が、防衛計画の見直しを言い出したなどということはあり得ないからだ。

 そして安倍首相の防衛計画大綱見直し表明の後ろには、河野統幕長率いる自衛隊幹部の野心がある。

 つまり、今度の防衛計画大綱の見直しは、自衛隊を重視し、自衛隊の権限を強化しようとする安倍首相と、それを歓迎する自衛隊の利害が一致した、日本のあらたな防衛政策なのである。

 シビリアンコントロールの逸脱どころか、シビリアンのトップと制服のトップが一体となっているのだ。

 もちろん、安倍首相も河野統幕長もこれ以上ない対米従属だ。

 というよりも米軍至上主義だ。

 おりから、軍人ばかりを重用するトランプの米国は、対北朝鮮圧力強化に前のめりだ。

 当然のことながら防衛計画大綱の見直しは北の核ミサイル攻撃に備えたミサイル迎撃能力の強化が中心だ。

 しかも、安倍首相は被爆地広島の平和記念式典の場で、それを表明する無神経さだ。

 何から何まで、これ以上ない憲法9条違反だ。

 それなのに、護憲政党は沈黙したままだ。

 来るべき解散・総選挙に備え、それどころではないと言わんばかりだ。

 本末転倒だ。

 何のための護憲政党だ。

 何のための野党だ。

 何よりも、なんのための政治だ。

 このままでは日本は日米同盟とともに滅ぶ。

 核戦争に巻き込まれたらその瞬間に終わりだが、たとえ核戦争が起きなくても、日米同盟の強化で日本の命運は米国に握られることになる。

 こんなことは絶対に許してはいけない。

 いまこそ、憲法9条が最強、最善の安全保障政策であることを堂々と訴える新党憲法9条が、日本の政治に必要な時である(了)



安倍首相 防衛大綱見直しの考え 敵基地攻撃は検討せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170806/k10011089621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
8月6日 11時58分 NHK



安倍総理大臣は広島市で記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに対応するため「防衛計画の大綱」を見直す考えを示す一方、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を行う予定はないという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の強化を図ると同時にわが国自身の防衛力を強化し、みずから果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と述べました。

そのうえで、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から見直しに向けて不断の検討を行っていく。南西地域の防衛強化や、弾道ミサイル防衛の強化、宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について「現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と述べました。

また、先月、国連で採択された核兵器を法的に禁止する条約について「条約に核兵器国は1か国として参加していない。核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果になってはならない。核兵器のない世界に一歩一歩近づいていく現実的なアプローチが必要で、条約はこのようなアプローチと異なる」と指摘しました。

さらに安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって、「私の発言は、『さらに国民的議論を深めていくべきだ』と一石を投じたところだ。憲法改正案は国会で発議されるもので、党主導で進め、国民の中で大いに議論が深まっていくことを期待したい」と述べました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/370.html

[経世済民122] 労働力不足時代には最低賃金の引き上げが合理的(WEDGE)

労働力不足時代には最低賃金の引き上げが合理的
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10286
2017年8月7日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 前回、『弱者保護が弱者を困らせる可能性を考える』を掲載した際、「最低賃金制度については、他の弱者保護よりは考えることが多そうです」と記しました。そこで今回は、最低賃金制度について考えてみましょう。

■一般論として、最低賃金制度は失業を増やす

 最低賃金制度ができる前、安い賃金でも働きたい人と安い賃金で雇いたい会社が合意して雇用契約が結ばれていたとします。そうした時に最低賃金制度が出来ると、安い賃金でも満足して働いている人が、「残念だが、今後は雇えない」と言われて、失業してしまうかもしれません。

 「安い給料でこき使われる可哀想な労働者を保護してあげよう」という暖かい心で作った制度が、むしろ弱者を困らせることになりかねないわけです。文字通りの意味で「情けは弱者のためならず」というわけですね(笑)。

 ここまでは前回の復習ですが、最低賃金制度については、それほど単純な話ではありません。第一に、労働者階級全体としてプラスの効果があるならば、悪法とは言えないからです。

■本当に可哀想な人は生活保護で救うという選択肢も

 労働者階級全体への影響がプラスか否かは、労働市場の需要曲線と供給曲線の傾きによって決まります。場合によっては、大幅に賃金が上昇する一方で失業者は少ししか増えない、という場合もあります。数値例で考えてみましょう。

 時給1000円なら働きたい人が10人、雇いたい会社が6社(1社あたり1人。以下同様)、900円なら働きたい人が8人、雇いたい会社が8社だとします。最低賃金法がなければ、900円で8人が雇われます。最低賃金が1000円に定められると、6人だけが雇われて、4人が「働きたいのに仕事がない」ことになります。しかも労働者階級全体の賃金は7200円から6000円に減ってしまいます。こうした場合には、最低賃金法は有害でしょう。

 時給1000円なら働きたい人が10人、雇いたい会社が6社、300円なら働きたい人が8人、雇いたい会社が8社だとします。最低賃金法がなければ、300円で8人が雇われます。最低賃金が1000円に定められると、6人だけが雇われて、4人が「働きたいのに仕事がない」ことになります。しかし、労働者階級全体の賃金は2400円から6000円に増えます。こうした場合には、最低賃金法は有益でしょう。300円でも働きたかった2人は失業して可哀想ですから、生活保護で300円ずつ払ってあげましょう。

 実際には、労働者は「失業しているよりは、安い時給でも働きたい」と考えるでしょうから、後者のようなケースがあり得るのでしょうね。だからこそ、最低賃金法が必要だ、というわけですね。

■労働力不足の時代には、最低賃金が有益かも

 上記は一般論ですが、今が労働力不足の時代であることを考えると、異なる状況が見えて来ます。本来、市場原理が完璧に働けば、労働力不足にはならない筈ですね。労働力不足になった瞬間に賃金が上昇し、労働力の需要と供給が一致するはずですから。

 つまり、労働力不足だということは、「あるべき賃金水準」が達成されていないことを意味しているのです。それならば、政策的に最低賃金で賃金を押し上げて、あるべき賃金水準を達成する方が良いに決まっています。失業も発生しないでしょう。

 また、最低賃金は、非正規労働者の時給を引き上げる効果があります。これにより、政府が推進している「同一労働同一賃金」に一歩近づくことが期待されます。

 さらに、最低賃金を定めることは、民間企業に対し、「今後は安い労働力が自由に使えることはないのだから、省力化投資に励みなさい」というメッセージを送ることになり、日本経済全体の生産性を向上させる効果も持つでしょう。

■将来の不況時に失業が増える心配より労働生産性向上が重要

 今の労働力不足は、「景気が良いから」という循環要因と「少子高齢化だから」という構造要因が複合的に作用したものです。前者を重視するならば、「今は良いが、次に不況になった時に、最低賃金が失業を増やしてしまう」ということになりますが、後者を重視するならば、「今後ますます労働力不足が深刻化していくのだから、よほど深刻な不況が来ない限り、失業問題が深刻化することはない」「そんな心配をするくらいなら、企業がいつまでも安い労働力を使えると勘違いして省力化投資を怠り続けることの方が、はるかに問題だ」ということになるでしょう。

 遠い将来のことはわかりませんが、近い将来に日本の景気が大幅に悪化する可能性は小さそうです。政府日銀は景気浮揚策を続けるでしょうし、世界経済を見渡す限り、日本の輸出が激減するようなこともなさそうです。そうであれば、景気は「売れるから作る、そのために雇う、給料をもらうから買う」といった好循環を続けて行く可能性が高いと思われますから。

P.S.

 じつは、筆者が最初に「労働力不足の時代が来る」と唱えたのは、2007年頃のことでした。今でも当時の考え方が間違えていたとは思っていませんが、運悪くリーマン・ショックが発生し、極端な労働力余剰になってしまったのです。

 その意味では、個人的には二度目のチャレンジということになります。今回こそ、リーマン・ショックのようなことが起きないように、願っています(笑)。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/888.html

[政治・選挙・NHK230] 政権批判「福田の声」無視するな/政界地獄耳(日刊スポーツ)
政権批判「福田の声」無視するな/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1868325.html
2017年8月7日8時26分 日刊スポーツ


 ★元首相・福田康夫と言えば冷静沈着でクールなイメージだが、意外と感情をあらわにすることもあった。福田内閣では官房長官を現首相・安倍晋三が務めたが、安倍はどんなことを学んだのだろうか。福田内閣は今問題となる内閣人事局や公文書管理体制を早くから訴えてきた。「政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」という発想が、今の霞が関幹部や政府中枢に理解が及んでいないことが最大の失敗だ。

 ★内閣改造と前後して、福田は安倍政権に苦言を呈すインタビューを受けた。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。官邸の言うことを聞こうと、忖度(そんたく)以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ。自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ。(内閣人事局について)政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とした。

 ★また安倍内閣を「(自民党内に)競争相手がいなかっただけだ。(脅かすような)野党もいないし、非常に恵まれている状況だ。そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」。これほど痛烈な政権批判はない。福田は派閥経由で安倍に直接苦言どころか直言も可能な立場だ。それをわざわざ取材に答える形でメディア経由で伝える手法を選んだ。それ相当の思いがあったはずだ。ところが内閣人事局について変えていこうとか、公文書についての議論を深めたいという声は党からも閣内からも聞こえてこない。福田の声に正面から向き合わずして改革も革命もないはずだ。無視するな。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/371.html

[政治・選挙・NHK230] 特報!あの時、首相官邸に糾合した面々に驚き!
特報!あの時、首相官邸に糾合した面々に驚き!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_76.html
2017/08/07 09:28 半歩前へU


特報!あの時、首相官邸に糾合した面々に驚き!


 今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日に、今治市の職員2人が首相官邸を訪問した。

 週刊朝日は、このときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったと突き止めた。

 しかし、官邸側は訪問の事実確認を頑なに拒み続けた。

 ところが今回、その際、今治市の職員に「複数の加計学園幹部が同行」していたと週刊朝日取材班が暴露した。

 しかも、そこに下村博文文部科学相(当時)までいたというのだ。

▼今治市の職員
▼首相秘書官
▼加計学園幹部
▼文部科学相

 この四者が一堂に会し、一体、何をやっていたのか?

 もしかして、首相秘書官らが加計学園の学部新設について“事前根回し談合”していた、とすれば大問題だ。

 加計疑惑は収束するどころか、いよいよ疑惑から「事件」に発展するのではないか。

 以下はその全容である。(原文のまま)

*****************

今治市の関係者がこう明かす。

 「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。

 首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。

 最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

 だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物がいたと前出の今治市関係者がこう続ける。

 「面会のため一行が官邸に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

 当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。

 一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

 下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

 政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/372.html

[国際20] 北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力−米韓首脳(時事通信)
北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力−米韓首脳
http://www.afpbb.com/articles/-/3138367
2017年08月07日 12:13 発信地:韓国


【8月7日 時事通信社】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は7日午前、電話で会談した。韓国政府によると、北朝鮮のミサイル能力高度化に深刻な憂慮を表明、緊密に協力していくことで合意。北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加え、核・ミサイル計画を放棄させ、「正しい選択」をするようにしなければならないという認識で一致した。

 ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮が日米韓をはじめ各国に重大な脅威を及ぼしていると確認、制裁決議全面履行に取り組む姿勢で一致した。

 韓国政府によると、トランプ氏は電話会談で、北朝鮮の2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて国連安保理の制裁決議が中ロを含め全会一致で採択されたことについて「極めて重要な状況変化」と評価した。文氏は北朝鮮の態度変化を引き出す契機になることを期待すると表明した。トランプ氏はツイッターにも投稿、「(決議採択を)とてもうれしく思い、感銘を受けた」と述べた。

 文氏は「朝鮮半島で二度と戦争の惨禍が起きることは容認できず、北朝鮮核問題を外交的、平和的な方策で解決しなければならない」と強調。「北朝鮮が核放棄を決断した場合には対話の窓も開かれていることを示す必要がある」と指摘した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/248.html

[国際20] トランプは今や戦争大統領(マスコミに載らない海外記事)
トランプは今や戦争大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-7b67.html
2017年8月 7日 マスコミに載らない海外記事


2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう?
https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/249.html

[政治・選挙・NHK230] 被爆者たちの覚悟 それが国民の祈りでもあることが理解できない首相
被爆者たちの覚悟 それが国民の祈りでもあることが理解できない首相
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e370503f45a681329ab4bf9e89009e6c
2017年08月07日 のんきに介護


かばさわ洋平‏ @ykabasawaさんのツイート。




※画像クリック拡大

安倍晋三首相の願いは、

核兵器の保有だ。

先の大戦の反省なく、大日本帝国の復活を夢見ているらしい。

甘やかされて育ったせいで、

どういう意味にしろ、

「汚点」を認める

感受性を持ち合わせていない。

過去の栄光にしがみつき、それが自分に相応しいと

遮二無二、信じようとしている。

そこには、

優しかった祖父の愛があるってわけだな。

哀れと言えば哀れだけど、

自分一人の生き残りのため

祖国を裏切り、戦後をスパイとして生きた、

祖父を敬愛する彼が平和記念式典の列席者と話が合おうはずがない。

厳しい言い方をすれば、

安倍首相は、

戦犯の祖父から嘘をつくことを学んだせいなのか、

人間の真心を解しない

猿のような男に育ってしまった。

そんな彼が

平和式典に臨席するというのは、

原爆で亡くなった人々に対する冒涜と思う。

サイト「机の上の空 大沼安史の個人新聞」によると、

松井一実市長が平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、

日本政府に

「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組んでほしい」と演説したという。

そのとき、

会場に座って目をつぶっていた首相は、

右目を薄く開け、怯えたような表情で、周囲の様子をうかがっていたとのことだ。

☆ 記事URL:http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2017/08/post-e7de.html#more

ここに、

その写真がある。





堀内てつお‏ @horiuchitetsuoさんが

この時の状況を別の角度からツイートされていたので

紹介する。




(ここまで嫌そうな顔、しなければならないものか)

核兵器保有の目的が平和に向けてのものでないことは、

この表情が何より雄弁に語っている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/373.html

[経世済民122] 最近、豆腐のまがい物がたくさん出回っているようです 
最近、豆腐のまがい物がたくさん出回っているようです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/243ce397f887cdd35ee84831e64812ad
2017年08月07日 のんきに介護


山本剛 🎀自由党を断固支持 🎀@tobiyamagoさんのツイート。




まがい物は、

「オーガニック」を謳い文句にしているようです。

原材料の表示に

「パーム油」が混入されているのが

まがい物の証です。

これは、

豆腐の材料になる大豆に

痛んだものを

使っているからです。

養分が抜け落ちているので

油を入れて

ふっくら化粧をさせているのです。

上掲ツイートに

こんなコメントがあります。

――わたしは、その食べ物の工程に愛情を感じないものは避けるようにしています
人は愛情が必要な生き物です
その愛情という手間暇を省いている食材を口にするから、愛情の希薄な人間が出来上がると思っています

これは、フラクタル理論になりますが
愛情がこめられていないものを食べるから
愛情をこめられない人間になる

偽物を食べるから
偽物になる

不自然なものを食べるから
不自然なカラダになる(つまり病気になる)――

☆ 記事URL:http://ameblo.jp/tunanow/entry-12227086179.html

同感です。



偽装とうふに注意!イオングループのスーパーで、最近やたらと出回っています
http://ameblo.jp/tunanow/entry-12227086179.html
2016-12-09 14:07:18 管理栄養士&セルフマネジメントコーチ杉山佐保里の子どもの食育ブログ

まず最初に、本物のおとうふを紹介します



丸大豆(国産大豆・遺伝子組み換えでない)
凝固剤(塩化マグネシウム にがり)

原材料名、以上!!

丸大豆であることと、消泡剤を使用せずににがりのみを使用していることが本物のおとうふを見つけ出すポイントです

百歩譲っても、丸大豆+にがり+消泡剤まで
しかし…
最近のお豆腐には消費者を騙して安く手に入れられるように「油を混入している商品が多く出回ってきています」

要注意です

では、見てみましょう


オーガニックミニ豆腐
98円 安っ!



オーガニック大豆で作った豆腐、150gが3丁入って98円…
店頭では飛ぶように売れてました

最近、この手の「オーガニック」をうたった悪質な商品がほんと増えてきている
さっそく恒例の原材料チェック
ふむふむ なるほど



有機大豆(中国)
パーム油
凝固剤(粗製海水塩化マグネシウム にがり)
塩化マグネシウム(にがり)
消泡剤(レシチン:大豆由来、炭酸マグネシウム)

オーガニックとうたっていても中国産です
しかも「丸大豆」の表記がないので「カスになったお豆を使っています」
カスカスなので、油を補充しないといけないようです
しかもその油、この価格で売り出している以上、どう考えても一番搾りの油は使っていないと容易に想像できます
つまりヘキサンという劇薬で処理しなければいけない油
いま話題の、トランス脂肪酸たっぷりの油を使っているということです
消泡剤を使用するという工程も踏んでいる
だからこその、この価格

おかしな話ですね
安くするために大豆のカスを使って
油を補充
時短のために消泡剤を使う

人の手間暇を極限に省くための工程
ここに、愛情を感じない

わたしは、その食べ物の工程に愛情を感じないものは避けるようにしています
人は愛情が必要な生き物です
その愛情という手間暇を省いている食材を口にするから、愛情の希薄な人間が出来上がると思っています

これは、フラクタル理論になりますが
愛情がこめられていないものを食べるから
愛情をこめられない人間になる

偽物を食べるから
偽物になる

不自然なものを食べるから
不自然なカラダになる(つまり病気になる)

逆を返せば
自然なものをたべれば
自然なカラダになる(病気がなおる)

愛情のこもった食べ物をたべれば
愛情のこもった人間になる


答えはいつもシンプルなのです

現代の精神病もカラダの不調も、戦前の日本には見られなかった内容です
つまり高度経済成長とともに培った流通、保存のための食品添加物、農薬などによる「人工的なもの」の副産物

不自然なものを取り除けば
カラダもココロも自然に戻ります

そのためには、まず一歩目として原材料を必ずチェック!
なるべく不自然なものが入っていないものを選んでみましょう


そして、つぎ!こちらも98円
「国産大豆」をウリにしていますね



原材料はというと



大豆(国産)
凝固剤(塩化マグネシウム)
グリセリン脂肪酸エステル
炭酸カルシウム
レシチン(大豆由来)
炭酸マグネシウム
シリコーン樹脂

え、シリコーン樹脂?!たべものですか?
勘弁してください!

このような悪質なとうふを平然と売り出す大企業
ま、これはイオングループ
昨日撮った写真なので、ほやほやです
あなたの街のイオングループのスーパーにもあるかも?

売れれば何でもいいんです
消費者のカラダなんて、どうでも良いと思ってるから平気で混ぜ物して店頭に並べる

良いものを安くしましたよ〜!
ほらほら、国産大豆ですよ〜!
オーガニック使ってるから安心ですよ〜!!

国産大豆を使っているかもしれない
オーガニック大豆を使っているもしれない
しかし、トランス脂肪酸たっぷりの廃油に近い油をつかったカサ増しはいけないですよ〜!
これを偽造と呼ばずに何という

購入前はどうかどうか、キャッチコピーに惑わされずに原材料の確認を!

食品添加物、放射性物質、電磁波、フッ素、トランス脂肪酸、農薬、
小さな不自然なつみかさねが、大きな不自然な病と化します

買わない消費者が増えれば
店頭にも並ばなくなります

逆に言うと、こんな商品を並べたのは
私たちなのです

自分のカラダを自分で守ることは
愛する人のカラダを守ることにもつながりますから




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/890.html

[戦争b20] シリア政府軍、IS最後のホムス拠点を制圧 掃討作戦は東部へ(AFP)
シリア・ホムス北部で、首都ダマスカスとホムス中心部を結ぶ幹線道路(2017年8月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMOUD TAHA


シリア政府軍、IS最後のホムス拠点を制圧 掃討作戦は東部へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3138279
2017年08月06日 13:31 発信地:ベイルート/レバノン


【8月6日 AFP】シリア中部ホムス(Homs)でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に攻勢をかけていたシリア政府軍がホムスにおけるIS最後の拠点を制圧した。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。これにより国内東部に向かうIS掃討の進軍路が開けた。

 政府軍が制圧したのは、古代都市パルミラ(Palmyra)の北東約70キロに位置し2015年初めからISの支配下にあったスフナフ(Sukhnah)で、東部デリゾール(Deir Ezzor)に向かうルート上の最後の町となる。

 人権監視団によると、スフナフはシリア政府軍の激しい砲撃と政府軍を支援するロシア軍の空爆によって制圧された。スフナフ制圧についてシリア政府からの正式発表は出ていないが、国営シリア・アラブ通信(SANA)は政府軍がスフナフを三方から包囲したと伝えた。

 シリア軍はロシアの協力を得て5月から大規模な軍事作戦を展開。首都ダマスカス(Damascus)とデリゾールなどユーフラテス渓谷(Euphrates Valley)沿いの町との間に広がる巨大な砂漠地帯の奪還を目指している。

 一方、ISは既にイラクで拠点としていたモスル(Mosul)を失い、シリアでも各地で政府軍の攻勢を受ける状況にある。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/697.html

[戦争b20] 広島へ原爆を投下して以降、米国支配層は一貫して先制核攻撃を目論み、沖縄の軍事基地化も進めた(櫻井ジャーナル)
広島へ原爆を投下して以降、米国支配層は一貫して先制核攻撃を目論み、沖縄の軍事基地化も進めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708070000/
2017.08.07 01:54:45  櫻井ジャーナル


広島が原子爆弾で破壊されたのは72年前の8月6日のことだった。64キログラムのウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」をアメリカ軍の爆撃機が投下、兵士2万人以上のほか、市民7万人から14万6000人、合計すると9万人から16万6000人に達する。勿論、その後も環境中に放出された放射性物質によって人間を含む生物が殺され続けてきた。8月9日には長崎にも原爆が投下されている。

広島と長崎のほか、日本の大都市は焼夷弾で焼かれた。破壊された都市のひとつが東京。1945年3月9日から10日にかけて約300機と言われるB29爆撃機が深川、城東、浅草などを中心に空爆した。その際、そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくって逃げ道を奪い、それから攻撃している。10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。こうした住民逆去るを目的にした空爆を指揮した人物がアメリカ空軍のカーチス・ルメイ少将(当時)。

この軍人による非武装の住民虐殺は第2次世界大戦の後も続く。1948年にSAC(戦略空軍総司令部)の司令官に就任したルメイは1950年に勃発した朝鮮戦争でも同じような空爆を朝鮮半島の北部で実施、3年間に人口の20%を殺したと本人も認めている。アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トン、朝鮮戦争では63万5000トンだと言われている。

ルメイがSACの司令官になった1948年、「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」(クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)、翌年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

1954年になると、ルメイが指揮するSACはソ連に600から750発の核爆弾を投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書(SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959)とその分析を作成した。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。1957年初頭に作成されたドロップショット作戦も先制攻撃が想定され、300発の核爆弾をソ連の100都市で投下、工業生産能力の85%を破壊することを予定している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

こうした先制核攻撃計画がアメリカで練られているころ、沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布/施行された布令109号「土地収用令」に基づく暴力的な土地接収で、武装米兵が動員されている。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になった。

1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァー。この軍人は決して有能ではないのだが、第2次世界大戦の終盤、シチリア島上陸作戦を指揮したイギリスのハロルド・アレグザンダーに取り入ることに成功してから要職に就くようになった。

アレグザンダーはイギリス女王エリザベス2世に近い人物で、上陸作戦の際、下にいたのはイギリス軍のバーナード・モンゴメリーとアメリカ軍のジョージ・パットン。モンゴメリーはウィンストン・チャーチルに近い。

アレグザンダーはモンゴメリーに花を持たせようとしたことから連絡将校だったアメリカの軍人が怒って対立、替わってそのポストに就いたのがレムニッツァー。この人物は貴族が大好きで、モンゴメリーの操り人形になる。レムニッツァーとアレン・ダレスを引き合わせたのはアレグザンダーだと言われている。そして、レムニッツァーとダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部と秘密交渉を始めた。サンライズ作戦だ。

1945年5月にドイツが降伏した直後、チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、そして作成されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現していない。その直後にチャーチルは下野する。

首相でなくなってもチャーチルは大きな影響力を維持、1946年3月にはアメリカのミズーリ州フルトンで演説し、その中で「鉄のカーテン」が降りていると発言、冷戦の幕開けを宣言している。そして1947年、彼はアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会った際、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。

そのトルーマンはルーズベルト大統領の急死を受け、副大統領から昇格したのだが、このふたりは親しくなかった。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりだ。

アレン・ダレスやライマン・レムニッツァーと同じようにソ連を先制核攻撃しようと目論んでいたひとりがカーティス・ルメイ。この好戦派グループとケネディ大統領は対立、キューバ侵攻作戦ではアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決する。つまり、ソ連を攻撃するチャンスを潰してしまった。

アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーのノースウッズ作戦も拒否した大統領はダレスをはじめとするCIA幹部を解任、レムニッツァーの議長再任を認めない。レムニッツァーはNATOを指揮するようになるが、NATOには秘密部隊が存在、イタリアやフランスで要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

アメリカの支配層にとって核兵器は一貫して攻撃のためのもの。これが「抑止力」や「核の傘」の実態だ。守りという点から考えると沖縄に基地を集中させるのは得策でないが、使い捨ての出撃基地だと考えれば納得できる。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/698.html

[政治・選挙・NHK230] 一体、これ、どういうこと?「答弁は素人だから原稿読む」と大臣! 
一体、これ、どういうこと?「答弁は素人だから原稿読む」と大臣!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_78.html
2017/08/07 10:32 半歩前へU


▼一体、これ、どういうこと?「答弁は素人だから原稿読む」と大臣!


 沖縄北方担当大臣が「私は素人だから、国会答弁では役所の原稿を朗読する」と宣言した。

 原稿を読み上げるだけだったら、小学生でも出来るよ。

 だったら大臣、要らないね! 

 一体、これ、どういうこと?

****************

共同通信によると、
 内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄北方担当相が5日、国会答弁で誤った発言をしないように「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。

 北方領土問題については「素人」と語った。関係者が6日、明らかにした。

 謙虚に説明するとの趣旨から出た発言だが、野党は国会軽視だと反発した。

 江崎氏は5日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団の質問に対し、述べた。

 安倍晋三首相は、防衛相だった稲田朋美氏や法相を務めた金田勝年氏ら失言や、答弁が不安定だった閣僚を交代させたばかりで、新任閣僚による不用意な発言が打撃となる可能性もある。

朝日新聞によると、
 江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。

 沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で色をつけてもらうことが一番大切。意気込んで、できもしないことをやってはいけない」とも述べた。

 江崎氏は安倍晋三首相から入閣を要請された際、当初は固辞したが、所属派閥会長の二階俊博・自民党幹事長の説得で応じた経緯がある。これについても「重荷だった」と振り返った。

**************

 断ったというのになぜ、親分の二階は押し込んだのか。

 それにしても安倍政権はどうしてこう、お粗末なんだろうか? 自民党はこんな人しかいないのか? 

 世間から見たら、自民党の国会議員は、人間のクズばかりだと思う。

 江崎サン、あなたのこの発言は共同通信や時事通信、さらにはインターネットによって世界中に発信されているのですぞ。

 きっと今ごろ、世界各地で笑いが起きているのではないか。それはとりもなおさず、日本人の恥!

 みんな、早く安倍政権を何とかしよう!






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/374.html

[原発・フッ素48] 今日(8月6日)は原爆の日、何故原発事故の日は無いの?(めげ猫「タマ」の日記)
今日(8月6日)は原爆の日、何故原発事故の日は無いの?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2242.html
2017/08/06(日) 19:48:04 めげ猫「タマ」の日記


 今日(8月6日)は原爆の日です(1)。でも3月11日を原発事故の日とは言いません(2)。広島ち福島を比べるとその後の影響は福島の方が大きいはずです(3)。

 今日(8月6日)はアメリカが広島に原爆を落とした原爆の日です(1)。広島では式典が開かれ核兵器の廃絶がうったえられたそうです(4)。日本を襲った核被害にはアメリカによる原爆投下の他に福島原発事故があります。事故7年目になりますが今も57,030人(福島県外35,166(5)、福島県内21,864人(6))の方が避難生活を続けています。広島では原爆投下後100時間までが原爆手帳の発給対象であり100時間以降は明らかな危険はなうようです(7)。(=^・^=)はどう見ても福島県の福島産の検査はいい加減であり、福島県の放射線量測定はデタラメなので(8)、福島産を食べる事も福島にお邪魔するとこともこの6年5ヶ月間は控えています。今後も続くと思います。福島ではヨウ素131が見つかり続けており、福島第一は核分列反応が再発(再臨界)が起こり今も収まっていない気配もあります(9)。福島原発事故の影響は見方によればアメリカによる原爆投下より大きいと思います(3)。安倍出戻り内閣は3月11日に式典を開いているのですが名称は「追悼式」です(10)。安倍出戻り総理の式辞(11)には「事故」との文言はありません。福島県も式典を開いて言いますが名称は「追悼復興祈念行事」で、その趣旨は「震災により犠牲となった多くの御霊に深く哀悼の意を表し、そして復興への思い想いでふくしまがひとつになる瞬間。」で(12)、原発事故からの復興ではありません。「原爆の日」があるら(1)、「原発事故の日」があっても良いと思うのですが、そのような日はありません(2)。

 福島原発事故は関係者の怠慢によって生じた人災です。例えば安倍出戻り総理は故前に「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています(13)。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました(14)(15)。 

 事故前は原発は安全と言い、事故後は福島は安全と言っていますが、学校法人加計(かけ)学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つくので(16)、こちらも信用できません。3月11日は「震災」の日であって「事故」の日では無いのが公式的な対応のようです。福島原発事故をウヤムヤにしたい方がいるのは確かです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の避難区域は「震災」よって設定されたものでなく「事故」によって設定されたものです(17)。福島の避難者の多くが「震災」によるののでなく「事故」によるものです。でも福島県発表の名称は「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」であり(6)、「震災」による避難者です。今日放送のテレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した6日放送予定の番組「ザ・スクープスペシャル マーシャル諸島・アメリカ徹底取材! ビキニ事件63年目の真実」に当初はついていた「フクシマの未来予想図」との副題が削除されました。なんでも「風評被害」を助長するとの抗議があったようです(18)。多くの方の福島離れを「風評被害」とするには福島で正確で必要な調査が確り行われている必要があります。しかし福島の調査はあまりに「曖昧」です(8)。調査が「曖昧」なままである以上は福島離れを「風評被害」と呼ぶのは不適切です。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 福島の夏野菜にナスやピーマンがあります。福島県田村市等は産地です。今がシーズンです。美味しいそうです(19)。福島県は福島産野菜は「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ナスやピーマンはありません。


 ※(21)を引用
 図―1 福島産ナスやピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県?の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)原爆の日(げんばくのひ)とは - コトバンク
(2)3月11日 - Wikipedia
(3)めげ猫「タマ」の日記 ヒロシマとフクシマを比べると
(4)広島、72回目の原爆の日 核廃絶へ前進訴え  :日本経済新聞
(5)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(6)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(7)被爆者健康手帳に関するトピックス:朝日新聞デジタル
(8)めげ猫「タマ」の日記 TV朝日の不適切な副題削除
(9)めげ猫「タマ」の日記 福島・2ヶ所同時でヨウ素131(2017年6月)、再臨界?
(10)東日本大震災六周年追悼式 - 内閣府
(11)式辞(安倍内閣総理大臣) - 内閣府
(12)3.11ふくしま追悼復興祈念行事 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(13)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(14)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(15)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(16)<社説>「加計」閉会中審査 首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(17)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(18)福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」 「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず (1/2ページ) - zakzak
(19)福島県JAたむらの野菜!|小松菜農家 hideのブログ
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル/178KB]」
(21)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/518.html

[政治・選挙・NHK230] 戦争は愚の骨頂、やるものではないと歌丸師匠! 
戦争は愚の骨頂、やるものではないと歌丸師匠!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_81.html
2017/08/07 13:07 半歩前へU


▼戦争は愚の骨頂、やるものではないと桂歌丸師匠!


 「戦争は愚の骨頂、やるものではない」―。桂歌丸師匠が言った。悲惨な体験者ならではの思い言葉だ。限りなく、思い言葉だ。

 落語家の歌丸師匠は「戦争なんてなもんは絶対やってはいけない」と常日ごろから言っていた。

 あたしは、桂歌丸師匠が会長を務める「落語芸術協会」傘下の落語塾「花伝舎」で、いろんな師匠から落語のけいこを付けてもらった。

 戦争中は「明烏」や「紺屋高尾」など吉原を扱った艶笑落語はご法度だった。これらは「禁演落語」と言って、オカミによって封印された。

 ささやかな庶民の娯楽までが戦争の名の下、厳しい規制に遭った。終戦で「禁演」が解かれた。

 長く、暗い時代が続き、笑いに飢えていた庶民が寄席に殺到した。

 みんな腹を抱えて笑い転げた。寄席に「本当の笑い」が戻った。

 アマチュアのあたしは好んで艶笑落語を演じる。数年前に「明烏」を習得し、いま、「お見立て」に挑戦している。

 田舎のお大尽が、花魁の喜瀬川に惚れ込みしつこく迫る。

 「あたしゃ、あいつが大嫌いだよ」、と逃げ回る喜瀬川。中に入った若い衆の喜助が散々、苦労する愉快な噺だ。

 こんなご時世だ。いつまた落語が封じ込められるか分からない。「やれるうちにやっておこう」と思って、取り組んでいる。

 余談だが、あたしと歌丸師匠は生まれた月日が同じである。もちろん、歳は師匠がはるかに上だ。

 あたしは定年後に落語を習い始めたが、これも何かの因縁か。

関連原稿は
ここをクリック
「戦争を知らない政治家は戦争に触れるな」と歌丸師匠
http://79516147.at.webry.info/201708/article_80.html



「戦争を知らない政治家は戦争に触れるな」と歌丸師匠
http://79516147.at.webry.info/201708/article_80.html
2017/08/07 13:03 半歩前へU


▼「戦争を知らない政治家は戦争に触れるな」と歌丸師匠


戦争は愚の骨頂、やるものではない。

今の政治家は落語を聞かないからいけない。

今の政治家はここ(口先)だけでしゃべるからいけない。

ここでしゃべるから、間が抜けている。

本当に喋るなら肚からしゃべれ!

(戦争中は)落語は全部お上から止められた。

「長屋の花見」を『長屋の防空演習』と改作してやってる師匠もいた。

面白かないよ、そんなものは国策落語。つまんない、つまんないですよ。

落語ってのは腹から笑うから落語ですよ。

戦争を知らない政治家は戦争に触れるなと言いたい。あるいは戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろと。

戦争はいいものなのか、悪いものなのか、判断をきっちりしろと言いたい。

いいものだと思うならわれわれは(そんな政治家は)絶対に選ばない。
【TBS報道特集・戦争を知らない世代へ】より。



戦争と憲法〜平和憲法の原点に迫る 20170805 報道特集 ※21:02〜歌丸さん。

戦争と憲法〜平和憲法の原点に迫る20170805houdout... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/379.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍という男は、言葉だけでなく、謝罪という所作においても人を欺いている 
安倍という男は、言葉だけでなく、謝罪という所作においても人を欺いている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1979264ebbccf1ba7c71ff82f15eb669
2017年08月07日 のんきに介護


異邦人‏
@Medicis1917さんのツイート。



全くその通りだ。

上のツイートに禿同。

次の異邦人‏さんの言葉も箴言レベルだな。


安倍晋三という

このほら吹き男に対する教育の必要性を感じる。

場所は、

保育園のあるところではなく、

刑務所こそ相応しい。

全てを失う自分に直面して

初めて

「心から悔いる」

ということが実感できるようになるだろう。

安倍に関しては、

辞任だけじゃだめだ。

刑務所にぶち込んでやらないと

「反省」が現実化しないんじゃないかな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/380.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍政権の危機に、阿比留瑠比、長谷川幸洋、百田尚樹ら応援団が断末魔!「全部マスコミのせいだ」のトンデモ主張に失笑(リテラ
          
             『ニュース女子』DHCシアターWebサイトより


安倍政権の危機に、阿比留瑠比、長谷川幸洋、百田尚樹ら応援団が断末魔!「全部マスコミのせいだ」のトンデモ主張に失笑
http://lite-ra.com/2017/08/post-3369.html
2017.08.07 安倍応援団が発狂状態でメディア攻撃 リテラ


 国民から殺到する批判の声にこれまでの傲慢な態度を一変。謝罪の言葉を口にし、内閣改造では反安倍の代表的存在である野田聖子を閣僚入りさせた安倍首相。しかし、親玉の表向きソフト路線への転換の一方で、むしろさらなる暴走を見せているのが、安倍応援団のメディアや文化人たちだ。

 安倍政権を絶賛、擁護することでメシを食ってきたこの連中は、目先をそらすために疑惑を報道するメディアをバッシングし、一斉に、「加計問題はつくられた疑惑だ」「左翼マスコミの捏造だ!」といった陰謀論をわめきたてている。

 象徴的なのが、月刊「Hanada」(飛鳥新社)と「WiLL」(ワック)の二誌だろう。犬猿の仲といわれている両誌だが、先月末に発売された9月号では、「Hanada」が「常軌を逸した『安倍叩き』」、「WiLL」も「ウソを吠えたてたメディアの群」と、まるで申し合わせたようにマスコミ叩きの総力特集を組んでいたのである。見出しをざっとあげてみよう。

「朝日新聞は『発狂状態』だ」(阿比留瑠比/「Hanada」)
「落ちるところまで落ちた朝日新聞」(百田尚樹×阿比留瑠比/「WiLL」)
「朝日こそ言論の暴力だ」(高山正之×藤井厳喜/「WiLL」)
「『安倍潰し報道』はもはや犯罪」(百田尚樹×有本香/「Hanada」)
「ワイドショーはこうして歪められる」(加藤清隆×末延吉正/「Hanada」)
「言論弾圧は左翼の専売特許」(長谷川幸洋/「Hanada」)
「告発スクープ! 加計問題“主犯”は石破茂」(小川榮太郎/「Hanada」)
「怪しいのは安倍ではなく石破!?」(屋山太郎×潮匡人/「WiLL」)
「韓国化する日本 ここまで平然とウソをつくのか」(百田尚樹×古田博司/「WiLL」)
「なぜフェイクニュースが生まれるのか」(長谷川幸洋/「WiLL」)

 執筆者はほとんど同じ顔ぶれに似たような見出し、どっちがどっちか見分けがつかないが、とにかく、見出しを見るだけで、連中の苛立ちが伝わってくる。しかし、もっとすごいのがその中身だ。とにかく、どの記事を読んでも“安倍さんは悪くない!”と呪文のように連呼し、無茶苦茶なロジックで“報道は嘘だ”“メディアが悪い!”、と叫ぶばかり。その様相はまさに「発狂状態」はどっちだと言いたくなる。

■政府高官の代弁をして朝日を「発狂状態」だと罵る阿比留記者

 その筆頭は、それこそ「朝日新聞は『発狂状態』だ」というブーメランなタイトルの文章を「Hanada」で書いている、産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比氏だろう。阿比留氏は、自分が政権の代弁者であることを隠しもせずに、いきなりこんなことを言い始める。

〈「朝日新聞は気が狂っている」
「まるで発狂状態だ」
 今年の通常国会開会以降、政府高官から何度こんなセリフを聞いたことか。〉

 ふつう、政府高官が特定メディアに対してこんな悪罵を重ねているのを聞いたら「政治権力による報道圧力ではないか」と追及するのがジャーナリストの責務だと思うが、そこはさすが“安倍政権御用記者三羽ガラス”のひとりの阿比留氏。そんな素振りは微塵も見せず、逆に、政府高官の言い分に乗っかって、自分も〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉〈悪辣かつグロテスクな姿を隠そうともしていない〉と、朝日新聞に対して悪罵の限りをつくし始めるのだ。

 ただし、その根拠として展開されるのは、こんなトンデモなロジックだ。

〈火のないところに煙は立たないというが、燃料を撒いて火付けをすれば別である。加計学園問題とは、問題そのものが「フェイク」(偽物)ではないかと疑問に思う。〉
〈インターネットで少し情報を集めれば、新聞やテレビが分からないふりをしている真相に簡単に辿り着く。〉
〈切々と事情を説明する加戸氏の証言に対しては、インターネット上では「すとんと腑に落ちた」「背景がよく分かった」などと評判を呼んでいたが、朝日新聞にとって都合が悪く、安倍政権にとって有利になる情報は読者に伝えないという姿勢は徹底している。〉
〈文書が存在しようとどうしようと、所詮「怪文書」の域を超えるものではない。本当に空虚で馬鹿げた騒ぎである。〉

■“フェイク”垂れ流しの阿比留記者がマスコミを“フェイク”よばわり

 ようするに、この全国紙の編集委員は、ネトウヨがわめいている例の「加戸さんの証言で加計の特区指定に不正がなかったことは証明されたのに、その発言を偏向マスコミは黙殺した」というデマ陰謀論をまんま「真相」だと信じているらしいのだ。すでに本サイトでも指摘したが、“日本会議所属のアベ友”である加戸守行・前愛媛県知事の閉会中審査の証言は、「獣医学部開設が長年の夢と希望だった」と語っていただけで、なんの具体的な反論にもなっていなかった。それどころか加戸氏は「虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいた」と、内閣府が安倍首相の威光を利用したことまでポロリと漏らしてしまっていた。

 ところが、阿比留氏は自分で加戸氏の証言内容をまともに検証しないまま「ネットで少し情報を集めれば、新聞やテレビが分からないふりをしている真相に簡単に辿り着く」などと、平気で胸をはるのだ。これ、仮にも全国紙の編集委員が口にする台詞なのか。もはや、自身がネトウヨ化しているとしか思えない。

 あげくは、他社の報道を上から目線で“フェイク”よばわりである。おいおい、阿比留サン、あんた、自分が何をしてきたかわかっているのか。辻元清美氏についてネットのデマを信じ込んで産経新聞で〈平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた〉などと書き、辻元議員から名誉毀損で訴えられ敗訴したのはいったいどこの誰なのか。つい最近も、Facebookに、“「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が官僚時代に1週間の無断欠勤をしていた”と投稿して、民進党の小西洋之参院議員から名誉棄損で提訴され、敗訴したばかりなんじゃないのか。この間、朝日と野党を叩き、安倍政権を擁護するためにフェイクをさんざん撒き散らしてきた当人が、よくもまあこんなことが言えたものである。

 さらに唖然としたのが、前川氏の出会い系バー通いを批判し、読売と官邸の謀略を擁護したくだりだ。なんと、阿比留氏は朝日が20年近く前、「噂の真相」の記事を紹介するかたちで、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を一面で取り上げたことをもちだし、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だというのである。

 本サイトには、「噂の真相」の元スタッフがいるからわかるが、朝日が「噂の真相」の記事を取り上げたのは、それがたんなる女性問題でなく、則定氏が愛人同伴で公費出張をし、パチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されていたからだ。明らかに公共の利害にかかわることであり、だからこそ、最高検も調査に乗り出し、則定氏は辞任することになった。しかも、この問題は朝日も自社で裏取り取材をしていたし、朝日以外にも毎日や読売、共同通信や、そして阿比留氏の所属する産経も「噂の真相」を追いかけて、なんども「『噂の真相』が報じた〜」など明記したうえで内容を紹介しつつ記事にしていた。

 ところが、阿比留氏はこうした事実をすべて無視。前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、なんの違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと言いはるのだ。

 ちなみに、阿比留氏は「WiLL」でも得意げに同じ話をしていたが、いったいどういう思考回路をしているのか。阿比留氏は朝日新聞の安倍批判報道を「恥も外聞もなく、ただただ敵と見定めた相手を倒そうとする」と書いていたが、それこそあんたのことだろう。

■東京新聞の長谷川論説委員が後輩の望月記者を“パワハラ”攻撃

 新聞記者でいえば、東京新聞論説委員・長谷川幸洋氏が「Hanada」に寄稿した「言論弾圧は左翼の専売特許」なる文章もトホホなものだった。

『ニュース女子』の沖縄ヘイトデマでおなじみの長谷川氏だが、その論旨は阿比留氏と同様に「左翼メディア」批判。しかも、〈権力監視といえばもっともらしいが、実際に彼らがやっているのは政権批判だ。そしていまや批判が嵩じて、政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉として、驚いたことに、同じ東京新聞の社会部記者・望月衣朔子氏を名指しし、人格攻撃にまで出たのだ。長谷川氏は、望月記者が市民集会でスピーチしたことをあげつらって、こう攻撃している。

〈(望月氏のスピーチの)最後の「権力を敵に回しても自分が出るしかない」というあたりには、自己陶酔すら感じられる。望月記者は、菅義偉官房長官に対する歯に衣着せぬ質問の連発で名を売った。会場の大拍手を浴びて、政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか。〉

 長谷川氏はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場。それが安倍政権を擁護したいあまり、権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れはてる。

 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月氏でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川氏のほうだろう。

 たとえば、長谷川氏は昨年6月、新潟県内のホテルで「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっているが、主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。青年会議所(JC)は“自民党の青年部組織”と言われるほどべったりの関係にある。

 長谷川氏は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやって、がっぽり金を稼いでいるらしい。これこそ、新聞記者としての倫理に反するだろう。

 さらに、笑ったのはタイトルの「言論弾圧は左翼の専売特許」の根拠となったエピソードだ。これまた東京新聞が舞台なのだが、ようするに、長谷川氏が安倍政権擁護のために野党批判を書こうとしたところ、論説主幹にストップをかけられたというだけの話。しかも、長谷川氏が親会社・中日新聞社のオーナーである最高顧問に相談し、オーナーが長谷川氏の肩をもったにもかかわらず、論説主幹は「いくら最高顧問だって、それはオレが絶対に許さない」と、長谷川氏が社説を書くことを許さなかったのだという。

 このエピソードを読むと、卑劣なのはオーナーに泣きついた長谷川氏であり、経営陣の圧力に屈しないで編集権を守った論説主幹の態度はむしろ言論人として立派だとさえ感じるが、長谷川氏にかかると、これが「言論弾圧」ということになるらしい。会社の編集方針にさからい、会議出席を拒否し、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない長谷川氏がいったいなにを言っているのか。

 長谷川氏は、「私のような異端児になろうものなら、昼食を一緒に食べてくれる相手もいなくなるのだ」などともボヤいていたが、ようするにこの連中が受けている「言論弾圧」なんてこの程度のものなのだ。 

 一方で、安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししなから、自分たちはほんのささいなことで「言論弾圧だ!」などと騒ぎ立てる。まったくタチが悪いとしか言いようがない。

■泉放送制作デマを平気で持ち出す元時事通信社解説委員

 2人を取り上げただけなのに、すでに胸焼けしてきたが、極右論壇誌で展開されていた安倍応援団によるメディアバッシングは、他もトンデモだらけだ。

『約束の日』(幻冬舎)という“安倍ヨイショ本”の著者で、言論圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の中心人物でもある文芸評論家・小川榮太郎氏は「加計学園問題の“主犯”は石破茂」(「Hanada」9月号)なる文を寄稿。ちなみに、この“加計問題の黒幕は石破茂”的な話も安倍応援団のなかでは流行の兆しがあるようで、「WiLL」では安倍首相の熱心な“信奉者”である政治評論家・屋山太郎氏と、元航空自衛官の評論家・潮匡人氏が「怪しいのは安倍ではなく石破!?」との題で対談している。

 まあ、石破批判は勝手にやってもらうとして、笑ってしまったのは小川氏のこんな開き直りだ。

〈もっとも、これも最初に断りから入りたい。率直に言って、仮に総理が強い意向を持っていたとして何が悪いのか。
 石破氏を任命したのは安倍氏に過ぎない。だが、安倍氏を総理大臣に選出したのは国会であり、民意である。〉

 安倍首相の方が民意で選ばれてエラいんだから、ルールを無視してもいいという、まったく民主主義というものを理解していない子どもじみたこの発言。よくもまあ、これで「評論家」などと名乗れるものではないか。

 さらに、驚いたのは、元時事通信社特別解説委員の加藤清隆氏と元テレビ朝日報道局の末延吉正氏による「Hanada」での対談だ。このなかで、加藤氏がなんと、例の「泉放送デマ」を得意げに持ち出していたのだ。

「最近、話題になっているのが泉放送制作という番組制作会社で、TBSの「サンデーモーニング」や「ひるおび!」「Nスタ」、日テレやテレ朝などの情報番組を作っている。この制作会社の意向が番組の方向性に影響しているのではないか、とネット上で指摘されています」

 ため息を出しつつ念のため言っておくが、本サイトで検証したように、「泉放送問題」なるものはネトウヨの妄想の結晶で、明確なデマだ(過去記事参照)。阿比留氏といい、加藤氏といい、ネトウヨを扇動していたはずの安倍応援団ジャーナリストがいつのまにか、逆にネトウヨに感化されて、そのデマを信じ込んでいるというみっともなさ。彼らの姿をみていると、この国の保守ジャーナリズムの劣化はここまできたのか、と暗澹とした気持ちになる。

■百田尚樹は前川前次官を“嘘つき”よばわり! どの口が…

 発狂状態の安倍応援団といえば、最後はこの人にも触れないわけにはいかないだろう。そう、百田尚樹センセイだ。

 まず、「WiLL」に載っていた「韓国化する日本 ここまで平然とウソをつくか」と題された古田博司筑波大学教授との対談、百田センセイはこんなことを語り始める。

「森友学園や加計学園問題などを見ていると、当事者たちは完璧にウソをついていると見るのが常識的な考え方です」
「かつて、日本において、ここまで平然と嘘をつく人間がいたのかと思います」

 ちなみに、百田センセイが「当事者」と言っているのは、前川喜平氏ら、政権の不正を告発した文科省の元官僚、現役官僚たちのこと。なぜ、安倍首相や昭恵夫人や加計孝太郎理事長ではなく、前川氏らのほうが"嘘つき当事者"ということになるのかもよくわからないが、しかし、百田氏は前川氏らに対して、「日本全体が「韓国」化しているように思えます」などと、脈絡のない韓国ヘイトをまじえながら、ひたすら「あいつらは嘘つき」と連呼。さらには、こんな解説を訳知り顔で展開するのだ。

「ところが、現代社会では、嘘をついた者が平気で開き直ります。驚いたことに、その嘘つきに対して、周囲は「そこまで言うなら、本当かな」と半ば容認しているところがあります」

 それは『殉愛』(幻冬舎)という嘘だらけの本を出しながら、その嘘を指摘されても何の痛痒も感じず開き直っているあんたとあんたの信者のことだろうと一斉にツッコミが入りそうだが、百田センセイはまったく意に介さず、こう続けるのだ。

「我々が批判する、すると「証拠があるのか」といちいち言ってくるのがいる。
そんな証拠をつきつけなくても、常識的に考えればわかることでしょう(笑)。社会全体が知性を失っている感じがします」

 証拠はないけど常識的に考えればわかるって......。しかも、こんな無茶苦茶を平気で口にしながら、「社会全体が知性を失っている」とかドヤ顔で嘆いて見せるのだから、何かのギャグとしか思えない。

 ギャグといえば、百田センセイ、「Hanada」のほうにも登場して(ジャーナリスト・有本香氏との対談記事「『安倍つぶし報道』はもはや犯罪だ」)、こんな珍分析を繰り広げていた。

〈第一次安倍政権を潰したときもそうですが、朝日をはじめとした左翼メディアは、安倍総理に対する憎しみだけでなく、そこには五十年以上にわたる怨嗟の歴史があると私は見ています。どういうことかと言いますと、六〇年安保で岸信介内閣に破れ、敗北感を負った左翼人士の相当数がメディアに就職しました。
 さらに、七〇年安保で岸信介の弟・佐藤栄作内閣に破れた全共闘世代も、やはりメディアに相当数入った。六〇年、七〇年安保で破れた連中の薫陶を、いまの新聞・テレビのデスクやディレクターといった社の中枢にいる連中の多くが受けてきているわけです。いわば、五十数年前の恨みを受け継いでいる。岸信介の孫である安倍総理を叩くことは、先代、先々代の恨みを晴らすという構図になっているとも考えることができるのではないでしょうか。〉

■安倍政権とともに、安倍応援団たちも“終わりの始まり”

 オッサン、こじらせすぎ。どうぞ、ご自分の小説のなかでやってくださいって感じだが、看過できないのは、同じ「Hanada」で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵する発言をしていたことだ。

「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を認めないなどの措置を検討してはどうか」

 ここまでくると、安倍応援団の目的がなんなのか、どんな人でもお分かりだろう。ようするに彼らは、とにかく自分たちのメシの種である安倍政権を批判・追及するような報道をどんな手段を使ってでもつぶしたいだけなのだ。だからこそ、彼らは感情的に(それこそ「発狂状態」で)「フェイク」だとか「嘘つき」だとかのレッテル貼りをしまくる。

 しかし、改めて言うまでもなく、ここまでメディアが積み重ねてきた報道や証言、内部文書の存在は、どう考えても「フェイク」の一言で片付けられるものではなく、連中がわめけばわめくほど、逆に自分たちのほうが印象操作していることがばれていく。先週末のNNNの世論調査でも、安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについては「納得しない」が78.2%にのぼり、「納得する」の10.3%を大きく上回っていたが、国民はこんなまやかしではもはや騙すことはできないのだ。

 安倍政権に乗っかってこれまでインチキをふりまいてきた安倍応援団のメディアや極右ジャーナリストたちだが、それこそ政権と同じようにいよいよ"終わり"がみえてきたということかもしれない。

(編集部)








































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[経世済民122] 年金75歳受給時代、家族が病気になれば一瞬で家計は火の車(週刊ポスト)
          「年金75歳受給」なら家計が破綻するケース続出か


年金75歳受給時代、家族が病気になれば一瞬で家計は火の車
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月11日号


 いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。政府は74歳までを“働ける世代”と見なそうとしている。だからこそ昨今「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」などの言説が飛び交っているのだ。しかし、定年後に再雇用で働いても現役時代の給料が保障されるわけではない。

 厚労省の調査では定年後も年金受給が始まる直前の64歳までフルタイムで働くサラリーマンは62%にのぼるが、60歳以降の給料は定年前の「40〜50%」にダウンしたという層が最も多い。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」(2015年)でもそれが裏付けられる。男性の年収のピークは50歳代前半の約656万円だが、60代前半は約477万円、60代後半になると約389万円、70代以上は約359万円とピーク年齢時の半分近くまで下がる。これは経営者も含めたフルタイムの就業者の金額だ。

 定年後に同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された運送会社の運転手3人が「仕事内容は同じなのに給料を3割下げられたのは不当」と訴えた裁判では、一審は勝訴したものの、二審の東京高裁は昨年11月、「同じ労働条件であっても、定年後の賃金減額は社会一般で広く行なわれており、そのことは社会的に容認されている」と会社側の減給を認めて一審判決を取り消した(原告は上告中)。

 これで「65歳は完全に現役」「70歳ほぼ現役」で働き方を改革するから年金をもらうなと言われても、高齢者に勤労意欲が生まれるはずがない。

 総務省の家計調査によると、世帯主が60代後半の高齢者世帯(2人以上)では、毎月の支出は27万802円。平均的な年金収入(約22万円)だけでは生活費をまかなえず、毎月5万円前後は貯金を取り崩すか、働いて収入を得なければやっていけないのが現実だ。

 高齢者の1か月の生活費は70代前半世帯は平均約25万円、70代後半世帯になると同約23万円と下がっていくものの、家族が病気になるなどの事態になれば一瞬にして家計は火の車になる。

 定年後10年間嘱託として働いたAさんは70歳を機に「これから悠々自適で妻とセカンドライフを過ごそう」と考えていたが、会社を辞めた途端に2歳年上の妻が骨折で入院し、医師に「奥さんはアルツハイマーです」と思いがけない宣告を受けた。そこから医療費地獄が始まった。

「年金は2人合わせて約20万円、医療保険料などを引かれて手取りは18万円ほどだが、妻の入院費が毎月10万円を超える。わずかな貯金はすぐに使い果たしました」(Aさん)

 現在は元の会社でアルバイトをしながらなんとか糊口をしのいでいるが、年金75歳支給になれば完全に生活が破綻するケースだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/891.html

[経世済民122] 「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散(週刊ポスト)
          「プレ金」は早くも死語になる?(写真:時事通信フォト)


「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000012-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


 月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー(プレ金)」。

 鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加(1年分)を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果(生産誘発額)は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

 ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8%で、98%の企業のサラリーマンには関係ありません。バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」(経済評論家の平野和之氏)

 全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」(広報)というのみ。プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/892.html

[政治・選挙・NHK230] 伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げる(週刊ポスト)
          
             安倍政権は今や泥舟?


伊吹も石破も公明党も「安倍の泥船」から逃げる、逃げる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2017年8月18・25日号


 伊吹文明・元衆院議長のその言葉を聞いたとき、安倍晋三・首相の耳には何かが瓦解する音が響いたかも知れない。

「総理大臣を指名する国会の長である議長経験者が、一閣僚となって総理の下についてしまっては、国会の品位が下がるのだよ」

 内閣改造に先立つ7月31日、首相官邸で極秘に向かい合ったときだ。文科相就任を要請した首相に対し、伊吹氏はそんな言い方でたしなめたのだという。

「大蔵官僚出身で文科大臣2期をはじめ、財務大臣、労働大臣など4つの閣僚と幹事長を歴任して国権の最高機関である議長を経験した伊吹さんは現在の自民党で唯一、霞が関を信服させることができる人物。だから総理は文科相に白羽の矢を立てた。その伊吹さんに断わられたことで、政権を立て直すための改造人事の構想が完全に狂ってしまった」(内閣官房の中堅官僚)

 ちなみに「10年前の安倍第一次政権で“閣議学級崩壊”となった時にも伊吹氏はベテラン大臣(文科相)として安倍首相を諌めたことがあった」(閣僚経験者)というのも因果を感じさせる。伊吹氏の行動は与党内に衝撃を与え、政権からの離反ドミノが始まっていった。

 安倍首相は公明党をつなぎ止めるために留任が内定していた石井啓一・国交相に加えて、「2人目の入閣」を提案。何もせずに大臣ポストが増えるのだからこんなおいしい話はないはずだった。ところが、山口那津男・代表はこれを断わる。“お前の政権はもう死に体だ”と宣告されたに等しい。

 次に逃げ出したのがポスト安倍の有力候補である岸田文雄・前外相だ。細田派議員が語る。

「官邸は首相の政敵である石破茂氏、政権の救世主として期待された小泉進次郎氏にも間接的に入閣の意向を探ったが、首を縦に振らなかった。そこで政権を維持するためには岸田氏を閣内にとどめておくことが必要だった。総理は岸田氏も留任を受けるものだと考えていたようだが、そうした流れを感じとって『党3役でなければ受けない』と留任を拒否した」

 伊吹氏に断わられた文科相には経験者の河村建夫・元文科相などベテランに次々に打診がなされたが、「自分より『派閥の入閣待望組を大臣にしてほしい』などと辞退された」(同前)

 改造人事の真相は、本命に嫌われ、“泥船でもいいから大臣になりたい議員”を寄せ集めたのが実情だった。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/382.html

[政治・選挙・NHK230] 今井絵理子の“略奪不倫”一部始終 手つなぎ、ホテル同宿の3日間(週刊新潮)
         
           安倍総理も頭が痛い……


今井絵理子の“略奪不倫”一部始終 手つなぎ、ホテル同宿の3日間
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08070801/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


■元SPEED「今井絵理子」参議院議員の略奪不倫(上)

 不祥事続きの自民党に、また「大物」がご参列だ。元「SPEED」の今井絵理子・参議院議員(33)。昨年の参院選で「安倍チルドレン」として当選した彼女は、現在、地方議員と熱愛中。しかも、相手は妻子持ちの「略奪不倫」。以下は、有権者裏切りの一部始終である。

 ***

 昨夏の参院選で今井議員が獲得したのは、32万票だった。自民党の比例選出議員としては、19人中5番目の得票数である。知名度はあるにせよ、政治のズブの素人がここまで票を伸ばせた理由は、人とは違った「経験」にあることは疑いあるまい。

 今井議員は、2004年、前夫との間に長男をもうけたが、生後3日で聴覚障害者と判明。3年後に離婚した後は、女手一つでその子を中学1年生となる今日(こんにち)まで育て上げた、「シングルマザー」として知られている。その経歴により、世の、特に子育て世代の女性たちの支持を集めた。いわゆる「安倍チルドレン」の中でも人気は抜群で、選挙応援には引っ張りだこの身である。

 そこから浮かぶのは、議員、母、そして、時には歌手の三足の草鞋を履き、懸命に働く女性の姿──。

 ところが、だ。

「現在の絵理子には、それらより何より、血道を上げているものがあるのです」

 と声を潜めるのは、今井議員とごく親しい芸能関係者である。

「簡単に言えば、仕事よりも男に溺れている。彼女の周辺は、みなそのことを苦々しく思っていますよ」

 どういうことか。

 彼女の行動を追ってみた。

■握り合う手

 7月14日(金)。夕刻、国会付近での会食を終えた彼女は、迎えの車で19時頃、千代田区三番町に。そこで下車し、高級賃貸マンションに入っていった。ここは今井議員がセカンドハウスとして使っているマンションである。

 今日は早々の帰宅か、と思った直後、マンション前に神戸ナンバーの白いスポーツカーが停車。日産GT‒R。安くても1000万円近くはする高級車である。運転席には若い男性の姿が。すると、それに先ほどマンションへ入ったばかりの今井議員が勝手知ったるとばかりに乗り込んでいく。車は猛スピードで消え、日付をまたぐまで帰ってくることはなかった。

 翌15日(土)。

 早朝、前日のGT‒Rはマンション付近の駐車場に停車していた。

 朝7時。前日の男性がマンションから出てきた。すなわち「お泊り」の構図。男は駐車場で車に乗り込んだ。

 その10分後、今度は今井議員が迎えの車に乗車。秘書と東京駅に向かった。

 別々に走った2人が再び交じり合ったのは、東京駅、7時40分発の新幹線車内のこと。別車両に乗った秘書に対し、グリーン車で並びに座った2人は終始、親密な雰囲気だ。喫煙ルームに向かい、今井議員が男性の腕に手をかけたり、男性の消えかけたタバコに、くわえタバコで火を移したり。

 出発2時間後になると、昨日の疲れが出たのか、2人は揃って眠りこけていた。下に伸ばしたその手はお互いしっかりと握り合っていた。SPEEDのNo.1ヒット曲「WHITE LOVE」で熱唱した〈その手を離さないでね〉の歌詞の一節さながらの態である。

■パジャマ姿で部屋へ…

 10時過ぎ。新幹線は新大阪に滑り込む。ここで今井議員のみが下車し、2人は一旦別れる。彼女はそのまま、箕面市で開かれた青年会議所のイベントに向かった。ここで手話を交えた講演を行った今井議員は、18時、府内のシティーホテルにチェックイン。最上階14階の部屋に向かった。

 2人がこの日、3度目に交じり合ったのは、20時半頃である。

「13階が〜」

 部屋から出てきた彼女が携帯を片手に話しながら、エレベーターに乗り込み、下へ。誰かを迎えに行くようだ。風呂上りなのだろう、髪は濡れ、ホテルに備え付けの白いパジャマ姿。元アイドルとは思えない無防備な姿である。数分後、エレベーターは再び14階に上がってきた。すると、中から件(くだん)の男性が。その後ろから間を置いてパジャマ姿露わな今井議員も出てくる。そして、2人はそのまま別々に14階の同じ部屋へ消えていったのであった。

 翌16日(日)朝7時。今井議員がホテルを出て、目の前のタクシーに乗り込む。なぜか5秒ほど間を空けて男性もホテルを出、同じタクシーに乗り込んだ。

 2人を乗せたタクシーは新大阪駅へ。2人はそのまま新幹線に乗り込んだ。前日と同じ、席はグリーン車の隣同士。2時間後、昨夜の疲労が出たのか、2人はまた眠り込んでいた。今井議員を覆うタオルケットの下に男性の手がもぐりこんでいるが、何が行われているかは定かではない。

 10時。三島駅で2人は下車。そのまま彼女は、御殿場近郊でのイベントに向かう。男性は駅周辺をぶらぶら。その後、イベントを終えた今井議員と駅で合流し、新幹線に乗ったものと思われる。2人の姿は、14時東京駅着の新幹線出口にあったのだ。

 いかがだろうか。この3日だけ切り取ってみても、今井議員は男性とマンション、ホテルに同宿し、パジャマ姿も晒している。東京→大阪→東京の道中を共にし、加えて、公の面前で手を握ってもいるのだ。通常、こういう2人を「恋人同士」と呼ぶ。しかも片時も傍を離れたくない“熱愛ぶり”がうかがえるのだ。

■“マネージャーやねん”

 今井議員を捉えて片時も離さないこの男性は、一体、何者か。

 先の芸能関係者が明かす。

「橋本健という、自民党の神戸市議会議員です」

 自民党の兵庫県連関係者が言葉を継ぐには、

「橋本は37歳。10年前に27歳の若さで神戸市議に当選し、現在は3期目で、市議団の幹事長も務めている。大阪大学歯学部卒で、5年前には歯科医院を開業しています。将来は衆院選へとの声もある、自民党のホープです」

 国政に市政と規模は異なるが、人気者とホープのカップルなら、咎め立てするどころか、むしろ祝福しても良いくらいだ。しかし、2人には、この交際を表に出せない決定的な事情があったのである。

「橋本は妻帯者なのです。奥さんは高校の同級生で、学生結婚しています。現在、上の男の子が小学生、下の女の子が幼稚園児」(同)

 つまり、2人の関係はれっきとした不倫に当たるのである。

「不貞のキッカケは、昨年の2月。絵理子が参院選への出馬を発表した頃のことでした」
 と、先の芸能関係者が言う。

「それを受けて、自民党の兵庫県連の青年局が4月の勉強会の講師を彼女に頼んできた。その窓口が青年部長の橋本だったワケです。講演会後、2人は急速に親しくなり、7月、絵理子が当選するとヒートアップ。いつの間にか、絵理子の立ち回り先に、秘書のように同行するようになり、“何だ、あいつは”と噂になりました。それどころか、しばしば上京し、三番町のマンションにも訪れるようになったのです」

 一方の地元でも、2人の関係を訝しむ声はあった。別の県連関係者が言うには、

「参院選の時も、橋本はやたら熱心に、今井さんのポスターを貼ってください、とあちこちに頼んでいました。“俺は今井絵理子のマネージャーやねん”と言っているのも聞いたことがあります。とにかく、やたら頻繁に東京に行ったり、今井さんと連絡を取っているようで、我々仲間は“今井さんと話をするのには、橋本を通さないといけない”とみな思っていました。実は最近、今井さんが、関西の政界関係の人と付き合っているという話が流れてきました。誰だろう?と話題になった時、その場にたまたま橋本がいて、“いやいや俺じゃないよ”と言っていましたが……」

 きっと心の底では、「この俺だよ」と、にやついていたのだろう。

 先の県連関係者によれば、

「実は、橋本と奥さんとの関係は悪く、別居状態。本人は4〜5年前から離婚調停中だとも言っている」

 というけれど、いずれにせよ、離婚は成立しておらず、橋本氏が妻帯者であることは間違いない。仮に今回の件で彼が離婚となれば、今井議員は家庭を持つ男性を妻子から略奪し、2人の子を抱えたシングルマザーを生み出すことにもなる。これこそ言行不一致の最たるものではないか。

 ***

(下)に続く

特集「仕事より男に溺れる『安倍チルドレン』 元SPEED『今井絵理子』参議院議員の略奪不倫」より














































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/385.html

[政治・選挙・NHK230] また隠蔽発覚 特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし(日刊ゲンダイ)
 


また隠蔽発覚 特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210996
2017年8月7日 日刊ゲンダイ


  
   八田達夫WG座長はコメントで反論(C)日刊ゲンダイ

 また「加計ありき」を裏付ける新事実が発覚した。国家戦略特区の規制改革メニューに獣医学部新設が加わる直前、2015年6月の特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングに、愛媛県と今治市職員とともに加計学園の幹部が同席。それなのに、今年3月公開のWG議事要旨には加計幹部出席の記載が一切なかったのだ。

 6日の朝日新聞が加計系列の千葉科学大教授の吉川泰弘氏(現・加計学園新学部設置準備室長)らがWGによるヒアリングに出席し、発言した疑いを報じると、WG座長の八田達夫氏はコメントで反論。

〈国家戦略特区WGで自治体等から提案を受けるヒアリングを行う際、提案者の要望により「非公開」と扱うことは、通常の取り扱いとして行っています〉と、愛媛県と今治市の要望で非公開前提の議事進行だったと主張。今治市が独自判断で〈補助説明のために加計学園関係者(3人)を同席させ〉たことから、参加者扱いせず、公式発言も認めなかったというのだ。

 八田氏は7月の衆院予算委で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と強調し、内閣改造後の3日にテレビ出演した安倍首相は「特区WGの議事録はすべてオープンになっている」と胸を張っていた。いやはや、である。

■「加計ありき」報道直後に公開

「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏(経済学)はこう言う。

「ヒアリングの出席者は会議の性格を位置づける非常に重要なポイント。問題の場に加計関係者が出席した事実を伏せていたのは、“加計ありき”の獣医学部新設をヒタ隠しにするためだったのではないのか。そう類推するのが極めて自然でしょう」

 議事要旨の公開は加計疑惑が報じられた直後。冒頭で内閣府の藤原豊審議官(現・経産省官房審議官)が「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」とわざわざ断りを入れる発言を載せている。この一言も隠蔽の演出だとしたら、議事黒塗りの“のり弁”より悪質だ。行政文書の信憑性そのものもグラつき始めている。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/386.html

[政治・選挙・NHK230] <悲惨>内閣改造後でも支持率3.6Pダウン(39.7%)!不支持は59%に!およそ3人に2人が不支持!(TBS)
【悲惨】内閣改造後でも支持率3.6Pダウン(39.7%)!不支持は59%に!およそ3人に2人が不支持!(TBS)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32835
2017/08/07 健康になるためのブログ





内閣支持率続落も改造内閣「評価」、JNN世論調査
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3124387.html
7日 2時28分 TBS

 安倍内閣の支持率が、第2次政権発足以来、初めて40%を割り込み、39.7%だったことがJNNの世論調査でわかりました。一方で、改造内閣の顔ぶれを評価する人は42%で、「評価しない」と答えた人を上回っています。

 安倍内閣の支持率は、先月1日、2日の調査結果より3.6ポイント下がって39.7%でした。第2次安倍政権が発足して以来、初めて40%を下回りました。不支持率は3.5ポイント上がり59.0%で、2か月連続で不支持率が支持率を上回っています。

 一方、今月3日に発足した第3次安倍再々改造内閣の顔ぶれについて聞いたところ、「評価する」と答えた人は42%で、「評価しない」と答えた人の35%を上回りました。

 個別の閣僚では、自民党の野田元総務会長を総務大臣に起用したことについて55%が「評価する」と答え、河野元行革担当大臣を外務大臣に起用したことについては、50%が「評価する」と答えました。いずれも「評価しない」と答えた人を上回っています。

 南スーダンのPKOに関する陸上自衛隊の「日報」を巡る問題で、今週行われる国会の閉会中審査に稲田元防衛大臣を呼ぶべきかどうか聞いたところ、「呼ぶべき」と答えた人は59%で、「呼ぶ必要はない」と答えた人のほぼ2倍となりました。

 先月24日と25日に行われた「加計学園」の獣医学部新設を巡る国会の集中審議で、安倍総理の説明に納得できたかどうか尋ねたところ、「納得できた」と答えた人は13%で、「納得できなかった」という人は75%に上りました。

 東京都の小池都知事が率いる都民ファーストの会の国政進出について聞いたところ、「進出すべき」と答えた人は33%、「進出すべきではない」と答えた人は47%でした。

以下ネットの反応。
















<改造直後の世論調査を考察>







毎日は前回(7月)が低すぎて、共同は質問文が変更されたために、支持率が跳ね上がったように見えました。(この2つが先行発表)










その後、日経、日テレ、読売が緊急世論調査を発表しましたが、5ポイント前後は上がったように見えました。







しかし、定例世論調査がその後に発表されると最高にでも日テレの3.7ポイント増です。

しかも、興味深いのは日本テレビ世論調査(8月3〜4日実施)では内閣支持率 42%、不支持率  48%だったのに、日本テレビ世論調査(8月4〜6日実施)では内閣支持率 35.6%(3.7ポイント増)、不支持率  47.3%(1.9ポイント減)となっていることです。

このことから、改造直後の緊急世論調査は数字が少し高めに出た可能性も考えられます。

最初の2つの世論調査の発表で安倍政権が息を吹き返したように見えましたが、日が経つにつれ厳しい現実が見えてきました。


関連記事
NNN世論調査 内閣支持する35.6%(3.7↑) 支持しない47.3% 加計、首相説明「納得しない」78.2%
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/367.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/387.html

[政治・選挙・NHK230] 新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”(日刊ゲンダイ)
 


新事実続々 納税者が突き付ける佐川国税庁長官“辞職勧告”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210995
2017年8月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   国税庁長官にご栄転(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の補助金不正受給問題で、籠池前理事長夫妻が詐欺の疑いで逮捕されてから1週間。ここへきて、事件の“本丸”である不可解な国有地取引について、新たな証拠がボロボロ出てきた。森友学園にタダ同然で土地を譲渡できるよう、国側が道筋をつけて便宜を図ったことを裏付けるものだ。

 森友事件の発端は、評価額9.5億円の国有地が約8億円も値引きされて払い下げられたことにある。その上、国は地中ゴミの撤去費用として1億3000万円を支払っていて、森友学園は実質200万円で手に入れた。籠池夫妻はここに「安倍晋三記念小学校」を建立する予定だったのだ。

 3日の報道ステーションは、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際の「メモ」が見つかったと報じた。

 そこには、「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい」「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」と書かれていた。地中から新たに出たゴミを理由に、国有地が異常な安値で取引される。その知恵を国側がつけていたことをうかがわせる。メモには「国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」などとも記されていた。

■音声データの生々しいやりとり

「この国有地取引について、通常国会で当時の佐川理財局長は『事前の価格交渉はしていない』と答弁していましたが、それが虚偽答弁だった可能性が高まった。それどころか、森友学園の支払いをほとんどゼロにするための方策を国側が授けていた疑いまである。怪しげな籠池夫妻に対し、国がそこまで便宜を図ったのは、背後に安倍夫妻の存在があるとしか考えられません。『自分や妻が関わっていたら議員も辞める』とタンカを切ってしまった安倍首相は内閣改造で目先を変え、籠池夫妻の逮捕で森友問題にフタをしてしまいたいのでしょうが、そうはいきませんよ」(ジャーナリスト・横田一氏)

 FNNが入手して公開した音声データには、さらに生々しいやりとりが録音されていた。安倍昭恵夫人の名前を出して、土地の大幅値引きを迫る籠池サイドの談判もかなりえげつないのだが、近畿財務局の担当者だった国有財産統括官がこう言っているのだ。

「(籠池)理事長がおっしゃられる『0円に近い』が、どういうふうにお考えになられているのか、売却価格が0円ということなのかなと思うが、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、有益費(ゴミの撤去費)の1億3000万円という数字を、国費として払っているので……その分の金額ぐらいは少なくとも、売却価格は出てくる、と。そこは何とかご理解いただきたい」 

 で、実際に売却された金額が約1億3400万円。ゴミ撤去費用にわずか200万円を上乗せしただけだった。これらの会話が録音されたのは昨年5月。国有地の正式な鑑定価格が出る前である。

  
   逃げ切りは不可能(C)日刊ゲンダイ

税金の元締がモラルハザードの張本人に

「これまで財務省は、鑑定価格からゴミの撤去費を差し引いて、売却価格を算出したと説明していましたが、森友学園の支払いを実質ゼロにするために、後からつじつま合わせをしたことは明らかです。それなのに、国会答弁で『記録は廃棄した』と繰り返し、ウソまでついて安倍政権を守り通した佐川理財局長が国税庁長官に出世したことはブラックジョークでしかない。財務省の悲願である消費税10%実現のため、政権に恩を売っておこうと考えたのかもしれませんが、首相夫妻に近い人に税金を使った利益供与が行われていた疑念が深まる中、公平性を歪めた組織の当事者が、税を徴収する組織のトップに就けば、税の公平性を担保出来ません。どのツラ下げて納税をお願いするのかという話で、国民をバカにしているとしか思えません」(横田一氏=前出)

 佐川国税庁長官が着任して1カ月以上。慣例の就任会見はまだ開かれていない。やましいことがないのなら、堂々と公の場に出てきたらどうなのか。

 いつまでも、そうやって逃げ回るつもりかもしれないが、フザけた人事に納税者は怒り心頭だ。すでに、佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動が全国で始まっている。主体である「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授は「税金の元締がモラルハザードの張本人となっている」と厳しく批判していた。

 政治学者の五十嵐仁氏もこう言う。

「財務省は書類を廃棄しても許されるのに、納税者に厳しくあたれるのか。国税庁には抗議の電話が殺到しているというし、現場の徴税官もやりづらくて困っているはずです。国民より政権の方を向いて仕事をしている官僚が出世するようでは、税の公平性だけでなく、行政全体の公平性を疑わせる。真面目に働いて納税するのもバカらしくなります。これでは、行政全体への不信感を増幅する人事を認めた側にも問題がある。結局、安倍政権はまったく反省などしていないし、国民をナメきっていることの表れです」

■組織ぐるみで国民を欺いた

 政治家や官僚の国会答弁で「記憶にない」は常套手段だが、そこには、さすがに国会で嘘をつくことはできないという敬意なり矜持が多少はあったはずだ。ところが、この政権では、みんな平気で嘘をつく。国会冒涜の代表格といえるのが佐川氏で、「データは自動的に消える」とまで言い切った。

 そういう人物の長官昇進を「国会で丁寧な説明に努めてきた」「国税庁次長なども務めており適材だ」と是認したのが麻生財務相である。麻生自身も、森友学園への国有地売却は「適正な手続き、価格で処理処分された」と答弁していたが、新たな音声データのやりとりが財務省の説明と食い違うことを問われると、こう言い放った。

「取材が正しいか、我々の答弁が正しいか。取材の方が正しいと思ったことはありません」 

「籠池さんは逮捕されたんでしょ。逮捕された人に話を聞いて、こちらがどうのこうの言うことはありません」

 これだけ決定的な証拠が出てきても、知らぬ存ぜぬの鉄面皮である。音声データは怪文書ならぬ「怪音声」扱いか。大臣以下、組織ぐるみで国民を欺く財務省。こんな背任組織は国民にとって害悪でしかない。大臣から幹部まで総退陣が必要ではないか。

「安倍政権の国家私物化によって、この国のガバナンスが破壊されてしまった。国民から信頼されなければ、国家は成り立ちません。それでいいのか、そういう政権の存在を許すのか。森友問題は、単に国有地売却の疑惑というだけでなく、安倍政権にも、有権者にも多くの問題を突き付けている。新たに出てきた証拠を無視し、籠池夫妻の逮捕で幕引きでは、国民の怒りは収まりません。政権への不信感は消えず、内閣不支持が増え続ける。隠蔽工作は政権のクビを絞めるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

 もはや、どうあがいたところで、疑惑の学園問題から逃げ切ることは不可能。

 この内閣はもうオシマイだ。








  



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html

[政治・選挙・NHK230] 野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑(週刊ポスト)
         
           野田氏は疑惑にどう答えるか(写真:時事通信フォト)


野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2017年8月18・25日号


 8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。

 野田氏は前回の自民党総裁選(2015年)で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。

 当選8回で3回目の入閣。自民党総務会長を経験しており、「押しも押されもしない女性総理候補の最右翼」(同党女性議員)の呼び声が高い。

 安倍首相にすれば、野田氏を閣内に取り込むことで「挙党態勢」を演出し、政権浮揚につなげたいという狙いは明らかだろう。だが、この人事が大きな躓きになりかねない。

 野田氏の実父・島稔氏から娘に対する巨額政治献金に重大な疑義が浮上した。野田氏の系図は少し複雑だ。

 父の島氏は建設大臣や経済企画庁長官を務めた岐阜県の実力政治家・野田夘一氏の長男だが、「天才相場師」と呼ばれた曽祖父・島徳蔵氏(大阪株式取引所理事長などを務めた)の養子となり島姓を名乗った。娘の聖子氏が長じて祖父・夘一氏の養女となって野田姓に戻り、地盤を継いでいる。

 その父は娘が田園調布雙葉高校を中退して米国に留学中に家を出た。

 野田氏は残された母・弘子さんを支え、一方の弘子さんは野田氏が選挙に出ると、〈野田聖子 母〉の名刺を持って選挙区を回り、娘の選挙活動を支え続けたことで知られるが、実は、家を出た父もひそかに娘の政治活動を支えていた。

 野田氏の政治資金収支報告書を辿るとそのことがわかる。確認できるだけでも、稔氏は2000年から14年間にわたって野田氏の資金管理団体『二十一世紀の会』に毎年個人献金の上限150万円を寄附し続けた。

 さらに10年ほど前から献金の質が大きく変わった。『二十一世紀の会』の毎年150万円、『野田聖子後援会連合会』にも毎年150万円、さらに野田氏の『自民党岐阜県第一選挙区支部』を加えた3団体に献金がなされ、寄附金額がハネ上がったのだ。1つの政治団体への個人献金の上限は150万円だが、政党や支部への献金は年間2000万円まで認められる。

 稔氏は野田氏の3度目の入閣の晴れ姿を見ることができずに2015年7月に83歳で亡くなったが、娘への献金総額は3団体で8050万円に達し、そのうち4750万円が党支部に集中的(7年間)に献金されていた。とくに2011年は政党支部だけで上限に近い1950万円が一度に寄附された。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授がこう疑問を呈する。

「政治献金は寄附する側に所得税の税額控除が認められ、大きな節税ができる。しかも親から子に献金する場合、それに加えて受け取る側も贈与税がかからない。そもそも贈与税は、相続税を補完する税金という性格を持つ。生前贈与で相続税が払われないのを防ぐために課税するものですが、そこに政治団体や政党支部への寄附を絡ませることでこの贈与税を逃れることができる。

 高齢になった父から亡くなる前の数年間に政治団体などを受け皿として巨額の献金を受けた野田氏は、一般の国民と同じように相続した場合に比べてかなりの額の課税逃れができた可能性があります」

◆この手法に手厳しい見方も

 自民党岐阜県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、父・稔氏が亡くなる前年の2014年12月の総選挙前後、同支部から野田氏個人に3回に分けて1200万円が寄附されている。ざっと8000万円にのぼる父親献金の一部が本人の財布に還流された形とも言える。

 政治献金を利用した所得税や相続税の“政治的節税”はかつて政界で横行し、安倍首相も新人時代、父が残した政治団体を貯えた資金ごと引き継ぐ方法で相続税を逃れたのではないかと指摘されたことがある。野田氏は党支部から直接、自分に寄附するというより露骨な方法で「父親献金」を還流させた疑いがある。前出の浦野客員教授は手厳しい。

「野田氏のケースは表向きは父からの政治献金で、法的にも適正に処理し、法令違反はないと考えているかもしれない。しかし、税法では『法的実質主義』の原則がある。形式がどうあれ、実質的に贈与と見なされれば適正な課税を行なうべきという考え方です。政治団体は公益法人扱いで国税も介入するのは控えているが、政治献金の形式をとっていても相続税や贈与税対策の意図で行なわれたのであれば、課税されるべきだと考えます」

 野田氏の事務所に問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。

 総務大臣は政治資金の監視役である。巨額の父親献金を“節税”に使った疑惑を持たれること自体、大臣の資格が厳しく問われるべきなのだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/389.html

[経世済民122] 宝くじで3億円当選 強運をつかんだ派遣社員のその後 宝くじは、人生を狂わせる恐れのある割に合わない運試し(日経ウーマン)
 突然大金を手にしたときに、変わらない自信はありますか? (C) PIXTA


宝くじで3億円当選 強運をつかんだ派遣社員のその後 宝くじは、人生を狂わせる恐れのある割に合わない運試し
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/011900049/072700082/
2017年8月4日 日経ウーマンオンライン(日経ウーマン)


 人生は選択の連続です。たった一つの選択が、その後の人生を大きく左右することも。私たちがつい魅力的に感じてしまう「3つの選択」について、お金のプロであるセゾン投信社長の中野晴啓さんにインタビューを敢行しました。 「専業主婦」に続いて、第2回の今回は「宝くじ」についてお聞きしました。聞き手は、働く女性のマネー事情に詳しいFPの高山一恵さんです。

当選でお金、友人、仕事、すべてを失う危険性も

高山さん(以下、敬称略):今回は、「宝くじ」についてお聞きしたいと思います。宝くじで一獲千金を夢みている人は少なくないと思いますが、中野さんは、宝くじを買ったことはありますか?

中野さん(以下、敬称略):僕は、一度も宝くじを買ったことはありません。高額当選すると、不幸のもとになるというのが僕の持論です。

高山:実は以前、宝くじで3億円当たったというお客様が相談に来ました。その方は30代の派遣社員の女性だったのですが、それまで月収20万円で堅実に暮らしていたのに、3億円当たってから、仕事もさぼりがちになったり、ブランドものを買いまくったり、高級マンションを買ったりして、生活ががらりと変わってしまいました。

中野:想像がつきます。大金を持つと、ほとんどの人が彼女のように変わってしまうのではないでしょうか。その方は、その後どうなりましたか?

高山:3億円が当たったことで、周囲に高飛車な態度を取るようになって、彼女から友人も離れていき、家族からも孤立してしまったようです。仕事も辞めてしまって、買い物三昧でお金も使い果たしてしまったようで……。最近は、彼女と連絡が取れなくなってしまいました……。

中野:宝くじが当たったときに、お金の使い方が絶対に変わらないという自信があるなら買ってもいいと思いますけど、多くの人が無理でしょうね。

よいことがあれば、それだけ悪いことがあるのが世の法則!

高山:もし、中野さんが宝くじで3億円当たったらどうしますか?

中野:僕は全額寄付しますよ。自分が変わってしまうのは嫌ですからね。世の中は「中立」で成り立っていると思っているんですよ。良いことがあれば、それだけ悪いことがあって、それで人生バランスを取るんだと思うんです。3億円も当たったら、その分、ものすごく大きな悪いことが起きると感じてしまうのです。

高山:なるほど。それなら、むしろ当たらない方がいいですね。

中野:先ほどの、高山さんのお客さんがいい例じゃないですか。人生は帳尻が合うようにできていると思うので、少しよいことがあって、少し悪いことがあってバランスを取るほうが生きやすいですよ。

宝くじは一番割にあわないギャンブル

高山:当たった時の心配はさておき、そもそも宝くじって当たらないですよね……?

中野:そこですよ(笑)。皆さん、ギャンブルの「控除率」ってわかりますか? 控除率というのは、 宝くじや競馬、パチンコなどの主催者(胴元)の取り分のことです。宝くじの控除率は55%もあるって知っていましたか?

高山:55%もですか! 最初から主催者の都道府県や政令指定都市に半分以上、持っていかれてるということですね。

中野:はい。この控除率は、競馬だと25%くらい、パチンコは10%くらいですよ。ギャンブルを推奨するわけではありませんが、控除率だけみれば、宝くじよりも、競馬やパチンコをやるほうがまだいいですよ。それに、競馬やパチンコは分析をしたり、経験を積んだりすることで勝てる確率が上がっていきますが、宝くじは、基本的に攻略法はありません。当たりやすいといわれている売り場で買おうが、高額当選する確率はほぼゼロです。

高山:そもそも負けるのが分かっていて買うのは、人間の射幸心ですね。

中野:射幸心で宝くじを買えば買うほど、お金を失うだけですからね。


損すると分かっていても手を出してしまう気持ちと向き合うには… (C) PIXTA

宝くじは貧者の税金

高山:中野さんのお話を聞けば聞くほど、宝くじって当たっても当たらなくても得することはないですね。

中野:皆さんが、お金を増やしたいと考えるとき、最初から絶対にもうからないと分かっている商品に投資しますか? 全員が拒絶しますよね。宝くじを買うということは、こういうことなんですよ。そして、最初から主催者に取り分を半分以上持っていかれている。

高山:手数料の高い商品を買うのと同じですね。

中野:その通りです。そして、さっきお話ししたように、宝くじの主催者は、都道府県や政令指定都市です。宝くじの収益金は、主催者である都道府県や政令指定都市の収入になります。この収入は公共事業などに使われているようですが、つまり、これらの自治体にとっては、宝くじの収益金は、税金が入るのと同じなのです。

高山:だから、宝くじは「貧者の税金」と呼ばれるんですね。

中野:合理性を理解している本当のお金持ちたちは、宝くじを買いませんからね。皆さんも割に合わない運試しはすぐにやめて、もっと有効にお金を使うべきですね。

文/高山一恵 写真/PIXTA


プロフィール


中野晴啓 セゾン投信社長
中野晴啓(なかの・はるひろ)さん
1987年クレディセゾン入社。セゾングループ内で投資顧問事業を立ち上げ運用責任者として資金運用等を手がける。2006年セゾン投信を設立。公益財団法人セゾン文化財団理事、一般社団法人投資信託協会理事。全国各地で年間150回講演やセミナーを開催。著書に「個人型確定拠出年金iDeCoで選ぶべきこの7本!」(ビジネス社)、「お金のウソ」(ダイヤモンド社)など多数


高山一恵 Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー
高山一恵(たかやま・かずえ)さん
2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性と女性FPのマッチングメディア「FP Cafe」を運営。全国での講演活動、執筆・相談業務を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「一番わかる 確定拠出年金の基本のき」 (スタンダーズ)」など多数




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/893.html

[政治・選挙・NHK230] 都民ファーストの会が新党結成に向け宣言! 
記者会見で政治団体「日本ファーストの会」の設立などを発表する若狭勝衆院議員=7日午後、国会


都民ファーストの会が新党結成に向け宣言!
http://79516147.at.w
ebry.info/201708/article_82.html
2017/08/07 18:24 半歩前へU


▼都民ファーストの会が新党結成に向け宣言!


 自民党に代わる政党を、と都民ファーストの会が新党結成に向け宣言した。安倍政権がヒヤヒヤ飛行を続ける中で、政治団体と政治塾をそろって立ち上げた。都議選圧勝の追い風に乗って、一気に国政に進出する構えだ。

******************

 東京都の小池百合子知事の側近、若狭勝衆院議員(無所属)は7日、国会内で記者会見し、新たに政治団体「日本ファーストの会」を7月13日付で設立したと発表した。

 次期衆院選の候補者選びに向け、政治塾「輝照塾」も発足させた。初回講師には小池氏を招く。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をにらんだ布石とみられる。

 政治団体設立の理由について若狭氏は「有権者は、自民でも民進でもない、もっと新しく、もっと声を受け止めてくれる政党の存在を求めている」と説明した。新党結成については「少なくとも年内の早い段階でつくるべきだ」と強調した。 (以上 共同通信)



























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/391.html

[政治・選挙・NHK230] 「核のゴミ、この辺に捨てます」国が突如発表した恐ろしい意図(まぐまぐニュース) :原発板リンク
「核のゴミ、この辺に捨てます」国が突如発表した恐ろしい意図(まぐまぐニュース)

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/516.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/392.html

[経世済民122] 相続税対策での素人アパート経営 大きな落とし穴も(週刊ポスト)
          節税が裏目に出るケースも


相続税対策での素人アパート経営 大きな落とし穴も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000010-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


〈増税で資産3600万円以上の人は相続税を払わなくてはいけなくなった〉
〈相続税の最高税率は55%に引き上げられた〉

 2015年1月から施行された相続税法改正の内容である。それまで財産総額6000万円以上の人にしかかからなかった相続税が、基礎控除の引き下げで3600万円以上の人まで課税対象となった(法定相続人が1人の場合)。最高税率も50%から55%に引き上げられた。

 退職金による預貯金に加えて都心部に持ち家があれば、財産が3600万円を超えるケースは少なくない。

「それだけに、不動産業界や保険業界などを中心に対策が必要だと喧伝していますが、そうした“対策”にこそリスクがあることは、あまり知られていません」

 そう語るのは、『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の著者で、元国税調査官の大村大次郎氏だ。

「特に注意すべきは不動産投資による対策です。節税したつもりが、逆に大きく資産を減らしてしまうこともあるのです」(大村氏)

◆何もしないほうがよかった

 大村氏がまず注意すべき相続税対策として挙げるのが「アパート経営」だ。土地を持っている場合、更地のまま妻子に残すのではなく、そこに賃貸住宅を建ててから相続させれば、土地の資産評価額は50%減額される。さらにローンを組んで建物を建てていればそれが負債にカウントされるので、相続資産の額を減らせる──という節税術だが、大村氏は「大きな落とし穴がある」と指摘する。

「まず、不動産の売買には多額のコストがかかります。手数料だけで3%取られるのが相場で、消費税も相当な額になる。しかも、建物は購入した瞬間から市場での資産価値が減じる。節税分が吹き飛ぶような損失を被ってしまう場合もある」

 大村氏によると次のようなケースもあるという。元大手商社マン・O氏は現役時代にコツコツと蓄えた約1億円の預貯金があった。相続税増税への不安もあり、不動産業者の勧めるアパート経営を決断。業者の推奨に従って5000万円で土地を購入し、4000万円で建物を建てたという。

「ところが建設から数年経っても、入居率は50%を割ったまま。建てたワンルーム6部屋のアパートが駅から距離のある場所で、ターゲットの学生に敬遠される物件になってしまった。

 建物のローン返済に、不動産業者へ払う手数料、固定資産税もかかるし、修繕積立金も考えなくてはならない。建物を売ろうにも、業者から“売るなら3000万円程度がいいところ”といわれ、買った時から1000万円以上値が下がってしまっていた」(同前)

 結果的にアパートを手放した上に、建物のローンだけが残り、最終的に自己破産する「相続破産」のようなケースもあるという。

 大村氏は、「重要なのは自らの相続税のシミュレーション」と強調する。このO氏の場合でも、「1億円の預貯金」と聞くと、相当な資産家で多額の相続税を納めなければならないように思えてしまうが、決してそんなこともない。

「まず妻に100%相続させれば、1億6000万円まで相続税は無税です。妻から子への二次相続では相続税がかかってきますが、O氏の場合、子供は2人でした。1億円をそのまま均等に分割し、全く節税をしなかったとしても1人あたり385万円(2人で770万円)で済みます」(大村氏)

 アパート経営に手を出したO氏は5000万円の土地と4000万円の建物の購入にかかった手数料3%が270万円。4000万円の建物に対する消費税(土地は非課税)が320万円。さらに建物の資産価値は購入から数年で1000万円も下がった。大村氏が続ける。

「きちんとシミュレーションができていれば、“アパート経営で大きな儲けを出せるノウハウがなければ赤字になる”とわかったはずです。『3600万円以上は相続税がかかる』『最高税率は55%』というフレーズばかりが先行していますが、実際には財産が1億円あったとしても相続で10%持っていかれるようなケースはほとんどありません。

 孫の教育資金のための生前贈与であれば1500万円まで非課税、といった各種制度をうまく使えば、財産が1億円あっても相続税をゼロにするのは難しくない」


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/894.html

[政治・選挙・NHK230] 河野太郎外相のサプライズ 官邸の思惑は“総裁選の捨て駒”(日刊ゲンダイ)
    


河野太郎外相のサプライズ 官邸の思惑は“総裁選の捨て駒”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210997
2017年8月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   早速、外交デビューを果たしたが…(左から2番目が河野太郎外相)/(C)AP

神奈川15区・当選7回・54歳

 “お友達内閣”のイメージ払拭のため、外相という要職に起用された。6日、早速フィリピンに入り、ASEANの関連行事に参加した。

 反原発など歯に衣着せぬ言動が目立ち、安倍首相はギリギリまで河野の入閣を逡巡したようで、入閣内定を伝えたのは改造前日の2日午後、外相打診は同日夜11時だった。安倍は最終的に1回生時代に河野が「安倍さんの集団的自衛権論に賛成します」と自分の事務所を訪ねてきたのを思い出し、「彼は父親とは違う」と判断。“サプライズ入閣”となった。

●ベルマーレサポーター 1963年、神奈川県生まれ。米ジョージタウン大卒業後、86年に富士ゼロックスに入社。93年に日本端子へ再就職した後、96年に初当選。家族は妻と長男。父親は河野洋平元衆院議長だ。地元のJリーグ「湘南ベルマーレ」の熱烈なサポーターで、取締役会長を務めた時期もある。慰安婦問題に関する「河野談話」を出したと間違われることが多く、ツイッターで「俺はベルマーレ圧勝した時しか談話を出さないよ」と呟いていた。

 安倍は、河野を閣内に取り込むことで、政権批判を強める父・洋平を牽制したつもりらしい。洋平は5月31日の講演で、改憲に意欲を示した安倍に「理解のしようもない」と真っ向批判。「官邸にとっては頭の痛い存在。息子を抑えれば、批判も弱まる」(官邸事情通)と考えたという。

●反原発 もともと原発政策に批判的で、超党派議連「原発ゼロの会」を12年3月に発足。自身のブログでも脱原発を主張していたが、15年10月の初入閣時に、ブログを閉鎖。「しばらく反原発発言は封印する」と周囲に漏らしていたという。

●スパルタ教育 「文芸春秋」13年7月号で洋平の子育てを述懐。〈寿司屋で小皿に醤油を残すと、自分の使う量もわからんのかと家に帰ってから殴られ〉などと理不尽な過去を明かしていた。それでも、洋平がC型肝炎を患い余命半年と知ると、肝臓移植を受けることを進言。02年、親子間で生体肝移植が実施された。

 河野の起用には、安倍の別の思惑もある。来年9月の総裁選勝利を盤石にするため、河野を“捨て駒”として使うハラだ。

「石破元幹事長との一騎打ちになれば、安倍首相が負ける可能性もあります。そこで、外相起用の見返りに河野氏を出馬させて票を分散し、決選投票に持ち込む。その上で河野氏には、安倍支持に回らせるのです。安倍首相に近い麻生財務相は河野氏の後見人。菅官房長官も同じ神奈川選出で、河野氏の兄貴分です。2人に頼まれれば彼も断れないでしょう」(官邸事情通=前出)

「異端児」どころか、もはや安倍の“パシリ”だ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/394.html

[経世済民122] お金のウソを暴く! なぜ保険に入ってはいけないのか?(ダイヤモンド・オンライン)


お金のウソを暴く! なぜ保険に入ってはいけないのか?
http://diamond.jp/articles/-/137016
2017年8月7日 中野晴啓 書籍オンライン ダイヤモンド・オンライン


身近な人に教えられる「お金の常識」はもう古い!
30代以下のみなさん、親から言われてきたお金の常識は、今やまったく役に立たないのはご存じですか?
預金金利が0.001%の現在、一方、親世代や、祖父母の世代は、預金金利がなんと7%もあり、貯金をして家を買っておけば、自然に資産が増やせるような、何ともうらやましい経済成長時代だったのです。
今や、人口も減って、高齢化が進む、経済の成熟期を迎えた日本で、親から教わったお金の常識を信じていると将来必ず後悔します。新しいお金の常識を、お金のプロがセキララに語る連載です。


30〜34歳で死亡する確率は0.0005%未満。
その確率のために保険に入るのか?


 前回貯金をするな、というテーマでしたが、今回は保険です。

 これもよく親に言われると思いますが
「社会人になったのだから、生命保険くらい入っておいたら?」とか
「結婚したんだから、万が一のために保険に入っておいた方が…」
という、保険の営業マンのような意見をよく聞くと思います。

 はっきりいって、生命保険に加入する意味はありません。

それなのに、どうして生命保険に入るのでしょうか。これも親の刷り込みの弊害といえそうです。

 そもそも保険が必要な人というのは、若い世代の場合、ほとんどいないでしょう。
 独身だったら、養うための妻や子供はもちろんいませんから、はなから生命保険に入る必要はありません。妻と子供がいたとしても、実は生命保険に加入する必要は、ほとんどないといっても良いのです。なぜなら、若いうちは死なないからです。

「死なない」というと語弊があると思いますが、統計上、20代、30代で亡くなる確率は極めて低いのです。

 厚生労働省が発表している平成27年の人口動態統計から死亡率を見てみましょう。



 死亡率は人口10万人あたりの死亡者数で示されています。年齢階層別で30〜34歳でも49.7人しか亡くならない、0.0005%未満の確率です。

 若い世代であれば、もっと確率が低いですし、たとえ60〜64歳になっても、男女ともに亡くなる確率は1%にも満たないことが分かります。

 あくまでも確率なので、いつ自分にその不幸が降ってくるかは分かりませんが、日本では60歳を超えても死亡する確率は極めて低いのが現実で、多くの人にとって「突発的な死」は、恐らく定年を迎えるまでは、あまり意識しなくても良いものなのです。

 基本的に生命保険は、自分が病気や事故で亡くなった場合、経済的に困る人がいる場合にのみ加入するものです。

 ですから、社会人になっても、結婚しても、自分がだれかを養っているのでなければ、保険は必要ありません。

 ですから前述の死亡率を見ても分かるように、恐らく定年を迎えるまでは、多くの人にとって「突発的な死」は、あまり意識しなくても良いものなのです。

年収300万円未満の世帯でも
年間16.8万円の保険料を支払っている


 生命保険は、「人生の中で住宅を買うのに次ぐ大きな金額の買い物」などと言われます。生命保険文化センターが調べた「生活保障に関する調査(平成25年度)」によると、年収によって年間の払込保険料額の平均が変わってくるそうです。ちなみに年収帯別の年間生命保険料払込額は、次の図のようになっています。



 年収500万円以上700万円未満で年間20.4万円の保険料ということは、月額に直すと1.7万円です。正直、生命保険に毎月これだけの金額を掛け続けるくらいなら、投資信託の積立をやった方が、はるかに合理的だと思います。その方が、何よりもコストがはるかに割安です。

 もし、どうしても生命保険に加入したい場合は、保障のみを買うのが良いでしょう。要するに掛け捨て型の生命保険に加入するのです。

 掛け捨てならば、保険料自体が非常に格安なので、言うなれば安心料としてそれほど負担になりません。

貯蓄型の保険の利回りは
0.5%以下だった!


 30歳の男性が保険期間を30年として、掛け捨て型と貯蓄型の生命保険に加入し、30年間払い込んだ場合の保険料を比較すると、その差は明らかです。

 死亡・高度障害時に保険金500万円が支払われるというプランを前提にして計算すると、掛け捨て型の払込保険料額は30年間で76万2000円、月にならすと2116円程度です。これに対して貯蓄型の場合は376万3800円でした。

 もちろん貯蓄型の場合は「解約返戻金」といって、保険期間が満了した時点で解約を申し出れば、相応の金額を受け取ることができます。仮に、このプランだと解約返戻金の額は400万1000円になります。
 増えた!と思った人は、ちょっと冷静になってください。

 月額1万455円の保険料を30年にわたって払い込み、その合計額が376万3800円になったところで解約。400万1000円を受け取るわけですから、純粋に運用で得た利益は、400万1000円−376万3800円=23万7200円増えたことになります。
 しかし、この場合の運用利回りが何パーセントだったのかを逆算すると、30年でこの数字なので、何と年0.405%。貯蓄型などと称しても、純粋な運用利回りはしょせんこの程度でしかないのです。

 では、これを仮に投資信託の積立で運用し続けたらどうなるでしょうか。毎月1万455円ずつ30年間積み立て、おとなしめの年平均3%で運用し続けた場合、最終的にいくらになるのかを計算すると、610万5000円になります。210万円の差は、非常に大きいでしょう。
 あくまでも確率の問題ではありますが、20歳から65歳までは、死亡する確率が非常に低いので、保障は全くといって良いほど必要ないと思います。それよりもそのお金を運用して、長生きに備える方が合理的ではないでしょうか?


中野晴啓(なかの・はるひろ)
セゾン投信代表取締役社長
大学卒業後、現クレディセゾン入社。2006年セゾン投信を設立、07年4月より現職。現在、口座開設数12万人超、預かり資産1800億円を突破。著書に『最新版! 投資信託はこの9本から選びなさい』『投資信託はこうして買いなさい』(共にダイヤモンド社)、『退職金バカ 50歳から資産を殖やす人、沈む人』(講談社+α新書)他多数。


            
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http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/895.html

[国際20] 北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官(AFP)
フィリピンの首都マニラで行った三者会談で写真撮影に臨む、(左から)米国のレックス・ティラーソン国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と河野太郎外相(2017年8月7日撮影)。(c)AFP/YONHAP


北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3138415
2017年08月07日 18:32 発信地:マニラ/フィリピン


【8月7日 AFP】米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は7日、北朝鮮との対話を早期に再開する可能性はないとの見解を示した。

 フィリピンの首都マニラ(Manila)で開かれた安全保障に関するフォーラムに出席したティラーソン長官は報道陣に対し「対話する用意があるという姿勢を北朝鮮が示す最も良いシグナルは、ミサイル発射を止めることだ」と述べ、米政府は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画を中止した場合にのみ、対話について検討すると語った。

 だが、同長官の発言は、米政府が国際的に孤立している北朝鮮政権とある時点で話し合う場を設け、戦争の脅威が増大することを回避するというシナリオを捨てていないとの捉え方もできる。

 一方で北朝鮮は7日、自国に対する国連(UN)の最新の制裁決議を非難し、米国による脅威にさらされているうちは核兵器交渉に応じないと反発した。

 北朝鮮政府は朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に採択した制裁決議は「わが国の主権に対する重大な侵犯」だと非難した。さらに、米国の脅威に直面している間、「わが国は自衛のための核抑止力を交渉のテーブルに乗せるつもりはない」「核の力の強化から、一歩も後退するつもりはない」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/250.html

[戦争b20] アフガンの村で民間人50人以上虐殺、タリバンとISの合同勢力か(AFP)
多数の民間人が虐殺されたとされる、アフガニスタンのサリプル州サイヤード地区の位置を示した図。(c)AFP


アフガンの村で民間人50人以上虐殺、タリバンとISの合同勢力か
http://www.afpbb.com/articles/-/3138437?cx_part=txt_topstory
2017年08月07日 20:13 発信地:カブール/アフガニスタン


【8月7日 AFP】アフガニスタン北部の村で、旧支配勢力タリバン(Taliban)とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が合同で民間人50人以上を殺害したと、地元当局が7日に明らかにした。

 5日に襲撃されたのは同国サリプル(Sar-e Pul)州サイヤード(Sayad)地区にあるミルザワラング(Mirzawalang)村で、子どもを含めた男女50人以上が殺害された。多くは銃殺され、中には斬首された犠牲者もいたという。

 タリバンとISの合同勢力は先週3日から48時間、アフガン地方警察(ALP)と交戦しこれを圧倒。その後に虐殺が起きたという。

 同州知事の報道官は、今回の襲撃が、ISとタリバンによる共同作戦だったと述べ、合同勢力が他州から戦闘員を勧誘していたと語った。また、この勢力が地元のタリバン指導者でISに忠誠を誓っているシェール・ムハンマド・ガザンファル(Sher Mohammad Ghazanfar)司令官の指揮下で活動していると主張している。

 ただ現場の村は山奥にあり、貧しく連絡手段も整っていない上、戦闘も重なったため、AFPは現地入りできず、この情報の裏付けを取るのが非常に困難となっている。

 その一方、サリプル州議会のムハンマド・ヌール・ラフマニ(Mohammad Noor Rahmani)議長は、犠牲者50人中44人は民間人とみられるとしている。また犠牲者の数は増える見込みがあると述べた。

 2015年にISがアフガニスタン東部に進出して以降、ISとタリバンは衝突を繰り返しており、合同で動くことは珍しい。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/699.html

[政治・選挙・NHK230] 加計幹部ら発言の速記録「存在しない」特区WGで内閣府(朝日新聞)
加計幹部ら発言の速記録「存在しない」特区WGで内閣府
http://www.asahi.com/articles/ASK875QB7K87UUPI004.html?iref=comtop_8_01
2017年8月7日20時30分 朝日新聞


 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が開いた会合に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らが同席・発言していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題で、内閣府は7日、議事要旨作成のもととなった速記録について「用済みになったので存在しない」と明らかにした。政府の公文書管理のあり方が改めて問われそうだ。

 民進党の調査チームの会合で、内閣府の塩見英之参事官が明らかにした。

 獣医学部の新設提案をめぐっては、2015年6月にWGが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら3人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年3月に公表された議事要旨には載っていない。

 民進党が内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、塩見氏は、業者に作成を委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したが、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は存在しない」と語った。

 同党は録音記録の開示も求めたが、塩見氏は「(業者に)速記のお願いをしているだけ」と述べた。同学園側の発言があったことは認めたうえで、「非公式な発言であって、正式な議事要旨に載る発言ではない」と述べた。

 八田氏とWGの原英史委員は7日、この問題を受けて記者会見。同学園関係者は今治市の判断で同席した「説明補助者」だったとし、発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」(原氏)と説明した。速記録が残っていないことについては「どれぐらいの期間、保存されているかは内閣府に聞いてほしい」(同)とした。

 WGの議事内容は、概要版の「議事要旨」と、4年後に出す詳細な「議事録」で公表されることになっている。原氏は「議事要旨と議事録はほぼ同じもの」としており、同学園関係者の発言は議事録にも載らないとした。(岡崎明子、星野典久)

     ◇

〈国家戦略特区ワーキンググループ〉 特区の制度設計や関係省庁との折衝、提案者からのヒアリングなどを行うため、政府が設置した組織。9人の委員は民間有識者で構成され、最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)が行う。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/397.html

[国際20] 中国は本気でやる気があるのか?北朝鮮制裁 
中国は本気でやる気があるのか?北朝鮮制裁
http://79516147.at.webry.info/201708/article_83.html
2017/08/07 21:27 半歩前へU


▼中国は本気でやる気があるのか?北朝鮮制裁


 北朝鮮に対する安保理の制裁決議は今度で8回目。中国とロシアが後ろで北朝鮮の知り押しをしているので毎回お題目に終わっている。

 北朝鮮は国連制裁など恐れるに足らずとミサイル実験を繰り返す。そうした中で、国連安全保障理事会が5日、中国とロシアを含む全会一致で北朝鮮に対する制裁決議を採択した。

 どういう風の吹き回しなのか?

 これについて毎日新聞は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威が北東アジア地域だけでなく、全世界に及ぶとの認識が深まり、北朝鮮包囲網が強化された、と伝えた。

 今回の制裁は、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する10億ドルだ。

時事通信は次のように報道した。
 北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。

 焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は中国に配慮して制裁に盛り込まれなかった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/251.html

[政治・選挙・NHK230] 加計問題に爆弾級の新事実! 加計学園幹部も官邸を訪問していた! 同時間帯に安倍首相と下村文科相が(リテラ)
          
             自民党HPより


加計問題に爆弾級の新事実! 加計学園幹部も官邸を訪問していた! 同時間帯に安倍首相と下村文科相が
http://lite-ra.com/2017/08/post-3371.html
2017.08.07 加計幹部が官邸訪問、安倍と下村が リテラ


「加計ありき」を示す爆弾級の新証言がまたも飛び出した。問題となってきた2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時、なんと加計学園の幹部が同行していたことを明日発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)がスクープしたのだ。

 まずは疑惑の2015年4月2日の問題点をおさらいしよう。

 今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前にあたるこの日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったという。7月25日発売の「週刊朝日」は、このとき今治市職員と面会したのは柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だと関係者が告白していた。

 そして、明日発売号では、この官邸訪問に「複数の加計学園幹部が同行」していたという新証言を掲載していると「週刊朝日」はウェブ版の速報で報道。なぜ一地方の市職員が官邸を訪問することができたのかと以前より疑問が出ていたが、それについても「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」といい、柳瀬首相秘書官からは「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話があったというのだ。

 繰り返すが、これは今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する前の出来事だ。つまり、特区申請前から官邸と加計学園は、獣医学部新設に向けて認識を共有し、計画実現に向けて動き出していたのである。

 しかも、同記事では、加計問題のキーマンのひとりである、あの人物の名前も登場する。加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文・元文部科学相だ。

 加計学園幹部と今治市職員が柳瀬首相秘書官と官邸で面会した日、下村文科相がやってきて、このような言葉を発したというのだ。

「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」

■官邸訪問した加計幹部の前に下村文科相が…下村は同時間帯に安倍と面会

 周知のように、下村文科相をめぐっては、加計学園からのヤミ献金が発覚した際、同時に下村事務所の日報の存在も報じられ、そこには加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場。2014年には加計学園の依頼に応えて文科省の担当部署に口利きしたり、加計孝太郎理事長と下村氏、塩崎恭久前厚労相、山本順三参院議員が会合を開いていたことが判明している。

 だとすると、今治市職員と加計学園を官邸に招き、柳瀬首相秘書官を引き合わせたのも下村文科相なのか。しかし、文科相の権限で官邸に誰かを招いたり、首相秘書官を動かしたりするのは不可能だ。

 本サイトでも指摘してきたように、この今治市職員の官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。

 こんな偶然があり得るだろうか。こうなると、可能性は2つしかないのではないか。ひとつめは、まず加計学園から下村文科相に話がいき、下村文科相が安倍首相に報告。安倍首相が加計学園幹部と今治市職員を官邸に招き、柳瀬首相秘書官に面会させた。ふたつめは、加計理事長から安倍首相に依頼が来て、安倍首相が下村文科相を呼び寄せて、柳瀬首相秘書官ともども、加計学園幹部と今治市職員に引き合わせた。

 いずれにしても、安倍首相がなんらかのかたちで動いていたのは間違いないだろう。柳瀬首相秘書官が独断で「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などと発破をかけることはありえないからだ。安倍首相に意向を示されていたからこそ、柳瀬首相秘書官は加計学園と今治市職員と打ち合わせをおこない、進捗を確認しているのだ。安倍首相の「加計ありき」の計画はこの時点ですでに固まっており、安倍首相と昵懇の下村元文科相もその計画を知っていたということだろう。

■国家戦略特区WGにも加計学園幹部が出席! 加計ありき証拠が次々

 しかも、加計問題では、もうひとつ重要な事実があきらかになった。2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、やはり加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にはそのことが伏せられていたのだ。

 ワーキンググループの八田達夫座長は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」「通常の取り扱い通り」と見解を述べているが、これまで八田氏と同様に安倍首相は「国家戦略特区は、ワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残している」と、その透明性を強弁してきた。しかも、山本幸三・前地方創生相にいたっては、「議事要旨ではなく議事録の提出を」という声に対し「議事要旨はほぼ議事録に近いかたち」と言い張ってきたほどだ。だが、真相は、不都合な事実は残さなくても済む、まったくオープンではない“不透明な”議事要旨でしかなかったのだ。

 こうした証拠や証言が出れば出るほど、安倍首相の「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日」という国会答弁が、いかに人を食った論外の大嘘だったかがよくわかるというものだが、ここでもう一度、重要な指摘をしておきたい。それは、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートに記された、加計孝太郎理事長の「発言」についてだ。

 この記事では、2014年3月13日に加計理事長が日本獣医師会を訪問し、同会の蔵内勇夫会長と元衆議院議員・北村直人顧問と対面したときの様子についてレポートしているのだが、このなかで森氏はこう綴っている。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

 これが事実であれば、「加計ありき」は遅くとも2014年には始動していたことになるのだ。

 はたして、そこからいまにいたるまで、どのような工作や根回しがおこなわれたのか。今回の「週刊朝日」のスクープのように、今後もどんどん事実があきらかになることが期待されるが、当然、「国民への丁寧な説明」を約束した安倍首相には、まずは官邸への訪問記録(破棄したというのなら今治市への出張記録の開示の請求)、そして国家戦略特区における完全な議事録の公開が求められる。この程度のことを実行できないのであれば、総理の資格はない。とっとと辞するべきだろう。

(編集部)


























関連記事
速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/345.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/398.html

[政治・選挙・NHK230] あきらめの日本! 1%対99%の超格差社会の現状(simatyan2のブログ)
あきらめの日本! 1%対99%の超格差社会の現状
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12299601367.html
2017-08-07 22:09:30NEW ! simatyan2のブログ


8月2日、トヨタ自動車は残業時間に関わりなく45時間分の
残業代を支払うことを公表しました。

残業代保証新制度 45時間超は追加支給
https://mainichi.jp/articles/20170803/k00/00m/020/110000c

つまり1時間でも残業すれば45時間分の17万円を支給する
というのです。

まあトヨタに勤めている人にとっては朗報でしょうね。

しかし前にも書いたように、トヨタがトヨタでいられるのは
下請け企業が命を削っているからなのです。

トヨタ地獄
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

日本は99%が中小零細企業で成り立ってるので逆立ちをして
もトヨタなど大企業の真似など出来ません。

まもなく消費税が上がりますが、トヨタなどの輸出大企業は
輸出戻し税により更に潤うので、ネトウヨが言うように、
「早く消費税を上げてほしい」と思ってるはずです。

しかしそれで99%の中小零細企業と勤め人が泣きをみるのは
必至です。

下の動画は、先月の東京品川駅の朝の様子です。

とある平日の品川駅、朝の様子をご覧ください Rush hour in japan.


お祭りとか何かイベントじゃないですよ。

年がら年中、毎日がこうなのです。

もちろん、この中にはトヨタの社長や政治家や高級官僚は
入ってないでしょうね。

トヨタが社員優遇の公表をした翌日、3日にミスタードーナツ
がドーナツ無料のイベントを行いました。

下は無料ドーナツに有り付こうとした人々の行列です。





【三太郎の日】そこまでして食べたい?全国のミスド超行列画像まとめ 「人多すぎ。300人以上並んでる」
http://matomame.jp/user/ELI_AYASE/f71e22f1be832e26a8b1

何か鬼気迫る行列のように見えなくもないですね。

確かに120円のドーナツを貰えば得には違いありませんが、
長時間並ぶ労力と釣り合いが取れるのかどうかは考えてない
のは明らかです。

たぶん目先の状況に合わせることで何か得した気分に浸ってる
のかも知れません。

こうした行列の中にも上位1%の人たちはいません。

ほんの数年前まで一億総中流意識が支配していた日本なのに、
今や完全に格差が支配しています。

超格差社会の到来です。

そして諦めの日本でもあります。

同じ3日の人民網日本語版は、

「今の日本の若者は『無欲時代』に突入した」

という記事を載せていました。

日本、若者が「無欲時代」に突入
http://j.people.com.cn/n3/2017/0803/c94473-9250565-2.html

「今の日本の若者はテレビや新聞を見ることはほとんどなく、時々、
数百円の文庫本を買っては、それをずっと読んでいる。

物質的には非常に豊かであっても、何にも興味を示さない。

家の中はできるだけシンプルにし、寝る時に押し入れから布団を
出して敷けるように、普段はできるだけ部屋に物を置きたがらない。

そこにテレビはなく、机もない。さらに、30歳を過ぎても、
恋愛して結婚し、子供を産むということにも興味をあまり示さない。」

上記は中国人から見た日本人論なので少し極端ですが、当たらずとも遠からずだと思います。

ただ、無料で貰えるものには時間と労力を惜しまず並ぶ姿を見て
いると、無欲ともちょっと違うように感じます。

なぜなら日本人は目先の欲には敏感に反応するからです。

たとえば無料の物を貰う列に割り込む人がいれば、当然怒ったり
喧嘩になったりしますが、目に見えない部分、給料で搾取される
分には怒りを示さないのです。

給料から意味不明の税金を天引きされても、引かれた税金を変な
使い方をされても怒りませんよね。

仮に怒っても上の人が記者会見すれば、「ああそうか」と納得
してしまいますよね。

意味不明の値上げをされても、買い控えという消極的な選択を
する人がほとんどです。

上は上、自分たちは自分たち、弱者は弱者という風に、自らが
その階層に甘んじることによって自分を納得させています。

いわゆる諦めの境地ですね。

ただひたすらに受身でイベントを待ち続けるのです。

もちろんこうなってしまったのには、それなりの理由はあります。

電通の長年の広告戦略の結果、政府や、企業や、マスコミの、
お膳立てしたものに大衆が乗っかるよう誘導してきたからです。

特に最近は選択肢が数多くあるように見せかけ、実際は限られ
た選択しか出来ないように仕組まれています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/399.html

[中国11] 家を買って引っ越して1カ月、突然近所の人から「あなたの家はそこではなくて向かいだよ」と言われる―中国
4日、中国メディアの華商報が、家を買って引っ越して1カ月ほどしてから、近所の人から家を間違えていることを指摘された人について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


家を買って引っ越して1カ月、突然近所の人から「あなたの家はそこではなくて向かいだよ」と言われる―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183328-s0-c60.html
2017年8月6日(日) 23時50分


2017年8月4日、中国メディアの華商報が、家を買って引っ越して1カ月ほどしてから、近所の人から家を間違えていることを指摘された人について伝える記事を掲載した。

記事によると、陝西省安康市紫陽県に住む陳(チェン)さんは、2016年に99.42平方メートルの低所得者用住宅を23万8000元(約390万円)で購入。中国の住宅は内装がされていない状態での販売であるため、陳さんは内装工事をしてから新居に住み始めたという。

ところが、新居に移り住んでから1カ月もしないころに、突然女性がやってきて、ここは自分の家であなたの家は向かいだと言われたという。女性によると、部屋番号が間違えて貼られたのだという。

陳さんによると、引き渡しの際に自分の家である603号室の鍵を不動産管理会社から受け取ったが、その鍵で603号室のドアを開けることができず、鍵屋を呼んで開けてもらったという。この時に不動産管理会社も一緒にいて特に何も言わなかったため、陳さんは、鍵に問題があったのだろうと深くは考えなかったそうだ。

しかし、部屋番号の取り付け間違いが発覚してからは、不動産管理会社も都市建設投資開発会社も保障センターも責任を押し付け合うだけで、5カ月が経過した今も問題が解決していないという。

不動産管理会社によると、603号室と602号室のプレートが逆に貼られていて、その棟はすべての階で3と2が逆に貼られていたという。しかし、部屋番号のプレートは不動産管理会社が貼ったのではないとのことだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは明らかに部屋番号のプレートを貼り間違えた人の責任だろ」とのコメントがあり、多くのネットユーザーの支持を得ていた。

また、「20万元(約320万円)以上する家を買えるんだから、低所得者といってもレベル高いな」との意見や、「内装が終わるのを待ってから部屋番号の間違いを伝えたに違いない」というユーザーもいた。いずれにしても日本ではありえないような初歩的なミスと言える。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/798.html

[中国11] 日本人ですら「きれいだ!」と驚く中国の都市とは?―中国ネット
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人ですら驚くほどきれいな中国の都市について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は南寧市。


日本人ですら「きれいだ!」と驚く中国の都市とは?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186642-s0-c60.html
2017年8月7日(月) 1時30分


2017年8月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人ですら驚くほどきれいな中国の都市について紹介する記事が掲載された。

記事は、日本へ旅行に行くと多くの中国人がその清潔さや民度の高さに驚くが、中国にも日本人が驚くほど清潔で民度の高い都市があると紹介。それは、広西チワン族自治区南寧市だという。

南寧市は「緑城」と言われるほど緑化が進んだ都市であり、3年連続で「全国文明都市」に選出されていて、多くの観光地があり毎年20万人以上の観光客が訪れていると記事は紹介した。

記事によれば、南寧市は非常に清潔で、市民のマナー意識が高く、ごみのポイ捨てはほとんど見られないという。その広々とした道路と緑化により、多くの日本人旅行客が驚くほどだと伝えた。

また、緑化が進んでいるため空気もきれいで、中国で問題になっているシェア自転車も道路の両脇にきれいに並べられており、他の大都市のようなうるささもなく、街の中をゆったりと散歩できるため、多くの日本人観光客が「また来たい」と述べているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「南寧に行ったことがあるが、確かに驚くほど清潔で市民の素養もかなり高かった」と同意するコメントが寄せられ、「都市をきれいにできる市長はいい市長」と行政を評価する意見もあった。

しかし、「確かに南寧はいい街だが、清潔とまでは言い難い。省都ではあるが基礎インフラの整備がまだ必要だ」という主張や、「中国の都市部はどこも清潔になっていると思う」というユーザーもいて、賛否両論あるようだった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/799.html

[戦争b20] 中国初の国産空母、予想より2年早く2018年末に就役か―香港紙
5日、参考消息網は記事「予想を上回るスピード!中国初の国産空母が予定より2年早く就役か―香港紙」を掲載した。当初は2020年の就役が予想されていたが、18年末に早まる可能性が浮上してきた。写真は中国の国産空母001A。


中国初の国産空母、予想より2年早く2018年末に就役か―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b186660-s0-c10.html
2017年8月7日(月) 6時20分


2017年8月5日、参考消息網は記事「予想を上回るスピード!中国初の国産空母が予定より2年早く就役か―香港紙」を掲載した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、中国初の国産空母001Aが来年末にも就役する可能性があると報じた。001Aは今年4月26日に進水式を終えたばかり。専門家は2020年の就役を予想していた。

しかし関係者によると、来年か再来年の就役が有望だという。建造総指揮の胡問鳴(フー・ウェンミン)氏は中国のテレビ番組に出演し、進水式後の各種テストが順調に進み、現在は停泊試験を実施していると話している。また中国の軍事愛好家が撮影した001Aの写真では、甲板に離発着用のガイドラインが引かれていたほか、艦橋周囲の足場も撤去されており、艤装はすでに最終段階に突入したことが明らかになっている。

マカオ国際軍事協会の黄東(ホアン・ドン)会長は、ウクライナから船体を購入した遼寧号の経験があるだけに、001Aの急ピッチな開発は十分に考えられるものだと指摘。停泊試験が順調に進めば、年内にも航海試験が行われる可能性すらあるとコメントしている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/700.html

[政治・選挙・NHK230] 加計学園の幹部がこんなとこまで潜り込んでいた! 
加計学園の幹部がこんなとこまで潜り込んでいた!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_85.html
2017/08/07 22:14 半歩前へU


▼加計学園の幹部がこんなとこまで潜り込んでいた!


 また新たな動きが発覚した。加計学園の幹部がこんなとこまで潜り込んでいた。しかも、愛媛県と今治市の関係者といっしょに、である。加計疑惑は完全に出来レースだ。

*******************

 政府の国家戦略特区ワーキンググループが2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と今治市から聞き取りをした。

 その際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に加計学園の幹部が同席していた。

 学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。

 この学園幹部は、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材で認めた。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK844VWRK84UUPI001.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/400.html

[アジア23] ソウルの外国人向けツアーバス、平均乗客4人の厳しい現状=韓国ネット「ここはローマでもロンドンでもないし」「見えるのは看板
4日、韓国・朝鮮日報は、外国人観光客向けにソウルで運行されている都市循環型観光バス・ソウルシティーツアーバスの厳しい現状について報じた。写真はソウルのシティーツアーバス乗り場。


ソウルの外国人向けツアーバス、平均乗客4人の厳しい現状=韓国ネット「ここはローマでもロンドンでもないし」「見えるのは看板とビルばかり…」
http://www.recordchina.co.jp/b186507-s0-c30.html
2017年8月7日(月) 9時50分


2017年8月4日、韓国・朝鮮日報は、外国人観光客向けにソウルで運行されている都市循環型観光バス・ソウルシティーツアーバスの厳しい現状について報じた。このバスはソウル市が2000年に導入、現在2社が6路線21台を運行しているが、利用者目線に合わない運用がなされているという。

会社側は問題の原因を経営難としている。市は11年まで運営会社に運送費や営業費などの補助金を出していたが、12年以降は運営会社が車両購入費、人件費、燃料費などをすべて負担することになった。一方で、シティーツアーバス利用客は14年の25万1000人から16年には19万4000人に減少、今年も5月までで6万6000人にとどまっている。平均すると1日437人、1回当たりの利用客数は4〜5人という計算になり、主要ターゲットのはずだった外国人の割合は全体の30%程度にすぎない。

そこで会社側は、費用削減のため案内ガイドをなくすことにした。しかし運転士が外国人に英語で名所を案内するには限界があり、一部のバスでは外国語案内放送でさえ一般路線バスや地下鉄に劣る状態だという。

利用料金も問題だ。路線によって1万〜1万5000ウォン(約980〜1460円)台だが、ある業界関係者は「毎年赤字を出しているにもかかわらず、15年間で料金の引き上げは1回だけ。市が料金の決定権を握っているからだ」と話す。

記事は、これと比較しロンドンとパリの例を挙げている。まずロンドン名物でもある2階建ての「ビッグバス」は、オンラインで38.7ポンド(約5600円)の前売り券を購入すれば、2日間観光ガイドによる説明と12言語で録音されたガイドを聞くことができ、3路線の乗り換えも自由だ。またパリのシティーツアーバスは、37ユーロ(約4800円)を払えば2日間で100カ所以上のパリの名所を自由に回ることができ、10言語のオーディオガイドサービスも付いている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここはローマでもロンドンでもない。コンクリートで固められたソウルに見るものなどない」「バスで回ったところで目まぐるしい看板とビルばかり」「昔の街並みをなくし、マンションだらけの街にしておいて何が観光だ?」「韓国にシティーバスは似合わない」など、ネガティブなコメントが多く寄せられている。

また「もともと公共交通機関の料金が安いから、1日回ってもシティーバスより安く済むと思う」との指摘も。

一方で、釜山(プサン)のシティーツアーバスに乗ったという人からは、「当初は皆から止められたけど、すっごく面白かったよ!景色も良かったし、運転士のおじさんのガイドも面白かった。運営難をあれこれ言う前に、観光客の目線から見どころをつくるべき。地域ガイドのように面白おかしく説明してくれるガイドも育成して」と改善策を講じるユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/111.html

[中国11] 中国外交部の王毅部長、安保理の北朝鮮制裁決議について言及―中国メディア
中国の王毅外交部長は制裁決議についてコメント。制裁は必要だったとの見方を示しつつも、平和的解決を目指した対話にも同じく取り組む必要性を訴えた。


中国外交部の王毅部長、安保理の北朝鮮制裁決議について言及―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186715-s0-c10.html
2017年8月7日(月) 10時20分


2017年8月6日、央視新聞によると、中国の王毅(ワン・イー)外交部長が国連安保理の北朝鮮制裁決議について発言した。

国際連合安全保障理事会は5日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の主な収入源である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の取り引き禁止が盛り込まれた。

中国の王毅外交部長は中国中央電視台(CCTV)の取材に応じ、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験は従来の安保理決議に背くもので必要な制裁だとの見方を示した。一方で決議には6カ国協議の再開呼び掛けも盛り込まれており、外交と政治という平和的手段での問題解決を求めている。制裁と対話呼び掛けの双方が重要であり、どちらかに偏ってはならないとの見方を示している。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/800.html

[中国11] 上海市が中国国内で最も安心感のある都市に選ばれる=「警察が多いほど安心感があるということ?」「だったらウルムチが一番安全
6日、中国メディアの新聞晨報は、上海市が中国国内で最も安心感のある都市に選ばれたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海市。


上海市が中国国内で最も安心感のある都市に選ばれる=「警察が多いほど安心感があるということ?」「だったらウルムチが一番安全」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179659-s0-c30.html
2017年8月7日(月) 10時50分


2017年8月6日、中国メディアの新聞晨報は、上海市が中国国内で最も安心感のある都市に選ばれたと伝えた。

記事によると、上海市は安全に関する8項目のうち「交通、治安、旅行サービス」など6項目で満点を獲得し、残りの項目でも10点満点で9点となった。

また、中国の旅行予約サイト大手、携程旅行網(Ctrip)が行った調査によれば、中国は世界で最も安全な旅行先として選ばれており、ある外国人旅行者は「深夜に1人で地下鉄に乗って帰宅できるのは中国だけだ」と語ったという。

記事は、上海市の外灘(バンド)では、武装した警察官が深夜まで見回りをしていると伝えている。

これに対し、中国のネットでは「警察が多いほど安心感があるということか?」「安全な所ほど警察による威嚇など不要なはずだが」などと指摘するコメントが多く寄せられた。

また、「だったらウルムチが一番安全だろ。治安対策に軍を投入しているのだから」「新疆ウイグル地区では兵士が24時間巡回しているけど」という意見もあり、納得いかない人が多いようだった。

他にも「外国人に対しては1等国民の待遇だからな。物を無くせば全警察が出動して探すし」と、外国人にとってはいい所だという主張もあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/801.html

[国際20] 国連分担金で中国が日本を超えて2位に=「出すお金が多くなるのだから、国連は中国の核心的権益を守るべき」―中国ネット
7日、中国メディアの環球網が、国連分担金で中国が日本を超えて2位になる公算が高くなったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は国際連合。


国連分担金で中国が日本を超えて2位に=「出すお金が多くなるのだから、国連は中国の核心的権益を守るべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179346-s0-c10.html
2017年8月7日(月) 12時10分


2017年8月7日、中国メディアの環球網が、国連分担金で中国が日本を超えて2位になる公算が高くなったと伝えた。

国連分担金委員会の試算によると、2019〜21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に後退し、代わりに中国が2位に上昇する公算が高くなったという。

国連平和維持活動(PKO)予算でも日本はすでに中国に抜かれており、予算面で存在感が低下することは必至だという。また、国連安全保障理事会常任理事国入りもより一層困難になりそうだという。

通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に一度改定しており、国民総所得など経済指標を基に算定している。先進国の分担額は多く、発展途上国は少なめになる。最大の拠出国は米国で、これまで2位だった日本の今年の拠出金は、約2億4400万ドル(約270億円)だった。

最新の分担金委員会の報告書によると、現在の日本の分担割合は9.68%で中国は7.92%だ。次回予算交渉で日本は8.72%、中国は10.81%となるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「国連での発言権と分担金は比例しているのだろうか?」「お金を多く出すことは問題ない。問題はそれに応じて発言権や主導権を持てるかどうかだ」「中国の出すお金が多くなるのだから、国連は中国の核心的権益を守るべきだ」などのコメントが寄せられ、国連における中国の現状の立場に対して不満を抱いているユーザーが多いようである。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/252.html

[中国11] 日本で殺害された中国人姉妹の父親「犯人には命で罪を償ってほしい」―中国メディア
6日、日本で生活を送っていて殺害された中国人姉妹の父親が日本メディアの取材に応じ、心境を語った。「殺人の罪は命で償ってほしい」と話している。写真は殺害された姉妹。


日本で殺害された中国人姉妹の父親「犯人には命で罪を償ってほしい」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186718-s0-c10.html
2017年8月7日(月) 13時10分


2017年8月6日、澎湃新聞によると、日本で生活を送っていて殺害された中国人姉妹の父親が日本メディアの取材に応じ、心境を語った。

福建省から日本に来た姉妹が消息を絶ったのは7月6日。翌日になって、友人が警察に通報した。警察は神奈川県秦野市の山林から2人の遺体が入ったスーツケースを発見するとともに、21日、死体遺棄容疑で横浜市青葉区に住む39歳の男を逮捕した。姉妹の住んでいたマンションの監視カメラに男は頻繁に映っていた。

5日、来日した姉妹の父親は「とても後悔している。一緒に死んでやりたい」と娘2人を失った心の内を語った。連絡が取れなくなった前日の7月5日午後、海鮮を買ったので送ったよと話したのが最後で、娘は「パパ、ありがとう」と言っていたという。父親は、「殺人の罪は命で償ってほしい」と話した。

姉妹の遺体はすでに火葬され、父親は遺骨を中国へ持ち帰ることになる。(翻訳・編集/岡田)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/802.html

[中国11] 中国のネットユーザーは7.5億人、世界総数の5分の1に―中国メディア
中国インターネット情報センターが4日に発表した第40次「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2017年6月末現在、中国のネットユーザーの規模は7億5100万人に達した。


中国のネットユーザーは7.5億人、世界総数の5分の1に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186647-s10-c30.html
2017年8月7日(月) 15時10分


中国インターネット情報センターが4日に発表した第40次「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2017年6月末現在、中国のネットユーザーの規模は7億5100万人に達し、世界のネットユーザー総数の5分の1を占めている。ネット普及率は54.3%で、世界平均を4.6ポイント上回った。新華社が伝えた。

同報告によれば、17年6月末現在、中国の携帯電話を通じたネットユーザーの規模は7億2400万人で、16年末比2830万人増加した。ネットユーザーが携帯電話でネットに接続する割合は16年末の95.1%から96.3%に上昇し、携帯ネット接続の割合が上昇を続けている。

同報告では、17年6月末現在、中国のネットショッピングユーザーは5億1400万人に上り、そのうち携帯電話を通じたネットショッピングユーザーは4億8千万人いると伝える。同センターの陳静アナリストは、「2017年上半期には、通販企業が実店舗を運営する小売企業との投資協力を加速させ、データ、供給チェーン、決済、物流、店舗、利用シーン、商品など各方面で統合と相互接続を模索し、オンラインとオフラインとの境界があいまいでスマート化した消費シーンが展開するという新しいビジネス形態が形成されつつある」と述べた。

これと同時に、もう1つのネットショッピングモデルのオンライン出前が猛烈な勢いで発展している。携帯電話で注文すると、配達員が家まで食事を届けてくれ、家から出ずにレストランのおいしいものを味わうことができるというサービスだ。統計によれば、現在の中国のオンライン出前ユーザーは2億9500万人に上る。

モバイルインターネット設備の普及とモバイルネット環境の向上により、17年6月末には、シェア自転車のユーザー規模が1億600万人に達し、ネットユーザーの14.1%を占めるようになった。(提供/人民網日本語版・編集KS)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/803.html

[中国11] 北海道で失踪の中国人女性、釧路の喫茶店に滞在か、苦悩の表情で窓際に佇む―中国メディア
7日、海外網は先月より北海道で行方が分からなくなっている中国人女性について、釧路市内の喫茶店で目撃情報があったとする日本メディアの報道を伝えた。写真は危さん。


北海道で失踪の中国人女性、釧路の喫茶店に滞在か、苦悩の表情で窓際に佇む―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186768-s0-c10.html
2017年8月7日(月) 17時10分


2017年8月7日、海外網は先月より北海道で行方が分からなくなっている中国人女性について、釧路市内の喫茶店で目撃情報があったとする日本メディアの報道を伝えた。

7月23日に失踪した中国人女性・危秋潔(ウェイ・チウジエ)さんの行方が大きな注目を集めるなか、危さんに似た女性が23日に釧路市内の喫茶店に1時間足らず滞在したとの情報が伝えられた。

この喫茶店の店主は「カプチーノを注文した。窓に近い席に座り、窓の外の景色を直視していた。表情からは苦悩がうかがえ、近寄りがたい雰囲気を醸し出していた」と語ったという。

危さんは23日午前に阿寒湖の温泉旅館をチェックアウト後、釧路行きのバスに乗車し、同午後0時15分に釧路に到着したとされている。釧路駅周辺の防犯カメラに危さんと思われる人物が映っていたが、その後の行方が分かっていない。

危さんが旅行前に残したメモには、釧路や阿寒湖を訪れるという予定は書かれていなかったという。当初の旅行計画を変更した可能性があり、この点も警察の捜査に大きな困難をもたらしている。(翻訳・編集/川尻)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/804.html

[中国11] 日本の小学校の給食はなんて良心的なんだ!=「食品安全の面ではわが国は日本と比べようがない」―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の小学校の給食がいかに良心的であるかについて伝える記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の小学校の給食はなんて良心的なんだ!=「食品安全の面ではわが国は日本と比べようがない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186713-s0-c60.html
2017年8月7日(月) 18時10分


2017年8月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の小学校の給食がいかに良心的であるかについて伝える記事が掲載された。

記事は、中国では多くの親が子供の昼食について悪いものを食べていないか心配すると指摘。しかし、日本ではそんな心配は一切不要だと伝えた。

その上で、東京都にある小学校での給食を例にして、日本の給食について紹介。日本の法律では給食室で働く人は月に1度の検便が義務付けられており、衛生が確保されていると伝えた。

また、小学生たちはお昼になると当番の子供が割ぽう着を着て給食を給食室まで取りに行き、その他の子供たちもきちんと並んで自分の分を受け取り席に着くと紹介。食器もとてもきれいだと伝えた。

また資格を持つ栄養士が毎月の献立を考えており、児童は献立表を自宅に持ち帰り親も把握できるようになっているという。そして、献立表には栄養成分やカロリー数、タンパク質の含有量なども明記されているとした。

そして、こうした栄養満点の給食が、1食当たりわずか260円に過ぎないことは注目に値すると指摘。また日本政府の方針として、給食で1日に必要なカロリーの33%、カルシウムの50%を摂取できるようにしており、タンパク質やビタミン、ミネラルも1日に必要な量の40%を摂取できるようにしていると紹介。塩分摂取量は1日に小さじ3グラム以下になるようにしているという。

これに対し、中国のネットでは「食品安全の面ではわが国は日本と比べようがない」「日本は経済が発展していない時から給食を重視していたからな」など、日本を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「わが国ではお金が第一だから」「指導者がマージンを取り、業者が利ざやを取り、仕入れ先で手数料を取ったら、子供の口に入るものはほとんど残らない」など、中国の問題点を指摘する人も少なくなかった。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/805.html

[中国11] 「5秒以内にパッと思いつく日本人」が中国ネットで話題に、その答えは…
中国版ツイッター・新浪微博で4日に「5秒以内にパッと思いつく日本人の名前は?」と題した投稿があり、7日夕方現在8万6000件を超える書き込みが集まるなど話題になっている。写真は北京の天安門広場。


「5秒以内にパッと思いつく日本人」が中国ネットで話題に、その答えは…
http://www.recordchina.co.jp/b186800-s0-c30.html
2017年8月7日(月) 20時0分


中国版ツイッター・新浪微博で4日に「5秒以内にパッと思いつく日本人の名前は?」と題した投稿があり、7日夕方現在8万6000件を超える書き込みが集まるなど話題になっている。

投稿された名前の中には、羽生結弦といった中国でも人気が高いスポーツ選手、ニュースで報じられることが多い安倍首相、剣豪・宮本武蔵などさまざまな声が寄せられた。さらに、日本を代表するアニメ映画監督である宮崎駿、名探偵コナンの主人公である工藤新一など漫画・アニメの大国である日本ならではの人物も多くの人が挙げた。

このほか、中国で人気が高い蒼井そら、山下智久などジャニーズの人気アイドル、東野圭吾や村上春樹といった日本の人気作家の名も挙がった。全体的には小栗旬や新垣結衣など俳優を挙げる人が多く、最も支持が高かったのは日中で活躍する日本人俳優・矢野浩二だった。

ユーザーの反応に対し、矢野浩二は自身のSNSアカウントで「多くの人が僕のことを思ってくれているのはありがたいです!日本では枠組みとして逆輸入俳優というふうに言われていますが、一般的に逆輸入俳優というのは外国で売れて、故郷に戻り故郷を中心に活動するというもの。続けて外国でも活動している逆輸入俳優はあまりいない。自分は日本でも活動を始めましたが、引き続き中国でも活動しているグローバル俳優。だから、このように多くの中国の人達にも応援してもらえる。さらに大きな頂(いただき)を目指して、継続は力なり!です」と語っている。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/806.html

[アジア23] 韓国に日本車が“帰ってきた”!輸入車市場シェアが5年ぶり2割超え=「反日感情から離れて冷静にみたら、日本車の方が優れて
4日、韓国経済新聞によると、韓国の輸入車市場で5年ぶりに日本車のシェアが20%を超え、レクサスのハイブリッドモデル「ES300h」がベストセラーカーに輝いた。写真は韓国の駐車場。


韓国に日本車が“帰ってきた”!輸入車市場シェアが5年ぶり2割超え=「反日感情から離れて冷静にみたら、日本車の方が優れている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171973-s0-c20.html
2017年8月7日(月) 20時50分


2017年8月4日、韓国経済新聞によると、韓国の輸入車市場で5年ぶりに日本車のシェアが20%を超え、レクサスのハイブリッドモデル「ES300h」がベストセラーカーに輝いた。

韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、7月の輸入車販売台数は1万7628台。前月の2万3755台に比べ25.8%減少したが、前年同月比では12.1%増加した。KAIDAのユン・デソン副会長は「夏休みに入ったことで営業に空白が生まれ、一部ブランドの供給不足もあり前月より販売量が減少したが、全体的な成長の勢いは維持されている」と説明した。

ブランド別では、メルセデス・ベンツが5472台を販売し6月に続いて1位の座を守った。続いてBMW(3188台)、レクサス(1091台)、トヨタ(1047台)、フォード(1033台)、ホンダ(1001台)、ミニ(794台)の順だった。

国別ではドイツ車が半数を超える50.2%で首位を維持したが、昨年7月の57.6%に比べると7.4ポイント下落。一方、日本車はシェア22.5%となり、2012年12月の26.2%以来、55カ月ぶりに20%台に上昇した。米国車のシェアは10.0%だった。

7月に最も売れたモデルはレクサスのハイブリッド車「ES300h」(660台)で、次いでディーゼル車のベンツ「E220d 4MATIC」(614台)、大型SUVのフォード「エクスプローラー2.3」(603台)となった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本車の方がいいに決まっている。現代(ヒュンダイ)の車は品質に比べて価格が高過ぎる」「同じ金額を払うなら現代車より日本車だね」など、日本車と韓国最大手の現代自動車を比較するコメントが多く寄せられている。

また、「反日感情から離れて、冷静にみたら日本車の方が優れている」「日本車に乗っているが、走行距離が20万キロを超えているのに小さな故障もない。新しい車に変えようにも、壊れないから変えられない」「率直に言って、日本車のコストパフォーマンスは素晴らしい。修理センターが整備されたら国内は日本車であふれるだろう」など、日本車の高い品質に好意的な意見も。

その他、「一度外車に乗った人は、二度と国産車には乗らないだろうに、国産車には一大事だね」「一度乗ったら分かる。どれだけ違いがあるか」「韓国メーカーは、国内販売の車の品質を輸出仕様の車より下げて売るからこんなことになるんだ」とのコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/112.html

[アジア23] 韓国で「酒に酔って犯罪」深刻、「正常状態」とほぼ同割合―韓国メディア
7日、韓国で昨年、酒に酔った状態で殺人や性犯罪、暴力などを犯し逮捕された人の数が、正常状態で同様の罪を犯した人の数とほぼ変わらないことが明らかになった。資料写真。


韓国で「酒に酔って犯罪」深刻、「正常状態」とほぼ同割合―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186783-s0-c30.html
2017年8月7日(月) 23時50分


2017年8月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で昨年、酒に酔った状態で殺人や性犯罪、暴力などを犯し逮捕された人の数が、正常状態で同様の罪を犯した人の数とほぼ変わらないことが明らかになった。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国警察庁がこのほど公表した「2016年犯罪統計」によると、韓国で昨年逮捕された殺人または殺人未遂容疑者995人のうち、犯行当時、酒に酔っていた人は390人(39.2%)で、正常な状態だった397人(39.9%)とほぼ同水準だった。酒に酔った状態だった人のうち、実際に殺人を犯した容疑者は91人で、残りの299人は未遂だった。一方、「精神異常」は31人(3.1%)、「知的傷害」は1人(0.1%)、「その他精神障害」は41人(4.1%)で、昨年から社会問題となっていた精神疾患者による犯行の割合は、酒に酔った人による犯行に比べてむしろ微々たる程度であることが分かった。

性暴行犯罪の場合、昨年逮捕された6427人のうち酒に酔った状態での犯行が1858人(28.9%)で、正常状態の2743人(42.7%)に続き2番目に多かった。強制わいせつも1万6016人のうち酒に酔った状態が6068人(37.9%)で、正常状態の7202人(45%)に次いだ。

傷害や暴力、器物損壊などの暴力犯罪も、38万965人のうち酒に酔った状態は11万7874人(30.9%)で、正常な状態の13万2259人(34.7%)とほぼ同割合だった。

ソウルで今月1日、酒に酔った男が妻を凶器で殺害する事件が発生したほか、慶尚北道亀尾市では50代の男が一緒に酒を飲んでいた知人と口論になり殺害する事件が起きている。

警察関係者は「飲酒は韓国の文化という側面もあるが、治安の観点では弊害が大きい」と話している。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/113.html

[中国11] 日本の電気料金と中国の電気料金を比べてみた―中国ネット
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の電気料金について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の電気料金と中国の電気料金を比べてみた―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186644-s0-c60.html
2017年8月7日(月) 22時10分


2017年8月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の電気料金について紹介する記事が掲載された。

記事は、日本で生活する中国人が実際に受け取った電気使用量のお知らせの紙を紹介。それには1カ月分の使用量が276キロワットアワーで、請求額が6843円と記されている。

日本では、電気料金は先に使用して後に支払うと記事は紹介。基本料金が設定されていて、電気の使用の有無にかかわらず基本料金は支払わなければならないと伝えた。また、1段料金、2段料金と使用量によって値段が異なると紹介。火力発電を主としている日本では、燃料代が常に変化しているため、燃料費調整があり、再エネ発電賦課金として一定額徴収されると伝えた。

では、日本の電気料金は中国と比べてどうなのだろうか。記事は、中国に住む友人の1カ月の電気使用量がちょうど276キロワットであったため、比較してみたという。

それによると、中国では276キロワットで138元(約2270円)の請求であり、日本では6843円であるため、約3倍の違いがあるという。中国でも地域によって電気料金に違いがあるため一概には言えないが、日本では基本料金があるので電気を使用しなくても支払いが必要だが、中国ではその必要がないと日中の違いを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の給料は俺の6倍、電気代は3倍。ということは日本の電気代は中国の半額じゃないか」「日本は1時間で1000円稼げるのに、わが国では1日で1000円しか稼げない。電気代が高いのはどっちだろう」と、相対的に中国の電気代の方が高いとの意見が大半を占めた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/807.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍首相の説明に「納得できない」は78% NHK
安倍首相の説明に「納得できない」は78% NHK
http://79516147.at.webry.info/201708/article_87.html
2017/08/07 22:45 半歩前へU

▼安倍首相の説明に「納得できない」は78% NHK


 最も新しい世論調査の結果が出た。NHKは今月4日から6日までの3日間、世論調査を実施した。(敬称略)

 加計疑惑に関する安倍晋三の説明に「納得できない」が78%を占めた。

 安倍は今年1月20日に学部新設を初めて知ったと説明した。

この説明に
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が12%、

「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が45%。

「納得できる」の15%に対し、「納得できない」は78%に上った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/402.html

[政治・選挙・NHK230] 民進、「役所の原稿朗読」発言の江崎更迭を要求! 
民進、「役所の原稿朗読」発言の江崎更迭を要求!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_89.html
2017/08/07 23:32 半歩前へU


▼民進、「役所の原稿朗読」発言の江崎更迭を要求! 


 民進党は7日、国会答弁で誤らないよう「役所の原稿を朗読する」と発言した江崎鉄磨沖縄北方担当相の更迭を要求した。

 菅義偉官房長官は辞任の必要はないと応じない方針だが、内閣改造直後の失言だけに、支持率回復を目指す安倍晋三首相にとって痛手となった形。与党内では政権運営への影響は避けられないとの見方が出ている。

 江崎氏は7日、内閣府で公務をこなした。8、9両日の日程で就任以来、初めて沖縄県入りし、翁長雄志知事と会談する予定だ。

 民進党の野田佳彦幹事長は7日の記者会見で「仕事人内閣との触れ込みだが、江崎氏はやる気がない。早く辞めた方が自身のためだ」と強調した。 (以上 共同通信)



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/403.html

[政治・選挙・NHK230] 内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま! 


内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_86.html
2017/08/07 22:40 半歩前へU


▼内閣支持率「支持しない」が「支持する」を上回ったまま!

 NHKは今月4日から6日までの3日間、世論調査を実施した。(敬称略)

 内閣支持率はやや上がったが、「支持する」の39%に対して「支持しない」が43%と、依然不支持が高いことが分かった。

 さらに、「支持しない」理由のトップは「人柄が信頼できない」で、安倍晋三への国民の不信は続いている。

 
***************

NHK調査の結果

 安倍内閣を「支持する」は、先月調査より4ポイント上がって39%。
 
 「支持しない」は、5ポイント下がって43%。

 「人柄が信頼できないから」が46%、










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/404.html

[政治・選挙・NHK230] 加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断(植草一秀の『知られざる真実』)
加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6c1c.html
2017年8月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


2015年6月5日に開かれた「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で、座長の八田達夫氏は次のように発言している。

「八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。

もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体1人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。」

これが、その月に開かれた

2015年6月29日開催の「第14回国家戦略特別区域諮問会議」では次のように変わる。

「八田議員 獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。

したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。」

安倍首相は本年7月25日の参院予算委員会で

「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」

と答弁しているが、上記の2015年6月5日のWGにおける今治市による提案のヒアリング内容については、本年3月まで議事要旨が公開されていなかった。

政府は本年3月6日に議事要旨を公開したが、WGに出席していた加計学園幹部については、公開された議事要旨に名前も発言も記載されていないことが判明した。

東京新聞が関係者への取材でこの事実を明らかにした。


このことについて、WG座長の八田達夫氏が昨日、8月6日にコメントを発表した。

コメント内容について、東京新聞は以下のように伝えている。

「八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。

八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。

加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のWGヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。」

2015年6月5日のWG議事要旨が公開されたのは本年3月6日である。

獣医学部新設が決定されたのは本年の1月20日。

WGの議事要旨が公開されたのは、国会で加計疑惑が取り上げられた3日後であり、獣医学部新設が決定されたから議事要旨を公開したとの説明は時間的にズレがある。

国会で問題が取り上げられて、慌てて議事要旨を公開したのではないかと推察される。

また、WGに加計学園幹部が出席していたにもかかわらず、会議出席者として記載されておらず、発言要旨も掲載されていない。

安倍首相が国会で答弁した

「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」

と矛盾していると言って良いだろう。


本日、8月7日に民進党の調査チームが開いた会合で、内閣府の塩見英之参事官は、2015年6月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と述べた。

朝日新聞報道によると、

「塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「(説明)補助者の発言は(議事要旨に)掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。」

加戸守行元愛媛県知事は、10年来、今治市は「加計ありきでやってきた」と明言している。

今治市による獣医学部新設計画が加計学園による新学部新設を前提としてきたことは明らかであり、安倍首相が、国家戦略特区が取り扱ってきた獣医学部新設問題が加計学園事案であることを知らなかったとする主張は通用しない。

今治市の獣医学部新設問題が急進展したのは2016年8月から11月にかけてである。

2016年9月9日に開かれた「第23回国家戦略特別区域諮問会議」で、八田達夫氏が次のように発言した。

「例えば、獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。

その他にも、クールジャパンの「外国人材」の受け入れとか、「シェアリングエコノミー」へのさらなる拡大など、厚い壁で守られているものばかりです。

強力に解決を推進したいと思います。

今回の内閣改造により、山本大臣が、「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を一体的に担当されることになりました。

また、先日発表された規制改革推進会議の委員に、特区ワーキンググループの八代・原両委員が任命されました。

こうした新体制によって、岩盤規制改革が格段に進むことを期待したいと思います。」


この後、9月21日に今治市分科会が開催され、八田氏が積極意見を述べる。

そして、10月4日に開かれた「第24回国家戦略特別区域諮問会議」で、議題ではなかった獣医学部新設問題を八田氏がわざわざ取り上げて、

「獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないか」

と発言し、これを山本幸三担当相が引き取るかたちで

「実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたい」

とまとめた。

そして、11月9日の「第25回国家戦略特別区域諮問会議」で八田委員賛成意見を述べて、これを受けるかたちで山本幸三担当相が、

「資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思います」

と述べて政府決定とされたのである。

国家戦略特区諮問会議による加計学園の獣医学部新設認可に関しては、八田氏が表の側での主人公である。

その裏側で、安倍晋三氏、竹中平蔵氏、山本幸三氏、加戸守行氏がつながっていることが容易に推察される。

為政者の政治権力私物化問題は最重要の政治問題である。

徹底的な真相解明が求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/405.html

[政治・選挙・NHK230] 内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠 「政治生命をかけた冒険」の中身(PRESIDENT)
       臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=8月3日、首相官邸(写真=時事通信フォト)


内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠 「政治生命をかけた冒険」の中身
http://president.jp/articles/-/22760
2017.8.4 政策コンサルタント 室伏 謙一 PRESIDENT Online


8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。だが、閣僚の一新で、はたして支持率が上向くだろうか。安倍政権の支持を支えていたのは「経済」の力強さとの声は根強い。行き詰まる「アベノミクス」をどう押し進めようとしているのか。そのヒントが田原総一朗氏の「進言」に隠されている――。

8%から5%への「引き下げ」

7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか? 田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明している。

これらのヒントに当てはまるものは何か? これまでの安倍政権のあゆみを踏まえ、筆者は「消費税率の8%から5%への引き下げ」と推測している。これは、2013年秋、安倍首相が消費税率の5%から8%への引き上げを決断した時の事情を思い返せば、容易に推測がつく。

その当時、筆者はみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員(当時)の政策担当秘書の任にあり、党代表の国会対応、政策対応からメディア対応を担っていた。みんなの党は消費税増税に一貫して反対していたが、その理由は、増税は景気を腰折れさせるのみならず、デフレからの脱却を遠のかせることになる、というものであった。そして、行政改革などによる無駄の排除や成長戦略の着実な実施によって経済成長を後押しし、税収を増加させる。そうすればプライマリーバランスは改善し、消費税増税は必要ないという考えであった。

この考え方は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の基本的な考え方と同じである。要は、アベノミクスを進めていけば消費税増税は必要なくなる。そして、実は本心では安倍首相も5%から8%への引き上げを実施したくなかったようだった。だが、霞が関、特に財務省からの強い抵抗により、安倍首相は渋々引き上げを決断してしまった。

消費増税で景気や消費は低迷した

さて、この時に、みんなの党は単に増税反対を唱えるのみならず、実際に増税してしまった場合のマイナスの影響の回避・緩和策も主張していた。具体的には、所得税率引き下げ等により増税額と同額の減税を行うことや、8%に引き上げ後に3ポイント引き下げることだ。要するに実質的に増税を凍結するか、増税したとしてもその分を別の税の減税によって国民に還元せよ、ということである。無論これは当時の安倍政権に受け入れられることはなく、翌2014年4月に消費税率は8%に引き上げられた。

それ以降、景気や消費は明らかに低迷した。例えば、家計の消費支出は、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で3月に一時的に大幅に増加したものの、それ以降は、ボーナス支給月等の一時的な増加を除き、対前年同月比でマイナス傾向が続いている。「プレミアムフライデー」のようなキャンペーンをやったところで消費が一気に増加するわけもなく、焼け石に水である。

景気や消費を刺激するには、抜本的な措置が必要になる。それが、かつてみんなの党が提唱し、取り沙汰された「消費税率の引き下げ」である。2014年当時、安倍政権はこの案を受け入れることはなかったが、状況は変化している。

この「消費税率の引き下げ」の理論的な根拠は、経済学者の高橋洋一氏が打ち出しているものだ。簡単に言えば、消費税を引き下げて経済成長を後押しすれば、プライマリーバランスが改善し、消費税を引き上げる必要性もなくなるというもの。高橋氏は、みんなの党のブレーンを務めただけでなく、2006年から08年まで第一次安倍政権で内閣参事官を務めている。また、第二次安倍政権になって以降も、経済・財政政策に関連して数々の助言を行っているようであり、高橋氏のアイデアを、安倍首相が検討する可能性は十分にあるはずだ。

「政治生命をかけた冒険」に出るか

そして、野党のなかでも、消費税率の引き下げに反対する勢力は少数派だ。反対するのは民進党の一部にとどまり、それは党の半数にも満たないだろう。「引き下げ」は内閣総理大臣にしかできない決断である。まさに田原氏のヒントに当てはまる。

この筆者の推測が本当だとすれば、財務省は「安倍降ろし」に動くだろう。ここが「政治生命をかけた」というところだ。この「冒険」は、下手をすれば政権の命取りになる。

消費税率の引き下げは、国民の消費を喚起するだろう。それは公共事業への財政支出よりも効果の大きい景気対策になりうる。前年比上昇率2%という「物価安定の目標」の達成にもつながるはずだ。もしそうなれば、アベノミクスの行き詰まりを打開することになる、そう安倍政権が考えてもおかしな話ではない。

しかし「消費減税」に踏み切ったとしても、目論見通りにいくとは限らない。これのみをもって、マクロ経済の先行きを見通すのは難しいからだ。経済で結果を出し、支持率の大幅回復につなげるために、安倍首相は「政治生命をかけた冒険」に出るだろうか。内閣改造の「次の一手」に注目が集まる。

(写真=時事通信フォト)


首相に聞く「政治生命をかけた冒険」って?










































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/406.html

[政治・選挙・NHK230] <加計疑惑>文科省が否定する今治市議会特区委員長の「申請受理 即 着工」(田中龍作ジャーナル)
【加計疑惑】文科省が否定する今治市議会特区委員長の「申請受理 即 着工」
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016457
2017年8月7日 20:51 田中龍作ジャーナル



市民の質問に薄ら笑いを浮かべる今治市議会の寺井政博・特区委員長(右)。=7月28日、今治市常盤公民館 撮影:筆者=

 今治市郊外ののどかな丘陵地帯に忽然と現れる鉄筋むき出しのビル群。来年4月の開学を目指して建設が急ピッチで進む加計学園獣医学部の校舎だ。

 文科省の大学設置認可はまだである。スキャンダルまみれの加計学園に果たして認可が下りるのだろうか? 今治市民の不安は尽きない。
 
 7月28日、今治市内の公民館で開かれた市議会報告会で、主婦が特区特別委員会・委員長の寺井政博市議に質問した ―

 「認可が下りていないのに、なんで工事をするんですか? それが不思議なんですよね」

 寺井委員長が答えた ―

 「(申請を)受理した段階で大学ってのは設備建設やいろんな準備にかかって参ります。当然、教授陣を集めたり、学生募集要項も作ったり・・・

 (中略)申請を受理した段階で大学設立に要する諸要件が現時点では整っておるな、ということで受理をするわけです」。

 申請が受理された段階(※)で校舎の建設に事実上着工し、教授集めを始めるというのだ。(※3月24日、今治市議会で受理の報告)

 民進党がきょう衆院会館に文科省と内閣府の官僚を呼び、加計疑惑を追及した。上記の問題についても官僚から事情を聴いた。


「不認可になった例は?」と民進党議員に問われ、若手に調べさせる文科官僚。記憶にないほど稀だということだ。=7日、衆院会館 撮影:筆者=

 疑惑追及チーム座長の桜井充議員が東北医科薬科大学(2016年4月開学)の例を挙げ「文科省の設置認可が下りる前に教授集めなどをしてはならない(はずだが)」と質した。

 文科省は「受理で要件が整っているということを認めるということではない」と答えた。

 文科省は今治市議会・特区委員長の見解を否定したのである。

 篠原孝議員が「特区と大学設置審の関係は?」と聞いた。特区に指定されれば文科省は追随せざるを得ないのではないか、という意味だ。

 文科省は「最終的に認可を下すのは文科大臣」と力なげに答えた。今治市は内閣府の指導を受けながら加計学園の誘致を進めてきた。

 菅良二市長自らが去年10月ごろから「安倍総理が全部やってくれているので、地元が口をはさむ余地はない」とまで言っていたほどだ。

 市議会議員や市職員が内閣府から「文科省はこうだよ」と言われれば「はい、わかりました」となる。

 内閣府の言うままに「アベ友学園」を開学させれば、私学助成金という税金が果てしなく注ぎ込まれることになる。

 「日本はアメリカなどと比べると、いちばん獣医師が余っている。皆さんは正しい行政をしてきたんだ。それを国家戦略特区が歪めている」。元農水官僚の篠原孝議員が言い切った。


開学が決まったかのように建設が進む獣医学部校舎。水増し請求の疑惑がある。=7月28日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

   〜終わり〜


民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年8月7














http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/407.html

[経世済民122] 年収1千万でもマンションを買えない時代…もう私たちは異常な高値での購入はやめよう(Business Journal)


年収1千万でもマンションを買えない時代…もう私たちは異常な高値での購入はやめよう
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20099.html
2017.08.08 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal


 会社員にとって「年収1000万円」というのは、ひとつの目標だ。年末に渡される源泉徴収票を見て、支給総額が初めて1000万円を超えていたときの感動はひとしおのはずだ。
 

2025年東京不動産大暴落 』(榊淳司/イースト・プレス)

 しかし、今の東京都心では年収1000万円でもまともな住まいを購入することは難しくなった。
 
 この現象を解くキーワードは「不自然」と「不健全」。たとえば、家族4人でゆったり暮らすには85平方メートル程度の広さが必要だ。この広さの新築マンションを山手線の内側で購入するとなると、今の市場感覚では1億1500万円くらいが必要となってくる。仮に、年収1000万円の会社員が年収と同じ1000万円の自己資金を持っていても、その購入には無理がある。その人の属性にもよるが、ローンは組めないだろう。これはいったいどういうことか?

■不自然な力

 アベノミクスと呼ばれる経済政策が始まったのは2013年。その頃から東京の都心では不動産価格の上昇が始まった。やがてその波は都心から城南エリアに広がる。同年の9月に東京での五輪開催が決まるや、埋立地である湾岸エリアにも波及した。

 その後、異次元金融緩和や円安による外国人の不動産爆買い、さらには相続税対策の不動産投資などが重なって、都心のマンション価格はどんどん上昇。アベノミクスが始まる前の12年当時と比べると、マンションの価格は実感として1.3〜1.5倍にハネ上がった。

 まだ民主党(現民進党)政権だった12年、港区内新築マンションの相場観は、超一等地でもない限り坪単価で350〜400万円台前半だった。文京区なら300〜350万円。仮に坪単価350万円だとすると、85平方メートルのマンションなら販売価格は9000万円。年収1000万円のサラリーマンが同じく1000万円の自己資金で購入する場合、多少無理目だがなんとか購入は可能だ。ローンも下りる可能性が高い。ただ、私はそういう買い方は勧めないが。

 しかし、年収1000万円といえば全男性会社員の上位6%に入る、いわば「勝ち組」。その勝ち組でさえ山手線内でマンションを買えない、というのはどういうことだろう。

 これは、明らかに不自然な力が働いている異常現象である、と私は考える。不自然な力とは、まずは史上最低水準の低金利。銀行経営まで危うくしているこの低金利は、不自然を通り越して不健全だ。

 次に、相続税の控除枠を厳しくしたにもかかわらず、不動産の評価基準を低く抑えたまま放置している不自然な制度。これももはや不健全である。相続される財産が金融資産であろうと不動産であろうと、市場の認める価値で評価すべきなのだ。

 外国人の不動産購入を無制限に認めているのも、不自然だ。外国人が居住のために所有権を得ることに規制を設けるべきではないが、投機目的の購入にはなんらかの制限を設けてもしかるべきであろう。日本の不動産市場を外国人の思惑によって混乱させてほしくない。

■不自然な価格高騰を助長する行為をやめる

 ただ、こういったさまざまな外的要因を見つけ出してあれこれと処置を講ずるだけでは、この不自然な価格高騰を抑えることはできない。最も不自然な現象は、このバカ高くなった都心のマンションを、不自然とは思わずに買っている人がいるということなのだ。

 私は一般の方々からマンション購入の相談を受けることが多い。常々感じることは、多くの人は不動産を購入することに大いなる歓びを感じている。興奮もする。つまりテンションを上げてしまうのだ。そのこと自体は悪くない。マイホームを持ったり、収益を上げてくれる不動産を所有することは人にとって大きな喜びだ。

 しかし、テンションが上がり過ぎると普通なら見えるものも見えなくなってしまう。

「こんな価格、いくらなんでもおかしいだろう」

 そう思う人が多数派になれば、高くなったマンションは売れなくなる。売れないと、価格が下がり始める。

 私はマンション市場を眺めて、あれこれと自分の考えを書いたり話したりするのが仕事だ。この30年ほど、首都圏のマンション市場を継続してウォッチしてきた。私から見ると、今の市場は明らかに不健全だ。その理由は、年収1000万円の方でもまともなマンションが買えない現実がある一方で、マンション自体は新築も中古も賃貸も、市場では余っているという、市場原理では説明の困難な現象の共存状態。これがなんとも不健全なのだ。

 さらに不思議なことに、バカ高くなったマンションを「さらに上がる」という思惑を持って購入している人々が少なからずいる、という実に不可解な購買行動。

 都心の超の付く一等地で建設が進められている、とある新築マンション。立地も最高だが、価格も最高水準。不動産業界人なら「あれが今回のバブルの最高峰か」と思える物件だ。

 私は今まで、そのマンションについての購入相談を3件ほど受けた。驚いたことに、その3件すべてが転売目的での購入だった。その内、2件はすでに購入したあとで、私への相談は売却についてだった。

 不動産業界では、17年に入ってピークアウト感が定着し始めた。6月に出版された拙著『2025年東京不動産大暴落』(イースト新書)は、たちまち増刷が決まった。世間が「そろそろ不動産価格は峠を越した」と気づき始めた兆しではなかろうか。

 私が「局地バブル」と呼ぶ地域限定の不自然な不動産価格の上昇も、ある一面「買う人がいる」から継続、拡大してきたわけである。その「買う人」の中のかなりの割合が、住むためではなく、値上がり期待や相続税対策が目的だったが、これは不健全だ。

 だから、多くの人がそういう不自然な価格高騰を助長する不動産の購入をやめれば、市場は健全な状態に戻ろうとする。すなわち、不自然に上がった不動産価格の下落。そうなれば、年収1000万円の人が山手線内でまともなマンションを買える、という自然な状態に戻る。

 不自然な現象を起こしている不健全な購買行動は厳に慎むべきだろう。そうすることで将来の損失を回避できる。同時に、このゆがんだ都心のマンション市場を自然かつ健全な状態へと導くことができる。

(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/896.html

[経世済民122] 東芝、以前から子会社の巨額損失を把握か…監査法人が決算承認できない「知られざる理由」(Business Journal)
           謝罪する東芝・綱川智社長(ロイター/アフロ)


東芝、以前から子会社の巨額損失を把握か…監査法人が決算承認できない「知られざる理由」
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20094.html
2017.08.08 文=深笛義也/ライター Business Journal


 東芝の起源は、江戸時代にまで遡れる。日本経済の発展とともに、その先頭を走ってきた。その東芝が8月1日、東証1部から2部に降格し、今後は上場廃止、あるいは消滅の可能性までも取り沙汰されている。

 果たして東芝は崩壊に向かっているのか、そしてもし実際に経営破綻すればどうなるのか。7月に出版された『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の著者で経済ジャーナリストの松崎隆司氏に話を聞いた。

「今はまだ、地獄の一丁目の入り口に入ろうとしている段階。仮に東芝の法的整理が行われて、完全に崩壊するようなことになると、日本経済に与えるダメージは大きい。2014年ベースで見ると、取引先は海外も含め約1万社でしたが、その後リストラもあって取引先も減ってるとは思うのですが、それでも数千社はあるはず。日本の会社というのはピラミッド型になっていますから、その頂点が崩壊すれば、ピラミッドがひっくり返って連鎖倒産を引き起こす可能性があります。東芝だけで1万4000人くらいリストラされているわけですから、その数十倍、数百倍の人が路頭に迷うことになるかもしれません」(松崎氏、以下同)

 同書の特徴は、筆者の主観を廃し、具体的な事実を積み重ねて東芝の姿を浮き彫りにしていることだ。

「スクープ自慢みたいなことは避けて、表に出ている資料や記者会見を掘り下げていって、そこに何が見えるのかを追求しました。ニュースリリースを10年分くらい読んでいくと、そこから今まで見えてこなかった事実が、現れてくるのです」

■WH買収の背景


東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(松崎隆司/宝島社)

 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)が16年1月に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の巨額の損失が直接の原因だといわれている。東芝は買収後に精査した結果、S&Wが受注したサザン電力、スキャナ電力の原発建設で同年12月に巨額損失が発覚したことを強調し、同年度決算での損失計上にこだわってきた。しかし、資料を読み込むことによってまったく違った真相が見えてくるという。

「東芝がWHを買収した06年からさかのぼってリリースを読んでいけば、S&WとWHは東芝がWHを買収する以前からの盟友で、巨額損失を発生させていたとされるサザン電力、スキャナ電力の原発建設は08年にWHとS&Wが共同で受注した工事だったということわかる。これが東日本大震災などの影響で建設コストが急騰し工事がストップしてしまった。行き詰まった工事を先に進めるために、やむを得ずWHがS&Wを買収したわけで、東芝やWHは以前からS&Wがこの工事で巨額の損失を抱えていることを知っていたことが推察できる。東芝が自らつくった資料を使って、問題発覚以降の記者会見などで説明している内容の矛盾を突くことができるわけです。損失の計上も16年度以前に行われていなければならないのではないか、という疑問につきあたるわけです。そこから監査法人のPwCあらたが今、S&Wの損失の計上時期をめぐって東芝と対立し、16年度決算では監査意見を『不表明』としている理由もおのずと見えてきます」

 東芝は、重電と軽電の両方を手がけている。原子力、火力、水力、自然エネルギーなどによる発電などが重電、家庭用電気製品などが軽電である。

「かつての芝浦製作所が重電。東京電気が軽電。これが合併して東京芝浦電気となり、東芝となっていくわけですが、重電と軽電の権力争いっていうのが、ずっと流れとしてありました。1990年代に入ってからも家電営業(軽電)出身の西室泰三氏、社会インフラ(重電)出身の岡村正氏、パソコン(軽電)出身の西田厚聰氏と重電と軽電のたすき掛け人事が続くわけです。しかし重電の中核事業である原発建設は反対運動などの高まりで停滞し、成長産業から安定産業になってしまい、重電の人たちの影響力が低下した。原発事業の活路を海外に向けることで重電の人たちが自分たちの復権をかけるという思いが、WH買収の背景にはあると思います」

■ライバル・日立との根本的な違い

 東芝が製造してきた原発は、沸騰水型炉(BWR)。WHは加圧水型炉(PWR)である。その背景についても、同書には詳述されている。

「WHの加圧水型が世界の潮流で、東芝はそのままでは世界に打って出ていけなかった。経済産業省は『原子力立国計画』として官民一体となって、原発輸出を推奨する国策を出していたので、その後押しもありました。アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故後、原発の新規発注が途絶えていましたが、ブッシュ政権が05年に原発の新設計画を盛り込んだエネルギー政策法をつくりました。世界でも原発をもう一度稼働させようという『原子力ルネサンス』と呼ばれる動きが出てきていて、それに乗っかろうという思惑も東芝にはあったわけです」

 中国で4基の原発建設の受注を受けるなど、買収の効果はすぐに現れたが、東日本大震災で世界は再び原発建設に慎重になり、WHの価値はなくなってしまった。“再生”を謳っている東芝だが、それは可能なのだろうか。

「東芝のライバルは日立製作所ですが、経営に対する考えが根本から違います。危機に陥っても、日立は早い段階で経営を立て直す。日立というのは純粋に合理的な経営というのを考えてやっている。原発もやっているけれども、いの一番に規模を縮小して、自分たちの強い事業にフォーカスしながら経営を立て直していくということを、きちんとやっていける会社です。

 それに対して東芝というのは、“親方・日の丸”の体質があって、経団連の会長の座を虎視眈々と狙っていたりして、財界というものに執着している。どちらかというと経営よりもそういうところに関心を持っている人がたくさんいて、その歪みというのがどこかに出ている。日立というのは、経団連の副会長はやるけど、会長はやらない。そういう依頼が来ても、断るくらいの会社です。東芝は延々とWHに振り回されたあげく、収益源であった東芝メディカルシステムズを売却して、今、唯一の成長エンジンである東芝メモリの売却を進めている。自分の手脚を食って生き延びようとしているようなものです。そんなことをするくらいなら、一度法的整理をして、ゼロベースから立て直すべきです」

 東芝崩壊の衝撃が日本経済を直撃する日は来るのだろうか。

(文=深笛義也/ライター)



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/897.html

[政治・選挙・NHK230] この合理性の欠いた予算配分に安倍の根性の汚さがよく出ている 
この合理性の欠いた予算配分に安倍の根性の汚さがよく出ている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2e00ba7c3ec576f5615ba164d092601
2017年08月07日 のんきに介護


umekichi‏ @umekichkunさんがこんなツイート。





これを受けて、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/409.html

[政治・選挙・NHK230] シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅!? 今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」


シミュレーション別・衆院選"予測"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/08/20/post-1677.html
サンデー毎日 2017年8月20日号


・ シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅!? 今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」

・ ▼小池新党は59議席のデビュー戦
・ ▼民進党は100議席超えも
・ ▼自民魔の2回生が壊滅する?
・ ▼東京で大物3人衆落選危機

 第3次安倍第3次改造内閣がスタートした。しかし、気になるのは任期まで1年4カ月余となった衆院の解散時期だ。森友・加計問題が置き去りになる中、支持率好転を背景に、安倍首相が"モリ・カケ解散"をしたらどうなるか、シミュレーション別の大予測。

「さまざまな問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたい」

 安倍晋三首相は8月3日、内閣改造後の記者会見でこう述べた。森友学園や加計(かけ)学園、陸上自衛隊の日報問題を巡り、各社の世論調査で「安倍首相を信用できない」ことを理由に、内閣支持率が急落したことを踏まえての反省の弁である。そして、質疑の中で年内解散について問われ、「全く白紙であります」と、にべもなく答えてみせた。

 衆院議員の任期は2018年12月。今後の1年4カ月の間、安倍首相がいつ解散総選挙を行っても不思議ではない。ある自民党関係者はこう語る。

「年内解散のタイミングとして考えられるのは、10月22日投開票の青森4区と愛媛3区の衆院ダブル補選で自民党が勝利した場合です。だが、7月の東京都議選や仙台市長選で連敗し、ここでも負ければ年内解散はできない。安倍首相退陣論が噴出するのは必至でしょう」

 解散時期を巡ってさまざまな臆測が流れる中、8月3日の第3次改造内閣発足で支持率はひとまず上向いた。同3、4日に『毎日新聞』が実施した世論調査で、内閣支持率は前月比9ポイント増の35%。共同通信社の調査では8・6ポイント増の44・4%で、「危険水域」といわれる30%台を脱出した形だ。

 それでは、1カ月にわたり続落してきた支持率がやや回復した今、安倍首相が解散に打って出たらどうなるのか――。本誌は、政治ジャーナリストの野上忠興氏と選挙プランナーの松田馨氏に、いわば"モリ・カケ解散"に安倍首相が踏み切った場合の衆院選予測をしてもらった。

 投票率は55〜60%と設定。前回(14年)の投票率は52・66%と過去最低だったものの、前々回(12年)は59・32%。さらに、それ以前は59%以上の水準を保っていたことによる。

この続きは2017年8月20日号本誌をご購入ください。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/410.html

[政治・選挙・NHK230] 菅野完氏、週刊現代、やりましたなぁ 「逮捕で幕引き」などとんでもない 爆弾新証言 安倍昭恵は籠池夫妻に100万円を渡した






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/411.html

[政治・選挙・NHK230] タブー破れば月内にも 高まる「早期解散説」根拠の数々(日刊ゲンダイ)
 


タブー破れば月内にも 高まる「早期解散説」根拠の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210999
2017年8月8日 日刊ゲンダイ


  
   やるなら今しかない(C)AP

「やるなら今しかない」――。先週末から永田町で「早期解散説」が駆け巡っている。

 きっかけは、内閣改造の効果でつるべ落としだった支持率が回復したこと。依然、不支持が支持を上回る状況とはいえ、30%以下の危険水域から底を打った影響は大きく、「首相が抜き打ち解散に打って出るかもしれない」と与野党問わず政界関係者をザワつかせているのだ。

「恐らく内閣支持率は改造人事の“ご祝儀相場”で微増した今回が最高値。この先、ずるずると解散を先延ばししても、首相が安倍さんでいる限り、上がり目なし。新閣僚の不祥事が飛び出せば、もう目も当てられない。どんどんと支持率を下げる前に、早めに解散を仕掛けた方がいい」(自民党関係者)

 安倍首相がテレビ局をハシゴし、2019年10月予定の消費税アップについて「予定通り行っていく考えだ」と明言。この行動も「2014年の総選挙直前も首相は消費税を『上げる、上げる』と繰り返した後、いきなり『延期する』と反故にして、解散の口実にした。今回もそのパターンか」(政界関係者)という解説が流れている。

 公明党も早期解散には賛成のようだ。山口代表は先月末に「解散がいつあってもおかしくない」と言及。解散を先延ばしすれば、都議選でタッグを組んだ小池都知事の「都民ファーストの会」がいずれ国政に進出する可能性が出てくる。「自民につくのか、都民ファにつくのか、と踏み絵を踏まされる前に、サッサと解散してくれた方がありがたい」(公明党関係者)というわけだ。

 何より、民進党の迷走ぶりがあまりにもヒドイ。蓮舫代表の辞任に始まり、新代表候補も新鮮味ゼロ。今年4月まで党幹部だった細野豪志衆院議員が離党と、もうバラバラ。有権者の5割近くに上る政権不支持層の受け皿になるどころか、不毛な足の引っ張り合いを続け、党分裂の可能性が日増しに高まるありさまだ。

 これでは安倍首相じゃなくとも、「野党間の選挙協力が進んでいないうちに」と解散権を行使したくなってしまう。

「野党第1党の政党支持率が2ケタに及ばない状況ですから、自民党の議席減も最小限にとどめることができる。今、総選挙となれば、受け皿のない政権不支持層は『棄権票』となって宙をさまよい、歴史的な低投票率を招きそうです。その場合も組織票が幅を利かせ、自民党が得する結果となる。解散に打って出るには今が絶好のタイミングです」(政治評論家・山口朝雄氏)

 衆院の自民党は現有290議席。次回選挙は区割りの見直しで小選挙区の定数は6減、比例の定数も4減する。よって安倍首相の悲願である改憲発議に必要な「3分の2」は310議席となる。

「自民が20議席ほど減らしても、公明と維新の議席を足せば3分の2に迫る可能性はあり得るし、それでも足りなければ民進党内の改憲派を切り崩せばいい。民進党内が分裂含みだけに、なおさらです」(山口氏)

 唐突な改憲方針に加え、加計・森友両学園の疑惑や南スーダンPKOの日報隠蔽など、安倍首相が国民に信を問う口実は山ほどある。支持率急落を招いた諸問題も、選挙に勝てばチャラとなりかねない。

 民進党の代表選は9月1日。国政政党の代表選びの最中に、解散を仕掛けるのは禁じ手だが、あくまで政界の不文律に過ぎない。これまでも安倍首相は散々タブーを破ってきただけに、野党の選対幹部は「日報問題をめぐる閉会中審査を行う8月10日以降は、いつ解散があってもおかしくない」と警戒を強めている。












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シミュレーション別・衆院選"予測"改造内閣は自滅!? 今、「モリ・カケ」解散したら安倍自民「過半数割れの大惨敗」
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/410.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/413.html

[政治・選挙・NHK230] 籠池夫妻を逮捕 事件本丸は地検の身内“財務省”〈AERA〉
7月31日、2度目の地検聴取で自宅を出る籠池夫妻。この日に逮捕された (c)朝日新聞社


籠池夫妻を逮捕 事件本丸は地検の身内“財務省”〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170807-00000066-sasahi-pol
AERA 2017年8月14−21日号


「安倍一強」が崩れ、「忖度」する相手も定まらない。「秋霜烈日」の魂が喘いでいる。

 国は、首相官邸は、捜査機関はいったい何をしたいのか。回転軸もないのに無理やり回し始めたコマが、無軌道に迷走を続けている。大阪府豊中市の国有地払い下げに端を発した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑で、大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(64)、妻の諄子(60)の両容疑者を逮捕した。3月29日に「補助金適正化法違反」で告発されてから約4カ月後の7月31日、2人が身柄を拘束された容疑は「詐欺」だった。

●加計学園疑惑のさなか

 容疑事実は、昨年2月に小学校の建設工事費などを水増しした虚偽の契約書を提出し、今年2月までに国の補助金5644万円をだまし取った疑い。小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵氏を「名誉校長」として今春開学予定だった。建設工事を巡っては学園が「約23億円」「約15億円」「約7億円」とする3種類の契約書を国や府に提出していたことが発覚し、告発の端緒になっていた。

 しかし、あれから4カ月。その間、首相を巡る疑惑の焦点は「腹心の友」が経営する加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に開学を目指し、国家戦略特区事業指定を受けた岡山理科大学獣医学部の問題へと移り、国会で閉会中審査まで行われた。その疑惑が一層深まった中で、森友問題を蒸し返すような逮捕劇。しかも、特別法の補助金適正化法違反(5年以下の懲役など)より重い、刑法の詐欺罪(10年以下の懲役)を適用したことにも疑問の声が上がっている。

「国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な交付を行った国側にも問題がなかったとは言えない──」

 籠池夫妻逮捕の翌日、自らのブログに今回の逮捕がいかに“常識外れ”だったかを、そう綴った元検事の郷原信郎弁護士は小誌の取材にこう語る。

「本気で行う捜査であれば密行性が重要なのに、告発受理のマスコミ各社の報道は、明らかに検察側の情報で行われた。そこに応援を得て大捜査態勢を敷いて、このまま終わるわけにはいかなかったのでしょう。慎重論も含め、内部でも相当に迷走した末に身柄まで取ってしまった。在宅の任意捜査では時間もかかるが、常識的に考えて思いとどまるべきです。そもそも着手してはいけなかった事件」

●半ば“身内”への捜査

 それもそうだろう。既に補助金は全額返還されている。国が審査して交付した補助金を、国の命令で返還しているのだ。郷原氏だけでなく、起訴することも困難と指摘する専門家も多い。

 一方で、一連の疑惑の端緒になった、近畿財務局職員がごみ撤去費用を過大に見積もり約8億円も値引きして国有地を払い下げた事件の「本丸」についての捜査は進んでいるのだろうか。

「籠池夫妻をどうするかに汲々として、とてもその方向に進んでいるとは思えない。背任罪は、職員が自己または第三者の利益を図る故意性の立証が必要。忖度(そんたく)みたいなあいまいな話では到底刑事事件的な着地は無理です」(郷原氏)

『国策捜査』などの著書があるジャーナリストの青木理氏はさらに検察サイドの「忖度」についてこう言及する。

「補助金不正受給だけで終わるなら、大阪府警捜査2課が担当すれば十分な事件。証拠改竄事件で信用が地に落ちたとはいえ、地検特捜部が乗り出したのであれば、財務省や近畿財務局に家宅捜索ぐらいはかけないと存在意義にもかかわる。しかし、地検の事件の端緒は従来国税からもたらされることも多く、半ば身内でもある相手への捜査には心理的障壁は高い」

 現在の国税庁長官は、財務省理財局長時代に森友学園関連の記録書類を「全て廃棄」したと国会答弁した佐川宣寿氏だ。「一強内閣」の名をほしいままにした安倍内閣の支持率は森友、加計の両学園問題で失墜し、国民は「受け皿」探しに彷徨(さまよ)っている。砂上の楼閣を支えた忖度官僚の頂に、かつて最強の捜査機関とうたわれた地検特捜がどう臨むのか。

(編集部・大平誠)
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/414.html

[原発・フッ素48] <酷すぎ>低レベルとして処理した放射性廃棄物、実は高線量!?日本原燃「測定で不具合」 
【酷すぎ】低レベルとして処理した放射性廃棄物、実は高線量!?日本原燃「測定で不具合」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17960.html
2017.08.08 07:05 情報速報ドットコム




今まで「低レベル放射性廃棄物」として処理されていた汚染物質が、発表よりも高い値だった可能性が浮上しています。

報道記事によると、対象となっているのは青森県六ケ所村の埋設施設に処分した低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶約4300本で、管理している日本原燃は「搬出前に測定した放射線量が誤っていた疑いがある」と発表しているとのことです。

測定ミスの可能性が浮上している低レベル放射性廃棄物は、中国電力島根原発(島根県)、四国電力伊方原発(愛媛県)、北陸電力志賀原発(石川県)、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の4原発が運び込まれた物となっています。
いずれも保管の基準値以内だと発表されていますが、測定結果その物が誤っているとすれば重大な問題になると言えるでしょう。


低レベル放射性廃棄物埋設センターの月別トピックス
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/llw/monthly-topics/disposal.html?201708
【8月7日公表 低レベル放射性廃棄物搬出検査装置(搬出元)の放射能測定プログラムの不具合について】

 2017年8月4日、中国電力(株)島根原子力発電所、四国電力(株)伊方発電所、北陸電力(株)志賀原子力発電所、日本原子力発電(株)敦賀発電所より、低レベル放射性廃棄物搬出検査装置(搬出元)の放射能測定プログラムに不具合※1があり、当社が過去に受け入れた廃棄体の放射能濃度が適切に評価されていないものがあるとの連絡を受けました。
 現在、当該電力において詳細調査を進めているところです。
 当該廃棄体の放射能量について、表面線量当量率※2と放射能量の関連性から保守的に推定し、埋設施設の放射能量が管理基準を下回るとの見通しを得ています。
 なお、周辺への外部放射線の影響については、当該廃棄体の表面線量当量率は最大1.3mSv/hであり、既事業変更許可値である10mSv/h(1体あたりの廃棄体最大値)を十分に下回っていることから周辺への影響はありません。
 今後、電力からの最終報告を受け、適切に対応してまいります。

※1放射能測定プログラムの不具合:測定したデータが保存されないままプログラムが進行し、一部の廃棄体の放射能量が少なめに評価された状態になっていること。

※2表面線量当量率:廃棄体表面の単位時間あたりの放射線量


原燃、低レベル廃棄物線量誤りか 青森、埋設施設の4300本
https://this.kiji.is/267233628315353089?c=39546741839462401
 日本原燃は7日、青森県六ケ所村の埋設施設に国内の4原発から受け入れた、低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶約4300本について、各原発で搬出前に測定した放射線量が誤っていた疑いがあり、実際は高かった可能性があると発表した。


日本原燃 低レベル放射性廃棄物センター
http://www.jnfl.co.jp/panf/file/pamphlet2.pdf







日本原電が低レベル放射性廃棄物埋設施設予定地を公開


放射性廃棄物はどこへ?


記事コメント

いつものことなんだが、どうしてこういう連中は実態を隠したがるのか。72年前の原爆の時から何も変わらん。最近はネットがあるから情報が漏れるようになったけど、昭和とか原子力推進時代の情報統制は今思うとスゲー怖い。
[ 2017/08/08 07:09 ] 名無し [ 編集 ]

点と線が繋がったねw
ふーん成程ね!
これが原因だった訳ね。

【驚愕】胃がんや大腸がんの検診、4割を見落としていた!死亡率増加の要因か 青森県の調査
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17426.html
[ 2017/08/08 07:25 ] 名無し [ 編集 ]

要するに日本の場合、原発関係では何が起きても爆発以外は、想定内の事で問題無い、という発表に成る。そのくらい原発ありきで、それ以外の道は考えていない国なのだ。見えない臭わない放射能被害など、ニコニコしていればヨロシイ、という事だ。国民の命国土の環境多種に渡る貴重な命達、すべてが経済の下遥か下に置かれている。余裕があれば、まあ尊重の態度を示す、という訳だ。何もかも、デタラメな基本的哲学の上に築かれており、信頼というモノとは一番離れた、この国の放射能行政である。何が起きても”影響とは考えにくい”となる。
[ 2017/08/08 07:29 ] 名無し [ 編集 ]

愚かな人間が扱ってよいものではないんだよ。

無理を通せば、滅びるだけ。
[ 2017/08/08 07:34 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の核武装の夢(妄想)のために放射能まみれを強いられる日本国民、哀れ、、、、
[ 2017/08/08 07:50 ] 名無し [ 編集 ]

目に見えない放射能なんていくらでも不正ができる
だから「食べて応援」なんてヤなんだよ!
[ 2017/08/08 08:00 ] 名無し [ 編集 ]

日本には、原子力を扱う技術もモラルもない
海外の技術を導入しないで、日本独自の技術にこだわったために、11兆円を越す大金を投入した六ヶ所村再処理施設は、完成の見通しも立たないまま、だらだらと継続されている。原子力ムラ関係者の食いぶちでしかない。

再処理ができないのだから、原発はまさにトイレなきマンション。さっさとやめろ。
[ 2017/08/08 08:18 ] 名無し [ 編集





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/519.html

[政治・選挙・NHK230] 本当に笑われているのは誰なのか? 
本当に笑われているのは誰なのか?
http://79516147.at.webry.info/201708/article_90.html
2017/08/08 00:31 半歩前へU


▼本当に笑われているのは誰なのか?


 江崎鉄磨沖縄北方担当相に初入閣した江崎鉄磨さん。
北方領土問題について私は「素人」だから、国会答弁ではミスをしないように「役所の原稿を朗読する」と話した。

 正直と言えば正直だが、こう言う人でも国会議員になれるのです。選挙になると、たくさんの人が江崎さんに投票するのです。

 1人しか当選できない衆院愛知10区で見事、堂々1位で当選したのです。

 父親の江崎真澄さんは、総務庁長官、通商産業大臣、自治大臣、防衛庁長官などを歴任した大物政治家。政策通の実力者でした。だからと言って、せがれも優れた政治家とは限りません。

 それでも日本人は世襲議員に弱い。何かと言うと「あの家は、父親が政治家の名門だ」とありがたがります。3代、4代続くともう、「神様」扱いです。

 小泉純一郎のこせがれ、進次郎がデカイ顔をして生意気なことを平気で言うのも、親の七光りで選挙地盤が盤石だからなのです。彼の努力など皆無なのです。それでも世襲だから、威張っておれるのです。

 鳩山家しかり、小泉家しかりです。愚かなせがれでも、周りが担ぐ神輿に乗っているだけで「気が付けば当選」です。

 考えてみてくださいこの「名門」の中身を。

 国会議員である続けることは、歳費でメシを食っているわけです。この歳費は全額私たちの懐から出ている血税、税金です。

 つまり、どういうことかと言うと3代、4代にわたって彼らは、私たちの税金を食い尽してきたのです。

 議員歳費(給料)に、期末手当(ボーナス)、毎月100万円支給の文書通信交通滞在費(隠れ給料、第2の給料)、政党交付金、議員特殊乗車券等購入費、議員秘書手当、超高級マンション並みの議員宿舎、都心の一等地に構えた議員事務所(議員会館)など、もろもろを合計すると、国会議員1人当たりに私たちは1億1000万円超の税金を投入しているのです。

 これほど優遇された国会議員は世界中、どこを探しても見当たりません。こうした「恩恵」「特別待遇」を何代にもわたって享受しているのが、世襲議員なのです。

 だから他人に後を継がせない。こんなオイシイ「蜜の味」を他人になめさせるわけがないのです。長い間に各種団体との癒着。そこに利権が生まれるのです。持ちつ持たれつの関係が続くのです。

 地盤(地元の選挙区)、看板(長い間の知名度)、そろばん(選挙資金)の3バンはますます肥え太る一方です。新人候補は太刀打ちできないわけです。

 生まれながらに利権の巣窟に「天下り」。これが世襲の実態です。世襲議員は努力せずしてバッジが付けられる。ボーとしてても当選する。いや、「当選させる」愚かな有権者がいっぱいいるのです。有権者の意識が変わらない限り、世襲議員はなくならないのです。

もう、お判りでしょう。
 江崎鉄磨さんを嗤(わら)うことは、天にツバする行為なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/416.html

[政治・選挙・NHK230] 天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない  天木直人
天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない
http://kenpo9.com/archives/1972
2017-08-08 天木直人のブログ


 天皇陛下が安倍首相に辞任を迫る事になるのかもしれない。

 こう書けば読者は仰天するに違いない。

 もちろん政治に関与できない天皇陛下にそのような事が出来るはずはなく、たとえ出来たとしても、天皇陛下はそのような事をされるはずがない。

 しかし、ひょっとしたら、そういう事になるのかもしれない。

 私はきょうの読売新聞を読んでそう思った。

 きょう8月8日は、あの天皇のお言葉から丸一年経った日だ。

 その事もあり、今日の各紙はいずれも天皇退位の特集記事を掲載している。

 そこに書かれていることは、今年の6月9日に退位特例法が成立したことにより、このままいけば来年すなわち2018年の末に天皇陛下の退位と皇太子の即位が行われ、2019年1月1日に改元する事になるという事だ。

 宮内庁からは皇室行事が集中する年末年始を避けるほうが望ましいと言う声があり、2019年3月末に退位、4月1日より改元とする案も出ているという。

 いずれにしても、遅くとも2019年の4月からは元号が改まる。

 これが各紙の報ずるところだ。

 そして、その日程が発表されるのは2018年の夏ごろと見られていたが、前倒しして、今年中にも決まるという。

 朝日に至っては、「早ければ今年の9月中にも決まる」と断定的に書いている。

 ところが、読売新聞だけは、そのような見通しを述べた上で、次のように書いている。

 「政府は新元号の公表時期について、早ければ2018年夏を想定してていた。だが、ここにきて、政府内には『次の自民党総裁・首相が決まってからでよい』(内閣官房関係者)として、2018年総裁選後にすべきだとの声も出ている。東京都議選での自民党の歴史的惨敗や内閣支持率の急落で、安倍首相(党総裁)の連続3選が不透明になったことが背景にある・・・」

 これは注目すべき記事だ。

 実際のところ、安倍首相の首相としての存続は、急激に不透明になってきた。

 どの世論調査も、そしてどの報道も、もはや安倍政権の支持率は回復せず、その最大の原因は安倍首相が首相であるからだといわんばかりだ。

 中には、自民党に代わる政権はあり得ないのだから、自民党は安倍首相を降ろせばいいだけなのだ。たちまち支持率が回復すると言う者まで出るありさまだ。

 こうなると、もはや安倍首相の退陣は時間の問題となってくる。

 ひょっとして天皇陛下の退位より、安倍首相の辞職の方が先になるかもしれない。

 そうなれば、天皇陛下も安心して退位できるだろう。

 なにしろ、安倍首相にかわる如何なる首相も、憲法9条改憲を封印する事は間違いないからだ。

 そして、11月に予定されているトランプ大統領の訪日も延期され、天皇がトランプ大統領を謁見する必要もなくなる。

 こうなったのも、すべては森友・加計疑惑による安倍首相のオウンゴールだ。

 そこには天皇陛下の意志はどこにもない。

 しかし、見えざる何かが安倍首相の権力の私物化を明るみにし、そしてそれを知った国民の怒りが安倍首相を辞任に追い込む事になったのだ。

 結果としてそれが天皇陛下を安堵させる事になる。

 天皇陛下が安倍首相に辞任を迫ったと私が書く理由がここにある(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html

[経世済民122] 新国立工事の過労自殺、遺族代理人弁護士が指摘する「真犯人」 川人博弁護士インタビュー(週刊ダイヤモンド)
深夜は静まり返る、新国立競技場の建設現場。問題発覚後、詰所は午後8時以降に閉鎖されるようになった Photo by Satoru Okada


新国立工事の過労自殺、遺族代理人弁護士が指摘する「真犯人」 川人博弁護士インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/137889
2017.8.8 週刊ダイヤモンド編集部 


2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性(23歳)が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。(週刊ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。

 断定的なことは言えませんが、建物のデザインが途中で変更され、工期が当初よりも遅れている。そういった中で始まった工事です。

 五輪の開催そのものが延期されることは絶対にないわけですから、工期は伸ばせない。新国立競技場の工事関係者にかかっている、強い精神的なプレッシャーがあることは間違いありません。

――勤務先の企業は当初、遺族に対して、1ヵ月あたりの残業時間が80時間以内だったと説明していましたが、調査の結果、男性が失踪する前の1ヵ月間で211時間56分と、違法な時間外労働が行われていたことがわかりました。

 労働基準法第36条で定められたいわゆる「36(サブロク)協定」では、時間外労働を1ヵ月につき原則45時間、特別の場合80時間までに制限しています。

 職場の慣行として、実際には80時間以上の時間外労働をしていても、80時間にぎりぎり満たない時間で申告させていたのでしょう。当初の遺族への説明内容は虚偽だった。

 こうした過少申告の慣行は、多くの企業や職場で見られることです。私が遺族の代理人となり、再調査を強く求めた結果、今年2月の1ヵ月間だけで193時間超という、極めて長時間の残業が明らかになりました。

――7月12日の記者会見で川人さんは、この男性が死亡した後も「関係業者、関係機関において痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言い難い」と指摘しました。

 事件の直接の当事者は、男性の勤務先の企業と、元請けである大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体(JV)、そして発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)です。JSCのバックには、五輪組織委員会や政府の存在があります。彼らは関係機関と言えます。

 男性が建設現場から失踪したのは、3月2日です。過重労働を強いられた従業員が失踪するのは、厚生労働省が制作している、過重労働の防止のためのパンフレットにも書いてあるような典型的なケースです。この時点ですぐに、長時間労働を問題だと認識して対応をとるべきだったが、していなかった。

 4月15日に男性の遺体が長野県で発見されてから、勤務先の企業は当初、遺族に対して、時間外労働は80時間以内だと説明していたわけですから、本気になって対策に取り組んでいたとは言えません。元請けの大成建設などのJVも、この時点で対策をとった形跡は見えませんでした。

 結局、7月12日に私が記者会見をして事実を公表するまで、目立った改善はありませんでした。そもそも、五輪組織委や他の五輪関連施設の整備を進めている東京都は、7月12日まで男性の事件を知らなかったのではないか。発注者のJSCも、知っていたかどうか微妙だったと思う。知っていたとしても、現場で1人が亡くなった、という程度の認識にとどまっていた可能性があります。

――政府は「働き方改革」を進めるため、労働基準法を改正し、建設業や運輸業など、これまで対象外だった業種も含めて、残業時間を年間720時間、繁忙月でも特例で100時間未満とする方針です。しかし建設業と運輸業は、早期の改善が難しいとして、規制の適用を改正法施行後の5年間、猶予されることになりそうです。この点はどのようにお考えですか。

 まったくもって論外だと思います。一連の働き方改革の中でも、最大の問題ではないでしょうか。

 とりわけ建設業は、もともと長時間労働が問題視されてきた。この分野で規制の適用を猶予していたら、長時間労働はなくなりません。そもそも改正法施行の5年後だと、実際には今から7年後まで規制対象にならない。その間、問題が野放しされる恐れがあり、長年、過労死の問題に携わってきた者としては到底受け入れられない。むしろ、長時間労働をしてもよいという誤ったシグナルを建設業界に出してしまうことになるのではないでしょうか。

 推測ですが、政府は五輪関連の工事を早期に進める必要があるため、猶予期間の設定を認めることにしたのではないか。いずれにせよ、規制の適用猶予は危険です。

――大手ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建連)は7月26日、5年間の猶予期間の間に労働時間を段階的に削減していく方針を示し、9月から試行する考えを表明しました。

 こうした取り組み自体には、意義があると思います。しかし、あくまでも業界団体や建設会社の自主規制であり、社会全体で改善を後押ししないと、長時間労働の防止は実現できない。

――建設業界で長時間労働が減らせない要因として、発注者の工期やコストに関する要求に応えるために無理をさせられている、といった声が上がっています。

 発注者の姿勢が一番の問題であることは間違いない。建設業界で働く人に最も無理をさせているのは、公共事業の在り方。五輪関連の工事は、その最たるものでしょう。公共事業で無理をさせるから、民間の発注者も建設業界に無理をさせるようになる。公共事業の発注者である国や自治体に、過重労働の防止についての責任を明確化させるべきです。

 そもそも、建設業界では人手不足という問題があり、一人当たりの労働量は増える一方です。(人口の年齢構成などの)構造的な問題であり、いかんともし難い。外国人労働者を迎え入れるとしても、建設工事の現場は危険な作業が多く、仕事の難易度が高い。日本語の読み書きや聞き取りがほとんどできない人材を活用することにも限界があります。

――2013年ごろから、政府は公共事業の発注価格の積算根拠となる「設計労務単価」を段階的に引き上げ、建設業界で働く人の処遇改善に取り組んできました。

 少々工事単価を上げたくらいでは、問題の解決にはならない。発注者側も、建物の仕様や構造にこだわりすぎず、現場の労働力不足を踏まえて、なるべくシンプルなデザインで建物などを設計すべきではないでしょうか。

 昨年から今年にかけて、小池百合子東京都知事が、五輪の競技会場の建設計画を都内から他県に移そうとしたり、仮設の競技会場の建設費用の負担を、都と周辺の県でどの程度分担するかが大きな議論になりました。

 もちろん、無駄なコストを抑えることは重要です。しかし、建設現場の負担を減らすためにどうすればいいか、無理なく工事を進めるための視点が、議論の中で全くなかった。小池知事が、競技会場の場所の変更をめぐって判断に時間がかかったことで、むしろ工期を圧迫する結果となりました。

 五輪や公共施設を発注する立場の人たちは、働く人たちの労働環境を十分考えた上で計画を進めるべきです。日本は労働力人口が減少し、いわば「国力」が限界を迎えつつあるわけで、五輪を開催するにも、もっと身の丈に合ったコンセプトを目指すべきだった。

 五輪関連施設の工事がこれからますます本格化し、「五輪の開催に間に合わない」との理由で、今後も長時間労働による問題が起こる可能性は大いにある。

 元請けや下請けの建設会社自身が対策に取り組む必要はもちろんありますが、発注者側の政府や東京都、五輪組織委員会にも、今回の事件についてしっかり反省してもらい、改善に取り組んでほしいと思います。


     
かわひと・ひろし/1949年大阪府泉佐野市生まれ。東京大学経済学部卒業。78年、東京弁護士会に弁護士登録。過労死をめぐる訴訟や「過労死110番」の活動、北朝鮮による日本人の拉致問題にも取り組む。電通社員で、長時間労働の末に15年に自殺した高橋まつりさんの遺族の代理人も務めた Photo by Satoru Okada



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/898.html

[政治・選挙・NHK230] 「読売読め」で改憲にブレーキ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「読売読め」で改憲にブレーキ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1868790.html
2017年8月8日9時59分 日刊スポーツ


 ★首相・安倍晋三は改憲に極めて積極的だ。5月の憲法記念日に合わせて「20年の新憲法施行」「9条への自衛隊明記」を新聞のインタビューで展開。その後の国会答弁で改憲に関する発言ついて「(自民党)総裁として発言するが、総理として発言しない。知りたければ詳しくは読売新聞を読んでください」との発言につながる。

 ★この段階では姑息(こそく)ながら総裁と首相を使い分け、一議員を装い発言しているから、総裁発言は国会では答えず新聞を読めという表現になっている。発言の意図は「共謀罪」強行採決とそのころから厳しくなってきた森友・加計学園疑惑から関心をそらすのが目的だろうといわれたが、一方で遅々として進まぬ国会の改憲議論を刺激したと言えそうだ。つまり当時は「期限ありき」の改憲議論を促した首相のいら立ちとおごりが、この発言には表れているといえるのではないか。国民の中の改憲派に「首相の言うとおりだ」という世論喚起をさせ、強行採決や疑惑隠しをしながら首相の改憲への思いを進めるべきという声にすり替えたかったのだろう。

 ★ご案内のように憲法改正は議会が発議して進められる。内閣でも首相でもない。逆に内閣の一員は憲法の順法精神をより厳格に守る姿勢が求められる。首相の改憲発言自体が極めて不健全なのだ。だが党の議論も国会の議論も遅々として進まない、いら立ちから総裁発言という奇策を編み出したのだろう。結果は国民の態度を硬化させたといえる。内閣改造で党政調会長・岸田文雄ら新執行部は改憲について「党に任せてほしい」と首相をけん制した。首相も「期限ありきではない」と発言を後退。改憲論者が結果的にブレーキになっていたということになる。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/418.html

[戦争b20] 北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆(AFP)
北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」。朝鮮中央通信(KCNA)配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。(c)AFP/KCNA VIS KNS


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
http://www.afpbb.com/articles/-/3138456?cx_part=txt_topstory
2017年08月08日 07:06 発信地:マニラ/フィリピン


【8月8日 AFP】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。(c)AFP/Dave Clark/Ayee Macaraig


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/703.html

[国際20] 偽ニュースはアメリカ・マスコミのおはこ(マスコミに載らない海外記事)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-2dfc.html
2017年8月 8日 マスコミに載らない海外記事

2017年8月5日
Paul Craig Roberts

アメリカ・マスコミは偽ニュースが専門だ。実際、クリントン政権以来、アメリカ・マスコミは、偽ニュースしか報じていない。ユーゴスラビアに対する違法なアメリカ爆撃と破壊を覚えておられるだろうか? “バルカン半島の殺りく者”と烙印を押され、ヒラリーが、この肩書きをロシア大統領に付け替えるまで、ヒトラーと比較されていたセルビア大統領、“戦犯”スロボダン・ミロシェヴィッチを覚えておられるだろうか? ビル・クリントンではなく、ミロシェヴィッチが逮捕され、国際戦犯法廷で裁判にかけられた。彼は国際戦犯法廷によって嫌疑を晴らされる前に監獄で亡くなったが、殺されたという人々もいる。http://www.globalresearch.ca/milosevic-and-the-destruction-of-yugoslavia-unpleasant-truths-no-one-wants-to-know/5540873

犯罪人ジョージ・W・ブッシュ政権による真っ赤なウソで知られている、国連兵器査察官が存在しないと検証した兵器、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関する仕立て上げられたプロパガンダで正当化されたイラク破壊を覚えておられるだろうか。イラクは破壊された。何百万人ものイラク人が殺害され、孤児にされ、未亡人にされ、家から追われた。サダム・フセインは、スターリンによるブハーリン裁判よりあからさまな見せしめ裁判にかけられ、後に裁判による処刑という口実で殺害された。

もっぱらワシントンのウソと、CIAが武装させた聖戦士が、ムアマル・カダフィを打倒し、殺害できるよう、NATOによるリビア軍爆撃に転換した、国連飛行禁止区域決議の犯罪的悪用に基づいたリビア破壊を覚えておられるだろうか? 人ごろし女ヒラリーが“来た、見た、彼は死んだ!”と言って悦にいったのを覚えておられるだろうか?

犯罪人オバマ政権が、シリのアアサドについて言ったウソと、イギリス議会とロシア政府に阻止されたアメリカによるシリア侵略計画を覚えておられるだろうか? オバマと人ごろし女が、アメリカ軍兵士が実行するのを妨げられている仕事をするようISISを送り込んだのを覚えておられるだろうか? TVでフリン元中将が、“国防情報局長官としての自分の反対を押し切って、ISISをシリアに送り込むというのは、犯罪的オバマ政権の“意図的な決断”だったと暴露したのを覚えておられるだろうか? 語られたこのわずかな真実が、ワシントンの犯罪人連中に、フリン元中将が憎悪され、トランプの国家安全保障顧問から追い出された理由だ。

ウクライナの民主的に選ばれた政権に対するアメリカ・クーデターとネオナチ政権への置き換えを覚えておられるだろうか? ウクライナ民主主義に対するワシントンの犯罪が“ロシアによる侵略”というぬれぎぬで素早く隠蔽されたのを覚えておられるだろうか?

過去二十年間のアメリカ・ニュースで、何か本当の報道を思いつけるだろうか?

犯罪人のクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権が言って、何百万人もの死をもたらしたあらゆるウソは明白だった。アメリカ・マスコミは、容易にこれを暴露し、何百万人もの人々の命を救い、七つの国々を丸ごとの、あるいは部分的な破壊から救えたはずなのだ。ところが売女マスコミは、国々や人々のいわれのない犯罪的破壊を応援した。アメリカ最高裁判所判事ロバート・ジャクソンがニュルンベルク裁判で設定した基準の下では、売女マスコミ全員が戦犯だ。

我々は真実の労働統計すら手に入れられない。昨日(8月4日)労働統計局(BLS)が、7月の205,000件の新たな民間部門雇用と失業率が4.3%に減ったと報じた。これは偽ニュースだ。

AP通信のクリストファー・ルゲイバーは偽ニュースを熱心に応援し、多くのエコノミストが“堅調な雇用は何カ月、何年も続くだろう”と考えていると付け加えている。これについて考えてみよう。一般的にエコノミストは、失業率5%を完全雇用と見なしている。雇用状況には摩擦があるので、失業率ゼロというのはあり得ない。例えば、失業したり、仕事を辞めたりして新たな仕事を探している仕事をしていない人々や、おそらくは、子育てや、高齢者や病気の親に時間を使うため、労働人口から抜け、労働人口に再度参入した人々がいる。エコノミストは、失業率が余り下がると、インフレが嵩じるとも信じている。

エコノミストが、一体どういう失業率が完全雇用なのかについての考えを突然変えたわけではないとすると、もし現在の失業率が4.3%なら、既に完全雇用率以下だ。経済が既に完全雇用なのに、何年も失業率が低下し続けられるのだろう? どうやら、AP記者や“多くのエコノミスト”は、こういう疑問を思いつかなかったようだ。

もちろん失業率4.3%というのは偽ニュースだ。何百万人もの求職意欲喪失労働者を含めていないのだ。過去四週間以上職探しをしなかった労働者を含めれば、失業率は22-23%に跳ね上がる。

次に、205,000件の7月新規雇用なるものを検討しよう。こうした雇用のおそらく約半数は、birth-deathモデルによる追加によるもので、残りの半分は季節調整の操作によるものだ。shadowstats.comのジョン・ウィリアムズが説明してくれるだろう。だが実際に雇用があると仮定しよう。労働統計局(BLS)は、どこに雇用があると言っているのだろう?

雇用の89パーセントはサービス業、基本的に国内の海外移転不可能なサービス業だ。

専門、対企業サービスが雇用の49,000件を占め、うち30,000件は行政ゴミ処理(ゴミ収集)で、14,700件は人材派遣サービスだ。

54,000件の雇用は教育と医療サービスで、うち、外来医療サービス、在宅医療サービスと社会的支援が、46,900件を占める。

雇用の62,000件はレジャーとホスピタリティー産業で、うちウエイトレスとバーテンダーが雇用の53,100件を占め、娯楽、賭博とレクリエーションが、5,900件の雇用を占める。

アメリカ雇用のこの構図は約二十年続いている。これは第三世界の労働力の描写だ。輸出産業に雇用はない。中産階級の収入をもたらす高生産性、高付加価値の職業に雇用はない。雇用があるのは、低賃金のパートタイム国内サービス業であることが多い。

そうした雇用は、企業利益を押し上げる、自由に使える支出を可能にする収入をもたらさない。すると一体なぜ株式市場が新高値なのだろう? 答えは、大企業幹部連中が、連邦準備金制度理事会のゼロ金利につけこんで金を借り、それで、連中の報酬の主要部分たるボーナスを増やすべく、自社株を買い戻しているためだ。

ところが、雇用に関するこうした紛れもない事実も、クリストファー・ルゲイバーや他の経済売女マスコミ連中や新聞見出しの作り手や“多くのエコノミスト”が“一体どこまで上がるのか?”と問うのを止めることはない(2017年8月5日、Atlanta Journal-Constitution紙一面)。

ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、アメリカ経済とアメリカの労働人口も破壊したのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/05/fake-news-us-media-speciality/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/253.html

[政治・選挙・NHK230] オスプレイ飛行自粛要請を一蹴した米軍と沈黙する日本  天木直人
米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加する米海兵隊の輸送機オスプレイ=6月29日撮影(AFP=時事)


オスプレイ飛行自粛要請を一蹴した米軍と沈黙する日本
http://kenpo9.com/archives/1970
2017-08-08 天木直人のブログ


 私はきのうのブログで書いた。

 どうせ止められない事がわかっているのだから、せめて飛行中止要請ぐらい堂々として見せるパフォーマンスをしてみたらどうかと。

 これはもちろん皮肉を込めて書いた私の対米従属批判だ。

 しかし、その冗談も通じないほどの現実を見せつけられた。

 今朝の各紙が一斉に報じている。

 米軍は日本の要請を一蹴してオスプレイを飛ばしたと。

 飛行をやめないことに懸念を表明した小野寺防衛相に対し、在日米軍のシュローティ副司令官はこう答えたという。

 「自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と。

 こんなことなら、堂々と抗議していたら恥の上塗りになるところだった。

 もはや冗談も通じないほど、現実は米軍によって日本は占領されているということだ。

 私が驚くのは、米軍の、しかも在日米軍の副司令官レベルの要請一蹴に対して、日本の政治が沈黙していることだ。

 日本のメディアに一言も米軍の対応に批判的な記述がないことだ。

 わずかに朝日と東京の社説だけが、「飛行中止を求め続けよ」(朝日)、「飛行継続は許されない」(東京)と書いている。

 しかし、それらの社説でさえ、こんな事態になっている原因である日米同盟の見直しには一切言及していない。

 百歩譲って日米同盟は重要であるとしても、日米地位協定改定の必要性すら言及していない。

 あのイラクでさえ、米軍駐留を受け入れる前提として主権を要請し、米国もそれに従わざるを得なかったと言うのに、である。

 日米関係はあまりにも不平等な主従関係だ。

 不平等な関係であり続ける限り、真の友好関係など成り立ちえない。

 お互いにとって不幸な事である。

 いまこそ新党憲法9条が日本の政治に必要な時である(了)



オスプレイ墜落「重大事故」=3人死亡、飛行は停止せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800170&g=pol
2017/08/08-12:05 時事通信

 【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、在沖縄海兵隊は8日、行方不明になっていた隊員3人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。

 第3海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員3人の死亡が宣言された」と発表。死亡した3人は19〜26歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。

 搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す4段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスA」に分類した。

 一方、国防総省のデービス報道部長は7日、「現時点では(日本などで)オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての(航空機などの)運航における安全を最優先している」と強調した。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/423.html

[政治・選挙・NHK230] 内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序 「森友記録」破棄の官僚も出世(週刊新潮)
         
           安倍総理


内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序 「森友記録」破棄の官僚も出世
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08080800/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


 14年に発足した内閣人事局は霞が関の鉄筋コンクリート並みの秩序をぶっ壊してきた。官僚らに何が自身を利するのか卑しく問いながら。「森友疑惑」で木で鼻をくくったような答弁を続けた財務官僚の栄達などは一つの証明である。

 ***

「内閣人事局」が設立されたのは、2014年5月のこと。この組織を政治部デスクに解説してもらうと、

「これまでは各省庁が人事をまとめてきましたが、そのうち審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるために作られたものです」

 ときに批判にさらされる非効率的な縦割り体質や多年の弊風を打ち破る意味で、あるいは社長が会社の人事権を握ることに異論を挟む者がいないのと同じように、官邸首脳が行政機関の人事を差配するのは当然のことだろう。したがってその方向性は間違っていないわけだが、

「政権が長く続きすぎたことで、その澱みが出てきているのではないでしょうか。局長は政治家の官房副長官が務めることになっていますが、実質的には菅さん(義偉官房長官)が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎているようにも感じます」(同)

 文科省OBの寺脇研氏は、

「人事局ができたことで、それぞれの官僚の心の中に、常に官邸からチェックをうけているのではないかという気持がめばえるようになったと思います」

 と指摘する。このことに加えて、選挙を連戦連勝に導き、「軍師・菅」の名を高からしめることで霞が関を牽制・睥睨する手法を前にしては、人事こそ人生最大の関心事であるキャリア官僚はひとたまりもない。まさに「建設よりも破壊」によって力を見せつけてきた、その具体例を見て行こう。

論功行賞

 最初に取り上げるのは、「我ら富士山、他は並びの山」と最強官庁を自負する財務省である。まず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」などと、木で鼻をくくったように対応した佐川宣寿氏について。今夏、理財局長から国税庁長官へ栄達を果たしたが、財務省担当記者によると、

「理財局長からは4代続いての昇格ですが、佐川の場合、直前に関税局長を務めています。これは局長ポストの中で末席なんです。銀行局長や証券局長という役職があった大蔵省時代でさえ、省内では最も低く見られる立場で、以前なら関税局長で終わりでしょう。13年にこのポストから国税庁長官になった例はあるにせよ、あくまでもイレギュラー人事。さすがに佐川も理財局長で退官だと見ていたのですが……。あの国会答弁を官邸が諒とした、その論功行賞以外の何物でもありません」

 裏を返せば、安倍政権に刃向うとどうなるかわからない、その匕首(あいくち)を霞が関に突きつけたということになる。

姑息な人事

 もう1つ、予想外の声が省内であがったのは、事務次官、主計局長に次ぐ官房長人事だ。官房長経験者は過去11代続けて次官になっている。ベテラン記者に聞くと、

「一橋大経済学部卒の矢野康治。とても優秀だって聞きますけれど、彼は菅さんの秘書官をやっていたんですよ。『消費税10%再々延期なし』が悲願の財務省としては長官との距離感が大事ということで矢野を推薦したのは間違いない」

 もっとも、

「大蔵省(財務省)で予算編成を担当する部署である主計局の中でも、総務課の企画担当主計官(主計企画官)という役職は全体の予算フレームを決めるところで、各年次の出世頭が就くポスト。ゼロ・シーリングの発案者・山口光秀、竹下登に消費税導入を提案した吉野良彦、国民福祉税構想を提唱した斎藤次郎ら歴代の大物次官はみな企画担当主計官を経ています。その仕事をしていない矢野がこの地位に来たというのは時代が変わったのかな」

 と漏らす。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎代議士は、

「3代続けて同期入省が次官になったあたりからおかしくなってきたんだと思います」
 と言うし、先のベテラン記者も同様に人事の歪みだと論難するのは、15年に田中一穂氏が同期で3人目の次官に就任したことだ。

「田中と同期の昭和54年組だと、13年に次官になった木下康司と翌年にその後を襲った香川俊介が、早くから将来の次官候補と目されてきました。花の41年組に続いて優秀だと言われていたので、同じ期から次官が2人出ても不思議はなかったけれど、田中は目立たない存在で、特筆すべきキャリアと言えば、第1次安倍政権で首相秘書官をやったことぐらいです」(同)

 ちなみに、41年組には長野厖士(あつし)、中島義雄、武藤敏郎の各氏ら人材は綺羅星の如くだったが、長野・中島の両氏はともに醜聞のぬかるみにはまり、武藤氏だけが次官の座に就いている。田中氏に話を戻そう。

「同じ期から3代連続で次官が出るというのは、財務省の歴史をひもといても皆無。内閣人事局ができた時、“600人もの人事を管理できるわけがない。きっと安倍さんは自分の秘書官を経験した人間を省庁のトップに据えるだろう”と霞が関で言われていましたが、実際その通りになったわけです。田中は主税局長から主計局長を経て次官になっていますが、そのような流れは聞いたことがありません」(同)

 わざわざ次官コースの主計局長をやらせてその資格を与えた、姑息な人事だと言い切って、その政治的な臭いに鼻をつまむのだ。


 小泉進次郎議員

進次郎の振付師

 一方で、重要な人材を摘んでしまったのが、農水省の次官人事である。

「農水省の次官というのは水産庁長官か林野庁長官から昇格するのが定石でした。でも去年、それが崩れて経営局長から奥原正明が就きました。彼と同期の前任者は、定年でもないのに任期僅か10カ月で辞職を余儀なくされたんです」(前出・デスク)

 先の玉木代議士が続けて、

「今回の人事に関しては農水省が特におかしいと私は思っています。見る人が見ればわかりますが、(次官待機組の)水産庁長官、林野庁長官、そして消費・安全局長が全員退職に追い込まれているのです」

 このサプライズを演出したのも、他ならぬ菅官房長官だという。

「『菅―奥原ライン』は攻めの農業という、定義のよくわからないことをとにかく推し進めていて、意味のない農協潰しなんかをやっている。今までも全員が守りの農業をやってきたわけではないのに、それこそ印象操作に近いのです」(同)

 そもそも奥原次官とは、

「農水省にあって農協解体が悲願という変わり種で、稲田朋美が自民党の政調会長だった頃、2人でせっせと農林族を回っている姿がありました。彼のそうした行動を菅さんは高く評価していて、“奥原っていいでしょ?”と周辺によく言っていたほどです」(前出・デスク)

 他方、農水族に重きをなすある代議士は、

「農業を成長産業にするという考え方は良いことですが、規制緩和をして一般企業を農業に参画させることで市場の論理に晒された農業がどうなるか考えていない。奥原と官房長官は一体で、そこに農林部会長の小泉進次郎もうまく取り込まれた恰好ですね。“農業改革が自分の使命”なんて進次郎は盛んに言っていますが、奥原に吹き込まれたんでしょう。演説で主張している内容が奥原の訴えと同じだったことが何度もありましたからね」
 とし、こう続ける。

「例えば、進次郎は“農協の肥料は高く、韓国や中国の2〜3倍する。余剰分を農協が懐に入れているのではないか。このままでは日本の農業の国際競争力が落ちてしまう”といった考えをお持ちのようだが、そうではない。日本の土壌に合う肥料を長い時間をかけて開発してきたという事情を知らず、単に値段だけを見て中途半端な発言をしているんです」

特集「『安倍総理』ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転! 『森友疑惑』記録廃棄の財務官僚も出世!! 『内閣人事局』がぶっ壊した『霞が関』の秩序」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/424.html

[経世済民122] 貯金上手な主婦が教える、「夏休みビンボー」にならない家計術(BEST TIMES)

貯金上手な主婦が教える、「夏休みビンボー」にならない家計術
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00006456-besttimes-life
BEST TIMES 8/8(火) 12:00配信


 季節は、暑さまっさかりの夏。
 冷房をフル稼働させたり、子ども達が夏休みに突入し、給食もないので、お昼ご飯代がかさんだり、どこにも行かないわけにも行かず、レジャーに足を運ぶことも増える…。気づいたら「夏休みビンボー」になっていた、なんてことはないでしょうか。

 私は、「つけるだけで貯まる家計簿の書き方」の書籍(『1日1行!  2年で350万貯めた あきのズボラ家計簿』)を出版し、全国から家計やお金に関する相談メールをたくさんいただいたり、それに答えたりしているのですが、よくある問い合わせの1つが、このような急な出費にどう備えたらいいかというものです。

◆脱! 夏休みビンボーのコツ

 当たり前のことですが、「夏はお金がかかるから仕方がない」の一言で済ませないようにしましょう。
 脱! 夏休みビンボーのコツは、たった1つしかありません。
 それは、「出来る限り事前に予測して、使えるお金の枠を決めること」です。

◆使えるお金の枠を決める方法

1.必要なお金をリストアップする

 使えるお金の枠を決め、使いすぎを効果的に防止するために、まずはこの夏の間にかかるであろうお金を事前にリストアップすることから始めましょう。たとえば、以下のように書き出します。

・子どもの塾の夏期講習 5万円
・家族でプール 5千円
・実家帰省 2万円
・夏祭り 5千円
・花火大会 5千円
・友人とバーベキュー 1万円
・浴衣買い替え 1万円
・夏のバーゲンセール 2万円
・子どもとの昼食の外食 1万円

 合計 13万5千円

 このように、出来る限り細かく「イベント名」と「予測金額」を書き出します。予測金額は、端数を切り上げるなどして、少し多めに見積もっておくと安心です。
 ポイントは、給食がなくなることで、毎日昼食を用意することになるために増えるであろう外食費まで「予測金額」として書き出すことです。

 この段階で、このままではちょっと使いすぎになるな・・と感じたら、これは行くけどこれは行くのをやめようというように調整しましょう。上記の例でも、夏のバーゲンセールと浴衣の買い替えは我慢し、全体で10万5千円に抑えたこととします。

2.使える枠のお金を用意する

 使いたいお金の枠を決めたら、お金を現金で銀行からおろし、実際に用意します。
 このお金が今の時点でそもそも用意できない、次の給料待ちなのであれば、計画自体が間違っていますので、さらにしたいことを削り、「今すぐ用意できるお金」でできる範囲のお楽しみに変更することを検討しましょう。

3.お金をイベントごとに分ける

 上記の例でしたら、

・夏期講習 5万円
・各種イベント(プール、夏祭り、花火大会、バーベキュー、外食) 3万5千円
・実家帰省 2万円

 というように、メインのイベントごとにお金を分けていくつかの封筒などをつかって保管します。

 このように封筒にいれて別に保管しておくことで、使おうと思ってとっておいたはずなのに、いつの間にか食費などの生活費に使ってなくなってしまったということがなくなります。

4.実際に使う

 実際に使う時がきたら、封筒に分けたお金をお財布にいれかえるか、封筒をそのまま持って出かけましょう。このお金は事前に準備したお金ですから、残すことを考える必要はありません。
 1円でも安く済ませようとするのではなく、用意したお金をすべて使い切るつもりでイベントを楽しむようにします。ただし、予算オーバーにだけはならないように気をつけます。余ったお金があったら、そのままお財布にいれっぱなしにせず、封筒に戻します。

 もし途中で計画を変更したくなった場合でも、例えば、プールと夏祭りをやめて遊園地に変更するというように、使える金額の枠は変えずに予定だけを変更するようにします。
 また、5万円用意していた夏期講習が実際には4万5千円で済んだというような場合は、余った5千円はイベント費用の封筒に回して、追加でレジャーを計画するなどすると、さらに楽しい思い出を増やすことができます。

◆使えるお金の枠を決める効果

 使えるお金の枠を決めたり、事前にお金を準備するなんて面倒くさいと思うかもしれません。
 しかし、上手にお金が貯められるご家庭のほとんどが、このようにして、事前に使えるお金の枠を準備しています。

 反対に、お金が貯められないご家庭の方ほど、このような事前準備を面倒くさがり、行き当たりばったり、急な思いつきでお金を使う傾向があります。下手をすると、カード払いにして、2ヵ月支払いを遅らせれば大丈夫! とムダな借金を増やしてしまう方さえいます。
 お金を貯められるサイクルの方は、支払いに先手を打ちますが、お金を貯められないサイクルの方は、「仕方ない」「面倒くさい」「とりあえず」という言い訳をしながら、支払いを後手に回してしまうのです。

 ただ、お金を貯められるサイクルの方でも、ありがちなのが、とにかく安くして、余ったお金は貯金にするという考えに陥ってしまうことです。
 少しでも安く済ませて貯金を増やすという行為は、一見すると素晴らしいことのようですが、イベントの費用などを削りすぎて、様々なことに対する教養や経験不足に陥る可能性もあります。
 また、初めはこのサイクルで頑張ることができても、一生という長いスパンで見ると息切れをしてしまう方も多くみられます。

 ですから、事前に準備したイベント費用は全て気持ちよく使い切ることが、使えるお金の枠を決める上での最大のポイントとなります。

 このようにして、この夏にかかるお金をしっかり事前に準備して、準備したお金の枠の範囲で思い切り楽しむようにすると、ムダに支出が膨らむこともなく、こんなに使っても大丈夫だろうかと不安になることもなく、この夏かぎりの家族の楽しい思い出作りをすることができるのではないでしょうか。

文/あき


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/900.html

[政治・選挙・NHK230] 櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難! 
櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_91.html
2017/08/08 09:24 半歩前へU


▼櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難!


 右翼タカ派の巣窟のような番組で“櫻井教”の教祖、櫻井よしこが野田聖子を「哲学がない」とコテンパンに非難した。(敬称略)

オバハンよ!
 その言葉、真っ先に自分に向かって言ったらどうだ。

 櫻井よしこがこんなことを言うのは危機感の表れだ。これまで内閣支持率も順調で、改憲へ向けての手順はウマク進んでいた。日本会議といっしょになって安倍晋三を担いできた成果が見えてきた。

 これからだと思った矢先に加計疑惑で支持率急落、あろうことか目障りな野田聖子が出て来た。番狂わせにオバハンはとうとう、アタマに来た!

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櫻井よしこ氏は7日のBSフジ番組で、来年9月に予定される次の自民党総裁選に「必ず出る」と明言した野田聖子総務相について「まったく哲学を感じられない人だ。資格はない」と切り捨てた。

 番組で共演した自民党の萩生田光一幹事長代行も、「さすがに就任の記者会見で、次(の総裁選)も必ず出る、と言うのはいかがかな、と思った」苦言を呈した。 (以上 産経)

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追伸
つい先ほど、こんなコメントが届いた。

今井香苗

ほぼ2時間,負け犬の遠吠えの櫻井よしこ!

加計と加戸を間違えること数回…(笑)

朝日、毎日,NHKは嘘っぱちだそう。前川さんを貶める,過激さ。

ジャーナリストという肩書だが、クリスチャン・サイエンス・モニタ― (統一教会の広報紙)の記者、日本会議の広告塔…ネトウヨの女神とか?

安倍政権が危うくなってきたのか、櫻井よしこ…顔つきも怖くて、完全にいっちゃいました。

BSフジの反町氏(番組責任者)も、下を向いて、キャスティングに反省か?対談相手の萩生田氏も声なし。

この櫻井よしこの異常さは、日本会議の断末魔の悲鳴かと、期待したい。


















プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/425.html

[国際20] 「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由(WEDGE)

「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10298
2017年8月8日 廣瀬陽子 (慶應義塾大学総合政策学部教授) WEDGE Infinity


 8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとの関係が「史上最低」な危険な状態にまで悪化したとツイッターで述べた。その背景には、昨年の米大統領選への干渉疑惑(ロシアゲート)を受け、米国内で、トランプが「米国政治史上最大の魔女狩り」と称するロシアと関係を持った者たちへの追及がある。

 バラク・オバマ元大統領が、自身の任期末期にロシアゲート問題を批判して以降、トランプ政権においてロシアゲート問題はずっと最も深刻な爆弾の一つとしてトランプ一族及び側近を脅かしてきた。2月のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任やジェフ・セッションズ司法長官、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプの選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏などの不適切なロシアとの接触の追及、そして、5月17日には議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官が特別検察官に任命され、議会が成立させた対ロ制裁強化法にトランプが8月2日にやむなく署名したことなど、トランプ政権におけるロシアゲート問題は極めて深刻なファクターとなってきた。

■非公式会談で話された「養子縁組問題」が意味するもの

 その約1カ月前の7月7日、ドイツで行われたG20首脳会談の際に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、トランプ大統領による米露初会談が行われた。

 トランプは、当初、プーチンへの親近感を表明していたが、上述したように米国でロシアゲート問題が深刻化した結果、対露関係に慎重にならざるを得なくなり、首脳会談もなかなか実現しなかったという背景がある。

 米露首脳会談は30分の予定を大きく超過して2時間15分にも及んだ。冒頭、トランプが米国大統領選挙へのロシアの関与について厳しく問い質したが、プーチンは関与を否定し、トランプがその主張を一応受け入れたこととなっている。その他、シリアの停戦が決定され、サイバーセキュリティ問題での協力、ウクライナ問題、戦略的安定や武器規制問題、北朝鮮問題など多くの国際問題について議論がなされた。北朝鮮問題では進展がなかったものの、両首脳は会談の成果を高く評価し、米露関係の深化を謳い上げた。

 加えて、2時間以上にも及んだ首脳会談の後、G20の夕食会の際に、プーチンとトランプは、15分ほど非公式に話をしたという。その非公式会談については詳らかにされていないが、その内容を問われた際に、トランプが「ロシアの子供の養子縁組問題」について話したことを明かした。

 この問題は実は非常に重要な意味を持っている。かつて、ロシア人の子供と米国の家族との養子縁組はかなり行われていたが、いわゆる「マグニツキー法」(後述)に反発したロシアが、米国に養子に取られたロシア人の子供たちが虐待を受けているという言いがかりをつけて、米国人との養子縁組を禁止する法律を制定していたという経緯がある。つまり、「マグニツキー法」と養子縁組禁止法はセットで考えられるべきものであり、養子縁組の問題が話されたということは当然ながら、「マグニツキー法」の撤回という展開も双方の脳裏にあったであろうことは間違いないだろう。

 「マグニツキー法」とは、ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発する。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法だ。

 人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などである。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのである。そして、依然としてロシアの人権問題が深刻である中、この問題が議論されたということは、同法の撤回が現段階でないとはいえ、議論が行われたということだけでも、トランプのプーチンへの歩み寄りの姿勢が強く感じられるのである。

■ロシアがトランプ一族に近づいた意図

 しかも、この問題は、米国のロシアゲート問題追及の中で、今最も重要なポイントとなっている大統領選期間中の昨年6月に、「民主党候補ヒラリー・クリントン氏に不利な情報の提供」をするというオファーに飛びついて、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー氏らがロシア人弁護士と面会していた件とも大きく絡む。ジュニア氏やクシュナー氏は、面会の事実は認めながらも、選挙で有利になるような情報は一切得られなかったとしており、話の内容が米国人によるロシア人との養子縁組禁止措置やマグニツキー法の撤回問題であったことを明らかにした。

 実際、ロシア側が明らかに目的を持ってトランプ一族に近づいたということは、ロシア側の面談参加者の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。ロシア側からは、ロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ氏、ロシア系米国人のロビイスト、リナット・アフメトシン氏が出席していた。ベセルニツカヤ氏は、ロシア政府が米国民によるロシア人の養子縁組を禁止した対抗措置の撤回を目指す団体を設立するとともに、その根源となったマグニツキー法の撤廃も目指す活動を行なってきた弁護士であり、アフメトシン氏はベセルニツカヤ氏の団体の登録ロビイストだ。

 ロシア側が、選挙でトランプに有利になる情報をもたらしたのかどうかは不明だが、ロシアが大統領候補者にマグニツキー法の問題を切々と訴えたのは、ロシアがマグニツキー法を米露関係の大きなネックと考えている証拠であろうし、その問題の解決なくして、今後の米露関係の発展はないとするメッセージだったのかもしれない。だからこそ、プーチンは非公式会談でもトランプの耳にしっかりその問題を吹き込んだのだと考えられる。

■新たな制裁強化法、ロシアの対抗措置は限定的

 さて、話を、公式の米露首脳会談の方に戻そう。

 プーチンがロシアゲートへの関与を明確に否定し、トランプもそれを一応受け入れたということで、米露首脳会談の成果はロシアでは極めて好意的に受け止められた一方、米国ではトランプがプーチンにやり込められたとして厳しい反応が起きた。他方、ヨーロッパでは、トランプとプーチンが意気投合してしまうなど、米露首脳会談の展開では、米露によって新たな欧州の勢力地図が決められるような「第二のヤルタ会談」になることも危惧されたが、それは防がれ、安堵の空気が漂った。

 それでも、米露関係の実態は極めて厳しい状況にあり、上述の通り、米国でのロシアゲート問題の追及は強まるばかりである。とりわけ、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が選挙中のロシア側との接触を明らかにしたことで、トランプ一族への風当たりはさらに深まった。

 そのような折に、対ロ制裁強化法(同法には、対イラン・北朝鮮の内容も含まれている)が米国与野党の広い賛同のもと、可決され、トランプは署名を強いられた。署名を拒否することもできたが、そうなれば当然、ロシアとの特別な関係をさらに疑われ、政権維持が極めて難しい状況になることは自明であったため、署名をせざるを得ない状況に追い込まれた。だが、同法が「制裁の緩和や解除には議会の事前審査が必要」と定めていることについて、大統領権限の制限は憲法違反だとし、「深刻な欠点がある」と批判し、「自分が主導した方がロシアとより良い関係が築ける」と悔しさをにじませながらも、「国の結束のために署名する」と苦渋の決断をしたことを隠さなかった。

 そして、この米国の新たな対露制裁強化法により、米露関係のさらなる悪化が懸念されている。

 実際、ロシアは同法への対抗措置として、9月1日までにロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。ただし、まず削減されるのは、現地採用職員、つまりロシア人職員であると見られているが、755人という人数は、要員の約2/3に相当するため、駐露米国大使館のパフォーマンスが著しく低下するのは免れない。

 だが、ロシアはそれ以上の対抗措置は取っていない。その背景には二つの理由がありそうだ。第一に、トランプへの配慮である。基本的にトランプ本人が対露関係改善を目指し、プーチンにも理解を示そうとしている中で、トランプを米国内で追い詰めることは得策ではないと考えたということがある。第二に、ロシアの内政問題への悪影響に対する懸念である。ロシア経済は、ウクライナ危機による欧米からの対露経済制裁と石油価格の低迷により厳しい状況にある。報復措置は諸刃の剣であり、例えばウクライナ危機による経済制裁に対するロシアによる欧米諸国に対する報復措置は、ロシアの経済にも直接的な打撃となっていた。今、さらなる経済的な打撃が広がれば、来年3月のロシア大統領選挙にも悪影響を及ぼすことが想定されるため、対抗措置を控えたということも確実にありそうだ。

 これらのことから、現状では米露関係は劇的には悪化しているようには見えない。

■ポジティブな要素もないわけではないが……

 しかし、ロシア周辺で緊張が高まっていることにもまた注意を払うべきだろう。

 昨年7月に、NATOがロシアの脅威に対抗するために、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)及びポーランドというロシアに近接するNATO加盟国に4大隊4000人を配備することが決定されてから、また今年6月に旧ユーゴスラヴィアのモンテネグロがNATOに正式加盟してから、ロシアとNATOの緊張はますます厳しいものとなってきている。ロシアは、ポーランドとリトアニアに囲まれた飛び地のカリーニングラードの軍備を強化する一方、今年7月末には中露海軍がカリーニングラードを中心としたバルト海で軍事演習を行うなど、様々な手段でNATOへのけん制を強めている。その合同軍事演習には、中国から海軍最新鋭のミサイル駆逐艦「合肥」やフリゲート艦「運城」などの艦隊も参加し、かなり大規模に対潜水艦作戦や防空の訓練など行われた。

 一方、米国側もロシアの動きを黙って見ているわけではない。米国のマイク・ペンス副大統領は7月末から8月初旬にかけて、バルト三国のエストニア、ジョージア、モンテネグロを歴訪し、各地でロシアと対抗するそれら諸国を支援する米国の姿勢を強調したのである。

 ペンス氏は、エストニアへの訪問においては、リトアニア、ラトヴィアの首脳も交え、4カ国で首脳会談を行い、エストニアへのパトリオット・ミサイル配備の可能性について言及するなど、ロシアの脅威にさらされたバルト三国防衛への米国の強い意思を表明した。

 同氏は、ジョージアへの訪問では、ロシアの影響下にある同国のアブハジア、南オセチア問題でロシアを激しく非難するとともに、米国のジョージアの領土保全への支持と強い連帯を表明した。また、同氏は、ジョージアで8月30日から2週間行われたジョージア軍と米軍の合同軍事演習の視察も行った。同演習には、英国、ドイツ、トルコ、ウクライナ、スロベニア、アルメニア、ジョージアの部隊、合計2800人が参加した。

 また、NATOは2008年にジョージアのNATO加盟を推進していたが、同年8月のロシア・ジョージア戦争(グルジア紛争)により、その話は立ち消えとなっていた経緯があるが、改めてペンス氏は、米国はジョージアのNATO加盟申請を支持するとも述べた。その一方で、ペンス氏は翌日に予定されていたトランプによる対露制裁強化法の署名を前に、ロシアの態度変更が先決、としながらも「アメリカとロシア両国の関係が改善する可能性は依然としてある」とも語った。

 歴訪の締めとなるモンテネグロへの訪問では、ペンス氏は昨年10月にNATO加盟を阻止するためにロシアがモンテネグロでクーデターを試みた疑惑についてロシアを非難し、ロシアの反対をはねのけてNATOに正式加盟をしたモンテネグロへの支援をロシアに見せつける意図があると考えられる。

 このように、若干のポジティブな要素もある一方で、米露関係が極めて厳しい状況にあるのは間違いない。ロシアが制裁の報復措置を踏みとどまり、米国側も関係改善の可能性を否定していない一方、軍事的な緊張は明らかに高まっており、外交的にも双方の内政の問題も絡み合う中で「引けない」状況があり、融和の空気が醸成されることは極めて難しそうだ。8月は夏休みなどで外交の動きは少ないのが常だが、8月といえば、例年、ウクライナ東部の戦闘が悪化することも忘れられない。また、ロシアゲート問題で新たな展開がある可能性もある。そうなれば、米露関係はますます悪化する可能性も否めず、しばらくは厳しい緊張関係が続きそうである。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/254.html

[政治・選挙・NHK230] <加計学園の議事要旨 書き換え発覚!特区WGの八田座長の問題> 望月記者「加計ありき!」と食い下がる!


特区WG、発言内容を書き換え 「公開」巡り趣旨正反対に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080802000118.html
2017年8月8日 東京新聞



 政府の国家戦略特区WGが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、WGの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「WGもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。

 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、WGが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官(当時)が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「(獣医学部新設を)提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。

 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のやりとりを削除することで、実際は非公開を希望した愛媛県がその場で了承したとの内容に書き換えられた。

 この問題を追及した民進党の会合では「議事要旨の改ざんではないか」「行政文書が信用できない」などの批判が相次いだ。内閣府は「県の了解を得て公表したが、議事要旨を見たほかの特区提案者が、非公開を求めたのに公開されたのかと萎縮する恐れがあった」と説明した。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教は「実際の議論の内容を改ざんする行為であり論外だ。政府の情報管理や情報公開そのものを根本的に揺るがすことになりかねない」と指摘した。 (金杉貴雄)



菅長官「ルールに基づいている」加計発言の議事録不記載
http://www.asahi.com/articles/ASK883QZ7K88UTFK007.html
2017年8月8日12時00分 朝日新聞

 政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 また、菅氏は、国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、2015年6月にWGが行った今治市などに対するヒアリングで、「加計学園は共同提案者ではなく、(説明)補助者だった」と指摘。議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えを示した。

 八田氏も7日の記者会見で、議事要旨の取り扱いについて説明。「説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」と述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」だとした。ただ、WGの運営要領には、議事要旨や議事録の取り扱いルールは明記されていないという。






菅「まったく一点の曇りもない!」vs「加計ありき!」東京新聞・望月記者8/8午前



「東京新聞 望月記者㉝」官房長官 記者会見 2017年8月8日

※12:50〜望月記者追及。































































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/426.html

[経世済民123] お嬢様学校の実態に異論 「金持ち自慢は一番嫌われるタイプ」(マネーポスト)
           お嬢様学校の“本当の”実態は?


お嬢様学校の実態に異論 「金持ち自慢は一番嫌われるタイプ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/8(火) 15:00配信


 知りたくてもなかなか知ることができないのが、高嶺の花である「お嬢様学校」の実態。東京を代表するお嬢様学校のひとつと言われる「東洋英和女学院」に在学中の女性が語った驚きの証言がネットで大きな話題となっている。

 証言の主は、幼稚園から大学まで東洋英和女学院に通い、ミス東洋英和コンテストグランプリにも輝いた現役女子大生・Aさん。彼女は7月21日放送の『Wの悲喜劇〜日本一過激なオンナのニュース』(AbemaTV)に出演し、知られざる女子校の実態についてこう証言した。

「自家用ジェットをもっている友人がいる。だいたいの人がハワイや軽井沢に別荘を持っている」
「ハワイで『あ、来てたんだね』って同級生とばったり会うこともあります」
「医者や弁護士になりたいという女性よりも医者の人と結婚したいと考える女性が多い」

 知られざるお嬢様学校の実態に、多くのネットユーザーたちが驚きのコメントを残しているが、Aさんと同じく、幼稚園から高校まで東洋英和女学院に通ったOGは、この証言に疑問を呈する。

「確かに同級生には、港区のど真ん中の暖炉が付いている庭付き一戸建ての家に住んでいたり、黒塗りのハイヤーで送り迎えされるような“超”お金持ちの家の子もいました。だから『自家用ジェット』を持っている子がいても不思議ではありません。『ハワイでばったり』も、ない話ではないでしょう。けれども別荘の話はどう考えても言い過ぎではないでしょうか。

 とりわけ裕福な家庭が集まっているのは、幼稚園から通っている子たちですが、その子たちだけでも、親が別荘を持っている子は絶対に半分もいません。夏休みの後に聞く『○○へ行った』『××へ行った』っていう話を、全部別荘に行った話だと勘違いしているんじゃないですか? たしかに一般的な学校と比べれば、別荘所有率は遥かに高いと思いますが、『だいたいの人が』は盛りすぎでしょう」

 加えてOGは、Aさんの「お金持ちだっていうプライドはあります」という発言についても異論があるという。

「そもそも、お金持ちだっていうことを自分からアピールすることほどみっともないことはありません。本当に家柄の良い裕福な家の子は、むしろお小遣いは少なめで、『いかにもお金持ち』といったファッションやブランド製品は身につけません。

 小中学生ならともかく大学生にもなれば、自分の家が人より裕福なことは“単なる幸運”で、“親や先祖のおかげ”でしかないことが分かるはずです。それに感謝するならまだしも、自慢の道具に使うなんて幼すぎます。校内では、こういうことを言う子が一番嫌われるしバカにされます」(同前)

 そう憤るOGだが、Aさんの「どちらかというと医者や弁護士になりたいという女性よりも医者の人と結婚したいと考える女性が多い」という指摘については、「確かにそうですね(苦笑)。母親が専業主婦の子が多いので、自分も専業主婦になりたいという子は少なくないと思います」とのこと。やはり庶民的な家庭で育った人とは、少し意識は違うのかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/103.html

[経世済民123] 持ち家を苦労して買った人が将来抱える爆弾 東京・湾岸マンションはかつてないほど高騰(東洋経済)
    東京・湾岸エリアにはタワーマンションが立ち並ぶ(撮影:今井 康一)


持ち家を苦労して買った人が将来抱える爆弾 東京・湾岸マンションはかつてないほど高騰
http://toyokeizai.net/articles/-/183374
2017年08月07日 山川 清弘 :東洋経済 記者


東京・豊洲駅周辺は6061万円で前年比2.4%値下がり、同・勝どき駅など晴海エリアは8062万円で同0.6%値上がり(2016年と2017年1〜6月の70平方メートル台の中古マンションの平均価格、カウル調べ)。

タワーマンションが人気の東京・湾岸エリア。品川やお台場に続いて、いま最も関心を集めるのが月島、勝どき、晴海を中心とした、住所が「東京都中央区」となる地域だ。豊洲など江東区の開発が一服ぎみなこともあり、大手デベロッパーが供給する新築物件の主戦場となっている。

一番人気は、三井不動産レジデンシャルや鹿島が事業主体となったタワーマンション「KACHIDOKI THE TOWER」だ。築地市場から勝鬨橋を渡った勝どき・晴海地域はまだまだ開発途上で商業施設が少ないのだが、晴海の「DEUX TOURS」(ドゥ・トゥール)の1階にスーパーが入居したことなどで住環境も向上してきており、新築計画が目白押しだ。

■旧価格に「×」をつけて値引きするチラシも

「KACHIDOKI THE TOWER」は、モデルルームや販売事務所だった部屋を他社が買い取り再販する際に値付けを見誤ったため、旧価格に「×」をつけて値引きするチラシが出回ったりもしているが、ほかの部屋や周辺物件に悪影響は出ていないようだ。

『週刊東洋経済』は8月7日発売号(8月12・19日合併号)で「親の住まい 子の住まい」を特集。全国主要駅での戸建てとマンションの価格データを公開し、高齢者の終の住処(ついのすみか)としての自宅、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)、老人ホームの優劣も比較している。

建築費の高騰や地価上昇で、新築マンション価格が高水準になり、サラリーマン世帯には手が届かなくなってきた。湾岸地域に限らず、東京駅や大手町駅にダイレクトに乗り入れる路線(たとえばJR京浜東北線、東京メトロ東西線など)の主要駅に隣接した駅近物件は6000万円台、7000万円台がざらだ。

数年前から、持ち家が必ずしも新築であることにこだわらない世帯が増えており、中古マンションが売れている。2016年にはついに、首都圏の中古マンション成約戸数(3万7189戸)が、新築マンション供給戸数(同3万5772戸)を初めて逆転した。

大手デベロッパーは新築マンションの急激な値崩れを防ぐ目的もあり、手持ち在庫を一気に放出せず、開発エリアも需要の見込める駅近立地に絞り込んでいる。消費者は高価格に加えて、自分の望む立地に手ごろな物件を探しにくくなっている。

このため、同エリアなら2000万円ほど安い中古マンションを買い、1000万円ぐらいかけてリフォームして住み替えるというような需要も出てきている。全国的にも新築マンションの平均価格が新築の戸建て住宅の平均価格を上回る駅が続出しており、若い世代でもマンションから戸建て購入へシフトする動きがある。

■高齢者は郊外戸建ての処理に悩む

一方、苦労して都心に新築物件を手に入れた現役世代には将来、別の悩みが待ち受ける。

戦後から高度成長期にかけて、住む家の少なかった日本では戸建てやマンションが大量に供給された。東京で働くために、多くの人が地方から移り住んだ。日本では一貫して地価が上昇したため「土地神話」を生み、持ち家志向を決定づけた。

バブル期までの地価上昇で、都心部で家を持つことが困難になり、宅地開発は首都圏の奥に広がった。ニュータウンが国道16号線を越えて外へ外へと開発されていった。自立して都心に世帯を構えた現役世代は、共働きであることも多いため、郊外の駅からバスに乗らなければたどり着けない実家に戻ろうとは思わない。

バブル崩壊で地価は下がり、築20〜30年を超えた建物は評価額がゼロになってしまうため、売却すれば損が出てしまう。年老いた親は介護施設へ移ることもあり、放置された実家はやがて空き家になる。取り壊せば費用がかかるし、兄弟姉妹で相続するのも面倒だ。

高度成長時代、サラリーマンの「住宅すごろく」では、東京の企業に就職した若者は勤務先からほどよい距離にアパートを借り、独身生活を始める。やがて結婚・出産で家族が増えると、手狭な部屋からマンションや戸建てに引っ越す。それもまだ賃借なのだが、出世とともに収入が増えていくと、郊外に戸建て住宅を購入する。昭和世代の「一国一城の主」の完成である。

ところが平成の住宅すごろくはこれで「上がり」にはならない。野村総合研究所の試算では、2030年度の新設住宅着工戸数は持ち家が18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸の計55万戸にまで縮小する。ちなみに2016年度の実績は約96万戸。今から4割近く減る計算だ。バブル後のピークだった1996年度の163万戸と比べると3分の1以下だ。加えて、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、空き家率は現在の15%程度から2033年には30.4%へ倍増するという。

親の世代がせっかく苦労して手に入れた実家のマイホーム。数十年を経て、現役世代にとってやっかいな将来の爆弾となるケースも増えていきそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/104.html

[経世済民123] コンビニ「年収300万円社員」は魅力的なのか 正社員になりたくない人が半数もいるワケ(東洋経済)
    年収300万円のコンビニ正社員になるのはそれほど魅力的でしょうか?(撮影:梅谷秀司、今井康一)
 


コンビニ「年収300万円社員」は魅力的なのか 正社員になりたくない人が半数もいるワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/183110
2017年08月07日 高城 幸司 :株式会社セレブレイン社長 東洋経済


コンビニのアルバイトから、年収300万円の正社員に登用されるのは「画期的な前進」だと思いますか?

コンビニエンスストア大手であるファミリーマートが、店舗で働くアルバイトやパートを本社が社員として直接雇用する新制度を導入すると朝日新聞が報じました。

■優秀な人材の引き留めに…?

全国の加盟店で働くアルバイト・パート約20万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。まずは関東を中心に20〜30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用。こうした採用が優秀な店舗スタッフの引き抜きだとFC加盟店から批判されないように加盟店からの推薦が前提で、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払うといいます。

ちなみに社員になると、ボーナスを含めて年収は300万円ほどになる見込み。正社員への転身の道を整えることで人材の「引き留め」を図ることが目的のようです。

これまで、コンビニでアルバイトしていて正社員になれる可能性は低いものでした。頑張れば本部で正社員になれる可能性があることが、アルバイトとして辞めずに働くことや、働く意欲を上げることになると期待しての施策なのでしょう。

ただ筆者が感じたのは年収300万円の正社員になることがアルバイトの引き留めにはならないのでないか?ということ。その理由はアルバイトのままでも同額くらい稼げるから。ちなみに東京都におけるアルバイトの平均時給は1000円を超えています

なので、仮に時給1000円のアルバイトを朝の9時から夜の21時まで働いたとして1日の収入が1万2000円になります。週休2日で働いて約26万円×12=312万。単純に給与の手取りという面ではみると、差がないことがわかります。

■2020年には時給2000円に迫る可能性も

さらにアルバイト・パートの人手不足が加速していくなかで時給が劇的に上昇するのは間違いありません。取材した元コンビニ業界の経営者は「2020年には時給2000円に迫る可能性があります」とコメントしてくれました。さすがに2000円には届かないと思いますが、コンビニ店舗でのオペレーション経験が豊富な人材は派遣会社経由で時給昼間1200円以上、夜間1500円以上で働くことが当たり前になってきています。アルバイト・パートにおける時給も追随して上昇するのは間違いありません。このように短期的にみると、正社員より非正規社員の報酬が上昇する可能性は高く、年収300万円という給与での正社員に魅力を感じる人がそれほどたくさんいるとは思えません。

ただ、目先の収入以外の理由でアルバイト・パートに就業している人の半数以上は正社員になりたいと思っています。

取材したアルバイト歴の長いSさんは「周囲の見る目が変わる。福利厚生の恩恵が受けやすい。さらに退職金がもらえるかも……」と正社員になりたい理由を語ってくれました。

ほかにも取材していくと転職で有利、組合に加入できる可能性が高いなど、収入面だけでないメリットがたくさんあると感じているようです。ただ、メリットよりもデメリットを感じて正社員への転身を望まない人もたくさんいます。

たとえば、正社員になることで地方への転勤がある。アルバイトが欠勤したときのフォローする側にまわる可能性があり、その負担が大変。あるいは正社員だから……と会社の行事や会議などで拘束される時間が大幅に増えることになる、などです。

取材していると、想定していた以上にデメリットを聞くことができました。なかでも正社員への転身で頻繁に聞いたデメリットは「自由な時間を失う」かもしれません。

取材したDさんは飲食業界でアルバイトしていたのですが、店長から「正社員にならないか」と声をかけられて、本社でテストと面接を受験。すると、まもなく正社員合格の連絡を店長から受けました。この会社で正社員に登用されることは希少なケースであったようです。アルバイト仲間は「おめでとう」とお祝いしてくれました。ところが、1年経たないうちに辞表を出して、別の飲食店でアルバイトとして働くことになりました。

その理由を聞いてみると「自由な時間がなくなり、精神的に耐えられなかった」とのこと。もともと自由人で、気ままな旅をして世界を放浪。帰国してアルバイトで稼いで、おカネが貯まると旅に出ることを繰り返してきました。ところが正社員になると長期間の休暇など不可能。同僚が3日の有給休暇を申請したところ「店舗の状況がわかっていて申請するのですか?」と暗に「3日の有給は無理だから取り下げなさい」とプレッシャーをかけられてあきらめた現実を目の当たりにしました。

さらにアルバイトとして気ままに働いていたときには気がつかなかった、社内の人間関係にも巻き込まれる状態になり、この環境では働けないと感じて、辞表を出すことになってしまったようです。おそらく、正社員になることは二度とないと語ってくれました。

こうして、正社員を体験して、転身を後悔した人は少なくありません。確かにに先ほどのデータで正社員になりたい人は半数以上いると書きましたが、逆に正社員になりたくない人も半数近くいるのです。こうした正社員になって後悔した人の声も影響しているのかもしれません。加えて、今後時給が上昇していけば、正社員にはなりたくないと考える人がさらに増える可能性もあります。

■もっと魅力的な条件が必要なのでは?

さて、冒頭のファミリーマートの事例では、正社員になる道が開かれることは、アルバイト人材の引き留めの手段とされていましたが、皆さんは効果的だと思いますか? 筆者は引き留めを行うためには正社員として働く、もっと魅力的な条件が必要だと思います。

たとえば、年収ベースで600万円以上得られる正社員への転身。これだったら魅力的に感じる人も多いでしょう。でも、正社員にならずに同様の処遇で働けるアルバイトはありえないでしょうか? そうしたワークスタイルが可能になれば、コンビニ業界で効果的な人材の引き留めになるはずです。

役割や責任は正社員並み、でも働き方は正社員よりフレキシブル。売り上げアップのための販促活動や新規のアルバイトの採用や育成まで責任をもってもいいかもしれません。もはやアルバイト(非正規社員)イコール正社員の補助的な業務という定義も時代遅れなのかもしれません。

ただ、こうした発想に企業はネガティブな意見をもつことでしょう。コンビニの店舗管理コストが上がり、商品の販売価格が上がる、それは避けたいから時給は据え置きたいと長く考えてきました。でも、このデフレ発想は打破するタイミングではないでしょうか? アルバイトも正社員並みの収入が得られる可能性を容認しないと(コンビニ業界を支える)人材の確保は今後立ち行かなくなるはずです。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/105.html

[政治・選挙・NHK230] 豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍! 
豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍! 
http://79516147.at.webry.info/201708/article_93.html
2017/08/08 12:34  半歩前へU


▼豪沖のオスプレイ墜落は「最重大」事故と米軍! 


 【ワシントン共同】米海軍安全センターは7日までに、オーストラリア沖で5日に起きた新型輸送機オスプレイの墜落事故について、事故の深刻度を示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると公表した。

 在日米軍は事故で行方不明になっていた海兵隊員3人は死亡したと発表した。 (以上 共同通信)

******************

 オスプレイは頻繁に墜落事故を起こしている。「空飛ぶ棺桶」と言われてきたが、オスプレイは危ないヘリだ。

 沖縄に配備したオスプレイは撤去すべきだ。こんなのが毎日空の上を飛んだら恐くて生活できない。

 安倍政府は、日米同盟だからと言って、主張すべきことを言わないのはよくない。迎合だけが同盟ではない。

 ハッキリ言ってオスプレイは欠陥商品だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/427.html

[経世済民123] あきらめの日本! 1%対99%の超格差社会の現状(simatyan2のブログ) :政治板リンク
あきらめの日本! 1%対99%の超格差社会の現状(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/399.html


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/106.html

[政治・選挙・NHK230] <爆弾男>沖縄担当大臣が日米地位協定に超異例の言及!江崎氏「やっぱり、もう少し見直さないと」 お、いいぞ!
【爆弾男】沖縄担当大臣が日米地位協定に超異例の言及!江崎氏「やっぱり、もう少し見直さないと」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32865
2017/08/08 健康になるためのブログ







江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html
2017年8月8日13時31分 朝日新聞

 江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。

 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。


江崎大臣が異例の言及「日米地位協定見直さないと」
動画→http://news.cube-soft.jp/archive/1917056.html?utm_source=twitter&utm_medium=twitter
JNN/TBS 8月8日(火)15時06分

 江崎沖縄北方担当大臣は8日、閣議の後の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べました。

 「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」(江崎鉄磨沖縄・北方相)

 江崎沖縄北方担当大臣は、8日の閣議の後の記者会見で、5日にオーストラリア沖でアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが墜落した事故に関連してこのように述べました。

 沖縄振興を担当する大臣が、在日アメリカ軍の法的地位を定めた地位協定の見直しに言及するのは異例のことで、今後、政府全体の方針として地位協定の見直しに取り組むかどうかも含め、江崎大臣には詳しい説明が求められることとなります。(08日14:34) JNN/TBS

以下ネットの反応。



















内閣改造からまだ5日しか経ってませんが、江崎大臣は早くも2発目の爆弾を投下です。

しかも、沖縄担当大臣として「日米地位協定見直し」への言及ですから、これは政府の「沖縄への姿勢、日米関係への姿勢」など根本を揺るがしかねない非常に大きな発言です。

もしかしたら、すぐに大臣ではなくなってしまうかも知れませんが、江崎氏の発言に注目です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/428.html

[経世済民123] 休みなしにアルバイトを続けた20代の末路 “断捨離”で労働時間を減らす(PRESIDENT)


休みなしにアルバイトを続けた20代の末路 “断捨離”で労働時間を減らす
http://president.jp/articles/-/22702
2017.8.8 大原 扁理 PRESIDENT Online


年収目標を持たず、週2日しか働かない。大原扁理さんは25歳から31歳までの6年間、東京でそんな「隠居」生活を送ってきた。年収は100万円以下。だがそれ以前は、毎日忙しく働いていたという。目標もなく働き続ける中で体調を崩し、生き延びるために“断捨離”を実行。その結果分かった、「隠居」に向く人・向かない人の違いとは?

25歳〜31歳まで6年間、東京の片隅で隠居生活をしていました。2016年の秋からは、拠点を台湾に移し、引き続きのんびり暮らしています。

もともとは23歳のときに、特に目的もなく上京してきたのですが、生活費が高すぎて毎日休みなくアルバイトをしていました。当時は杉並区のシェアハウスに住んでおり、家賃が7万円。水道光熱費、食費、税金、この時はまだ持っていた携帯代を払うと、稼いだお金はほとんど消えていきました。

毎日休みがなく、金銭的にもギリギリで内心かなりつらかったのですが、周囲に話すと「そんなのフツーだよ」と返ってきます。私は人生に目標がなかったので、なんのためにそんなに頑張って働かなければいけないのか、早々に自分を見失っていました。

そんな生活を1年半ほど続けていたら、ストレスでじんましんが。「どれくらい働けば、世間ではなく自分が納得するのか」を探すきっかけになった出来事でした。

働かないために必要ないものを捨てる

収入をアップして生きづらさから脱出するという発想が思いつかず、まずは支出をできるだけ減らそうと考えました。最低限いくらお金があれば生きていけるのかを確かめるべく、必要ないものをひとつずつ切り捨てて行きます。

激安アパートに引っ越し、携帯を解約し、親しい友達以外からのお誘いはすべてスルー。買い物は欲しいものでなく、必要なものだけ。3食自炊を心がけて、本は図書館、映画は無料の動画サイトを活用。ちょっとしたプレゼントなども、スコーンとジャムなどを自分で作るようになりました。

こうして、がんばって切り詰めれば6万円で生きていけるようになったのですが、たまには外食をするような余裕もほしいので、7万円くらいあるとちょうどよい。そうとわかったら、忙しすぎるアルバイトを辞めることができました。その後も少しずつ調整して、最終的に行きついた理想的な生活が、「週に2日介護の仕事をして、5日は何もしない」というものでした。

私は好きでこういう生活をしていますが、もちろん良いところも悪いところもあります。参考までにいくつかご紹介します。まずはメリットから。

(1)より早く季節を知る

例えば1月の半ばに、散歩の途中で他人の家の庭を眺めて、梅がほころび始めていたり、窓から差し込むひだまりにかげろうが立ち上っていたりするのを見ると、誰よりも先に季節を先取りしているようなお得感があります。四季の中でも特に、長く厳しい冬が終わって春がそこまできているという実感は格別です。




摘んできたフキを炒めて食卓に(写真:著者提供)

都心で働きまくっていたときは、気がついたら桜が散っていた、という感じだったので、こうした余裕はかけがえのないものです。

(2)お金に対する依存が減る

お金が使えないと、自分でやらなければならないことが増えます。すると、強制的にお金に頼らず済まさざるを得ません。

散髪は市販のバリカンを使って自分で切りますし、高い化粧水の代わりに質のいいエクストラバージンオリーブオイルをお風呂あがりに塗っておけば、肌をダメージから防げます。

お金に頼らなくても自分でできることや代用品がたくさんあると知るのは、お金に対する依存度を減らすことにつながり、精神衛生上とても良いです。

(3)他人を助ける心の余裕ができる

収入が少ないので、金銭的に助けることはできませんが、時間がありあまっているので、ちょっとした助けがたくさんできます。

例えば、友人の引っ越しや看病を手伝えるとか。街中でも、店の券売機の前で困っているご老人に使い方を教え、ベビーカーを持ったまま階段を下りようとしている母親に手を貸すなど、しょっちゅうです。

働きまくっていた時は、こんな些細なこともできなかった。自分だけがつらいような気がして、街中で困っている人がいてもほぼ無視していました。自分の生活だけで精いっぱいなんだから、みんな自分でなんとかしろ、と。

今は損得など度外視で、さっと助けることができますし、「助けたら損」みたいに考えていたあの頃のギスギスした心情には、できれば戻りたくないと思います。

今度はデメリットをあげてみます。

(1)時間がありあまる

隠居生活はとにかくヒマです。来る日も来る日もやるべきことがひとつもなく、誰かが指示してくれるわけでもない。でも自分で作っていくしかありません。

創造力を使い倒して、白紙の1日をどんなふうに過ごそうかと考えるのは、私にとってはワクワクすることです。しかし、そのような「ヒマ耐性」がないと、かなりつらいと思います。

(2)将来の保証がない

お金がないと保険にも入れませんし、老後の蓄えもない。病気や事故にあったときのことを考えると、心配性の人には向かないかもしれません。



私は不安や心配はキリがないし、あまり遠くを見すぎないようにして、いざとなったらあきらめようと割り切っています。

とはいえ隠居をしていると、ヒントに気がつくこともあります。将来のことを考えてもらちがあかないので、今日この1日を生きることに集中するしかない。すると、死ぬということがただそれだけのこととして、ストンと腑に落ちることがある。なぜ死ぬことがそんなにいけないと思っていたのか。よく考えたらみんないつか死ぬんだし、良い悪いというものではないな、死なないように必死になることもないか、という感じです。

(3)贅沢ができない

お金がないなら時間を使えばいいとはいえ、時間とは引き換えられない贅沢もあります。高級レストランやホテル、ブランド品、パーティー、旅行、ジムやエステ、習い事などは、ほぼ諦めることになります。

ただ、こうしたことから離れていると、贅沢にもいろいろな種類があることに気がつきます。たしかにお金はないのですが、会いたくない人に会わなくていい、行きたくないところに行かなくていい、やりたくないことをやらなくていい。そういった生活はある意味、ものすごく贅沢なことなんじゃないか、とも思います。

よりよく生きるということは、自分がどういうふうにありたいのかをいつも考え、主体的に選択し続けること。隠居を始めてから、そんなふうに思うようになりました。それは、もし失敗しても親や社会のせいにはできないし、全部自分の責任だし、怖いことでもあります。それでも、自分で選びとった毎日というのは、何物にも代えがたいものです。

以下、私が毎日をよりよく生きるために気をつけていることを紹介します。

(1)年収目標を持たない

私は年収100万円以下で5年間過ごしていましたが、それを目指していたわけではありません。自分が必要ないと思うものをひとつずつ捨て、快適だと思うものを選んでいったら、結果として年収100万円以下で小さく生活できるようになってしまいました。

目標を立てると迷わない、という利点はありますが、それしか見えなくなってしまう可能性も。私は年収に限らず、将来の目標がまったくなく、こだわりもありませんでした。だから想像もしなかった方向へ事態が転がっていくことを楽しめて、結果、隠居という生活にたどり着けたのだと思っています。

(2)自分にとっての幸せを見極める

正直、自分の生活がこれでいいのかなぁ、と思うことも、なくはないです。そんなときは、何が自分にとっての幸せなのかを確認することにしています。

私の場合は、毎日息が吸えて、痛いところがなくて、お茶を飲みながら読書できたら幸せ。それを実現するために最低限だけ働くのは厭(いと)わない。

上京したばかりで、贅沢しているわけでもないのに生活のために休みなく働いていた頃を思うと、これが幸せじゃないなら何が幸せなんだろう、という感じです。

(3)これがベストだと思わない

私は自分の生活スタイルを、ベストだとは思いません。自分が好きで納得してそれを選んだだけなので、良い悪いの判断はナンセンス。だから他人に押し付けたり薦めたり、という気も起こりません。「やってみたらできましたよ」と、ただ紹介してるだけのような感じです。

私も、もし働くのが好きだったら会社員として週5日でも働くと思います。結果がベストかどうかよりも、自分の意志でそれを選んだということのほうが大切です。

私は現在は隠居をしていますが、いつかやめたくなる時がくるかもしれない。スタイルだけが先行して、流行や常識に流されてしまったり、自分がそのときやりたいことを見逃してしまったりしないように、緊張感をもって生きていきたいと思います。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/107.html

[政治・選挙・NHK230] ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力!田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ?(リテラ
  
           TBS公式HPより


ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力! 田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ?
http://lite-ra.com/2017/08/post-3372.html
2017.08.08 ネトウヨが『ひるおび』を勘違い攻撃 リテラ


 加計学園問題で安倍政権が窮地に立たされているなか、その応援団であるネット右翼たちによるメディアバッシングが、一層強烈になっている。たびたび報じてきたとおり、ネトウヨたちは、政権の疑惑を追及するテレビメディアを中心に「電凸」と呼ばれるクレーム電話攻撃などを仕掛けまくっているわけだが、連中は民放の“急所”であるスポンサーに直接攻撃の手を伸ばし始めた。

〈偏向報道のひるおびスポンサーの製品は買わない〉
〈ひるおびのコマーシャルで流れてるライバル会社の製品を買いましょう〜♪〉
〈ひるおび!スポンサーに電話メールで呼びかけよう 反日番組を支えるあんたとこの商品は、買いません 潰れて下さい〉

 そう。目下ネトウヨの標的にさらされているのがTBS系平日昼の『ひるおび!』なのである──って、あの『ひるおび!』かよ!?

 本サイトの読者なら周知の通り、『ひるおび!』といえば“官邸御用ジャーナリスト”の第一人者である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が毎日のように出演して政権擁護の解説を連発。MCの恵俊彰も田崎氏の御用トークを中心に番組を回しており、他の出演者たちが田崎氏に反論しようが強引に潰してしまう。それこそ「中立」に見せかけたバリバリの“政権忖度番組”の筆頭だ。

 ようは、これまで『ひるおび!』は、さほどネトウヨたちから目の敵にされてこなかったのだが、しかし、番組内で加計問題を扱い始めた6月ぐらいから、ネット上では目に見えて異変が起こった。突然「偏向番組」「情報操作報道」「左翼プロパガンダ」などと言われだし、7月にはツイッターで「#ひるおびスポンサー不買運動」なるハッシュタグまで登場。さらには「反日番組のスポンサー一覧表」なる画像が出回り、スポンサー企業へクレームを入れる「運動」が盛り上がっていったのだ。

 そして、この流れと同時進行で、複数のネトウヨ系2ちゃんねるまとめサイトや、デマ情報を拡散しまくるバイラルメディア「netgeek」などが、『ひるおび!』を(ネトウヨから見て)偏向番組と煽るまとめ記事を連発。あっという間に同番組を「反日極左の印象操作番組」とするサイクルができあがっていったのである。

■ネトウヨが快哉叫ぶも、再春館製薬がスポンサー降りたのは無関係

 そんななか、8月2日には極右政党「日本のこころ」に所属する吉田康一郎・元東京都議が、〈TBSひるおびは本当に酷い。再春館製薬所はスポンサーを降りたとの事〉とツイート。なお、この吉田康一郎氏は在特会の集会での講演経験もあるガチガチのネトウヨ政治家である。

 これに、有象無象のネトウヨや前述のまとめサイト、バイラルメディアが即反応。〈再春館製薬は視聴者からのクレームでスポンサーを降りた〉この調子で皆がどんどん覚醒して偏向メディアに鉄槌が下るといいですね〉〈ドモホルンリンクル買わなきゃ!〉などと、“自分たちの攻撃でスポンサー撤退、偏向番組に勝利”というふうに解して沸き立った、というわけである。

 ところがこの話、なんともトホホというか、実に頭の悪いネトウヨらしいオチがついた。

 というのも、このネトウヨの“勝利宣言”を見て参戦してきた産経新聞が、ウェブ版「産経ニュース」6日付で「再春館製薬所がTBS系『ひるおび!』のスポンサーを降りた!ネット民歓喜するも… リスト出回り、電凸呼びかけも」なるタイトルの記事をぶったのだが、実のところ、再春館製薬が『ひるおび!』のスポンサーを降板したのは今年の3月であることが判明。つまり、文科省の内部文書や前川喜平・前文科事務次官の実名告発などが出る数カ月も前の話だったのだ。

 しかも、ネトウヨのなかで『ひるおび!』バッシングの別の大義名分となっている「“小池百合子都知事による自民党会派への挨拶時、川井重勇都議が握手を拒否した”と虚偽の報道をした」というやつも、放送があったのは7月初旬(その後、番組は訂正して謝罪)のことで、再春館製薬のスポンサー降板とまったく関係なかった。

 ようするに、ネトウヨたちの期待とは裏腹に、「再春館製薬所は『ひるおび!』が加計問題で偏向報道を繰り返したから降りた」というのは時系列的にありないのだ。哀れネトウヨ、完全にピエロである。

 ちなみに、前述の産経記事を書いた記者は、2012年に東京23区で行われた陸上自衛隊の総合防災演習をめぐって、“11区で市民グループからの申し入れを受けた区側が自衛隊の立ち入りを拒否していた”との捏造記事を書いた記者である。この報道は社説の産経抄でも扱われたのだが、すぐに11区の自治体が実際には立ち入りも認めたうえで立ち会いにも応じており報道とは異なると強く抗議。産経は誤報を認めて謝罪している。

 おそらく今回の『ひるおび!』の一件では、胸躍らせて取材してみたらネット上の話と全然ちがってガッカリ、といったところだろうが、それはともかくとして、この騒動、こうして整理すればするほどおバカな話。とんだから騒ぎだ。

 しかも、冒頭でも少し触れたが、だいたい『ひるおび!』はどちらかと言えば政権寄りに「偏向」している番組である。事実、ネトウヨから標的にされた加計問題や森友問題をめぐる報道にしても、当初から明らかに及び腰だった。

■『ひるおび!』は政権寄り、前川氏の告発を取り上げたのも最後だった

 実際、『ひるおび!』は他番組と比較して、森友問題・加計問題扱いを始めた時期は最後発。テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』や、フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』がこれらの問題を追及するなかで完全に遅れをとり、果ては、安倍首相が生出演するような『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)までもがこれらの疑惑を大々的に取り上げるようになっても『ひるおび!』だけは最後までなかなか積極的に扱おうとしなった。

 象徴的なのが、前川氏の実名告発を朝日新聞と「週刊文春」(文藝春秋)が同時に報じた5月25日の放送だろう。この日、各局は大々的に前川氏の発言を報じたのだが、『ひるおび!』は11時台の新聞チェックのコーナーで申しわけ程度に扱っただけ。12時台からのメイン特集では東京五輪の費用問題や北朝鮮のサイバー攻撃などとくに緊急性があるとも思えないひまネタで時間を埋め、前川氏の告発は一切取り上げなかった。言っておくが、他局にさきがけTBSは事前に前川氏の独占インタビューを収録済みで、その日の夜の『NEWS23』はもちろん、朝の『あさチャン!』『ビビット』や昼前の『JNNニュース』でも前川氏の証言映像を大きく取り上げたにもかかわらず、である。

 また、加計問題をやっと取り上げるようになってからも、田崎氏によるトンデモ解説と、桜を見る会に招かれたこともあり安倍首相が大好きなことを隠さないMCの恵の仕切りで、政府・与党寄りかつ野党批判のトーンでスタジオの議論を締めくくることがほとんど。安倍政権を忖度する姿勢はまるで変わっていない。事実、昨日8月7日放送でも、前回世論調査よりも微増した内閣支持率について、田崎氏が「僕は楽観視していない」とのコメントを出し、それを受けた恵が「想定の範囲内ということ」などと言って仕切っていた。いったい誰目線なのか聞きたくなるではないか。

 まあ、本サイトとしては正直なところ、こんな“政権忖度番組”は勝手に終わってくれて結構。だがしかし、『ひるおび!』ですらネトウヨたちから見ると「反日極左の印象操作番組」になってしまうのだから、いよいよ世も末と言うほかない。こいつらの頭のなかでは、もはや『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』『真相深入り!虎ノ門ニュース』のようなトンデモフェイク番組以外は、すべて偏向番組という世界なのだろう。

 だが、呆れてばかりもいられない。今回はたまたまバカなネトウヨたちのぬか喜びに終わったが、連中が見当違いにもテレビ番組を“反日捏造”とレッテル貼りし、みさかいなくスポンサー企業に対する圧力運動を展開しているということは、まぎれもない事実だからだ。

 今後、極めて面倒な彼らの言いがかりに企業が屈し、健全な番組がやり込められたり、権力を監視する報道が抑制されたりすることは、残念ながら、大いにありうることである。

■失笑! 視聴者の会も勘違いして『ひるおび!』のBPO告発を検討

 実際、もはやネトウヨと寸分違わぬレベルに堕ちた保守文化人たちも、テレビに対するモロな圧力行為を実現しようとしている。たとえば、例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」では、最近、これまで同会を牽引してきた文芸評論家・小川榮太郎氏から、日々ネトウヨばりのデマを散々垂れ流している経済評論家・上念司氏に事務局長を交代した。

 つまり、「代表・百田尚樹 事務局長・上念司」という悪夢のようなネトウヨ新体制がスタートしたのだが、上念新事務局長は早くも『真相深入り!虎ノ門ニュース』で「TBS『ひるおび!』のBPO告発を検討しています。これはもうガチでいこうかと」と明言しており、同会ホームページでは8月6日付でこんなトンデモ声明を出していた。

〈これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。
 これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
 そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?〉(原文ママ)

 ようは、番組スポンサーの企業の株を取得し、総会で圧力をかけると宣言しているのだ。頭がクラクラしてくるではないか。

 いずれにせよ、今後、ネトウヨたちによるテレビ局への圧力行為は、「視聴者の会」のようなグロテスクな組織と絡んでより組織化され、グロテスクなまでに苛烈を極めていくだろう。言うまでもなく、メディア関係者は、こんな卑劣な連中に決してひれ伏してはならないし、同時に、その背景にある政権への忖度もキッパリやめねばならない。それが、私たち視聴者の「知る権利」を守るために最低限必要なことだからだ。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/429.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月2週)―岩手産マサバからセシウム、福島産は259件全数ND―めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月2週)―岩手産マサバからセシウム、福島産は259件全数ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2244.html
2017/08/07(月) 19:55:24 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。8月2週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週も確りセシウム汚染食品が見つかっています(4)。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数999件中5件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり2.3ベクレル、最大340ベクレル(福島県産シカ)。



  ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
  図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2017年8月2週)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

今週のデータを解析すると
 ・岩手産マサバからセシウム、福島産は259件全数ND
 ・汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
 ・上昇する福島産シカのセシウム
等の特徴が見られ、福島産は「安全」とは言えません。

1.岩手産マサバからセシウム、福島産は259件全数ND
 岩手県産マサバからセシウムが見つかったと発表がありました(8)。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―2 マサバの検査結果

 図に示すように岩手産だけでなく、宮城、茨城、千葉産マサバからもセシウムが見つかっています。一方で福島産は厚生労働省の発表(1)を数えると259件全数で検出限界未満(ND)です。
 同じく岩手産ヒラマサからもセシウムが見つかったと発表がありました(9)。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―3 ヒラマサの検査結果

 図に示すように岩手産だけでなく、宮城、茨城、千葉産ヒラマサからもセシウムが見つかっていますが、福島産は全数が検出限界未満(ND)です。

 マサバにしてもヒラマサにしても隣県産はセシウムが見つかるのに汚染源がある福島産から見つからないなどはおかしな話です。マサバにしてもヒラマサにしても福島産農水産物を主に検査しているのは厚生労働省の発表(1)を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです(10)。中立性に疑問があります。
 福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

2.汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
 福島を代表する夏野菜にキュウリがあります。今がシーズンです(11)。神奈川県相模原市産キュウリからセシウムが見つかったと発表がありました(12)。以下に検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは収穫日ないし購入日
 図―4 相模原市産キュウリの検査結果

 図に示す様に事故7年目で初めてセシウムが見つかりました。福島産が心配です。福島のキュウリの主要産地に二本松市や須賀川市があります(11)。以下に位置を示します。


 ※1(13)の数値データを元に(14)に示す手法で8月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(15)による
 図−5 福島県二本松市と須賀川市

 図に示す様に両市には国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(16)地域が広がっています。福島のキュウリは汚染された台地で作られています。確り検査して欲しいと思います。福島のキュウリの主流は施設(ハウス)栽培で無く露地栽培が主流です(17)。そこで施設(ハウス)栽培を除くキュウリの検査結果について調べてみましが(18)、検査結果が出て来ません。それでも福島県は福島産キュウリの安全を検査で確認したと主張しています(19)。

3.上昇する福島産シカのセシウム
 福島産シカから1キログラム当たり340ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました(3)。以下にこれまでの検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―6 福島産シカの検査結果

 図に示すようにこのところ上昇傾向を示しています。
 福島産はセシウム汚染が増す事があります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
 ・セシウム汚染が増す事が福島産
 これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島の夏野菜にピーマンがあります。今がシーズンです(20)。福島県二本松市辺りもピーマンの産地です。この辺りのピーマンは太陽の光をいっぱい受けて育っち、ビタミンが豊富だそうです(21)。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています(22)。でも福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産はありません。


 ※(23)を引用
 図―7 福島産ピーマンが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1045報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月1週)―茨城、千葉産スズキからセシウム、福島産33件全数ND―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:11,002KB) 」
(8)(7)中のNo17
(9)(7)中のNo21
(10)農林水産部 - 福島県ホームページ
(11)(7)中のNo2024
(12)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(13)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(14)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(15)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(16)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(17)ふくしまから はじめよう。 - 福島県産きゅうりの収穫量(夏・秋露地栽培)が日本一だということをご存じですか?... | Facebook
(18)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「キュウリおよび二本松市、須賀川市」にチェックを入れ8月7日に検索
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)福島県JAたむら&田村市トップセールス/東京青果株式会社
(21)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(22)(19)中の「やさい編 [PDFファイル/178KB]」
(23)安達店 | ベイシア"安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/521.html

[政治・選挙・NHK230] 飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備(日刊ゲンダイ)
        


飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055
2017年8月8日 日刊ゲンダイ


  
   “欠陥機”として沖縄県で撤去運動が広がっている(C)日刊ゲンダイ

 7日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。

 オーストラリアで5日に墜落事故を起こしたことから日本は6日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米軍は“日本が米軍の運用に文句をつけることは許さない”ということを示すために、飛行自粛を要請した翌日に、わざとオスプレイを飛ばした可能性があります。北海道で間もなく始まる日米共同訓練にもオスプレイ6機が参加する予定です。北海道などは、オスプレイを参加させないよう防衛省に求めていますが、参加が見送られることはないと思います」

 オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。米国では1992年から15年までにパイロットや兵士ら41人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された24機のうち、すでに2機が墜落事故で失われた。事故率はこの5年で1.8倍に増加している。

 恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという。

「米軍は21年までにオスプレイ10機を配備する計画です。今年中に最初の3機を配備する予定でした。国防総省が最長で3年遅れると発表しましたが、それでも早ければ来年にもオスプレイが横田基地に配備されます」(軍事ジャーナリスト)

 横田基地の中心部から半径3キロの距離には、住宅や小中学校、保育園、病院、老人介護施設がある。

 しかし、米軍が住民の生活に配慮しながらオスプレイを飛行させる可能性はなさそうだ。

 オスプレイの運用に関し、「市街地上空をヘリモードで飛ばない」などと日米政府の間で取り決めた12年の“日米合意”が存在するが、ほとんど意味がないという。普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している。

「米軍が軍の運用について日本の介入を許さない以上、日米合意は意味をなしません。いずれオスプレイの事故が横田基地周辺で発生し、その際に日本政府が飛行中止を求めたとしても黙殺されるでしょう」(孫崎享氏)

 すでにオスプレイは訓練で日本各地を飛び回っている。いずれ東京で墜落してもおかしくない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/430.html

[国際20] 「聖域都市」の米シカゴ、トランプ政権を提訴 補助金停止は違法(AFP)
米シカゴの「トランプ・インターナショナル・ホテル&タワー」前でドナルド・トランプ大統領への抗議デモをする人たち(2017年2月20日撮影)。(c)AFP/Joshua LOTT


「聖域都市」の米シカゴ、トランプ政権を提訴 補助金停止は違法
http://www.afpbb.com/articles/-/3138489?cx_part=txt_topstory
2017年08月08日 13:44 発信地:シカゴ/米国


【8月8日 AFP】米イリノイ(Illinois)州シカゴ(Chicago)市は7日、不法移民に寛容な「サンクチュアリシティー(聖域都市)」への補助金を停止するとしたドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の政策は違法だとして、同政権を相手取って連邦裁判所に訴訟を起こした。

 トランプ政権はサンクチュアリシティーに対して、連邦移民当局が拘束された人の尋問のため地方の警察施設に自由に出入りできるようにすることを求め、従わない場合は地方の警察当局への補助金を停止すると警告した。

 しかしシカゴのラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)市長は7日、米CNNテレビに対して、連邦政府は「誤った選択」を強制していると述べ、この政策は逆効果だと批判した。

「私たちや警察に市の価値観か警察の原則かの二者択一を迫り、実際の安全確保に向けた取り組みを損なっている」(同氏)

 その上で「私たちは常に、人々を歓迎する都市であり続ける」と明言した。

 訴状で名指しされたジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官は声明を出し、シカゴ市とエマニュエル市長を非難。「トランプ政権は、誇らしげに法の支配を破って外国人犯罪者を守り、公共の安全を損なっている都市の政府には補助金を拠出しない」と改めて宣言した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/255.html

[戦争b20] 戦争にあえぐ中東で自殺や殺人が急増、「失われた世代」出現 研究(AFP)
イスラエルに空爆されたシリアの首都ダマスカス近郊のジャラマラに立つ警察官ら(2015年12月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/LOUAI BESHARA


戦争にあえぐ中東で自殺や殺人が急増、「失われた世代」出現 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3138579
2017年08月08日 17:43 発信地:マイアミ/米国


【8月8日 AFP】戦争や紛争にあえぐ中東やその周辺地域で自殺や殺人が急増しており、とりわけ男性に「失われた世代」が生じているとする報告書が7日、発表された。

 世界の公衆衛生に関する専門誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス(International Journal of Public Health)」に15件の報告書を発表した米ワシントン大学(University of Washington)の広報担当者は、地中海(Mediterranean Sea)東部地域で2015年に自殺や殺人、性的暴行、戦争により20万8179人が死亡したとしている。

 アフガニスタンやイラン、サウジアラビア、パキスタン、ソマリア、スーダン、シリア、アラブ首長国連邦(UAE)など22か国があるこの地域の人口は約6億人だが、このうち約14万4000人が戦争で命を奪われたという。

 2015年に同地域で自殺した人は3万人近くに上り、個人間の暴力による死者は約3万5000人に上った。これらは「過去25年間でそれぞれ100%増と152%増」だという。

「世界のその他の地域では同期間の自殺者は19%増、個人間の暴力による死者は12%増だった」と報告書は述べている。

 報告書の主執筆者で、同大学保健指標評価研究所(Institute for Health Metrics and Evaluation、IHME)中東イニシアチブ部門のアリ・モクダド(Ali Mokdad)氏は、「こうした地域に安定をもたらす方法を見つけることができなければ、中東の未来は厳しい」と語った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/704.html

[戦争b20] 日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道!畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・ 
日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道!畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17959.html
2017.08.08 12:00 情報速報ドットコム




北朝鮮からのミサイルに備えて初のミサイル避難訓練が各地で行なわれましたが、この様子を海外メディアが大々的に報道しました。イギリスのBBCは「核攻撃訓練を行っている日本人」として取り上げ、避難訓練で畑などで頭を抱えて屈んでいる日本の光景を放送。

これを見た外国人からは「シュールな光景」などと苦笑気味のコメントが投稿され、日本のミサイル避難訓練に疑問の声が相次ぎました。

海外だと核シェルターに避難するのが普通で、畑などに伏せるという行為はかなり違和感があったようです。日本でのシェルター配備率は先進国の中で最低となっており、ミサイル対策には避難訓練よりもシェルターの整備が必要不可欠だと言えるでしょう。


Japanese people practising nuclear attack drills
http://www.bbc.com/news/av/world-asia-40829860/japanese-people-practising-nuclear-attack-drills












So far this year North Korea has carried out 14 missile tests, all of them fired towards the coast of Japan.
Now for the first time in more than 70 years villagers along the north-west coast of Japan are being ordered to take part in air raid drills.
The BBC's Rupert Wingfield-Hayes took part in one in the little town of Sakata.























記事コメント

マンホールにでも潜った方がいいんぢゃね?
[ 2017/08/08 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

逃げずにバケツリレーをさせる訓練よりはまだましかも。
所で、都心でなく、何で間違って落ちるしか無いし避難場所もない様な田舎で訓練させたんかな。
[ 2017/08/08 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

B-29爆撃機に対して竹槍で応酬する戦争当時と同じマヌケぶりですね。
[ 2017/08/08 12:10 ] 名無し [ 編集 ]

手榴弾対策レベルだよなぁ
[ 2017/08/08 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

これで名実ともに先進国から脱落やなぁ。
[ 2017/08/08 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

訓練にかり出された人が何の疑問も感じないとしたら
どうしようもないわ(;´д`)
[ 2017/08/08 12:26 ] 名無し [ 編集 ]

戦時中に”爆弾くらいは手で受けよ”なんて流行歌が流行ったくらいだからなw
[ 2017/08/08 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

こんな訓練に実効があるとは思えないが、何もしないよりはずっといい

戦争と原発事故に関しては「無いだろう」と思うより「可能性は低いけどあるかもしれない」という漠然とした不安感を持っていた方がいいと思う
不安は抑止力になる

日本だけは絶対に平和、絶対に安全などという根拠の無い盲信は破滅を招きかねない
[ 2017/08/08 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

金正恩はじめ、世界中から日本への嘲笑が聞こえてくるようです。
[ 2017/08/08 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

第2次世界大戦下の空襲訓練では、政府広報において、写真にあるような訓練は、NG行為そのものとしています。殺す気?
ミサイルの着弾、Jアラートの通知から5分程度、こんな訓練意味なし。権力者に限り、シェルター避難ってとこでしょ。
ミサイルのターゲットになり得る、主要都市、原発付近、工場プラントなどで生活するには、日々情報収集に努め、避難場所のチェック、食糧の備蓄も必要となる。
[ 2017/08/08 12:38 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html

[政治・選挙・NHK230] 日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道!畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・ :戦争板リンク
日本のミサイル避難訓練、海外メディアが報道!畑で頭を抱えてうずくまる日本人の映像が・・・ 

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/432.html

[自然災害22] 台風5号の発生から18日以上が経過!歴代台風の中で寿命3位に!異例の長寿に予測困難も 
台風5号の発生から18日以上が経過!歴代台風の中で寿命3位に!異例の長寿に予測困難も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17966.html
2017.08.08 18:00 情報速報ドットコム





台風5号の寿命が歴代3位になっていることが分かりました。報道記事によると、台風5号は発生から18日以上が経過したことで、寿命の長さが歴代台風の中で3番目になったとのことです。

ここまで台風の寿命が長いのは非常に珍しく、18日夕方の時点でも台風5号は一定の規模を維持しています。

現在は新潟県付近を北上中で、明日には東北地方に接近する見通しです。


台風5号の寿命 単独3位に
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
8月8日 15時58分 NHK

台風5号は、8日午後4時の時点で発生から18日と7時間が経過し、気象庁が統計を取り始めてから3番目に寿命が長くなりました。

気象庁によりますと、台風5号は先月21日の午前9時に南鳥島の近海で発生し、その後、先月26日ごろにかけて日本の南東の海上で一回転するように動いたあと、西寄りに進みました。その後、先月28日からは南寄りに進路を変え、先月29日には、小笠原諸島にかなり近づき、父島と母島を暴風域に巻き込みました。

さらに先月30日から31日にかけては、今度は進路を北西に変え、日本の南の海上を北上したあと、今月4日には、強い勢力で鹿児島県の奄美地方にかなり接近し、5日にかけて記録的な大雨をもたらしました。その後、日本の西に張り出した高気圧と上空の偏西風の影響を受けて進路を北東に変え、6日から7日の午前中にかけて九州南部や四国の一部を暴風域に巻き込みながら北上したあと、7日の午後3時半ごろ、和歌山県北部に上陸しました。

その後、台風は近畿や北陸を縦断し、8日午後4時には新潟県佐渡市の南西の沖合を北東へ進んでいます。この午後4時の時点で、台風5号は、先月21日午前9時の発生から18日と7時間が経過しました。

これは、昭和42年8月30日の午前9時に発生し、9月17日の午後3時に温帯低気圧に変わった台風22号の18日と6時間を上回り、昭和21年に統計を取り始めてから寿命が3番目に長くなりました。

台風5号が「長寿台風」となった理由について気象庁は、太平洋高気圧の縁を回る風などの影響を長期間受けなかったため進路が定まらず、進む速度が遅かったことや、海面水温の高い領域を長い間進んだため、大量の水蒸気を補給し、勢力を強めたことなどをあげています。








台風5号 北陸通過し、新潟付近を経て東北へ(17/08/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107207.html


 台風5号は北陸地方を通過中です。大雨や暴風に引き続き警戒が必要です。

 台風5号は依然として遅い速度で富山湾を進んでいます。この後、新潟県付近を通過し、9日には東北へと進みそうです。8日未明から台風に伴う雨雲の影響で、近畿や北陸で雨が強まっています。滋賀県柳ケ瀬では、1時間に47.5ミリの激しい雨を記録しました。この後も北陸や関東甲信を中心に雨が強まる予想で、9日朝までに多い所で200ミリ以上の雨が降りそうです。土砂災害や河川の増水、落雷や竜巻などの突風にも警戒が必要です。また、近畿や東海、北陸では瞬間的に30メートルの暴風も予想されています。


台風5号は新潟県沖を北上 各地で風雨による被害(17/08/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107230.html


 7日、和歌山県に上陸した台風5号は遅い速度で列島を縦断し、現在は新潟県沖を北上中です。これまでに台風による影響で2人が死亡、約40人がけがをしていて、8日未明には滋賀県長浜市を流れる姉川が氾濫し、周辺で住宅が水に浸かるなどの被害も出ています。台風5号が沖合を通過している新潟県糸魚川市から報告です。

 (阿部真澄アナウンサー報告)
 新潟県の最も西に位置する糸魚川市の姫川港という漁港に来ています。午前7時ごろから取材を続けていますが、雨は時折、強くなったり弱くなったりを繰り返しながら継続して降り続いている状況です。今はかなり雨も弱くなり、少し空も明るくなってきました。そして、風なのですが、こちらに来た時からほとんど風は吹いていません。海の様子を見ても分かる通り、水面がゆらゆら揺れている状態で、比較的、穏やかです。この台風の影響について漁港の方に話を伺いました。7日の時点で8日の漁はすべて中止にし、漁船が流されないようにきっちりと岸壁にロープで縛り付けたり、岸に上げるなどして対策をしたということでした。現在、比較的、穏やかな糸魚川市なのですが、この後、午後に雨が強くなる予報も出ています。また、糸魚川市では台風5号の警戒本部も立ち上げています。今後の動きによっては被害が出る可能性もあるため、まだまだ注意が必要です。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/156.html

[政治・選挙・NHK230] 日本ファーストの会設立 小池新党に自民離党組20人合流も 東京で20議席、全国で50議席確実(日刊ゲンダイ)
 


日本ファーストの会設立 小池新党に自民離党組20人合流も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211054
2017年8月8日 日刊ゲンダイ


  
   小池都知事と若狭議員(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権は戦々恐々だろう。7日、若狭勝衆院議員が国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を7月13日付で設立したと発表した。代表は若狭氏で、国政選挙に立候補する人材を発掘するための政治塾「輝照塾」も開校する。9月16日の初回講師は小池都知事が務めるという。

 この件についてメディアの取材に応じた小池知事は、「国政は若狭さんにお任せしている。改革の志を共有するもので、国政において大いに活躍されることを心から願っています」などと白々しいエールを送ってみせたが、若狭氏とは一心同体。小池知事が率いる「都民ファーストの会」が国政進出する布石なのは明らかだ。

 小池知事が年内に国政政党を立ち上げることは確実視されていたが、予想されていた年末から大幅に前倒ししてきた印象。小池知事本人は解散総選挙は近いとみているらしい。

 実際、内閣改造で支持率が30%台を回復し、早ければ9月に召集される臨時国会の冒頭解散もあり得る。問題は、それまでに小池新党がマトモな候補者を集められるかどうかだが、実は、すでに自民党内に手を突っ込んでいるという。自民党関係者が言う。

「新人と民進党からの離党組ばかりでは、寄せ集めの烏合の衆になってしまい、有権者の支持を得られないと考えているようで、小池氏と若狭氏は自民党の現職を引き抜きにかかっている。都議選前から、党内でくすぶっている反主流派や、安倍政権が続くかぎり活躍の場が回ってこないような議員を中心に口説いていたようです。『安倍首相に反目するわけではない』『自民党と方向性は同じ』などと言われれば、離党に対する心理的なハードルは下がる。都議選での圧勝ぶりを見せつけられ、わが党の凋落をヒシヒシと感じる現状ではなおさらです。ただ、『日本ファースト』という名称は国粋主義的でいただけないですよね。トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』に倣ったんですかね。『国民ファースト』の方がよかったんじゃないのかな」

■東京だけで20議席、全国で50議席は確実

 いまは逡巡していても、いざ選挙が目の前に迫れば、当選可能性が高い方へと流れるのが政治家のサガというもの。解散風が強まれば、自民党から雪崩を打って日本ファーストに移籍する可能性がある。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都議選での得票数を当てはめれば、国政選挙でも小池新党は東京で20議席は取る。全国展開なら50人は当選するでしょう。最も割を食うのが自民党です。小池新党が政権批判の受け皿になり、さらには自民党支持層まで持っていかれたらたまらないと、選挙巧者の小池知事を警戒する声が上がっている。小池知事自身が立候補することはないでしょうが、総選挙になれば代表に就任するのは間違いありません。その場合、共同代表に自民党の大物議員を置くことを考えていると思います。橋下徹氏と石原慎太郎氏が率いて、12年の総選挙で躍進した日本維新の会のような形です。あの時の関西地域のように、小池新党から出れば確実に当選という状況なら、自民党からの離党は数人では済まないでしょう」

 自民党から何人引き剥がせるか、大物議員を一本釣りできるか。そこに新党の成否がかかっているが、自民党のベテラン議員は「20人は離党者が出るだろう。小池知事の仕掛け次第では、もっと増える」とみる。政権へのダメージは計り知れない。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html

[経世済民123] ミニストップ店員の無断駐車対策に批判 用意した車に…(朝日新聞)
店舗の駐車場に置かれた車。無断駐車をとがめるような貼り紙がされていた=撮影者提供(画像の一部をモザイク処理しています)


ミニストップ店員の無断駐車対策に批判 用意した車に…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000075-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8/7(月) 20:44配信


 東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら4万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。

 ミニストップの広報によると、店員が今月4日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら4万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。5日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌6日までに車を撤去した。

 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピールをしてしまったそうだ。批判を受け、店舗も反省している」と話している。(中田絢子)





































http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/108.html

[政治・選挙・NHK230] <安倍不信>「安倍首相に期待できない」18.2Pアップで43.6%に!(TBS)各社の調査でも「安倍総理が信頼できない」
【安倍不信】「安倍首相に期待できない」18.2Pアップで43.6%に!(TBS)各社の調査でも「安倍総理が信頼できない」が軒並みアップ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32856
2017/08/08 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















内閣改造しても「安倍総理への不信感」は増す一方です。これで次の閉会中審査に稲田氏を出さなければますます「安倍総理への不信感」は増すでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/434.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍首相“豹変”の裏…ひたすら延命で疑獄逃れと反乱潰し(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相“豹変”の裏…ひたすら延命で疑獄逃れと反乱潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211051
2017年8月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   権力の座に恋々(C)日刊ゲンダイ

 朝日新聞が5、6日に行った世論調査の安倍内閣の支持率は、7月と比べわずか2ポイントの上昇(33%→35%)にとどまり、ほぼ横ばい。内閣改造当日の3、4日実施の一部調査で10ポイント近く上がったケースもあったが、世論はわずか2日で冷静さを取り戻した。野田聖子総務相や河野太郎外相の抜擢効果は一瞬。「やっぱり安倍首相は信頼できない」というところだろう。内閣を改造したって、ペテン政権の本質は何も変わっていないのだから当然である。

 もっとも安倍本人も、改造程度で支持率が一気にアップする状況にないのは分かっていたようで、改造効果を補うために、3、4、5日と3日連続で親安倍メディアのテレビ局を行脚したのだが、キャスターの質問に答える安倍は、終始、薄気味悪いほどの低姿勢。「確かに自分の気持ちにおごりが生じたかもしれない」などと殊勝だった。

 極め付きは、改憲の先延ばしだ。改造時の記者会見でも口にしていたが、テレビではさらに踏み込んでこう言った。

「今後は党に任せる。日程ありきではない」

「与党だけではなく、野党も含め、多数派を形成していく努力を重ねないといけない」

 今年5月の憲法記念日に、9条改憲と2020年の新憲法施行を突然、打ち出し、臨時国会での自民党案提出に強い決意を示していたのに、アッという間に軌道修正してしまった。この豹変には驚くしかない。

■毎度、困った時の「経済」頼み

 で、これからは「経済最優先」「デフレ脱却に注力する」のだという。きのう(7日)、官邸で新任の副大臣会議に出席した際も、安倍は「経済最優先で政権運営に当たる」と強調していた。ま、毎度の困った時の経済頼みだが、しかしである。安倍にとって、憲法改正は第1次政権からの悲願だったんじゃないのか。

 特に2012年に再び政権に就いた後は、改憲手続きを緩めるため、真っ先に「憲法96条の改正」に取り組み、これに失敗すると、「緊急事態条項の創設」を持ち出し、ついには維新を取り込むため、自民党内の根回しナシに「高等教育無償化」に乗っかろうとした。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、9条改定への布石とした。

 これほどまでに改憲にこだわってきたのが安倍である。逆説的な言い方をすれば、いま改憲を“封印”したら、何のために首相を続けているのか、その存在意義がなくなってしまう。だったら、さっさと退陣した方がいい。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「安倍首相が残りの任期でやりたいことは、憲法改正しかありません。改憲がなぜ安倍首相にとって悲願なのか。そこには3つの意味があります。1つは祖父・岸信介元首相の思いを引き継ぐという執念。2つ目に自分を応援してきてくれた右派のコアな支持層の願いに応えること。そして3つ目は、歴史に自分の名前を残すこと。改憲は自民党の党是ですが、歴代首相の誰もが手を付けられなかった。それを実現し、レガシーとして残したいという執着はものすごく強い」

 それなのに安倍が、平身低頭でタカ派色の払拭に懸命なのは、どうしてなのか。そこには別の魂胆があるからだろう。

  
   加計問題は新疑惑が次々と噴出(C)共同通信社

政治生命の危機に怯える首相とお友達

 悲願の改憲を先延ばししてでも政権延命を図ろうとするのは、元来、安倍が権力亡者だという性分もあるだろうし、東京五輪の2020年まで首相でいたいという願望もあるだろう。だが、それだけとは思えない。疑獄逃れのためには権力の座に居続けなければならないという強迫観念があるのではないか。

 ここへきて、森友・加計問題で新疑惑が続々、明らかになっている。

 森友問題では、籠池前理事長夫妻の逮捕とともに国有地売買における不可解な大幅値引きの真相をうかがわせるメモや音声データが出てきたと報じられた。森友学園が国有地を取得した際のゴミ撤去費用は、森友側の支払いを実質ゼロにするために“逆算”されたのではないかというのだ。

 音声データには籠池容疑者と近畿財務局との生々しいやりとりも録音されていて、籠池容疑者は「安倍昭恵」の名前を出して交渉している。その結果、タダ同然の国有地払い下げになったとすれば、首相夫妻に対する“忖度”があったと言わざるを得ない。

 加計問題では新たな事実が発覚。15年6月に国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が愛媛県と今治市にヒアリングした際、議事要旨には出席者の記載のなかった加計学園の幹部が同席していた。きのう会見したWGの八田座長は、加計幹部は「非公式」な立場のため不記載は問題ないと開き直った。

 今週の週刊朝日は15年4月の今治市職員の官邸訪問時に「複数の加計学園幹部が同行していた」とする今治市関係者の証言を掲載している。そのうえ一行は、官邸内にいた下村文科相(当時)とも言葉を交わしているというのである。やはりアベ友だからこそ「加計ありき」で行政が歪められた可能性がますます高まった。

■国家の破滅に官僚が逆襲

 疑惑が深まれば深まるほど、マトモな官僚は今までのようにおとなしくはしていない。安倍政権下の「政と官」の関係を批判し、人事を牛耳られた官僚が官邸の顔色をうかがいながら仕事をしている状態を「国家の破滅に近づいている」とまで口にした福田康夫元首相の発言は、官僚の不満を代弁したものでもあるだろう。

 こうした空気を察知し、安倍は改造人事で、内閣人事局長を、政治家ではなく事務の杉田官房副長官にしたが、もはや安倍は水に落ちた犬になりつつある。文科省のような反乱が他省庁でいつ起きてもおかしくない。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「福田元首相はタカ派の安倍首相とは水と油ですから、霞が関の官僚たちが福田氏の元を次々訪れ、『このままでは国が潰れます』と伝えていただろうことは想像に難くありません。霞が関の悲鳴を聞き、『国家の破滅』という強烈な表現になったのでしょう。本来、官僚はバランス感覚があり、国民のコンセンサスを重視するものです。憲法にも官僚は『全体の奉仕者』と書いてある。ところが官邸に人事権を握られ、今や『安倍首相の奉仕者』になってしまっている。忸怩たる思いでいる官僚は多いと思います」

■あらゆることが私利私欲の4年半

 安倍は萩生田前官房副長官や下村元文科相らとともに、この4年半やりたい放題やってきた。福田元首相の言うように、国家の破滅を招くほど霞が関全体に「忖度」が蔓延しているとすると、森友・加計の他にも安倍やその周辺が私物化した政策や事業があるのだろう。怒りのマグマがたまった官僚によって、それらが次々暴露される可能性がある。

 安倍がただひたすら権力にしがみつく理由。それは政権から外れたら、自分もお友達も政治生命を失いかねないと怯えているからなのだろう。

 安倍はウソとデタラメで国家を我が物にしてきた。国民の支持を失ったのも、早期改憲の決意を後退させざるを得なくなったのも自業自得である。

「あらゆることを自分中心でやってきたのが安倍首相です。そもそも憲法改正だって、国民のためではなく、ひとえに自分の名誉と利害のためであり、動機が不純なのです。森友・加計疑惑が深まる中で、安倍首相がこの国の政治を私物化しているという現実を国民は知ってしまった。だからこそ、不信感は簡単には消えないのです」(野上忠興氏=前出)

 安倍はもはや詰んでいる。いつまで気づかないふりをしていられるだろうか。














  



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html

[経世済民123] 日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ(ニューズウィーク)
     日本経済の拡大を支えてきたのは勤勉さか人口か HARRY GRUYAERT-MAGNUM PHOTOS TOKYO


日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8155.php
2017年8月8日(火)11時20分 デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長、元ゴールドマン・サックス金融調査室長) ニューズウィーク





<ニューズウィーク日本版8月8日発売号(2017年8月15&22日号)は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か? 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する>



先進国経済の中で、2050年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。

他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。

日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。イギリスと比べても、4・1倍から1・8倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、2050年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。今さらパラダイムシフトを2050年の予想に入れるのは困難だ。

■繁栄した最大の理由は人口

ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、1つの大きな分かれ目となる。アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。

日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。GDPは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。統計的にも、先進国のGDPは人口と極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのGDPは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約1億2700万人の日本と約6600万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。

戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。

ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。

■ロボットには期待できない

GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。

経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。

日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。

【参考記事】世界トップの教育水準を労働生産性に転換できない日本の課題

こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。

こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。

日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが急務だ。

高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。

※「2050 日本の未来予想図」特集号はこちらからお買い求めいただけます

【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない
【参考記事】外国人が心底失望する「日本のホテル事情」



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/109.html

[国際20] 崩壊ベネズエラに迫る内戦の危機(ニューズウィーク)
首都カラカスをはじめ、国内各地で相次ぐ反政府デモでは治安部隊との衝突で多数の死者や負傷者が(6月19日) Christian Veron-REUTERS


崩壊ベネズエラに迫る内戦の危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8161.php
2017年8月8日(火)17時50分 アイザック・チョティナー(スレート誌記者) ニューズウィーク


<制憲議会選挙の強行で今や内戦勃発の恐れも――。チャベスの後継者マドゥロが広げた混乱の原因と解決策は?>

国内外からの反対と非難を押し切って、ベネズエラで7月30日に新しい憲法を制定する制憲議会の選挙が行われた。現行憲法で定められた国民投票の実施なしに強行された選挙の結果、ニコラス・マドゥロ大統領率いる与党・統一社会党が全545議席を獲得。マドゥロの権力掌握が進み、野党議員が逮捕される事例が相次いでいる。

選挙の実施を受けて、米政府はマドゥロに経済制裁を科すことを発表した。一方でベネズエラ検察当局は選挙の不正疑惑を理由に、制憲議会の招集差し止め命令を裁判所に請求している。

13年に死去したウゴ・チャベス前大統領の後継者マドゥロの下で、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラでは深刻な食糧・医薬品不足が進行。混乱と暴力が広がっている。

危機はなぜ起きたか。元祖ポピュリズム政治家と呼ばれるチャベスとマドゥロの違いは何か。アメリカは何をすべきか。産油国の問題に詳しいスタンフォード大学のテリー・リン・カール教授(政治学・ラテンアメリカ研究)に、スレート誌記者アイザック・チョティナーが聞いた。

***

――ベネズエラで起きていることをどう定義するか。

驚くべき点は、民主主義と独裁政治の両方を経験してきた豊かな近代国家が今や崩壊しつつあるということだ。ベネズエラは一触即発の状況で、最悪の場合は内戦勃発も覚悟すべきだ。

内戦になれば多くの難民が生まれ、政情不安が飛び火して中米やカリブ諸国で犯罪発生率がさらに上昇するかもしれない。ベネズエラ危機はほとんど注目されていないが、非常に重大な意味を持っている。

【参考記事】まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ

――危機の主な要因は何か。チャベス時代に遠因があるのか、それともマドゥロの政策か。

根本的原因は(チャベス以前の)2大政党制と民主主義の破綻にあると思う。だが単純な答えを言うなら、原油価格の急落、原油収入への過剰依存、チャベスとマドゥロ両政権の浪費だ。加えて、行政に抑制と均衡の仕組みが存在しない。極めて強い権限を持つ大統領が非常事態宣言を連発して反体制派を抑え込み、汚職がはびこっている。

厄介なのは、こうした問題点が全て、民主主義時代のベネズエラにも存在していたことだ。

チャベスの台頭を招いた2大政党制の崩壊はなぜ起きたか。私に言わせれば、貧困層のために何もしなかったからだ。市民の不満がチャベス支持につながったが、そのチャベスも原油収入に過度に依存した。

ベネズエラでは輸出収入の96%を石油が占める。潤沢な原油収入で全てを賄えるという神話がこの国を支配している。民主主義時代もチャベス時代も、そして今も。


不正疑惑のある選挙でマドゥロは権限を強化 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

――つまり体制の在り方にかかわらず、石油への依存がさまざまな危機を生むと?

そのとおり。ベネズエラだけでなく、イラクなど石油輸出を生命線とする国はどこも(この問題に)直面する。価格変動が激しい特定のコモディティ(1次産品)のみに依存する経済運営は立ち行かない。

――具体的には、石油依存はどんな形でベネズエラの2大政党制の破綻を招いたのか。

チャベスが多くの国民に英雄視される理由に関わる話だが、2大政党制は非常に腐敗していた。予算もないのにカネを使い、多くの問題を引き起こした。

(2大政党制時代の)89年に再び大統領になったカルロス・アンドレス・ペレスは貧困層支援を公約していた。だが大統領に就任した途端に新自由主義的な緊縮政策に踏み切り、公共料金を値上げした。突然の転換に抗議する市民が(同年2月に)カラカス暴動を起こし、軍隊が投入されて大勢が死亡した。

事件を記憶するベネズエラ国民にとって2大政党制は敵で、チャベスこそが英雄だ。チャベスが(99年に)大統領に就任した当時、原油価格は高騰していた。チャベスは医療や教育を無償化し、さまざまな補助金を提供し、十分な予算があるかのように振る舞った。

ないカネをばらまくには借金をするか、紙幣を乱発するしかない。だが、ベネズエラの通貨ボリバルの需要はないため(紙幣乱発で)インフレが発生した。今年のインフレ率は720%に達すると予測されている。

【参考記事】中国マネーが招くベネズエラの破綻

―― チャベスとマドゥロには、特に反対派への対応や報道の自由の面で違いがあるのか。

重要な相違点が2つある。チャベスは正当な選挙で勝利するというプロセスなしには行動しなかった。新憲法を制定した際には、国民投票で圧倒的な支持を取り付けた。一方、マドゥロは選挙を道具にできていない。

チャベスはカリスマ性のある指導者だったが、マドゥロは違う。多くのベネズエラ人は自分たちと同じく貧困層の出身で、自分たちと同じような外見や話し方をしたチャベスを愛した。独裁者に国民の心をつかむ魅力があれば、負ける心配なしに選挙という手続きを踏めるが、マドゥロにはそれがない。

――今のところ米政府は、制裁でマドゥロを罰することを対応策としているようだ。内戦を回避しつつ、危機を解決する方法はあるのか。

重要なのは、ベネズエラに害を与えないことだ。誰も内戦は望んでいない。ベネズエラに内戦の恐れがあるのは銃所有率が高い上に、全く異なる主張がぶつかり合っているからだ。

マドゥロ派は「経済危機は富裕層のせいだ、アメリカが仕掛けている経済戦争のせいだ」と言う。反対派には、2大政党制の復活や市場経済の実現、政府への徹底抗戦を唱える人々がいる一方、憲法や制度の枠組みの中で解決策を探ろうと主張する人々がいる。問題は、自由経済派がアメリカとより強く結び付き、「社会主義vs資本主義」という構図を描いていることだ。

ならば、どうすべきか。まずアメリカは一方的な行動を避けるべきだ。アメリカが政府を倒すために介入したと、ベネズエラ国民に思われてはならない。

次に、ベネズエラを武器禁輸対象国にするべきだ。これ以上、ベネズエラ国内に流入する武器を増やしてはならない。

――石油部門への制裁は?

石油輸出の制限などは非常に危険だ。食糧も医薬品もないベネズエラで、人道危機が大幅に悪化することになりかねない。

ベネズエラはデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高い。これは非常に懸念すべき事態だ。デフォルトは連鎖する。ベネズエラと同じく苦境にある産油国のアルジェリアやアンゴラも、後を追うかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/257.html

[政治・選挙・NHK230] ネトウヨが首相御用達の焼肉店に「安倍首相の個人情報を暴露した」と卑劣な炎上攻撃! 加計疑惑解明のための正当な取材なのに 
          
             ネトウヨの標的にされた『報道特集』(TBS公式HPより)


ネトウヨが首相御用達の焼肉店に「安倍首相の個人情報を暴露した」と卑劣な炎上攻撃! 加計疑惑解明のための正当な取材なのに
http://lite-ra.com/2017/08/post-3373.html
2017.08.08 ネトウヨが安倍御用達焼肉店に炎上攻撃 リテラ


 まさか、焼肉店までネトウヨの炎上攻撃の標的にされてしまうとは……。例の、「焼肉店がテレビで安倍首相の個人情報を暴露し、口コミサイトで炎上した」なる騒動のことだ。

 あまりにバカバカしい話だが、念のため流れを振り返っておこう。発端は、7月29日の『報道特集』(TBS)。番組では、安倍首相の別荘がある山梨県の焼肉店・Tを取材。Tは安倍首相が休暇時にたびたび家族連れで訪れる御用達の店だ。実際、2016年の7月21日も、バカンス中の安倍首相は別荘からTへ向かい、加計孝太郎理事長らと会食している。なお、その翌日には同県のゴルフ場で加計理事長らとプレイしている。

『報道特集』では、安倍首相と加計理事長らが会食したという角部屋をカメラで映したうえで、店長にインタビュー。店長は、「安倍さんが奥だと思うんですけど、あとはちょっと誰が誰だかわかりませんし、加計さんなんて知らないときですから」「普通に静かに召し上がっていたと思います」「秘書の方がほとんど頼んで、上タン、上カルビ、上ロース、あとはハラミ。ビールを1、2杯飲んだかなというところですかね」と証言。そして、記者から「支払いというのはどういうかたちで?」と問われ、このように答えた。

「安倍さんの個人のカードですね」「VISAカードでゴールド」

 この店長発言に、ネトウヨが「客の個人情報を出すなどけしからん!」と発狂。飲食店レビューサイトの炎上攻撃に打って出た。「Yahoo!ロコ」「Googleマップ」などのコメント欄に、この店の悪口を一斉に書き込み始めたのだ。

 たとえば「Yahoo!ロコ」のレビューサービスは、こんなクチコミで埋め尽くされていた。

〈こういうお店には近寄らないことが身のためです。報いを受ける日も近いでしょう。〉
〈個人のプライバシーを平気で公開してしまう、悪質な店であり注意が必要です。〉
〈さいってーな店だな。何が言いたくてあんなことをべらべらと。〉
〈ホント糞な店です。近所にあったら配信凸してたでしょう〉
〈すぐ店をたたんで下さい。正直消えて欲しいです。〉

■焼肉店への取材は、加計学園と安倍首相の癒着の実態を知るための当然の行為

また、こうした飲食店の口コミサイトの多くは、お店の利用者が星5段階の評価をつけることができるが、ネトウヨたちは悪口コメントととも共に、最低評価の「星1」を連投。結果的に、この店の評価はありえないくらいガタ落ちすることになった。

 各レビューサイトが昨日あたりから削除を始め、少しずつこうした状況は改善されていると思われるが、完全に営業妨害としか思えない卑劣な行為だろう。

 いや、問題は抗議のやり方だけではない。そもそも、これ、「個人情報」とか「プライバシー」とかというような問題なのか。

 VISAというカード会社名とゴールドという種類がわかっただけで、プライバシー上の被害、損失があるとはまったく思えないし、仮になんらかの損失をこうむったとしても、報道の対象である安倍晋三は国家の最高権力者たる総理大臣で公人中の公人なのだ。

 日本の総理大臣が、いつ、誰と、どこで、どのように食事をしたのかはもちろん、どういう支払いをしたのか、どういうカード会社を使っているのかを知っておくことは、その政策や政治姿勢を分析する上で有用な情報になりうる。

 そういう意味では、安倍首相のカード会社、種類は明らかに、知る権利の対象である社会の関心ごとであり、公益目的がある。そしてメディアにはそれを伝える報道の自由と正当性がある。

 それは、取材に応じた店側もそうだ。今回、店側はたんにテレビ局に訊かれたから善意で答えただけだが、それが意図的な暴露であっても、公人中の公人である安倍首相の行動を公開することは、社会に資するものだ。

 しかも、今回の取材と証言、報道は通常よりさらに、重大な公益目的がある。いま、加計学園と安倍首相との癒着が大きな問題になっており、この時の会食を検証するための貴重な判断材料になるからだ。

 先月の閉会中審査で安倍首相は、加計孝太郎理事長との関係についてこう答弁していた。

「私がごちそうすることもあるし、先方が支払うこともある。友人関係ですので割り勘もある。何か頼まれてごちそうされたことはない。気の置けない友人関係なので」

 実際、安倍首相は第二次政権発足後、少なくとも加計理事長と14回、会食やゴルフに興じている。問題はその際の支払いだ。言わずもがな、国家戦略特区を使って獣医学部新設を目指す加計理事長が、その決定権を握る安倍首相に奢っていたのならば大問題である。

 ゆえに、その事実を確認するため、安倍首相と加計理事長らが食事をした店を取材するのは、報道機関としては当然だし、その際に、支払い時の形式などを聞き、報じることは、むしろ証言の信憑性の担保のために絶対にやらなければならない行為なのである。

■メディアはネトウヨの焼肉店への卑劣な攻撃をなぜ批判しないのか?

 ところが「取材・報道の自由」や「国民の知る権利」への意識が欠如したネトウヨたちは、こうした当たり前のことを無視。「総理大臣のプライバシー」なるものをわめきたて、弱い立場の焼肉店に襲いかかった。前述した「プライバシー侵害だ」という的外れな攻撃はもちろん、「反日焼肉屋だ」などというレッテル貼り攻撃まで仕掛けている。

 さらには、レビューサイトでの「星1」の連投。言っておくが、こうしたグルメサイトの点数評価は、あくまでその店で飲食をしたユーザーによる料理の味、コストパフォーマンス、接客の満足度などの判定だ。それを安倍首相の批判報道をつぶしたいという政治目的でわざと低い点数をつけるのは、営業妨害以外の何ものでもない。

 ようするに、連中は「客のプライバシー」などともっともらしい理由をつけているが、こんなものはただの八つ当たりにすぎない。

 安倍政権の止まらない不正発覚と支持率低下に苛立ち、それに対抗するため、「マスコミの報道はすべて嘘だ」などとマスコミ攻撃を仕掛けても、全く相手にされない。そのイライラを立場の弱い焼肉店にぶつけて、憂さ晴らしをしているだけなのだ。

 しかし、恐ろしいのは、この焼肉店の炎上事件に対し、メディア側で、これを仕掛けたネトウヨたちの不当性を指摘したり、証言者である店側を擁護する動きが、一切見られないことだ。

 言っておくが、メディアの報道というのは、大なり小なり、なんらかの個人情報やプライバシーに踏み込むものである。だが、これが社会の正当な関心ごとたりうる場合には、積極的に認められなければならない。とりわけ、政治権力に対してそれが許されなければ、私たちの生活に関わる情報のすべてはお上の垂れ流すプレスリリースだけとなり、国民の思想信条の自由や知る権利は限りなく縮小されてしまう。

 無論、一般市民に対しては、興味本位のみだりな個人情報の暴露は報道の自由たりえないだろう。ただし何度でも繰り返すが、絶大な力をもっている政治家や、社会に対する影響力の強い芸能人や文化人などの公人に対しては、公益ならびに社会の正当な関心ごととして、メディアにはこれを伝える責務があり、同時に証言者を守る義務がある。そのことをゆめゆめ忘れてはいけない。

(編集部)










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/436.html

[経世済民123] 悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211061
2017年8月8日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   原発事故はなかったことに?(C)日刊ゲンダイ

 数年前、沖縄で米軍基地問題を取材していた時の話だ。やたら電気自動車(EV)向けの充電スタンドが目立つので、地元の人に尋ねたところ、県が政府の補助金でEVの普及促進にこれ努めているとのことだった。

 なるほどなあと思いつつ、ふと疑念を抱いた。沖縄の電力の90%以上は火力発電だ。EVはエコだというが、結果的に発生するCO2の総量で比べたら、EV向けの火力発電とガソリン車と、一体どちらが“環境に優しい”のだろう? と。

 あの思いが蘇った。4日に発表されたトヨタとマツダの資本提携が引き金だ。

 今や世界の自動車業界はEVシフトを加速させているのだとか。この7月には仏英両政府が相次ぎ2040年以降のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を表明したほどで、ハイブリッド車での先行がかえってマイナスになりかねないトヨタがEV開発における日の丸連合を狙ううんぬんと、経済マスコミは喧しい。

 要は沖縄の状況が、今後は世界規模で広がっていくということか。トヨタまでがその体制を整えたというのなら、少なくとも日本では、妥当な見立てなのだろう。

 調べてみると、しかし、こんな報告があった。EUの専門機関であるEEA(欧州環境庁)の研究によると、仮にEVのシェアが2050年までに80%に達すれば、それ向けに150ギガワットの追加電力が必要だ。発電能力3.2ギガワットで英国最大級とされるヒンクリー・ポイント原発計画と同規模の原発が50カ所ほども新設されなければならなくなる計算になる――。

 フィナンシャル・タイムズ紙が昨年9月に報じ、日本でも日本経済新聞の電子版に翻訳が転載された。激増する電力需要は“クリーン”な原発で賄おう、という発想が導かれるから、というわけだ。また、東京電力の小早川智明新社長は、最近、次のような発言をしている。

「(いずれ)電気自動車、蓄電池が大量に普及する時代が来る。変化をチャンスと捉えていきたい」(電気新聞6月16日付)

 同じ専門紙の7月19日付では、川村隆新会長が「事故を想定しなければ日本では原発の経済性はなお十分」とする旨を語っていた。なお川村氏は原発メーカーの日立製作所で社長、会長を歴任し、一時は経団連の会長候補になった人物だ。

 すべては仕組まれているのだろうか。福島第1原発事故など何も起こらなかったことにされ、再び、“原子力立国”への悪夢が始まりつつある。










http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html

[原発・フッ素48] 悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/522.html

[政治・選挙・NHK230] 検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ!使用禁止! 
検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ!使用禁止!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_97.html
2017/08/08 20:41 半歩前へU


▼検察の面々が夜の東大運動場で大騒ぎ!使用禁止!


東京新聞によると、
 検察庁の職員らが昨年十月、東京大の運動場でサッカー大会を開いた際に夜間の騒音などで周辺住民に迷惑を掛けたとして、東大側が宿泊を伴う運動場の利用を禁止していたことが、分かった。

 関係者によると、大会は昨年十月二十九〜三十日に東大検見川(けみがわ)総合運動場(千葉市)で開かれた「第二十一回東京高等検察庁管内サッカー大会」。東京、水戸、宇都宮、前橋、さいたま、横浜の各地検職員らが参加した。

***************

 とんでもない奴らだ。一般市民が何かやると「検察だ」と威嚇して威張り散らす。そのくせ、夜の東大運動場で大騒ぎ? けしからん奴らだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/440.html

[国際20] トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始(TBS)


トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3125512.html
8日 12時33分 TBS


 アメリカ・トランプ大統領は、インターネット上で、「真実のニュース」と銘打ち動画の配信を始めました。

 「こんにちは!トランプタワーから、今週のニュースをお伝えします」

 トランプ大統領が6日、自らのフェイスブック上に配信した動画です。

 以前CNNでコメンテーターをしていた女性がキャスター役で登場、トランプ政権に好都合な情報を次々と読み上げます。たとえば、改善した7月の雇用統計を取り上げ、「政権の成果だ」と強調します。しかし、実際には、こうした景気回復の動きは、オバマ政権後半からの流れです。ロシア疑惑など、政権に都合の悪い情報は一切、取り上げません。
 そして、動画の最後には・・・

 「見てくれてありがとう!以上、リアル・ニュースでした」

 「フェイク・ニュース」ならぬ、「真実のニュース」という言葉で締めくくりました。

 トランプ政権に批判的な大手メディアに対抗する狙いがあるとみられますが、動画をめぐって、アメリカでは「プロパガンダだ」との批判が出ています。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/259.html

[政治・選挙・NHK230] 平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの! 
平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_100.html
2017/08/08 21:55 半歩前へU


▼平成のハイエナ竹中平蔵が密かに狙っているもの!


 前々から「竹中平蔵」が怪しげな男だと感じていたが、コヤツは平成のハイエナ、守銭奴だ。小泉純一郎をうまく手玉に取って懐に飛び込み、民間人でありながら見事に「大臣」を手にした。

 大学教師の竹中にとって、「大臣経験者」の肩書は絶大で、利権屋の地位をほしいままにした。

 政財界の間を巧みに遊泳する守銭奴「竹中平蔵」の素顔を、権威ある硬派雑誌の「週刊金曜日」が白日の下にさらした。 (敬称略)

****************

週刊金曜日編集部
「特区の生みの親」竹中平蔵が疑われる原因(佐々木実)

 加計学園問題で脚光を浴びる国家戦略特区は別の問題も抱えている。衆議院の地方創生に関する特別委員会は国家戦略特区法の改正案を可決した5月16日、「附帯決議」として次の文言を盛り込んだ。

 〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉

 野党議員の念頭にあったのは「国家戦略特区諮問会議」民間議員の竹中平蔵。

 与党内にも懸念の声はあった。

 そもそも国家戦略特区制度を提唱したのは竹中なのだが、「特区の産みの親」が疑われる原因は特区で優遇される企業との深い関係にある。

 特区諮問会議は東京都などで外国人による家事代行を解禁し、参入事業者のひとつにパソナを選定した。

 竹中が取締役会長を務めるパソナグループの子会社だ。

 兵庫県養父市の農業特区では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社を選定している。

 附帯決議については雑誌の記者から私も意見を求められたが、不思議なことに、その記者もふくめ関心をもつ人々は「もうひとつの企業」を見落としている。

 竹中と森ビルの関係はずいぶん古い。小渕恵三政権の経済戦略会議の委員となった際、同じく委員だった創業家2代目の森稔の知遇を得た。

 やがて竹中は森ビルの文化事業を担う「アカデミーヒルズ」の理事長に就任する。森稔の名声を高めた六本木ヒルズが完成したとき、竹中は小泉政権の現職閣僚だったが、上棟式に出席している。

 現在はアカデミーヒルズ理事長のほか、森記念財団の理事も務める。

 同財団の理事には森ビルの辻慎吾社長が名を連ねる。

 竹中は同財団の都市戦略研究所の所長も兼務している。

 国家戦略特区制度は「世界一ビジネスのしやすい国際都市づくり」を目的とするので“研究対象”である。

 実は、竹中が民間議員を務める特区諮問会議が扱う最大規模の事業が東京都心の再開発だ。

 特区で手がける都市再開発事業は30あまりあるが、特区諮問会議はそのうち5つのプロジェクトの事業主体として森ビルを選定した。

 森ビルの辻社長は今年2月10日、国家戦略特別区域会議に出席している。司会役は加計学園問題で名前が取り沙汰された藤原豊内閣府審議官(当時)で、森ビルのプロジェクトに関して、着工前の各種行政手続きを大幅に簡素化すること、設備投資減税の措置を講ずることなどを報告。

 辻社長は「この国家戦略特区制度と小池(百合子東京都)知事の都市政策のもと、政官民が一体となって異次元のステージとスピードで世界の人々を引きつけるような都市づくりを進めていかなければならない」と語り、「引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします」と結んだ。

 この日の会議に竹中の姿はなかったが、森ビル社長が謝意を伝えるべき相手が「国家戦略特区産みの親」であることは贅言を要しないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/441.html

[政治・選挙・NHK230] 加計学園疑惑に新事実(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
加計学園疑惑に新事実
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726192.html
2017年08月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 リテラの記事です。


 「加計問題に爆弾級の新事実! 加計学園幹部も官邸を訪問していた! 同時間帯に安倍首相と下村文科相が」


 「加計ありき」を示す爆弾級の新証言がまたも飛び出した。問題となってきた2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時、なんと加計学園の幹部が同行していたことを明日発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)がスクープしたのだ。

 まずは疑惑の2015年4月2日の問題点をおさらいしよう。

 今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前にあたるこの日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったという。7月25日発売の「週刊朝日」は、このとき今治市職員と面会したのは柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だと関係者が告白していた。

 そして、明日発売号では、この官邸訪問に「複数の加計学園幹部が同行」していたという新証言を掲載していると「週刊朝日」はウェブ版の速報で報道。なぜ一地方の市職員が官邸を訪問することができたのかと以前より疑問が出ていたが、それについても「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」といい、柳瀬首相秘書官からは「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話があったというのだ。

 繰り返すが、これは今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する前の出来事だ。つまり、特区申請前から官邸と加計学園は、獣医学部新設に向けて認識を共有し、計画実現に向けて動き出していたのである。

 しかも、同記事では、加計問題のキーマンのひとりである、あの人物の名前も登場する。加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文・元文部科学相だ。

 加計学園幹部と今治市職員が柳瀬首相秘書官と官邸で面会した日、下村文科相がやってきて、このような言葉を発したというのだ。

「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」

●官邸訪問した加計幹部の前に下村文科相が...下村は同時間帯に安倍と面会

 周知のように、下村文科相をめぐっては、加計学園からのヤミ献金が発覚した際、同時に下村事務所の日報の存在も報じられ、そこには加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場。2014年には加計学園の依頼に応えて文科省の担当部署に口利きしたり、加計孝太郎理事長と下村氏、塩崎恭久前厚労相、山本順三参院議員が会合を開いていたことが判明している。


 だとすると、今治市職員と加計学園を官邸に招き、柳瀬首相秘書官を引き合わせたのも下村文科相なのか。しかし、文科相の権限で官邸に誰かを招いたり、首相秘書官を動かしたりするのは不可能だ。

 本サイトでも指摘してきたように、この今治市職員の官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。

 こんな偶然があり得るだろうか。こうなると、可能性は2つしかないのではないか。ひとつめは、まず加計学園から下村文科相に話がいき、下村文科相が安倍首相に報告。安倍首相が加計学園幹部と今治市職員を官邸に招き、柳瀬首相秘書官に面会させた。ふたつめは、加計理事長から安倍首相に依頼が来て、安倍首相が下村文科相を呼び寄せて、柳瀬首相秘書官ともども、加計学園幹部と今治市職員に引き合わせた。

 いずれにしても、安倍首相がなんらかのかたちで動いていたのは間違いないだろう。柳瀬首相秘書官が独断で「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などと発破をかけることはありえないからだ。安倍首相に意向を示されていたからこそ、柳瀬首相秘書官は加計学園と今治市職員と打ち合わせをおこない、進捗を確認しているのだ。安倍首相の「加計ありき」の計画はこの時点ですでに固まっており、安倍首相と昵懇の下村元文科相もその計画を知っていたということだろう。

●国家戦略特区WGにも加計学園幹部が出席! 加計ありき証拠が次々

 しかも、加計問題では、もうひとつ重要な事実があきらかになった。2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、やはり加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にはそのことが伏せられていたのだ。

 ワーキンググループの八田達夫座長は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記載している」「通常の取り扱い通り」と見解を述べているが、これまで八田氏と同様に安倍首相は「国家戦略特区は、ワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残している」と、その透明性を強弁してきた。しかも、山本幸三・前地方創生相にいたっては、「議事要旨ではなく議事録の提出を」という声に対し「議事要旨はほぼ議事録に近いかたち」と言い張ってきたほどだ。だが、真相は、不都合な事実は残さなくても済む、まったくオープンではない"不透明な"議事要旨でしかなかったのだ。



 私は、以前から加計学園疑惑に関して、安倍総理はクロだと言っている訳ですが…またしても
新事実が明らかになったのです。

 でも、安倍総理を支援する評論家などは、加計疑惑の報道はフェイクニュースだと言い出す始末。

 要するに、まともな反論が不可能だからそんな印象操作作戦しか残っていないということなのでしょう。

 そもそも、地方の小都市の職員が、官邸で要人と面談するなんて普通考えられないことなのです。

 市長が面会をお願いしても、多分簡単に断られてしまうでしょう。

 誰が考えても不自然だと思う筈。

 しかも、官邸側は、来庁者の記録も既に廃棄してしまっているのでないと言っている訳です。

 そんなバナナ!

 これの、どこが丁寧な説明になるのでしょう。

 安倍総理の人柄が信じられないと考える国民が増えています。

 まさにそのとおり!

  

 安倍総理が、加計学園ありきで進めてきたのは明らかだと思う方、クリックをお願い致します。
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[中国11] <コラム>「中国人」はそれなりに理解したが、「中国」はだんだんわからなくなっている
中国に初めて来たのは1987年の冬であった。多くの中国の方々と朋友になり「中国人」はそれなりに理解したが、「中国」はだんだん分からなる。写真は筆者提供。


<コラム>「中国人」はそれなりに理解したが、「中国」はだんだんわからなくなっている
http://www.recordchina.co.jp/b186587-s134-c30.html
2017年8月8日(火) 0時10分


中国に初めて来たのは1987年の冬であった。上海虹橋空港で初めて中国の土を踏み、南京路の国際飯店まで車で2時間を要した。冬のせいもあるが男女とも同じ紺か黒の人民服、道路に異常なくらい自転車であふれ交通妨害になった。通訳でお願いした女性はホテルの入り口までしか入れず、その入り口には紅衛兵のような男が立っていた。エレベーターの各階にも紅衛兵が立って、なぜか不釣合いの椅子だけが各階エレベーター出入口にあった。

お金は兌換(だかん)紙幣で、外国人は一般の人民元は使えない。39円/元(現在は16円/元)と管理された。上海から蘇州までまだ高速もなく、下道を車で5時間近くかかった。帰りは汽車で上海に戻ったが、ウルムチからの夜行寝台列車、臭いというか汚いと言うか、スーツにネクタイはまったく合わない場所であった(現在の高速鉄道は快適です)。

蘇州日本人街は高新区と言う蘇州市西部にある(写真1)。大運河を越えて新区へ渡る獅山橋はまだなく、寒山寺付近から渡し船で対岸に渡り、政府のマイクロバスで運河沿いを南下、蘇州新区開発区の将来について5年後には大工業団地となると拝聴した。半分うそだろうと思ったが、20年後にはそれ以上になったのは本当に脅威に値する。その時の新区招商局の方々は今どうしているだろうか?

弊社が蘇州に進出したのは2002年であるが、その数年前からは現地調査を実施、獅山橋近くにあった横河電機さんへ話を聞くためたびたび訪問した。会社内にあるソメイヨシノは、蘇州地域で一番きれいな名所であり、毎年春になるのを楽しみにしていたが、再開発地域となり桜の苗木は伐採されたのが、非常に残念である(写真2は最後の桜満開)。

造成用の土地購入などに入った2003年春SARS(重症急性呼吸器症候群)で多くの方が亡くなったが、家族に馬鹿と言われながらもここ蘇州に片道切符で来た(その当時日本に帰国しても1週間は発病可否を見るためホテルに缶詰め)。契約タクシーで上海から江蘇省の入口になる花橋インターで数時間検査待ちをして、ようやく蘇州市内に到着した。政府との交渉や銀行回りなど昼間は時間が潰れたが、夜は外出禁止令が出ており、駐在者は自宅に戻り、出張者への禁止令はないのを口実にして夜な夜な一人日本人街に繰り出した。

当時の新区商業街(淮海路)はまだ道幅が半分のドブ板通りであった。SARS騒ぎで人影も少なくどの店も客はほとんどない状況、いつも行くのは日本料理屋「伊藤園」の2階にあった「蝶」というスナックであった。夕方6時過ぎに入り、下の日本料理屋から残り物のご飯を頂きながら小姐数名といっしょに食事、バックミュージック代わりに流れるカラオケに知る歌があれば歌い、なければバカ話と言う次第であった。夜も10時前になり帰ろうとすると「次のお客さんが来るまで」と止められるがその後真夜中12時になってもだれも来ず、結局小生一人のみが今日のお客という有様であった。大変なSARS騒動であったが、悪いだけでなく意外と楽しい蘇州の夜でもあった。その後、2004年1月から正式に蘇州駐在となった。

多くの中国の方々と朋友になり「中国人」はそれなりに理解したが、「中国」はだんだん分からなる。よく「中国」と「中国人」、「日本」と「日本人」と言うが、まったく同じで、私が知る中国人も日本人と同じで、良い人も悪い人も居る。弊社の従業員は地方から来ている6000名の農民工であったが、家族からは日本人は鬼だから「気をつけろ」と言われたそうだ。教科書にも「鬼」と書いてある。でも、「入社して3年間、鬼に会ったことはない」と言うようになった。

人はみな同じであり、会って話せば分かる。しかし、「中国」「日本」はどうであろう、14年も居るがいっこうに分からない点が多いし、ますます分からなくなった。中国側の胡耀邦首相、日本側は中曽根さんが首相になった80年代だったか、非常に良い時代があった。しかし、その後長期政権が見え出して靖国訪問した結果、日中間は悪化。その後小泉さんの時も、また靖国で悪化した。そして今の安倍首相の時も同じである。

天皇陛下が上海南京路に来られたのは1992年だった。今上海に来られれば、一番びっくりされるのは両陛下であろうと思う。天安門事件で世界的に孤立した中国を救ったのは陛下の覚悟の訪中であった。中国の近代化は2000年になって急激に進展した。80年代、日中関係が良かったのはどうしてか?国力が拮抗になった今、一番仲が悪い関係となった。昔は、中国が譲歩(がまん)したのかもしれない、だから天皇陛下も訪問できた。今はどうであろう、絶対ありえないのが天皇訪問であろう。「お互いが過去を知る、譲歩する、がまんする」しかないと思う。

不幸な事に2012年9月15日の午後に商業街を騒然とさせた抗日暴動が発生した。思い出の伊藤園も暴徒が乱入破壊された(写真3)。蘇州は当時2500社以上の日系企業と1万人の日本人が居る都市で、非常に親日的な地域であるといわれたが、状況が一転した。日本本社の結論は、これ以上中国拡大は停止、チャイナプラスワン構想でアセアン(特にベトナム)への投資が加速した。リーマンショックや新型インフルエンザをはじめ多くの事件があったが、中国に初めて来てすでに30年、されどまだ30年である。

■筆者プロフィール:工藤和直
1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、日中友好にも貢献してきた。


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/808.html

[中国11] 中国の「トイレ革命」、カンボジア観光大臣が絶賛―中国紙
6日、西安を訪問したカンボジアの観光大臣が中国の「トイレ革命」を絶賛した。


中国の「トイレ革命」、カンボジア観光大臣が絶賛―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b186720-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 0時30分


2017年8月6日、中国旅游報によると、陝西省西安市で3日に行われた「西安シルクロード国際旅行博覧会2017」に出席したカンボジアの観光大臣が中国の「トイレ革命」を絶賛した。

タオン・コン観光大臣は中国のトイレ革命について「世界的に良い影響を与えている」とし、中国の文化的なイメージを示す格好の窓口だと指摘。カンボジアもトイレの建設・管理で中国が成功した事例を手本に学ぶべきだと話した。

カンボジアは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として公衆トイレの基準を定めているが、観光などの面でより良いイメージを定着させるべく、中国の事例を参考にしようとしているという。

中国がトイレ革命をスタートさせたのは2015年。それから3年近くにわたって、観光地や一般の公衆トイレの改善事業を継続させた結果、計画の90%を達成。2017年末までに累計7万1000台のトイレが建設され、計画を完了できる見込みとなっている。

中国のトイレ革命には米国や英国、フランス、ドイツ、日本、インドなど、世界各国の主要メディアが注目し、報じているという。(翻訳・編集/岡田)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/809.html

[アジア23] 数学と情報でダブル世界一!日本の天才高校生に韓国ネットも注目=「天才の多い国だ」「もし韓国に生まれていたら…」
6日、韓国メディアによると、日本の高校生の高谷悠太さんが今年、国際数学オリンピックと国際情報オリンピックの2大会でそれぞれ個人1位の成績を収めたことが話題となっている。この快挙は2001年のリード・バートンさん(米国)以来となる。資料写真。


数学と情報でダブル世界一!日本の天才高校生に韓国ネットも注目=「天才の多い国だ」「もし韓国に生まれていたら…」
http://www.recordchina.co.jp/b186778-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 6時10分


2017年8月6日、韓国・聯合ニュースによると、日本の高校生の高谷悠太さんが今年、国際数学オリンピックと国際情報オリンピックの2大会でそれぞれ個人1位の成績を収めたことが話題となっている。この快挙は2001年のリード・バートンさん(米国)以来となる。

開成高校(東京都)3年生の高谷さんは先月12日から23日にブラジルで開かれた第58回国際数学オリンピックで、参加者615人のうち個人成績でトップを記録した。さらに、先月27日から今月4日までイランで開かれていた国際情報オリンピックでも、参加者304人のうち個人成績トップとなった。

高谷さんは最近3年間の国際数学オリンピックで金メダル2個、銀メダル1個、最近4年間の国際情報オリンピックで金メダル4個を獲得した。

高谷さんと同じく、2大会で個人成績トップの快挙を2001年に成し遂げたリード・バートンさんは1983年生まれ。国際数学オリンピックで1998年から4年連続で金メダル、国際情報オリンピックで2000年から2年連続で金メダルを獲得した。

このニュースは韓国でも注目を集めており、記事には「素晴らしい」「数学の天才か。本当にうらやましい」「彼は立派な数学者になるだろう」「やっぱり日本は天才の多い国だ」「あとはデスノートを手に入れるだけ?」「競争社会につぶされず、人類の幸せの発展のために頑張ってほしい」などうらやむ声や期待の声が寄せられている。

そのほか「韓国にも世界の天才に劣らない子どもたちがたくさんいる。ただ国がしっかり育てられないだけ」「将来が楽しみだね。韓国に生まれていたら、エクセルが得意な平凡な会社員になっていただろう」など韓国と比較するコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/114.html

[アジア23] 韓国のアイドルを苦しめる「奴隷契約」、政府が是正に乗り出す―韓国メディア
韓国のアイドルが事務所との間で結ばされる「奴隷契約」が問題となっており、政府が是正に乗り出している。写真は韓流グッズショップ。


韓国のアイドルを苦しめる「奴隷契約」、政府が是正に乗り出す―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186489-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 7時0分


2017年8月7日、韓国のアイドルが事務所との間で結ばされる「奴隷契約」が問題となっており、政府が是正に乗り出している。環球網が伝えた。

韓国メディア・亜州経済によると、夢の工場と称される韓国のエンターテインメント産業は高度に発達しているが、アイドルグループがデビューして売れるのは想像ほど簡単ではない。何年も練習生として修行を積み、毎日十数時間に及ぶダンスと歌のレッスンをこなさなければならない。少数の幸運な子だけが激しい競争の中から抜け出せるのだ。

しかし、激しい競争を勝ち抜いても真の成功や自由は得られないという。アイドルたちの十中八九が「奴隷契約」「身売り」と呼ばれる不平等な契約に縛られることになる。売れっ子グループのメンバーであっても束縛を受けるため、多くのアイドルが事務所と裁判で争うことを選ぶのだ。

韓国紙・京郷新聞は「不平等契約問題を解決すべく、韓国文化スポーツ観光部が年内に『標準契約』を発表する。当事者双方の権利や義務、最低限の待遇などが明記される予定だ。法的拘束力は持たないが、係争時の判断基準になり得る」と伝えた。

また、トレーニングを途中で放棄した練習生に対し、事務所が投資金額の2、3倍の違約金を請求するケースが多いという。今年初めには公正取引委員会が大手事務所と練習生の契約についての審査を実施し、不平等な条項を是正するよう事務所に要求した。この措置に対して一部事務所からは反発が出ているようだが、同委員会は「不平等条項の是正は事務所運営の脅威にはならない。1枚の契約書で幼い練習生の未来を束縛してはならない」としている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/115.html

[アジア23] 結婚も社会的成功も…再び夢を抱き始めた日本の就活生に韓国からうらやむ声=「やはり先進国は違うね」「日本と比較すること事態
6日、韓国・ソウル経済新聞は、経済が長期不況に陥った1990年代に生まれ景気低迷の中で育ち、社会的成功や結婚に無関心な「さとり世代」とも呼ばれた日本の20歳代が、再び安定した社会的地位と結婚後の生活を夢見るようになったと伝えた。写真は日本。


結婚も社会的成功も…再び夢を抱き始めた日本の就活生に韓国からうらやむ声=「やはり先進国は違うね」「日本と比較すること事態が間違いだ」
http://www.recordchina.co.jp/b175182-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 7時40分


2017年8月6日、韓国・ソウル経済新聞は、経済が長期不況に陥った1990年代に生まれ景気低迷の中で育ち、社会的成功や結婚に無関心な「さとり世代」とも呼ばれた日本の20歳代が、再び安定した社会的地位と結婚後の生活を夢見るようになったと伝えた。

記事は最近の日本の大学生の就職活動について、準備期間は3〜4カ月程度、大学により差はあるものの、大学側が1人に対し20〜50社の就職支援を行うと、少なくても2社、多い場合は10社以上から採用の内定を受け取ると説明している。

また、「日本企業は求職者にこれといった資格を求めることもないため、就職活動といっても、1日4時間程度、各社の就職説明会に参加するだけ」だとして、東京の私立大3年生の就活生のある一日を紹介した。それによると、起床は朝8時30分、午前10時に就職説明会に参加。正午から昼食を取り、午後1時にはネットカフェで休憩、そして午後3時に再び就職説明会に参加して、夕方の6時30分には帰宅する。

就職難が続く韓国の就活生の一日はどうだろうか。同記事によると、朝7時起床、9時にTOEICの授業を受け、11時には昼食と休憩を取る。午後1時に語学の勉強会に参加し、4時からは自習、6時に夕食と休憩を取り7時から再び自習、帰宅は夜10時だ。

韓国の就活生の生活は、ほぼすべてが語学試験の点数や、各種資格など「スペック」を積むために費やされている一方、日本の就活生の一日にはそのための時間がみられない。同紙がこの点について東京の私立大の就職サポート担当者に話を聞いたところ、「企業は基本的に入社後に教育しよういう考え」であり、また最近は学生の売り手市場のため、特別な資格のない学生も自信が高まっているとの回答だった。

韓国では就職できないことから恋愛や結婚まで諦める若者たちが問題となっているが、一方の日本の「さとり世代」には変化の兆しがみえているようだ。同紙が東京都内の採用イベント会場で取材した若者の多くが社会的成功と自身の人生両方に対し夢を持っていたといい、ある女子大学院生は「キャリアも重要だと思うので、35歳ごろに結婚すると良さそう」と将来の結婚の夢を語ったという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「やはり先進国は違うね」「うらやましいなあ」「日本はまだ内需で国を支えていけるからね」「日本に行きたい」など、日本の現状をうらやむ声が多く寄せられた。

また、「韓国は普通の国ではない」「こんな国にしたのは李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)だ」「ヘル朝鮮(地獄のような韓国)とは大違い」「アジア通貨危機以後、住みやすい国づくりに失敗した」など、疲弊した国内状況に悲観的なコメントも多数あり、さらに「日本と比較すること事態が間違っている」「好景気の日本に商品を輸出して、国内景気を回復させよう」などといった書き込みもあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/116.html

[中国11] 毎週5000万円値下がりする物件も!北京市の中古不動産市場の下落止まらず=中国ネット「それでも買えない」
6日、中国メディアの中国経営報は、北京市の中古不動産市場の低迷が続いていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


毎週5000万円値下がりする物件も!北京市の中古不動産市場の下落止まらず=中国ネット「それでも買えない」
http://www.recordchina.co.jp/b178582-s0-c20.html
2017年8月8日(火) 8時30分


2017年8月6日、中国メディアの中国経営報は、北京市の中古不動産市場の低迷が続いていると伝えた。

統計局のデータによると、6月の北京市の中古不動産価格は前月比で1.1%下落した。これにより、2カ月連続で下げ幅が全国で最も大きい都市となった。7月の月間中古住宅販売数は7158戸で、前年同期比で70%の下落となった。

特に、高級住宅の価格下落が顕著で、もともと1億2000万元(約20億円)の価格で売り出された後海四合院の物件は、1週間に300万元(約5000万円)値下がりしており、今週の時点で7200万元(約11億8800万円)となったという。

これに対し、中国のネットには「いいんじゃないか。どっちにしてもお金がなくて買えないし」「どんなに値下がりしても俺には買えないから何の関係もない」などのコメントが寄せられた。

また、「40週後に買いましょう。もう準備はできています」と期待する声や、「いや〜買わなくてよかったよ。これで毎週300万元もうけているのと同じだな」というユニークな意見もあった。

ほかには「少し前は200%の値上げ幅だったのに、1.1%下がったくらいで大騒ぎするのか」との指摘もあった。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/810.html

[アジア23] 韓国、日本海に「東海」併記を国連に要求へ―韓国メディア
韓国外交部は米ニューヨークの国連本部で8日開幕する第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表団は日本海の名称に合わせて韓国政府が主張する「東海」も併記するよう求める方針だ。


韓国、日本海に「東海」併記を国連に要求へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186820-s0-c10.html
2017年8月8日(火) 10時0分


2017年8月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は米ニューヨークの国連本部で8日開幕する第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表団は日本海の名称に合わせて韓国政府が主張する「東海」も併記するよう求める方針だ。中国新聞網が伝えた。

同省関係者によると、会議では世界各国の地名表記の統一について話し合う。領有権問題などで対立の原因となっている地域の地名についても協議される。会議は来週、日本海の表記問題も取り上げる見通しだ。

韓国政府は1992年の第6回会議以降、一貫して日本海に「東海」と併記するよう要求してきた。今回も従来の姿勢を維持する方針だ。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/117.html

[中国11] 中国外相、日米豪の共同声明を批判「南シナ海の安定見たくない国がある」―中国メディア
7日、中国の王毅外相は、日米豪が中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐり「現状を変更し緊張を高め得る威圧的な一方的行動に強く反対する」と明記した共同声明を発表したことに反発した。資料写真。


中国外相、日米豪の共同声明を批判「南シナ海の安定見たくない国がある」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186829-s0-c10.html
2017年8月8日(火) 10時30分


2017年8月7日、中国の王毅(ワン・イー)外相は、日米豪が中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐり「現状を変更し緊張を高め得る威圧的な一方的行動に強く反対する」と明記した共同声明を発表したことに反発した。環球網が伝えた。

日本メディアによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の河野太郎外相、米国のティラーソン国務長官、豪州のビショップ外相は7日、日米豪閣僚級戦略対話を開催し、南シナ海と東シナ海の情勢について「一方的な行動に強く反対する」と明記した共同声明を発表した。

これを受け、王外相は同日、マニラでの記者会見で「今回の一連の会議において、中国を含む南シナ海沿岸国と南シナ海以外の一部の国との対比は鮮明だ」とし、「中国を含む南シナ海沿岸国は、南シナ海情勢の積極的な好転を十分に肯定しているのに対し、南シナ海以外の一部の国は、過去の認識に留まるばかりか、情勢の変化を見たがらず、中国とASEANが南シナ海問題で上げた成果を認めたがらず、むしろ外部に対し極めてマイナスなシグナルを発している。日米豪の外相が会議の外で発表した声明がその例証だ」と批判した。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/811.html

[アジア23] 韓国の慰安婦像を訪れた日本人活動家らが訴え「日本にも設置を」=韓国ネット「日本の良心はまだ生きている」「日本への設置は
8日、日本で反戦・平和運動をする活動家らが韓国に設置された元慰安婦を象徴する少女像を訪問し「日本にも設置しなければならない」との感想を述べたことが、韓国のネット上で話題となっている。写真はソウルにある慰安婦少女像。


韓国の慰安婦像を訪れた日本人活動家らが訴え「日本にも設置を」=韓国ネット「日本の良心はまだ生きている」「日本への設置は望まない」
http://www.recordchina.co.jp/b186853-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 11時30分


2017年8月8日、日本で反戦・平和運動をする活動家らが韓国に設置された元慰安婦を象徴する少女像を訪問し「日本にも設置しなければならない」との感想を述べたことが、韓国のネット上で話題となっている。

韓国・オーマイニュースはこのほど、日本の「朝鮮人の人権を考える会」と「北九州市民運動連帯」の活動家6人が今月4日に韓国の慶尚南道昌原を訪問したと伝えた。6人は昌原で、長崎市の世界文化遺産の軍艦島を舞台に、徴用された朝鮮半島出身者らの炭鉱脱出劇を描いた韓国映画「軍艦島」を観賞した後、少女像が設置されている馬山午東洞文化通りを訪れた。

「軍艦島」を観た感想について、6人は「強制徴用される過程や強制労働の様子は事実に基づいている」としつつも「戦争の状況を描いた部分は実際と異なっていた」と懸念を示した。また、「同族間の愛情や日本軍の仲間と戦うシーンも出てくるが、そういう複雑な気持ちは分かる気がする」とし、「韓国でこのような映画が制作されたことを理解する」と述べた。

少女像を見た6人は「日本政府が心からの謝罪をしないので、問題が解決しないのは当然のこと。少女像を至る所に設置して歴史の真実を知らせなければならない」と主張し、「日本全国に少女像を設置するため努力している」と明らかにした。また、2015年末の日韓合意についても「話にならない」と批判した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい活動」「立派な人間はどの国にも存在している」「歴史を正しく学んだ人たちだ。言葉だけではなく、少女像の設置計画を実行に移してほしい」など称賛の声が寄せられている。

また、「日本の良心はまだ生きている。安倍首相は彼らを見て反省してほしい」「日本国民の多くはクールで正義感が強い。しかし、一部の政治家が歴史を歪曲(わいきょく)するから、それがまるで日本全体の意見のように見えてしまう」など日本政府に批判的な声も。

そのほか、「私が日本人だったら自国の歴史を恥ずかしいと感じていただろう。良心を持つ人なら誰でもそう。ドイツの若者が今もヒトラーの歴史を恥じているように」と指摘する声や、「日本に設置することは望まない。ただ、今ある少女像に文句は言わないで」と訴える声もみられた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/118.html

[経世済民123] 中国レアアースが43%値上がり、「もう日米欧の好きにはさせない」と中国メディア
2017年に入って以降、中国のレアアースが大幅に値上がりしている。中国メディアは「もう日米欧の好きにはさせない」と報じている。


中国レアアースが43%値上がり、「もう日米欧の好きにはさせない」と中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b186826-s0-c20.html
2017年8月8日(火) 11時50分


2017年8月7日、瞭望シンクタンクによると、2017年に入って以降、中国のレアアースが大幅に値上がりしている。

レアアースはハイテク産業や兵器産業には欠かせない資源だが、2017年以降、プラセオジムやネオジウムの価格が43%上昇した。6月に入ってからも勢いは衰えず、2カ月足らずの間で急激に値上がりし、中国の関連株も上昇している。

中国は「レアアース王国」とも呼ばれるほど資源が豊富で、世界全体の大部分を占める。故・トウ小平氏も、「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」とし、その重要性を指摘していた。

レアアース消費大国の日米欧など西側諸国は中国にレアアースを独占されることを強く懸念し、日米欧など先進国の貿易や企業がレアアースの国際価格を完全に掌握するようになった。

レアアースの過剰な採掘や不当に低い価格での輸出は戦略的資源の流失、環境破壊を招く。中国はレアアースの輸出規制を試みたが、世界貿易機関(WTO)に「ルール違反」とされ、輸出枠の撤廃に追い込まれた。

しかし、中国が徐々に発言権を強めている。中国政府は近年、業界秩序の回復や関連企業の統廃合、海外資源の開拓に着手、レアアースの戦略的備蓄を行うなどの施策を採ることで、国際的なレアアース市場での発言権を高め、環境保護などを理由に採掘や輸出を制限しつつある。

記事は、「レアアースは不当に安い価格で売る状況にはなくなった。もう日米欧の好きにはさせない」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/111.html

[中国11] 日本と中国の大学の食堂を比べてみた!最大の違いは清潔さ―中国ネット
7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本と中国の大学の食堂を比較する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の大学の食堂。


日本と中国の大学の食堂を比べてみた!最大の違いは清潔さ―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186750-s0-c60.html
2017年8月8日(火) 12時10分


2017年8月7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本と中国の大学の食堂を比較する記事が掲載された。

記事は、北海道大学の食堂を紹介。最初の印象を「見慣れた光景のようで見慣れない光景」だとした。その理由は、食堂の全体的な構造は中国の食堂と同じだが、日本の食堂は照明が暗いイメージだからだという。

注文の仕方については、中国と同様、プレートをもって料理を注文して受け取り、最後に代金を支払う方式だと紹介。麺類、丼もの、冷蔵品などに分類されていて、価格はだいたい20元前後(約320円)で、中国では10元(約160円)ほどであるのと比べるとやや高いとした。

結論として記事は、食堂に大きな違いは見られないものの、中国の食堂の方が広くて明るいため、日本の食堂の方がみすぼらしい感じがするとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「最大の違いは清潔さだろ」、「見た感じでは日本の食堂の印象はとにかく清潔ということだ」などのコメントが寄せられた。

また、「中国の食堂よりみすぼらしいようには全く見えないのだが」、「中国の食堂の方が日本よりひどいというべきだろう」などの反論も多かった。

他には「どんなに日本の食堂がひどくても、日本の食品は安全第一だ」、「少なくとも日本では期限切れの野菜や余った野菜を使うことはない」と、食品安全の面では日本の方が優れているという意見が寄せられた。全体的には日本の食堂の方がよいという意見が大半を占めていた。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/812.html

[アジア23] 韓国大統領が安倍首相と電話会談「北の完全な核廃棄に向け協議を」=韓国ネット「核問題解決のために協議は必要」「戦争が起きな
7日、韓国・ニューシスは、韓国の文在寅大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国大統領が安倍首相と電話会談「北の完全な核廃棄に向け協議を」=韓国ネット「核問題解決のために協議は必要」「戦争が起きないようにしてほしい」
http://www.recordchina.co.jp/b186843-s0-c10.html
2017年8月8日(火) 12時30分


2017年8月7日、韓国・ニューシスは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を伝えた。

韓国大統領府によると、文大統領は7日午後4時から23分間にわたって行われた安倍首相との電話会談で、「完全なる北朝鮮の核廃棄に向けた対話の場に北朝鮮を引き出すために、日韓、日米韓が戦略的方策を協議しなければならない」と述べた。

日韓首脳は、北朝鮮のミサイル能力の高度化と相次ぐミサイル発射の挑発は、朝鮮半島はもちろん北東アジアの平和と安定を脅かす深刻な問題との認識で一致。また、日韓ならびに日米韓が緊密に協力して、北朝鮮の挑発と脅威に強く対応していることについて満足感を示し、北朝鮮が挑発を続け、対話の意思を示していない現状の下で、北朝鮮に対する圧力と制裁を強化していくことが必要である点でも共通の認識を確認した。

安倍首相は文大統領とのシャトル外交にも言及、「文大統領のリーダーシップの下、日韓間の協力関係を構築することができるようになったことを喜んでいる」とし、「シャトル外交の一環として、文氏の早期の日本訪問を期待する」とした。

文大統領も「シャトル外交活性化のため、実務的に互いの都合の良い時期に(訪日を)調整していきたい」とし、9月初旬にロシア・ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでの安倍首相との再会に期待を寄せた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の核問題解決のためには協議は必要」「戦争が起きないようにしてくれたらいいけど…」「いい解決方法を見つけてくれることを祈る」「北朝鮮の核問題解決のためには日米韓の協力は当然」など、北朝鮮問題に対応するためには、日韓対話を含め、日米間の協調が必要とする意見が寄せられた。

その一方で、「現実が理解できていない。北朝鮮が核を放棄するわけがない。核保有国であることを認めた上で交渉するしかない」と、北朝鮮に核放棄を要求することへの否定的な声もみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/119.html

[経世済民123] 日本で「ブラック民宿」増加、訴えられるケースも―華字紙
日本への外国人観光客の増加に伴い、当局の許可を得ずに経営する「ブラック民宿」が増えている。資料写真。


日本で「ブラック民宿」増加、訴えられるケースも―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b186825-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 14時20分


2017年8月4日、華字紙・日本新華僑報によると、日本への外国人観光客の増加に伴い、当局の許可を得ずに経営する「ブラック民宿」が増えている。

厚生労働省が3月に発表した調査報告によると、日本全国の民宿施設数は約1万5000カ所。しかし、当局の許可を得ているのは約2500カ所にとどまり、約4600カ所は無許可のまま営業していた、と指摘した。民宿全体のうち3分の1はネット上で予約などができるが、無許可施設は消防設備が不十分だったり、衛生条件が悪かったり、民間住宅を違法に宿泊施設に転用しているなどの問題がある。合法な民宿は1泊の宿泊料が約1万6570円なのに対し、ブラック民宿は約7700円程度と格安な場合が多い。

大阪市では最近、高層マンションの15階の1室を宿泊施設に転用し、損害賠償金3200万円を求めて訴えられたケースがあった。経営者は昨年11月から今年5月まで延べ193日間、宿泊施設として客を泊まらせていたという。マンションの廊下やエレベーター内でたばこを吸ったり、大声でけんかをするなどして、周辺環境を破壊し、住民を不安に陥れたとされている。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/112.html

[中国11] 日本の103歳の女性スイマーに中国ネットもびっくり!=「この人こそ人生の勝利者」「まさに亀仙人」
7日、日本の103歳の女性スイマーについて紹介する記事を新浪網が掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の103歳の女性スイマーに中国ネットもびっくり!=「この人こそ人生の勝利者」「まさに亀仙人」
http://www.recordchina.co.jp/b186748-s0-c30.html
2017年8月8日(火) 15時50分


2017年8月7日、日本の103歳の女性スイマーについて紹介する記事を新浪網が掲載した。

記事が紹介したのは、103歳の長岡三重子さんだ。今から2年前、101歳の時に1500メートルを自由形で完泳して100歳以上による1500メートル世界記録を樹立した長岡さんは、82歳で水泳を始め、105歳まで泳ぎ続けたいと語っているという。

長岡さんは、「しっかり食べることとしっかり動くこと」が日課になっているといい、現在も次のレースに向けて訓練を続けているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「これはすごい。このおばあちゃんは沈まなさそうな感じだ」、「この人こそ人生の勝利者」、「これはサムズアップせざるを得ない!敬服するよ」など、称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「100歳以上の部って、いったい何人いるんだよ」、「泳げるかどうかという前に、100歳まで生きられるかどうかを考えないと」というユーザーもいて、103歳という長寿というだけで驚きのようである。

他には「まさに亀仙人だ」、「泳ぐというより浮いている感じがするのだが」、「長生きすればなにがしらの世界記録が取れそうな気がする」、「老人に関する記録なら日本は容易に記録を打破できると思う」などの意見があり、いずれにしても多くの中国ネットユーザーがこのスーパーおばあちゃんに驚いたようである。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/813.html

[アジア23] 韓国の慰安婦像を結ぶ!若者らが日韓合意の撤回求め巡礼に出発=「彼らを誇りに思う」「いつまで日本に過去の問題を突きつけ続け
7日、韓国・ニュース1などによると、韓国の若者らが、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像前から、全国の慰安婦像を巡る総距離820キロの「巡礼」旅に出発した。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


韓国の慰安婦像を結ぶ!若者らが日韓合意の撤回求め巡礼に出発=「彼らを誇りに思う」「いつまで日本に過去の問題を突きつけ続ける?」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b186814-s0-c10.html
2017年8月8日(火) 16時30分


2017年8月7日、韓国・ニュース1などによると、韓国の若者らが、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置されている慰安婦像前から、全国の慰安婦像を巡る総距離820キロの「巡礼」旅に出発した。

韓国の民族運動団体「興士団(フンサダン)」所属の若者らは7日、釜山から慶尚南道(キョンサンナムド)金海(キメ)市、全羅道(チョルラド)、忠清道(チュンチョンド)を経て、ソウルまで全国に設置された慰安婦像を巡る旅に出た。日程は16泊17日、今月24日までの予定で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の撤回を求めるとともに、再交渉に向けての国民世論を呼び起こすことが目的という。

興士団は同日午前9時、釜山の慰安婦像近くの広場で巡礼の出発式を行い、「文在寅(ムン・ジェイン)政府は韓日慰安婦交渉を破棄し、再交渉を準備しなければならない」と主張した。また、「(ソウルの)日本大使館前の少女像(慰安婦像)はもちろん、すでに設置されているいかなる少女像も、日本の要求によって移転・撤去の対象となってはならない」とし、「むしろ世界の至る所に(慰安婦像の)設置を増やし、全世界の市民の人権意識を高め、戦争拒否の象徴として地位を確保していかねばならない」と強調した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「暑い中、大変だけど、健康に気を付けて目的を達成してほしい」「正しい行動だ」「彼らを誇りに思う」など、若者たちの行動を称賛する声が寄せられたが、その一方で、「どうせなら日本に行って行動したらどうだ?家の中で騒いでいても相手には聞こえないぞ」と、国内での活動に対する疑問の声もみられた。

また、「日本は韓国に対し強硬姿勢を崩さず、しっかりとした謝罪と補償をしていない。再び過去に犯したようなことをしないという心構えを持てば、しっかりとした謝罪と補償をすることができるだろう」と日本へ真の謝罪を求める意見や、「日本が言う通り、本当に韓国がお金を受け取っていたなら、韓国がお金を返さない以上、日本が意地を張っているのは当然。もし韓国がお金を受け取っていないなら、当然再交渉しなければならない」と、韓国側の対応を見直す必要に言及する意見もあった。

多くのコメントの中には、日韓の現状を憂えるコメントもあった。あるユーザーは「韓国社会が清算すべきは『植民地劣等感』だ。いつまで日本に過去の歴史問題を突きつけ続けるんだ?無理に日本から謝罪を受けても、それが真の謝罪なのか?日本は韓国と同じように表現の自由がある国だ。そんな謝罪を受けても、どうせ後から右翼の妄言が出てくるのは明らか。そして、韓国のレベルの低いメディアが、それ受けて反日感情をあおる記事を書くことになる。互いにそんなくだらないことを繰り返すより、日韓の民間交流をさらに活発にすることが過去の問題を解決するための鍵となる」とつづった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/120.html

[経世済民123] 中国上場企業が絶好調、600社あまりの上半期純利益が100%以上の大幅増―中国紙
中国の上場企業は今年上半期、業績が絶好調となったようだ。


中国上場企業が絶好調、600社あまりの上半期純利益が100%以上の大幅増―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b186785-s10-c20.html
2017年8月8日(火) 20時50分


中国の上場企業は今年上半期、業績が絶好調となったようだ。インターネット金融データサービスを提供する同花順の統計によると、今月5日の時点で、上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している企業2458社が上半期の業績予想を発表しており、業績が伸びた会社が1712社を占めた。また、前年同期比での純利益の増加幅を見ると、628社が100%以上の伸び幅だった。上半期の純利益が最多だったのは現時点で、消防業務をメインとする堅瑞沃能で、利益の増加幅は43268.8%に達した。北京日報が伝えた。

統計によると、業績が伸びたと予想した企業を見ると、赤字から黒字に転じた企業もあれば、利益が大幅に伸びた企業もある。堅瑞沃能は昨年上半期、127万8700元(約2110万円)の赤字だった。しかし、今年上半期はそこから一気に大幅な黒字に転換し、純利益が5億4700万〜5億5200万元(約90〜91億円)と、約432倍になったと予想されている。現時点で、純利益の増加幅が最大だった企業となっている。業績が急転したのは、同社が昨年、電池メーカー・沃特瑪を買収したからと見られている。

中広核技、同力水泥、華新水泥、冀中能源などの企業の上半期の業績も絶好調で、利益の増加幅がそれぞれ、386倍、127倍、93倍、62倍となった。これら企業は、業績が大幅に伸びた企業だ。首鋼股フン(フンはにんべんに分)の業績も5371.12〜5675.08%と大幅な伸びを見せ、純利益は9〜9億5000万元(約149〜158億円)だった。

一方、統計によると、業績が下がったと予想した企業は575社。純利益の減少幅が最大だったのは歓瑞世紀で、24772.40%。3700〜3900万元(約6億1050万〜6億4350万円)の赤字と予想している。その他、中房地産、易成新能、青龍管業、武漢凡谷、中航地産、中潤資源などの純利益も4000%以上の減少となった。(提供/人民網日本語版・編集KN)


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/113.html

[政治・選挙・NHK230] 臨時国会召集し山かけもり蕎麦疑惑解明せよ(植草一秀の『知られざる真実』)
臨時国会召集し山かけもり蕎麦疑惑解明せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-be36.html
2017年8月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


加計疑惑が一段と深まっている。

内閣改造があり、日本ファースト創設のニュースがあり、テレビメディアが「山かけもりそば疑惑」に関する報道を激減させている。

安倍首相は国民のめをくらまし、「山かけもりそば疑惑」を逃げの一手で対応しようとし、その指令に沿ってメディアが安倍政治の重大政治腐敗問題に関する報道を激減させている。

しかし、各種世論調査でも、

「本年1月20日まで、加計学園が今治市で獣医学部を新設することを知らなかった」

との安倍首相の言葉を圧倒的多数の主権者が信用していないことが明らかになっている。

安倍首相は構造改革特区で加計学園が獣医学部の新設を求めていることを知っていたことを国会答弁で示してきた。

その安倍首相が、一転して、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月まで知らなかったと主張しているのだが、これを信用する者は皆無に近い。

安倍首相の致命的な欠陥は、

「うそをつく」

ことである。

「平気でうそをつく」人間を人は信用しない。

これは、稲田朋美氏にもそのままあてはまる。

国会で彼らが実行するのは、官僚が用意した答弁原稿である。

ルビを振っていないと、正しく読むことすらできない。

彼らの名称は「うそつきリーダー」だ。

リーダーと言っても、LeaderではなくReaderだ。

現に閣僚が官僚原稿を棒読みすることに徹すると宣言している。


国家戦略特区諮問会議での今治市、および加計学園の行動と会議の経過は以下のとおりだ。

2015年4月2日 

愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問。

このとき、

「複数の加計学園幹部が同行していた」

「下村博文文部科学相(当時)が首相官邸で今治市職員および加計学園幹部と面会した」

との情報が浮上している。

週刊朝日が報じている。

首相官邸では当時、首相秘書官だった経済産業省出身の柳瀬唯夫氏が一行と面会したと見られている。

事前のアポなしで今治市職員が首相官邸を訪問できたのは、加計学園サイドのアレンジであった疑いが浮上している。

加計学園と安倍首相、下村文科相(当時)のつながりなくして、この官邸訪問は説明できない。


2015年6月5日

「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で今治市が獣医学部の新設を提案した。

このヒアリングに加計学園幹部が出席していたが、公開されている議事録にはこの事実が記載されていない。

そして、議事要旨では、

内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が冒頭、

「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」

と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長(当時)が

「はい」

と了承したやりとりが掲載されているが、

これは事実を改ざんしたものであることが判明した。

WGの八田達夫座長は8月6日、愛媛県・今治市側は当初、非公開を希望していたと説明した。

それを本年3月に加計学園疑惑が国会で取り上げられたのちに、議事要旨が公開された。

八田座長は、

本年1月に、加計学園が今治市に獣医学部をつくることが決まったのを受けて、「できる限りオープンに」との八田氏の判断で議事要旨を公表した

と説明しているが、議事要旨が公開されたのは1月ではなく、国会で問題が取り上げられた本年3月である。

そして、その際、今治市が非公開を求めた事実が隠蔽され、公開を了承したように、事実と異なる議事要旨が記載された。


この点について、WGの八田氏と原英史委員が記者会見を開き、原氏が次のように説明した。

ヒアリングの冒頭、

(1)内閣府から議事内容の公開の可否を質問
(2)愛媛県が非公開を希望
(3)内閣府が獣医学部の新設提案自体の公表の可否を質問
(4)県が了承
というやりとりがあり、議事要旨で(2)と(3)のやりとりを削除したため、愛媛県が議事内容の公表を了承したとするやりとりになっている

とした。

このような説明をすることが疑惑をさらに深めている。

「あなたが欲しいのは銅の斧ですか。

いいえ。

あなたが欲しいのは金の斧ですか。

はい。」

というやり取りを、

「あなたが欲しいのは銅の斧ですか。

はい。」

と要約したと言っているようなものだ。

諮問会議と安部政権とが一体となって利権政治を行っている。

真相を解明し、問うべき責任を厳しく追及しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/443.html

[政治・選挙・NHK230] 靖国参拝行ってないと江崎さん!理由はA級戦犯合祀! 
靖国参拝行ってないと江崎さん!理由はA級戦犯合祀!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_101.html
2017/08/08 22:42 半歩前へU


▼靖国参拝行ってないと江崎さん!理由はA級戦犯合祀!


 8日の記者会見で靖国参拝について聞かれた江崎さんが応えた。

 10数年参拝していない。そのわけは東条英機らA級戦犯の合祀だと言った。

 この政治姿勢、いいね!いいじゃないか江崎さん!いいよ。

*****************

TBS系のJNNニュースが伝えた。

 江崎大臣ですが、8日の会見でも様々な発言が飛び出しました。終戦記念日の前後に靖国神社を参拝するかどうか尋ねられると・・・

 「10数年来、靖国は出かけておりません。理由はできうれば分祀かな」


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/444.html

[政治・選挙・NHK230] 都議選 もうとっくに終わってるよ、下村さん。頭のネジが外れちゃったのかな 
都議選 もうとっくに終わってるよ、下村さん。頭のネジが外れちゃったのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b37cacf662afa75d03121885129f29a2
2017年08月08日 のんきに介護






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/445.html

[政治・選挙・NHK230] 百田尚樹のよく滑るコント、「安倍さんは悪くない!」 
百田尚樹のよく滑るコント、「安倍さんは悪くない!」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b22730ab15126d605be6d296f9945be
2017年08月08日 のんきに介護


なぜ、安倍晋三は、

統一教会を後ろ盾にして嘘をつくのか。

醜悪な嘘をついて、

いつまで首相として居直っているつもりなのか。

このような、

安倍に対して普通抱く疑念につき、

ネトウヨ勢力筆頭、

百田尚樹が

どう転倒して物語を作るか。

その所説が

「リテラ」に転載されてあった

(出典:「Hanada」のジャーナリスト・有本香氏との対談記事「『安倍つぶし報道』はもはや犯罪だ」)。


――第一次安倍政権を潰したときもそうですが、朝日をはじめとした左翼メディアは、安倍総理に対する憎しみだけでなく、そこには五十年以上にわたる怨嗟の歴史があると私は見ています。どういうことかと言いますと、六〇年安保で岸信介内閣に破れ、敗北感を負った左翼人士の相当数がメディアに就職しました。

 さらに、七〇年安保で岸信介の弟・佐藤栄作内閣に破れた全共闘世代も、やはりメディアに相当数入った。六〇年、七〇年安保で破れた連中の薫陶を、いまの新聞・テレビのデスクやディレクターといった社の中枢にいる連中の多くが受けてきているわけです。いわば、五十数年前の恨みを受け継いでいる。岸信介の孫である安倍総理を叩くことは、先代、先々代の恨みを晴らすという構図になっているとも考えることができるのではないでしょうか――

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/08/post-3369_6.html


これは、

彼の飯の種である安倍政権への擁護論なのか。

書き連ねられている妄想(?)は、

『殉愛』(幻冬舎)に見られるでっち上げと同質だ。

朝日新聞が左翼かどうかはともかく、

メディアは、

岸に勝った。

佐藤に勝った。

その証拠に彼らの公に最後に見せた姿を見ればいい。

百田が語っているのは、

それについての

恨み節だ。

なぜ、メディアが勝つのかと言うと、

背後に国民がいるからだ。

百田と言えどそれを承知しているのだろう。

だから浪花節を口にする。

ただ、事実に基づかないから

転ぶのだ。

百田は、

自己弁明のため

「我々が批判する、すると「証拠があるのか」といちいち言ってくるのがいる。
そんな証拠をつきつけなくても、常識的に考えればわかることでしょう(笑)。社会全体が知性を失っている感じがします」

などと言うらしい。

不正選挙を主張した際の反論のような指摘をされているようだ。

しかし、似て非なるものだ。

百田は、誰かの悪口を言うにしても、そもそも何の「事実」も挙げた試しがない。

「証拠」というのは、

「事実」の主張があって初めて求められるものだ。

それに、

百田の物言いについて

いつも思うのは、

批判になっていないってことだな。

どこまで行っても罵詈雑言、誹謗中傷の類なんだな。

批判が

これら乱暴な口舌とどこがどう違うかと言うと、

まずは、根拠のある、なし。

次に、心がけの問題か否かのフィルターを通しているかということだ

(分かり難いと思うので例をもって説明する。

たとえば、

他人を「貧乏人!」という点で人を責めようとしたとき、

貧困の目印になることを挙げれば、

一つ目の「根拠」の点では批判に近いと言える。

しかし、二つ目の

「心がけの問題」ではなく、批判ではない。

すなわち、気持ち一つで貧困から直ちに脱出できるものではないから、

そこを指摘するのは、

単なる差別であり、批判に当たらない)。

このおっさんは、

その検討さえ省いてしまっている。

いい加減、目を覚ませ。

百田が「WiLL」で問いかける

「(前川さんに関して)かつて、日本において、ここまで平然と嘘をつく人間がいたのかと思います」

(同誌記事「韓国化する日本 ここまで平然とウソをつくか」での百田発言)

という

「安倍さんは悪くない!」

という主張も

ここまで来ると断末魔でありながら、

滑稽だ。

よく滑るコントは、

禿頭だけにして欲しい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/446.html

[政治・選挙・NHK230] 加計学園問題 「将来の行政手続きの改変」という論点そらしは許されない ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


加計問題「将来の行政手続きの改変」という論点そらし ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211056
2017年8月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し ※タイトルは紙面による


  
   小林節・慶應義塾大学名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 報道によれば、改造内閣発足後、安倍首相が加計問題で文科省と内閣府の主張が食い違ったことを踏まえて、「第三者が入るか、議事録をとるプロセスにしないと同じことが起きる」と指摘し、省庁間協議の過程を透明化したい考えを示した……とのことである。

 ふざけないでほしい。

 その言葉どおりにすると、今後、一切の行政過程には、関係する国民と行政府省庁間のやりとりの全てに「第三者」を立ち会わせることになり、かつ、公式に議事録を作ることになる。しかし、そんな新手続きは必要ない。

 現に、確立された慣行の下で、国有地の売買も大学の学部新設の認可も、まず、法令で定められた条件にかなうか否かの確認が行われ、さらに、必要に応じて、条件にかなうように当事者が事実関係を調整して話を詰めながら結論に至るものである。その際に、国民主権原理(憲法1条)の下で、情報公開法と同じ趣旨で制定された公文書管理法により、行政府内で連絡に使用された記録は全て保存されているべきで、それに基づいて主権者国民に対する説明責任が果たされることになっている。

 ところが、森友・加計問題に限り、片方の当事者たちが、記録と記憶により、「首相の意向が影響した」と主張しているのに対して、他方の当事者たちは、全て、記録も記憶もないと主張し、平行線になっている。

 問題は、森友・加計問題に限り、本来は残っているべき文書が全く不存在で、頭脳明晰が客観的に明白な人々が記憶を喪失している……という異常な事実である。

 だから疑惑は晴れないのである。

 それに対して、疑惑の中心人物が「それはさておき」将来に向けて手続きを「異常で不要なものに」改変する……と言うのでは、全く解決策になっていない。

 首相が真に「反省」しているならば、何よりも、森友・加計問題について、指揮下にある行政府に本来はあるはずの情報の全てを開示するように指示するだけで済む。

 首相は、将来の行政手続きの改変などという架空の話に国民の関心をそらして逃げるべきではない。森友・加計疑惑は消えていない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/447.html

[政治・選挙・NHK230] 小池都知事、都ファーの甘い夢を全国版でというわけか。今度は、役職に就かずったって下心が見え見えだぞ
小池都知事、都ファーの甘い夢を全国版でというわけか。今度は、役職に就かずったって下心が見え見えだぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/284778cce9a19ed130476bcd93cfca77
2017年08月08日 のんきに介護


「東京都(民)ファースト」の「東京都」を「日本」に

変えただけのネーミングに

小池都知事のファンどもが集まっていろいろ意見を言っている、

トランプの命名法と同じだとか、

たとえば、

櫻井よしこがその論調で唸っている。

産経新聞が

「櫻井よしこ氏が野田聖子総務相をバッサリ「哲学を感じられない。首相の資格ない」」

という記事において、伝えている通りだ。

――都民ファーストの会の国政進出を見据え、側近である若狭勝衆院議員(無所属)が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」について、櫻井氏は「(自由党の)小沢一郎(代表)さんが浮かんだ。『国民の生活が第一』を日本語で言うか英語でいうかの違いかな。米国ではトランプ大統領の『米国ファースト』は不評を買っている」と論評した。――

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000504-san-pol

放っときゃいいと思う。


〔資料〕

「「日本ファーストの会」設立 小池氏は役職に就かず」

   テレ朝(2017/08/07 11:56)

☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000107146.html

若狭勝衆議院議員が国政選挙をにらんで、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことが分かりました。候補者集めの政治塾も開き、小池都知事が講師を務めるということです。

 若狭議員は7日午後、自らが代表を務める政治団体「日本ファーストの会」の設立を発表します。「輝照塾」という政治塾も立ち上げ、国政進出に向けた候補者集めを始めます。小池都知事は都政に専念する立場から当面、役職に就かない方針ですが、来月16日に予定される第1回の政治塾で講師を務めるということです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/448.html

[経世済民123] はとバス、外国人客が急減…「脱・東京観光」加速か、羽田・成田から直接地方へ(Business Journal)
          一斉に撮影する乗客
 


はとバス、外国人客が急減…「脱・東京観光」加速か、羽田・成田から直接地方へ
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20117.html
2017.08.09 文=山田稔/ジャーナリスト Business Journal


 東京五輪開催まで3年を切り、インバウンド(訪日外国人客)の増加が止まらない。2017年上半期(1月〜6月)は1375万人と、前年同期比17%増で過去最高となった。

 観光、旅行、宿泊業界は増え続けるインバウンドへの対応に追われているが、その一方で意外な現象が起きている。

 東京観光の顔ともいえる「はとバス」の利用客のうち、「訪日外国人コース」が前年割れとなっているのだ。同社が7月に発表した16年度(16年7月1日〜17年6月30日)の東京観光コースの利用者数は93万4306人で、前年度比8万2060人増(9.6%増)となった。これはバブル期(1989年度)の94万4872人に迫るもので東京観光の人気ぶりを裏付ける。

 ところが、訪日外国人コースは5.6%減の8万3879人にとどまった。とりわけ落ち込みが際立つのが中国人向け(中国語)コースで、前年度の2万1731人から1万5267人と25%もの大幅減となった。英語コースは前年度並みの6万8612人となっている。

 はとバス側は、外国人コースの減少についてどう分析しているのか。

「外国人旅行客もリピーターが増え、旅行のスタイルが変わってきている面があるのかなとみています。東京国際空港(羽田空港)や成田国際空港から東京に入り、滞在して観光というものから、空港から直接、東京以外の観光地に向かい、東京観光に割く時間が減っているのではないでしょうか。8カ国語対応の自動音声ガイドシステムも用意して、いつ増加に転じても対応できるようにしています」(はとバスの広報担当者)
  
「東京プレミアム夜景」コース、乗客の8割は女性

          
             ライトアップされた東京タワー

 すっかり東京の景色に溶け込んでいる、はとバスの黄色い車体。いつも見かけているが、東京で暮らし始めて30年以上になるにもかかわらず、筆者は一度も乗ったことがなかった。はとバス人気の実態を確かめようと7月下旬、2階建てオープンバスで東京の観光名所を巡るコースに参加した。

 もっとも手軽なのは所要時間1時間の「TOKYOパノラマドライブ」だ。東京タワー、銀座、レインボーブリッジなどを周るコースで、8カ国語の自動音声ガイドシステム付きで料金は1800円。魅力を感じたが1時間というのは物足りない。そこで東京タワー大展望台入場券付の「東京プレミアム夜景」(所要時間2時間30分、2900円)を予約した。

 乗車当日はどんよりとした曇り空。出発は18時30分だが、15分前にはほぼ乗客全員が揃っていた。乗車時に持ち帰り自由というレインコートを渡された。配慮が行き届いている。車内はほぼ満席で、乗客の数は40人ほど。すべて日本人で、家族連れ、カップル、女性の2人連れなど、8割は女性だった。

 丸の内から皇居前、桜田門、国会議事堂と進み、ガイドさんが左右の建物や名所の案内をしてくれる。1936年に完成した国会議事堂の総建設費は、当時の額で約2600万円。現在の価格に直すと約600億円ともいわれるとの説明に、乗客から「へぇー」と驚嘆の声が上がる。

 この日は日中の気温が26.7度だったこともあり、涼しくて快適だ。オープンバスなので頬に当たる風が気持ちよい。信号や標識、街路樹が頭上に迫り、タクシーやマイカーに乗っているときと比べ、目に入る景色の印象や体感がまったく違う。バスは青山通りから乃木坂方面へと進み、ミッドタウン、六本木交差点を経て東京タワーへと向かう。日が暮れてネオンが輝く時間帯になってきた。乗客は思い思いにスマートフォンなどで車外の光景を撮影しながら快適なバス旅を楽しんでいる。

夜の帳が下り、ライトアップされた東京タワーが迫ってくる

 六本木交差点の手前でガイドさんが六本木の地名の由来を説明してくれた。この一帯に名前に樹木の字がつく大名の屋敷が6つあった(青木、一柳、上杉、片桐、朽木、高木)ことにちなむという説、6本の大きな松があったからという説の2つがあるという。初めて知った。小さな発見だ。ガイドさんの説明は実に流暢で、興味深い話が多かった。

    
        タワー大展望台からの夜景

 19時頃、ライトアップされた東京タワーに近づくと乗客が一斉にカメラ、スマホで撮影し始めた。やはり絵になる存在だ。東京タワーでは約1時間の自由行動。大展望台でパノラマ夜景を楽しみ、冷たいビールで喉を潤す。展望台にはアジア観光客だけでなく欧米系の客も多い。さすがに人気スポット。高さでは東京スカイツリーに負けたが、しっかりとした存在感を放っている。

       
          お台場の観覧車付近、はとバスから見た風景

 20時10分、東京タワーを出発し、レインボーブリッジを渡り、お台場から有明、豊洲へと進む。豊洲の新市場脇を通過すると乗客たちは口々に「ああ、ここなのね」と確認する声を発する。勝鬨橋を渡り、築地場外市場を脇に見やり、歌舞伎座、夜の銀座を抜けて、定刻通り21時に出発地の東京駅丸の内南口に戻った。乗車時間は1時間半ほどだったが、開放感あふれるオープンバスの座席から眺める夜景に乗客はみな満足げだった。

 筆者の隣には四国から上京したという30代の女性が一人で参加していた。「高校の修学旅行以来です」と、再訪を楽しみにしていた東京タワーから戻ってくると、「ホントにすばらしい夜景でした」と興奮気味に感想をもらしていた。

 外国人客は皆無でも、この日のバスは満席に近い状態だった。はとバス人気を支えているのは、インバウンドではなく日本人であることを実感した。とりわけ女性パワーだ。

「2016年度は赤坂離宮迎賓館の一般公開や国立西洋美術館の世界文化遺産登録、ギンザシックスの開業などで東京への関心が高まり、国内の旅行者が増えました。話題スポットを盛り込んだコースをご用意させていただいたことも、利用客増につながったと思います。また、全体的に女性のお客様が多いのは事実です。男性に比べ女性はグループでの行動が多いですし、家族連れのお客さまの場合、旅先での行動を決めるのは女性というケースが多いのではないかとみています」(前出・はとバス広報担当者)

 手ごろな価格で東京を再発見できるバスの周遊ツアー。東京五輪に向け、さらに人気が高まるかもしれない。

(文=山田稔/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/114.html

[政治・選挙・NHK230] 江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された 「不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」(週刊文春)


江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
http://bunshun.jp/articles/-/3689
週刊文春 2017年8月17・24日号


「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」発言で就任早々、物議を醸した江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)が、初閣議後に、安倍晋三首相から注意を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 初閣議の直後には、慣例で日本酒が出されるが、「酒好き」で知られる江崎新大臣に、安倍首相は「江崎さん飲んだらダメですよ」と声をかけた。しかし、江崎氏は二杯目も口にし、安倍首相は真顔でこう諭したという。「ダメだダメだ、江崎さん。これから会見なんだから」

 すると、江崎氏は悪びれる様子もなく、

「これで勢いがついて、舌が滑らかになります」

 さすがに怒った安倍首相は「ダメだ」と言って、手でバツ印を作り、その場が凍りついたという。

 実は、閣議の前の認証式でも、天皇陛下からのドン・ペリニヨンのシャンパンを江崎氏はグビグビ飲んでいたという。


「入閣は重荷だったの」とボヤく江崎氏 ©共同通信社

 江崎氏は「週刊文春」の取材に応じ、次のように説明した。

――酒好きを心配されてる。

「嫌いな人いないでしょう。ストレスが溜まるの」

――初閣議後に、日本酒を二杯飲んだとか。

「二杯じゃないの。一杯半くらい飲んで、また注ぎにみえたから飲もうと思ったんですが、みなさんが(やめろと)言われるから。気分を和らげるためだったんです。でも日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」

――会見などが控えていた。

「一杯半で酔うような私ではないから。会見で何か酔ったこと言いましたか? 本当に失礼極まりない。人格に傷つけることだ。そんな話、誰が言ったか分からんけども、不適任だというなら、いつでも私(大臣を)辞めてやるから」


安倍首相 ©文藝春秋

 江崎氏は一度は「任にあらず」と自ら入閣を固辞した経緯があり、今後の言動が注目される。「週刊文春」8月9日発売号では、野田聖子総務相、河野太郎外相、茂木敏充人づくり革命担当大臣など安倍「仕事人内閣」の閣僚の実像について、詳報している。



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/449.html

[政治・選挙・NHK230] 支持率回復しなければ安倍降ろしも(Japan In-depth)
          
             出典:第3次安倍第3次改造内閣 首相官邸HP


支持率回復しなければ安倍降ろしも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 8/8(火) 17:03配信 山田厚俊(ジャーナリスト)


【まとめ】
・第3次安倍改造内閣、各メディア内閣支持率軒並みアップ。

・しかし、毎日新聞など以前3割台も。

・野党の加計学園問題追求続く。支持率低下なら安倍降ろしの動きも。


8月3日、第3次安倍改造内閣が発表された。安倍晋三首相と距離を置いていた野田聖子元総務会長を総務相に起用するなど、これまでの“お友だち優遇”を封印した形で組閣がなされた。

その結果、各メディアの世論調査による内閣支持率は、共同通信が44.4%(前回比8.6ポイント増)、読売新聞が42%(同6ポイント増)、毎日新聞が35%(同9ポイント増)など、なんとかダウンに歯止めがかかった格好だ。

とはいえ、不支持率は共同通信が43.2%、読売新聞が48%、毎日新聞が47%と、それぞれ不支持が支持を上回った状態のまま。共同、読売は“危険水域”とされる支持率3割台を脱したものの、毎日をはじめいくつかのメディアでは3割台にとどまったままだ。

自民党関係者は語る。

「安心できる布陣を敷いた。後は地道に経済政策優先で動けば支持率は回復するだろう。ひとまず解散は封印し、来年にタイミングを見て(解散)するのではないか」

この言葉にはウラがある。不支持が支持を上回っている以上、安倍首相で解散させないとの「意思」が感じられるからだ。都議選で自民党が惨敗した“後遺症”は未だ尾を引きずっている。支持率が下げ止まりをしたからと言って、安倍首相がフリーハンドで解散に打って出られるほど自民党が優位になったわけではないのだ。野党関係者は語る。

「加計学園問題は未だ終わったわけではない。疑問はさらに深まっているなかで、今後どのように説明していくのかが重要だ」

単に「知らなかった」を繰り返し、疑惑隠しを続けるようなら再び支持率は下がることになるだろう。そうなれば、

「安倍内閣は総辞職し、選挙管理内閣が組閣され、一気に解散に向かって走り出す。安倍首相では解散はさせません」(前出・自民党関係者)

と、安倍降ろしが始まるというのだ。

表紙(安倍首相)を替えず、さらに菅義偉官房長官、麻生太郎財務相といった重要閣僚を残してスタートした改造内閣。しかし、その真価が問われるのは、積み残した問題の処理と言われること自体、安倍政権の問題の深さを表しているように見える。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/450.html

[政治・選挙・NHK230] 「江崎大臣、正直で素敵じゃないですか。 その心意気で、 地位協定改定も盛り上げて行きましょう。 応援します」 山本太郎






「日米地位協定見直しを」 江崎沖縄相、墜落事故受け

江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の記者会見で、オーストラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。



江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
http://www.asahi.com/articles/ASK884CLKK88UTFK00J.html
2017年8月8日13時31分 朝日新聞

 江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。

 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。












































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http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/449.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/451.html

[政治・選挙・NHK230] 室井佑月「すっきりしないが…」〈週刊朝日〉
        
          もっと、しっかりしてくださいよ(※写真はイメージ)


室井佑月「すっきりしないが…」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00000059-sasahi-pol
週刊朝日  2017年8月18−25号


 いまだ続く加計学園問題。作家の室井佑月氏は「むしろ、この問題を追及しつづけるべきだ」だと主張する。

*  *  *
 7月24、25日の衆参両院の閉会中審査を見て思った。加計学園の問題は、黒に近いグレーのまま、すっきりしない感じでズルズルいきそう。

 だって、丁寧に説明するといいながら、記録を破棄し、「記憶にございません」、そうのうのうといってのける安倍さんとそのお仲間たち。

 しかも、過去の国会での発言をなんとか取り繕おうとするものの、細かい嘘がポロポロ出てくる。

 安倍首相が、「加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは今年1月20日」って答えたよ。

 いくらなんでもその嘘は無理。大胆な嘘つきだな。

 その前から、腹心の友である加計学園理事長と、何度もご飯食べにいったり、ゴルフにいったりしてるじゃないさ。てか、安倍首相は過去に野党からおなじ質問をされ、「特区申請時に承知していた」と答えておった。

 野党に過去の答弁との矛盾について指摘されると、

「知ったのではなく、知りうる立場にあった」だって。

 はあ? この期に及んで言葉遊び? 知りうる立場にあったのは自分なんだから、1月20日以前から知ってたってこと? だったら「嘘ついた。ごめん」じゃないの?

 だいたい、利害関係者である加計学園理事長に奢(おご)られていたって事実が出てきただけで、アウトな話ではないか?

 安倍辞典には、「真摯に」「丁寧に」というのは、「いつものカライバリや勇ましさを引っ込め、ちょっぴり元気なく、落ち込んでいるふうに装うこと」と載っているのかもしれん。

 野党側は、加計学園理事長と、前川前文部科学事務次官と、和泉首相補佐官の証人喚問を求めている。加計さんにはダイレクトに総理との関係を聞きたい。前川さんと和泉さんには、二人の証言がまったく食い違うから(「総理の口からいえないから、私がいう」と和泉さんが前川さんにいったとすることなど)、そこの部分をはっきりさせたいのだろう。

 だが、嘘をつけば罰せられる証人喚問であろうが、現在の国会には重みも威厳もなく、嘘つきは平気で嘘をつくと思われる。「記憶にございません」という便利な言葉もあるしさぁ。

 もうこっから先は、国会中継を見ている人の判断でいいかもしれない。もちろん、野党は加計学園に対する追及を止めろ、という話ではない。むしろ、この問題を追及しつづけるべき。

 新しい嘘が発覚すれば、マスコミが取り上げると信じて。そうならなきゃ、忘れっぽいあたしたちは、選挙の前に忘れてしまう。微力であるが、あたしもしつこく新たな嘘が発覚した場合、それについて拡散することを止めない。

 なので、マジで本気で、民進党にお願い。もっと、しっかりしてくださいよ。

 仙台市長選は野党陣営が勝った。が、横浜市長選は野党陣営がバラバラになって負けた。今、この状況で、それはないやろ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/453.html

[経世済民123] 池上彰氏が語る「AI、ロボット時代の人間の仕事」(NEWS ポストセブン)
          「なくなる仕事」が増える中で人間は何をすべきか


池上彰氏が語る「AI、ロボット時代の人間の仕事」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8/9(水) 7:00配信


 政府の「働き方改革」の論議が、いよいよ大詰めを迎えている。今秋の臨時国会では、「同一労働同一賃金」や「残業時間の上限規制」、さらに「高度プロフェッショナル制度」など、働き方をめぐる新たなルールづくりが俎上に載せられるとみられる。そんな中、話題の新刊『もっとやりたい仕事がある!』(小学館刊)を上梓したジャーナリストの池上彰氏が、同書で現在の日本人の働き方をめぐる問題に切り込んでいる。

「氷河期」とまでいわれた厳しい時期を経て、今の就職活動は“売り手市場”になっているといわれる。しかし、その一方で、長時間労働の是正や労働生産性の向上など、これから日本人の働き方や仕事観が激変する可能性もある。同書にはこう記されている。

〈日本人の「働き方」が大きく変わろうとしています。近年、ブラック企業やブラックバイトが社会問題となり、日本企業における過重労働がクローズアップされています。2016年には女性社員の過労自殺問題で日本最大の広告会社・電通の幹部が書類送検され、同社社長が辞任。

 安倍晋三政権は労働時間の規制や同一労働同一賃金の推進といった「働き方改革」を推進し、厚生労働省が過重労働撲滅に向けて行政指導を強化するなど、国が本気で改革に乗り出しました。……まさに潮目が変わり(Sea Change)、私たちの目の前に新しい風景が広がろうとしています。〉(「プロローグ」より。以下同)

 潮目が変わりつつあるのは、日本だけではない。経済格差を広げるグローバリゼーションの嵐は今、世界中を席巻している。

 トランプ現象を生んだ米国では、低学歴の白人労働者が生活苦にあえいでいるが、これは決して“対岸の火事”ではないと池上氏は指摘している。

〈いまの米国で高い給料を稼ぐのは「IT」と「金融」です。そうした職種で活躍できるスキルを身につけるには、4年制大学の勉強では足りず、大学院の修了まで求められ、学歴が足りないと結果的に貧困に陥ってしまいます。

 日本の近未来もこうした“アメリカナイズ”が進むでしょう。しかも昔ならば、手に技術があれば食いっぱぐれは避けられましたが、今後はITによる技術の代替が進み、より一層生き残ることが難しくなると予想されます。〉

 また、AI(人工知能)やロボット技術の発達により、「なくなる仕事」や「AIに代替可能な職業」が増えていくとも予想されている。そうした中での仕事選びは、従来とはまた違った難しさがある。

◆いかに「人間」ならではの能力を発揮するか

 それでも、池上氏は「必要以上に恐れることはない」として、新時代に応じた能力を身に付けるためのヒントを提示する。

〈たしかに融資条件の審査はAIが得意とするところですが、融資とは最終的に人間を見てお金を貸すことです。機械的な審査では担保が足りなくても、経営者の人を見て融資に踏み切ることで、大きなリターンを得た例は枚挙にいとまがありません。あのトヨタ自動車だって戦後に倒産寸前に追い込まれたとき、ほかの銀行がそっぽを向く中で三井銀行(当時)が手を差し伸べ、それによって窮地を脱したからこそ、今日の繁栄があるのです。

「人を見る融資」は共感力を持つ人間にしかできません。AIに代替されるといわれる仕事でも、人間だけが持つ能力を研ぎ澄まして発揮することで、むしろ状況を有利に変えられるのです。〉

 AIと対峙するのではなく、その長所や可能性を理解した上で、いかに「人間」ならではの能力を発揮するか──そんな発想の転換が求められている。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/116.html

[経世済民123] <マツダ>燃費3割改善 新型エンジン、19年から投入(毎日新聞)
新しいエンジン開発について説明する、マツダの藤原清志・専務(奥)。右端から丸本明・副社長、小飼雅道・社長=東京都千代田区で2017年8月8日午後1時43分、宮本明登撮影


<マツダ>燃費3割改善 新型エンジン、19年から投入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000110-mai-bus_all
毎日新聞 8/8(火) 20:36配信


 マツダは8日、燃費性能を現行より3割高めたガソリンエンジンを搭載した新型車を2019年から発売すると発表した。燃料が少なくても効率よく燃やせる世界初の技術を用いるとしている。環境規制の強化で世界的に車の電動化が進んでいるが、当面は内燃機関が主流との見方は多くの自動車メーカーに共通しており、エンジン技術の向上が今後も競争のカギを握りそうだ。

 マツダは同日発表した30年までの技術開発ビジョンで、二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに10年比で50%削減すると表明。達成に向け、ガソリンとディーゼルの特徴を併せ持ち、燃費性能と駆動力をそれぞれ3割高めた「スカイアクティブ−X」と呼ぶ新エンジンを19年から投入するとしている。

 東京都内で記者会見した小飼雅道社長は、「将来も世界的に大多数を占めると予測される内燃機関を活用し極限までCO2削減を進める」と述べ、エンジン性能に磨きをかけ続ける姿勢を強調した。

 一方、内燃機関への規制を強める欧米や中国などの市場に対しては、今月4日に資本提携を発表したトヨタ自動車と共同開発する電気自動車(EV)など電動車両で対応する。12年に生産終了した小型で高出力が特長の「ロータリーエンジン」を、電池残量が減った際の発電に使う独自のEVを20年までに発売する方針も明らかにした。

 内燃機関の重要性は他のメーカーにとっても同じだ。トヨタ自動車が7月に発売した新型ハイブリッド車(HV)「カムリ」は燃費を2割、動力性能を1割高めた新エンジンを採用、走りの良さとガソリン1リットル当たり33.4キロの低燃費を実現した。ホンダが9月に国内で発売する旗艦車種「シビック」はガソリンエンジン車のみ。排気量を小さくして効率を高め、高出力と低燃費を両立したという。

 自動車メーカーの多くは、規制強化への対応を迫られる形で電動化に乗り出しているのが実情だ。高度な技術の擦り合わせを必要とする内燃機関を用いないEVでは「特徴を出しづらい」(トヨタの豊田章男社長)との考えもある。エンジン技術を巡る競争は当面、続きそうだ。【和田憲二】

 ◇マツダのエンジン

 ガソリンエンジンと軽油を燃やすディーゼルエンジンの2種類を手がける。燃費効率と駆動力を同時に高める「スカイアクティブ」と呼ぶ独自技術を用いて2012年から搭載車を販売している。米環境保護局の燃費に関する報告書では、1年間に販売した車の平均燃費がガソリン1リットル当たり約12.5キロで、直近の15年まで4年連続で総合1位を獲得。排気量3リットル超の大型エンジンやロータリーエンジンなど燃費の悪いエンジンの生産をやめたことが一因だが、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)なしでの高い燃費性能が話題となった。ディーゼルエンジンも独自の燃焼技術により高価でかさばるNOx(窒素酸化物)後処理装置なしで排ガス規制に適合している。

 ◇エコカー本命、見通せず

 環境規制の強化を受け電気自動車(EV)など電動車両の開発にかじを切り始めた自動車業界だが、販売台数に占める比率は現時点でわずかだ。三井物産戦略研究所によると2016年の世界の新車販売台数に占めるEVの比率は0.5%。プラグインハイブリッド車(PHV)や燃料電池車(FCV)を入れても1%に満たない。ハイブリッド車(HV)でさえ1.9%で、残りの大多数はガソリン車やディーゼル車だ。

 同研究所の西野浩介氏は「走れる距離や価格の面からEVはまだ内燃機関と完全に互角とは言えず、早期に普及する保証はない」として、内燃機関の技術力も高める必要があると指摘する。「走行中のCO2排出ゼロ」を売り物とするEVを中心に今後の伸びは見込まれるものの、各国の規制動向は政治の思惑にも左右されやすく、電動車両の早期の普及には疑問の声もある。

 将来的にEVが普及しても、電力需要の増加分を再生可能エネルギーだけでまかなえず化石燃料による火力発電で補った場合、CO2排出量の削減効果が限られるという課題もある。次世代環境車を巡る本命はいまだ見通せていない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/117.html

[医療崩壊5] 糖尿病治療薬 下痢や嘔吐が生じ意識不明で死に至る危険も(週刊ポスト)
           糖尿病治療薬服用の注意点は?


糖尿病治療薬 下痢や嘔吐が生じ意識不明で死に至る危険も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000004-pseven-life
週刊ポスト2017年8月18・25日号


「その薬を飲むべきか否か」を判断する際に参考になる指針がある。日本老年医学会が定めた「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」だ。このガイドラインには、2000本を超える国内外の論文をもとに高齢者が「特に慎重な投与を要する薬物」として29種類の医薬品が掲載されている。

 その中でも注意すべきジャンルが「糖尿病治療薬」だ。糖尿病患者に最も多く使われる「スルホニル尿素(SU剤)」もリスト入りしている。北品川藤クリニック院長の石原藤樹医師が解説する。

「SU剤は膵臓に働きかけてインスリンの分泌を促し、血糖値をコントロールしますが、高齢者には低血糖リスクが大きい。意識障害を起こしたり、脳細胞へダメージを与えることもあります」

 リストでは使用を控えるか、DPP-4阻害薬という糖尿病治療薬への代替が勧められている。

「ただし、血糖コントロールは一生にわたることであり、安易に薬を替えるのが得策ではない場合がある。医師との相談が必須です」(同前)

 他にも注意すべき薬は多い。ピオグリタゾンなど「チアゾリジン薬」は、骨粗鬆症を招きやすいと指摘されているため、足腰が弱っている高齢者は要注意だ。

「α-グルコシダーゼ阻害薬」は「腸閉塞など重篤な副作用に注意する必要があり、下痢や便秘、腹満感などを招きやすい」、「SGLT2阻害薬」は「低血糖や脱水を招きやすい」とされ、夏場の老人の服用は可能な限り避けるべきだ。

 多くの糖尿病治療薬がリストに挙がる中、最も注意したいのはメトホルミンなど「ビグアナイド薬」だ。

「腎機能が衰えた高齢者がビグアナイド薬を服用すると血中の乳酸値が上がり、血液が酸性に傾く“乳酸アシドーシス”を発症するリスクが高まります。この状態になると下痢や嘔吐が生じ、放置すると意識不明に陥って死に至る危険がある」(石原医師)

 他にも高齢者にとって身近なところでは、「非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)」がある。NSAIDsは炎症性物質の働きを抑えて、痛みを和らげたり熱を下げたりする効果がある。イブプロフェン、ロキソプロフェンなど、医師の処方箋がなくとも薬局で気軽に買える薬だ。

「痛みや熱の症状に広く利用される一方、胃の粘膜を保護する炎症性物質の働きを抑えて、消化管出血や腎障害を起こすリスクがある。年を取るほど胃腸の働きが弱まるので、高齢者ほど要注意です。

 心筋梗塞や脳卒中など、心血管疾患を発症する怖れもあります。一時的な痛みならともかく、長期的に使用を継続するのは避けた方が賢明でしょう」(同前)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/648.html

[政治・選挙・NHK230] 安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散?(週刊新潮)
             
            暗転し始めた政権の運命


安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散?
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08090559/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


 伝家の宝刀を抜くのは、相手がぬかるみにはまったときと寸法が決まっている。ならば「蓮舫後」を巡る“民進ゴタゴタ”に乗じて解散かというとさにあらず。「一強」からのズリ落ち具合に身を竦(すく)めるのが他ならぬ官邸の面々で、悲願の憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないのだ。10月、衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎える。

 ***

「安倍一強時代には、“色んなものに足を引っ張られることもあるから、やりたいことからやり遂げる”というのが安倍さんの持論。けれど内閣支持率の落ち込み方が急で、憲法改正を争点に年内の選挙へ突っ込んでも、改正の発議に必要な3分の2を失う可能性が高い。従って、憲法については控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めています」

 と、官邸内の声を伝える関係者。だからといって、

「支持率急落の元凶扱いされている菅官房長官、二階幹事長が居座り続ける中で、浮上のチャンスがあるかどうか」(同)

 いささか旧聞に属するが、2月下旬、各社の官邸キャップに囲まれたオフレコ懇談の席上、安倍首相はこんな口ぶりだった。

「民進党はアベノミクスを批判するけれど、民主党時代よりは絶対に良くなっている。彼らもそこを突かれると痛いんだよね。いつまでも同じ攻め方だから支持率があがりっこないよ。共産党との政策の差を詰めるというような方針だけど、政策よりも支持率の差の方が縮まったんじゃないの」

 当時のご機嫌に比べ、目下の状況はあまりに隔りがあると言わざるを得まい。

 代わって民進党代議士に聞くと、

「蓮舫が万事休すとなって混乱していますから。相手も深手を負って解散を打ってくる可能性は低いかもしれないけど、ないわけじゃないよね……そんな話をしているところです」

 なるほど解散風を吹かせているのは民進陣営のようで、切れ味のすっきりしない偽の宝刀が出回る永田町。内閣改造と自民党役員人事に民進党代表選。その後に控えるのが、衆院青森4区、愛媛3区で、現職の死去に伴って行なわれるダブル補選だ。

「ザワつき出すだろうね」

 まず、青森の情勢について、自民党の地元県議は、

「あそこはいわゆる『王国』。自民が下野した09年の総選挙でも全国最速で当確が出たし、前回総選挙ではライバル候補をダブルスコアで圧倒しています」

 と語りつつも、

「強いときは10万を超えていた得票がここ最近は8万に届かない。野党が候補を一本化してくる可能性もありますし。都議選の惨敗、仙台市長選での敗北……という流れを考えると油断はできないですがね」

 他方、愛媛に関しては、地元政界関係者によると、

「麻生さん(太郎・財務相)の肝煎りで、亡くなった代議士の次男が出馬しそうですが、このままだと当選は覚束ないでしょう」

 下馬評通りなら1勝1敗。それが仮に2敗ともなると、

「1回生と魔の2回生がザワつき出すだろうね」

 と、自民党の閣僚経験者。

「彼らは順風の選挙しかやっていないから喧嘩の仕方がわからない。それと相前後して、もともと安倍政権に難癖ばかりつけていた古賀(誠・元幹事長)とか山拓(山崎拓・元幹事長)あたりがうるさいことを言い始める。会長をやっていた宏池会とか石原派にはまだ影響力が残っています」

 しかし、首相の出身派閥の細田派は96人、首相の盟友・麻生財務相率いる志公会が59人であるのに対し、古賀氏がかつて領袖を務めた岸田派は46人、石原派に至っては14人。数では打ち崩せぬ高い壁が立ちはだかる。

「でもね、55人の額賀派をまとめている青木さん(幹雄・元官房長官)が反安倍陣営に加わったらわからない。現役時代に『青木の方程式』、つまり、内閣支持率と政党支持率の合計が50%(直近は65・7%)を割り込めば政権運営が危険水域に入るという極意を唱えた張本人ですから」(同)

 倒閣の囁きは官邸に憂色が濃いことの証明である。

特集「咆哮と遠吠えが交錯する『永田町』人間動物園」より










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/454.html

[経世済民123] 日銀は円安で物価目標を目指す「長期戦」に転じた(ダイヤモンド・オンライン)


日銀は円安で物価目標を目指す「長期戦」に転じた
http://diamond.jp/articles/-/137998
2017.8.9 高田 創:みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト ダイヤモンド・オンライン


 昨年の今頃の市場動向を覚えておられるだろうか。

 世界的に長期金利が歴史的に最低金利を更新し、為替市場では円は独歩高だった。

 当時、長期金利は、日本では10年物国債の金利が▲0.3%程度まで低下。ドイツでは▲0.1%と史上最低水準を更新した。米国でも、10年金利は1.5%を割れ、一時的に1.3%台まで下がった。

 世界の経済は「3L」、すなわち「3つの低い」で「低成長、低インフレ、低金利」が議論されていたが、その「3L」が極まった局面で、しかも、その中で最も厳しかったのは日本だった。

 だがその後、米国は利上げに転じるなど、欧米と金融緩和を続ける日本では金融政策の方向が逆になり、為替も円安へと流れが一転している。日銀の物価目標達成も、この流れがいつまで続くかにかかっている

1年前は円の独歩高、異次元緩和も
“為替引き下げ競争”で敗北



(資料)Bloombergより、みずほ総合研究所作成

 図表1は、主要5通貨の実効為替レートの推移だが、これからも、当時は「円の独歩高」だったことがわかる。

 2016年初から米国がドル安に舵を切り、6月には英国で国民投票によって「EU離脱」が決まってポンド安になり、その影響もあってユーロも連れ安に。円だけがまるでサッカーのオフサイドトラップにはまったかのように、円高で残った状況にあった。

 もとより、米国も欧州も景況感の不安を抱え、本音では、「通貨切り下げ」を意識しながら金融緩和を続けるという状況だった。そうした中で、日本は、「異次元緩和」を加速させ、円安に誘導すべく2016年初にマイナス金利までも導入したが、結果的には無力に近かった。

 日本だけが「通貨戦争の敗者」になった中、2016年9月、日本銀行はそれまでの大規模緩和の「総括的検証」をもとに、日銀当座預金(の一部を対象にした)マイナス金利と長期金利をゼロ%付近に抑える「イールドカーブコントロール」という新たな枠組みを導入する。

 日銀が国債を買い取り、市中に資金を大量に供給する「異次元緩和策」の限界がはっきりし、作戦変更を余儀なくされたのが、2016年9月の総括的検証の置かれた環境でもあった。

欧米は「出口」、日本は金融緩和維持
金利差が拡大し円安の流れに


 その当時から、1年が経過した今年の大きな転換は、昨年の世界的な“通貨安戦争”で金融緩和競争が転換し、米欧の中央銀行が超金融緩和からの「出口」の方向を明確にしてきたことだ。

 米国はすでに2015年12月から利上げを始めたが、2016年12月以降、四半期に1回のペースでの利上げに踏み切り、さらに連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートの縮小の方針を固めるに至っている。

 この結果、2016年に比べ、トランプ政権の財政拡大への期待も加わり米国の長期金利が上昇し、日米金利差の拡大で円安に向かうに至った。


(資料)Bloombergより、みずほ総合研究所作成

 図表2は、日米金利差拡大に沿って、2016年11月以降、円・ドルレートで、急速に円安に向かった状況が示されている。

 さらに、2017年半ば以降、ユーロ圏でECBの「出口」観測が高まると、ドイツを中心に欧州の長期金利も上昇し、対ユーロでも円安に転じるに至った。

 一方、日本だけは金融緩和を続ける方針を堅持する中、「出口」に向けて動き出した米欧と、依然として金融緩和継続を掲げる日本との「金融政策格差」が大きくなり、昨年の円独歩高を大きく転換させることになった。

 ただし、米国の長期金利上昇にも限度があり、先述の「3L」の状況の後遺症は残る状況が続くだけに、2015年までのような円安水準には戻りにくい状況にある。

金利カーブコントロールが為替に効果
円安で、株高、物価高目指す



(資料)みずほ総合研究所作成

 実は、金融政策格差で円安に向かった要因の一つに、2016年9月の総括的検証におけるイールドカーブコントロールの導入がある。

 次の図表3はその効果を示す概念図だが、米欧の長期金利が「出口」観測で上昇する中で、日本はイールドカーブコントロールで10年金利を0%付近に据え置く対応を行っており、それは金利差拡大 ⇒ 円安をもたらす政策として機能した。

 しかも2016年9月に日銀が独自の視点からイールドカーブコントロールを導入したのは絶妙のタイミングだった。11月のトランプ氏の大統領当選の直前のタイミングであり、その後に導入したら、米国から為替誘導と批判されかねない政策でもあった。

 その後、米国の金利上昇に沿って日本の長期金利も断続的に上昇圧力がかかるタイミングがあったが、その時には日銀は指し値オペで長期金利の上昇を抑え、金利差拡大に向ける対応を行って、現在の円安環境の継続を実現している。

 国債買い取の際に、日銀が一方的に買値を提示して取引する指し値オペは、長期金利を低く抑え、為替相場を円安に向ける事実上の「円安介入」とも言える。

金融政策の“格差”状況を
長く保ちたい日銀の思惑


 日銀の今日のスタンスは、2%の物価(上昇)目標達成のためには、現在の金融政策の欧米との格差状況をできるだけ長く続けたいという点にある。

 その中で、米欧との金利差拡大 ⇒ 円安 ⇒ 物価上昇圧力・株高・企業業績改善、による好循環を演出したいというのが本音だ。

 このような環境で生じうる株高・物価高の高まり、すなわちインフレになりやすい「高圧経済」とも言える環境をできるだけ長く続けることで、なかなか変わりにくい粘着性のあるデフレ圧力を粘り強く払拭したいというものだ。

 昨年9月の総括的検証では、物価環境は「適合的期待」にあるとして、大規模緩和でインフレ期待を醸成する短期戦略では改善は困難との総括をし、長期戦で息長く対応しようという手段がイールドカーブコントロールだった。米国の景気改善・利上げが続く中、金利差拡大が追い風になった環境を少しでも長く続けることで、物価環境を改善させたいのが、黒田総裁の本音だろう。

 従って、日本では、「出口論」が市場などで言われ、「金融政策格差」の印象が薄れることは極力避けたいとの認識にあるのではないか。

 2017年7月の金融政策決定会合で日銀は2%の物価目標に達する時期を6回目の延期で、2018年から2019年までに延ばしたのも同様の趣旨によるものだろう。

(みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト 高田 創)





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/118.html

[経世済民123] ガソリン・ディーゼル車全廃が欧州で急に宣言された真の事情(ダイヤモンド・オンライン)


ガソリン・ディーゼル車全廃が欧州で急に宣言された真の事情
http://diamond.jp/articles/-/138011
2017.8.9 井元康一郎 ダイヤモンド・オンライン


イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。(ジャーナリスト 井元康一郎)

欧州で
相次ぐEV化の話題


 欧州がいきなりクルマの電動化に前がかりになっていることが今、大変な話題となっている。マクロン政権下のフランスの二コラ・ユロ環境大臣が2040年にガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを搭載したクルマの販売を終了させるというプランを7月6日に発表し、世界を驚かせた。それに呼応するかのように同月、イギリス政府もまったく同様のコミットメントを打ち出した。

 人口の少ない国ではもっとラディカルなプランもある。例えば、ノルウェーは内燃機関全廃ではないが、2025年までに販売車両のすべてを純EVもしくは充電可能なPHEV(プラグインハイブリッドカー)にするとし、オランダもそれに似た政策を推進している。

 政府ばかりではない。民間でもスウェーデンのボルボが傘下のスポーツカーファクトリーであるポールスターをEV(電気自動車)専門ブランドにすると宣言した。ドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェは2023年までに販売車両の半分をEVにするという「ミッションE」計画を発表。それ以降もEV化の話題が欧州から毎日のように伝わってくる。

 事実、EU圏でのPHEVを含むEVの販売は伸びている。今年上半期のEV、PHEVの販売台数は13万3000台。前年同期の9万8000台から、35%も伸びたことになる。新車販売台数の総数は850万台であったことを考えると、比率は微々たるものではあるが、普及初期の段階に差しかかっているのは確かだろう。

 ただし、これらのセールスは他の市場におけるEV、PHEVの販売と同様、手厚い補助金の支給、高額な新車登録費用の免除、公営駐車場を無料で使えるなどの各種恩典あってのもので、実際のEVのセールスパワーはそれよりもずっと低いのが実情だ。果たして、本当にEVへのパラダイムシフトを急激に推し進めることができるのだろうか。また、なぜ急にそういうムーブメントが先鋭化したのか。

EV推進の背景には
蓄電池の性能・コストへの期待感


 まず、2040年にガソリン、ディーゼル車の販売を禁止し、電動車両一本でパーソナルモビリティや物流をまかなえるようになるかどうかだが、これはきわめて困難ではあるが、本気でやれば技術、インフラ整備の両面でやってやれないことはないというところだ。

 今日、欧州のEV推進論者たちが「EVで行ける」と主張する背景にあるのは、EVの足かせとなっている蓄電池が技術革新によって性能、コストの両面で改善されることへの期待感だ。すでに日本、韓国、アメリカ、ドイツ、フランスなど電気化学を得意としている国を中心に、現行の液体電解質リチウムイオン電池の数倍の性能と高い安全性を両立させた固体電解質リチウム電池の試作品が続々と登場している。

 そのコストも、マッキンゼーとブルームバーグ新エネルギーファイナンスは2030年に1kWhあたり100ドルに下落するという予測を発表している。その先さらにバッテリー技術が進化し、十分な航続距離を持つEVが補助金なしでも今日のエンジン車に対してコストメリットが出るようになれば、消費者は自ずとEVを選ぶようになるだろう。

 クルマ以上に課題が大きいのはインフラ側。現状では日米欧、また中国でもそうなのだが、自宅外の急速充電器の運用はどこも大赤字だ。機器の性能が低く、価格が高いこともあるが、それ以上に、エンドユーザーに数十kWhという大電力量を短時間でデリバリーするように社会ができていないのだ。インフラ整備といえば急速充電器の設置がまず語られるが、それより重要なのは、急速充電器を設置する際に巨額の工事費をかけないでも済むような電力供給の方法を考案し、社会のインフラを整備し直すことだ。これには巨額の費用がかかるが、道路を造るようなものだと考えれば不可能な投資ではないだろう。

 もちろん短時間で大電力量を充電可能な充電器や、それを受け入れる側のクルマ側の技術革新も必要だ。今日、800V充電をはじめ急速充電に関する新技術の提案がなされているが、実際にEVが多数派になったあかつきには、そんなものでは到底追いつかない。1000アンペアクラスという、電車を走らせるような電流を自在に使いこなせる技術が必要だ。2040年にはまだ23年ある。いい方法を考える頭の良い人も出てくるだろう。

 ただ、人口が少なく、再生可能エネルギー比率の高い小国はともかく、フランスやイギリスが打ち出したエンジン車全廃計画は、そういう技術展望を踏まえた合理的な判断だけで出されたものではない、という指摘も少なからず出てきている。

急進的なEV推進策は
トランプ大統領のパリ協定離脱への牽制!?


 日本に駐在した経験を持つフランス文部省のある上級幹部は、急進的なEV推進策が出てきたのは、今の国際政治情勢と深く関わっているという見方を示す。

「まずはトランプ大統領がCO2規制の枠組みである『パリ協定』からの離脱を宣言したこと。世界最大排出国のアメリカに抜けられては、世界の環境政策を主導するのは欧州という地位が崩れてしまいますし、低迷しているCO2排出権相場に悪影響が出かねません。大気汚染防止が理由なら、排出ガス処理の技術革新の将来性を無視した話ではありますが、ディーゼル車を段階的に排除すればいいだけ。

 ガソリン車まで2040年に全廃すると宣言した動機は、化石エネルギー依存からの脱却というのが世界の流れなんですよというメッセージを発することでしょう。不確実な未来の夢を語る時によく使われるのは2050年なんですが、よりアグレッシブに響かせたいということで2040年にしたのでしょう」

 資源・エネルギー問題を取材するフランス人ジャーナリストは、欧州内の情勢も政策に影響を及ぼしている可能性が高いと言う。

「欧州は今、EU離脱を決めたイギリスを含め、現実主義と理想主義の両極端に分断されている状態です。リーマンショック以降はとくにEU統合、多文化共生主義のリベラル派が勢力を伸ばしてきましたが、テロや移民問題で彼らの旗色が急に悪くなった。求心力を回復させる材料が欲しい彼らにとって、環境は格好の材料に映ったのでしょう。フランスもマクロン大統領が右寄りのルペン候補に勝利したものの、支持基盤は非常に弱い。そこで急進的環境活動家で左派に人気があり、環境派のパリ市長、アンヌ・イダルゴ氏との折り合いも良いユロ氏を環境大臣に登用した。

 今回のエンジン車廃止プランは、マクロン大統領というよりは、一時は大統領の座を夢見たこともあるユロ氏にとっての目玉政策という側面が強いと思います。イギリスのメイ首相も人気がなく、歴史的な経緯から大気汚染に敏感な国民に受けのよさそうな政策ということで追随した可能性が高い」

 2040年にガソリン車、ディーゼル車を廃止するという目標は前述のようにラディカルなもので、その背後には少なからず政治的な思惑も横たわっているのだが、EV化が絵に描いた餅に終わるとは限らない。

電動化に一番合理的で冷静なのは
日本の自動車メーカー


 前述のように、電気駆動関連の技術革新のスピードは速い。コスト吸収力の高い高級車の世界では、ユーザーが高性能化には電気駆動の導入が最適という認識を持てばメーカー側はたちどころにそれに対応するであろう。また、大衆車でもエンジン車とトータルコストが完全に逆転するところまで行けば、長距離ドライブを伴うバカンスに不向きだという、ライフスタイル上のネガティブ要素を乗り越えてEVに飛びつく層が増えるだろう。

 だが、今回の政治的発言のようにエンジン車が今世紀後半を待たずして欧州から消えることになるかどうかとなると、また話が違ってくる。欧州の大手自動車メーカー幹部は言う。

「電動化について一番合理的で冷静なのは、日本の自動車メーカーだと私は思っています。『電気が一番素晴らしいんだ』とヒステリックに叫ぶのではなく、エンジン車を含め、全部の技術についていいところと悪いところをきちんと見て、何をどう良くできるのかを考えながら少しずつ変わろうとしている。技術もちゃんと蓄積している。あくまでこれは私個人の考えなのですが、EVは間違いなく増えていくものの、自動車用の内燃機関は2040年になってもなくせないと思う。

 もちろん、環境や資源のことは考えなければいけないのですが、許される範囲内であればクルマの使い方は顧客の自由。できるだけ安いクルマで済ませたい人もいるでしょうし、遠くまでバカンスに出かけたい人もいるでしょう。そういう人間の気持ちを無視した地球至上主義は、少し感情的なのではないかと思います」

 欧州からいきなり火の手が上がった空前の“EVムーブメント”とエンジン車終結宣言。それが本物になるのか、アドバルーンに終わるのかは、技術革新と顧客の心次第と言えそうだ。



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[政治・選挙・NHK230] “ポスト安倍”の目も消えた…麻生財務相が安倍首相に激怒 「やってられねぇ」(日刊ゲンダイ)
          


“ポスト安倍”の目も消えた…麻生財務相が安倍首相に激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211052
2017年8月9日 日刊ゲンダイ


  
   不満が募る麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

 やってられねぇ――麻生財務相(76)が、安倍首相に対して不満を強めているという。原因は改造人事だ。要望が完全に無視されたという。

 麻生派が推していたのは、衆院当選7回なのに大臣経験がない“入閣待望組”の3人だった。ところが、麻生派から入閣したのは河野太郎と鈴木俊一という再任組の2人だけ。しかも、要望が無視されただけでなく、今回の人事は“犬猿の仲”である菅官房長官の思惑通りに進んだとみられている。安倍首相が、盟友の自分よりも菅義偉官房長官の意向を重視したことにガマンがならないということだ。

「初入閣した小此木八郎氏と梶山弘志氏の2人が菅さんに近いことはよく知られていますが、同じ神奈川県選出の河野太郎氏も、菅さんとは昵懇の仲です。菅さんは10年前から『いずれ河野太郎を総理にしたい』と公言し、河野氏も菅さんを慕っています。それもあって麻生周辺は『すべて菅人事じゃないか』と吐き捨てている。そのうえ、麻生派は第2派閥なのに、党三役に誰も起用されず、事前に安倍首相から相談もなかった。麻生派はないがしろにされた格好です」(自民党関係者)

 安倍首相が“岸田禅譲”路線を敷いたことにも、麻生大臣はピリピリしているという。密かに“ポスト安倍”を狙っていた麻生大臣の野望は完全についえることになる。

「今回の人事の特徴は、安倍首相が岸田派を厚遇したことです。麻生さんが苛立ちを強めているのは、岸田文雄氏のバックに、岸田派の事実上のオーナー・古賀誠氏がいることです。麻生さんにとって古賀氏は、地元福岡でシノギを削ってきた“天敵”です。いまでも地元では利害がぶつかっている。岸田氏を“ポスト安倍”に担ぐことは、麻生さんも反対ではないが、天敵の古賀氏が主導権を握るとなると話は別です。麻生さんを蚊帳の外に置いて、古賀さんと官邸が手を握ったという話も流れている。麻生さんが、安倍首相に疑心暗鬼を強めたとしても当然です」(政界関係者)

 もともと、安倍政権は閣内に亀裂が走っていた。麻生大臣と菅長官が閣内でいがみ合い、安倍首相と菅長官の間にも隙間風が吹いているとみられている。改造人事でさらに亀裂が深くなった形だ。政権末期の様相が強まっている。























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