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[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護！「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」リテラ
安倍首相と寿司などの会食を繰り返していることから“スシロー”の異名を持つ田崎史郎氏（フジテレビ『とくダネ！』17年5月26日放送より）


前川前次官会見で田崎スシローがアクロバティック安倍官邸擁護！「菅さんが言ってるから文書は嘘」「読売記事はスクープ」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3195.html
2017.05.27　前次官会見で田崎スシローが失笑発言　　リテラ


「（加計学園問題の）“総理の意向”文書は確実に本物」

　当時、文科省の官僚トップの地位にあった前川喜平前文科事務次官の会見で飛び出した決定的な証言。ワイドショーもさすがに黙殺はできなくなり、26日は各局とも会見の中身を大々的に報じた。そんななか、もはや笑うしかないくらいの露骨な安倍政権擁護を繰り広げていたのが、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信特別解説委員である。

　森友問題のときは手分けして官邸擁護を展開していた山口敬之がいなくなってしまったので、ひとりで大忙しだ。朝は『とくダネ！』（フジテレビ）、昼は『ひるおび！』（TBS）とハシゴして、前川前次官の人格攻撃とお得意のアクロバティック官邸擁護を開陳したのである。

　まず『とくダネ！』。MCの小倉智昭もさすがに「前川さんは知的な感じでお話にも説得力というものがある」「前川さんの告白の時期に合わせて新聞社がこの件をドンと書いてきたっていう、やっぱり、なんかあれ？って、思う部分はあるんですよね」と感想をもらしたのだが、しかし、田崎はことごとく話をスリカエ、前川攻撃、官邸擁護に終始した。

　会見映像を受けMCの小倉が「これを官邸はつっぱねることができるのか」と言うと、田崎は「新しい事実は何もない」と言い張り、こんな官邸の代弁を始めた。

「菅長官が信憑性がないって言われているのは、文書のなかで、菅官房長官や萩生田官房副長官の言葉が引用されているんですね。それが自分の言った覚えのない言葉であると。文部科学省が勝手になにかつくった文書なのではないか、という主張なんです」

　どうしてなんの客観的証拠も示さないまま、菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官が「言ってない」というのは本当で、前川氏の証言がウソという前提になるのか。あげく、文科省が勝手につくった文書とは……。これにはさすがの小倉も「これだけ重要な問題で、文科省ってそんな勝手に文書つくるものなのかなあ？」と素朴な疑問を呈した。すると田崎は今度はこんな陰謀論を語り始めたのだった。

『ひるおび！』でも「官邸が言っているのは本当」と言い張るスシロー

「前川さんは、おそらく自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選んだんじゃないかと思いますね。集中的に、新聞、テレビ、雑誌と選んでやってらっしゃるんで、だからある意味で見事なメディア戦術だと思うんです」

　自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選ぶって、それ、あんたのご主人様である安倍首相とあんたら安倍応援団の関係そのものだろうと思わずツッコんでしまったが、そもそも、前川氏がメディアを選んだというのはまったくの言いがかり、真っ赤な嘘だ。

　前川氏は、会見どころか朝日新聞のインタビューよりも前に、安倍さまのNHKや、当のフジテレビのインタビューだって受けている。しかし、官邸の恫喝に負けてお蔵入りにしてしまったのは局のほうだ。ようするに前川氏が特定のメディアを選んだのではなく、前川証言を公にする勇気のあるメディアとなかったメディアがあっただけというのが実情である。だいたい前日すでにフルオープンの記者会見を開いて正々堂々と語ったあとに、特定のメディアを選んでいるなどよく言えたものだ。

　相手方が世論をつかんでいると見ると、自分たちのことを棚に上げて、デマと陰謀論をわめきたてるその手口は安倍政権そのまま。まったく悪質としかいいようがない。

　しかし、もっとヒドかったのが、『ひるおび！』だった。この番組でも、総理のご意向文書は、「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が「ない」っていうのは本当」「仮にメモがあったとしても、文科省が書いただけ」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」などと強弁する田崎スシロー。しかし、これにはほかのコメンテーターが一斉に反論をした。元読売新聞大阪社会部記者の大谷昭宏は「前川さんはレク資料っておっしゃっていた。そこで部下が一番偉い人に嘘のレクチャーしたらえらいことになる。だから真実性がある」、毎日新聞の福本容子論説委員も「官僚の人たちってメモ魔なんですよ、なんでもメモする。私たちが取材するときもそれをあげてるわけですから、後からどうこうって話ではなく、そのまま起きたことを書いてる」と説得力のある主張を展開した。

　するとMCの恵俊彰が「ICレコーダーは回さないんですか」と助け舟を出し、田崎も「隠し撮りしているときはありますね」と、まるでICレコーダーもないと証拠にはならないようなことを言い出したのである。籠池氏が財務省とのやりとりを録音していたときは盗人扱いしていたくせに、何を言っているのか。これには福本がすかさず「いちいち全部ICレコーダーで録音してたら膨大になる。それまた起こさなきゃいけないし、すぐ聞いたものを上司にもっていくっていう意味ではメモがいちばん」と現実的な反論をした。

　また特区指定にいたる行政プロセスが歪められたという前川氏の主張についても、「前川さんはやりたくなかったんでしょ。規制緩和は官僚の人たちの抵抗によって進まなかった」などと前川氏が抵抗勢力だと攻撃し始め、「官僚主導から政治主導か。小泉政権以降、官邸が強い権限をもつようになっている。政治主導でやっていこうとすればこういうことになるんです」などと、官邸主導の規制緩和のためには仕方ないと正当化。

　ここでも大谷が「官邸が権力を握った結果、官邸が私物化してたんじゃないかっていうのが問題。加計さんの問題も籠池さんの問題も。官僚から権限を取り上げて、本当に公正にやっていたのか、それが問題」、福本が「規制緩和をするのはいい。もっと正々堂々と。なんでこの学校が選ばれたのか、ほかにもライバルいたわけですから」と反論すると、また恵が「言ってること全然ちがうんで、後からまた見ていきます」などと助け舟を出して議論を終わらせた。

読売擁護までしていた田崎「一生懸命取材していた」

　さらに田崎の前川攻撃はつづく。今度は菅の生き写しのように、なぜ現役のときに言わなかったのかと責め立て始めたのだ。

「事務次官が会いたいって言えば官邸の方は自動的にオーケーですよ。前川さんがそのとき問題だと思われるならば、総理なり官房長官に会って、これはどうなんですか？なぜこういうことをやるんですか？って問い詰めていなかったんですかね。なんでそれを辞めた後言われるんですかね」

「行政を推進する立場にいるわけですから、トップとして。そりゃ（在任中に）言わなきゃいけませんよ。なんで今になって言うんだろうと。その間に天下り問題で自分がクビになった。腹いせでやってるんじゃないかって見られちゃいますよ」

　こいつはいったい何を中学生みたいな話のスリカエをしているのか。安倍政権の恐怖支配が敷かれているなかで、官僚がそんなことできるはずがないだろう。しかも、この点については、前川氏自身が非を認め「当事者として真っ当な行政に戻すことができなかった。事務次官として十分な仕事ができずお詫びしたい」と反省の弁を語っているのに……と唖然としていたら、これにもすぐさま、大谷と福本が反論した。

「今になってなんであの時言わないんだ！というのは問題のスリカエ。そのとき言えなかったのはいろいろな事情があったんでしょう、でもその話はその話。事実が何なのかが問題」と、田崎の卑劣な論点ずらしをただしたのだ。

　しかしこれにも恵が助け舟を出して、田崎に反論の機会を与え、この話題も結局、田崎が「強い思いをもたれているならば、その場で、総理なり官房長官に会って聞けばいいことですから」と繰り返してシメられてしまったのだった。田崎のトンデモ解説もひどいが、常にそれを主軸に番組を進めるMCの恵も相当にタチが悪い。

　さらに、驚いたのは読売の官邸謀略に乗っかった“出会い系バー”記事への評価だった。田崎はなんと「読売新聞が独自に取材したスクープ記事」と称賛したのだ。

　これに対し、読売新聞出身である大谷が「私も読売の事件記者やってたからわかりますが、（東京本社、大阪本社、西部本社の）3社がすべて同じ位置、同じ大きさ、同じ見出しで記事をやるというのは、ひとつの合意形成がないとできない。今回の記事は、同じ場所に、同じ大きさで、同じ見出しがついているんですね。これは、新聞でいうところの“ワケあり”なんですね。どうして“ワケあり”が生まれるか、誰かの思惑があるから。そういう記事がどこから出てるのか。読売は否定するでしょうけど、我々からみれば、この扱いは明らかに“ワケあり”ですよ」と新聞の現場を知っているからこそのリアリティのある解説をした。

　福本も「記事が出たタイミングは本当に不思議。前川さんが証言するのか注目されていた時期ですよね。記事は「教育行政のトップとして不適切な行動に対して批判があがりそうだ」って、勝手に批判があがるとこまでコミコミで丁寧に書いてる」と指摘、大谷は「これ事件記事じゃないんですよね。しかも前川さんは（杉田官房副長官から）1月に注意されたって言ってる。それがなんでいま「出会い系」という見出しで5月に載るんですか」とこのタイミングでの報道にも疑問を呈した。

　ところが田崎は「読売新聞は読売新聞で一生懸命取材して書かれたわけで。自分で事実が確認できなければ出すはずがない、と同業者としては思いますね」と、強弁を始めたのだ。

「同業者として」って、ただの官邸の宣伝係が何を新聞記者気取りになっているのか、むしろ、同業者といえば毎日新聞記者の福本のほうだし、大谷なんて元読売新聞の先輩記者の目線で内情もふまえて、この記事は「ワケあり」だと言っているのに……と思ったが、よく考えたら、読売と田崎は“安倍御用”の同業者。もしかしたらそういう意味なのか。

メディアに広がる「安倍政権のいうことはすべて正しい」という世界

　とにかく万事この調子で、傍目から見てどんなムチャクチャに見えても、とみかく田崎は徹底的に「文書に信憑性はない」「前川はおかしい」と言い張り続けたのだった。

　きわめつきは、今後の展開についての解説だった。田崎に負けず劣らずの安倍応援団である八代英輝弁護士ですら「少なくとも証人喚問をしたほうが国民としては（いい）。これに政権側が抵抗を示すのが、余計変に見える」「やはり前川さんを証人喚問していただいて、実態というのを知りたい」とコメントしていた。

　ところが、田崎は「（そういう流れには）ならないでしょ。政権側の考え方は黙殺」と、言い切ったのだった。ここまでくると、安倍応援団どころか、菅官房長官の生霊でも乗り移ったんじゃないかと思えてくるが、しかし、これは田崎一人の問題ではない。

　26日の『とくダネ』では、「文書に信憑性はない」と強弁する田崎の言葉に、小倉はこう漏らしていた。

「これどちらの言い分が正しいのかっていうのは、私たちには100%はわからない。想像の世界なんですね。そうすると、安倍政権を支持するか支持しないかによって受け止め方って変わりますよ」

　たしかに、当時の事務次官の実名証言という超ド級の証拠を前に、「文書はない」と言える根拠など「だって安倍政権がすべて正しいから」以外何もない。しかし、そのムチャクチャが通用する国になりはてているのだ。安倍政権の言うことはすべて正しい。たてつく者は報復されて当然――――。

　前川氏は「赤信号を青と言えと迫られた。「これは赤です、青ではありません」と言い続けるべきだった」と語ったが、これは官僚だけの話じゃない。安倍政権に屈して青だと言ってしまうのか、これは赤だと戦うのか、メディアの姿勢もいま、問われている。

（編集部）


とくダネ! 2017年5月26日 170526

※１３；２０～加計文書、前川前次官の会見関連。




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 次々と出てくる新たな証拠（加計学園疑惑） （小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
次々と出てくる新たな証拠（加計学園疑惑）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720016.html
2017年05月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　加計学園疑惑の新たな証拠が出続けています。

　毎日新聞です。


「加計学園　首相補佐官が前次官に要請　新設手続き「早く」

　獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

　関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「（文科）大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。


　次は共同通信です。

　政府の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画を巡り、内閣府が昨年11月に「2018年4月開学」の方針を公表する約2カ月前までに、学校法人加計学園（岡山市）にこの情報が伝わっていたとみられることが26日、学園関係者への取材で分かった。建設予定地の愛媛県今治市の資料にも事前に伝達されたとうかがえる記載があり、学園が早期に教員を確保するなど、特区応募に有利に働いた可能性がある。加計学園を念頭に手続きが進められたとの疑惑がさらに強まった。

　特区を担当する内閣府は取材に「開学時期を学園に伝えたことはない」と書面で回答した。


如何でしょうか？

　これでも、証拠が足りないと言うのでしょうか？

　では、もう一つ。産経新聞。


　「文科省、削除履歴は調べず　「確認できず」とした記録文書」

　「学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の存否について内部調査を行った文部科学省は２６日、削除履歴を調査していなかったことを明らかにした。

　同省によると、調査対象は獣医学部を所管する専門教育課の職員３１人がアクセスできる共有フォルダで現存するかどうか調べただけで、職員のパソコンの削除履歴は調べていなかった。理由について担当者は「ヒアリングで（存在が）確認できなかったため」とした。

　また、職員の私的メモを調査対象にしなかった理由については「行政文書についての調査であり、組織的に用いるものとして保有していない」と説明した。

　文書は民進党が入手。設置をめぐり「総理の意向」などと記されていた。松野博一文科相は１９日、「存在が確認できなかった」と発表。だが、前川喜平前事務次官は２５日、「確実に存在した」と主張した。」


　もうこれで十分ではないですか？

　念のために行政文書の定義ですけれども…先日、義家副大臣が次のように答弁していましたよね。


　行政情報公開法第二条第二項、この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録、かっこのとことばして、であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを言うという定めがございますけれども、この組織的に用いるもの、或いは、今報道があるように幹部が共有する等々のもの、というのはどういうのものなのかという解釈も明確に出ておりますが、先ず前提として職員が単独で作成し、または取得した文書であって、もっぱら自己の職務の遂行のびんせんのためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの、或いは、職員が自己の職務のびんせんのために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、職員の個人的な検討段階に留まるものなどは組織的に用いるものには該当しないという解釈、これも正式に出ているものでありまして…


　ちょっと脱線しますが…

　びんせんのために利用するって、便箋？　本人は言っている意味が分かっているのでしょうか？

　便箋ではなく便宜と書いてあり、「べんぎ」って読むのです。こんな人がよりによって文部科学省の副大臣なのですから、分数の計算ができない大学生がいても不思議ではない訳です。

　本線に戻ると、文部科学省は、判明した文書は、個人が自己の職務の便宜のために用いるための文書に該当すると考え、従って、そのような文書の存在は確認できなかったと言う訳ですが、しかし、それらの文書は事務次官等の上司に説明するための文書等であって、明らかに行政文書に該当するのです。

　従って、日付けがないとか、作成者が記されていなくても、行政文書に該当しないなんてことにはならないのです。

　如何に官邸の説明が不合理であるかは、これでも分かります。

　さらに付け加えると、行政文書と公文書を混同した議論が今、横行しているように見受けられます。それらの判明した文書は公文書ではない、と。

　公文書と言えば、確かに責任者のハンコが押してある文書、或いは、関係者のハンコが沢山押してある決裁文書などをイメージすることが多いと思うのですが…政策を決定する部局で、真に重要な役割を果たすのは、むしろペーパーと呼ばれる企画文書や、重要な面談内容を記録した応接記録であることが多いのです。

　ペーパーには、日付と作成部局が記載されることが普通ですが、その代り誰もそれにハンコは押しませんし、サインもしません。しかし、決裁権限者の了解が得られると、そのペーパーが事実上の決裁文書の役割を果たすのです。

　さらに、真に極秘扱いの文書となれば、日付などが記載されないものもあり、また、読後廃棄と記される文書もあるのです。

　読後廃棄ですから、扱いとしては存在しない文書になるのでしょうが、これも立派な行政文書です。

　漢字の読み間違えと言えば、菅官房長官は、次のように言っていましたよね。

　「地位に連綿としてしがみついていましたけれども…」

　恋々、れんれんと言分ければいけませんでしたね。

　でんでん総理にれんめん長官！


関連記事
＜毎日新聞一面トップ ＞ 加計学園 首相補佐官が前次官に要請　新設手続き「早く」 ＜遂に出てきた！明確な圧力＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/385.html

義家弘介文科副大臣が「便宜」を「ビンセン」と読み大恥！ 安倍も菅も…日本語知らないインチキ保守の安倍政権（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/387.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/395.html

[経世済民121] 100円で買える投信の有効な投資法とは？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　100円投資の有効なやり方とは？(写真:kai/PIXTA)


100円で買える投信の有効な投資法とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00173583-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 5/27(土) 16:01配信


　投資信託の最低購入金額を引き下げる動きが広がっている。従来、投資信託といえば「1万円」が最低購入金額だったが、インターネット証券会社、インターネット銀行を中心に1000円からの積立が可能になり、この5月からは楽天証券、SBI証券が100円から購入できるようにした。しかも積立買付だけでなく通常買付も対象になる。

　楽天証券の取扱予定銘柄数は約2200本で5月27日からサービス開始。SBI証券の取扱予定銘柄数は約2400本で5月25日から通常買付が、7月初旬から積立買付が可能になる。従来1万円だった最低購入金額が100円まで下がれば、投資信託に対するハードルは大きく下がる。

　投資信託の最低購入金額が100円以上1円単位にまで引き下げられたことで、どんなことができるようになるのだろうか。まさか、毎月100円ずつ積み立てることで資産形成しようなどと考える人は、いないだろう。

　毎月100円を30年間積み立て、年平均5％リターンで運用できたとしても、最終積立金額は8万3226円にしかならない。つまり、毎月100円ずつ積み立てるというのは、一種のセールスプロモーション的な物言いであり、現実的にはほとんど無意味、ということになる。

　「いやいや、100円しか積み立てないのではなく、毎月1000円で10銘柄に分散投資するんだ」という意見もあるだろう。そこで仮に毎月の積立金額を1000円にして、30年間、年平均5％リターンで積立投資を続けたとしても30年後の最終積立金額は83万2259円だ。100円積立よりはましだが、それでも資産形成といえるような額ではない。それに、「100円ずつ10本のファンドに分散させる」ことが、どこまで可能なのかという点に疑問が残る。

　10本のファンドに分散させるということは、分散投資効果を得るのが目的のはず。しかし、1000円である程度の分散投資効果が得られるようなポートフォリオを組むことは可能なのか。おそらく、毎月1000円ずつ投資信託の積立投資をするような人は、投資信託はおろか投資そのものの初心者だろう。そのような人が、10本のファンドで分散投資効果が得られるポートフォリオをきちんと構築するのはかなり大変な作業といってもよい。

　そもそも投資信託を10本も保有したからといって、本当に分散投資効果が得られるのか、それ自体が疑問だ。それなら最初から複数国の株式や債券に分散投資したグローバルバランス型のファンドを1本購入すれば済む話である。

　このように、資産形成に寄与するかどうかという点では、いささか疑問が残る100円投信だが、あえて使い道を考えるとしたら、次のようなやり方だろうか。

　まず、株式の配当や債券の利子で生じた端数のお金を再投資に回すやり方だ。たとえば株式の配当金が1万900円だった場合、その配当金をさらに運用するため投資信託を買うにしても、1万円までは買付資金に回せるが、端数である900円については投資信託の購入資金に回せないため、証券総合口座でMRFの買付に回される。

　MRFは投資信託とはいえ元本割れリスクが極めて低い、安全性の高い投資信託だが、ご存じのようにこの低金利下ではほとんど収益が得られない。でも、100円以上1円単位で投資信託の購入に回せるのであれば、900円の端数分も、より高いリターンが期待できるMRF以外の投資信託に再投資できるようになる。「配当金はお小遣い」と考える投資家は別として、「配当金も1円残らずきちんと運用したい」という投資家には朗報だ。

　あるいは、全くの投資初心者でとにかく損をするのが怖いという人にとっては、絶対的な損失額が小さくなるので、最初の肩慣らし段階で100円投信を利用する意味はあるかもしれない。1万円で買った投資信託が半分になると損失額は5000円だが、100円で買った投資信託なら半分になったとしても損失額は50円で済む。

　ただし、積立投資を継続していくにしても、どこかの段階で100円積立から脱する必要はある。20～30年という長期にわたって毎月100円ずつ積み立てたとしても、最終積立金額はたかが知れているからだ。いくら購入金額が100円になったとしても、「これで投資信託を100円で買うことができる」などとは考えない方が良い。

　ちなみに、30年間で2000万円を作ろうとした場合、5％の平均リターンで運用したとしても、月々の積立金額は2万4031円になる。この事実からも分かるように、100円の積立による資産形成はそもそも不可能なので、投資のリスクに対する恐怖心が和らいだら、積立金額を引き上げることだ。

　すずき・まさみつ●岡三証券の支店営業、公社債新聞社の記者などを経て独立。JOynt代表を務める。金融ジャーナリストとして雑誌、書籍の執筆など多数。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

鈴木 雅光


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/794.html

[アジア22] 韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　　「反日の嵐」が日本を襲う


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00000014-pseven-kr
SAPIO2017年6月号


　左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
　中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系（THAAD）」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

　仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

　その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

　親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

　米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

　THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

　一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

　1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

　折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

　その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

　繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

　政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

　韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/700.html

[経世済民121] 住みたい人気タウン・目黒　「駅から徒歩◯分」の落とし穴（マネーポスト）
　　　　　　　　　　駅ビルには「アトレ」が入っており、買い物も便利な目黒
　
　　　　　　　　　　　
住みたい人気タウン・目黒　「駅から徒歩◯分」の落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/27(土) 12:30配信


　街を行く人に尋ねてみれば、きっと誰しも住んでみたい街があるはず。けれども理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は、2016年にオウチーノ総研が行った「人気の高かった駅・沿線ランキング［賃貸編］」で1位に輝いた「目黒駅」（東京都品川区）について、ライターの金子則男氏が解説する。

　＊　＊　＊
「目黒」といえば、有名なのは落語の「目黒のサンマ」。これにちなみ、秋には駅周辺でさんまをふるまうお祭りが行われています。また、「目黒駅は目黒区にはない」というのも有名な小ネタで、目黒駅があるのは品川区上大崎。ちなみに品川駅は港区高輪にあります。

　そんな目黒駅ですが、山手線に加え、南北線、都営三田線、東急・目黒線が通り、鉄道の便は極めて良好です。このうち山手線以外の3線はすべて目黒駅が起点ですが、相互直通運転を行っているため、「始発駅で座って通勤」というメリットはありません。かなり残念なのは、湘南新宿ラインや埼京線が止まらないこと。隣の恵比寿駅もとても人気の高い街ですが、恵比寿には両線とも止まるので、その点では一歩負けています。

　道路状況に関しては、駅前を目黒通りが通っており、山手通り、首都高速2号線も車ならすぐの距離。首都高速中央環状線が完成したことにより、羽田空港や横浜方面ほか、様々な場所へのアクセスも良くなりました。

■物件を選ぶ際は、必ず駅から歩いてみるべし

　東口には自然教育園、西口には雅叙園、少し足を伸ばせば大鳥神社や目黒不動、老舗ライブハウス「鹿鳴館」、都内きっての珍スポット「目黒寄生虫館」など、見どころも多い目黒。駅前を中心にスーパーも揃っており、日常品の買い物にも不自由しませんが、家賃の高さは“特A級”です。

　上述のオウチーノ総研の調べでは、シングル向け（1R～1LDK、駅徒歩10分以内）の平均家賃は16.8万円、ファミリー向け（2K～3LDK、同）では30.2万円。この街に家族で住むには、世帯年収が1000万円を軽く超えていないと厳しそうです。

　そして気をつけたいのが“急坂”です。目黒駅で安い物件を探すとなると西口方面になりますが、駅を出るとほどなく現れるのが急な坂。とりわけ雅叙園やホリプロ方面に下る行人坂は傾斜がキツく、自転車ではとても登れません。

　ということは、「駅から遠くても自転車を使えば良い」という考え方は、この街では通用しないということ。「徒歩○分」という表記は純粋に距離で換算するため、駅に向かう“上り方面”に関してはかなり割増する必要がありそうです。これを頭に入れずに、物件を選んでしまうと、家から駅に至る途中に存在する「権之助坂」や「行人坂」といった急坂の存在に気づかずに、毎朝、息を切らして駅まで歩く羽目になります。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/795.html

[国際19] トランプ政権サウジ訪問の裏で暗躍する娘婿・クシュナー氏の存在感　「セールスマン・トランプ」の面目躍如に貢献（現代ビジネス


トランプ政権サウジ訪問の裏で暗躍する娘婿・クシュナー氏の存在感　「セールスマン・トランプ」の面目躍如に貢献
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51862
2017.05.27 歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


ホワイトハウス丸ごと中東へ

5月20日のドナルド・トランプ米大統領の初外遊先がサウジアラビアであったことは、日本ではその詳細が報じられなかったが、世界の外交コミュニティで大きな話題となった。



米外交史上のなかでも異例と言っていいほどの出来事だった。まず大統領の随員。

ホワイトハウスからラインス・プリ－バス大統領首席補佐官、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問＝イバンカ・トランプ大統領補佐官夫妻、ゲイリー・コーン大統領補佐官（経済担当）、ステファン・ミラー大統領補佐官（政治担当）、スティーブン・バノン大統領首席戦略官、そして主要閣僚のレックス・ティラーソン国務長官、ウィルバー・ロス商務長官らである。

トランプ政権のオールスターキャストだ。ホワイトハウス留守役のマイク・ペンス副大統領と、ヒューバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ジェームズ・マティス国防長官、スティーブン・ムニューチン財務長官がワシントンに残っただけ。

そのマティス国防長官も25日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議のトランプ大統領出席に合わせて現地で合流している。

プリーバス大統領首席補佐官は、日本で言えば菅義偉官房長官に当たる人物であり、安倍晋三首相外遊に菅官房長官が同行することは我が国ではあり得ない。

閣僚級の大統領補佐官以外にも、国家安全保障会議（NSC）ナンバー2であるディナ・パウエル大統領次席補佐官（国家安全保障担当）、大統領のシェルパ（個人代表）であるケネス・ジャスター大統領次席補佐官（国際経済担当）、アレクッス・グレイ大統領次席補佐官（通商担当）らも同行した。

ホワイトハウス丸ごとの大統領外遊である。

サウジで何を？

最初の訪問国をサウジアラビアにする兆しは、実は1月のトランプ政権発足前からあった。

ユダヤ系米国人である娘婿のクシュナー氏は、昨年の大統領選最終盤の10月頃からサウジアラビアのサルマン国王の息子であり、同国の脱石油政策・国内改革の推進者であるムハンマド副皇太子（国防相・31歳）の実弟で、当時駐米サウジ大使館顧問のアルワリード王子（現駐米大使・28歳）と接触を繰り返していた。

2016年9月4日、ムハンマド副皇太子が中国・杭州で開催された主要20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）で「サウジ・ビジョン2030」を発表した直後から、当時のトランプ陣営との接触が始まったのだ。まるで11月8日の大統領選でトランプ共和党候補が勝利することを承知していたかのように。

その後、ソフトバンク・グループの孫正義社長が同ビジョンに呼応する形でサウジと組んだ「10兆円ファンド」構想を発表、アルワリード王子がパレスチナのインティファーダ（一斉蜂起）運動に関してイスラエル支持を表明、OPEC（石油輸出国機構）が裏面でのサウジアラビアとロシアの合意によって15ヵ月間の原油減産を発表、そして孫社長のトランプ次期大統領表敬（ニューヨークのトランプタワー）による5兆円対米投資計画発表、と続いた。

年が明けた17年3月。サルマン国王が12日に日本を公式訪問した同時期の14日にムハンマド副皇太子は外相と内相を同道して訪米、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。

大統領に同席したのはペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官、クシュナー上級顧問という異例の厚遇だった（プリーバス大統領首席補佐官とバノン首席戦略官は陪席！）。

それからの展開が早かった。マティス国防長官がパウエル大統領次席補佐官（アラビア語が堪能）を伴い、4月19日にサウジを訪れてサルマン国王と会談。ムハンマド副皇太子は5月5日に再訪米し、クシュナー上級顧問と会談した。

そこで同副皇太子はサウジが駐イスラエル大使を派遣する、イスラエル機のサウジ上空飛行を認めるといった画期的な約束を行い、トランプ大統領2番目の訪問国イスラエルへの配慮を見せたのだ。

これでトランプ大統領のサウジ訪問のお膳立てが出来た。20日のトランプ・サルマン会談で米国史上最大規模の約1100億ドル（約12兆円）の武器売却の契約に調印した。「セールスマン・トランプ」の面目躍如である。

そして奇しくもサウジが鋭く対立するイランでロハニ大統領が再選された21日、トランプ大統領はリヤド開催された「米アラブ・イスラム・サミット」（イスラム教スンニ派諸国54カ国との首脳会談）で演説、「米国は共通の利益と全体の安全のために、あなた方と共に立つ用意がある」と言明した。

同スピーチの草案を書いたのはミラー大統領補佐官だったが、肝心な件はクシュナー上級顧問が朱入れしたという。36歳のクシュナー氏と31歳のムハンマド氏が新たな「中東和平」に向けたキーパーソンとなった瞬間である。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友問題への反省ゼロ…昭恵夫人“言いたい放題”完全復活（日刊ゲンダイ）
　


森友問題への反省ゼロ…昭恵夫人“言いたい放題”完全復活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206176
2017年5月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　フェイスブックもせっせと投稿（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり“アッキード事件”への反省はゼロのようだ――。２５日、Ｇ７のためイタリアへ向かった安倍首相夫妻。羽田空港で昭恵夫人は満面の笑みで手を振っていた。“森友問題”の発覚後、しばらくおとなしくしていたが、今や事件などなかったかのように完全に“復活”している。

「４月１８日以降、フェイスブックへの投稿も再開しています」（関係者）

　実際、三日にあげず写真やコメントを投稿している。

〈（マラソン大会の）エントリー完了。本当に走れるのだろうか〉（５月２３日）

〈菓子博に行って来ました〉（５月１０日）

〈（ビールの写真）主人のお土産〉（５月２日）

　フェイスブックには、反省、謝罪はなく、お気楽なコメントが並ぶ。

　それだけじゃない。最新号の「女性セブン」（６月８日号）によると、「森友疑惑」についても開き直っているという。５月１５日、都内で開かれた「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」に出席した昭恵夫人は言いたい放題だったという。

「（森友の）騒動で有名になったので、おかげさまで（経営する）居酒屋ＵＺＵは繁盛してます」

「最近。有名になっちゃって大変。（略）警備の数を増やさないといけない。人件費とか、かかる費用が増えてしまった」

　これには出席者もあきれ顔だったという。

　さすがに、周囲は「あの人は懲りていない」「また事件を起こすのではないか」と心配している。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「昭恵夫人の行動を見ていると、カン違いしているとしか思えません。ちょっと時間が経ってもう済んだと思っているのでしょう。しかし、籠池氏に１００万円を渡したのかどうかも含めて、彼女の疑惑はなにひとつ晴らされていません。しかも、森友疑惑は、いまでも新たな疑惑が次から次に発覚している。それに、昭恵夫人は、第２の森友といわれる加計問題とも無縁ではありません。加計孝太郎氏とは夫婦ぐるみの付き合いですし、昭恵夫人自身、加計学園の運営する認可外保育園の“名誉園長”になっています。昭恵夫人は疑惑の中心人物ですよ。その自覚が感じられません」

　いますぐ国会に呼んだほうがいい。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「機嫌わるっｗ」　このタイトルで、RTの勢い順25位とのこと。 時速1,440RT　すごいな、麻生太郎。人気があるんだね
「機嫌わるっｗ」　このタイトルで、RTの勢い順25位とのこと。 時速1,440RT　すごいな、麻生太郎。人気があるんだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3db1e777544dda19a21d6cf2f0de284f
2017年05月27日　のんきに介護



転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔14:10 - 2017年5月26日 〕







ただ、

このツイートでは、

麻生財相の

捨て台詞がカットされている。

そこを忘れると、

このおっさんの無神経さが理解できないまま

（何てお茶目な人なんだ）

という印象だけで終わってしまうだろう。

幸い、異邦人‏ @Medicis1917さんが

取り上げているので紹介する。





情報ライブ ミヤネ屋 2017年5月26日　170526

※４：１５～前川前次官、暴露会見から一夜。　１１：４３～麻生財務相、「次官て誰の話ですか」








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜山本太郎、ＮＨＫの偏向報道に警告！＞　加計問題で政権への忖度を続けるなら「受信料の支払いをボイコット」する。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 錯乱官邸が次々墓穴 完全にヤキが回った菅官房長官の悪相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


錯乱官邸が次々墓穴 完全にヤキが回った菅官房長官の悪相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206280
2017年5月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　息をするようにウソをつく（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民は嘘を見抜いている

　ついにヤキが回ってきた。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園をめぐる疑惑に安倍官邸が追い込まれている。怪文書扱いしている文科省の“総理のご意向文書”について、前文科事務次官の前川喜平氏は会見などで「真正なもの」と断言。その根拠についても明快に説明した。文科省文書は本物なのか捏造なのか。答えはひとつしかない。どちらがウソをついているかは明白だ。

「官邸側がこの期に及んでも怪文書だと言い張るのであれば、前川氏は証人喚問に応じる意向ですし、国会に呼んで白黒ハッキリさせるほかないでしょう。森友学園の籠池泰典前理事長を〈総理を侮辱した〉という理由で証人喚問でつるし上げたのと同じロジックで、前川氏も追及しないと筋が通らないですよ」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

■加計も民主党政権に転嫁

　菅官房長官は２６日の会見でも「文書は出所不明なもので、信憑性も欠けている」とシレッと繰り返したが、一方で聞かれてもいないのにこんな話を持ち出した。

「そもそも獣医学部新設は提案の当初から加計学園が候補として記載されていたが、実現に至らなかった。民主党政権の間も７回にわたって要望があり、それまでは〈対応不可〉とされてきた措置を〈実現に向けて速やかに検討〉に格上げしたのは民主党政権だ」

　まさに困ったときのナントカ。民主党政権時代への責任転嫁は、安倍や菅が苦し紛れに使う常套手段だ。そして、鼻先でフフンと笑いながら前川氏の出会い系バー通いをあげつらい、返す刀でこう批判したのである。

「女性に小遣いを渡したということでありますけど、さすがに強い違和感を覚えた。教育行政の最高の責任者として到底考えられない」

　政治評論家の森田実氏は呆れ返った様子でこう言った。

「官邸ナンバー２が公然と人格攻撃し、トンデモない人間であるかのようなレッテル貼りをして社会から葬り去ろうとしている。果たして気は確かなのか。とても許されることではありませんよ。このところ〈安倍首相はオカシイ〉との声をよく聞きますが、安倍政権がやってることはメチャクチャ。常軌を逸しているし、ものすごく異常です。普通の人であれば、なおさら前川氏の主張に耳を傾けるでしょうね」

　　
　　　衆参４時間半の尋問で籠池氏をつるし上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

社会的な抹殺をもくろむ筋書きが完全に裏目

　虚偽、隠蔽、恫喝。１強体制に驕り高ぶり、やりたい放題だった安倍政権の逆回転が始まった。権力を振りかざすほど、次々に墓穴を掘っている。森友学園をめぐる疑惑では、トカゲのシッポ切りにあった籠池氏が「安倍夫妻から１００万円の寄付があった」と暴露。激怒した安倍は拒否していた参考人招致をスッ飛ばして、偽証罪に問われる可能性がある証人喚問を決めた。衆参４時間半に及ぶ尋問で叩き潰すつもりが、腹をくくった籠池氏が新事実をブチまけて猛反撃。昭恵夫人の関与や、財務省をはじめとする役所の忖度を裏付ける証拠がゾロゾロ出てきている。

　前川氏のケースも流れは同じだ。官邸サイドは文科省文書が流出したウラに前川氏の存在があると見て、天下り問題による引責辞任が引き金であるように筋書きし、「あいつは（官邸に）恨みを持っている」などとオフレコで吹聴。

　シンクロするように、読売新聞が前川氏の出会い系バー通いを報じた。恥をかかせて社会的に抹殺しようという意図がプンプンする。しかし、それがかえって前川氏の闘争心に火をつける結果となった。朝日新聞や週刊文春のインタビューで世間の関心を集め、あらゆるメディアが会見を詳報。さすがの身内も頬かむりできなくなってきた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長が「要職にあった方の言葉は重い」と指摘したのを皮切りに、自民党の石破茂元幹事長も「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をするということはそれなりの意義、意味がある」と言及。アリの一穴である。

■独メルケル首相もア然

　そもそも、森友学園にしろ加計学園にしろ、ここまで疑獄が膨れ上がったのは安倍が大見えを切ったのが原因だ。森友をめぐっては「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と言い、加計でも「私が働きかけて決めているなら責任を取る」と突っ張った。断定口調でウソをつくのは安倍の真骨頂だ。昨年５月の伊勢志摩サミットではＧ７首脳の共通認識を無視して「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、消費増税先送りに利用。メルケル独首相をア然とさせた。森友疑惑の目くらましに核・ミサイル開発を進める北朝鮮危機をことさらにあおり立て、国会で根拠もなく「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言ってのけた。

　病的なほどに虚言を操る口先ペテンぶりが、ここにきて完全に裏目に出ているのだから、ざまあみろである。

　自分でハードルを上げ、ごまかすためにウソをウソで塗り固めているのを国民はもう見抜いている。前川氏からは「赤信号を青信号だと考えろと言われた」「黒を白にしろと言われる」とまで言われてしまってはオシマイだ。

「政権と刺し違える覚悟で表に出てきた前川氏の発言は非常に重い意味がある。国民を見ていない政権に、いつまで独裁的な政治を続けさせるのか。政権側が改めないのであれば、われわれ国民が政権を改めるタイミングでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）

　前川氏の証人喚問から逃げたところで、ますます袋小路だ。出口はない。驕れるものは久しからず。１強の落城が始まった。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] “前次官逮捕” の悪夢　歴史は繰り返されるのか（田中龍作ジャーナル）
“前次官逮捕” の悪夢　歴史は繰り返されるのか
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015927
2017年5月27日 14:48　田中龍作ジャーナル



元毎日新聞記者・西山太吉氏。国民の利益を損ねる日米の密約をスッパ抜いたら、首相の逆鱗に触れ逮捕された。＝2013年、秘密保護法反対集会で　撮影：筆者＝

　「総理のご意向」を明るみに出した前川喜平・文科省前次官の記者会見で出た質問が、ある事件を思い起こさせた。

　「（国家公務員法第100条の）守秘義務違反にあたると思わないか？」読売新聞記者の質問は、権力の意図する所を示していた。

　沖縄米軍基地の一部返還にあたっての現状回復費用を日本政府が肩代わりする・・・密約をスッパ抜いた毎日新聞記者が、情報を渡した外務省の女性職員と共に逮捕された（1972年）。

　2人とも国家公務員法（守秘義務）違反である。記者は教唆による共謀だ。

　密約のスッパ抜きは国会を大きく揺らした。沖縄返還を自らの偉業にしたかった佐藤栄作首相は激怒。警察に命じて、記者と外務省女性職員を逮捕させたのである。

　週刊誌は記者と女性職員の関係をスキャンダラスに書き立てた。テレビのワイドショーも連日、派手に報道した。すると世論は密約よりもスキャンダルの方に振れた。

　佐藤首相が国民の血税で沖縄返還を買おうとした密約問題は消し飛んでしまったのである。


前川喜平・文部省前次官。「ある物をないとは言えない」。真実ほど権力者にとって都合の悪いものはない。＝25日、弁護士会館　撮影：筆者＝

　大衆は、政治不正よりもスキャンダルに反応する。下ネタはなおさらだ。

　「総理のご意向」メモが本物であるという動かぬ証拠が出れば、安倍首相は窮地に追い込まれる。

　繰り出す手は「問題のすり替え」だ。前次官のもっとエゲツないスキャンダルを出してくることも十分予想される。

　風俗は警察の縄張りだ。「援交」「少女買春」・・・どんなデッチ上げだってできる。

　警察庁出身の官房副長官は、前次官が新宿の風俗店に出入りする写真を見せ「こういう所に出入りしているらしいじゃないか」と脅した。

　副長官は新たなネタを用意しているはずだ。国民の関心をそちらに振っておいて、前次官を国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕することもできる。

　佐藤栄作首相は安倍首相の大叔父である。DNAが作用すれば、歴史は繰り返される。

　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] この女バカ丸出し、箸にも棒にもかからない！
この女バカ丸出し、箸にも棒にもかからない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_287.html
2017/05/27 00:44 半歩前へⅡ


▼この女バカ丸出し、箸にも棒にもかからない！


　この女、バカ丸出し。脳梅毒にかかっているのではと、まじめに心配する人がいた。とにかく箸にも棒にもかからない。官邸をウロウロするより、吉本興業の楽屋掃除でもした方がいいのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　出席者らは耳を疑った。5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三首相（62才）は妻・昭恵さん（54才）と母・洋子さん（88才）と共に出席していた。

　『偲ぶ会』は毎年、安倍首相の父・晋太郎氏（享年67）の命日に、故人の支援者やかつての番記者らが参加して開かれている。この日、18時半から始まった会には約80人の出席者が集まった。

　「昭恵さんと同じテーブルに座った出席者の1人が“経営している居酒屋が人気で予約がとれないようですね”とお世辞を言ったんです。

　すると、“騒動のおかげで繁盛している”と。あぁ、反省してなんかいないんだなと唖然としました」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　もちろん“騒動”とは、「政権が吹っ飛ぶ」とまでいわれた森友学園問題のことだ。騒動が徐々に収束していることに気分をよくしているのだろうが、問題が解決されたわけではない。ここにきて新たな問題も追及されている。

　「首相の40年来の友人が理事長を務める加計学園グループが獣医学部を新設するにあたり、安倍首相が文部科学省に口利きをした疑惑が持たれています。

　同学園へは評価額37億円もの土地が無償譲渡され、その他にも多額の補助金が投じられている。これまでに加計学園に流れた金は約440億円にものぼるといわれています。

　昭恵さんは同グループの保育施設で名誉園長に就いており、夫婦共に深い関係がありました。加計問題は“第二の森友”と呼ばれています」（全国紙記者）　　　（女性セブン6月8日号）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/404.html

[経世済民121] テロ消滅の可能性を秘めた「一帯一路」の巨大物流構想　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　


テロ消滅の可能性を秘めた「一帯一路」の巨大物流構想　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206080
2017年5月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　経済面における世界地図の中心が変わる（Ｃ）AP

人類を進歩させる物流網

　私自身、中国の方針をここまで過大評価するのは初めて。日本のメディアの評価が過小に過ぎるのも、ムリはないのかも知れない。

　中国の習近平国家主席が打ち出した巨大経済圏構想、「一帯一路」のことである。ハッキリ言おう。この構想は人類の成し得たことのない規模で、経済と文化を発展させる可能性を秘めている。

　中国から中央アジア、中東に抜け、ロシアへと迂回し、欧州全域までの陸路を鉄道や高速道路網で結ぶのが、「一帯」。南シナ海からインド洋、アラビア海を通り、スエズ運河を抜け、南欧に向かう海路を整備するのが、「一路」だ。

　ユーラシア大陸を縦横無尽に駆け巡り、物流を活発化させる壮大な構想には、アジア・中東諸国や欧州の先進国も、大乗り気になっている。

　５月１４、１５の両日、北京で催された一帯一路の国際会議には全世界の計１３０カ国、１５００人が参加。ロシア、インドネシア、イタリアなど２９カ国の首脳が一堂に顔を合わせた。

　中国は今後５年間で、一帯一路のインフラ整備に円換算で１７兆円を投資すると約束した。巨額のチャイナマネーが集中投下されれば、世界中のマネーも誘発されてインフラ投資に動き出すに違いない。

　一帯一路が実現すれば、世界の人口の６割以上、ＧＤＰ総額の３割近くに達する巨大経済圏が誕生するが、変貌を遂げるのは経済分野に限らない。アジア、中東、欧州をつなぐ高速物流網が運ぶのは商品だけではないからだ。人種や民族の異なる人々の交流も強まるし、それぞれの歴史や文化への理解も深まっていく。世界の人々にもたらす影響は計り知れない。

　一帯一路のメリットが中東全域を巻き込めば、政治の混乱や宗教上の対立も解決に向かう可能性が出てくる。テロリズムを生み出しているのは、格差と貧困の蔓延だ。巨大経済圏の出現によって世界のマネーが中東に流入し、貧しい人々が豊かになれば、「ＩＳ」もズタズタに断ち切られる。世界中がイスラムテロにもう悩まされずに済むかも知れない。

　このような希望の姿こそ、「人類が成し遂げえなかった」という過大な評価の根拠である。習主席もなかなかやるものである。一帯一路の実現は、戦後７０年以上も続いた米国一極時代の終焉を意味する。その時、経済面における世界地図の中心も変わる。大西洋を挟んだ欧州圏と、日本を含む環太平洋圏が、北米を取り囲むような姿から、一帯一路がド真ん中に据えられることになる。

　かような時代の足音が近づいているのに、安倍首相はトランプ米大統領にヘーコラしている場合なのか。そろそろ中国へのムキ出しの対抗意識を捨て、大胆な方針転換を打ち出す時期である。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] スピン、その１　義家が「出自」を「しゅつじ」と読めずに「でじ」と読むってか。　
スピン、その１　義家が「出自」を「しゅつじ」と読めずに「でじ」と読むってか。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b40fab5e25a1e619b49db952c7b458c8
2017年05月27日　のんきに介護


ITOKEN‏
@itokenichiroさんのツイート。



少子化が問題になったとき、

よく「出生率」がキーワードとして人々の口に上った。

この「出生率」なんかも、

「でうみりつ」と読んだりするんだろうか。

あるいは、また、「出国」は、

「でくに」。

「出雲」は、

「でうん」と読むのか…

安倍でんでんの余りの国語力のなさを

みんなでカバーしている

という風に見えなくもないな。

実際、義家なんて、

安倍内閣の下で下っ端中の下っ端だし、

こんな形でしか役に立たない。

また、ヤンキー先生と言われていたという履歴からして、

「出」を

「で」と読める程度に漢字を知っていることが

むしろ脅威かもしれん。

しかし、考えるべきは、

首相である

安倍晋三のことだ。

彼の教養のレベルというよりは、

直ぐに

ほらを吹く人間性だ。

「そもそも」

という語彙をめぐっての

彼のでたらめの説明を聞いて

Ｔ－Ｔ‏
@tcy79さんなど

たくさんな人が感じとった事柄だ。


ということだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 妻が夫を、弟が実の兄を密告した！
妻が夫を、弟が実の兄を密告した！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_289.html
2017/05/27 10:03


▼妻が夫を、弟が実の兄を密告した！


　森友疑惑、加計疑惑を闇に葬るか、現職首相の不正を白日の下に晒すか否かは、すべて私たちの姿勢に係わっている。

　この問題で朝日新聞は腹をくくった。毎日新聞も腰を据えて取り込んでいる。安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。新聞が新聞としての使命を取り戻した。

　残るは私たちの果たすべき役割だ。国家の私物化に憤りを感じているなら朝日、毎日両紙と連帯し、スクラムを組もう。

　まずやることは、無知な人たちに安倍政治の残酷ぶりを教えることだ。年金を削り、介護をはじめ社会保障を次々、削減。ウソ八百を並べ平気で国民を騙す。それが安倍政治だ、と教えてやろう。

　かつて東ドイツでは妻が夫を密告。ルーマニアでは弟が実の兄を権力に売り渡した。自分に嫌疑がかかるのを恐れて、互いが相手を密告する恐怖社会。それが「共謀罪」である。

　そんな社会を作り、国民の権利を奪おうとしているのが安倍政権である。あり得ないと思っていることが次々、怒っているのが今の日本だ。戦争をこれほど身近に感じたことはこれまでなかった。戦争は遠い過去の話だと思っていた。

　正気でない政権が日本を跋扈している。もう、国会では止められない。何を言おうが何をしようが安倍政権は歯牙にもかけていない。数の力を背景に野党を蹂躙し続けている。

　安倍政権を叩きのめすのは私たちだ。主権在民。私たちが国の主役だ。その主役が見物人でいていいはずがない。

　社会の動きや政治に無関心、無知な人たちに安倍政治の独善ぶりを伝えよう。それがあなたの務めだ。政権を放置すると穏やかな市民生活、日常が破壊されつくす。

　隣の人に語り掛けよう。安倍晋三のひどさを教えてやろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] スピン、その２　民主党は最低だった
スピン、その２　民主党は最低だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3fc132550c2afbe6a1e0fdb0594c5e2a
2017年05月27日　のんきに介護


「民主党は最低だった」

というのは、

安倍でんでん、お得意の呪文だ。

政府は、

統計の数字を今までと違った基準で使い、

安倍政権下、

経済は豊かになったと

思わせようとしているとのことだ

（拙稿「日刊ゲンダイ：総理は、GDPの目標数値を、統計のデータを操作――偽って――までして達成する（この政権は、ほんと、嘘つくのが屁の河童なんだ！！）」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8323a8f223ea6f34dd2ffeb0aec20282）。

しかし、どんなに数字をこじつけても嘘は嘘だ。

あほらし過ぎて、

まともに論駁しようとも思わない。


関連記事
GDP対象広げ…官邸が“粉飾”で実現企てる「20年600兆円」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/308.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/408.html

[アジア22] 韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を―中国メディア


韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179349-s10-c10.html
2017年5月26日(金) 15時10分


国連拷問禁止委員会は先日、日韓両政府間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言する報告を発表した。日本側は抗議し、韓国側は関心を寄せている。韓国の文在寅大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ」と指摘した。両国が「慰安婦」問題を今後どう解決するかが大変注目されている。人民日報が伝えた。

■慰安婦被害者「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている」

5月24日、ソウルの日本大使館前で100人に上る民衆が「慰安婦」問題解決のための第1284回「水曜デモ」に参加した。日韓の「慰安婦」合意は解きがたいわだかまりのように、慰安婦「被害者」を始めとする韓国民の心に横たわっている。慰安婦「被害者」の金福童さんは以前本紙の取材に「政府は被害者本人の意見を聞いておらず、国民の同意を得ていない。合意は無効だ」「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている。これは全く不可能だ。私たちは真摯な謝罪を望んでいる」と指摘した。

■韓国大統領「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない」

文大統領は11日、安倍首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ。両国関係を成熟した協力関係に引き上げるために、日本側は歴史を直視し、歴史問題などが両国関係発展の足かせにならないようにすべきだ。日本のリーダーは河野談話、村山談話、及び金大中大統領と小渕恵三首相の署名した『日韓パートナーシップ共同宣言』の内容と精神を尊重し、継承する必要がある」と指摘した。その後、韓国大統領特使の文喜相氏も安倍首相、岸田文雄外相との会談で、韓国民の大部分は「慰安婦」合意を受け入れないと指摘した。

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、日韓両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の日韓両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は日韓関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/701.html

[中国11] 豊かなのに貧しそうに見える日本人、貧しいのに豊かそうに見える中国人、この違いはなに？―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は実際には豊かなのに貧しそうに見えるのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


豊かなのに貧しそうに見える日本人、貧しいのに豊かそうに見える中国人、この違いはなに？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179399-s0-c60.html
2017年5月26日(金) 17時0分


2017年5月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人は実際には豊かなのに貧しそうに見えるのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、多くの日本人がスイカの安い中国をうらやましがっているため、「日本人はスイカも食べられないほど貧しい」というイメージがあると紹介。しかしこれは、日本の物価が高いゆえであり、実際には日本人は豊かであると指摘した。

その一例として、同じ自動車の車種でも日本の方が中国より安く購入できることや、サラリーマンの平均所得が中国よりずっと高いことを挙げた。

ではなぜ中国人の目には日本人が貧しく、中国人は金持ちだとのイメージになるのだろうか？その理由は、生活スタイルにあると記事は分析。日本人は倹約に努めるが、中国人は富をひけらかす傾向にあるためだという。

そのうえで、中国人は人と富を比較するのが大好きで、主に「誰の家が大きく立派か」、「誰の自動車が高級か」、「誰の服装が豪華か」、「誰がいつも良いものを食べているか」を比較しており、この点は日本と大きく異なっていると指摘。日本人の豊かであってもぜいたくをしないことは、真の強さの表れであり、国の強大さと持続的発展の力になっていると称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人はもともと物質的にも精神的にも貧しい。日本人が貧しそうに見えるのは、あくまでも見た目だけで実際には豊かだ。ただひけらかさないだけ」と、同意するコメントが寄せられた。

また、「社会の資源という観点からすれば、節約は正しい。10数億人が浪費することは人類にとって良いことではない」「貧しくても卑屈にならず、高貴であってもおごらず、豊かであってもぜいたくをしない。この3つができた時が、中国が真に台頭する時だ」という意見もあり、日本人の姿勢を評価するコメントが大半を占めた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/540.html

[アジア22] 朴前大統領の態度に変化？裁判中にあくびまでする余裕っぷり＝韓国ネット「全く反省していない」「心配した私がばかだった」
サムスンやロッテグループから592億ウォン（約59億円）の賄賂を受け取った容疑などで逮捕・起訴された韓国の朴槿恵前大統領が同日開かれた第2回公判に出廷した。朴前大統領は2日前に開かれた初公判の時よりも余裕の態度を見せたという。資料写真。


朴前大統領の態度に変化？裁判中にあくびまでする余裕っぷり＝韓国ネット「全く反省していない」「心配した私がばかだった」
http://www.recordchina.co.jp/b179389-s0-c10.html
2017年5月26日(金) 18時0分


2017年5月25日、韓国・世界日報によると、サムスンやロッテグループから592億ウォン（約59億円）の賄賂を受け取った容疑などで逮捕・起訴された韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が同日開かれた第2回公判に出廷した。朴前大統領は2日前に開かれた初公判の時よりも余裕の態度を見せたという。

同日午前9時2分ごろ、ソウル中央地裁に到着した朴前大統領は、座る席が分からずあたふたした初公判と異なり、真っすぐに被告人席へと向かった。席に座る前には微笑を浮かべ、弁護人にあいさつしたという。

初公判では共謀関係にある友人の崔順実（チェ・スンシル）被告と一緒だったが、今回は朴前大統領1人で出廷した。カメラ撮影も禁止され、傍聴席も閑散としていたという。公判中の朴前大統領は終始、リラックスした表情だった。時おり横に座る弁護士に質問をするなどの余裕も見せ、検察と弁護士が裁判の日程を話し合っている時には疲れた様子で目を閉じたり、あくびをしたり、頬づえをつく場面もあったという。

また、初公判と同様、今回の公判でも朴前大統領が直接意見を述べることはなかった。公判の最後、裁判官の「言いたいことはないか」との質問には「詳しいことは後で話します」と答えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「全く反省していない。恐ろしい人だ」「何も考えず、『どうせ周りが助けてくれる』と思っているのだろう」「無能は一生直らない。残りの人生は刑務所で過ごさせよう」など朴前大統領に批判的なコメントが多く寄せられている。

そのほか「怖いスンシルがいないから気が楽だった？」「まだスンシルがいないと何も決められないし、発言もできないの？」と指摘する声や、「自殺してしまわないかと心配した私がばかだった」「自分を含め、こんな人を大統領に選んだ韓国国民のレベルの低さにがっかり」と反省する声も。

また、「国民参与裁判（日本の裁判員制度に当たる）にしてほしい」と主張する声や、「長時間じっと座ってみて。あくびしたくもなるよ」と朴前大統領を擁護する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/702.html

[中国11] ＜コラム＞中国が砂糖輸入にセーフガード発動、背後に見える「国有企業への手厚い保護」
中国政府は22日、砂糖の輸入に対して同日から追加関税によるセーフガード措置の適用を始めた。関税率は最大で95％になる。輸入企業にとって大きな打撃になると見られるが、国有企業には事実上の優遇策があるためそれほど大きな影響は受けない可能性が高い。資料写真。


＜コラム＞中国が砂糖輸入にセーフガード発動、背後に見える「国有企業への手厚い保護」
http://www.recordchina.co.jp/b179142-s111-c30.html
2017年5月26日(金) 19時20分


中国政府・商務部（中国商務省）は22日、砂糖の輸入に対して同日から追加関税によるセーフガード措置の適用を始めた。関税率は最大で95％になる。輸入企業にとって大きな打撃になると見られるが、国有企業には事実上の優遇策があるため、それほど大きな影響は受けない可能性が高い。

中国の砂糖輸入は数年にわたり急増してきた。2009年には106万トンだった輸入量は15年には485万トンに達した。16年には306万トンに落ち込んだが、17年に入ってからは前年同期比50％増に近い状況が続いている。

砂糖（粗糖）が生産量でも輸入量でも最も多いのはブラジルだ。中国も砂糖輸入の約7割をブラジルに頼っている。その他の国ではキューバ、タイ、オーストラリア、韓国などから輸入している。また中国の砂糖輸入量は2015年時点では世界第1位だった。

中国の砂糖輸入の特徴のひとつが、政府が関税優遇の対象となる「割当量（関税配額）」を定めていることだ。これまで通常の関税率は50％だったが、輸入業者が自社取り扱い分を「割当量」と認められれば税率が15％と大幅に引き下げられる。2017年の「割当量」は194万5000トンだ。

砂糖輸入企業が関税の優遇を希望する場合、自社の輸入に対する「割当量の配分」を申請する。商務部が16年12月に発表した17年分の申請企業の一覧を見ると、まず「国営貿易」の項目があり3社が申請している。「国営貿易」は国として輸入してから国内企業に販売する方式なので、事実上は砂糖輸入についての業務受託の申請だ。

申請したのは中糧集団、中国糖業酒類集団、中国商業対貿易総公司の3社だ。中国企業の資本構成は極めて複雑な場合が多いのだが、中糧集団は国有中央企業つまり中国中央政府が出資する国有企業だ（地方政府の出資会社も地方国有企業として扱われる）。中国糖業酒類集団は国有中央企業の中国華孚貿易集団の子会社だったが、中国華孚貿易集団は14年に中糧集団の100％子会社になった。つまり中国糖業酒類集団は国有企業の孫会社だ。

中国商業対貿易総公司は古くは国営企業だったが、現在は中商企業集団のグループ企業。そして中商企業集団は国有中央企業の中国誠通控股集団の完全子会社。つまり中国商業対貿易総公司も国有系の企業だ。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/541.html

[アジア22] 「息が止まるほどの衝撃だった」韓国系米国人作家が慰安婦小説を書いた理由に、韓国ネット「これが文化の力」「処罰されるかも…
26日、韓国メディアによると、1997年に米国で小説「従軍慰安婦」を発表し、その翌年に全米図書賞を受賞した韓国系米国人作家ノラ・オクジャ・ケラー氏が、日韓の慰安婦問題について語った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


「息が止まるほどの衝撃だった」韓国系米国人作家が慰安婦小説を書いた理由に、韓国ネット「これが文化の力」「処罰されるかも…」
http://www.recordchina.co.jp/b179402-s0-c30.html
2017年5月26日(金) 21時10分


2017年5月26日、韓国・東亜日報によると、1997年に米国で小説「従軍慰安婦」を発表し、その翌年に全米図書賞を受賞した韓国系米国人作家ノラ・オクジャ・ケラー氏が、日韓の慰安婦問題について語った。

大山文化財団が主催するソウル国際文学フォーラムに出席するため訪韓したケラー氏は25日、韓国メディアの取材陣と共にソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像を訪れた。慰安婦像を初めて見たというケラー氏は「（元慰安婦の）おばあさんらのように堂々と日本大使館をじっと見つめている」と感想を述べたという。

また、ケラー氏は小説「従軍慰安婦」を書いた理由について、「1993年にハワイ大学で行われた人権シンポジウムでファン・クムジュさん（2013年に他界）の慰安婦問題に関する講演を聞いたことがきっかけだった」と明らかにし、「韓国の歴史に詳しいと思っていたが、実際に証言を聞いて息が止まるほどの衝撃を覚えた」と説明した。その後、ケラー氏は元慰安婦らの証言の翻訳本を読んで長い沈黙の重みを感じ、そのトラウマが次の世代にも受け継がれていることを知ったという。ケラー氏は「おばあさんらが『歴史は隠そうとしても隠せない。私がまさに、ここにいる』と叫んでいるようだった」と話した。

2015年末の日韓慰安婦合意については「がっかりした。特に『不可逆的な解決』との表現はおばあさんらにまた沈黙を求めるという意味であり、話にならない」と主張し、「（悲劇を繰り返さないためには）真実を否定しないことが基本。戦争中、さまざまな場所で女性が犠牲となる事件が発生した。誰も元慰安婦のおばあさんらに沈黙を強要してはならない」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「真実を知らせるとても良い作品。これが文化の力だ」「偉大なことを成し遂げた人。これからも頑張ってほしい」「ありがとう。今後も真実を書き続け、全世界に日本の醜い犯罪を広めてほしい」などケラー氏に対する応援コメントが寄せられている。

また、「韓国国民も見習うべき」「全国の韓国大使館に慰安婦像を設置しよう」と主張する声もみられた。

そのほか「真実を隠そうとする日本政府は全人類の敵だ！」「尊敬し感謝するけど、ケラー氏は処罰されるかもしれない。韓国は慰安婦合意の無効を主張した大学生に罰金刑を科す国だから」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）はおばあさんらを救うどころか、また大きな傷を与えた」と日本政府や韓国政府などを批判する声も多かった。

一方で「そんな活動は無意味。韓国にはいまだに親日派があふれているのだから」「どんなに納得いかなくても政府間の合意は守るべき。慰安婦の話はもうやめよう」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＯＢを含め官僚たちは仰天した！　
ＯＢを含め官僚たちは仰天した！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_291.html
2017/05/27 13:02　半歩前へⅡ


▼ＯＢを含め官僚たちは仰天した！


　自己保身の塊と言われるのが官僚である。言いたいことがあっても言わない「お利口さん」が官僚だ。常に長いものにまかれるのが役人根性というものだ。

　そんな中で、前文科事務次官の前川喜平は顔をさらして堂々と安倍晋三の不正に立ち向かった。ＯＢを含め官僚たちは仰天した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国土交通省を審議官級で退職したＯＢは、顔と名前を公の場にさらした前川の会見に驚いた。

　前川は「（自分の発言で）文科省としては困ったことになると思う」と言った。

　役人の世界では再就職先や現役に配慮して、古巣に不都合なことは言わないのが常識。

　「今までの官僚人生や人間関係を切ってでも訴えたかったのだろう」とＯＢはその覚悟を見る。

　局長級だった国交省ＯＢは現役時代、官邸に足しげく通った。「官僚は時の政権の使用人。有形無形の圧力に従わなくてはならない。その中で、当たり前の事実を顔を出して証言した。腹が据わって立派だ」。

　外務省の５０代の現役職員も「よほどの思いがあったのだろう」と驚きを隠せない。　　（以上　朝日新聞）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/409.html

[アジア22] 「爆発したらどうする？」と韓国ネットも不安げ＝韓国・浦項市、いくら待っても消えない謎の火柱を聖火台型の観光資源に！？
25日、韓国・慶尚北道浦項市で2カ月以上にわたって燃え続けている天然ガスの火災現場が、小規模の公園になることが分かった。資料写真。


「爆発したらどうする？」と韓国ネットも不安げ＝韓国・浦項市、いくら待っても消えない謎の火柱を聖火台型の観光資源に！？
http://www.recordchina.co.jp/b179361-s0-c30.html
2017年5月27日(土) 1時10分


2017年5月25日、韓国・慶尚北道（キョンサンブクド）浦項（ポハン）市で2カ月以上にわたって燃え続けている天然ガスの火災現場が、小規模の公園になることが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

現場は孝子（ヒョジャ）駅と旧浦項駅の間にある廃線跡（長さ4．3キロ）で、当初は都市の森公園を造る予定だったが、今年3月8日に用水確保に向けて地下200メートルまで掘削工事をしていたところ地中から出たガスに引火、以降79日間にわたり燃え続けている。これまでに噴出したガスは2000トン程度と推定されているが、正確な原因や埋蔵量など調査が不可能なことから、火が消えるのを待っている状態だ。

そこで同市は今回、火災現場を「火の公園（仮称）」とし、火柱を観光資源として活用することにしたという。公園は100平方メートル規模で、来年上半期までに1億ウォン（約1000万円）をかけて造られる予定だ。具体的には、炎が上がっている箇所は円形に石を積み上げて聖火台型の造形物を建てる計画だが、完成前に火が消えた場合は、発火部分を石で舗装してその上に光の造形物を設置するという。また、火災の原因および浦項の地質・資源を紹介する案内板を写真資料とともに設置し、現場学習の空間として活用するとのこと。

同市関係者は、「都市の森の造成区間に小さな公園を追加で造るもの」と説明、「炎はかなり小さくなったがいつ消えるか分からないため、状況に応じて施設を配置する計画」と明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「火の見物でもしろって？」「無駄遣いはやめて。観光名所になると思う？もっと調査して資源として活用するという考えはないの？」「お金をかけて造ったのに開園日に火が消えたらウケるね」「もし爆発したらどうするの？」「そもそもガス量を調べる能力もない国って…」と公園造成に否定的な声が多く上がっている。

中には、「その火を利用してテールスープでも作って売ったら？観光商品にもなるしいいと思う」と利用法の提案や、「アルゼンバイジャンにも似たようなところがあるよ。そこも観光資源として開発したんだって」と世界の前例を紹介するコメント、「このガスが独島（日本名：竹島）から来てるという話もある。島周辺にはメタンハイドレートが多いから、日本人が狙ってる」と話は領土問題にまで発展した。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/704.html

[中国11] 欧米型の食事が日本人の長寿の秘訣だった！？―中国メディア
26日、中国メディアの中時電子報が、日本人の長寿の秘訣について紹介する記事を掲載した。写真はステーキ。


欧米型の食事が日本人の長寿の秘訣だった！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179411-s0-c30.html
2017年5月27日(土) 5時0分


2017年5月26日、中国メディアの中時電子報が、日本人の長寿の秘訣について紹介する記事を掲載した。

記事は、肉や乳製品を好む「欧米型」の食習慣は健康に悪いとされてきたが、国立国際医療研究センターと国立がん研究センターが24日に発表した研究結果によると、「欧米型」の食事を好む人はそうでない人よりも死亡リスクが1割低かったという。

研究調査では、1990年代から大阪府や沖縄県など9府県の40〜69歳の男女約8万人を約15年間追跡調査。健康状況や死因、食習慣との関係を調査し、134項目の食品や飲料の摂取量から「欧米型」、「健康型」、「伝統型」に分けた。

「欧米型」は肉、加工肉食品、パン、コーヒー、乳製品などを好む人で、「健康型」は野菜、果物、イモ類、大豆製品、キノコ類、海藻、魚、緑茶などを多く摂取する人、「伝統型」は白米、味噌汁、漬物、魚介類などの伝統的な食習慣の人だ。

調査の結果、「健康型」の人はそうではない人より死亡リスクが2割低く、心疾患や循環器疾患による死亡リスクが約3割低かったという。「欧米型」の人はそうではない人と比べると、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡リスクが1割低かった。

研究グループによれば、これまで肉を食べすぎることは死亡リスクを高めるとの報告があったが、日本人はもともと欧米と比べて肉の摂取量が少なく、コーヒーや乳製品などの摂取が死亡リスク低減に役立ったのだという。

この日本人を対象にした調査で、コーヒーは肝臓がんや子宮がんのリスクを抑え、乳製品からカルシウムを摂取することで脳卒中などのリスクを抑えられることが分かった。また、欧米型の食習慣の人は塩分摂取量が比較的少なく、これも死亡リスクが低くなった要因と考えられるという。

国際医療研究センターの溝上哲也疫学予防研究部長は、「野菜や果物、魚などを主とする和食のほか、乳製品や肉類をほどよく食べることが長寿の秘訣ではないか」、「欧米型の食事は死亡リスクを高めるといわれてきたが、健康型の食事を主とし、タンパク源である肉類や乳製品を適度に摂取した方がよい」と語った。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/542.html

[経世済民121] 中国が日本を抜き、フィリピン最大の貿易パートナーに―中国メディア
24日、新華社は、今年の第1四半期において中国が日本に代わりフィリピン最大の貿易パートナーになったと伝えた。資料写真。


中国が日本を抜き、フィリピン最大の貿易パートナーに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179406-s0-c20.html
2017年5月27日(土) 6時10分


2017年5月24日、新華社は、今年の第1四半期において中国が日本に代わりフィリピン最大の貿易パートナーになったと伝えた。

昨年6月30日にドゥテルテ大統領が就任して以降、それまで緊張していた中国とフィリピンの関係が好転している。昨年10月にドゥテルテ大統領が中国を訪れて一連の経済貿易協力合意を結ぶと、11月には両国首脳がペルーで会談。さらに今年5月にはドゥテルテ大統領が北京で開かれた「一帯一路」サミットに出席し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と再度会談した。

フィリピンにとって主な貿易パートナーは日本、米国、中国、シンガポール、韓国、香港などだが、これまで日本が長きにわたり最大の貿易パートナーの座を守っていた。しかし、フィリピン統計当局のデータによると、2016年におけるフィリピンの対中国貿易額と対日貿易額の差はわずか1200万米ドル（約13億4000万円）にまで迫った。フィリピンと日本の貿易総額は211億8700万ドル（約2兆3640億円）で、日本からの輸入額は95億4000万ドル（約1兆600億円）、日本への輸出は116億4700万ドル（約1兆3000億円）だった。一方、中国との貿易総額は211億7500万ドル（約2兆3620億円）で、中国からの輸入は149億8700ドル（約1兆6700億円）、中国への輸出は61億8800万ドル（約6900億円）となっている。

昨年末時点で日本との差を大きく詰めていた中国が、今年に入って日本を抜き、フィリピン最大の貿易パートナーの座に就いたようだ。なお、フィリピンの主な輸入品は電子製品、化石燃料、潤滑油、運輸設備、工業機械、鉄鋼製品などで、輸出品は電子製品、機械や運輸設備、自動車や船の点火装置、銅製品、ヤシ油などだという。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/797.html

[経世済民121] 火が点いてから3年たってもまだ中国人に人気の日本製品―中国メディア
26日、中華網は中国の消費者の間で人気が出てから3年あまりが経過した現在でもなおも売れている日本の医薬品を紹介した。写真はドラッグストア。


火が点いてから3年たってもまだ中国人に人気の日本製品―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179414-s0-c60.html
2017年5月27日(土) 8時10分


2017年5月26日、中華網は中国の消費者の間で人気が出てから3年あまりが経過した現在でもなお売れている日本の医薬品を紹介した。

訪日中国人の“爆買い”が落ち着いたというニュースも聞かれるが、依然として多くの中国人が日本土産に買っていく商品がある。記事は「ある商品が3年あまりの間、リピート買いされ続けるとしたら、2つの理由がある。それは品質が良く値段が手ごろ、そして効果がとても優れていることだ」としたうえで、中国人に人気がある日本の定番医薬品を数種類紹介している。

まずは、長い歴史を持つお馴染みの咳止め薬「龍角散」（龍角散）、張るだけで口内炎に効く「口内炎パッチ大正A」（大正製薬）、角質除去・血行促進・赤み改善の3大効果がある「ニノキュア」（小林製薬）、湿布薬として知らない人はいない「サロンパスA」（久光製薬）、子どもの発熱時の必需品で手ごろな価格もうれしい「熱さまシート」（小林製薬）、あかぎれやさかむけなど指先にできた傷用の塗るばんそうこう「サカムケア」（小林製薬）が紹介された。

さらに、中国人に人気が高い日本の目薬から「サンテFXネオ」（参天製薬）、日本で売られておらず名前も知られていない日本の胃腸薬「胃仙－U」（滋賀県製薬）、逆に日本で最も有名な胃腸薬「太田胃散」（太田胃散）、傷ややけどの跡を目立たなくする「アットノン」（小林製薬）、夏場の必需品のかゆみ止め「液体ムヒベビー」（池田模範堂）、顔の吹き出物やニキビに効く「ペアアクネクリームW」（ライオン）、さまざまな香りで眼部を癒す「めぐりズム蒸気でホットアイマスク」（花王）を挙げている。

日本の医薬品はその使いやすさや種類の豊富さ、子ども向け製品の多さなどで、中国人の高い人気を獲得し続けている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/798.html

[アジア22] 韓国新大統領への期待絶大、支持率驚異の88％―韓国メディア
26日、韓国・聯合ニュースによると、民間調査機関のギャラップ韓国は同日発表した世論調査結果で、文在寅大統領の今後5年間の施策について88％が「支持する」と回答したと発表した。写真はソウル。


韓国新大統領への期待絶大、支持率驚異の88％―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177012-s0-c10.html
2017年5月27日(土) 11時30分


2017年5月26日、韓国・聯合ニュースによると、民間調査機関のギャラップ韓国は同日発表した世論調査結果で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今後5年間の施策について88％が「支持する」と回答したと発表した。与党「共に民主党」の支持率も上昇している。中国新聞網が伝えた。

文大統領の支持率は就任後同時期の朴槿恵（パク・クネ）前大統領（70％）を大きく上回っている。文大統領の今後5年間の施策について「意見を保留する」は6％にとどまった。

また、共に民主党の支持者の99％が文大統領を支持。左派の「正義党」、中道左派の「国民の党」、中道右派の「正しい政党」の支持者による文大統領の支持率もそれぞれ94％、84％、79％と高い数字を示した。共に民主党のライバルである「自由韓国党」支持者の57％も「期待している」と答えた。

政党別の支持率は、共に民主党が51％で前週比3ポイント上昇。自由韓国党（8％）、国民の党（7％）、正しい政党（6％）、正義党（6％）を大きく引き離している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/705.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞戦争を嫌う日本人の心が見えた2つの美術館訪問
日本を旅したある中国人が、2つの美術館訪問を通じて感じた日本人像についてつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞戦争を嫌う日本人の心が見えた2つの美術館訪問
http://www.recordchina.co.jp/b179183-s0-c60.html
2017年5月27日(土) 13時20分


今回の旅の目的は子どもを連れて日本文化を肌で感じることだ。宮崎駿監督の大ファンである私たちが最初に向かったのは「三鷹の森ジブリ美術館」。JR三鷹駅から往復320円の直通循環バスが出ているが、歩いても15分ほどだ。沿線の景色はとても美しい。切符売り場のトトロを見たときは、興奮のあまり涙が出そうになった。指定された入場時間に到着すると、フィルム付きの切符を渡された。館内は撮影禁止だ。

他の美術館と違うのは、まるで迷路のような空間になっていることだ。館内の至る所からアニメーターの独創性が感じられ、さらに映像展示室もある。宮崎監督の作品はいつもぬくもりを与えてくれる。館内はまるでアニメの世界に入り込んだようで気持ちが高ぶる。監督は愛煙家だそうで、展示室の机の上にはタバコの吸い殻が残る灰皿まで置かれていた。パンフレットには「迷子になろうよ、いっしょに。」という美術館のコンセプトが書かれている。館内撮影禁止の理由はこれにあるのかもしれない。監督直筆のコマなども展示されていて、絵を描くのが好きな人にはたまらないだろう。屋上と屋外は撮影可能だ。見学を通じて作品の背後にある制作者の苦労まで感じ取ることができた。

すぐに都心に戻る予定だったが、駅近くに「三鷹市美術ギャラリー」があることを知り、足を運んでみた。木版画家・切り絵作家として有名な滝平二郎氏の企画展が開催されていた。農家に生まれ、第2次大戦末期に出征した滝平氏。農村の日常を題材にした作品は温かく、戦争をありのままに描写した作品は恐ろしさであふれている。

宮崎氏と滝平氏の作品から感じられるのは、日本人の内心は質素で善良であり、平和を愛し、戦争を憎むということだ。中国と日本が仲良く付き合えるようになってほしい。これは誰もが持っている心の声だ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/543.html

[経世済民121] 中国経済は日本と同じ轍を踏む？いや、中国のほうがうまくやるはず―米メディア
26日、参考消息は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の記事を引用し、「中国経済がかつての日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのでは」との懸念があることについて、「日本の状況は中国よりもはるかに深刻だ」と伝えた。資料写真。


中国経済は日本と同じ轍を踏む？いや、中国のほうがうまくやるはず―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179369-s0-c20.html
2017年5月27日(土) 16時21分


2017年5月26日、参考消息は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の記事を引用し、「中国経済がかつての日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのでは」との懸念があることについて、「日本の状況は中国よりもはるかに深刻だ」と伝えた。

記事は、不動産価格が大幅に上昇した現在の中国は1980年代末の日本と共通しており、「今後15〜20年以内に人口が減少する」との予測が出ている点も、1990年前後の日本と似通っていると指摘。

これらの要素によって一部の経済学者から「中国は日本と同じ運命をたどり、債務による経済の繁栄は数年に及ぶ低迷と停滞という代価を生む」との見方が出ていることを伝える一方、「いくつかの指標から見ると、日本の状況は中国よりもひどい」と分析した。

記事は「2017年第1四半期（1〜3月）における日本のGDPは年率2．2％増で比較的力強いとされた。しかし6．9％という中国経済の成長率よりはるかに低い。そして、日本の債務問題は中国よりもはるかに深刻だ」と論じている。

さらに、日銀の黒田東彦総裁も先日の同紙主催イベントで「80年代後期、日本はすでに高度に発展した経済国になっていたが、経済成長率は6．5％に遠く及ばず、人口もほぼ停滞状態だった。今の中国では人口がなおも増えており、都市化も進み続けている。中国政府は今、高い経済成長の維持を求める一方で、ハードランディングを避けるという絶妙なバランス術を実行していて、今のところそれがとてもうまくいっている」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/799.html

[経世済民121] 中国のメタンハイドレート採掘は本当に「大きな突破」？専門家は日本を引き合いに慎重な見方―独メディア
24日、参考消息網は「中国のメタンハイドレートプロジェクトには大きな技術的困難が」と指摘する独ドイチェ・ヴェレの報道を伝えた。資料写真。

中国のメタンハイドレート採掘は本当に「大きな突破」？専門家は日本を引き合いに慎重な見方―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179254-s0-c20.html
2017年5月27日(土) 17時40分


2017年5月24日、参考消息網は「中国のメタンハイドレートプロジェクトには大きな技術的困難が」と指摘する独ドイチェ・ヴェレの報道を伝えた。

中国国土資源部直属の中国地質調査局は今月18日、南シナ海でメタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。採掘場所は水深1266メートル。3月末以降、1日当たりの採掘量（天然ガス換算）は平均1万6000立方メートルに上るという。同部の姜大明（ジアン・ダーミン）部長はこの成功を「大きな突破」と評価し、「世界的なエネルギー革命をもたらす可能性がある」。ただ、ドイツの海洋環境分野の専門家はこのような楽観的態度を取っておらず、「中国の採掘プロジェクトは勇ましさに満ちていると言えるが、『突破』をもたらすかどうかはさらに踏み込んだ観察が待たれる」と発言、「2013年に日本は海底メタンハイドレート採掘に成功するも、今日まで商業採掘には至っていない」との考えを語った。

記事は「メタンハイドレート採掘は極めて困難な技術的挑戦」と指摘し、石油資源不足という問題を抱える日本、中国、韓国、インドなどアジア諸国がメタンハイドレート採掘に巨大な希望を抱いているとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/800.html

[中国11] 布に包まれ、縛られていく大学生たち……これは一体？―浙江省杭州市
端午節が間近に迫った24日、浙江省杭州市のある遊園地では、大学卒業生数百人が「人間粽」に扮した姿で卒業写真を撮影した。


布に包まれ、縛られていく大学生たち……これは一体？―浙江省杭州市
http://www.recordchina.co.jp/b179350-s10-c30.html
2017年5月27日(土) 21時40分


端午節（端午の節句、今年は5月30日）が間近に迫った24日、浙江省杭州市のある遊園地では、大学卒業生数百人が「人間粽」に扮した姿で卒業写真を撮影した。

卒業生たちは撮影現場で、粽の葉をデザインした布で、粽の餡に見立てた自分の体を包み、それぞれ形や味の異なる「人間粽」となり、個性とアイデア満載のユニークな卒業写真を撮影した。浙江在線が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 金子勝さん　/　「分かってきたこと」　
金子勝さん　/　「分かってきたこと」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1981f1a033854f83b0ee91edfe37a867
2017年05月27日　のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 某全国紙とはどこのことですか？　
某全国紙とはどこのことですか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_292.html
2017/05/27 13:24　半歩前へⅡ


▼某全国紙とはどこのことですか？


　この程度のコメントのどこに問題があるというのか？　ごく当然の、感想を述べているに過ぎない。どこの新聞社か知らないが、いくらお粗末なデスクでも、これについて、「このコメントは載せるな」などと言うはずがない。

　だってどこを探しても、問題などないからである。「某全国紙」などと、大げさに、もったいをつけるほどのことはない。

　私は投稿者の川原茂雄氏に「某全国紙とはどこのことですか？ハッキリ書いた方が、信ぴょう性が高くなりますよ」とアドバイスした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川原茂雄氏の投稿。（原文のまま）

FB友達でもあります寺脇研さん(元文科省官僚)のタイムラインからシェアさせて頂きました。(かわ)

某全国紙から、27日朝刊のために前川さんの記者会見についてコメントを求められ、以下のように述べた(文章は記者がまとめてくれたもの)。

その数時間後、その記者から暗い声で電話が…
「このコメントは載せるな、と上からの命令があり掲載見送りになりました」
なのでここに出します。

いやはや、この国の既成メディアの状態はひどい。
今回の一件でそのことも明らかになりつつあります。

前川前文科次官の会見は堂々たるもので、信念の人だと改めて感じた。覚悟を決めて証言したのだろう。

　今回の問題は、獣医学部の新設を特区として認めるための手続きが適正に行われたかどうかにある。

指摘された文書が本物とすれば、本来あるべき関係省庁の合意形成がないのに内閣府の官僚が首相の意向であるかのように恫喝し、文科省に設置審査入りを急がせていたことになる。

　官僚が首相の意向を勝手に忖度し、手柄を立てて評価してもらおうと強引に進めていたのなら大問題だ。

忖度は森友学園の問題とも通じる。官邸が幹部人事をコントロールしていることが、忖度の行政を生んでいるのではないか。

　内閣府という役所は歴史が浅く、他の省庁のように役人としてどうあるべきかという「吏道」が確立していない。

官邸の下部機構なので官邸が強大になれば内閣府の官僚は各省庁に対して強権を振るえる。

本来、それぞれの所掌について責任を持ち政策提案するのが各省庁の本務のはずなのに内閣府の下請け状態となっている。これは正常な内閣制度とは言えない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党ホームページより


首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実！ 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的
http://lite-ra.com/2017/05/post-3197.html
2017.05.27　官邸が前川前次官に直接圧力の事実が　　リテラ


　加計学園問題で、また新たな情報が出てきた。昨年秋ごろ、当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸の首相補佐官に呼ばれ、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と圧力をかけられていたというのだ。

　その首相補佐官とは、和泉洋人氏。文科省は2003年に「獣医学部の新設は認めない」という公示を出しており、和泉首相補佐官は前川事務次官を呼び出すと、〈告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求〉したのだという。このとき、前川次官は〈「（文科）大臣が判断されること」と明言を避けた〉が、この一件は複数の文科省幹部に伝えられたと今日の毎日新聞朝刊が伝えている。

　昨年の秋といえば、特区を担当する内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと文科省に加計学園の早期開学を迫っていたことが内部文書によってあきらかになっているが、今回の報道は、同時期に官邸が直接、文科省に圧力をかけていたことを示す。

　しかも、前川氏を呼びつけた和泉首相補佐官は、「菅房長官の懐刀」とも呼ばれる人物である。

　和泉氏は旧建設省出身で、現在は政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で省庁を統括している人物であり、新国立競技場の“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だといわれる。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事が行われたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅義偉官房長官の後押しがあったとされるなど、菅官房長官の「片腕」という立場だ。ようするに、菅官房長官という「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけて早期認可を指示していたのである。

「総理のご意向」発言の内閣府審議官もぎりぎりまで反対していた

　さらに、昨夜放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、重要な証言が報じられた。

　文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物は内閣府の藤原豊審議官と見られているが、今治市が国家戦略特区に選ばれた2カ月後の2016年2月に行われた今治市との面談では、藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言したのだ。

「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」
「財政的に非常に今治市の状況が悪い」「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」
「文科省がどういう判断をするか、それにかかっている」「内閣府としては主導ではやれない、やりにくい」

　これは証言だけではない。当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されているのだ。つまり、昨年2月の段階では、内閣府も加計学園の獣医学部新設に反対の立場だったのである。

　しかし、この今治市関係者は「去年7月の参院選が終わってから急激に事態が動き出した」とし、こう話すのだ。

「市長がいろんなところでそういう話をしよるよと。『安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから、これは安心してほしい』というようなことを」

　加計学園の獣医学部新設に難色を示していたはずの藤原審議官もまた、同年の9～10月には「総理のご意向」と言って文科省に迫るなど“変節”しているように、内閣府にも何らかの圧力がこの間に加えられたのだろう。そして、こうした証拠・証言からもわかるように、圧力の源泉が「総理・官邸」であることは明白だ。

　同時に、この内閣府の転向を考えると、前川前次官をはじめ獣医学部新設に抵抗してきた文科省の役人は、官邸にとって相当目障りな存在だったに違いない。ここで俄然、気にかかるのは、そもそも前川氏が事実上のクビに追いやられた「文科省の天下りあっせん」問題の“出所”だ。

内閣府主導の文科省天下り処罰は加計認可反対派の一掃だった

　じつは、今週発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事では、政治部記者がこんな証言を行っている。

「高等教育局が大学などを所管するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです」

　この文科省退職後に早稲田大学教授に天下った人物は、吉田大輔・前高等教育局長。その後の調査で文科省の組織的な関与によって再就職先のあっせんが横行していたことがわかり、事務次官だった前川氏は引責辞任した。

　たしかにこの天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどはどの省庁でも“慣例”となっているもの。しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ（朝日新聞1月19日付）、20日付けで前川氏は退任した。

　当時から、官邸のこの“スピーディーすぎる対応”に「何か官邸の裏があるのでは」と見る向きもあったが、今回の問題によってあらためて、その疑惑は強まったのではないか。だいたい“出会い系バー通い”にしても、官邸は昨年の秋の段階で杉田和博官房副長官から在職中だった前川氏に「厳重注意」を行っていたことがわかっている。

　これ自体があきらかに意に沿わない前川氏に対する監視を匂わせた恫喝に近い行為だが、同じように出会い系バー通いを前川氏の実名証言の口封じのため読売新聞にリークして報道させるという官邸の謀略を見れば、天下りあっせんの問題も前川氏への報復のために官邸主導で行われた可能性は十分考えられる。いや、「週刊新潮」の記事にあるように、加計学園の獣医学部新設に異を唱えた結果、吉田高等教育局長が報復人事にあった可能性だって高いのだ。

　官邸のゴリ押しに抵抗すると、あらゆる手を使った報復が待っている──。こうなると、内閣府の藤原審議官の変節も納得できよう。一体、総理と官邸はどのように「行政をゆがめた」のか。さらなる追跡が必要だ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権崩壊寸前。今怒らなくてどうする。（永田町徒然草）
安倍政権崩壊寸前。今怒らなくてどうする。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1853
17年05月27日　永田町徒然草


私は、いろいろな政権交代を見てきた。いま安倍政権は、最大の危機にある。肝心の安倍首相はその危機感が無いようである。安倍首相がそうであるから、菅官房長官や二階自民党幹事長にもその危機感がない。ましてや安倍首相の取巻きに、危機感など全く無いようだ。こうしたことが安倍政権崩壊の危機を深めている。そこが一番のチャンスなのだ野党各党は、こうした認識をもって、来週から攻めなければならない。安倍政権が崩壊寸前であることだけは間違いない。

私がこう断じる理由は、加計学園問題の疑惑噴出である。安倍首相も与党も、今治市における加計学園の獣医学部の新設に安倍首相が全く関与していないという前提でこれまで対処してきた。しかし、この前提にそもそも無理があるのだ。国家戦略特区の最高責任者は、その議長である安倍首相その人国家戦略特区の最高責任者は、その議長である安倍首相その人なのである。その安倍首相と加計学園の理事長は、“腹心の友”だという。そしてこの前後も頻繁に会っていたのだ。安倍首相が先頭に立って、問題の獣医学部の新設をしようとしていたことは、そんなに難しいことではない。

こんなことは、普通の国民の常識から考えて、明らかな事ではないか。“総理”とか“官邸のトップレベル”の意向であることを示した文書の有無や信用性が問題となり、文部科学省大臣は調査したという。そして「その存在は確認できなかった」と回答した。菅官房長官は、“怪文書の類”と切って捨てたが、そんな回答はそもそも無理なのである。余程慌てたからなのだ。

トランプ大統領は、“ロシア・ゲイト”問題で責められている。安倍首相の方も、加計学園と森友学園の疑惑で、本当は満身創痍なのだ。それにもかかわらず、相変わらず有頂天でいられるのは、マスコミと国民世論が追及しないからである。安倍政権が誕生してから、彼がいちばん力を注いできたのは、“マスコミの懐柔”であった。

しかし、それにも限度というものがある。森友学園問題では、「3メートル以下には、有害な埋設物がそもそもない」いう文書が出てきた。埋設物除去に関与した建設業者は死亡している。今度は、前文部科学省次官が今治市における獣医学部新設に、そもそも文部行政上の問題がある旨を表明した。それでも安倍首相は、これを遮二無二(しゃにむに)推進しようとしているのだ。

そもそも森友学園や加計学園の疑惑は、質(たち)が悪い。森友学園疑惑の最大の問題点は、国有地の法外な価格による払い下げと考えられているが、わが国の政権が世界で稀にみる“右翼反動政権”であることを世界に露呈したことであると私は思っている。このことは、永田町徒然草No.1901「枝葉末節に惑わされずに、疑惑の本質的な要件事実をまず押さえよう」で述べているので、ぜひもう一度読んで貰いたい。

加計学園の疑惑は、“政権の公私混同”である。これまでも収賄罪事件は沢山あった。収賄罪事件に至らなくとも、問題になった許認可権の乱用も沢山あった。しかし、今回は次元を異としている。総理大臣自らが、政治そのものをおかしくしているのだ。政権を握れば、何をしても許されるのだと言わんばかりだ。これは近代国家では許されないことだ。何が「“法の支配”という価値観」を大切にしている国だというのだ。

もう一度繰り返す。「ものにも限度というものがる。」いまはそういう時である。野党に、マスコミ関係者に、そして心ある国民に、私は言いたい。いまは本気で怒らなければならない。ここで怒りの声を上げなければ、本当におかしな国になってしまうぞ。暫らくツイッター程度のコメントしか書かなかったが、私の怒りの永田町徒然草を久々にupdateした。ぜひ拡散をお願いしたい。

それではまた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 百田尚樹氏、朝ナマで論破されてブチ切れ！「私への敵意を剥き出しに」「陛下？言葉は聞いていない」
百田尚樹氏、朝ナマで論破されてブチ切れ！「私への敵意を剥き出しに」「陛下？言葉は聞いていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16961.html
2017.05.27 17:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相とも交流がある作家の百田尚樹氏が５月２７日に放送された番組「朝まで生テレビ！」に出演し、他の言論人から論破されて大激怒しています。

百田尚樹氏は番組終了後に「全然面白くなかった。番組始まる前の控え室から、何人かが私に凄まじい敵意を剥き出しにしてくるのは驚いた。初対面から喧嘩ごしで喋ってくるのには参った」と述べ、敵意をむき出しにして攻撃をされたと主張。

自身が猛烈な攻撃を受けたと強調し、「とにかく私に対する敵意は番組始まる前から凄かった。楽屋でいきなりケンカ腰に喋られたり、挨拶してもつっけんどりだったり」などと不平不満をツイッター上に投稿していました。

番組中で百田尚樹氏は共謀罪の必要性を強く主張していましたが、「国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ　誰それ？何者？」「天皇陛下の記者会見なんて聞いていないです」というような発言にツッコミが相次ぎ、他の主張もガバガバ論理から論破される事態となります。

このような番組内でのやり取りにかなり苛立ちがあったようで、その後の不平不満に繋がった可能性が高いです。

朝まで生テレビ　5月27日　170527


↓百田尚樹氏のコメント










以下、朝ナマへの反応




























記事コメント

ヨーゲンってあの佐藤文平か
トシヲ(池原利運)ともども前科引っ提げて復活してたのね

またハゲの被害妄想が全開だな
嘘八百田も不快な思いしかしないなら出演断ればいいのに(憎き朝日の番組だし)
へんずりながらツイッターでパヨクガーと喚くだけの惨めな余生を送るのはさすがに嫌だったかw
[ 2017/05/27 17:12 ] 名無し [ 編集 ]

なんで出すんだろ？
知ってるやん。百田が保守でも右でもない、単なる嫌韓でレイシストで、
ツイッターでテロ予告するようなバカだって事ぐらい。
視聴率がとれれば何でもエエんかい？
というか、コイツで視聴率がとれるんかい？(笑)
[ 2017/05/27 17:23 ] 名無し [ 編集 ]

こいつが出てるのを見た瞬間、テレビを切った
朝生ももうだめだと思った
二度と出んなよ
ボケがよ
[ 2017/05/27 17:27 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨって都合が悪くなったら
すぐ、仲間をポイ捨てするよな
[ 2017/05/27 17:40 ] 名無し [ 編集 ]

朝生、こう言う山ほど政治問題がある時期は緊急スペシャル号外で第二金曜深夜もやれば？
[ 2017/05/27 17:43 ] 名無し [ 編集 ]

自分の不勉強、見識のなさを晒して突っ込まれてキレる。右翼の昔からのパターンですね。内弁慶で気に入らない奴は脅すなどと楽な道を歩んで来た歴史のある右翼っぽい人です。
[ 2017/05/27 17:45 ] 名無し [ 編集 ]

百田氏は「私をつぶす目的があったのかどうかは知りませんが」とか言ったり
ネトウヨも共謀罪の国連からの警告に対し 「国連は日本からスパイが消えると日本が復活して困るから反対するんだ。だから俺たちは絶対に負けない」
みたいに、一方的に自分たちが正義だと盲信してるせいで、被害妄想的になっていますが

これってisisと同じで自分たちは、正義で他が邪魔をしてくると言ってるのと似てますね。
isisが、自分たちの信じてる宗教が絶対に正しくて他は間違ってるから殺しても良いって理由で民間人殺してるのを
客観的にみたらおかしいから批判してるのに、 彼らには自分たちを客観視することができないから
その批判を受け入れられない。
[ 2017/05/27 17:46 ] 名無し [ 編集 ]

例のツイッターの案件で、百田こそ共謀罪逮捕第一号にされるべきだゎ！
[ 2017/05/27 17:47 ] 名無し [ 編集 ]

出演が終わってからツイートで言い訳しているあたり自分でも「負けた」自覚がお有りなんでしょう（笑）
負け犬の遠吠えとはこの事ですね。
私は日本が好きな普通の日本人なので、百田みたいに日本の品格を貶めるような人間に保守ヅラしてほしくないです。
[ 2017/05/27 17:55 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 役人が果たすべき第一の使命はこれだ！
役人が果たすべき第一の使命はこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_293.html
2017/05/27 17:30　半歩前へⅡ


▼役人が果たすべき第一の使命はこれだ！


　前文科事務次官の前川喜平の人となりを知る手がかりがここにある。彼が退任に差し、全職員にあてて送った「文部科学省の皆さんへ」と題するメールである。

　その中で前川は、文科省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、「誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会」をつくることだと強調。

　さらには「自由で平等で平和で民主的で文化的な国」をつくり、世界の平和と人類の福祉に貢献することだと訴えている。

　続けて前川は、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを「助け、励まし、支えていく」ことだ。

　特に、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」と訴えた。

　ここまで読めば分かると思うが、彼は常に弱者へ寄り添う目線を忘れない。こうした姿勢は高級官僚には珍しい。

　こんなことがあった。前川が課長時代の話。であったが聖域なき構造改革と称して小泉純一郎が「義務教育費の削減」に手を付けようとした際、前川は「道理が通らない。クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と強く批判したという。

　彼は若いころから一本、筋が通っていたようだ。

　それもそのはず。前川の祖父、前川喜作が創業した前川製作所は「人を大事にする」会社として知られている。コンプレッサー(圧縮機)などで世界的なシェアを持つ企業である。

　バブルがはじけた後、日本中をリストラの嵐が吹き荒れた。前川製作所だけはリストラをしなかったのでよく覚えている。

　前川製作所にも60歳定年制はある。ただし、給料は減るものの、能力と働く意志、会社のニーズが合えば、６０歳以降も引き続きいつまでも働くことが可能だ。８１歳の社員がいるというから驚きだ。

　幼いころからのそうした環境が、いまの前川喜平を育てたのではないか。


関連記事
朝日新聞　/　元文科省事務次官・前川喜平さんが退任前に全職員へ宛てたメール　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/371.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] スピン、その３　蓮舫は、台湾人だ　
スピン、その３　蓮舫は、台湾人だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8ce81313cc55f29cb766d7bc3145cc4f
2017年05月27日　のんきに介護


蓮舫氏の二重国籍問題は、

安倍でんでんが

もっとも頻繁に会うという

インテリジェンス（機密情報）を担当する北村滋内閣情報官が

ほじくり出したものだ。

このおっさん、

山口敬之という強姦魔と気脈を

通じておったという、

アイヒマンの異名を持つ

悪党だぞ。

もし、悪党が言い過ぎなら、

スパイ映画見過ぎのアホたれだよ、こいつ

（拙稿「安倍でんでんが頻繁にあっている人物とは――」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3d4f2c3cd4a860c7364402c1a74c6c9a）。

二重国籍問題って、

一体、なんぼのもんや。

法律的に考えて何の問題もないんだよ。

人の家に

土足で上がり込んで

「お前んとこの家、臭いな」

と言っているのと変わらない。

とても失礼な話だよ。

しかし、あえて、それを繰り返して言うのは、

自民党が沈みかけの船だからだ。

面白いのは、

この事実を隠そうとしているのが

長島昭久‏@nagashima21っていう元民主党員だという事実だ。

古巣の悪口になることを言わないと

浮上しないのか――。

このおっさんの神経症的な反応に付き合いたくないと

心底、思う。

彼は、

こういう。



台湾が友好国だというなら、

内政干渉になるようなこといつまでも言うな。

これにつき、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんな風に解説される。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「誇り」のかけらもない自衛隊統合幕僚長！　

「誇り」のかけらもない自衛隊統合幕僚長！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_294.html
2017/05/27 20:36　半歩前へⅡ


▼「誇り」のかけらもない自衛隊統合幕僚長！


　都合が悪くなると「あれは個人の見解」と話をすり替える。こんな人物に自衛隊の指揮を任せていいのか？

　先の大戦でも、作戦の失敗で多大の犠牲者を出しておきながら、屁理屈をこねて責任逃れした者たちがいた。

　すべて自己保身からの発言である。自衛隊制服組のトップとしての誇りはないのか？　

　今からこんなに埃（ほこり）にまみれていては、救いようがない。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三が９条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊制服組トップである統合幕僚長の河野克俊が「ありがたい」と述べた。

　憲法軽視ともとれる発言だが、官房長官の菅義偉は「個人の見解」だとして問題視しない。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？

　発言は２３日の記者会見で飛び出した。自衛隊法６１条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。

　憲法学者の木村草太は「憲法９９条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」と指摘する。

　しかし、菅義偉は「個人の見解」だと強調。翌２５日には防衛相の稲田朋美と河野本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。

　実は河野、２３日の会見では「一自衛官として申し上げれば」と述べていた。「自衛官（公務員）」の見解ならなおさら問題だ。それが「個人」にすり替わっている。

　「飲み屋での会話ではなく、統幕長として臨んだ記者会見です。個人的な発言にはなりえません」（木村さん）

　稲田も３月、森友学園問題で注目される教育勅語を巡り「（教育勅語の）核の部分は取り戻すべきだ」と国会で答弁。官房長官は「所管外で個人的な発言」と釈明した。

　米国在住の映画監督、想田和弘さんは、こうした物言いを「まるで『ブルシット』（牛のフン）。でたらめ、うそ、まやかし、という意味の俗語です。牛のフンをばらまいて問題の本質を隠し、世間をかく乱している」と批判する。

　「森友問題で安倍晋三は妻、昭恵を『私人』だと主張した。あれと根は同じ。『個人の見解』を政治家が多用するのは、批判逃れに効果的と気付いたからだ」と想田さん。

　トランプの登場で「ポスト・トゥルース（真実）」「フェイク（偽）ニュース」という言葉が脚光を浴びている。

　一方、日本では憲法改正など重大な問題で「個人の見解」が連発され、着々と世論が醸成されていく。　（以上　毎日新聞）


政府要人　「個人の見解」なら、何を言っても許されるのか
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/010/026000c



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政府が共謀罪を必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳は、酷い誤訳だ。　
政府が共謀罪を必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳は、酷い誤訳だ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ea3f9b155dc1d7e3a05f70dd5cee1ff
2017年05月27日　のんきに介護


setsumori‏
@setsumoriさんのツイート。



日本人の言葉の壁を逆手にとって、

条約の

内容を捻じ曲げ、

世紀の悪法を押し付ける

政府って、

政府と言うに値するんだろうか。

T.Katsumi‏
@tkatsumi06jさんが




結論を言えば、











ということだ。

政府が条約を無視して確信的な誤訳をして実現しようとしている社会は、

奇しくも

文科省の内部文書を明かした前川氏の扱いにおいて

垣間見える。

この点につき、

松井計‏ @matsuikeiさんが

こんな風に仰る。



その通りと思うな。








http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政府説明に８割が「納得できない」　加計疑惑！　
政府説明に８割が「納得できない」　加計疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_295.html
2017/05/27 21:06　半歩前へⅡ


▼政府説明に８割が「納得できない」　加計疑惑！


　加計疑惑での安倍政府の説明に納得するかどうか、の質問に８０%の回答者が「納得できない」と応えた。日経のネット調査。まあこんなものだろう。

　「納得できる」と応えた者に聞いてみたい。どこで納得したのかと質してみたい。

　不思議なのは、世論調査になると数字が逆転することだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園問題、説明に納得できますか（日経クイックVote） ５月２７日現在の数字である。

▼加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますか？
納得できる１９．８％　
納得できない８０．２％

▼前川前文科次官の説明に納得できますか？
納得できる７２．６％　
納得できない２７．４％

▼安倍内閣を支持しますか、しませんか？
支持する２８．６％
支持しない７１．４％

表はここをクリック
加計学園問題、説明に納得できますか（クイックVote）
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF260520172555



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 産経が嬉しそうに、報道。右翼暴力団がまたぞろ鳩山元首相に「日本から出て行け」と叫んでいるんだ、と。時を同じくして蓮舫氏…
産経が嬉しそうに、報道。右翼暴力団がまたぞろ鳩山元首相に「日本から出て行け」と叫んでいるんだ、と。時を同じくして、蓮舫氏の二重国籍問題が再燃
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c1f410f0aece4f937ad8def2bc01e7a
2017年05月27日　のんきに介護


setsumori‏ @setsumoriさんのツイート。



今頃、何だ？

と思うな。

そんなニュースがもう一本ある。

蓮舫氏の

二重国籍問題が

官邸の持ち駒である

ネトウヨたちのアクセスで沸騰中だという。

どうせ、ろくでもない奴が

世論を操作しようとして

騒いでいるだけなのに、一々それに反応するおバカさんの群れ。

信じられないわ。

昨日だったか、

昭恵が

蓮舫さんが批判に抗しえず、

議員辞職をしたら

私たち、安倍晋三の仲間が困ると

といった内容の

メッセージを吐いていた

（拙稿「昭恵が「騒動で有名になり居酒屋繁盛中」と報告。写真からして、強がりか。顔がやつれている。」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c55ef0bbc245e0815aa6deac7d7bcdf4。
正確に発言を再現すると、「今の状況に危機感を抱いている様子はありませんでした。“民進党は代表の蓮舫さん（49才）がいる限り、自民党の強敵にはならない。だから、あまり彼女を責めすぎて辞められても困ります”と笑っていました。森友・加計問題もどこ吹く風といった様子です」とのこと）。

きっと裏側で連動しているのだろう。

つい、この間までは、

北朝鮮のミサイルの脅威を煽っていた。

しかし、賞味期限が過ぎたので、

今度は昔からの民進党の悪口を蒸し返している。

国民の思考停止が

彼らの願望であることが分らないのか。

分かった上で、

スピン報道に振り回されているのか――。

官邸という

ファシストの司令部が今、おたおたしているのは、

前川氏に対峙しえないからだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 人いきれで曇った一枚の写真！　
人いきれで曇った一枚の写真！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_296.html
2017/05/27 21:24　半歩前へⅡ


人いきれで曇った一枚の写真！

これこそが、まさに現場感覚だ。その時、その場所にいた者にしか体験できない緊張感。カメラマンのこの記事は、それを伝えている。

現職の首相が絡む加計疑惑にいかに世間の関心が高いかを、人いきれで曇った写真が見事に伝えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「加計学園問題」あの会見現場で起きていたこと…「熱気」がカメラに乗り移る　「暑かった」「地獄だな」

白いもやがかかったような、この写真。カメラの設定を間違ったわけではありません。「加計学園問題」で渦中の人物、前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見会場の熱気で、レンズが曇ってしまったのです。カメラが写し撮った、その「熱気」とは。（朝日新聞映像報道部記者・関田航）


【画像】しきりに汗を拭う前川氏、異常な熱気に包まれ…ついにカメラが！

１００人を超える報道陣

　２５日夕方、加計学園問題について、前川喜平・前文科事務次官が霞が関の弁護士会館で記者会見を開いた。

　重要な記者会見だということで、映像報道部からは写真を撮る要員２人、さらに動画要員も１人という３人態勢で取材に臨んだ。私は動画要員。会場には、前川氏が何を語るのかを聞こうと、多くのメディアが集まっていた。

　記者会見は急遽決まったということだった。

　開始まで時間はなく、準備を急ぐ報道陣のドタバタもあり、会場は徐々に熱気に包まれていった。狭い会場に１００人を超える報道陣がひしめき、用意されたイスでは足りず、中には立ち見の記者の姿もあった。始まる頃、会見場はいよいよ暑くなってきた。

　私も他のカメラマンも、記者たちも、空調の効いていない会見場で、汗だくになりながら取材した。

首から腹までシャツびっしょり

　カメラを構えるのは集中力のいることで、体を動かしていなくても、汗がじわりと出てくるものだ。

　隣には、少しでも前川氏の声を拾おうと、息を潜めながらテープレコーダーを突き出す記者が２、３人。シャツは首から腹のあたりまでびっしょりだ。多くのカメラに向かい合う前川氏もまた、しきりに汗を拭いていた。

　会見では、記者たちが質問を絶え間なく投げ、一言一句に会見場にいる誰もが耳を傾けた。緊迫したやりとりは、１時間以上続いた。

　会見が進むにつれて、前方に位置取った、写真を撮影するスチルカメラマンたちの行動が大胆になってきた。はじめはおとなしく座っていたが、だんだん前川氏の近くに寄ってみたり、立ちあがって撮影したり。

　私は後方の、動画を撮影しているこの場所から、各社のカメラマンと前川氏を一緒に写したら、現場の雰囲気が伝わる写真になると思い、使わないと思いカメラバッグにしまってあったスチルカメラを取り出した。

シャッターチャンス！しかし、、、

　ファインダーをのぞいた瞬間、天を仰いだ。
　
　視界が真っ白だった。

　レンズが結露し、曇ってしまったのだ。

　前にアジアに出張で行ったときに、冷房の効いた車から降りて撮影しようとしたら、同じようになったことがあった。

　カメラバッグの中の温度と外の温度が極端に違ったのだ。レンズもファインダーも、結露して真っ白。こうなると、もう拭いてもダメ。曇りがとれるまで５分くらいはかかる。

　いちおうシャツの袖で簡単にぬぐってはみたものの、やはり曇りはとれない。投げやりな気持ちで何枚かシャッターを切った。

失敗したと思った写真が伝える現場

　会見が終わり、前川氏が退席すると、残された報道陣は緊張がとけたのか、「暑かった」「地獄だな」と、堰を切ったように言い出した。みんな我慢していたのだ。そう思い、失敗したと思っていた写真を見返すと、この１枚が写っていた。

　あの会見場の熱気を、写し撮ったようにも見えた。

写真はここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/13119352/













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川はまれにみる本物の官僚だ！　
　　　　夜間中学について、率直に意見を語る前川喜平・文科省事務次官＝川口市の複合施設「キュポ・ラ」で


前川はまれにみる本物の官僚だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_297.html
2017/05/27 21:57　半歩前へⅡ


▼前川はまれにみる本物の官僚だ！


　前文科事務次官の前川喜平は紛れない本物の官僚だ。なぜ、私があえて「本物」と断ったかと言うと、敗戦直後の若手官僚たちは焦土と化した祖国を何とか復興させたいと、それこそ命がけで国の再建に取り組んだ。

　本来、官僚というものはそうでなければならない。ところがいつのころからか、官僚たちは国や国民のことより、省益を優先するようになった。霞が関での縄張り争いに情熱を費やすようになった。

　政治屋と共謀して無駄な経費をかけ、不要なものを作り出した。そうすることが出世につながったからである。無駄の山積は世界一の赤字国家を誕生させた。

　官僚たちは、目立たなくて、出世にもつながらないようなことには見向きもしない。国民のことなど知ったことではない。すべては私利私欲だ。偽物ばやりの中で本物を見つけ出すのが難しくなった。

　そうした中で、官僚トップの前川喜平が埼玉まで足を運び、夜間中学の集会に参加したという。おそらくほかの官僚なら体よく断わっただろう。

　前川はまれにみる本物の官僚だ。
　
　昨年１０月３０日の毎日新聞埼玉版に掲載された記事を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　埼玉の夜間中学運動３１周年を記念した集会が２９日、ＪＲ川口駅東口にある複合施設「キュポ・ラ」で開かれ、文部科学省の事務方トップとして集会に初参加した前川喜平事務次官が「（夜間中学は）教育の場で重要な役割を果たしてきた」と評価し、文科省として公立夜間中学設置を推進する考えを示した。【鴇沢哲雄】

　埼玉には公立夜間中学がなく、川口市には自主夜間中学が設けられている。集会は、「すべての人に義務教育を」をスローガンに、県内に公立夜間中学を設置するための運動を続ける「埼玉に夜間中学を作る会」（野川義秋代表）と「川口自主夜間中学」（金子和夫代表）が開催。

　前川次官は「夜間中学と日本の教育の未来」と題して講演した。

　１９７９年に文部省（現文科省）に入り、初等中等教育局長などを経て今年６月に次官になった前川次官は「教育は人権保障の中核。国籍に関わらず、全ての国民は等しく教育を受ける権利がある」と語り、卒業証書を受け取るだけの「形式卒業」や義務教育未修了者、不法滞在の外国籍の親を持つ子どもたちなど、教育を受ける権利を制限されてきた人たちに学びの場を提供してきた「夜間中学」を高く評価した。

　また不登校が増えている現状を挙げ、「今後、夜間中学の重要性が増す可能性がある」とも言及。「個人的見解」としながら「夜間中学設置について、組織としての文科省はこれまで見て見ぬふりをしてきた。（夜間中学設置に賛同する）自分は（省内では）異端。居心地が悪かった」と吐露した。

　文科省として公立夜間中学設置を推進するに当たっては、「多様な学習機会を確保する観点」から、不登校の生徒についても本人の希望を尊重して受け入れていく方針を明示した。

　半世紀近く夜間中学運動に関わってきた元教師からは「大変大きな前進」と歓迎する声が聞かれた。


関連記事
前川喜平はウソつきか？　インタビューで答えた“総理と加計の関係”〈AERA〉　＜暴走する官邸の内情を暴露！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/393.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。あなたが訊きたいのはどれ？（お役立ち情報の杜（もり））
安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。あなたが訊きたいのはどれ？
http://useful-info.com/questions-abe-gov-must-avoid
2017年5月27日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（記者会見に応じる菅義偉官房長官）

　安倍政権の閣僚たちの行動を見ていると、次の特徴に気付きます。

・都合の悪い質問や事実は無視する。（質問と無関係の答弁をして、時間を無駄にする）
・都合の悪い事実は無視する。（確認もせずに信ぴょう性が無いと決めつける）
・されたくない質問をする者や、都合の悪い情報を提供する者に対して人格攻撃を行い、貶める。

　要するに幼稚なガキの集団なんですね。こんな者たちを政権の座に就けた国民の気が知れません。なぜ問題意識を持てないのでしょうか？

　今回は、安倍政権が絶対にされたくない質問、されたとしても答えられない質問を並べてみました。以下、参考にしてください。

・日本人は世界の中でも、特別に、放射能に強いのですか？


写真（飯舘村のモニタリングポスト。避難解除に先立って作られた）出典：KYODO

・他の国と同じように、北朝鮮と外交関係を樹立する気はないのですか？



朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

・今村さんですら辞任したのに、なんで安倍さんは総理大臣でいられるんですか？



・これって、放射性物質の再拡散ですよね？


写真（福島県浪江町での山火事）

・安倍政権になってから報道の自由度が急降下しているのはナゼですか？


図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年）　出典：データを基に筆者が作成

・若者から搾取して恥ずかしくないですか？



・これって、ギャグですか？


出典：内閣官房 国民保護ポータルサイト

・世界の人々に対して何か一言お願いします。


放射性物質の拡散状況（福島原発事故から6か月後）

・北朝鮮からのミサイルを本当に心配してるんですか？


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

・こういうことを、学校でやらせないですよね？


写真（銃剣による刺殺場面）

・レベル7の福島原発事故でも、同レベルの対応をしてくれるんですよね？





・幼稚園児に応援されて嬉しいですか？



・いつ、約束を実行するんですか？


写真（森友学園の土地取引や認可に関係していたら辞任すると発言する安倍総理→自分で自分の首を絞めている）

・徴兵するなら、この人の息子が一番最初ですよね？



・何か反論ありますか？


図（トランプと安倍晋三の見分け方）

・アベノミクスが「成功？」しているのに、従業員の給与が増えないのはナゼですか？


図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

・消費税を上げているのに、社会保障が悪化するのはナゼですか？


出典：消費税廃止各界連絡会

・もしかして、酔ってますか？


写真（核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理）　出典：みんなが知るべき情報／今日の物語

・こういう国で原発を推進していいんですか？


写真（最大震度マップ）　出典：古地震.net

・今、公約違反している状態ですよね。


写真（NHK日曜討論で発言する山本太郎議員）

・これって、自民党のことですか？


写真（野党共闘にあせりを隠せない安倍総理）　出典：NNN

・取材する側から贈り物をもらって、嬉しいですか？


写真（安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち）

・自民党は、有権者の多数派から支持を得てるんですか？


図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

・ここに住んでいても大丈夫なんですか？


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

・将来、年金をもらえるんですか？


写真：自民党：田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典：NHK

・非正規雇用をどこまで増やせば気が済むんですか？


非正規労働者の増加　出典：赤旗

・憲法なんて変えなくていいから、早く、学費ゼロにしてください。


図（大学の初年度に支払う学費の国際比較）　出典：togetter.com

・ごくわずかな不正受給者を叩く一方で、生活保護申請者を熱心に追い返しているのはナゼですか？


写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売の記事は安倍官邸の“ヤラセ“だった！　


読売の記事は安倍官邸の“ヤラセ“だった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_298.html
2017/05/27 22:37　半歩前へⅡ


▼読売の記事は安倍官邸の“ヤラセ“だった！


　読売の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク”だったと週刊新潮（６月１日号）が裏事情を暴露した。読売は超えてはならない一線を超えた。いやしくも報道機関を名乗る媒体は、権力と一体となって情報操作をしてはならない。　

　これで読売新聞は報道機関ではなく、諜報機関となった。権力のスパイ機関と化した。新聞としての自滅である。

　読売の記事だと前川がいかがわしい行為を働いたかに思えるようなか書き方だが、そうした事実は一切なかった。前川に泥を塗り、イメージダウンを図ろうとした策略だ。

　これほど汚い手口はない。読売はなぜ、ここまでやるのか？これでは総会屋と変わらない。ゴロツキだ。そこまでして安倍晋三に恩を売って、読売は何を得ようとするのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮が暴露した。

　前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。

　新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

　背景にあるのは、前川前次官が“第2の森友問題”といわれる「加計学園」疑惑報道のキーマンであるとの事情だ。

　加計学園が運営する大学の獣医学部新設をめぐり、安倍総理が便宜を図ったとされる文科省作成の文書が流出したのは報道の通りだが、そのリーク元こそ、前川前次官であるという。

　「ネタ元は前川さんです」と明かすのは、加計学園文書の存在を報じた朝日新聞の関係者。

　「記事にしたあとに、官邸スタッフから、“安倍総理周辺は、どこかのメディアと組んで前川さんに人格攻撃を仕掛けようとしている。その結果、前川さんの出した文書の信憑性が問われ、丸々報じた朝日も恥を掻くことになるから”と言われました」

　ともすれば政権発足以来の窮地に立たされかねなかった安倍政権が講じた、メディアを用いた防衛策―。

詳しくは「週刊新潮」を参照。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/426.html

[経世済民121] 7百万円の土地が3億円で売買…太陽光発電バブルで不毛な土地争奪戦＆トラブル多発（Business Journal）

7百万円の土地が3億円で売買…太陽光発電バブルで不毛な土地争奪戦＆トラブル多発
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19238.html
2017.05.28　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal


　毎年3月、適正な地価の形成に寄与するために、国土交通省土地鑑定委員会が1月1日時点における標準地の正常な価格を公示しています。今年も2万6000地点ものデータを調査し、公示されました。

　しかし、この公示地価とは無縁なほど高額な価格で不動産、特に土地が取引されている現場が存在します。以前ほどではなくなりましたが、太陽光発電設備を設置するための土地取引がその現場となっています。

　筆者が見てきた現実の世界は、とんでもない不動産取引が繰り広げられていました。まだ一部の地域では、その状況が続いていると思われますが、今回はその一端をご紹介します。

　太陽光発電と不動産は、あまり関係ないようにも思えます。一般の方にとって太陽光発電といえば、省エネ対策として屋根に太陽光発電パネルを設置して、自家発電した電力を自家利用（または余剰売電）するものを思い浮かべるのではないでしょうか。

　しかし、2012年7月に公布された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」によって、高額な「再生可能エネルギーに対する固定買取制度（FIT）」により、業界では発電総量を売電する産業用発電が一気に脚光を浴び、太陽光発電設備を設置する土地の争奪戦が始まりました。

　12年度申請の電力買取価格（電力会社が発電事業者から電力を買い取る価格＝FIT価格）は、1kwあたり40円（税別、以下同）とされました。ちなみに、現在のFIT価格は、10kw以上2000kw未満では21円まで下がっています。

　この制度は急遽決定された嫌いがあり、発電事業者そのものや設備に対する認定基準が明確に定まっていないまま、発電事業者の参入障壁が低いなかでスタートしました。そのため、太陽光発電事業用地として向いていそうな土地が手当たり次第に取引の対象となりました。

　また、一度認定を取ってしまえば、FIT価格がキープできるという状況であったことに加え、その翌年度から36円に値下げされることが決まっていたため、40円で確保された権利付きとなった事業用地は、実勢価格からはかけ離れ、想定利回りから見ただけの高値で取引されるようになりました。

■700万円の山が3億円で取引

　筆者が土地を調査した太陽光発電事業案件のなかには、都市計画法や農地法といった法律を知っていれば、まず太陽光発電事業用地として不適格な土地であることが明白なものや、がけ地で太陽光発電設備を設置するには膨大な造成費がかかり、投下資金回収が難しいものなど、事業用地にふさわしくない土地が多数存在しました。

　なかでも特に驚いたのは、再エネ特措法が施行される1年前に700万円で売買されていた山林が、「FIT価格40円の権利と併せて」という条件付きながら、12年には3億円で売買された案件です。実に、その価格は3年で42.8倍になった計算です。こうしたことが至る所で繰り広げられていました。

　太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の事業用地に絡む問題は、ほかにもたくさんあり、再エネ特措法が施行された当初は、土地所有者が知らないうちに勝手に事業者によってその土地を発電事業用地として申請されていたケースや、地番がひとつずれただけで、実質的に同じ土地に設備認定（FIT価格の認定）が複数確保されたケースなど、太陽光事業用地に絡む土地問題は枚挙に暇がない状態でした。

　こうした状況を打開するべく、現在は経済産業省が固定買取制度の見直しに着手し、本年度からより一層厳しい認定基準となりましたが、逆に正式に認定を受けている事業用地の一部は、依然として高額な取引価格で土地が売買されているようです。

　機会があれば、またこうした太陽光発電事業に絡む土地問題の実例をご紹介します。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/801.html

[経世済民121] 注文住宅高騰…基本性能向上を「理由」に過去5年で2割上昇、安い中小メーカーで十分？（）


注文住宅高騰…基本性能向上を「理由」に過去5年で2割上昇、安い中小メーカーで十分？
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19235.html
2017.05.28　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　大手住宅メーカーの注文住宅は5年前に比べて2割近く高くなった今、本当に自分たちに必要な住まいを考え直してみよう。

　大手住宅メーカーの注文住宅の1棟単価が上がり続けています。3000万円台後半から4000万円に達しつつありますが、その背景にあるのが住宅の基本性能の引上げによる中堅・中小との差別化戦略。そうした価格引上げのために付加された性能が本当に必要なのかどうか、自分たちのライフスタイルやライフステージ、将来設計などに応じてチェックしておいたほうがよさそうです。

■中堅以下は下がっているのに大手だけ突出

　このところ、大手住宅メーカーの1棟単価が急上昇しています。決算資料から上位企業の例をみると、積水ハウスは2011年には3311万円だったのが、16年は3729万円。5年間で12.6％の上昇です。三井ホームは、12年上期には3460万円だったのが、16年上期は3960万円ですから、こちらは4年間で14.5％のアップです。また、大和ハウス工業は13年度には3110万円だったものが、15年度には3370万円ですから、2年間で8.4％の上昇です。

　いずれも年率数％のアップです。消費者物価、賃金などの伸びが停滞しているなか、大手住宅メーカーの注文住宅の上昇率だけが突出した観があります。

　それに対しては、「建築費が上がっているのだから仕方ない」という声が聞こえてきそうです。でも、本当にそうでしょうか。

　図表1にあるように、国土交通省の「建設工事費デフレーター」によると、実はこの5年間ほどの建設工事費上昇率はせいぜい3、4％程度にすぎません。3年ほどに限定すれば、ほぼ横ばいといっていい状態です。確かに、一時期は10％ほど上がった時期もありましたが、最近では鎮静化しています。この程度なら、企業努力によって吸収可能な範囲といってもいいでしょう。

　実際、中堅住宅メーカーの1棟単価はほとんど上がっていません。むしろ、2、3年前に比べて価格引下げを実現しているメーカーもあります。代表的な例としてタマホームの例をやはり決算資料からみると、16年5月期の平均が1784万円に対して、17年5月期は1745万円。2.2％とはいえ、1棟単価は下がっているのです。



■大手の1棟単価はいよいよ4000万円台に

　しかも、大手住宅メーカーの単価引上げ傾向、今後はさらに拍車がかかりそうな情勢なのです。

　17年に入ってから大手住宅メーカーでは、フラッグシップとしての高額商品の発表が相次いでいます。主なところをピックアップしてみましょう。

・大和ハウス――『プレミアムグランウッド』として、脱プレハブ住宅の木造フルオーダー商品を発表。坪単価100万円からで、1棟単価5000万円以上を目指す。
・積水ハウス――鉄骨高級住宅『イズ・シリーズ』に新構法「ダイナミックフレーム・システム」を投入、最高級ブランド『イズ・ステージ』で坪単価80万円以上の販売に注力。
・ミサワホーム――木質パネルのモノコック構造の『センチュリープリモア』を坪単価100万円前後で販促。
・パナホーム――制震鉄骨の『カサートプレミアム』の新商品を投入、坪単価98万円から。

　先にみたように、大手の1棟単価はおおむね3000万円台の後半ですが、こうした商品の投入により17年度には4000万円台に乗るのは間違いなさそうな情勢です。

■高断熱・高気密、耐震性などが上昇要因

　大手各社は、こうした単価の上昇の要因として、住宅の基本性能の向上を挙げています。特に、16年4月の熊本地震では、2000年以降に新耐震基準で建てられた住宅の全壊事例も複数みられたことから、各社とも耐震性の強化に一段と力を入れています。

　その象徴的な例が、三井ホームの「震度7に60回耐えた家」というキャッチコピーの広告。実物大の住まいで60回の震度7の揺れを与えても、ほとんど損傷することなく、継続して住み続けられる状態であることが証明されています。それを繰り返し、全国紙の一面を使って宣伝しています。

　他の各社も独自の制震装置の開発などによって、大幅に地震の揺れを抑制し、より安全・安心であることを売り物にしています。その安心料として、多少高くなるのは仕方がないということなのでしょうか。

　もうひとつの要素が、地球環境問題に対応した住まいの高断熱・高気密化です。全館空調で、冬場でも常にすべての部屋を一定以上に保ち、省エネとともに、ヒートショックやぜん息、花粉症などのアレルギーを抑制する住まいになります。

　たとえば、平らな屋根が多く、大容量の太陽光発電設備を設置しやすいセキスイハイム（積水化学工業）で家を建てた人に対する調査によると、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を建てた場合、年間の光熱費の収支が17.6万円のプラスになったそうです。古い住宅に住んでいるときには、年間20万円以上の光熱費を負担していたとすれば、それがなくなって反対に17.6万円のプラスですから、実質的に年間40万円近く収入が増えたといってもいいかもしれません。

■本当に自分たちにとって必要な性能なのか

　これだけ住宅の性能が向上しているのだから、住宅価格が高くなるのは仕方がないと考える人も少なくないようです。図表2にあるように、多くの人が多少コストアップになっても、断熱性能の高い住まいに住みたいと考えていますし、そのコストアップの範囲も5％、10％程度なら仕方がない、許容範囲という人が少なくありません。図表3にある通りです。これは、耐震性についても同じような傾向がみられます。生命・財産を守るためには、多少予算が高くつくのも仕方がないということでしょう。
　
　しかし、生命・財産や地球環境などを人質に取られて、値上げを認めざるを得なくなっている――。そんな気にもなってしまいます。

　たしかに、震度7に60回耐えられれば安心でしょうが、現実には2回か3回耐えられれば十分かもしれません。高断熱・高気密だって年間光熱費が17.6万円ものプラスにならなくても、プラスマイナスゼロ程度でもいいという人もいるでしょう。

　中堅以下のメーカーでも最近はがんばって、大手に近い基本性能の高い住宅を提供できるようになりつつあります。最先端レベルでなくても、一定の安全・安心、快適さを確保できれば問題ないというのなら、1棟単価4000万円の大手でなくても、2000万円以下で可能な中堅でもいいでしょう。





■手の家に住むというプライドでどこまで？

　そう考えると、性能アップによる価格の引上げに、どれくらいのユーザーがついてくるのか、ついていけるのか不安を禁じ得ません。

　大手には、先に触れたような住宅の基本性能への安心感のほか、大手が建てた家に住むという満足感、大手だからこその経営やメンテナンスなどへの信頼感などがあります。多少高くても、「〇〇が建てた住宅」と人に誇ることができ、またそれなりの安心感や充足感があるのは間違いありません。

　でもそのプライドや満足感だけで、2000万円、3000万円の価格差を無視していいものでしょうか。そんな見栄やプライドを捨てれば、2000万円の住まいでも十分という人もけっこう多いはずです。いや、むしろ現在のような先行き不透明感の強い時期であれば、そう考える人が多くなって当然です。

　そこで気になるのが、首都圏の新築マンション市場の動向です。10年度には平均4600万円台だったのが、15年度には5617万円まで上がりました。16年度には5541万円に下がったとはいえ、東京都や神奈川県では年収の10倍以上出さないと新築マンションが買えないのは変わりません。

　このため、契約率は好不調のボーダーラインといわれる70％を切って68.5％に落ち込んでいます。都心の便利な場所で、最高品質のマンションなのだから、高くても当然というのが分譲サイドの論理でしょうが、それについていけるユーザーは限られています。今後は、よほど思い切った価格の引下げや税制などの支援先がない限り、急速な回復は難しいでしょう。

　大手の注文住宅もこれと同じような道を歩んでいないでしょうか。ユーザーの多くがついていけなくなるのではないでしょうか。今後の一戸建て住宅市場動向が気になるところです。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

●山下和之
住宅ジャーナリスト。各種新聞・雑誌、ポータルサイトなどの取材・原稿制作のほか、単行本執筆、各種セミナー講師、メディア出演など多方面で活動。『山下和之のよい家選び』も好評。主な著書に『よくわかる不動産業界』（日本実業出版社）、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』（学研プラス）など。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍官邸に不満爆発 前川氏の反旗で官僚の“一揆”が始まる（日刊ゲンダイ）
　　


安倍官邸に不満爆発 前川氏の反旗で官僚の“一揆”が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206281
2017年5月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“元ミスター文科省”には人望もあるという（Ｃ）日刊ゲンダイ

「黒を白にしろと言われているようなもの」――。加計学園をめぐる疑惑で、安倍政権からの“圧力”を暴露した前川喜平前文科次官。「よくぞ言った」と国民は拍手喝采だが、霞が関からも「前川前次官に続け」の声が出ている。官僚たちは、恐怖政治で官僚組織を従わせようとする安倍官邸の強権的手法に呆れ、軽蔑し、愛想を尽かしている。一斉蜂起は時間の問題だ。

　２６日、菅官房長官は前川氏が存在を証言した文科省の“総理のご意向ペーパー”について、改めて信憑性を否定した上で、出会い系バー通いの話題にすり替えた。「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、（女性に）小遣いを渡すことは到底考えられない」とコキ下ろしたのだ。

　それにしても、犯罪行為でもない醜聞が急に飛び出し、それを国の権力者が一方的に断罪する光景は異常だ。２６日の日経新聞１面のコラム「春秋」は、〈まさか、平清盛が都に放ったという「かむろ」のごとき密偵が、東京の盛り場をうろついているわけでもあるまい〉と皮肉交じりに指摘した。

「かむろ」とは、平清盛が平家の悪口を言う連中を捕らえるために雇った少年スパイ集団のこと。日経のコラムは冗談とは思えない。前川氏は出会い系バー通いについて、「昨秋、首相官邸の幹部に注意された」と明かしているが、その人物とは警察出身の杉田和博官房副長官。どうやって“ネタ”を拾ってきたのか。

「昨年から警視庁は東京五輪対策として『盛り場総合対策本部』を設置し、目を光らせています。前川氏はたまたま網に引っ掛かったのかもしれませんが、当局にマークされていた可能性も捨てきれません」（捜査関係者）

　前川氏が文科次官に就任したのは昨年６月。当初、ある官邸幹部は「あいつどんなヤツ？」と番記者などに探りを入れていたというが、しばらくすると「あそこ（文科省）は人の言うことを聞かない」などと文句を言うようになったらしい。それが文科省が加計学園の獣医学部開設を認可しないことだったかは分からないが、今年１月になると突然、政府主導の調査で文科省の天下り問題が発覚。前川前次官は瞬く間に引責辞任に追い込まれた。一連の流れを知った他省庁の官僚たちは震え上がったという。

内閣人事局を潰し、人事権を取り戻せ

　イラク戦争反対を訴え、外務省を「解雇」された元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「すべての元凶は、３年前、審議官以上の役職に官邸が直接決定権を持つ内閣人事局を安倍政権が発足させたことです。人事権を掌握された官僚組織は官邸の意向に従うイエスマン集団に成り下がってしまった。しかし、出世のために黒を白と言うしかない現状に強く不満を持つ官僚は多い。そんな状況で、前川前次官は『行政が歪められるわけにはいかない』と反旗を翻したわけです。どんな省庁であれ、次官経験者の言葉は官僚にとって重みがあります。前川氏の醜聞が流れていることについて、官僚たちは官邸に不信感を募らせていると思う。いずれ、官僚たちの不安と不満が爆発し、霞が関で“一揆”が起きるでしょう」

　安倍首相も平清盛と同じような末路をたどることになるかもしれない。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/427.html

[不安と不健康18] 39歳でアルツハイマー　診断後も幸せで居続けられた理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　「認知症になっても楽しく暮らすことができる」と話す丹野智文さん　　　


39歳でアルツハイマー　診断後も幸せで居続けられた理由〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00000093-sasahi-hlth
AERA dot. 5/28(日) 7:00配信


　認知症になると何もできない、もう終わりだ――なんて思っていないだろうか。答えは否、だ。39歳のときにアルツハイマー型認知症と診断された仙台市の丹野智文（ともふみ）さん（43）は、今も仕事を続け、妻や子どもたちとともに幸せな日々を送っている。病気とつきあい、ともに歩みながら、診断後も幸せでい続けられる理由とは何なのだろうか。本人のメッセージをお届けする。

＊　　＊　　＊
　私は39歳の時に若年性アルツハイマー型認知症と診断されました。営業の仕事をしていましたが、その5年ほど前から人より物覚えが悪いなと感じ、それまでは手帳に予定を記入していましたが、ノートに変更し、仕事の内容を書くようにしました。

　ある日、毎日顔を合わせているスタッフの名前も出てこなくなり、声をかけたくてもかけられなくなりました。おかしいと感じ、病院へ行きました。大学病院で詳しい検査をした結果、アルツハイマーだと診断を受けました。妻と一緒に医師の話を聞きましたが、その時には心配をかけたくないと思い、平然とした顔でいました。妻は泣いていました。

■「認知症＝人生の終わり」だと思っていた

　自分一人になると目から涙がこぼれてきました。私の中で「アルツハイマー＝終わり」だと思いました。病気の事で頭が一杯になり、不安で夜は眠れませんでした。病気のことをインターネットで調べると、悪い情報ばかりが目につきました。調べれば調べるほど絶望を感じていきました。

　ある日、「認知症の人と家族の会」というものがあるのを知り、集いに参加しました。私より前に不安を乗り越えた認知症当事者との出会いにより、10年たっても元気でいられることを知り、少しずつ不安が解消され、「認知症＝終わり」ではないことに気付きました。私が選んだのは認知症になったことを悔やむのではなく、認知症と共に生きるという道です。

■勤務先の社長が言った言葉は「長く働ける環境をつくるから」

　アルツハイマーとわかった後、妻と二人で職場の社長と上司に診断内容を話しました。社長は「長く働ける環境を作ってあげるから」とおっしゃり、会社の理解のもと、今も事務の仕事を続けています。

　生活していて困った事は、認知症当事者だと誰も気がつかない事です。初期の認知症の人は、見た目には普通の人と何も変わりがないからです。普通に物事も頼まれますが、出来ないこともあり、そうするとすべてが嫌になってしまいます。

　そこで、私は病気を周りにオープンにしようと思いました。病気とわかってもらうことで、サポートをしてもらえ支えてくれる人がたくさんいる事を知ったからです。

　そう思うまでには葛藤がありました。まだまだ偏見を持っている人が多いからです。家族に迷惑がかかるのではないか、子供達がいじめられたりしないかなども考えました。ある日、両親に相談したら「何も悪いことをしているのではないのだから私達のことは気にしないで自分の思うようにオープンにしなさい」と言われました。子供達にも、もしかしたら友達に知られるかもしれないよと話をすると「パパは良いことをしているのだからいいんじゃない」と言ってくれました。

■人生は認知症になっても新しく作れる

　病気をオープンにすることでサポートや支援を受けられるようになります。私は認知症になっても周りの環境さえよければ笑顔で楽しく過ごせることを知りました。認知症と診断された後は、環境が一番大切だと感じています。

　できることを奪わないで下さい。時間はかかるかもしれませんが待ってあげて下さい。一回出来なくても次、出来るかもと信じてあげて下さい。そして出来た時には当事者は自信を持ちます。失敗しながらも自信をもって行動する、周りの人は失敗しても怒らない、行動を奪わない事が気持ちを安定させ進行を遅らせるのだと思います。失敗しても怒られない環境が認知症当事者には必要なのです。

　病気になった時、最初の一歩を踏み出すのは大変なことでしたが、踏み出すことにより人生が変わり、多くの認知症とかかわる人と知り合うことができました。私自身、これからの暮らしに対し安心することができ、進行も遅くなっていくような気がしています。

　認知症になったら、当事者や家族は、どうしても認知症になる前の姿を追い求めてしまい、出来なくなることを受け入れることができません。今までとは違う姿を見せたくないと思っている家族も多くいます。今までのようにはいかないと受け入れる勇気が必要だと私は感じています。出来なくなった事を受け入れ、よい意味であきらめる事で、できることを楽しんで生活するようになった全国にいる私の仲間たちは、とても輝いています。

　認知症と診断されることを恐れて病院へ行きたがらない人が多くいます。楽しい「人生の再構築」をする為にも早期診断、支援とのつながり、社会参加が必要で異変を感じたら早く、病院や相談窓口へ行ってほしいと思います。

　人生は認知症になっても新しく作ることが出来るのです。認知症は、けっしてはずかしい病気ではありません。誰でもなりえる、ただの病気です。これからますます増えてくる認知症、みなさんもいつなるかわかりません。ぜひ、みんなで支えあう社会を作りましょう。私も認知症ですが、同じ認知症の仲間を支えていきたいと思っています。

＊4月に京都で行われた国際アルツハイマー病協会国際会議で丹野さんが発表されたものを、本人の許可を得て編集部で再構成しました

（構成／平井啓子）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/518.html

[経世済民121] 悶絶・風呂なし貧乏生活！ゲリラ豪雨の時は海パン履いて外へ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　銭湯には万難を排して行く


悶絶・風呂なし貧乏生活！ゲリラ豪雨の時は海パン履いて外へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00010002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/27(土) 16:00配信


　先日、当サイトで〈都心で家賃3万円、風呂なし共同便所の生活の実態は？〉という記事を掲載したが、読者からいただいたコメントの中には「毎日銭湯に行けば銭湯代も加えて家賃4万5000円だろ。そのカネだったらシャワー付きの家ぐらい借りられるだろ」というものも目立った。しかし、同記事を執筆したネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、「私が考えていたのはいかに銭湯に行く回数を減らすかである」と語る。ならばいかにして同氏は体と頭を洗っていたのか。中川氏が振り返る――。

　＊　＊　＊
　この件については、2001年から2003年の話なのですが、当時、下っ端無名ライターだった私はとんでもなく忙しかったです。雑誌で1ページ書いて800円だったり、本来は編集部が雇っているバイトがやるべき「写真を新聞社に行って借りてこい」などという業務をやらされたりもしていたのでした。となれば、深夜まで仕事をし、銭湯の営業時間に間に合わなくなることもある。だからこそ、1週間に1回しか体を洗う（風呂・シャワー）機会がなかったこともあります。

　若手の底辺フリーランスというものは、とにかく無理難題を押し付けられ、発注主がラクになるようなことをひたすらやりまくるのが仕事です。それなりに成功したフリーランスや会社社長が、若者に対してフリーランスという生き方を安易に推奨するようなテキトーなことをあまり言ってほしくないものです。

　さて、とんでもなく忙しい時は、体を洗うことさえままなりませんでしたが、時間があればそれなりに体を洗うことは可能になります。まずは銭湯ですが、当時は410円でした。これも、1回の食事以上の料金なだけに正直キツい。だから、行けるのは週1～2回です。大事な打ち合わせの前日などには万難を排して銭湯に行き、次はいつ銭湯に行けるか分からないのでとにかくナイロンタオルでゴシゴシと全身を洗い、何度も垢を落としたものです。ヒゲも3枚刃のカミソリで極力深く剃り、表面にヒゲが出てくるまでの時間を長くするように心がける。

　問題は他の日です。そうした状況でいかにして体を洗う機会を増やすか、ということがカギとなります。貧乏だと「体を洗うためだけに410円を使うのは悔しい」というメンタリティになります。「だったら別の楽しいことをやる中で、ついでに体を洗う」という方向と、「とにかく人の善意に感謝して無料で体を洗う」の2つが選択肢となります。

■ゲリラ豪雨のとき海パンを履いて外に出る

　まず、私が利用したのが、区民・市民体育館です。友人とバスケやバドミントンをこうした公立の体育館でプレイし、その後、その施設でシャワーを浴びるのです。かくして「娯楽＋体を洗う」を200～300円でまかなうことができたのでした。

　あとは、大学の体育会が使えるシャワールームというものがあります。そうしたところに知り合いがいたら、彼がシャワーに入る時間に合わせて一緒に入るという手もあります。彼は部員に対しては「オレのダチが社会人なんだけど、こいつ、いい年して貧乏でどうしようもないんで、わりぃ、一緒にシャワー使わせてやってくれないか」と言ってくれ、入らせてもらうのです。

　さらには、近所に住む高齢者の知り合いがいた場合、ちょっとした買い物をしてきたり、電球を変えるといったお手伝いをすることにより帰り際に「すいません、風呂入ってもよろしいでしょうか……」とお願いをする。そう頻繁にはこれはできませんが、半年に1回ぐらいだったらこの技は使用可能です。

　また、近所に住む友人から「飲みに付き合えよぉ……」と言われ、23時ぐらいになって「あっ、銭湯の時間終わるからオレ、もう帰らなくてはいけない」と言うと、「オレの家で風呂使わせてやるからもう少し飲めよぉ、この野郎」と言われることもあり、この人と飲む時は遅めの時刻開始にし「あっ、銭湯の時間が……」とやると、毎度風呂を使わせてくれるようになります。

　風呂好きの発注主を見つけることも重要です。「ブレストをやろう」「打ち合わせをやろう」といった話になるのですが、例えば、現在、博報堂ケトル共同CEOの嶋浩一郎さんは、銭湯が大好きです。「よし、〇〇湯で今日はブレストだ！」と言い、銭湯に連れて行ってくれるのですが、湯船に浸かり、2人で色々と話し合います。あまりに暑いので外に出ようとすると「コラ！　アイデアを一つ出すまでは外に出るな！」と怒られ、なんとか浴槽内でアイデアを考えるのでした。こうした時は、「オレがお前の分も出してやる。仕事だからな」と銭湯代を奢ってもらえました。

　そして、究極のやり方が、ゲリラ豪雨の利用です。ゲリラ豪雨が出た瞬間、海水パンツを履いて外に出て、その中で一気に体と頭を洗い、しかも洗い流してもらうのです。こうした技を駆使すれば、月間30日のうち、「銭湯6回」＋「その他6回」ぐらいで12回くらいは体を洗うチャンスに恵まれるのでした。当然人の善意に頼るわけですから、助けてくれる方々への感謝はし、あとはその方々の迷惑にならないようにしなくてはなりません。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/803.html

[経世済民121] 「吉祥寺が“住みたい街ランキング”で関東一位を奪還したワケ」尾木ママが語る（週刊文春）

「吉祥寺が“住みたい街ランキング”で関東一位を奪還したワケ」尾木ママが語る
http://bunshun.jp/articles/-/2687
週刊文春 2017年6月1日号


　来週火曜日放送の「幸せ！ボンビーガール」（日本テレビ系）で吉祥寺の案内人を務めたの！　「住みたい街ランキング」で関東一位奪還の吉祥寺。ボクは二十年近く暮らしてきて、確かに住みやすい街。でも、なぜ常に上位なのか。魅力を検証すべく、ロケ前に、秘書と三人で半日街歩き♥

　吉祥寺はお洒落なお店や高級店が多く家賃も高い――というイメージがあるけれど、すごく庶民的でリーズナブルなお店も沢山ある。たとえば、九十四歳のおばあちゃんが家族と一緒に五十年以上もやっている、評判の食堂に入ってみたの。日替わり定食にほうれん草のお浸し。「おふくろの味」がなつかしい上に、お値段は三人合わせて何と一二七〇円！　年配の常連さんはおばあちゃんとのおしゃべりも楽しみなんですって。

　築四十年のビルとかエレベーターなしの三階建マンションなどが結構残っていて、そういう物件は安く住める。

　テレビでもよく紹介されている中道通りには個性的な「顔が見える」お店が立ち並んでる。糸の専門店の奥では刺繍教室をやっていたり、羽ペンのみ扱う文具店、自分で作った曲をオルゴールにしてくれるオルゴール店、カエルグッズばかり集めたお店、ボクのブローチを作ってくれる手作り小物店、ボタン店、ビーズ店……。ボクの行きつけのお鮨屋さんは中央線沿線一のおいしさ。内装がアールヌーボー調なのヨ！

　江戸時代の明暦の大火で焼け出された人達が集団移住してきたのがこの吉祥寺。その際に短冊状の区画が整備され、京都のように道が碁盤の目に走っていて、歩きやすいの。関東大震災時も多くの避難民が移住。この地の開放的な雰囲気の土台はそうした歴史のせいかしら。

　井の頭公園は五月、開園百周年を迎えたワ。ボクもよくママチャリで走っているから見かけたら声をかけてね！


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/804.html

[経世済民121] 旅行広告に多い「最安値」「自由行動」──本当の意味（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　旅行広告の落とし穴に要注意


旅行広告に多い「最安値」「自由行動」──本当の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年5月26日号


　危ない広告がある一方で、利用者にとって“掘り出しモノ”があるのもまた事実。このような業者に騙されることなく「本当にお得なツアー旅行」を選ぶにはどうすればいいか。旅行のエキスパートたちに、旅行広告を正しく読むためのノウハウを聞いた。

■大手が良いとは限らない

　新聞広告を出す企業は「JTB」や「阪急交通社」などの大手から、「風来人」「東海汽船」などの中小まで様々だ。

　大阪観光大学観光学部教授・中村忠司氏は「必ずしも大手だけが優良ツアーを提供しているわけではない」と指摘する。

「中小でも『ニッコウトラベル』はシニア向けでゆとりのある日程の欧州旅行、『クルーズのゆたか倶楽部』はクルーズ旅行、『アルパインツアー』は海外の山登り旅行など、独自の強みを持つ会社は多い。企業名に惑わされず、行きたい地域などに合わせて旅行会社を選ぶことが大事です」

■「最安値」は“おとり”の可能性がある

　できるだけ安いツアーを申し込みたいのは当然だが、新聞広告でよく見る「最安値」には気をつけたい。

「最安値と書かれたツアーは残り枠が少ない“おとり商品”なのですぐ売り切れ、その後の客の問い合わせに、『すでに満席です。少し割高になりますが食事内容や泊まる部屋がアップグレードされた別のツアーがあります』などと勧める会社がある。『少しの値段の違いでアップグレードしてくれるなら……』と口車に乗せられてしまう人もいますが、実際は大したアップグレードでもないのに値段だけ割り増しされていることもある」（旅行業界関係者）

　代案を提示されたら一度電話を切り、他の旅行会社を探すことも含め再検討すべきだ。

■「昼食フリー」「自由行動」は“自由度”が低い

　広告には、虫眼鏡で見なければ読むことができないような文字が並ぶ。面倒だからと読み飛ばしてしまったり、専門用語の“裏の意味”を知らないと大損する可能性がある。

「『昼食フリー』『昼食自由』などと書かれていれば、“好きなものを食べにいける”と思いがちだが実態は違う。昼食時に添乗員から1時間に満たない自由時間を提示されても、レストランを探してゆっくり食事をするのは難しい。そんなところに『こちらが用意している弁当なら時間が無駄にならない』とツアー代金には含まれない料金がかかる弁当を勧められることがある。これだと余分な出費がかかるうえにご当地グルメも楽しめない」（同前）

「自由行動」「フリータイム」も要注意である。“自由”とはいえ、次の集合時間と場所が決まっているからだ。

「結局どこに行けばいいかわからず、添乗員が勧める『オプショナルツアー（別料金）』に参加してしまう。その出費をケチれば、集合場所で座って待つことに。事前に行動が組み込まれているツアーの方が安上がりになることもある」（同前）

■美術館・動物園が付いているツアーの落とし穴

　ツアーの行程に美術館や博物館が含まれている場合は注意が必要だ。広告に〈〇月〇日出発は〇〇美術館が閉館日でご案内できません〉と小さく書いてあることがある。

「料金は同じで、代わりの場所も案内してくれない場合があるのでかなり損をすることになります」（同前）

■外観しか見学できない

　せっかく憧れの名所の目前まで来たのに「入場」できないケースがある。

「旅行代金に入場料が含まれていないと施設内に入れないことがあります。ツアーの紹介に小さく※印で『外観の見学』と書かれていることがあるのでよく見ておくことが必要です」（ベテラン添乗員）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三、ボッチの世界。目を覚ませ、ネトウヨども。晋三は、どこまで行っても日本の恥さらしだ　
安倍晋三、ボッチの世界。目を覚ませ、ネトウヨども。晋三は、どこまで行っても日本の恥さらしだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd0492ba89e034dacf171a3ec768b7bc
2017年05月27日　のんきに介護


水‏
@yzjpsさんのツイート。





１回、握手しただけなのに、

「もう、自分の物」

とばかりに

英首相をファーストネーム、しかも呼び捨てをする

女性差別者特有の、

安倍でんでんの厚かましさに

当のテリーザ・メイ首相だけでなく、世界中が驚いたのではないか

（拙稿「なぜ、メイ英首相は呼び捨てで、マクロン仏新大統領相手だと閣下になるのか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b342be19bed0574ed46003bfcd664af）。

そんな小さな一つひとつの

積み立ての上に外交って成り立っているんだと思うな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「蓮舫を責めすぎて辞められても困る」と安倍晋三！　


「蓮舫を責めすぎて辞められても困る」と安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_288.html
2017/05/27 01:04　半歩前へⅡ


▼「蓮舫を責めすぎて辞められても困る」と安倍晋三！


　安倍晋三の４０年来の友人加計孝太郎が理事長を務める加計学園グループが獣医学部を新設するにあたり、安倍が文部科学省に口利きをした疑惑が持たれている。

　同学園へは評価額３７億円もの土地が無償譲渡され、その他にも多額の補助金が投じられている。これまでに加計学園に流れた金は約４４０億円にものぼる。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昭恵さんは同グループの保育施設で名誉園長に就いており、夫婦共に深い関係がありました。加計問題は“第二の森友”と呼ばれています」（全国紙記者）

　5月17日には獣医学部新設が《総理のご意向だと聞いている》と記録された文科省の内部文書が明らかになるなど、国会では連日追及が続き、対応に追われている。

　それにもかかわらず、この夫婦には驚くほど緊張感のカケラもない。

　『偲ぶ会』の冒頭で安倍晋三がマイクを握ると、「オフレコですよ！」と前置きして調子よく話を始めたという。

　「今の状況に危機感を抱いている様子はありませんでした。

　“民進党は代表の蓮舫さんがいる限り、自民党の強敵にはならない。

　だから、あまり彼女を責めすぎて辞められても困ります”と笑っていました。

　森友・加計問題もどこ吹く風といった様子です」　　（以上、女性セブン）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「蓮舫を責めすぎて辞められても困る」―。これほど人をバカにした発言はない。いやしくも公党の党首をこのように愚弄する。圧倒的多数を誇る自民党と公明党。これに対して少数の野党。

　何が起きても多数決で葬ればことが済む。そんな風に考える安倍晋三。少少数政党の意見を尊重するのが民主主義である。安倍晋三に与党党首の資格などない。下劣極まりない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「前川前事務次官の記者会見について」寺脇研氏のコメントを某全国紙が掲載見送り！記者「このコメントは載せるなと上からの命令
「前川前事務次官の記者会見について」寺脇研氏のコメントを某全国紙が掲載見送り！記者「このコメントは載せるなと上からの命令」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30449
2017/05/27 健康になるためのブログ







https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=874471639358037&id=100003856271097
某全国紙から、27日朝刊のために前川さんの記者会見についてコメントを求められ、以下のように述べた(文章は記者がまとめてくれたもの)。
その数時間後、その記者から暗い声で電話が…
「このコメントは載せるな、と上からの命令があり掲載見送りになりました」
なのでここに出します。
いやはや、この国の既成メディアの状態はひどい。
今回の一件でそのことも明らかになりつつあります。

以下ネットの反応。













朝日・日経・毎日・産経・読売

こんなことをするのは、一体どこの新聞社なんでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] サミットをぶち壊したトランプと嘘をつく安倍とメディア　　天木直人
Ｇ７サミット後に記者会見する安倍晋三首相＝イタリア南部タオルミーナで２０１７年５月２７日、ＡＰ


サミットをぶち壊したトランプと嘘をつく安倍とメディア
http://kenpo9.com/archives/1540
2017-05-28　天木直人のブログ


　不毛に終わるサミットであることは容易に想像できたが、それにしてもトランプがこれほど傍若無人に振る舞うとは思わなかった。

　なにしろ、議長であるイタリアの首相が会議後の記者会見で、トランプは傲慢だったと世界の前で公然と批判したのだ（５月２８日テレビ放映）。

　あまりにも異例なことだ。

　サミットをぶち壊したことに議長国として、よほど腹に据えかねたに違いない。

　なにしろ歓迎式典の後に各国代表が談笑しながら歩いて会議場に向かったのを尻目に、トランプだけがゴルフカートに乗り込んでひとり離れて進んだというのだ（５月２８日毎日）

　あまりにも外交ルールから逸脱した首脳としての行動だ。

　首脳会議が始まる前からぶち壊している。

　メディアはその一部しか報じないが、おそらく今度のサミットは、すべてが万事この調子だったに違いない。

　それにもかかわらず、安倍首相は北朝鮮問題で包囲網が出来たと胸を張った。

　メディアは、安倍首相の橋渡しでトランプが譲歩し、反保護主義の文言が宣言に盛り込まれたと言わんばかりだ。

　同行した安倍側近は、安倍首相はリーダーの中のリーダーだったとまで表現して自画自賛したらしい。

　よくもここまで、すぐばれるウソがつけるものだ。

　よくもメディアはそのウソをそのまま垂れ流すものだ。

　しかし、ウソはこれからどんどん明らかになっていくだろう。

　腹立たしさを通り越して、悲しすぎる（了）


　　　　　　　　　◇

＜Ｇ７サミット＞安倍首相、対北朝鮮で成果強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00000000-mai-pol
毎日新聞 5/28(日) 0:01配信

　【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は「普遍的価値観で結ばれた主要７カ国（Ｇ７）の強い結束」を示すことを目指して首脳会議（サミット）に臨んだ。北朝鮮の核・ミサイル問題では、トランプ米大統領とともに議論を主導し、脅威が「新たな段階」に達したとの認識を共有し一定の成果をあげた。また首相は、焦点となっていた首脳宣言での反保護主義を巡る文言の調整ではトランプ氏の説得に努めた。

　「北朝鮮は東アジアにとどまらない世界全体の脅威だ。そうした認識をＧ７のリーダーと共有した」。首相はサミット終了後の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の最優先事項だとＧ７首脳らが認識したことを成果として強調した。

　メルケル独首相（１２回目）に続く古株であることに加え、昨年の伊勢志摩サミットの議長を務めたことから、議論の先べんをつけるよう求められる場面が目立った。北朝鮮問題では、首相は、北朝鮮が非核化を約束しながら、核やミサイル開発を進めてきた経緯を説明。日本人拉致問題についても言及し、Ｇ７首脳らは首相の主張に賛同した。

　一方、首相はＧ７の意義について会見で「Ｇ７が作り上げてきた国際秩序に対する挑戦があるからこそ、普遍的価値観を共有するＧ７が結束を強化することが重要との認識で一致できた」と語った。経済では中国やインドなどの重要度が増し、近年は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が注目を集めるが、首相はＧ７を重視してきた。Ｇ７が自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を推進してきた枠組みとの思いからだ。

　また、同行筋によると、トランプ氏との個人的な信頼関係に自信を持つ首相は、各国と足並みをそろえるようトランプ氏を説得した。サミットに先立つ首脳会談の時から「反保護主義といってもいろんな意味がある」などと語り、トランプ政権が掲げている「自由、公正、相互的な貿易」と「反保護主義」は矛盾する考えではないと丁寧に説明したという。サミットの会議でも首相とメルケル独首相らが、トランプ氏に説得を続け、トランプ氏が受け入れた模様だ。最終的には「保護主義と闘う」との表現が盛り込まれ、Ｇ７の結束が何とか保たれたとの印象付けには成功した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 収録済の“安倍と籠池コント”がボツに！ 茂木健一郎の「森友をネタにできない日本のお笑いはオワコン」発言は正しかった　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　茂木健一郎氏が出演した3月26日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）より


収録済の“安倍と籠池コント”がボツに！ 茂木健一郎の「森友をネタにできない日本のお笑いはオワコン」発言は正しかった
http://lite-ra.com/2017/05/post-3198.html
2017.05.28　収録済“安倍と籠池コント”がボツに！　リテラ


　今年の2月終わりから3月始め、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで、こんな発言をして、大炎上した件は記憶に新しい。

「社会風刺を芸に昇華させることが出来ない日本のお笑い芸人は、国際的な基準と照らし合わせるとあまりにレベルが低く、オワコンである」

　茂木氏の発言は当のお笑い芸人たちから猛反発を受け、ネットも「自分の正義を振りかざす痛い奴」と茂木氏を総攻撃。結局、茂木氏は『ワイドナショー』（フジテレビ）に懺悔出演して、なぜか松本人志に謝罪するという結果になった。

　しかし、茂木氏の提言が間違ってはいないのは、それこそ松本人志を筆頭に、お笑いとして“オワコン”になった芸人たちが、情報番組のコメンテーターに転身し、権力にしっぽをふる発言を繰り返しているのをみれば、明らかだろう。

　ただし、そこには、日本のテレビの体質が深くからんでいる。つい最近、なんと、森友学園をネタにしたコントが、放送直前でお蔵入りになったという話が明るみになったのだ。

ザ・ニュースペーパーのリーダーが告白した“安倍と籠池コント”お蔵入り

　政治風刺を入れ込んだコントを得意とするコントグループ、ザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛氏が、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露した。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。
　アベシンゾウ首相（舞台袖から登場し）「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
　カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね？」
　それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
　見たテレビ局の人が「面白い！」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

　これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないので、あくまで憶測になるが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。加えて渡部氏はこのようにも語っている。

「昨年、高市早苗総務相の「停波発言」がありました。第2次安倍政権以降、テレビ局に自主規制の雰囲気が強まっていると感じます。このうえ「共謀罪」ができたら「政治を笑う」番組など絶滅じゃないでしょうか。
（中略）
　戦争になる前が典型ですが、国が一つの方向に走り始めた時、お笑いや芸人は真っ先に排除されます。今そんな危うさを感じます。
　いつまでも自由にものがいえて、笑いあえる世の中に住みたいじゃないですか、ね？」（前同）

茂木健一郎は「オワコン」発言の前に「森友をお笑いにできない」問題を指摘

　この話で思い出すのが、まさに本稿冒頭で挙げた茂木氏のツイートだ。実は、炎上した「オワコン」発言の前にこんな前段があった。

〈トランプやバノンは無茶苦茶だが、SNLを始めとするレイトショーでコメディアンたちが徹底抗戦し、視聴者数もうなぎのぼりの様子に胸が熱くなる。一方、日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。後者が支配する地上波テレビはオワコン。〉
〈日本の「お笑い芸人」のメジャーだとか、大物とか言われている人たちは、国際水準のコメディアンとはかけ離れているし、本当に「終わっている」。〉
〈最近の大阪の国有地をめぐるあれこれ、その学校法人のトンデモ教育方針、アメリカやイギリスだったらコメディアンの餌食になって、人々が自由かつ柔軟にものを考える上で大切なメタ認知を提供していることでしょう。日本のテレビにそのような文化がないのは国家的損失です。残念っ。〉

　そう、茂木氏はまさに、森友をネタにしない日本のお笑いを批判し、その背景にテレビの体質があることを見抜いていたのである。日本においては、お笑い芸人が権力を揶揄した内容のネタを板の上に乗せたいと考えたとして、劇場などライブの場では問題なかったとしても、テレビの舞台ではそういったネタを演じることは決して許されないという構造が間違いなく存在する。

　ザ・ニュースペーパーは強い社会風刺を入れ込んだ時事ネタをアイデンティティとしているグループであり、彼らはこんなことでは活動方針を変えたりはしないだろうが、そこまで強いスタンスでやっているわけではないお笑い芸人であれば、一度こういったことを経験したら、そのあとは必ず「自主規制」するようになる。言うまでもなく、一部の超大御所を除けば、芸人よりも制作サイドのほうが力が強く、「干される」恐怖が頭をもたげるからだ。

　そして、もうひとつ驚きなのが、こういった事例は普通のバラエティー番組だけでなく討論番組でも同様で、しかも、発言の主がたとえ北野武であったとしても起こり得るということだ。

　今月14日、まだ騒動の熱も冷めきらないなか過中の茂木氏が『しくじり先生 俺みたいになるな!!』（テレビ朝日）に出演し炎上騒動の顛末について語ったのだが、そのなかで東国原英夫がこんな裏事情を暴露していたのだ。なんと、『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）のような政治討論バラエティ番組ですら権力を揶揄するような発言は大量にカットされていると言うのである。

「日本のお笑いも政治とかそういったものを揶揄したりするのはみんなチャレンジしてますよ。（ビート）たけしさんの収録来られたことありますか？　『TVタックル』、一回来てください。ほとんど使われてないですけども、全部カットですけども、相当チャレンジされてますよ」

芸人が表現する自由を奪うのは、コメディの本質に背く行為だ

　たとえ芸人が政治風刺のネタをやったとしても、メディア側がこのような保身的な姿勢をとれば、その勇気ある発言やネタも“存在しない”も同然となってしまう。この状況は、茂木氏が言うように〈本当に「終わっている」〉と断じていいだろう。

　そして、これは「コメディ」というものの本質に関わる問題でもある。映画ライターの高橋ヨシキ氏は、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』を解説したラジオ番組のなかで、コメディの本質的な役割についてこう説明している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」（『すっぴん！』16年7月8日／NHKラジオ）

　茂木氏の意味ある提言はまともに議論されることもないまま、猛反発を受けて終わってしまったが、それはテレビに関わる人たちやお笑い芸人が、まさにイタイところをつかれたからだろう。社会風刺どころか、お笑い番組がほとんどなくなり、芸人が権力にしっぽをふる情報番組のコメンテーターとしてしか生き延びることのできないこの状況は、どこをどうみても〈オワコン〉としか言いようのないものなのだから。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 歴代最長と聞いて胸糞が悪くなった！　
　　　　　　　　　　　安倍首相の在職日数、歴代５位に　


歴代最長と聞いて胸糞が悪くなった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_302.html
2017/05/28 10:33　半歩前へⅡ


▼歴代最長と聞いて胸糞が悪くなった！


　胸糞が悪くなる、という表現があるが、まさにこれである。安倍晋三の首相在職日数が歴代５位になり、このままいくと歴代最長となる勢いだという。

　官房長官の菅義偉は２６日の記者会見で政権の優先的課題として（１）デフレ脱却（２）危機管理（３）東日本大震災からの復興（４）１億総活躍社会の実現―を挙げた。

（１）デフレ脱却
絵に描いた餅で、市民の暮らし向きはますます、悪化する一方だ。

（２）危機管理
中国、北朝鮮とは対決姿勢ばかり強調し、外交努力は置き去りだ。これで危機管理とはよく言えたものだ。

（３）東日本大震災からの復興
本当に東北を再生させる気があるなら、東京五輪など中止すべきだ。東北の復興が遅れているのは、大工や鉄筋工など職人を東京に奪われ、資材の高騰だけを残した東京五輪のせいだ。東北は安倍晋三の売名行為の犠牲者だ。

（４）１億総活躍社会の実現
失業者が減り、雇用が増えたとＰＲ。中身を点検するとウソだらけ。増えたのは非正規の臨時雇いばかりで、名ばかり正社員は死ぬ直前までこき使われているのが実情だ。これが安倍政権の言う「総活躍社会」の姿である。

　国民は、こんな醜い政権をいつまでのさばらせる気なのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相の在職日数が２８日で第１次内閣（２００６～０７年）と通算で１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて歴代単独５位となった。戦後の首相では３位。来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば任期は２１年９月まで延び、歴代最長が視野に入る。

　首相は今月３日のビデオメッセージで東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年の改正憲法施行を目標に掲げた。今年１月のインタビューでも党総裁続投に意欲をにじませている。

　安倍政権が続いた場合、１９年８月２３日に在職日数２７９８日に達し、戦後トップの佐藤栄作氏に並ぶ。同１１月１９日には歴代最長となる戦前の桂太郎氏の２８８６日に追い付く。

　官房長官の菅義偉は２６日の記者会見で政権の優先的課題として（１）デフレ脱却（２）危機管理（３）東日本大震災からの復興（４）１億総活躍社会の実現―を挙げた。同時に「政権は何をやったかが一番大事だ。安倍政権は政治主導で改革意欲に富んで国を前に進めてきた。政策を一つ一つ着実に前へ進めていく」と語った。　　（以上　共同通信）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜当然＞自民・石破氏が加計問題に言及「スキャンダル系の話で事の本質を見誤ってはいけない」「政府に説明責任がある」
【当然】自民・石破氏が加計問題に言及「スキャンダル系の話で事の本質を見誤ってはいけない」「政府に説明責任がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30457
2017/05/28　健康になるためのブログ






石破氏、加計学園問題で「事の本質を見誤ってはいけない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3064140.html?from_newsr
27日 10時14分　ＴＢＳ

　石破前地方創生担当大臣は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「スキャンダルの話で事の本質を見誤ってはいけない」と述べました。

　「スキャンダル系の話で事の本質がゆがめられるかな。見誤ることがあってはいけないと思う。我が政権において、事務方トップの事務次官までなった人。政権としてこの人を事務次官に登用している」（石破茂 前地方創生相）

　石破氏は、文部科学省の前川前事務次官が出会い系バーに通っていたことについてこのように述べた上で、加計学園が選ばれた経緯については、政府に説明責任があるとの考えを示しました。

以下ネットの反応。



















安倍閣僚・与党要職の人たちはこぞって前川氏の人格攻撃に励（ハゲ）んでいますが（最低）、権力に恋々とせず、普通の思考をすれば石破氏の言うような論理展開になることは当然の事です。

権力によって人格攻撃をされている前川氏を庇う動きがあるのも当然ですが、例え、前川氏がどんな人物であろうと「安倍政権がやった事実（事の本質）」には何の影響もないということですね。

「加計学園が選ばれた経緯については、政府に説明責任がある」

あたぼーですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/439.html

[国際19] 決裂に終わったG7サミット（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
決裂に終わったG7サミット
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720092.html
2017年05月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　最初から余り期待する関係者はいなかったと思うのですが、イタリアで開かれていたG7サミットが主要な議題について意見が一致しないまま終了してしまいました。

　どの問題で意見の一致が見られなかったかと言えば…

　地球温暖化問題と自由貿易の促進（保護主義の排除）です。

　トランプ大統領が、特異な考え方をしているからですよね。

　彼は、地球温暖化なんて中国がでっち上げた作り話だなんて言っていましたし、自由貿易によって米国の労働者は雇用を奪われているとも言っていました。

　彼は何かを得るためにそうしたことを言っているのではないのです。つまり、取引材料にしようとしているのではなく、本当にそう思っているのです。

　だから余計に始末に困る、と。

　で、結局、地球温暖化問題に関する共同声明文書は次のようになったのです。

　 The US "is in the process of reviewing its policies on climate change and on the Paris Agreement and thus is not in a position to join the consensus on these topics".

However, the other G7 leaders pledged to "reaffirm their strong commitment to swiftly implement the Paris Agreement".

「米国は気候変動とパリ協定に関する政策を見直し中であり、これらの問題に関するコンセンサスに加わる状況にない。しかし、それ以外のG7のリーダーたちは、パリ協定を速やかに実行するという誓約を再確認することを約束した」
　
　ドイツのメルケル首相などは、米国の態度に大変怒っているそうです。6対1の構図になっている、と。

　その一方で、トランプ大統領は次のようにツイートしています。

　I will make my final decision on the Paris Accord next week!

　「パリ協定に関する最終的な決定を来週行うつもりだ」

　来週って、そもそもG7でこの問題が議題になるのは明らかであった訳で、つまり検討の時間も有分にあった筈なのに来週まで待てだなんていうのはおかしいと思います。

　経済アドバイザーのコーン氏は次のように言っています。
　
　Mr Trump came here to learn. He came here to get smart. His views are evolving... exactly as they should be.

　「トランプ氏は学ぶためにここに来た。賢くなるためにここに来たのだ。彼の考えは、そうあらねばならないように進歩している」

　早い話、トランプ氏はバカだということなのでしょう。

　もう一つの貿易問題に関しては、どうにか保護主義と闘うという文言は入ったものの、米国の立場を考慮したため分かりにくいものになっています。

　We acknowledge that free, fair and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. Therefore, we reiterate our commitment to keep our markets open and to fight protectionism, while standing firm against all unfair trade practices. At the same time, we acknowledge that trade has not always worked to the benefit of everyone. For this reason, we commit to adopting appropriate policies so that all firms and citizens can make the most of opportunities offered by the global economy.

「我々は自由で公正で相互に利益を及ぼす貿易と投資が、互恵的な利益を生み出すとともに成長と雇用創造の主なエンジンであると考える。従って、我々は、不公正な貿易慣行には断固反対しながら、我々の市場を開かれたものとし、そして保護主義と闘うという誓約を再度繰り返す。同時に、我々は貿易が全ての者にとって常に利益となる訳ではないことも認める。このため、我々は、世界経済が提供する機会を全ての企業と全ての人々が最大限活用できるようにするための適切な政策を取ることを誓約する」


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関連記事
サミットをぶち壊したトランプと嘘をつく安倍とメディア　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/436.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/536.html

[原発・フッ素48] ＜遅すぎ＞福島第一原発事故、放射性セシウムの微粒子が都内にも飛来！東京大等の研究チームが発表！
【遅すぎ】福島第一原発事故、放射性セシウムの微粒子が都内にも飛来！東京大等の研究チームが発表！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16969.html
2017.05.28 12:00　情報速報ドットコム




2011年3月に発生した福島第一原発事故で、東京都内にも放射性セシウムを含んだ微粒子が飛来していたと東京理科大学や東京大学などの研究チームが発表しました。

福島第一原発事故による放射能汚染は首都圏でも数多く報告されていましたが、東大のような大学の研究チームが具体的に確認したと報告するのは珍しいです。

福島第一原発事故以降の東京では広い範囲で放射性物質の塊が観測され、事故直後は様々な意見が飛び交う事態になりました。セシウム以外の核種に関しても複数が飛来していますが、依然として総量は大雑把な数字しか分かっていないです。

事故から5年以上が過ぎても場所によっては線量が高く、首都圏も福島と同じ様に定期的な線量検査を実施する必要があると言えるでしょう。


放射性セシウム含む微粒子　「3.11」後、都内にも飛来
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/
　東京電力福島第１原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。




























福島第一 Fukushima Unit 3 Plume プルーム (HD)


福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定


関東一円が放射性ヨウ素被ばく


記事コメント

今現在も濃度は大小あれど放射性物質を出し続けていることを意識している人が少数派なのか
TVが報じないから関心がないといったふざけた理由でしょうが、都合の悪いことを隠すのが権力者の常套手段
スピーディのあの動画を見ればわかることだが、南方向へ飛んでいくのは必然です
地表に到達するのがどのくらいの量になるかは誰にも分からないが、どこかに飛んでいくのは必然です
事実として、今でも出し続けているし地下水には駄々洩れであることは知っておく必要がある
[ 2017/05/28 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

放射脳の人たちは既に11年3月時点で東京から脱出してるでしょｗ
まさか今から避難する奴なんて居ないよなｗ
[ 2017/05/28 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

今さら何を言っているのだ、
情けない呆れた研究者共めが。
[ 2017/05/28 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃたいへんだ
[ 2017/05/28 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

放射能情報を隠蔽しているという国際的批判をかわすために発表した実効性ゼロの情報開示。
露骨なオリンピック対策。国民の健康を気遣ってのものとは思えない。
[ 2017/05/28 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

政府を信じる者は殺される。
[ 2017/05/28 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

今頃公表とは…
東大まで政権からアンコンされていたのか！？
[ 2017/05/28 12:36 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカのニュースでは、当時から報じられていた事。
大本営発表健在の日本マスゴミを信じていたら馬鹿をみるよ。
[ 2017/05/28 12:48 ] 安倍死ん憎 [ 編集 ]

世のため、人のためにあらざる学問、マスコミ　
多すぎ
[ 2017/05/28 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

マスコミ　何やってんだ　早く包装しろ
[ 2017/05/28 12:55 ] 名無し [ 編集 ]

今さら感がすごい
数年前のＮＨＫ特集で、セシウムは神奈川南部まで飛んできていたことを３Ｄ動画を使って詳しく説明していた。
そしてセシウムあるところには内部被曝すると滅茶苦茶ヤバいストロンチウムが存在する。（量はセシウムの１０分の１くらいらしい）

その結果がこれだ↓

★日本の１０月１日現在総人口統計（総務省統計局から）

2000 1億2693万人（＋２５万人）
2001 1億2732万人（＋３９万人）
2002 1億2749万人（＋１７万人）
2003 1億2769万人（＋２０万人）
2004 1億2779万人（＋１０万人）
2005 1億2777万人（－２万人）
2006 1億2790万人（＋１３万人）
2007 1億2803万人（＋１３万人）
2008 1億2808万人（＋５万人）
2009 1億2803万人（－５万人）
2010 1億2806万人（＋３万人）

福島原発「事故」発生 ↓↓↓↓↓

2011 1億2780万人（－２６万人）
2012 1億2752万人（－２８万人）
2013 1億2730万人（－２２万人）
2014 1億2709万人（－２１万人）

【 2011～2014 合計 マイナス ９７万人 】
[ 2017/05/28 13:10 ] 亜 [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 決裂に終わったG7サミット（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク
決裂に終わったG7サミット（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/536.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] コント・ニュースペーパー：「安倍晋三です」　
コント・ニュースペーパー：「安倍晋三です」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d9434eb93fe4b16ed6272889813be011
2017年05月28日　のんきに介護










コントは、

「報道特集」収録。

☆　記事
“共謀罪” 法案　思想・信条 表現の自由は　２０１７．５．２７　報道特集

“共謀罪” 法案　思想・信条 表現の自由は 投稿者 Machi-2
※１２：３８～ザ・ニュースペーパー。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/441.html

[経世済民121] 敷金は返金を明文化、飲み屋のツケは時効延長――民法大幅改正（ZUU online）
　　　　　　　　　　　敷金は返金を明文化、飲み屋のツケは時効延長――民法大幅改正（写真＝PIXTA）


敷金は返金を明文化、飲み屋のツケは時効延長――民法大幅改正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/28(日) 10:40配信


商品売買などの契約ルール定めた規定（債権法）を大幅に見直す民法改正案が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。企業が消費者に示す契約条項（約款）が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅改正は明治29年の民法制定以降初めて。人々の生活に直結する改正も多々ある。2～3年の周知期間をおいて施行される。

生活面では、飲み屋のツケの時効消滅が1年から5年に、金銭賃借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」が、5％から3％になる。さらに事業の融資に個人保証は原則無効、欠陥商品には修理や代金減額を請求できるなど、消費者が看過できない改正が多い。

■民法特に商取引面で初の120年ぶり大幅改正

民法は1896（明治29）年に制定、施行以来、大きな改正なく120年経過した。近年は特に、コンピューターの出現とインターネット上の商取引が広がって、人々の社会生活は大きく変化した。そのような背景から法務省は、新たなルールを大幅に盛り込んだほか、判例で処理されてきた部分も条文に入れて、初めて抜本的な大幅改正案を2015年3月末に国会に提出した後、ようやく承認された。

今回の改正は、消費者生活に金銭面で大きくかかわる条文が多い。消費者は法律だからと敬遠せず、骨子ぐらいはしっかり理解しておかなければ、いざという時、慌てることになりかねず、損害を被ることさえあるだろう。

■改正の柱、債権の消滅時効は早まる

改正の柱となる(例えばネット上の取引など)のは、企業が消費者に示す契約条項（約款）が無効となる基準である。債権の消滅時効の起点や期間について、これまでの10年間から新たに原則として5年間に統一され、消滅時効が早まった。小売店の売掛代金など短期消滅時効は廃止され、上記一般債権に準じる。

企業が一般消費者などと定型的な取引をする際の約款は、契約としての拘束力が認められた。事業のための借り入れに個人が保証人となる場合、事前に公正証書で保証の意志を表示しないと、保証は無効。また「法定利率」が5％から3％に引き下げられるほか、変動制にすることが明文化された。

■借金のツケは5年有効、敷金は原則返ってくる

判例などでこれまであったルールを条文で明文化したのは、認知症など意思能力がない状態で結んだ契約は無効とすること、賃貸の敷金の原則返還すること。さらに賃貸物件が年月を経て生じた自然な劣化は、貸主側の負担で修繕することなど、消費者の生活に直接関係するルールが明文化された。

支払いを請求できる期間（債権の消滅時効）は5年に統一。これまでは飲食代のツケ払いは1年、弁護士の報酬は2年、医師の診療報酬は3年、個人同士のお金の貸し借りは10年など、業種によってバラバラだった。

改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。(1)法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入(2)欠陥品の対応多様化(3)賃貸契約の敷金ルールの明確化(4)中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。（長瀬雄壱　フリージャーナリスト、元大手通信社記者）

ZUU online

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/806.html

[経世済民121] パナソニックが電気自動車に巨額投資 ー 北米代表が「簡単な決断」と述べた理由（BUSINESS INSIDER）
　　　　2017年1月に開催されたCESでプレゼンテーションを行うゲッパート氏。


パナソニックが電気自動車に巨額投資 ー 北米代表が「簡単な決断」と述べた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00010001-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 5/28(日) 8:10配信


パナソニックは、他の多くの企業と同様に、自動車テクノロジーが次の10年の巨大な稼ぎ頭となることに賭けている。

新たな提携が毎日のように発表され、自動車業界とこれまで全く関わりがなかった企業ですら、この儲け話に乗り遅れまいとしている。

グーグルは、フィアット・クライスラーと自動運転車の共同開発を進め、一方でボルボの次世代ディスプレイシステムを開発。Otonomoのような新興のソフトウェア・スタートアップは、ダイムラーなどの大手に自社のサービスを提供している。BMWはインテルと提携し、データ収集を行う。

パナソニックは、未来の自動車に注力し、自動車業界とコラボレーションしている数多くの企業の中の1社にすぎない。

「我々のビジネスは、長年にわたって進化を遂げて来た。特に最近では、完全に消費者向けだったビジネスから、BtoBビジネスへとシフトしつつある」と同社北米総代表兼パナソニック ノースアメリカ会長のトーマス・ゲッパート（Tom Gebhardt）氏は米Business Insiderに語った。

「それには多くの理由がある。消費者向け商品のコモディティ化、一部のコストモデルにおける条件の悪化が、当社を自動車テクノロジーの分野での価値開拓へと駆り立てている」と続けた。

■テスラとグーグルとの提携

パナソニックの北米部門を統括する以前、ゲッパート氏は同社の自動車部門を5年間、率いていた。

北米の自動車業界での経験を持つ幹部をトップに配置したことは、家電製品から自動車テクノロジーへと方向転換しようとする同社の意図が見てとれる。

この重大な方向転換は、2012年、津賀一宏氏が社長に就任したことによるものだ。2016年のForbesの記事によると、失速したプラズマテレビ事業から飛行機内のエンターテインメントシステムや電気自動車など、新たな収益源への移行の鍵となったのが津賀氏だ。

自動車テクノロジーは、パナソニックの元々の事業とさほど無縁なものではない。ゲッパート氏によると、パナソニックは2008年からカーオーディオ事業に参入しており、家電メーカーである同社の強みを活かしたマルチメディアディスプレイへの参入は、自然の流れであった。

パナソニックは実用化が進められている自動運転車の動向に合わせ、デジタルコックピットや車内エンターテインメントシステムにリソースを傾けている。

「自動車が自動走行してくれるなら、飛行機の座席に座っている状態と似ている。もはや積極的に運転しているわけではないからだ。これは我々にとって空間の進化であり、無限の可能性を秘めていると認識している」とゲッパート氏は語った。

その計画の延長線上には、1月のCESで発表された半自動運転のコンセプトカー「ポータル」の存在がある。フィアット・クライスラーと共同開発したものだ。顔や音声の認識機能を搭載したOLEDタッチスクリーンなどを搭載している。

パナソニックは完全な自動運転車の実現のみならず、移動型オフィスや自動運転車向けにテレビを開発していくことを狙っているとゲッパート氏は語った。

より特筆すべきは、パナソニックとテスラの関係だ。

LG化学やサムスンSDIと並ぶ世界有数のバッテリーメーカーとして、パナソニックは電気自動車業界へいとも簡単に参入することができた。パナソニックは、16億ドル（約1800億円）をテスラの巨大工場に投資する予定だ。

「未来は確実に電気だ。そこに疑いの余地はない。それよりも重要なのは、いつ実現するかだ。10年か、15年か、40年。電気よりも面白い選択肢はない。問題は、今回のこの決断が簡単なことだったと言えるスケールにいつ達するかだ」

だが、いずれの分野にも、越えなくてはならないハードルがある。

コネクテッドカー（常時インターネットに接続している自動車）で言えば、消費者はインフォテインメントシステム（社内で各種の情報やエンターテイメントを提供するシステム）に、まだうまく適応できていない。J.D. Powerの2016年の調査によると、車の所有者の半数以上が購入から90日後も、車内のディスプレイを全く使用しておらず、代わりにスマートフォンを使用している。

だが、このテクノロジーはまだ第1世代だ、とゲッパート氏。テクノロジーの進化とともに、人は適応していくだろうと述べた。

例えば、グーグルの新しいアンドロイドディスプレイには、運転中の使用に適したスマートボイスアシスタントが搭載されている。

「第1世代の製品は、（残念ながら）ユーザーが快適に使える状態にない」

電気自動車についても、アメリカでの普及は進んでおらず、世界的なシェアも1％程度にすぎない。

ゲッパート氏は、ガソリン代の安いアメリカでは普及に時間がかかると認識している。トランプ大統領が掲げるクリーン・パワー・プラン（CO2排出規制を実施する政策）の撤回が実現されれば、普及にはなおさら時間がかかるだろう。だが、それも「短期的な問題」でしかない、と同氏は語った。

アメリカ市場の歩みは遅いが、中国市場にはまだ希望はある。中国では電気自動車を奨励する動きがある。

「中国は世界最大の自動車市場であり、今後の動向に大きな影響力を持つ。彼らが電気自動車を受け入れれば、電気自動車の未来は大きく変わる」

パナソニックは、まだ初期段階と言える分野に巨額の投資を行った。しかし、すぐにリターンがあると期待している。津賀氏は最近、パナソニックは2017年度に過去2年間で初となる純利益の増加を見込んでいると述べた。日経アジアンレビューは、新しい分野への投資が実を結んだと報じた。

「まだまだ継続的に成長できる余地があり、確実に価値があると我々は断言できる」とゲッパート氏は語った。

source：Panasonic、YouTube

［原文：Panasonic is making a massive bet on electric cars - here's why the US CEO says it's a 'slam dunk' investment］

（翻訳：まいるす・ゑびす）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/807.html

[国際19] 言論を支配するため、作り話が利用される（マスコミに載らない海外記事）
言論を支配するため、作り話が利用される
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-8077.html
2017年5月28日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月25日
Paul Craig Roberts

何年も前、ジェームズ・ジーザス・アングルトンの話を聞いて、諜報機関として、関連づけられたくない暗殺なり爆発なり他の事件をうまくやりおおせた際、CIAなどの諜報機関は、他のいくつかの話と一緒に、事前に準備しておいた作り話を素早く押し出し、言説を支配するのに、マスコミを利用するのだという印象を私は受けた。“サウジアラビアが9/11を実行した”という新たな作り話は、擦り切れてボロボロになった最初の作り話の代わりとして使われているのではと下記記事で私は示唆した。「サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか？」　http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/　英語原文　日本語訳文　

オズワルドがJFK暗殺をした作り話が、大いに疑惑を招くと http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/、日本語訳文別の作り話がマスコミに登場した。一つは、彼が連中の売春婦と不倫をしたので、マフィアがJFKを殺害したというのだ。

そんな話は全くおかしいという事実にもかかわらず、多くの人々は信じてしまう。何も考えないだまされやすい人々は、ギャングは、女性を巡って、アメリカ大統領を暗殺するような危険はおかさず、他の女性を手にいれるだろうとは思いもしない。ロバート・ケネディ司法長官が、猛烈な勢いで、マフィアを告訴するようになるのが、マフィアにとって、一番いやなはずだ。

別の作り話はカストロがやったというものだ。これは、更につじつまがあわない。JFKは統合参謀本部/CIAのキューバ侵略計画を拒絶し、CIAによるピッグズ湾侵略への上空援護を拒否していた。JFKがカストロの暗殺対象者リストに載っていなかったのは確実だ。

別の作り話は、リンドン・ジョンソンが、ケネディ暗殺の黒幕だったというものだ。私が書いたように、さもなければ、アメリカ軍や治安機関に対するアメリカ国民の信頼を破壊することになるので、どの大統領でも、そうしただろうように、LBJが、統合参謀本部/CIA/シークレット・サービスのJFK暗殺策謀を隠蔽したことは疑う余地がない。ウォーレン委員会やマスコミや議会も、そうしたように、最高裁長官も策謀を隠蔽した。

“ジョンソンがやった”という話は、あらゆるものの中で最もばかげている。副大統領の個人的野望だけのために、統合参謀本部、CIA、シークレット・サービス、最高裁長官、議会とマスコミが、大統領殺害と隠蔽に参加するはずがない。副大統領の個人的野望というだけの理由で、副大統領が大統領を殺害するのを、これほど多くの強力な機関が許すだろうなどという発想はばかばかしいどころではない。

作り話と言えば、マンチェスター爆発に関するニューヨーク・タイムズへの情報漏洩で、我々が目にしていることも、そうではあるまいかと私は疑っている。漏洩の唯一の狙いは、政府説明を根付かせることだ。イギリス政府が情報漏洩について文句を言っているのは、漏洩の狙いを誤魔化すのに役立っている。

話を事前に用意しておくことで、他の言説を締め出すことが可能になる。政府は、9/11の警告を全く受けていなかったと主張しながら、誰が実行犯か即座にわかり、政府説明が定着したことを想起願いたい。パリ事件、ニース事件、ボストン・マラソン爆発も同じで、他の全てもそうだと思う。

当局は、実行犯連中の氏名とともに、説明を即座にひねりだす。読者お好みの表現を選択願いたいが、実行犯なり、スケープゴートなり、とされる連中は常に死亡し、自分たちが実行したのではないと否定したり、誰にやらされたのか話したりできなくなる。思いつく唯一の例外は、ボストン・マラソン爆発に関係しているとされる弟だ。二人の警官が彼を射殺しようとしたが、彼は不都合にも命をとりとめてしまい、以来消息は全く不明だ。でっち上げ裁判として、法廷は、彼のかわりに自供した弁護士を任命し、陪審員はその弁護士の自供に基づいて、有罪判決をした。

オズワルドは、警察が彼を訊問する前に、ジャック・ルビーに射殺された。銃を持った私人が、警察で、オズワルドを至近距離で銃撃できる場所にい合わせたことへの説明は皆無だ。オズワルドが弁明を許されていなかったのは明らかだ。そして彼以降のスケープゴートもそうなのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/25/cover-stories-used-control-explanations/
----------

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政府と同類！　一線を越えてしまった大企業たち（simatyan2のブログ）
政府と同類！　一線を越えてしまった大企業たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12278621971.html
2017-05-28 12:45:35NEW ! 　simatyan2のブログ


「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、
投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が
発表しました。

クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾を
ばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ば
れています。

また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、
戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。

この最悪のリストに上がってる大手金融機関名は、

三菱UFJフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ、
オリックス、
第一生命

です。

クラスター爆弾の製造企業へ投融資　金融機関を発表
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170523-00000069-ann-bus_all

昔なら糾弾されるべき由々しき事態ですが、国も同じことをして
いるので、

年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704
/CK2017040802000150.html

ついに一線を越えてしまった安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12264395907.html



「政府の方針に従って何が悪い？」

と、これら大手金融機関が開き直れば、今の世論では手も足も
出ません。

マスコミも大事なスポンサーなのでダンマリです。

こうした人道上許されない行為に手を染める企業は安倍政権以降
どんどん増えています。

今はまだ都合の悪いことは隠そうとする恥じらいがありますが、
いずれ隠すこともせず、大手を振って武器や兵器で稼ぐ動きが
当たり前の時代になるのも時間の問題です。

G７など、テレビで安倍晋三は世界の平和を訴える演説をしながら、
間逆の行動を取っていることに疑問を感じる国民も減っています。

というより強引に減らされているのが実感ではありますが・・・。

いずれにしろ、手本となるべき国家がヤクザに乗っ取られた代償は
大きいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣が批判さるべき本当の理由　　天木直人
南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣が批判さるべき本当の理由
http://kenpo9.com/archives/1542
2017-05-28　天木直人のブログ


　南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣がすべて撤収された。

　なぜ南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣が批判されたのか。

　それは、憲法９条違反はもちろんのこと、ＰＫＯ五原則にさえも違反して、自衛隊が紛争地域に派遣されたからだ。

　それをゴマますために嘘をつき、その嘘がばれるのを恐れて内部報告書を隠ぺいしようとしたからだ。

　しかし、南スーダン自衛隊ＰＫＯが批判さるべき本当の理由は、別のところにある。

　それを、きょう５月２８日の毎日新聞紙上で、栗本英世という大阪大学教授が見事に語っている。

　すべてを引用したいところだが、著作権の都合上、その要旨を述べればこうだ。

　すなわち栗本教授は、まず南スーダンの状況を次のように説明している。

　南スーダンは、２０１１年に独立する前から数十の軍閥が存在し、それをひとつに統合する過程でキール大統領派とマシャール副大統領（当時）派が対立し、その対立が２０１３年に内戦に発展し、いまやその内戦は民族紛争にまで悪化した。政府軍さえも統制がとれず、民間人への略奪やレイプなどが横行し、いまでは人口の３割ほどが国内外で避難生活を送り、人口の半分以上が飢えに苦しむ人道危機が派生している、と。

　そしてその後でこう栗本教授はこう批判している。

　「しかし、日本ではこうした状況が議論の中心になることはなく、現地で起こっていることが『戦闘』かどうかといった内向きの議論ばかりがなされて来た」

　「日本はこのような南スーダンの危機にどう関わっていくのかこそ議論する必要があるのに、自衛隊が南スーダンから撤収後は、南スーダンへの関心が急速に薄れる事を危惧している」と。

　まさに、これこそが、南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣の本当の問題点なのである。

　私はアフリカを担当する課長を３年ほどつとめていたからよくわかるが、いまの外務省は、アフリカの安定・開発の為の外交を放棄し、安倍首相に忖度してアフリカを利用する外交に堕してしまっている。

　これはアフリカ軽視であり、アフリカ蔑視である。

　南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣が批判されるべき本当の理由は、この栗本教授の言葉の中にある（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 晋三はまた、G7を利用した嘘ニュースで国連報道者の批判をかわすつもりか　
晋三はまた、G7を利用した嘘ニュースで国連報道者の批判をかわすつもりか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c37b2cd9972534966ea6ce96db864de
2017年05月28日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんのツイート。



ミスリーディングな記事と名指しされているのは、

共同通信の、

「首相、「共謀罪」支持に謝意　G7の後押し強調」（2017/5/27 00:43）という、

この記事だ。

――　【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。
　同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。――

☆　記事URL：https://this.kiji.is/240863243839504388

外交辞令という

言葉がある通り、頭から

我が国の政府をしていることを全否定しないだろう。

しかし、それに甘えて、

さぁ、G７でお墨付きを頂きましたって

あまりにも国民の知性を舐め過ぎではないかね。

いくら外交辞令たって、

他国の立法機関で今、まさに審議中の法案だよ。

しかも共謀罪は、

近代刑法の理念（行為主義か法益侵害の結果主義かの違いはあるけれど）を根底から否定する

ファシストの願望が盛り込まれている。

首脳という立場にある者が、

そんな軽々に反動的な立場に迎合するような発言をするわけがない。

きづのぶお‏ @jucnagさんのツイート。


なぜ、こんなミスリードが成り立つか、

そのトリックを言うと、

「国際組織犯罪防止条約」は

テロ防止と無関係だ。

これが一つ。

そしてもう一つは、

テロ防止のためという前口上は、

共謀罪を認める上で

でたらめという関係にあることを

秘してきた、

ということだな。

つまり、安倍でんでんは、

「共謀罪」という悪法を成立させるため

二重に嘘をついていたのだ。

数式で

書くとトリックが理解しやすい。

「国際組織犯罪防止条約」≠「テロ防止という立法事実」≠「共謀罪」

すなわち、G７で

「国際組織犯罪防止条約」締結につき、

喜ばれたとしても、

後2者とは無関係だということだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 地検特捜部に関する大谷さんのセリフに心打たれる。涙が出たほどだ　
地検特捜部に関する大谷さんのセリフに心打たれる。涙が出たほどだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f61340a94494d7a0c1c07d1ab79e64e4
2017年05月28日　のんきに介護


Gooner_TAKU‏ @taku0713さんのツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/449.html

[自然災害21] 再び噴火が連続発生、小笠原諸島の西之島が拡大！赤い溶岩も！西之島噴火後は地震の恐れ　
再び噴火が連続発生、小笠原諸島の西之島が拡大！赤い溶岩も！西之島噴火後は地震の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16970.html
2017.05.28 13:30　情報速報ドットコム




先月に1年半ぶりの噴火を観測した小笠原諸島の西之島ですが、最新の映像で今も非常に活発な活動を続けていることが分かりました。

NHKの取材班によると、1分間に10回程度の噴火が観測され、いわゆる「ストロンボリ式噴火」が連続で発生している様子が撮影されたとのことです。火口からは赤い溶岩も溢れている状態で、溢れ出た溶岩が冷え固まることで島が拡大しています。

島の大きさは噴火直後の約12倍に拡大し、この1ヶ月間の噴火でも約180メートルほど成長した可能性が高いです。

西之島が噴火すると数カ月後に大地震が発生することが多く、熊本大地震の直前にも大噴火を観測していました。過去には伊豆諸島沖での地震でも西之島が噴火しており、念の為に地震対策だけは入念にしておいたほうが良いです。


西之島は今も活発な火山活動続く ＮＨＫが撮影
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010996151000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
















先月、およそ１年半ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の西之島をＮＨＫが上空から撮影した結果、島の中央にある火口で噴火が断続的に発生し、１か月余りたった今も活発な火山活動が続いていることがわかりました。専門家は、流れ出た溶岩で島の南西側が拡大を続けていると指摘しています。

小笠原諸島の父島の西、およそ１３０キロにある西之島では、先月２０日、島の中央にある火口でおよそ１年半ぶりに噴火が確認され、その後、今月２日に海上保安庁が行った観測では、流れ出た溶岩で島の南西側と西側の海岸線が去年９月の時点と比べて最大でおよそ１８０メートル拡大したことが確認されました。

この西之島をＮＨＫが２５日に上空から撮影したところ、島の中央にある火口で断続的に噴火が発生し、茶色や灰色の煙が勢いよく噴出していて、１か月余りたった今も活発な火山活動が続いていることがわかりました。

また、火口がある斜面から流れ出た溶岩が海に流れ込み、大量の湯気が上がっている様子も見られました。

同行した東京工業大学の野上健治教授は、溶岩の流れ込みは島の西側については止まっているものの南西側では続いていて、今月２日の観測に比べて島がさらに拡大していると指摘しています。

野上教授は「溶岩流は南西に向かってかなりの量が流れ続けていて、今後も島が拡大する可能性がある」と話しています。

西之島は今も活発な火山活動続く ＮＨＫが撮影 2017年5月26日18時11分


海上保安庁　西之島
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiikiDB/kaiyo18-2.htm










火山活動続く 西之島の最新映像公開


小笠原諸島の西之島　再び噴火　警戒を　海上保安庁(17/04/21)























再噴火した西之島　溶岩流が2カ所の海岸線に到達(17/04/29)


記事コメント

北陸住まいの俺だが、昨日の夜の地震は弱いながら『揺れが長かった』。あれはスゲー不気味だった。
何かの前兆でなければいいのだが。
[ 2017/05/28 15:36 ] 名無し [ 編集 ]

島の名前を「平成新島」とでも変えたほうがよくない？
[ 2017/05/28 17:00 ] 名無し [ 編集 ]

長野で群発してるね。
[ 2017/05/28 18:11 ] 名無し [ 編集 ]







http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] “下ネタ”スキャンダルねつ造で前川攻撃！　
“下ネタ”スキャンダルねつ造で前川攻撃！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_283.html
2017/05/26 22:21　半歩前へⅡ


▼“下ネタ”スキャンダルねつ造で前川攻撃！


　加計疑惑で前文科事務次官の前川喜平が安倍晋三の急所に的を射た。怒り狂った政権側は、御用新聞の読売を使って“下ネタ”スキャンダルをねつ造し、前川を攻撃した。

　裏を返して見ると、安倍晋三は、それほど文科省「文書」を恐れているということである。なぜなら、「真実」が書かれていたからである。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２２日付の読売新聞の〈前川前次官　出会い系バー通い〉という記事について、民進党の桜井充がこう言った。

　 「国家権力を使ってあんな記事を書かせる。これ恐怖政治ですよ」

　普通、一般紙は犯罪行為があったわけでもない“下ネタ”スキャンダルなど記事にしない。

　桜井は、官邸が捜査当局から得た情報を読売にリークしたものだという見方を示した。

　週刊新潮もこの一件を報じているが、「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという」と内幕を明かしている。

　確かに前川は、出会い系バーに出入りしていた。「女性の貧困などを知るための社会調査だった」と会見で説明した。事件化もしていない醜聞で内部告発者を抹殺。手段を選ばない暗黒政権は、「何でもアリ」の狂気だ。

　　「同志」と呼んだ森友学園の籠池泰典をトカゲのシッポ切りで抹殺したのと同じ構図だ。

　「読売の記事は権力の脅しだと思うか」という質問に対し、前川は「そんな国だとは思いたくない」と答えた。

　が、今回、腹を固めて告発に踏み切った背景に、こうした個人攻撃への「抵抗」があっただろうことは想像に難くない。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 昭恵が大麻栽培は、日本の伝統という。その話を聞いて信じ込む前に知っておくべきことがある
昭恵が大麻栽培は、日本の伝統という。その話を聞いて信じ込む前に知っておくべきことがある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e83e7649b20c9a847b0c7f83b1a9434
2017年05月28日 のんきに介護


amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんのツイート。



ところで、この記事を書くとき、

あることを発見した。

昭恵が

一発で変換できなったこと。

なんだかんだ

こうやって恐怖心を煽られ、

言論が萎縮するんだろうなと思う。








http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 菅官房長官のウソ強弁、謀略人格攻撃が下劣すぎる！ 前川証言にも「そんな事実ない」と“スガ話法”炸裂（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


菅官房長官のウソ強弁、謀略人格攻撃が下劣すぎる！ 前川証言にも「そんな事実ない」と“スガ話法”炸裂
http://lite-ra.com/2017/05/post-3200.html
2017.05.28　前川証言にも嘘を言い切る菅官房長官語　　リテラ


　25日、渦中の元文科省事務次官・前川喜平氏が会見を開き、獣医学部新設をめぐる一連の内部文書について「文科省のなかで作成され幹部のあいだで共有された文書で間違いない」と断言。「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」と語った。

　文科省では官僚のなかの最高責任者にあった人物による、じつに堂々とした会見。それに対し、平気で真っ赤な嘘と卑劣な人格攻撃を撒き散らしたのが、菅義偉官房長官だ。

　菅官房長官は26日の会見で「（文科省からは）該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている」「（文書は）出所不明で信憑性も欠けている」「文書に書かれたような事実はない」と、これまでと同じ発言を繰り返し、前川氏が「行政がゆがめられた」と語ったことについても、「法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということはまったくない」と反論した。

　しかも、菅官房長官は前川氏への「人格攻撃」を開始。前川氏は会見で、出会い系バー通いについて「事実」と認め、「こういうバーでお金をもらう女性がいると知り、実態を見たかった」と言い女性の貧困問題の視察調査だったと告白。「食事をして一定の小遣いを渡し、話を聞いた。いろんなことがわかり、文科行政のなかの課題を見いだせた。役に立った」と話したが、これを菅官房長官は「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」と言い、こうつづけた。

「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

　まったくよく言うよ、である。前川氏には違法行為が確認されてなどいないが、他方、高木毅元復興相にパンツを盗むために女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた過去が問題になった際、菅官房長官は「しっかり説明責任を果たした」などと言って不問に付している。さらに、2013年に西村康稔内閣府副大臣（当時）がベトナムで女性3人を買春していた疑惑が報じられたときも、「本人は事実関係を否定している」と言い張って辞任の必要なしと見解を示した。パンツ泥棒や他国で違法の買春に耽る大臣のほうこそ「常識的に到底考えられない」だろう。

というか、このタイミングでわざわざ出会い系バー通いを持ち出したことじたい、読売にリークして口封じ謀略を仕掛けたのが自分たちだと認めたようなものではないか。

会見で菅官房長官が口にした前川氏へのメチャクチャな反論と真っ赤な嘘

　菅官房長官は一昨日の会見でも、「文科省を辞めた経緯について、記事には『自分に責任があるので自ら考えて辞任を申し出た』とあったが、私の認識とはまったく異なる」などと言い、「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」とこき下ろしたのだった。

　この「地位に恋々としがみついていた」とする発言に対しては、前川氏本人のみならず、文科省の職員や教育関係者などの前川氏を知る多くの人びとが否定しているが、いかに人格攻撃によって官邸が話をすり替えようとしているかがよくわかるというものだ。

　しかも、菅官房長官は人格攻撃にくわえ、「民進党の責任」まで口にしはじめた。たとえば、一昨日の会見では、獣医学部の新設について「民主党政権下でも7回要望があり、それまで対応不可とされてきた措置を平成21年度の要望以降は実現に向けて検討としている。それを安倍政権が前進させて実現させた」と発言。昨日も同じ話を繰り返した。

　そう言われても「だから何なの？」と返すほかない。いま、問題になっているのは、第二次安倍政権がスタートさせた国家戦略特区によって獣医学部新設が規制緩和されたことであり、さらには発覚した内部文書によって行政が「総理のご意向」のもと「加計学園ありき」で邁進していたことが明らかになったことについてなのだ。

　だが、菅官房長官はその文書自体を決して認めない。17日の朝刊で朝日新聞が内部文書の存在を取り上げると、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってない」と言い、記者に集中審議を求める声が野党から上がっていることについて質問されると「何を根拠に。まったく怪文書みたいな文書。出所も明確になっていない」と回答。そして、いつもの「決め台詞」をこう吐いた。

「この国家戦略特区の会議、その議論を得て策定しているわけです。それについてはみなさんご存じの通りオープンにされるわけで、お友だち人脈だとか、そういう批判はまったくあたらない」

　何をか言わんや。オープンになっている情報からでさえも、加計学園と同様に獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学のほうは万全の準備と実績を重ねながらも、なぜか加計学園に有利な条件が再三加えられたせいで最終的に特区の事業者公募に手を挙げられなかったことが判明している。「総理のご意向」という文書は極めて重要な証拠だが、それ以前に誰しもが「安倍首相のお友だち人脈だからでは？」と勘繰らざるを得ない不自然な経緯だったのだ。それを菅官房長官は「批判はまったくあたらない」という常套句でシャットアウトしてしまうのだ。

想田和弘監督が指摘した「‎菅官房長官語」が加計、森友問題でも

　安保法制が審議されていたとき、映画監督の想田和弘氏がこれを「‎菅官房長官語」と名付け、〈木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論にならない。なりようがない〉と分析していたが、菅官房長官はこうしたまったく話が成り立たない回答で、前川氏が証言した事実に蓋をしようとしたのだ。

　これは森友学園問題でも同様だった。安倍昭恵夫人と籠池泰典理事長の関係が取り沙汰されても、安倍首相と足並みを揃えて「首相夫人は私人」と言い張り、昭恵夫人の塚本幼稚園での講演活動には「私的行為」、稲田朋美防衛相が森友学園の原告側代理人弁護士として出廷していたにもかかわらず「裁判を行ったこともない」と虚偽の答弁をしていたことが発覚しても、「稲田氏の個人的な活動に関すること」「まったく問題ない」などと取り合わなかった。

　だが、籠池理事長の証人喚問で総理夫人付・谷査恵子氏が財務省へ掛け合った後の報告FAXの存在を明かし、一気に劣勢に立たされた菅官房長官は「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」として、異例にもFAXのコピーを記者に配布。「ゼロ回答」「夫人は中身には関わっていない」と言い募り、その後も「職員個人がやったこと」とミエミエの嘘で責任転嫁したのである。

　一方、与党が籠池理事長を偽証罪での告発に向けて動き出すと、「政府として必要な協力は行っていきたい」「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示し、事実を解明することが大事だ」と積極的な姿勢を見せたのだ。

　財務省が交渉や面会記録を破棄したとすることには「問題ない」などと言い、財務省と籠池夫妻のやりとりがおさめられた音声データが出てくると「承知していない」と逃げ、「不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会でていねいに答弁されている」と現実とはかけ離れた回答を繰り返す──。そうして加計学園問題でも、内部文書を「出所不明で信憑性も定かでない」「文書の存在は確認できなかった」と断言しつづけ、「そういう事実はない」「指摘はあたらない」を連発。つまり、森友でも加計でも、菅官房長官は“スガ話法”によって同じことを反復しているにすぎない。

　いや、森友・加計学園疑惑だけにとどまらない。先日、河野克俊統合幕僚長が、憲法に自衛隊を明記しようと提唱した安倍首相の発言について「一自衛官として申し上げるなら」と前置きして「非常にありがたい」と述べた件でも、菅官房長官は「あくまで個人の見解として述べたもので、まったく問題ない」と回答。河野幕僚長は「一自衛官」として語っており「個人」などでは全然ないのだが、いくら追加で質問を受けても「申し上げた通り」で済ませてしまったのだ。

　さらに唖然とさせられたのは、国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から送付された共謀罪に懸念を示す書簡に対し、「この特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の資格で人権状況の調査・報告を行う立場であって国連の立場を反映するものではない」と、今度は「個人」という言葉で故意に信頼性を貶め、「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡のかたちで一方的に発出した。さらに内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意的運用がなされるということは、まったくあたらない」と、何の根拠も示すことなく猛批判だけ行った。

共謀罪批判の国連報告者に対しては「何か背景がある」の陰謀論攻撃

　しかも、ケナタッチ氏がこうした菅官房長官の声明に対し、「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした」と反論文を発表すると、ついに菅官房長官はこんなことまで言い出したのだ。

「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」

　国連の特別報告者という人物に対し、「国連は反日左翼」などと恥ずかしげもなく書き綴るネトウヨと何も変わらない陰謀論を、よりにもよって記者会見で語る──。もはや「フェイクニュース」や「ポスト・トゥルース」以下の、分別の底が抜けた状態だ。

　しかし、輪をかけて問題なのは、NHKをはじめとする“忖度メディア”が、この菅官房長官の言い分にもなっていない発言を紹介することで、あたかもそれが真実であるかのようなお墨付きを与え、問題点がどこにあるのかを国民の目からごまかしていることだろう。はっきり言ってメディアも同罪だ。

　たとえば、今回発覚した内部文書について、菅官房長官は「文書の存在は確認できなかった」と言い張り、昨日の会見でも、再調査について尋ねられても「1回調査したが文書の存在は確認できなかったと大臣も言っているから、それ以上でもそれ以下のことでもない」と発言。もうこの回答以外、口にするつもりがないのだろうが、この国民を舐めきった菅官房長官の対応に、ジャパンタイムズの記者は強い口調でこのように迫った。

「政府の説明責任を果たすときに『これこれこういうことしましたからなかったです』と、ちゃんとロジックを立てて言わないと、『大臣が言われているからそうなんです』と言われてもそれは説明になっていない。個人のパソコン等を調べもしないでなぜ断定ができるのか」

　この追及に、菅官房長官は「文部省として大臣のもとで調査をしたと。その結果、確認できなかったから、ないということ。それに尽きるんじゃないですか？」とややキレ気味に話し、会見を終わらせた。だが、たとえ暖簾に腕押しだったとしても、こうして記者が食い下がらないからこそ、菅官房長官を増長させてしまうのだ。

　この調子だと、前川氏の勇気ある告発も、菅官房長官の不条理な妄言に潰されてしまうだろう。いまこそ記者は“スガ話法”に対峙し、「何の回答にもなっていない！」とごく当たり前の指摘を行うべきだ。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/454.html

[自然災害21] 2017年05月27日福井県沖で約6年ぶりの有感地震M5.0が発生、前回は東日本大震災の1ヶ月前に（地震ニュース）

2017年05月27日福井県沖で約6年ぶりの有感地震M5.0が発生、前回は東日本大震災の1ヶ月前に
http://jishin-news.com/archives/2151
2017/05/28　地震ニュース


5月27日22:50に福井県沖でM5.0・震度2の地震が発生したが、いくつかの点から話題になっているようだ（画像はYahoo!天気・災害より）。


日本国内におけるM5.0以上の有感地震としては5月22日の北海道東方沖・M5.6以来5日ぶりとなるこの地震だったが、福井県沖は地震が少ない震源として知られており、同震源で有感地震を観測したのは何と約6年ぶりのことであった。

前回は2011年2月9日のM3.4・震度2で、福井県沖でM5.0以上が発生したのは1999年11月7日のM5.0・震度4以来18年ぶりということになる。

今回の地震が話題になっている最も大きな理由が前回から6年ぶりという稀な有感地震であったという点で、特に2011年2月9日という、東日本大震災の直前とも言って良い時期だったということからまた強い地震が起きるのではないかとの漠然とした不安に繋がっているようだ。

メガマウスが1週間以内に2度捕獲されたという状況も影響していると見られるが、今回の地震についてはそれ以外にも不自然とも言えるほど広範囲に揺れが広がりすぎではないかとの指摘も見受けられている。

M5.0とは言え震源の深さが10kmと浅かったため内陸部でもないことからそれほど広い範囲で揺れるとも思えなかった今回の地震は、震源から近い福井県で震度2であったにも関わらず離れた兵庫県や岡山県、それに奈良県などでも同様に震度2を記録していたためだ。

震源が浅かったことから近い場所が強く揺れるかと思いきや深発地震であったかのように遠く離れた場所でも同程度の揺れだったという点が何か特殊な地震だったのではないかとの印象を強めているようである。

また震源が位置している若狭湾には原子力発電所が沿岸に多数存在している点も今後の動きに注意すべきとの空気を強めている。敦賀発電所、美浜発電所、大飯発電所、高浜発電所の他、廃炉方針の「もんじゅ」も福井県の若狭湾沿いに存在しているため何かあれば甚大な影響が生じかねないと受け止められているためだ。

実際、若狭湾では過去に強い地震が起きた例もある。1963年には今回の地震から南東方向にズレた場所、つまりより陸地に近い位置でM6.9・震度5弱の地震も記録されている。尚、このM6.9の地震は震源名称が若狭湾であったが、この震源も有感地震がそれほど多くなく21世紀に入ってから17年間でわずか6回しか発生していない。

前回の地震は2016年3月7日のM4.0・震度1でこれも熊本地震の約1ヶ月前。福井県沖、若狭湾といずれも直近の被災地震直前に数少ない揺れが起きていた点は科学的な根拠こそないにせよやはり不気味と言わざるを得ないだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/845.html

[経世済民121] ＜急変＞ビットコインの市場価格が急落！３４万から２２万に暴落、３割が数日で消える！バブル崩壊か
【急変】ビットコインの市場価格が急落！３４万から２２万に暴落、３割が数日で消える！バブル崩壊か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16977.html
2017.05.28 21:00　情報速報ドットコム



＊ビットコイン

仮想通貨ビットコインの価値が暴落状態になりました。５月２６日までは最高値となる３０万円以上の価値がありましたが、それから数日で価格の３割が消し飛ぶような急落が発生中です。今は１ビットコインが２５万円前後となっています。

５月上旬頃はビットコインをビックカメラが導入するというようなニュース等で買い注文が殺到していましたが、最高値を更新したことで膨れ上がった買い注文を確定する利用者が続出。

後は下がり始めると売りが売りを呼ぶ展開となり、数日分の上げ幅を１日で帳消しにするような急落が起きています。

週明けの相場も大きく乱れる可能性が高く、ビットコインという電子通貨の不安定さを示す結果になっていると言えるでしょう。


ビットコインリアルタイムチャート【価格・相場】
https://bitflyer.jp/ja/bitcoin-chart


「ビットコインバブル」崩壊は近い？　警戒のサインが市場に
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html
世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

ビットコイン過去最高値　30万円突破でバブル懸念も(17/05/25)























池上彰さん　仮想通貨（ビットコイン）


【与沢の見解】ビットコインその他仮想通貨について思うこと


記事コメント

だいーぶ不活しましたよ。
1日で。
大丈夫。心配ありません。
[ 2017/05/28 21:02 ] 名無し [ 編集 ]

通貨とは
１、流通している事（市場で流れている事）
２、人々にお金として認識されている事

の２点の条件を満たした物である

お金だから、人によっては投機の対象になるのは仕方ない・・・
[ 2017/05/28 21:19 ] ドクツルタケ [ 編集 ]

ビットコインについてはそのうち暴落する見方も指摘されています。
苫米地英人氏のある著書によると、ビットコインでは物価の調整ができず、社会を安定させることはできない。ゆえに、中央銀行発行以外の流通通貨とはなりえない。
ビットコインは発行主体がなく、供給量を増やすことはできても、減らすことはできず、通貨としては投機対処の域を超えることはない。あと数年で価値は暴落するでしょう。とのこと。
いずれにしろ、本質的な知識もないまま仮想通貨を買うのはハイリスクだと思う。
[ 2017/05/28 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

日本政府、仮想通貨ビットコインを「貨幣」に認定！ ←ググれ
日本政府、仮想通貨ビットコインを「貨幣」に認定！ ←ググれ

もうすぐ施行です
やばくね？
[ 2017/05/28 21:34 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三が言い出した途端、既定路線に！　
安倍晋三が言い出した途端、既定路線に！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_306.html
2017/05/28 21:34　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が言い出した途端、既定路線に！

　文科省の内部文書は「本物だ」と前文科事務次官の前川喜平が証言した。にもかかわらず官房長官の菅義偉は前川を個人攻撃、与党も前川の国会招致を拒否。

　そして、解明を拒む姿勢に異を唱える声は自民党の中ではごく少数。深刻なのはそこだ。安倍晋三が言い出した途端、既定路線に！恐ろしいことだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相の最大目標とされる改憲も同様だ。安倍晋三は憲法９条の１、２項を堅持したうえで自衛隊を明記する文章を追加する考えを唐突に示した。これまで自民党内でほとんど議論されたことのない案だ。

　ところが安倍晋三が言い出した途端にその具体案作りが既定路線のようにして急速に進んでいる。

　安倍内閣の支持率は高水準を保っている。民進党など野党は圧倒的に数が足りない。政権が強気なのはそうした背景もあるのだろう。

　自由にものが言えない政治がますます進むことを恐れる。　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜発禁本？＞安倍総理の祖父（岸信介）が漫画「疾風の勇人」に登場⇒連載中止に！作者「第三章、第四章の再開は未定ですなう」
【発禁本？】安倍総理の祖父（岸信介）が漫画「疾風の勇人」に登場⇒連載中止に！作者「第三章、第四章の再開は未定ですなう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30471
2017/05/28　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















おそろしや、おそろしや。

このマンガ読んでみよう。今のうちに・・



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川氏の“出会い系バー通い”報道は「怖い。お上に楯突いたら、こういうのを流すんだと」？（AbemaTV）


前川氏の“出会い系バー通い”報道は「怖い。お上に楯突いたら、こういうのを流すんだと」？
https://abematimes.com/posts/2442472
2017.05.28 12:28　AbemaTV　


　安倍総理とトランプ大統領は26日、日米首脳会談を行った。しかし、安倍総理は“加計学園問題”で大激震、トランプ大統領には“司法妨害疑惑”で史上初の弾劾か。まさにWピンチの様相だ。

　加計学園は来年4月開校を目指し、愛媛県今治市に獣医学部の建設をしている。37億円の土地を無償提供され、96億円の補助金付きという至れり尽くせりの待遇だ。獣医学部は不足しておらず、文科省は52年間新設を認めてこなかった。2007年から2014年にかけて、加計学園の15回にわたる獣医学部新設の許可申請も却下してきた。ではなぜ、突然認可が下りたのだろうか。

　野党が問題視しているのは、安倍総理が加計学園理事長と友人関係にあることだ。安倍総理は3月に国会で「彼（加計氏）は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも彼から私、頼まれたことありませんよ。もし働きかけて決めてるんであれば、それは私、責任とりますよ」と答弁している。また2014年に加計学園系列の大学の式典では「30年来の友人である私と加計さんもまさに腹心の友である」と述べている。2人は年に何回もゴルフや会食を共にする仲だ。



　文科省の内部文書とされる「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」というメモがある。そこには「これは官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」と認可を迫る内閣府の発言が記されている。しかし、17日に菅官房長官が「全く怪文書みたいな文書じゃないでしょうか」、19日に松野文科大臣が「該当する文書の確認はできなかったので、その旨報告する」と述べ、政府はメモの信憑性を完全否定している。

　ところが、当時の文科省の事務方トップだった前川前文科事務次官が「私が実際に在職中に共有していた文書でありますから、これは確実に存在していたわけであります」「あったものをなかったことにはできないと」と断言した。前川氏は会見で「いわば内閣府からの最後通告に近いものですね。30年4月開学というのは、これはもう決まったことだと」とも述べ、加計学園の獣医学部を認可するように内閣府から強い圧力があったと訴えた。さらに「公正公平であるべき行政のあり方が歪められたというふうに認識している」と述べ、加計学園ありきでものごとが進んでいたとした。



　野党側は前川氏の証人喚問を求めている。民進党の蓮舫代表は「行政をゆがめたのは誰なのか。国会でしっかり明らかにする必要がある」と述べた。前川氏も「証人喚問があれば参ります」と述べている。しかし、自民党は国会への招致を拒否し、全面対決の構えを崩していない。菅官房長官は「出所不明で信憑性も定かでない文書である。それに全く変わりはありません」と述べた。松野文科大臣も「文部科学省として改めて調査をするつもりはございません」と答弁している。

　こうした安倍政権の姿勢について前川氏は「いわば黒を白にしろと言われているようなもんですから。官邸、内閣官房、内閣府といった政権の中枢からの意向、要請といったものに逆らえないといった状況があるというふうに思われる。政権中枢の力が非常に強まっているというのは事実だなと思います」と述べた。

　政権から距離を置く自民党議員は「霞が関が安倍政権に対してマグマのように不満を溜めているということだ」と述べた。また経緯を知る文科省の現役官僚は「正直、今の文科省がウソを言っているとしか思えない。早くはっきりしないと文科省のイメージが悪くなるだけだ」と述べた。



　2016年11月2日に内閣府原案で「獣医学部のない地域において新設を認める」とされていたものが、11月9日には「広域的に獣医学部がない地域に限り新設を可能とする」と修正され、大阪に獣医学部があるため京産大は新設を断念した。2017年1月20日に加計学園だけが公募に応じ、新設が認定された。同じ日に前川文科次官が再就職の斡旋問題で引責辞任した。

　共産党の小池晃書記局長は「37億円の土地が無償提供され、96億円の補助金が注ぎ込まれようとしている。どういう過程でこれが決まったのかは、はっきりさせないといけない。おかしいと思うのは、前川さんは『総理が言った』と言っていない。『内閣府から総理の意向だと言われた』としか言っていない。総理は『自分は言っていない』という。問題は内閣府ですよ」と述べた。さらに「ところが菅さんはそれを言わない。内閣府の中に総理の虎の威を借りて、総理の意向だと言っている人がいることを疑うべき」とした。「前川氏の述べたことが嘘偽りであれば、証人喚問すれば良い」と指摘した。

　小池氏は「加計だけではなく、森友もある。なぜ続けざまに同じようなことが起こるんですかと」「普通はイエロカードが2枚でたらレッドカードなんですよ。僕はつまらない問題だとは思わない。こういうことが続いたら、国民は信頼しなくなりますよ」と述べ、政府・自民党の姿勢を批判した。



　民進党・衆議院議員の宮崎岳志氏は「官房長官は（メモを）怪文書だ、出所不明、真偽不明だと言っている。ところが、文部科学省は怪文書だと言っていない。記者会見で松野文科大臣は『文科省として怪文書だと言ったことは一度もありません』と繰り返し言っている。官僚に真偽が確認できないというのは、嘘でたらめなんですかと聞いたら、そうだとは言っていないと。確認ができないだけで、嘘だとは言っていないと。中身が間違っているとも言っていないと」とメモに対し、政府内で食い違いがあると指摘する。

　政治評論家の有馬晴海氏は「これ（メモ）を上にあげるなり、他の人に指示する時に言葉（口頭）でやって違ってくると困るので、メモとして残してくっつける」と官僚の仕事の仕方について説明した。元財務官僚で弁護士経験がある山口真由氏は「こういう文書、ご説明のための文書ですが、2行くらいの箇条書きで書くというのは、よくすること。先生方（国会議員）にレクチャーに行く時にこういうものをお持ちすることもあると思う」と述べた。

　宮崎氏は「問題は規制緩和したことではなくて、条件を当てはめて、ライバルを蹴落としたことが問題」と述べ、行政の公平性が損なわれた可能性があるとした。小池氏は「獣医学部を作ることが悪いとは思わない。規制緩和してそれを作るのはいい。しかしこれは規制緩和ではなく、規制の強化だ。『広域的に獣医学部がない地域に限り』とした。なぜこれが重要かというと、本来、京都産業大学と加計学園が候補にあったにもかかわらず、加計ありきでずっと組まれてきた。加計学園に落とす（決める）ための議論があって、縛りをかけるようなことを最後の最後でやった」と一連の経緯に疑問を呈した。



　有馬氏は「昔は“族議員”というのがいて、それが口を利いて、陳情を持っていって、官僚に圧力をかけてやらせるということやっていた。ところが今、官邸主導でやろうという話になった。官邸が人事を押さえたから、官邸の意向が強く出たんじゃないかと。ものごとを変えるには、国会議員が色々な所から陳情を受けて、いいものであればやっていこうというのは今までもあったし、これからもやらなければいけない。しかし今回に関しては、安倍さんの30年来の親友ということで、ちょっと歪んだ形があったのではないか」と過去の経緯について解説した。

　小池氏は「霞が関の中でも疑問があったら言えるという世界にしておかないとまずいと思う」と述べ、官邸が強い力を持つ現状に危機感を示した。宮崎氏は「（官邸に人事を握られているので）総理に官僚が言いたいことが言えないのは問題」と同様に官邸主導の弊害を指摘した。

　小池氏は読売新聞の“出会い系バー”報道について「怖いなと思いましたよ。何かお上に楯突いたら、こういうのを流すんだと」と感想を述べた。宮崎氏は「私も新聞記者でしたけれど、これ（読売新聞の記事）はあり得ないですよ。絶対書かない」とし、今回の記事には違和感があるとした。

　森友問題に続き、加計問題が浮上した安倍総理。官僚との複雑な関係も指摘されるなど、今後の展開に注目が集まっている。

（AbemaTV/みのもんたのよるバズ！より）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/457.html

[経世済民121] 労働力不足で日本経済の生産性は劇的に向上へ（投信1）

労働力不足で日本経済の生産性は劇的に向上へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00003335-toushin-bus_all
投信1 5/28(日) 22:15配信


日本人の労働生産性は低いと言われます。統計上の問題もありますが、本当に低い面もあるでしょう。それが、労働力不足により、劇的に改善されようとしています。今回は、労働生産性について考えてみましょう。

■日本の労働生産性は本当に低いのか

労働生産性をどのように測るのか、外国とどのように比べるのか、というのは、難しい問題です。一般にはGDPを労働者数（または総労働時間）で割って求めることになります。外国とGDPを比べる場合には、為替レートをどうするか、という問題がありますが、これは国連などが算出している「各国の物価水準が等しくなるような為替レート」を使うことで解決します。

ただ、品質まで調整するのは難しいはずです。たとえば日本の電車は時間が正確です。正確さを確保するために余分な人員を雇っているのでしょう。それを、「1人の乗客を100キロ運ぶために何人の労働力が必要か」という計算で比較されたのでは、チョッと不公平な気もしますね。

しかし、そうした要因を除いても、日本の労働生産性は低いかも知れません。考えられる理由は3つあります。

1つは、本当に無駄な作業が多いことです。「年功序列なので、有能でない人も上司になる可能性があり、無駄な作業や無駄な会議が生じる」かも知れません。それから、日本企業の人事考課が「働いた時間」を重視するため、「つきあい残業」などもあるかもしれません。中には残業手当がほしくて、あるいは帰宅恐怖症であるがゆえに無駄な残業をしている人もいるようですが（笑）。これは、何とかすべき問題ですが、簡単ではないでしょう。

■労働力不足が過当競争を縮小させれば、マクロ的な労働生産性は改善

第2は、過当競争です。宅配便が翌日届いたり、不在だと無料で再配達してくれたりするサービスは、国際的な基準からすると過剰ですし、実際に日本人の消費者も、そこまでは期待していないはずです。しかし、ライバルが過剰サービスを始めると、自社も対抗上過剰サービスを提供せざるを得ない、ということで過剰サービス競争が激化している感じはあります。

もっとも、これについては労働力不足で背に腹は代えられないということで、過剰サービスを縮小する企業が出始めました。それによってライバルに客を奪われるようだと、サービス縮小は続きませんが、ライバルも労働力不足で苦しい時は、意外とライバルも追随してサービスを縮小するので、客数が減らなかった、ということも起こり得るでしょう。期待しましょう。

そうなれば、客は若干不便になるかもしれませんが、マクロ的に見た（日本経済全体としての）宅配サービス総量は減らず、宅配業界の労働者数が減るので、宅配業界の労働生産性は上がっていくでしょう。

元旦の営業をやめた百貨店があります。それによりライバルに客を奪われる可能性は当然ありますが、反対に労働環境が改善したことで、ライバルから従業員が流れてくる可能性もあるでしょう。そうなれば、各社とも「営業時間短縮競争」を始めるかも知れません。

各社が元日に店を閉めても、百貨店業界の年間売上高は減らないでしょうから、百貨店業界の労働生産性は上がっていくはずです。

■労働力不足により省力化投資が活発化

第3は、これまで省力化投資が行なわれてこなかったことです。安い労働力が容易に手に入ったため、飲食店はアルバイトに皿洗いをさせていたわけです。

しかし、アルバイトが集まらなくなり、時給も上がってくると、日本中の飲食店が自動食器洗浄機を購入するようになりますから、飲食業界の労働生産性は向上していきます。価格メカニズムが働くわけです。もちろん、飲食業界以外の業界についても、同様のことが起きるはずです。

価格メカニズムが働くとすると、労働力不足で賃金が上昇していき、高い賃金の払えない非効率な企業から労働者が流出し、高い賃金の払える効率的な企業に労働力が集まることが考えられます。そうなれば、日本経済全体としては労働生産性が向上していくわけです。

■従前の延長ではなく、質的な変化が生じるはず

物事を予測する際には、過去のデータを良く観察することが必要ですが、過去の延長線上に将来があると決めつけるのは危険です。氷に熱を加えても、氷が溶けるだけで温度は上がりませんが、氷が溶け終わると水温が上昇していきます。これも永遠には続かず、湯が沸騰すると温度の上昇が止まります。同様のことが労働力についても生じ得ます。

景気が拡大したり少子高齢化が進んだりしても、失業者がいる間は賃金も上昇しませんし、労働生産性を向上させるインセンティブが企業にないので、労働生産性は上がりませんが、ひとたび失業者がいなくなると、各社が一斉に労働生産性の向上に取り組みますから、日本経済全体としての労働生産性が劇的に上がっていくわけです。

「ゼロ成長なのに労働力が不足し始めた。つまり、日本経済は今後は成長できないのだ」という論者も少なくありませんが、そんなことはありません。今後は、労働生産性が向上していくことによって、労働者数が一定でも経済が成長していく時代になるのです。日本経済は、ようやくそこまで来たのです。明るい未来を期待しましょう。

塚崎 公義

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/809.html

[経世済民121] 「ビットコインバブルの崩壊」に警鐘　価格は安全資産「金（ゴールド）」の2倍（ZUU online）
「ビットコインバブルの崩壊」に警鐘　価格は安全資産「金（ゴールド）」の2倍（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「ビットコインバブルの崩壊」に警鐘　価格は安全資産「金（ゴールド）」の2倍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170528-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/28(日) 18:10配信


不安定な世界情勢や普及の広がりに後押しされ、価格が高騰中のビットコイン。5月25日には2779.08ドルに達した後、同日中にすぐ2347.11ドルまで急落するなど、浮き沈みの激しさも加速し始めている。

こうした動きからビットコインバブルの崩壊を懸念する声が、多方面で上がっている。

■地政学リスクがビットコイン価格を後押し

ビットコインは今年4月に1000ドル台に突入後、5月後半に2000ドルを突破。昨年同月比のおよそ4倍の価格に上昇している（CoinDesk）。

価格高騰は、地政学リスクの拡大に起因する所が大きい。米政権交代、Brexit、北朝鮮問題に加え、各地で相次ぐテロ、内戦、世界経済崩壊の警鐘など、投資家を安全資産に押し流す要素は数え切れない。

これまで安全資産の代表格であった金を、ビットコインが初めて打ち負かしたのは3月のこと。当時1オンス1235.95ドルだった金の最高値を、ビットコインが1293.30ドルで上回った。5月26日現在は、ほぼ2倍の差をつけるまでに成長している 。

■過去1カ月で9割上昇の副作用は？

しかしこうした絶好調ぶりを「バブル」と評し、行方を懸念する声が高まっているのも事実だ。ビットコインの価格変動の激しさについては広く認識されていたものの、過去1カ月のデータだけを見てみても、87%の上昇 は異例だ。

これがバブルであるか否かは判断しかねるが、何らかの副作用を伴う可能性は十分に考えられる。

異様な伸びを見せた5月25日を一例に挙げると、2507.94ドルから始まり、最高値で午後2時に2779.08ドルを付けたものの、9時間後には2347.11ドルまで下降。26日午前5時の時点では、2527.48ドルまで回復している。投資家が息をつく暇もない程の、価格のジェットコースターだ。

今回、価格を押し上げた要因は、JPモルガン・チェースやフィディリティといった国際大手が、仮想通貨への関心を強め始めた背景にあると推測される。しかしその後に続く急下落に関しては、納得の行く説明が見当たらない。ハッキングなど、投資家を不安に陥れるような出来事も報告されていない。

■ビットコインはバブル崩壊直前の「急騰銘柄」？

通常の市場規模と比較すると、仮想通貨市場はまだまだ小規模だ。現在のビットコイン時価総額が415億ドル （Coin Desk）であるのに対し、Appleなどは8023億ドル（Nasdaqデータ） と、その差は歴然としている。ビットコインバブルが市場に与える影響など、取るに足らないレベルかも知れない。

英著名金融コラムリストのマシュー・リン氏 は、「投資家からの過剰な資金流入が、結果的に資本の不適正配分を引き起こす可能性」 などを、ビットコインバブル崩壊の兆候として挙げている。

ビットコインに限らず見境のない投資が、悲劇的な結果を招いた例は多々ある。一時期は猫も杓子もといった感が強かった「ユニコーン」への投資がピークに達した際、米証券取引委員会は「評価額に惑わされることなく、企業の実態を見極めるように」との注意を促した。

またリン氏はこれまでの経験から、「バブル崩壊直前に急騰する銘柄が必ずいくつかある」と、警戒心を露わにしている。確かに、ビットコインがその「急騰銘柄」でないとの保証は、どこにもない。

既に述べたように、ビットコインバブルが崩壊したところで、世界経済危機の直接的な引き金にはならないだろう。しかし「ビットコインが従来の資産とは全く異なる性質を持っている点を、市場は再認識しておくべきだ」と、リン氏は警告している。仮想通貨バブルの崩壊が引き起こす影響は、市場がまだ体験したことのない未知の世界だ。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）

（FinTech online編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 自民議員は「言わない」のではなく「言えない」！　
自民議員は「言わない」のではなく「言えない」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_307.html
2017/05/28 21:38　半歩前へⅡ


▼自民議員は「言わない」のではなくて、「言えない」！なぜ、自民党議員はモノを言わないのか？については、

　私が何度も当ブログ「半歩前へⅡ」に書いた。「言わない」のではなくて、「言えない」のだ。

　どうしてか？　小選挙区制のせいだ。このシステムが続く限り、自民党議員は党総裁に逆らうことは出来ない。選挙での公認権から人事権、党資金などを総裁が一手に握っているからだ。

　中選挙区制だったころは、同一選挙区から自民党候補が複数立候補しても定員が３とか５だったので総裁に反旗を翻しても当選できた。派閥が元気だったのはこのためだ。

　応援する側も「保険」をかける意味で総裁派閥以外の自民党候補も応援した。派閥にそれなりの資金が集まった。

　だが、小選挙区制はどこも定数１だ。他党も立候補する中で自民党公認でなく、非公認で出馬して当選する見込みは９９・９９９・・・％ない。

　だから自民党議員たちは党総裁である安倍晋三には逆らえないのである。

　安倍晋三の独善を許しているのは小選挙区制という悪魔の制度である。これを変えない限り、根本問題の解決にはならない。

　第２、第３の安倍晋三が出てこよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/459.html

[アジア22] 韓国民主化求めた37年前の「光州事件」、文在寅政権誕生で再び脚光、「ろうそく革命で精神復活」と大統領
韓国で文在寅大統領の誕生に伴い、民主化を求めた市民や学生が軍との衝突で犠牲になった37年前の「光州事件」が再び脚光を浴びている。文大統領は「その精神が『ろうそく革命』で復活した」とたたえている。


韓国民主化求めた37年前の「光州事件」、文在寅政権誕生で再び脚光、「ろうそく革命で精神復活」と大統領
http://www.recordchina.co.jp/b179334-s0-c10.html
2017年5月27日(土) 21時0分


2017年5月27日、韓国で文在寅大統領の誕生に伴い、1980年5月の「光州事件」が再び脚光を浴びている。民主化を求めた市民や学生が軍との衝突で犠牲になった37年前の事件を文大統領は「その精神が朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ『ろうそく革命』で復活した」とたたえている。

1979年10月に朴正熙大統領が暗殺された後、同年12月に全斗煥保安司令官（後の大統領）が盧泰愚陸軍少将（同）らと共に粛軍クーデターを起こして全権を掌握。80年5月17日には全土に戒厳令を布告し、野党指導者の金泳三、金大中両氏（その後、いずれも大統領）らを逮捕した。

翌18日に金大中氏の出身地だった韓国南西部・全羅南道の光州市で戒厳令などに抗議する学生と軍の部隊が衝突。その後、事態はエスカレートし、市民も加わってバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民側は郷土予備軍の武器庫から銃を奪取して武装し、市街戦の様相を呈した。

26日になると、陸軍部隊が戦車で市内に進出。27日に市内全域を制圧したが、流血の大惨事となり、当初の政府発表でも死者は170人に上った。金大中氏には9月に軍法会議で内乱予備罪などで死刑判決が言い渡された

全斗煥政権下で事件は「内乱」としてタブー視されたまま。続く盧泰愚政権では一部の参加者の名誉が回復されたが、93年に金泳三政権が発足すると評価が一転した。粛軍クーデターから光州事件までの一連の事件の責任に関して97年4月に最高裁で全斗煥氏に無期懲役、盧泰愚氏に懲役17年の判決が確定（その後、2人とも特赦）。金大中、廬武鉉と続く文民政権で光州市は民主化運動の国家的聖地となったが、保守系の李明博、朴槿恵政権では風向きが変化、必ずしも重視されてはいなかった。

聯合ニュースなどによると、18日に光州市の国立5．18民主墓地で開催された光州民主化運動37周年の記念式典で、文大統領は「5．18は不義の国家権力が国民の命と人権をじゅうりんした韓国現代史の悲劇だが、これに立ち向かった市民の抗争が民主主義の里程標を立てた」と称賛。「5月の光州は昨冬全国を明るく照らした偉大なろうそく革命で復活した。新政府はこの地の民主主義を完全に復元する」と強調した。

文大統領は朴正熙政権当時、逮捕されたこともある学生運動の活動家だった。自らの原点にも重なる光州事件を再評価することを通じて「脱朴槿恵」をアピールし、新政権の求心力を高める狙いとみられる。

こうした中、全斗煥氏は最近出版した回顧録で自身を「5．18の治癒と慰撫のために犠牲になった」と表現。事件犠牲者の遺族が怒りの声を上げるなど、物議を醸している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/706.html

[中国11] 日本が遅れている10の分野＝「でも中国人は民度で遅れているというこの1点だけで、頭が上がらなくなる」―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が遅れている10の分野について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本が遅れている10の分野＝「でも中国人は民度で遅れているというこの1点だけで、頭が上がらなくなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179392-s0-c60.html
2017年5月28日(日) 1時0分


2017年5月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が遅れている10の分野について紹介する記事を掲載した。

記事が指摘した日本が遅れている分野の1つが「高速道路」だ。一人当たりの高速道路の長さが日本は中国より約3割短いのだという。2つ目は「起業精神」だ。日本では財閥が多くの分野ですでに独占しており、起業するにも連帯保証人制度があって失敗のリスクが大きすぎるため、起業を目指す人が少ないという。

3つ目は「仕事の効率の悪さ」だ。日本では昇進が競争ではなく耐え忍ぶことにかかっており、残業せざるを得ず、仕事の効率が悪くなっているという。4つ目は「クラウドやビッグデータ」だ。この面で中国は進んでおり、この先は米中の競争になるとした。

5つ目は「スマホ、ノートPC、タブレット」だ。この分野では日本市場ですら中国や米国にシェアを奪われているとした。6つ目は「キャッシュレス」だ。中国のコンビニでは、キャッシュ払いが11％にすぎず、日本ははるかに遅れているとした。7つ目は「アプリ」だ。中国には多くの中国産アプリがあるが、日本は外国のアプリ頼みだという。

8つ目は「webデザイン」だ。見た目も使い勝手も悪いと指摘した。9つ目は日本が「父権制」で女性の地位が低いこと、十番目は「責任感」で、集団としてはルールをよく守るものの、個人としては社会に対する責任感が低く、世界寄付指数も下位であると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「でも中国人は民度で遅れているというこの1点だけで、頭が上がらなくなる」「日本はもう数十年発展していないが、それでもまだ中国は追いつけていない」などのコメントが寄せられた。

また、「でも日本の科学技術は世界有数だ。医療機器は欧米製でなければ日本製だ」「どんなに遅れていても日本は100カ国以上をビザなしで行けて、首相をののしる横断幕を掲げられる」という意見もあり、日本を称賛するコメントが大半を占めていた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/545.html

[中国11] 「夫の収入は妻より高くあるべき」、中国人の半数以上が回答
家計のやり繰りは、どの家庭においても、なかなかスムーズに運ばない問題だ。「男性は家庭を支える大黒柱」という考え方は、昔から続く伝統的観念だ。だが、現実生活において、家計をめぐる問題は、簡単に解決できない場合が多い。


「夫の収入は妻より高くあるべき」、中国人の半数以上が回答
http://www.recordchina.co.jp/b179445-s10-c20.html
2017年5月28日(日) 2時0分


家計のやり繰りは、どの家庭においても、なかなかスムーズに運ばない問題だ。「男性は家庭を支える大黒柱」という考え方は、昔から続く伝統的観念だ。だが、現実生活において、家計をめぐる問題は、簡単に解決できない場合が多い。また、職場に入る女性が多くなるにつれて、家計に対する人々の考え方にも変化が生じている。中国新聞網が報じた。

先週、中国青年報社社会調査センターは、問巻網を通じて実施した既婚者1988人に対する調査の結果を発表した。これによると、回答者の53．2％は、「夫の収入は妻より高くあるべきだ」と答えた。「夫がお金を稼ぎ、妻がそのお金を遣う」というパターンを認める人は47．7％、認めない人は32．4％だった。「夫婦どちらか一方だけが収入を得ている状態は、夫婦間の発言権・決済権の不平等を招く」と考える人は52．9％に達した。また、54．8％の人が、「家庭の収入は、夫婦が共同で管理・処理すべきだ」と考えていた。

回答者は全員既婚者で、男女比は男性が46．8％、女性が53．2％。年齢層別にみると、90後（1990年代生まれ）が12．5％、80後（1980年代生まれ）が52．1％、70後（1970年代生まれ）が27．3％、60後（1960年代生まれ）が6．6％、50後（1950年代生まれ）が1．1％。「パートナーより自分の方が高収入」と答えた人は50．5％。男性回答者のうち、「妻より自分の方が高収入」とした人は75．3％、女性回答者のうち、「夫より自分の方が高収入」と答えた人は28．4％だった。

〇「夫の収入は妻より高くあるべき」53．2％
今年28歳になる張さんは、昨年出産したのをきっかけに仕事を辞め、専業主婦になった。「両親は遠くに住んでいるし、身体の調子も良くないので、子供の面倒を見てもらうことはできない。自分が面倒を見る以外に方法はなかった。子供はまだ小さく、片時も目を離せない。家事はこなしても終わりがなく、すぐに溜まる。このような状況から、夫だけが外で働き続けることになった。夫は2人分の給料をギリギリ稼いでくることができるので、共稼ぎ時代の生活レベルを維持できて、自分も安心感を持っていられる。だが、夫の仕事が忙しくなりすぎることは望まないし、夫に『荒稼ぎ』を期待してもいない。夫が仕事で大変であることは理解できるが、このような状態が続くことで、夫が強い立場から抑圧的になることを少し心配している」と彼女は話した。

「夫の収入は妻より高くあるべき」と答えた人は、53．2％に上った。具体的にみると、「夫の収入は、妻の2倍以上であるべき」は19．2％、「夫の収入は妻の2倍までが望ましい」は34．0％、「夫と妻の収入はほとんど同じが望ましい」は22．0％、「夫婦の収入差などどうでもよい」は13．1％、「妻の収入は夫より高くあるべき」は1．2％、「なんとも言えない」は10．5％だった。

男女別にみると、女性回答者のうち、「夫の収入は妻より高くあるべき」とした人は53．5％だった。男性回答者ではこの割合は53．1％。

「最近の報道によると、男性の収入は自分の2倍以上が望ましいとする女性が8割に上り、多くの人が、女性の結婚観があまりにも現実的だと驚いているという。だが、私は、これはあまりにも大雑把な物の見方だと思う」と話すのは、1990年代生まれの胡玉欣さんだ。

彼女は、淘宝網でショップオーナーを務めている。彼女の考えでは、現代社会において自分の仕事を持つ女性が増加し続けており、彼女らはもはや夫や恋人に経済的に依存する必要は無くなった。女性が相手の男性に高収入を願うのは、心理面での安心感を得たいという思いがあるからだ。また、全体的に見て、職場では女性の立場は確かに男性より劣勢に置かれており、妊娠・出産をきっかけに職場での競争力が下がる場合が少なくない。「仕事を持っていても、家事を仕切り、子供の面倒をみる責任は主に女性の肩にかかってくることは避けられない。

また、女性は今もなお、美しい容貌やおしとやかな性格を保つよう求められている。もし、男性が、自分の伴侶となる女性に、このような伝統的なイメージを求めるのであれば、経済的責任については、男性がより多く担う必要がある」と彼女は指摘した。

「夫がお金を稼ぎ、妻がそのお金を遣う」というパターンは、多くの人が理想とする家庭モデルだ。今回の調査によると、回答者の47．7％がこの家庭モデルを支持した。「支持しない」とした人は32．4％、「どちらとも言えない」は19．9％だった。

男女別にみると、「夫がお金を稼ぎ、妻がそのお金を遣う」という考え方を認める割合は、男性回答者（47．2％）より女性回答者（48．2％）の方がやや高かった。年齢層別にみると、90後（50．4％）が最も高く、80後（48．6％）が続いた。

〇「世帯収入は、夫婦で共同管理・処理すべき」54．8％
回答者の46．9％は、「夫がお金を稼ぎ、妻がそのお金を遣う」という家庭モデルは今後も存続すると考えていた。「長くは存続し得ない」とした人は26．8％、「どちらとも言えない」とした割合は26．3％だった。

「家計問題をめぐりパートナーと揉めたことがある」と答えた人は42．0％に上った。張さんは、「退職後、私と夫との間で、家計に関する考え方の食い違いが浮き彫りになった。夫はかなり責任感が強い方だが、それでも、『妻が家で休息している』と無意識に感じるようになったようだ。『僕が汗水たらして働いているのを尻目に、君は洋服や化粧品にお金を使っている』と私に恨み言を言うことがある。たまには私も、自分のために買い物を楽しみ、自分の好きなことをする自由が欲しい。彼にお金が必要なので欲しいと言い出す時はいつも、自分が弱い立場になったような気がする」と打ち明けた。

家計の負担が夫婦の一方にだけ圧し掛かると、どのような問題が発生するのだろうか？「夫婦間の発言権や決済権に不平等が生じる（52．9％）」が最大の問題であると考える人がもっとも多く、「夫婦のどちらか一方にお金を稼がなければならないという圧力が大きく圧し掛かる（52．7％）」がこれに続いた。このほか、「夫婦のどちらか一方に家事の圧力が大きく圧し掛かる（48．2％）」、「夫婦がお互いを理解することが難しくなる（37．9％）」、「夫婦関係の調和と安定が崩れる恐れがある（31．8％）」などの回答が挙げられた。

男女別にみると、男性の回答で最も多かったのは、「夫婦のどちらか一方にお金を稼がなければならないという圧力が大きく圧し掛かる」で、女性の回答では、「夫婦間の発言権や決済権に不平等が生じる」が最多だった。

夫婦は世帯収入をいかに管理・処理すべきだろうか？調査によると、最も多かった回答は、「世帯収入は、夫婦で共同管理し、相談の上処理すべき（54．8％）」だった。以下、「世帯収入のほとんどは夫が管理・処理すべき（12．8％）」、「世帯収入のほとんどは妻が管理・処理すべき（10．9％）」、「夫婦がそれぞれ収入を得て、それぞれ処理すべき（8．1％）」、「世帯収入のほとんどは夫が管理し、妻が処理すべき（6．9％）」、「世帯収入のほとんどは妻が管理し、夫が処理すべき（3．2％）」などの回答が続いた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/546.html

[中国11] 日本で高齢者による犯罪が深刻な社会問題に＝「刑務所が老人ホームになっている」「この先は中国でも増える」―中国ネット
27日、中国中央テレビが、日本で高齢者による犯罪が深刻な社会問題になっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で高齢者による犯罪が深刻な社会問題に＝「刑務所が老人ホームになっている」「この先は中国でも増える」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b158707-s0-c30.html
2017年5月28日(日) 7時40分


2017年5月27日、中国中央テレビが、日本で高齢者による犯罪が深刻な社会問題になっていると伝えた。

報道では、日本は世界的にも犯罪率の低い国だが、高齢者による犯罪だけは年々増加していると指摘、深刻な社会問題となっていると伝えた。

2015年犯罪白書によれば、この20年で日本では高齢者の受刑者が増加し続けており、2014年と1995年を比較すると、高齢者による犯罪は4．6倍に増加している。警視庁のデータによると、2015年に逮捕または職務質問をされた人の20％近くが65歳以上の高齢者だったという。

多くの高齢者が犯罪に走る主な理由は貧困にあるという。犯罪白書によれば、約6％の高齢者は貯蓄が100万円以下で、約8％の高齢者が毎月4万円以下の年金で生活している。報道では、高齢者による犯罪は貧困以外にも、孤独感や刑務所へ入るためとの理由で、小さな犯罪をする人もいると指摘している。

これに対し、中国のネットユーザーから「刑務所が老人ホームになっているんだな」「刑務所に入れば食べ物に困らないし、おしゃべりの相手もいるからな」「刑務所での生活が良すぎるからだ。何もしないで食べることができ、しかも寂しくない」などのコメントが寄せられた。

また、「だから長寿には何の意味もない」「悪人が年を取っただけだ」「この先は中国でも増えるよ。一人っ子では親の面倒を見きれないし、社会福祉制度も整っていないのだから」という意見もあり、高齢化が進む中国にとっても他人ごとではないようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/547.html

[中国11] 中国の1つの省が人口で日本超え？河南省、2036年にピークの1億1500万人
中国中部、河南省はこのほど、同省の「戸籍人口」が2036年にピークの1億1500万人に達するとの将来人口推計を発表した。写真は河南省の大学生。


中国の1つの省が人口で日本超え？河南省、2036年にピークの1億1500万人
http://www.recordchina.co.jp/b179471-s0-c30.html
2017年5月28日(日) 8時20分


2017年5月26日、中国新聞網によると、中国中部、河南省はこのほど、同省の「戸籍人口」が2036年にピークの1億1500万人に達するとの将来人口推計を発表した。

河南省政府がこのほど発表した「河南省人口発展計画（2016-2030年）」では、「全面両孩政策（1世帯につき子ども2人までの出産を全面的に認める政策）」の実施により「十三五（第13次5カ年計画、2016-2020年）」期間は出生数が増加し、「十四五（2021-2025年）」期間及びそれ以降は出産水準が安定から下降へと向かうこと、出産適齢期の女性の数が減少すること、高齢化による死亡率が上昇することにより、人口増加の勢いが衰え、人口の自然増加率は2015年の5．65％から2030年には1．4％まで下がるとしている。

2015年末時点の河南省の総人口は1億722万人、「常住人口」は9480万人だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/548.html

[中国11] 米国はサウジにF－35を売却せず、中国メディア「わが国のステルス機を売るチャンス」
中国メディアの新浪網は、米国とサウジアラビアとの武器輸出の合意にF－35ステルス戦闘機が含まれていなかったことは、自国のFC－31を輸出する千載一遇のチャンスと主張する記事を発表した。資料写真。


米国はサウジにF－35を売却せず、中国メディア「わが国のステルス機を売るチャンス」
http://www.recordchina.co.jp/b179390-s0-c10.html
2017年5月28日(日) 11時50分


中国メディアの新浪網は、米国がサウジアラビアと約1100億ドル（約12兆円）の武器輸出で合意したもののF－35ステルス戦闘機は含まれていなかったとして、中国が開発中のFC－31を輸出するチャンスだと主張している。

サウジアラビアに対する大量の武器輸出は、トランプ米大統領の同国訪問に合わせて発表された。トランプ大統領には、自国の軍事産業に利益をもたらすと同時に、サウジアラビアはイランとは国交も断絶するなど敵対関係にあることから、イラン抑え込みの思惑があったと考えてよい。輸出に合意した武器には護衛艦なども含まれる。サウジアラビアはペルシャ湾を挟んでイランと向き合っているため、海軍力の増強は同国にとって重要な意味を持つ。

一方で、F－35の売却を認めなかったことは、イスラエルの安全問題に配慮したものと見られている。記事は1980年代からの米国のサウジアラビアに対する軍用機売却を振り返り、「米国が売却した早期警戒機のE－3Aや戦闘機F－15といった機種は純粋に防空戦闘機であり、地上攻撃能力はなかった」と指摘。そのためサウジアラビアは、地上攻撃能力がある機種として英独伊が共同開発したトーネードIDS攻撃機を購入することになったと紹介した。

さらにF－15について、「米国はイスラエルに対しては本来の性能そのままの『完全版』を輸出したが、サウジアラビアに対しては対地レーダーを取り外し、空対地ミサイルを発射できないタイプなど、性能を落とした機体しか売却しなかった」と説明した。米国はその後、サウジアラビアに地上攻撃能力を持つF－15SAなどを売却したが、その背景にはサウジアラビアが地上攻撃能力を備えた欧州共同開発のユーロファイター・タイフーンを導入し、米国がイスラエルへのF－35売却を決定したことがあったという。

記事によると、F－35は作戦行動半径が1000キロメートル前後あり、サウジアラビアが配備すればイスラエル全土が攻撃圏内となり、しかもステルス機であるためイスラエルにとって重大な脅威となる。そのため、仮に売却するとしてもかつてのF－15の場合と同様に、地上攻撃能力を大幅に劣化したバージョンになるはずだ。

記事は改めて、サウジアラビアはかつて、「完全版のF－15」を入手できないとの状況において、ユーロファイター・タイフーンを導入したことに注目。現在はF－35を入手できない状況であり、しかも欧州には代替になる機体がなく、一方で中国にはF－35の代替となりうるステルス機のFC－31があると指摘した。

FC－31は瀋陽飛機工業集団が甲斐名都中のステルス戦闘機のJ－31（殲－31）の輸出版。J－31は実際には中国軍による採用を前提とせずに開発されている機体であり、J－31の名称もメディアが試験機に冠した仮称。そのため、FC－31はJ－31の改良・量産型と解釈すべきとの考え方もある。

記事は最後の部分で、サウジアラビアの状況を考えればFC－31輸出の千載一遇のチャンスであるとして、中国の航空関連企業は完成を急ぐべきと主張。サウジアラビアへの輸出が成功すれば同機売り込みの「最大の広告」となり、国際市場におけるF－35の独占状態を打破する望みも出てくるとの考えを示した。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/549.html

[アジア22] 国連事務総長が「日韓慰安婦合意」への支持表明＝韓国ネットからは「非常識極まりない」「国連は日本の言いなり」と批判
28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は国連事務総長。


国連事務総長が「日韓慰安婦合意」への支持表明＝韓国ネットからは「非常識極まりない」「国連は日本の言いなり」と批判
http://www.recordchina.co.jp/b159022-s0-c10.html
2017年5月28日(日) 12時30分


2017年5月28日、韓国・聯合ニュースによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、2015年末に日韓政府間で締結された「慰安婦問題日韓合意」を支持する立場を明らかにした。

グテーレス事務総長は、イタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会合で、安倍首相と個別に会った席でこのように述べた。安倍首相はこの席で、日韓両国がこの合意を遵守することが重要であると述べ、これに対しグテーレス事務総長は、この合意を支持し歓迎する（support and welcome）と伝えた。

日本政府は、2015年12月に締結されたこの合意は「最終的かつ不可逆的」とする立場だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、安倍首相との就任後初の電話会談で「韓国国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と述べた。さらに、文大統領の日本特使で、共に民主党の文喜相（ムン・ヒサン）議員も17日、岸田外相に会い「国民の大多数が、慰安婦関連の韓日合意を受け入れていない」と述べている。

今回のグテーレス事務総長の発言とは別に、国連拷問防止委員会は12日の報告書で「日韓合意は被害者の名誉回復、賠償、再発防止には不十分」とし、合意内容の見直しを勧告している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国連は日本の言いなり」「日本に買収されたのか」「日本の顔色をうかがう事務総長」といった声や、「非常識極まりない」「国連事務総長がそのような考えではいけないのではないか」など、グテーレス事務総長への批判の声が多く寄せられた。

また、「潘基文（パン・ギムン）が事務総長のときも支持していたな」と、2代続いた国連事務総長の日韓合意への支持表明に関連したコメントもみられた。

その他に「これは個人的な意見で、国連の公式見解とは関係ない」とする意見や、「国に力がないから、仕方ない」「これが外交力だ。われわれも学ぶべきところは学ばねばならない」など、自国の外交力に関連した意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/707.html

[中国11] 日本旅行に感激した両親＝「また行きたい場所、また会いたい人」こそが旅のお土産―中国人学生
日本に短期留学していた中国人民大学の郭可純さんは、両親の日本旅行で「日本の両親」との橋渡しを行った時の思い出を、作文に次のようにつづっている。写真は京都の花見小路通。


日本旅行に感激した両親＝「また行きたい場所、また会いたい人」こそが旅のお土産―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b179449-s14-c60.html
2017年5月28日(日) 13時50分


旅行の目的にはそれぞれさまざまなものがある。中国人観光客といえば、ほんの2、3年前は爆買いが代名詞だったが、現在では個人旅行が増え、日本の伝統文化の体験を希望する人も増えてきているという。以前、日本に短期留学していた中国人民大学の郭可純さんは、両親の日本旅行で「日本の両親」との橋渡しを行った時の思い出を、作文に次のようにつづっている。

「ご両親に、1週間の日本旅行で一番印象的だったのはなにか聞いてみて」。中井さんは微笑みながら、そう尋ねた。「そうですね。やっぱり茶道の点前（てまえ）を学んだことや、和服を着て花見小路通を歩いたことですね」と私は両親の答えを訳した。

旧正月の連休の最終日、両親の日本旅行が終わりを迎えようとしていた。神戸の浜辺で、初対面の両親と中井夫妻は、私の通訳を通して話が弾んでいた。

中井さんは以前、私が神戸に短期留学した際にお世話になった「日本のお母さん」だ。彼女とはネット上のホストファミリー紹介プログラムを通して知り合った。今回、私が両親と一緒に関西で旅行するのを聞いて、わざわざ1日を空けて、ご主人とともに神戸を案内してくれたのだ。

「青空の下、絵本みたいな景色に見惚れ、隅々まで気配りが行き届いたサービスを受けた。おまけに日本の伝統文化の体験や、友好的な日本人の方々と生の交流もできて、この上ない旅だったわね」。わさび入りのお寿司を一口食べながら、母はかなり深遠な言葉を口にした。その場でなかなかうまく通訳できなかったが、中に込められている感謝の気持ちはきっと中井さんに伝わっただろう。

「よかったわ。郭さん一家の旅行は『爆買い』ならぬ『爆体験』という感じだったわね」。私が中井さんの言葉を訳すと、みんな笑い出した。

今回両親のガイド兼通訳を担当した私は、いわゆる「爆買いツアー」とは異なる何か日本ならではのことを両親に体験してほしいと思い、前もって中井さんに相談した。「1回きりじゃなく、また何度も行きたいって、ご両親が中国に帰った後、そう思ってくれればいいね」と中井さんはガイドブックを参考にしながら、旅行計画を練ってくれた。

両親が京都に辿り着いたその日に、私たちは一つ目の目的地である茶道教室に向かった。ひっそりと静まり返っている茶室で、両親が先生の点前にじっと目を凝らし、見よう見まねでお茶をたてた。茶道が終わった後、「さすが京都。落ち着いている雰囲気のおかげで旅の疲れが全部吹き飛んじゃった」とほろ苦い抹茶の余韻に浸るかのように感激していた。

また、清水寺に行った日には、母と一緒に和服に着替え、古きよき町で下駄をカラコロと鳴らし、まるで日本人女性のような1日を過ごした。そして最後の夜。神戸で中井さんと会い、浜辺でご飯を食べながら、日本旅行の感想や、親として子育てと老後の生活についての世間話、一衣帯水の日中関係や同文同種の日中の歴史まで、話が尽きなかった。国境も言葉の壁も越えて、私の二組の「両親」の間に、ご縁の橋が掛け渡されたのだ。

「次回会うとき、中国語で話せるように頑張るわ」。中井さんは私を見つめ、「郭さんのご家族も、ここを第2の故郷として、また戻ってきてください。待っているわ」と私の肩を軽く叩いた。「一期一会」という言葉が日本で好まれているようだが、私は今回この言葉を避けたい。なぜなら私たち家族にとって、日本での旅は今回一度きりのものではなく、また戻ってきて、大切な人と再会したいからだ。

観光地を大雑把に見て、デパートに押し合いながら入ること以上に、より意義深いことは多くあるはずだ。伝統文化の体験はもちろんのこと、機会があれば、日本人と交流し、友好の絆を結ぶことは何よりかけがえのない思い出になる。そして、そんな生きた体験や交流によって心に生まれる「また行きたい場所、また会いたい人」こそが、旅の最上の「お土産」ではないかと思う。

より多くの訪日中国人が、お店では買えない自分だけの「お土産」を見つけ、持ち帰ってくれたら、と思う。神戸駅前、二組の「両親」が手を振りながら、「再見（ザイジエン）」と繰り返し言い合った。この「再見」は決して「サヨナラ」と訳すべきではない。「またお会いしましょう」という言葉を伝えることが、通訳である私のこの旅での最後の仕事となった。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、郭可純さん（中国人民大学）の作品「『サヨナラ』は言わない」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/550.html

[アジア22] コメ余りで管理がおろそかに？韓国政府の備蓄米1760トンが消える＝「泥棒が多過ぎる」「国がひどいありさま」―韓国ネット
24日、韓国・ニュース1などによると、韓国政府が備蓄していたコメ数十億ウォン相当が倉庫からなくなっていたことが判明、警察が捜査に乗り出した。写真はコメ。


コメ余りで管理がおろそかに？韓国政府の備蓄米1760トンが消える＝「泥棒が多過ぎる」「国がひどいありさま」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179226-s0-c30.html
2017年5月28日(日) 18時20分


2017年5月24日、韓国・ニュース1などによると、韓国政府が備蓄していたコメ数十億ウォン相当が倉庫からなくなっていたことが判明、警察が捜査に乗り出した。

慶尚北道（キョンサンブクド）醴泉（イェチョン）警察署は同日、民間に委託し醴泉郡内の倉庫8カ所で保管していた政府の備蓄米2200袋余り（1袋800キロ詰め）が消え捜査していることを明らかにした。

警察によると、同郡の職員が今月16日、政府の穀物倉庫の現況を把握する過程で問題が発覚したという。備蓄米1袋の取引価格は100万ウォン（約10万円）で、消えた備蓄米の総額は22億ウォン（約2億2000万円）に上る。

8カ所の倉庫はすべてA氏（46）とその家族が運営していたが、今月18日からA氏とは連絡が取れていない状態。また消えた備蓄米の一部が市中に流通した事実が確認されたことから、警察はA氏の行方を追っている。

韓国では近年、需給の不均衡などによるコメ余りが問題となっており、ニュース1は「余っているからと管理もしないのか」との見出しでこれを報じた。

一方、韓国のネットユーザーからは「2200袋がなくなるまで何してたの？」「前政権が腐ってたからね」といった政府への批判コメントや、「農協と公務員の仕業の確率99％」「自由韓国党（前政権与党）の国会議員が食べたんじゃない？」といった犯人予想など、さまざまな反応が寄せられている。

その他にも、「政府の備蓄米倉庫を全て調査すべき。被害がこれだけとは限らない」「まずは内部の人間を一人残らず調査してほしい。そうすれば答えが出るはずだ」「醴泉警察頑張れ。必ずや検挙して回収して」と求める声や、「国がひどいありさま」「泥棒があちこちに多過ぎる」「みんな食い尽くしてドロンか、どうしてこんなことになっちゃったんだろう」との嘆き節もみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/708.html

[戦争b20] 自衛隊の中古武器、東南アジア諸国への無償譲渡が可能に＝韓国ネット「タダより怖いものはない」「韓国にも…」
26日、韓国・ニュース1によると、日本政府が中古の武器を東南アジア諸国などに無償で提供できることになった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


自衛隊の中古武器、東南アジア諸国への無償譲渡が可能に＝韓国ネット「タダより怖いものはない」「韓国にも…」
http://www.recordchina.co.jp/b179485-s0-c10.html
2017年5月28日(日) 21時30分


2017年5月26日、韓国・ニュース1によると、日本政府が中古の武器を東南アジア諸国などに無償で提供できることになった。

日本メディアによると、26日の参院本会議で、自衛隊の装備を外国に無償譲渡することが可能となる内容を含んだ「自衛隊法改正案」を自民党などの賛成多数で可決した。

日本政府はこれまで、中国の海洋進出活動けん制のために、フィリピン、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国に軍需物資を支援する事業を進めてきており、「適正な対価なしに、政府の財産を譲渡してはならない」とする現行「財政法」の規定を理由に、自衛隊の中古船舶や航空機を無償ではなく「販売」や「レンタル」の形で譲渡していた。

日本政府は、今回の自衛隊法改正により自衛隊が保有している老朽・余剰装備のうち、調査・救難などに使える船舶・航空機などを優先的に東南アジア諸国に譲渡していく方針だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中国けん制だけでなく、慰安婦の国際問題台頭を遮断するための日本の作戦だ」「武器販売への準備だ」「新たな装備を導入するための準備とも考えられる」「世の中に『ただ』ほど怖いものはない」など、無償譲渡に対する懐疑的な意見が寄せられた。

その一方で、「現状では、中国の海洋進出を日本と連携してけん制することが重要」とする意見や、「東南アジアには親日国が多いからな」「韓国にも中古の装備を無料で欲しい」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友・加計学園事件によって、政府は、財務省がどんなところか国民に伝えた。その結果、財務省の省庁としての権威が失墜した　
森友・加計学園事件によって、政府は、財務省がどんなところか国民に伝えた。その結果、財務省の省庁としての権威が失墜した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db495f7f7c1329c08a29afd50a5fe89c
2017年05月28日　のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 記者が記者として仕事をするために！　
記者が記者として仕事をするために！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_309.html
2017/05/28 23:51　半歩前へⅡ

▼記者が記者として仕事をするために！


　「ＮＨＫ社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だがＴＢＳのようにきちんと放送しなかった」ー。ＮＨＫ出身のジャーナリスト永田浩三が慟哭した。

　ＮＨＫだけでなく各社の記者たちが病んでいる。読者、視聴者からは、「何をしているのか」と責められ、職場では「報道の自由」が著しく制約を受けている。

　まともな取材者を志した者なら、悩まない方がおかしい。自由にモノが書けないなら、キッパリ退社してフリーの身となって思いのたけを書けばいい、と外野席は簡単に言う。

　フリーで飯が食えるほど世の中は甘くない。現にフリーで取材活動を続けている者たちに聞くがいい。カミさんが必至で働いたり、取材活動の合間を縫って、荷物の配達などアルバイトでしのいでいる者が多い。

　ネットに書いても大衆は１００円のカンパさえしない。情報はタダだと思っている人間が大半だ。それが現実の社会である。

　他人のことだから「辞めてフリーでガンバレ」などといい加減なことが言えるのである。

　彼らにも妻や子供、人によっては病気の親を抱えている者もいる。会社を辞めて家族を養っていけるだろうか？保険料が払えるだろうか？子どもを通学させられるだろうか？

　記者たちは悩んでいる。「こんなはずではなかった」と日夜、苦悩している。その思いを共有することも必要ではないか。

　そこまで記者たちを追い込んだ安倍晋三が憎い。安倍政権を支える官房長官の菅義偉や防衛相の稲田朋美に腹が立つ。

　まともな記者が記者として仕事をするために私たちに何ができるのか？今一度考えよう！


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 福島みずほ‏さんの訴え　/　「安倍昭恵さんの証人喚問をすべきである」　
福島みずほ‏さんの訴え　/　「安倍昭恵さんの証人喚問をすべきである」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/237a39c5a49f73243b295aef29d17e79
2017年05月28日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！　
檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_310.html
2017/05/29 00:01　半歩前へⅡ


▼檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！


　ＮＨＫ出身のジャーナリスト永田浩三が「ＮＨＫ社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だがＴＢＳのようにきちんと放送しなかった」と嘆いた。

　そして先輩ジャーナリストとして「くだらない政治家にひれ伏す。情けなくないか」と檄を飛ばした。後輩たちの奮起を促した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

永田浩三が続けた。

　ＮＨＫの現場は激しく抵抗したようだが、抗えないほどの力によって、お蔵入りにした。

　人々が大事に育ててきた公共放送が、くだらない政治家にひれ伏す。

　情けなくないか。

　あれだけたくさんの記者がいながら、加計学園にからんだ独自のニュースがゼロというのは異常すぎないか。

　君たちには前川さんを冷笑する資格はない。君たちには、チープな組織防衛と自己保身しかない。

　真実を追い求め、真実を愛し敬うことに背を向ける。

　君たちは、いつも、いつも、人の道を説いてきているではないか。

　ところが、自分のことについては別なのだ。天に唾する、行為だと思わないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前事務次官の勇気ある告発と菅官房長官の異様な反応ー（田中良紹氏）　
前川前事務次官の勇気ある告発と菅官房長官の異様な反応ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sptgr7
28th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


官僚の中にも硬骨漢がいることを久々に見せてくれた。

２５日に記者会見を行った前文科省事務次官の前川喜平氏である。

加計学園の獣医学部新設を巡り文科省が内閣府から圧力をかけられた文書の存在を

「あるものをないとは言えない」と明言し、

官邸の意向によって「行政はゆがめられた」と告発した。

一方、この文書を「怪文書」ときめつけた菅官房長官の方は異様な対応を見せた。

記者会見で前川氏の「出会い系バー通い」に言及し、

人格を貶めることで発言の信ぴょう性を失わせようとしたのである。

前川氏はそうされることを覚悟で告発に踏み切ったと思われる。

そして官邸は読売新聞を動員して「出会い系バー通い」を世間に知らしめた。

読売新聞を使ったところもこれまでになく異様である。

「出会い系バー通い」の情報源は警察である。

昔と違い公安事件が減少してからの警察は政治家や権力に都合の悪い人物の

スキャンダル情報収集に力を入れている。

それが閣僚人事で「身体検査」と呼ばれる情報の元となる。

官邸から求められれば警察は情報を提供する。

官邸にとって都合の悪い人物を抹殺するには「恐喝」と「買収」という２つの方法が

とられる。１つは言うことを聞かなければスキャンダルを公表すると「脅し」を

かける。言うことを聞けばそのスキャンダルは日の目を見ない。

しかし逆らえばメディアにリークする。

もう１つは政治家に対し「選挙で当選させる」という「買収」である。

選挙資金の面倒や選挙区の調整で「貸し」を作り官邸の言うことを聞かせる。

かつて中曽根元総理が党内の反対を押し切り衆参ダブル選挙を実現した時には、

写真週刊誌「フォーカス」が竹下登氏の「恐喝」に利用され、

二階堂進氏には選挙資金が提供されて二人はダブル選挙に反対するのをやめた。

今回興味深いのは、これまでのリーク先である「週刊文春」や「週刊新潮」ではなく

「読売新聞」という一般紙が選ばれたことである。

「出会い系バー通い」はゴシップの類でニュースではない。

それを週刊誌ではなく「一流紙」を自負する読売新聞がニュースにしたところに

これまでと違う何かがある。安倍官邸と読売新聞の蜜月を露骨に見せる理由は何か。

また菅官房長官が会見で「出会い系バー通い」を鬼の首を取ったかのように言及する

姿もこれまでとは違う何かを感じさせる。

菅官房長官は「教育行政のトップが出会い系バーに行ったことに違和感を感じる」と

言ったが、政治家の身の下の実態を知るフーテンは「そんなことを菅が言えるのか」と

違和感を感じた。政治家がそれを言っちゃお終めえよ。

前川氏の会見を聞くと官邸に逆らえなくなった官僚の悲哀が浮き彫りになる。

もとより行政府の長は内閣総理大臣であるから官僚は総理の言うことに

従わなければならない。しかし同時に総理から末端の公務員に至るまで

すべからく国民に奉仕することが義務付けられている。

私利私欲で利益誘導することは許されないのである。

今回の森友・加計問題は規制緩和を口実に「安倍総理のお友達」に

有利な行政が行われたという疑惑である。

疑惑を晴らすには経過を審らかにする必要があるが、

森友では財務省が資料をすべて破棄、加計では前次官が「ある」と言う資料を

文科省が「確認できない」としたことが問題である。

そんなものに国民の税金を使わせるわけにはいかない。

前川前次官は「官邸によって公平であるべき行政がゆがめられた」と告発した。

そうなった背景には米国の政治制度を真似て政治主導の官僚人事を行う

「内閣人事局」の創設がある。

第二次安倍政権の２０１４年に創られ各省庁の人事権を官邸が握った。

そのため官僚は官邸に従うしかなくなった。

米国の政治主導の官僚人事とは、行政府の長である大統領に４０００人以上の官僚を

指名する権限があることをいう。

従って大統領が代わるたびに４０００人以上の官僚が交代する。

ただし幹部級の人事には議会の承認が必要で野党に賛成してもらう必要がある。

また大統領が代わるたびに官僚はクビになって民間企業に「天下り」、

またいつの時期か「天上がり」する。「天下り」を問題視する日本とは事情が異なる。

日本は議院内閣制で大統領制ではない。

そして明治以来の官僚制は中国の科挙を真似して優秀な人間を試験で選抜してきた。

そのため長年蓄積された行政の知恵や情報はすべて官僚の世界にある。

それが官僚優位をもたらし、官僚主導を政治主導にしなければならないと

思わせてきた。

問題は英国型の議院内閣制の日本が大統領制の米国の政治制度の一部、

それも米国とは似ても似つかない官僚人事制度を創ったことである。

これをフーテンは議院内閣制と大統領制の「接ぎ木民主主義」と呼んでいるが、

その弊害が如実に現れたのが今回の森友・加計問題である。

前川前次官は勇気をもって問題提起をしてくれた。

我々は勇気をもってこれに応えなければならない

規制緩和で岩盤規制に穴を開けたというならば穴を開けた経緯を

政府は国民にすべて明らかにすべきである。

それが総理のお友達にだけ有利にしていないというならそれも明らかにすべきである。

そして官僚を委縮させている現状の何がおかしいのかを考えるべきである。

米国には米国の一貫した民主主義制度の設計があり、

英国には英国の一貫した民主主義制度の設計がある。

日本は明治以来、英国の政治制度を真似て政治を行ってきたが、

戦後、占領国である米国の言いなりになり、

米国の政治制度と脈絡のない「接ぎ木」をして今日に至った。

その経過を政治家の誰もが問題にしていない。

民主主義なら何でもいいだろうといういい加減な考えで、

他の民主主義国から見れば驚くようなことを平然とやっている。

森友・加計問題はそれを考える機会にすべきである。

日本を米国の永久奴隷にするあのバカげた憲法改正より

こちらの方が日本の政治にとって何倍も重要であることを国民は認識すべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 昭恵夫人，前川前次官国会招致は安倍政権与党責務ー（植草一秀氏）　
昭恵夫人、前川前次官国会招致は安倍政権与党責務ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sptgkh
28th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


加計学園による獣医学部新設に関連して

「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを

踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、

共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。

これは官邸の最高レベルが言っていること」

などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、

文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく

確実に存在した文書であると述べた。

このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、

与党はこれに応じていない。

野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、

与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。

この問題に対する与党の適正な対応なしに、

共謀罪審議などの国会審議に応じることは、

野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。

ＮＨＫは重要な国政問題が拡大しているなかで、

「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、

本年初以来２１回の放送機会のうち、

８党による討論を実施したのはわずかに４回だけである。

ＮＨＫによる「討論隠し」も極めて悪質である。

また、政党討論会を放送するなら与野党８党による討論を実施するべきだ。

ＮＨＫは与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、

討論参加者を５党に限定する理由がない。

与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第４条が定める

「政治的に公平であること」

の定めに反している。


安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、

問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。

野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。

森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。

安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、

安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。

今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、

国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。

国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。

政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、

国会に対する背信行為である。

そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。

この重大疑惑が浮上している以上、

野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。

前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを

明らかにする必要がある。

野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。

真相を明らかにせずに審議に応じることは、

野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。

自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは

「談合政治」そのものである。

この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。

民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。


安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、

政府が追及されている問題に対する回答になっていない。

文科省の天下り問題にしても、

行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。

官房長官はその総理の第一の補佐役である。

菅義偉氏は５月２５日の記者会見で

「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、

地位に連綿としがみついていた。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、

最終的に辞任された方と承知している」

と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。

したがって、天下り問題の責任に言及するなら、

この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。


したがって、菅義偉氏の発言は、そのまま、

「安倍首相は、責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、

地位に連綿としがみついている。

その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、

最終的に辞任されることになる方と承知している」

と言い換えられるものなのだ。

森友学園問題では、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

加計学園疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会質疑で、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。

そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。


その後、明らかになった事実は、

「森友学園問題に安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」

「加計学園問題に安倍首相官邸が働きかけていたこと」

である。

安倍首相が辞任を免れるには、これらの問題についての疑惑を払拭する必要がある。

その責任があるのだ。

疑惑を払拭するには

安倍昭恵氏

と

前川喜平氏

を国会に招致して質疑することが必要不可欠だ。


さらに、安倍政権は国会において、

前川氏が存在していたとする文書の存在を否定している。

国会で虚偽答弁を繰り返している疑いが濃厚なのだ。

この真相を明らかにする必要がある。

野党は与党が誠実な姿勢を示すまで、すべての国会審議を止めるべきだ。

これは「審議妨害」でなく

「審議催促」である。


「審議」を拒絶しているのではなく、

「審議を拒絶している与党の行動を拒絶する」

ものである。

主権者は野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。

そして、ＮＨＫは「日曜討論」の場で、

国民の代表者による討論を実施するべきなのだ。

ＮＨＫが８党による「日曜討論」をたったの４回しか開催していないことが、

ＮＨＫの腐敗ぶりを鮮明に示している。

このようなＮＨＫに存在意義はない。

ＮＨＫの職員は、ＮＨＫのこの腐敗した運営体質を厳しく糾弾するべきだ。


いま問われていることは、安倍政権の腐敗である。

権力の私物化

政官業の癒着

そのものである。

軽い問題でない。

国政上、最優先で解決するべき問題だ。

疑惑が鮮明になっている以上、疑惑を払拭するのは内閣の責務だ。

安倍昭恵氏と前川喜平氏の国会での説明を拒絶する理由がない。

この問題を前に進められるかどうかは、野党の対応にかかっている。

野党が審議の全面拒絶を前面に掲げれば、

安倍政権は参考人招致に応じるしかなくなる。

安倍政権がこれを拒絶して解散総選挙に打って出るなら、

国民にとって最大の収穫になる。

選挙で堂々と安倍政権を退陣させればいいだけのことだ。

繰り返すが、問題解明のカギを握っているのは野党民進党の姿勢である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ　前川喜平氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/
2017年5月27日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ


ゲスト　前川喜平氏（前文部科学事務次官）

　一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。

　先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。

　今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。

　ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。

　安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。

　しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。

　もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ。首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが、少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。

　そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに、首相官邸の権限が肥大化していることの反映に他ならない。

　今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。

　しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。

　元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。

　なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み　新恭（まぐまぐニュース）


文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み
http://www.mag2.com/p/news/250728
2017.05.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


官邸サイドは「捏造された怪文書」とするものの、ここに来て前川前事務次官が「本物」と証言した、加計学園獣医学部新設を巡るいわゆる「総理の意向」文書。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園問題と当問題における関係省庁のガードの強弱の違いを比較。「邪推」と断りを入れつつ、文科省には年初に発覚したある問題に関して安倍政権へのわだかまりがあるのではとした上で、巷間「第三の森友学園問題」とも言われる国際医療福祉大学の医学部新設についても言及しています。

「総理のご意向」は岩盤規制突破かアベ友優遇か

やっぱり、と思った人は多いだろう。「アベ友」が経営する学校法人の大学獣医学部新設を急いだのは「総理のご意向」だった。これでは、国家戦略特区なるものが、安倍首相の思い通りにできる便利な装置と思われてもしょうがない。

森友学園は大阪府の審査基準緩和と安倍首相夫妻の威光で小学校をつくろうとした。加計学園は安倍首相肝入りの国家戦略特区による特例で大学の獣医学部設置を認められた。安倍首相の唱える岩盤規制の突破とやら。聞こえはいいが、誰のためにやっているのか。

朝日新聞が5月18日の朝刊で報じた加計学園に関する文科省作成の文書には、その会合に出席した四人の官僚の実名が記されている。日付は平成28年9月26日。出席者は内閣府から藤原豊審議官ら二人、文科省から高等教育局の浅野敦行専門教育課長ら二人。

この顔ぶれで話し合われた内容のうち、留意すべき点を文科省側がまとめた文書（下記はその一部）らしいが、いまだ文科省は「確認中」として、文書の存在を認めようとしない。

平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。

朝日新聞が入手した別の文科省作成文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」には次のように書かれている。

今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

これらの文書がオモテに出たことで、官邸の怒りをまともに受けた文科省がうろたえたことは想像に難くない。文書を誰が書いたかはすぐにわかるはずだ。「確認中でなんとも申し上げられない」と言って、とりあえず時間を稼いでいるが、菅官房長官が言うように捏造された怪文書なら、即座に「そんなものはない」と否定するだろう。

とはいえ、財務省のガードが固い森友疑惑とは違って、官僚の記録文書が朝日新聞にリークされたことは、文科省のなかに、安倍首相とその周辺に険しい視線を向ける人物が存在することを示している。

むろん文科省の名誉のために、内部資料を漏らした動機は、正義感とか良心とかいうたぐいのものであると信じたい。

だが、話のついでに邪推をしてみるなら、官邸、もしくは内閣府と文科省との間に、今年になって発覚した天下り問題への対処をめぐるわだかまりが生まれ、それがずっと尾をひいているせいかもしれない。

2015年8月に退官した高等教育局長、吉田大輔氏が早大教授におさまった件をきっかけに火がついた文科省の組織的天下り問題。有名無実に近い存在だった内閣府の「再就職等監視委員会」が厳しい姿勢で調査に乗り出し、今年1月、前川喜平事務次官をスピード辞任に追い込んだ。

● 文科省が隠蔽工作。早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ

再就職等監視委員会は中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。

前川事務次官の首を切る判断をしたのは安倍首相に間違いない。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということもあっただろう。第一次政権で国家公務員法を改正し省庁の天下りあっせんを無くするという触れ込みで再就職等監視委員会をつくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしたようにも見えた。

前川氏の息のかかった官僚は、安倍官邸に決して良い感情を抱いていないだろう。加えて、大学の新設をコントロールしてきた文科省の権限を岩盤規制突破の御旗のもとに総理のトップダウンで奪い取ろうというのだから、良し悪しは別として、反発する者がいても不思議はない。

加計学園について、簡単におさらいをしておこう。

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏は、自らが率いる加計学園グループの岡山理科大学に獣医学部をつくるべく、今治市に計画を持ちこみ、遊休地利用による町おこしを考えていた同市はこれに乗った。

2007年から7年かけて計15回にわたり今治市が構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったが、安倍政権が2014年、新たに国家戦略特区を設けたことから状況が好転し、2015年12月、「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国家戦略特区に指定された。獣医学部実現への第一歩だった。

指定から9日後の12月24日クリスマスイブ、加計氏と安倍首相らがワイングラスで祝杯をあげている写真が安倍首相夫人、昭恵氏のFacebookに投稿されている。

問題となっている記録文書は、翌2016年の9月から10月にかけてのもので、この中身からうかがえる内閣府からの圧力によって、文科省は猛スピードで獣医学部設置認可に突き進んだ。

今年1月、内閣府と文科省は、この特区で2018年4月に開設する一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集した。予定通り、加計学園だけが申請した。

事実上、他を閉め出す募集の仕方である。しかも加計学園の計画は、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払うという。

獣医学部については、世界的にすぐれた研究で知られる鳥インフルエンザ研究センターを有する京都産業大学が長年にわたり、設置を国に求めていたが、農水省、文科省の方針で却下されていた。獣医師は足りているという認識があったからだ。

にもかかわらず、明らかに研究実績の劣る岡山理科大の獣医学部設置認可ありきでコトが進められていったのだ。京産大には「関西にはすでに獣医学部があるが、四国にはない」という理屈を押し通して断念させた。これが国家戦略特区の実態である。

こうなると、同じく国家戦略特区の特例で医学部新設が認められ、今年4月に開学した国際医療福祉大学医学部（千葉県成田市）に目を向けざるを得ない。

文科省は、1979年の琉球大学を最後に医学部の新設を認めていなかった。東日本大震災の後、復興支援として東北薬科大学医学部を新設（現・東北医科薬科大学）したが、これは特殊事情による例外だ。

国際医療福祉大学医学部については、文科省、厚労省とも新設に反対していたのを押し切り、安倍首相が旗を振る国家戦略特区の事業として進められたのである。

国際医療福祉大学（本部・栃木県大田原市）は、福岡県大川市の総合病院・高木病院をはじめ各地で病院、リハビリ施設、介護老人保健施設などを経営する高木邦格氏を理事長とする学校法人だ。

高木氏は経営が悪化した国立病院を安く買い、国や自治体から補助金をもらい、文科省、厚労省から天下りを受け入れて、積極的に事業を拡大。山王病院を再建したことでも知られる。「政商」と呼ばれるほど政界とのつながりも深いようだ。

安倍首相との個人的な関係があるかどうかはわからないが、一つの学校法人が行政から特別な待遇を受けているという点では、森友学園、加計学園と変わらない。

成田市は23億円といわれる医学部の建設用地を購入して高木グループへ無償貸与し、建設費160億円のうち80億円を補助するという。国家戦略特区指定というお墨付きを得た自治体の首長はよほど気が大きくなるらしい。

加計学園と同様、なぜ国際医療福祉大学なのか、という疑問も残る。「世界最高水準の国際医療拠点」を謳い、多数の外国人教員、外国人留学生を受け入れて英語による授業を行うというのだが、理学療法士や薬剤師を養成してきた大学が、いきなり国際的な医学研究教育施設を運営できるのだろうか。

かき集めた教授陣の顔ぶれについては、ホームページに記載されていないので何とも言えないが、4月5日の衆院文科委員会の質疑で牧義夫議員（民進党）が気になる感想を述べていた。

教員の名簿も取り寄せたりしましたけれども、いろいろな主観もあろうかと思いますけれども、私は、必ずしも英語で授業をやるだけの十分なスタッフだとは思いません。

そうはいっても、大学を誘致する自治体が地域振興の核として大きな期待を寄せているのは確かだろう。しかし、その分心配なのは事業の経済波及効果を高く見積もりすぎていないかということだ。

加計学園の大学獣医学部に関し今治市の委託で「いよぎん地域経済研究センター」がまとめた経済波及効果の算定では、開学6年目以降は教職員と学生の消費支出を16億円と見込んでいる。だが、これもあくまで予定通り学生が集まれば、の話だ。

ちなみに、加計学園グループの順正学園が経営する吉備国際大学の農学部は2013年4月、淡路島の南あわじ市に開校したが、初年度から定員割れし、年々、入学者が減少している。

南あわじ市が土地、建物を無償提供し、少ない税収の中から補助金を出しているというから、とんだ見込み違いといえないだろうか。

安倍首相は「大学を誘致すれば若い人も来て町が形成される」と強調する。だが、「地方創生」とはつまるところ自治体どうしの人口の奪い合い、という側面もある。人口減少が進むこの国で地方自治体は熾烈なアイデア合戦に巻き込まれ、あえいでいるのだ。そこに政治家の力を頼みにつけ込む人間がいる。

森友学園、加計学園、そして「AO義塾」「全国未来高校生会議」への支援など、安倍夫妻の私情がからむ教育プロジェクトには見境がない。

3月13日の参院予算委員会で、「加計学園の理事長が獣医学部をつくりたがっていることを知っていたか」と追及した福島瑞穂議員に対し、安倍首相は激昂して言った。

福島さんね、特定の人物の名前出している以上、その人物に対してきわめて失礼だ。まるで、私が友人であるからさまざまな手続きに政治的な力を加えたかのごとくいう質問、これあなた責任とれるんですか。

福島議員が「質問に対してなぜそんなに恫喝するんですか」と反発したのは当然だろう。「公」の精神が怪しくなった総理大臣を目の前にしているのである。

親しい人ならばこそ距離を置く。それが国の最高責任者としてのたしなみではないか。

「総理のご意向」が政治を歪めることもある。そのことを深く胸に刻んでもらいたい。野党批判で貴重な国会論戦の時間を潰しているゆとりはないのである。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/469.html

[経世済民121] 森金融庁長官、独裁的「指導」に地銀一斉反発…取引先企業無視の「正義なき金融再編」強行で企業を屈服


森金融庁長官、独裁的「指導」に地銀一斉反発…取引先企業無視の「正義なき金融再編」強行で企業を屈服
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19242.html
2017.05.29　文＝編集部　Business Journal


　金融庁長官に森信親氏が就任してから、7月で2年になる。3年目へ続投の可能性が濃厚だが、有無をいわせぬ強圧的な手法に地方銀行の反発は強い。

　全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は5月17日の定例記者会見で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行が経営統合するのに際し、長崎県内のシェアを下げるため貸出債権の他行への譲渡を検討していることについて、「顧客不在であり、本末転倒だ」と述べた。中西氏の発言を、地銀の経営統合をゴリ押している森氏への痛烈な批判と受け止めた地銀のトップは少なくない。

　公正取引委員会の審査を通すための方便として、取引先を無視した債権譲渡に走っていいのか、と疑問を呈したわけだ。

　森氏は菅義偉官房長官の厚い信任を得ており、「次期日本銀行総裁」との呼び声もあるが、その強引な手法に、地銀のトップは沈黙を強いられている。「金融庁長官としての則を超えているのではないか」などとは、口が裂けても言えないのだ。

　4月5日、新潟県で断トツの第四銀行と同2位の北越銀行が、経営統合することで基本合意した。2018年4月に共同持ち株会社、第四北越フィナンシャルグループを設立し、両行は傘下に入り、20年をめどに合併を検討する。統合すると資産規模は8兆2000億円で、全国地銀グループの16位になる。持ち株会社の会長には北越銀行の荒城哲頭取が、社長には第四銀行の並木富士雄頭取が就任する予定。本店所在地は北越銀行がある長岡市にするが、主な本社機能は第四銀行が本拠を置く新潟市に集約する。新潟県には3位の大光銀行があるが、それをさておき第四銀行と北越銀行が一緒になるのは、森氏の“指導”によるものだとの見方が強い。

　地銀再編には3つのパターンがある。ひとつは県内1位と第2位の地銀の統合。第四銀行と北越銀行の統合はこれに当たる。2つ目は、メガバンク主導の再編。近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の3行統合がこれに該当する。3つ目は、県内トップに対抗する県内2位以下の連合。三重銀行と第三銀行の統合が典型的な例だ。

　難問なのは県内首位と2位の統合だ。たとえば、長崎県首位の十八銀行と、同2位の親和銀行を傘下に抱えるFFGの統合計画に対して、公正取引委員会が「県内の貸出シェアが7割に達する」（地元の有力企業）として待ったをかけた。福岡銀行を核に、熊本ファミリー銀行（現・熊本銀行）、親和銀行の統合を主導してFFGを設立した福岡銀の谷正明会長は、十八銀行を傘下に組み入れることを狙ったが、公取委が谷会長の野望の前に立ち塞がった。谷氏は地銀再編について、「県境にとらわれない経済の道州制」と主張、県内シェアにこだわる公取委に対する不満を口にしている。

　親和銀行の吉沢俊介頭取は、債権譲渡に関して十八銀行と協議する意向を表明した。十八銀行の寿拓二郎頭取も「債権譲渡も選択肢のひとつ」と述べ、歩調を合わせた。

　5月中旬から、親和銀行と十八銀行は、融資先1879社に対して債権譲渡について意向の確認を始めた。2行の融資先の合計債権額は、およそ3000億円。両行の役員や支店長が説明に回っている。債権譲渡の推計値を5月中にも確定し、公取委との交渉の場に提示する方針だという。

　1879社のうち大口は2～3割。上位2～3割で債権残高の70～80％を占めると見られており、大口融資企業の了解が得られるかどうかが焦点となる。

　FFGは17年10月の経営統合を目指しており、公取委から7月中に合併の承認を得るスケジュールを変えていない。

●第四銀行と北越銀行の合併承認を突破口にする

　第四銀行と北越銀行の統合で、新潟県内の貸出シェアは5割に達する。公取委が、これをどう判断するかがポイントだ。新潟の5割は認められ、長崎の7割は認められないのか、という点が焦点になる。新潟の事例を突破口に、「十八銀行がFFG入りすることを公取委に認めさせようとしている」（別の地銀頭取）との読みが働く。

　仮に、第四銀行と北越銀行、十八銀行と親和銀行、これらの統合を公取委が認めれば、堰を切ったように各県で1位、2位の統合が加速することになる可能性は高い。

　利用者、取引先にとって、1位と2位の統合はメリットがあるのだろうか。これについて新潟有力地場企業のトップは、「借り入れ金利が高止まりするだけではないか。融資を受ける企業は、競争原理が働かなくなった巨大地銀の足元に屈服するしかなくなる」との懸念を示す。

　森氏は「横並びの競争をやめよ」と大号令をかけている。森氏が“指導”する経営統合が実現すれば、「横並びの競争」は確かになくなる。だが、1県1行体制になった時、地方経済はどうなるのか。

　公取委の主張は正論だ。融資シェア70％超の地銀が誕生すれば、その県（及び地域）の金融機関同士の競争はなくなってしまう。さらに森氏の“圧政”に苦しめられているというのが実態で、“地銀一揆”が起こらないのか不思議なくらいだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/811.html

[経世済民121] ヤクルト、タガが外れた経営…販社から利益吸い上げ対立、財テク失敗で巨額損失や粉飾（Business Journal）

ヤクルト、タガが外れた経営…販社から利益吸い上げ対立、財テク失敗で巨額損失や粉飾
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19240.html
2017.05.29　文＝編集部　Business Journal


　ヤクルト本社の株価は5連騰で年初来高値を更新し、5月19日に一時、7410円をつけた。5月12日の終値6820円から1週間で590円（8.6％）上昇した計算だ。2015年8月以来、1年9カ月ぶりの高値である。筆頭株主である仏食品大手、ダノンと対立していた堀澄也会長の退任が決まり、ダノンがヤクルト本社の株式を買い増すのではないかという期待から株価は上昇した。

　ヤクルト本社は5月12日、堀澄也会長兼最高経営責任者（CEO）が6月21日に開催予定の定時株主総会で退任すると発表した。退任後は相談役名誉会長に就く。後任の会長は置かず、根岸孝成社長兼最高執行責任者（COO）は留任する。堀氏は傘下のプロ野球球団、東京ヤクルトスワローズのオーナーも辞任し、後任には根岸氏が就く。

　20年以上続いた堀・ヤクルト時代が終わる。根岸社長の喫緊の課題は、堀会長時代に悪化したダノンとの関係修復だ。

　ヤクルト本社は堀氏の退任を発表した12日、「支配株主等に関する事項」について公表した。支配株主はダノンで、議決権所有割合は21.52％（発行済み株式の所有割合は20.0％だが、議決権のないヤクルト本社名義の6.0％は除外して算出している）。

　現在、ヤクルト本社はダノンから3人の取締役を受け入れている。常勤取締役はリチャード・ホール氏。非常勤取締役はダノン人事担当エグゼクティブヴァイスプレジデント兼ゼネラルセクレタリー（法務、コンプライアンス、食の安全、広報を組み合せた機能を担当する責任者）のベルトランド・オースレイ氏とダノン乳製品部門ヴァイスプレジデント（アジアパシフィック、中東および中華圏担当）のフィリップ・ケーゲルス氏。就任の理由を「当社とダノンとの今後の協業を、円滑に協議・実行するため」としている。

　ヤクルト本社とダノンは13年4月26日付で04年3月4日に締結した互恵的かつ協力的な戦略提携契約を終了していた。ダノンに対する対抗心をむき出しにしてきた堀会長の退任発表に合わせて支配株主を公表したのは、ダノンとの関係修復を図り、再度提携に進むためのシグナルと受け止められた。そのため、ヤクルト本社の株式が買われたのだ。

■オーナーの松園家に対抗するためダノンを呼び込む

　そもそも、ダノンを株主に呼び込んだのは堀氏自身だった。堀氏は1996年6月、初の本社入社組の経営トップとして社長に就任し、現在に至るまで21年間、社長・会長として長期政権を敷いてきた。

　就任2年後の98年、堀氏はピンチに立たされた。資金運用責任者の熊谷直樹副社長（脱税などで有罪）が90年代の財テクの失敗を穴埋めしようとして、投機的なデリバティブ（金融派生商品）に手を出して、さらに傷口を広げた。その結果、98年3月期に1000億円以上の損失を出した。

　社長の堀氏らに対して株主代表訴訟が起こされた。私募債のプリンストン債を使った粉飾決算も発覚し、会社自体が起訴され、株式も管理銘柄入りするなど不祥事が続発した。

　桑原潤会長、熊谷副社長は引責辞任したが、窮地に陥った堀氏はダノンに援軍を求め、ダノンを後ろ盾にして社長の地位を保った。堀氏からの出資要請は、ダノンにとっては“棚からボタモチ”だった。2000年4月、ダノンは5％のヤクルト株式を取得。その程度の出資比率では、助っ人として安心できないと考えた堀氏は、さらなる買い増しを求めた。ダノンは03年4月に20％まで株式を買い増し、04年3月に戦略提携契約を締結した。

　堀氏が怯えたのは、オーナー的存在の松園家の影響力である。ヤクルトの「天皇」と呼ばれた元会長の故・松園尚巳氏の資産管理会社、松尚が、ヤクルト株式の6.5％を保有する筆頭株主だった。松園氏はヤクルトレディによる宅配システムを確立して、株式の上場を実現。そして21年間、トップの座に君臨した。1994年12月に亡くなり、双子の兄、松園直巳氏が松尚を引き継いだ。堀氏は松園家の影響力を封じ込める狙いで、ダノンに20％の株式を持ってもらったのである。

■ダノンとの提携を解消

　両社が2004年3月に合意した内容は、向こう5年間は出資比率を20%から引き上げない、というもの（スタンドスティル＝現状維持条項）だった。実質的な経営権を握るほどには出資比率をアップさせないという思惑だ。07年5月に提携を見直し、買い増し制限を12年5月まで延長した。36％を超える買い増しを17年まで禁止することも合意した。

　ところが、20％を超えないという契約は12年5月に切れ、ダノンはヤクルト本社株式を36％まで買い増す権利が発生した。ダノンは持ち株比率を28％程度にまで引き上げることを打診したが、ヤクルト側はこれに難色を示した。出資比率で折り合いがつかず、とうとう13年4月26日、戦略提携契約を解消した。

　契約解消でダノンの買い増し制限はなくなった。ダノンのTOB（株式公開買い付け）の可能性が高まったと見る向きもあったが、堀氏はTOBが実施されても、「当社を応援する企業や株主がいる。経営の自主性は守れる」と強気の姿勢を崩さなかった。

　提携解消に踏み切る1カ月前の13年3月中旬、東京・帝国ホテルで、全国でヤクルト製品を販売する会社（販社）の定例会議が開かれた。販社の社長たちを前に、堀氏は「ここにいる人が株を売るとインサイダーになる。株を売るな。話を聞きたくない人は出て行っていい」と語ったという。ヤクルト本社の株主になっている販社が多いのは事実だ。堀氏は、「ダノンのTOBに応じるな」と牽制したわけだ。当然、堀氏と販社の関係は良好とはいえなかった。

■堀体制のアキレス腱

　堀体制で本社の発言力は強まった。松園時代には販社のオーナーたちが取締役になっていたが、堀時代になると販社出身の取締役はいなくなった。

　堀氏は自分を追い落とす口実を与えないために、好業績を維持する必要があった。ヤクルト製品の販社への卸値を上げて、利益を本社に吸い上げていった。ヤクルトレディを擁する販社は、利幅が薄くなり経営が苦しくなった。そのため販社の不満が一層、高まった。

　特に販社が問題視したのは、果実加工品卸会社、サンヨーフーズと堀氏の癒着だ。松園時代には、ヤクルト製品の原料に使う果実の卸会社、太陽ファーマーズ（04年廃業）と取引があった。それが堀時代になってサンヨーフーズとの取引が拡大した。サンヨーフーズの年商は100億円を超え、「堀氏が大きくしたようなもの」と批判の声があがった。

　販社の窮状を理解した松園直巳氏はダノンに接近し、堀体制の変革を働きかけた。その一方で直巳氏は、販社にはヤクルト本社株式を持ち続けるよう説得した。しかし11年12月、直巳氏が他界してタガが外れた。

　ダノンは「敵対的TOBは日本にはなじまない」としてTOBを封印したが、一時期は、堀氏の長期政権を打倒するために販社がダノンと組むという前代未聞のTOBが想定されたことがあった。松尚の持ち株比率は17年3月期末時点で2.8％、4位に後退している。

　ヤクルト本社の17年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.1％減の3783億円、営業利益は6.9％減の372億円だった。中国でのヤクルト販売が好調で本数を伸ばしたものの、円高が響き営業減益となった。国内は主力の「ヤクルト400」などが増えたが、全体の落ち込みを補えなかった。だが、純利益は税負担が減り4.5％増の301億円と過去最高を更新した。

　ダノンは堀氏が退任するのを待つ“熟柿作戦”をとってきた。再びヤクルト本社株式の買い増しに動くという期待が、株式市場で膨らんでいる。

　ダノンとどう向き合うのか。根岸社長の経営手腕が問われることになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/812.html

[経世済民121] コンビニおにぎり、事故誘発で死の危険も…ファストフードのチキンで発がん性物質検出（Business Journal）

コンビニおにぎり、事故誘発で死の危険も…ファストフードのチキンで発がん性物質検出
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19244.html
2017.05.29　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal


　私は以前、添加物や医薬品、その他の化学物質の安全性に関する研究所で、主席研究員として変異原性の実験に従事していました。

　突然変異性を示す物質と発がん性を示す物質との間には、極めて高い相関関係があります。突然変異性が認められた物質は、添加物としての開発は中止となり、次に予定されていた動物等による安全性試験は行いません。

　魚や肉を焼くと焦げた部分がとても強い突然変異性を示すことは、かなり以前から知られています。この研究から、グルタミン酸やトリプトファンなどのアミノ酸が加熱された場合に、極めて強い突然変異性を示す物質が生じることが明らかになりました。

　米国ではラットによる実験で大腸がんを起こすことが明らかになっているヘテロサイクリックアミンが、焼いたチキン（鶏肉）から検出され問題になっております。米国の医師6000名がファストフード店に抗議しました。この物質は米保健福祉省が2005年に発がん性物質に指定しました。

　アミノ酸を多く含む添加物は、表示を見ればわかります。「調味料（アミノ酸）」「調味料（アミノ酸等）」などで、「タンパク加水分解物」は法令上は添加物ではなく食品として扱われていますが、表示はされています。

　そのほかのアミノ酸として、グリシンがあります。グリシンを摂取すると快眠できるといわれており、安眠・快眠が謳われて売られています。3g飲むとよく眠ることができます。
　　
　このグリシンは、おにぎりや弁当に2.5～3％添加すると、微生物の繁殖を抑えることができます。おにぎりや弁当を100g食べると、グリシンが3g摂取されます。通常販売されているおにぎりは100g前後です。お腹が膨れるだけでも眠たくなるのに、その上グリシンが効果を表すと、一番心配されるのは居眠り運転です。注意しないと、交通事故を起こし死亡する危険もあります。

　以上より、私たちが食品添加物と接する上で注意すべき点は以下のように整理できます。

（1）アミノ酸だから安全、とは思わない
（2）タンパク加水分解物だから安全、とは思わない
（3）化学調味料を使用した場合、揚げる、焼く、焙る（あぶる）など高温での調理はできるだけ避ける
（4）化学調味料を使用している食品は、なるべく購入しないようにする
（5）肉や魚の焦げ（こげ）に注意する
（6）食品の表示をよく見る

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）


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[戦争b20] ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も（Business Journal）
　　　　　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝えるKCNAの映像（提供：KRT/AP/アフロ）


ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19246.html
2017.05.29　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　北朝鮮は5月21日、再び弾道ミサイルを発射した。新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」（射程約2000km）の発射実験に再び成功したことで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、実戦配備に向けて大量生産を指示したとされる。

　一連のミサイル発射のなかで、同月14日に発射された「火星12型」は高度2111kmまで上昇し、787km飛行した。これにより、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に成功したか、近く開発可能な能力を示すと見られていた。

　また、14日は中国の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕した日であり、「中国のメンツをつぶすミサイル発射」という報道も多かった。

　一見、「孤立を深めるだけ」とも取れる北朝鮮のミサイル発射は、何を意図したものなのか？　ロシア情勢に詳しい政治学者で筑波大学教授の中村逸郎氏に話を聞いた。

「ミサイルを飛ばしているのは、北朝鮮ではなくてロシアですよ。北朝鮮にあるミサイルのほとんどは、ロシア製です。それに、すでに北朝鮮にロシア兵が入り込んでいる可能性が高い。

　ウラジーミル・プーチン大統領は『北朝鮮が核保有国であり続けてもかまわない』と思っているんです。北朝鮮にある40kgのプルトニウムのうち、30kgはロシアが持ち込んだものです。核弾頭1発に必要なのは4～6kgなので、北朝鮮は6発分くらいのプルトニウムを保有しています」（中村氏）

　北朝鮮のミサイル発射は、ロシア主導によるものだったというわけだ。

「14日のミサイルが落下したのは、ウラジオストクから約90kmの地点。ウラジオストクといえば、ロシア海軍の太平洋艦隊も原子力空母もいるところです。そんなところにミサイルを落とすなんて、普通に考えれば、ロシアに戦争を仕掛けているようなものじゃないですか。

　それに対して、プーチンは滞在中の北京で『ロシアにとって直接的な脅威とは考えていない』と言いました。また、プーチンは一帯一路フォーラムの待ち時間に、迎賓館の備え付けのピアノで『モスクワの窓々』などを弾いた後、『ピアノの音程がずれていたのが残念だった。2本指で弾く私でも、弾くのがとても大変だった』と言ったのです。これは、ピアノを中国に例えて『中国はおんぼろ国家だ。メンテナンスもしっかりできない国だ』という意味です」（同）

“おんぼろ国家”とは、どういうことか？

「『一帯一路なんか、バカじゃないか』ってロシアは大笑いしています。なぜかといえば、今回のフォーラムにはインドが参加していない。インドはカシミールの帰属をめぐってパキスタンと対立しています。そのパキスタンが参加するから、インドはボイコットしたのです。『シルクロード経済圏構想』なのにインドが参加しないというのはあり得ない話。『おんぼろピアノ』というのはそういう意味ですよ。

　一帯一路の陸路のほうは、カザフスタンが拠点となります。でも、カザフスタンは旧ソビエト連邦の構成国でした。そのため、ロシアには『あの辺の中央アジアは自分たちのものだ』という意識があります。そんなところを中国が自国の権利拡大のために使うなんて、ロシアとすれば許容できない。中央アジアをめぐって、ロシアと中国は絶対にもめますよ」（同）

■北朝鮮の金正恩体制はロシアの傀儡政権？

「自分たちのものだ」という意識を、ロシアは北朝鮮にも持っているのではないだろうか。第二次世界大戦末期、日本に宣戦布告した旧ソ連が日本の植民地であった朝鮮半島に進軍したことから、北朝鮮は建国された。

　しかし、朝鮮戦争でアメリカを中心とする国連軍によって壊滅寸前であった北朝鮮を中国が人民解放軍を投入して守ってから、北朝鮮は親中国になったという経緯がある。

「ロシアと北朝鮮は親子関係。中国と北朝鮮は兄弟関係です。だから、中朝の対立は兄弟ゲンカなんです。そこに、今は“親”が出てきているということです。金正恩体制が発足したときから、北朝鮮はロシアに完全に首根っこをつかまれています。傀儡政権といっても過言ではないでしょう。

　2011年8月、金正日（キム・ジョンイル）は死去する4カ月前にモスクワを訪問しました。鉄道で8日間くらいかけて、病をおしてプーチンに会いに行ったのです。そして、約1兆2000億円の北朝鮮のロシアへの累積債務の90％を帳消しにしてもらっています。この債務については、ロシアが『返せ、返せ』と強く圧力をかけていました。

　金正日としては、死期が近いなかで息子に国を継がせるにあたって、『これをなんとかしなければいけない』と思ったのでしょう。プーチンとしては、債務の90％を帳消しにする見返りとして、北朝鮮のウランを狙いました。ロシアにはありませんから。ほかにも、北朝鮮には希少金属があります」（同）

　では、金正恩体制になって北朝鮮とロシアの関係はどうなったのか？

「13年9月、ロシアと北朝鮮の国境でハサン（ロシア）と羅津（北朝鮮）を結ぶ鉄道が開通しました。ロシアのレールの幅は広く、北朝鮮のほうは狭いんですよ。そして、鉄橋は1つしかない。そこで、狭いレールの外側にロシア規格の広いレールを敷いてつなげたのです。同時に、北朝鮮の羅津港がロシアのお金で整備されました。そして、開通から3カ月後の12月、北朝鮮ではナンバー2で中国寄りの張成沢（チャン・ソンテク）が処刑されました」（同）

　金正恩の叔父に当たる張は、北朝鮮の初代最高指導者である金日成（キム・イルソン）の娘で金正日の妹に当たる金敬姫（キム・ギョンヒ）の夫である。処刑については「120匹の飢えた猟犬が使われた」とも「火炎放射器で焼かれた」とも伝えられた。

「張の関係者も処刑され、金正恩体制の中で中国寄りの勢力はどんどん後退させられていきます。同時に、次のナンバー2になった崔竜海（チェ・リョンヘ）が14年11月にモスクワに行ってプーチンと会っています。このとき、崔はプーチンに金正恩の親書を渡しています。

　北朝鮮は完全にロシアにシフトしていき、ロシアの新聞には『事実上の軍事同盟を結んだ』とも報じられています。15年5月に北朝鮮の人民武力相の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）が、金正恩が出席する行事中にうたた寝をしていたということで処刑されました。その3日前まで、彼はモスクワにいたんですよ。そこで、ミサイルの買い付けに失敗した。それが処刑の真相です」（同）

■北朝鮮を支えるロシア、金正男暗殺にも関与か

　ロシアという強力なバックがいるとなると、「北朝鮮の孤立」は虚構なのか？

「テレビ局の記者に聞いたのですが、北朝鮮は経済制裁を受けているのに、平壌は想像以上に栄えていてびっくりしたそうです。これは、ロシアの援助によるものでしょう。14年から、北朝鮮ではロシアの通貨であるルーブルが使えるようになっています。

　シベリアの小さな銀行に北朝鮮の口座がたくさん開かれており、そこにロシアやアジア諸国からのお金が、マカオを通じて流れ込んでいるのです。また、北朝鮮の労働者が3万人くらい極東ロシアに入っています。ロシア側は1日7000円くらいで雇っているのですが、彼らの受け取る日当は300～400円ほど。残りのお金は、北朝鮮が国家でピンハネしているのです。金正恩政権は、そういう手段でも懐を肥やしています。

　5月から、ウラジオストクと羅津港の間で北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号の定期運行が始まりました。これはまさに、影の存在だったロシアが表に出てきたということですよ」（同）

　北朝鮮といえば、今年2月に金正恩の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）がマレーシアで暗殺された。ロシアの関与はあったのだろうか？

「それはありますよ。金正男って、結局はアメリカとつながっていたわけですよね。北朝鮮の情報がアメリカに流れる可能性があるので、金正恩としては切りたい。その後ろ盾であるロシアが協力したことは想像に難くありません。そして、真犯人は絶対に捕まりません。内情を知る人物は、これまでもロシアによって消されています。

　たとえば、ソ連国家保安委員会(KGB)やロシア連邦保安庁(FSB) の職員だったアレクサンドル・リトビネンコは、暗殺の命令を拒否して内部告発した挙げ句、06年に亡命先のイギリスで放射性物質を飲まされて毒殺されました。

　15年には、プーチンに批判的だった野党指導者のボリス・ネムツォフが、クレムリン（旧ロシア帝国の宮殿）近くの橋で銃殺されました。警戒が厳しいクレムリンの近くでそんなことが起きるなんて、欧米や日本では考えられないでしょう。ロシアにとって、金正男の暗殺なんてお手の物ですよ。そして、真犯人が捕まることは絶対にありません」（同）

　後編では、ロシアとアメリカのドナルド・トランプ政権との関係や第三次世界大戦の可能性について、引き続き中村氏の話をお伝えする。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/376.html

[戦争b20] 北朝鮮が弾道ミサイル発射　スカッドか、日本海に着弾　＜排他的経済水域内に落下＞

北朝鮮が弾道ミサイル発射　スカッドか、日本海に着弾
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y22YDK5YUHBI004.html
2017年5月29日07時11分 朝日新聞


　北朝鮮は２９日午前５時３９分ごろ朝、東部の江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から、東の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。ミサイルは約４５０キロ飛行し、日本海に着弾した。文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は同日午前７時半から国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開くよう指示した。

　同本部によれば、液体燃料を使うスカッド系列のミサイルとみられる。北朝鮮は金正恩（キムジョンウン）政権になって以降、５０発以上の弾道ミサイルを発射。核保有国としての地位を国際社会に認めさせるとし、米本土に到達できる核搭載弾道ミサイルの完成を目指して実験を続けている。

　最近では、１～２週間ごとに弾道ミサイルを発射。５月１４日に中長距離の「火星１２」（射程４５００～５千キロ）、２１日には中距離の「北極星２」（同約２５００キロ）を発射していた。

　また、北朝鮮は米原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンが日本海に派遣されることに強く反発。朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の団体は２８日、「朝鮮半島情勢を最悪の爆発の境界に導く危険な軍事的妄動だ」と非難した。

　これに対して、国際社会は北朝鮮の軍事挑発を強く非難。主要７カ国（Ｇ７）は２７日、「北朝鮮は国際平和にとって新たな段階の脅威」と位置づけた首脳宣言を採択していた。（ソウル＝牧野愛博）

　
　　　　　　　　◇

官房長官 ミサイルが排他的経済水域内に落下
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
5月29日 6時46分　ＮＨＫ

菅官房長官は２９日午前６時４０分ごろ、臨時に記者会見し、北朝鮮の東岸から弾道ミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと発表したうえで、北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「本日５時４０分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点で付近を航行する航空機や船舶などへの被害の情報は確認されていない」と発表しました。

そのうえで、菅官房長官は、安倍総理大臣から情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったとしたうえで、引き続き情報の収集・分析に全力を挙げる考えを示しました。

そして、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連の安保理決議などへの明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で強く非難した」と述べました。

排他的経済水域内への落下と推定 今回で４回目

北朝鮮から発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、今回で４回目となります。

ことし３月には北朝鮮西岸のトンチャンリ（東倉里）付近から弾道ミサイル４発がほぼ同時に発射され、このうち３発が秋田県の男鹿半島の西およそ３００キロから３５０キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。

また、去年８月には秋田県男鹿半島の西、およそ２５０キロの、翌９月にも北海道奥尻島の西およそ２００キロから２５０キロの、いずれも排他的経済水域内に弾道ミサイルが落下しました。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 長周新聞　/　「共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか」　
長周新聞　/　「共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d67c0bca7fac8fc5032432475900cd3a
2017年05月29日　のんきに介護


長周新聞は、

"共謀罪"を「市民のみ監視対象　企業や権力の犯罪は対象外」という

点を指摘しているらしい。

そんな

階級対立のようなものを連想させる

異常な法が

日本の戦争動員企む米国の戦略として

描いているようだ。

☆　記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html

サイト「さてはてメモ帳　Imagine & Think!」に

紹介されてあった。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0?fm=rss

共謀罪処罰の模式は、

（１）組織的犯罪集団が（２）重大な犯罪を計画し（３）メンバーの誰かが準備行為をした場合、（４）計画した全員を処罰される――

という構造になっている。

法案は、政府が、

国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴え、衆院を通過した。

ナチスのやり方を真似ている

安倍政権としては、

下図のようなイベントにおいて、

まさに「総統、万歳」と叫ばれる前夜だな。



ファシスト政権下、

力の弱い者は、強い者に対して服従させられるだけじゃない。

愛を求められるのだ。

上掲、長周新聞がそのやばさを

かなり的確に

捉えていると思うので

〔資料〕として紹介する。

言うなれば、

安倍の郷土からの反乱だ。

晋三よ、心して聞け。


〔資料〕

「市民のみ監視対象の共謀罪　日本の戦争動員企む米国の戦略　企業や権力の犯罪は対象外」

　　　長周新聞　（2017年5月19日付）

☆　記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html

　国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。

　警察組織が皆の私生活覗き見

　共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）が反対の立場で発言した。

　小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。

　高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。

　ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。

　重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。

　賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。

　 警察の活動領域が拡大　刑法の専門家も批判

　第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査やとり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。

　反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。

　海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。

　維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。

　他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。

　与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。

　 日常的な監視の合法化　物理学者らも声明

　こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。

　第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。

　アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。

　第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。

　同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。

　 アメリカのデザインで　属国化が一層進む

　さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！　スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。

　小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から３人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。

　さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。

　「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。

　専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/472.html

[経世済民121] 「国民生活は地獄に堕ちる」　藤巻健史が「シムズ理論」に警告〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　浜田宏一・米イェール大名誉教授　（ｃ）朝日新聞社


「国民生活は地獄に堕ちる」　藤巻健史が「シムズ理論」に警告〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00000050-sasahi-bus_all
週刊朝日　2017年6月2日号


　これまでデフレ脱却のための異次元の量的緩和によるハイパーインフレのリスクを指摘している“伝説のディーラー”藤巻健史氏。さらなる財政出動でデフレ脱却を目指す経済政策「シムズ理論」に異論を唱える。

＊　　＊　　＊　
　テニス仲間のマキさんから先日こう言われた。「数年前、日本が財政破綻する（またはハイパーインフレになる）と言っていたのはフジマキさんを筆頭に世界で3人だけだったけど（ほんとかね～？）、今や主流派だね。だから、フジマキさんのその種の本はもう売れないよ。みんなわかっているもん」。別に本を売りたくて言っていたわけではない。警告したかっただけなんですけどね～（苦笑）。

★　　　★
「異次元の量的緩和」を続けても、いつになっても消費者物価指数（CPI）上昇率2％が達成されない。積極的な金融緩和で緩やかな物価上昇を促す考えのリフレ派の人たちの旗色が悪い。

　そこで出始めたのが、財政出動論。金融政策が効かなかったから、今度は財政出動でいこうというのだ。

　5月6日付朝日新聞朝刊に「積極財政首相に進言次々」という記事があり、＜安倍晋三首相の周辺では、景気刺激のため、国の借金を気にせず財政出動をするよう進言する動きが出つつある＞と伝えている。世界に冠たる財政赤字なのに、赤字を大きくしようというから恐れ入る。そうすれば、いずれインフレが起きるという考え方だ。

　政府のブレーンで米イェール大名誉教授の浜田宏一氏が、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の説を「目からウロコが落ちた」と持ち上げたことからにわかに脚光をあび始めたのだ。シムズ理論という。

　私が「異次元の量的緩和」というルビコン川（＝一度渡ったら戻れない）を渡った以上、ハイパーインフレは不可避だと考えていることは、読者の皆様はもうご存じだろう。

　デフレ脱却のための異次元の量的緩和は、「ジリ貧（＝デフレ）を回避しようとしてドカ貧（＝ハイパーインフレ）に陥る」からやってはいけない、と反対してきた。政策ミスの結果としてハイパーインフレが起きる、と歴史が教えてくれるからだ。ところが、一層の財政出動を唱える人は、私が「回避すべき」と考える結果を政策として意図的につくり出そうというのだからひどい話だ。究極の財政再建策ではあるものの、国民生活は地獄に堕ちる。

　この政策が間違っても採用されないよう、3月22日の参議院財政金融委員会で黒田東彦・日銀総裁に聞いた。総裁は「一定の条件で成立するひとつの視点」としつつ、「実証研究は十分でない」と指摘。シムズ教授が同理論を講演した昨年夏の米ジャクソンホールでの会合では「各国中央銀行総裁は納得したわけではなかったようだ」とも述べた。

　黒田総裁の政策に大いに疑問を抱いてきた私だが、この見解には敬意を表したい。シムズ理論の前提となる恒等式を見ると、財政赤字拡大（PB黒字幅の縮小）のほか、通貨発行益の赤字幅が大きくなれば、物価が上昇する。インフレが加速し始めた時、日銀がインフレを抑えようと当座預金への付利金利を上げれば（＝通貨発行損を大きくすれば）、日銀の意図とは反対に物価が上昇する結論になる。シムズ理論を是とする人は「日銀はもうインフレを抑える手段がない」と宣言するようなものだ。

　シムズ理論はめちゃくちゃだ。金融を知らない人たちの雑音で、異次元の量的緩和を始めた時と同様にシムズ理論がまかり通れば、日本の未来は真っ暗。学者もきちんと反論すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権の「終わりの始まり」～いま自民党の重鎮たちが考えていること　ポスト安倍の最右翼は誰か…（週刊現代）


安倍政権の「終わりの始まり」～いま自民党の重鎮たちが考えていること　ポスト安倍の最右翼は誰か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51842
2017.05.29　週刊現代　　：現代ビジネス


オレと親しい奴が優遇される。それのどこが悪い――開き直ったかのような安倍総理の態度に、国民は言い知れぬ違和感を抱いている。数々の修羅場をくぐった大物たちは、この「機」を逃さない。

稲田「ご指名」にドン引き

大理石でできた国会議事堂の中央塔の真下には、吹き抜けの中央広間がある。周りを見渡すと、等身大の銅像が三体、目に入るはずである。

大隈重信、板垣退助、そして伊藤博文――明治の元勲が威儀を正した姿だ。しかし、四隅の中でひとつだけ、銅像の立っていない「空いた台座」がある。次は自分がここに立つ。時の現役議員たちを、そう奮い立たせるためとも言われる。

5月15日、安倍総理の父・安倍晋太郎元外相の命日に恒例で開かれる「偲ぶ会」が行われた。オフレコのその席で、総理はこう述べた。

「細田派（総理の出身派閥）にも『四天王』を作りたい」「稲田（朋美防衛相）さん、松野（博一文部科学相）さん、そして、下村（博文自民党幹事長代行）さん」

かつて、晋太郎氏の腹心である森喜朗（元総理）、塩川正十郎（元財務相）、加藤六月（元農水相）、三塚博（元外相）の各氏が「安倍派四天王」と称された。これを踏まえての発言だったが、安倍総理が挙げた名前は3つ。

「総理は国会の『元勲の銅像』を意識している」と言うのは、細田派所属のある衆院議員だ。

「『自分も残り1つの席に入れるように頑張れ』というメッセージです。実際、派閥内の（入閣）待機組議員は『あと1人は誰なんだ？』と言い合っていましたからね。

すでに挙がった3人の名前は妥当か？ 松野さんと下村さんは、まあ分からんではない。でも正直、稲田さんを挙げたのは引いたね。まだかわいがるつもりなのかって」

この議員のように、当の細田派の中でさえ、安倍総理の「四天王」発言に眉をひそめる者はかなり多い。別の所属議員は呆れつつこう漏らす。

「あれから下村先生はすごく上機嫌ですよ。安倍総理の『ご意向』は何が何でもオレが通すぞ、と張り切りまくっている。会議でも『総裁がこう言ってるんだ！』と、すごい剣幕ですからね」

再び燻り始めた、森友学園・加計学園の両学校法人に対する優遇疑惑。共謀罪法案の審議で、金田勝年法相が見せているグダグダの答弁。今村雅弘復興相の相次ぐ失言による辞任。中川俊直元経産政務官の不倫。

ひと昔前ならば、とっくに民心は離れ、政権が倒れていてもおかしくない不祥事が相次いでいる。

にもかかわらず、安倍総理は「キングメーカー」を得意げに自任し、「指名」を受けた側は大はしゃぎ。どちらも、調子に乗りすぎだろう――少なからぬ国民がそう感じ始めている。



衆目が一致しているのは、この「四天王」発言で、安倍総理が自身の後継となる「総裁候補」を示そうとしたということだ。が、額面通りに受け取った議員は一人もいない。

「あのメンツに総裁の器がいると思いますか？ それに、総裁候補と明言してしまえば、他派閥からも目をつけられて潰されるのは確実。

つまり稲田さんが、安倍さんの直の後継になる目はなくなったということ。下村さんは、（都連会長も務めているので）都議選を機嫌よく仕切ってもらいたいという単なる配慮です」（前出・細田派衆院議員）

カギは、安倍総理が明言しなかったあと一人。「あえて一つ空席を残したのは、本当の総裁候補が別にいるから」と、議員たちは口を揃える。彼らの複数が挙げたのは、意外な人物の名前だ。

「ウチで真の総裁候補といったら、西村康稔（総裁特別補佐）だと思う。'09年には、（当時の派閥領袖だった）町村（信孝元衆院議長）さんに推されて総裁選に出た経験がある。

総理側近といえば萩生田（光一官房副長官、細田派）というイメージだけど、彼は人を脅さないかぎり推薦人を20人も集められないでしょう。

総理はああ見えてシビアで、『側近』と『後継者』をちゃんと分けて考えている。来年の総裁選に勝ち、総裁を3期やり、次も派閥から総裁候補を出す。現実的戦略を立て始めたということです」（前出と別の細田派議員）

「2020年、新憲法施行」を政権の最終目標として明言し、安倍総理はラストスパートに入った。これまでは「稲田を後継者にするつもりか」などと面白半分で言われてきたが、稲田氏は防衛相としての仕事も満足に果たせず、いくら総理が推そうと、とうてい国民の信任は得られない。

安倍総理が本格的に「ポスト安倍」を考え、現実路線に舵を切り始めた――重鎮たちはその動きを敏感に感じ取り、戦闘態勢に入っている。

党内外を驚かせたのが、麻生太郎財務相の素早い動きだ。前述した「偲ぶ会」で、まさに安倍総理が上機嫌で話していた15日夜、麻生氏と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議運委員長の3人が各派閥の合流で合意した。

菅をかつぐ若手たち

山東派と谷垣グループの一部を取り込んだことにより、いまや麻生派は60人を超え、細田派に次ぐ党内第二の規模を誇るようになった。自民党ベテラン議員が言う。

「山東さんが『参院議長就任の確約が欲しい』とゴネて、ギリギリまで情勢は流動的だった。それに谷垣さんは、事前に麻生さんが送った手紙に『時期尚早』と断りの返事を出していた。それでも麻生さんは合流を強行したんです。

麻生さんは『大きな政策集団を作って、安倍政権をしっかりと支える』と嘯いているが、実際には政権の賞味期限を感じ取っている。これでポスト安倍に名乗りを上げたというわけです。

しかも、今後は岸田派＝宏池会にまで手を伸ばして、自分が無理な場合は岸田さんを担ごうと画策している節もある。

岸田派顧問で麻生さんの福岡のライバルである古賀（誠元幹事長）さんは、『麻生さんの“大宏池会構想”は分かるが、まず私のところに相談に来るべきだ』と怒っています。麻生さんが頭を下げに行くなんて絶対にないのに」

少々強引に、そして拙速にでも、兵力を確保しようとする麻生氏。76歳になる氏が、自身の「総理返り咲き」のみならず、地元福岡で修業中という息子への「禅譲」を視野に、基盤固めに動いていることは間違いない。

また麻生氏は、いま総理の関与が疑われている加計学園の獣医学部新設の際、新設反対派である獣医師議連会長として冷たい態度をとっていた。

加計スキャンダルが燃え広がれば、安倍総理に「万一の事態」が起きないとも限らない。そうなれば、お鉢がまわってくるのは自分だ――そんな目算も働いている。



一方、もうひとり自民党内で、不穏な動きを見せ始めた、と言われている人物がいる。今春、各派横断の勉強会「偉駄天の会」を立ち上げた菅義偉官房長官だ。メンバーの若手議員が明かす。

「イメージとしては、『派閥にも入っているけど、菅さんに憧れている』若手の勉強会です。

菅さんはカネとポストにものを言わすわけじゃない。自分が矢玉を受けてもへこたれないのがすごい。メンバーにも厳しくて、（入会していた）『おんぶ政務官』の務台俊介さんの首をすぐ切った。その本気度に痺れる、憧れるんですよね」

安倍政権での「女房役」も4年半が経ち、菅氏には「我慢の限界が来ているだろう」と見る自民党や官邸関係者は少なくない。ある官邸スタッフはこう言う。

「官邸では相変わらず淡々と、粛々とやっている。でも地元に戻ると、ポスト安倍の話ばっかりだそうですよ。『加計の件もある。いつ何があってもおかしくない』と。

『偉駄天の会』には、過去に菅さんの意向で政務官ポストに入れた大岡敏孝（二階派）さんとか古賀篤（岸田派）さんなんかも入っている。

いまさら派閥でもないだろう、ということで、安倍政権の後もきちんと力を維持するために、若手にネットワークを広げて支持基盤を固めておきたいというのが菅さんの狙いです」

菅氏を慕う若手たちのテンションは、打算というより個人的な「崇拝」の色合いが強いようにも見える。すでに勉強会のメンバーは20人近く、入会希望者は引きも切らず、「沈黙を続けていた菅が、ついに動き出したか」と党内はざわついている。

安倍総理の「憲法改正宣言」の後、かねて「ライバル」といわれる石破茂前地方創生相、また安倍総理の後継候補にして「最大のイエスマン」とも揶揄されてきた岸田文雄外相は、総理の発言を口々に批判し始めた。

だがいずれも、党内で自身が埋没するのを防ぐための発言としか見えず、この二人がポスト安倍の最有力と言われても、いま一つピンと来ない。

そんな状況の中、麻生氏、菅氏という老練な重鎮たちが、調子に乗りすぎた安倍総理の「終わりの始まり」を察知し、水面下どころか白昼堂々と策謀をめぐらせ始めた。



「二階副総裁」プラン

残るは自民党の「妖怪」二階俊博幹事長の動向だが、二階派所属の衆院議員はこう話す。

「二階さんが（二階派の）今村（前復興相）さんの更迭や、憲法改正の件で総理に怒っているという話もありますが、実際にはそれほどでもありません。憲法改正に関しては、二階さんは政局を見つつ『柔軟にやる』つもりですから。

むしろ、麻生派の拡大をもっとも警戒しています。うちも額賀派との合流話が報じられていて、実際に先方から接触もあったらしいけれど、まだ具体化していない」

今年78歳を迎えた二階氏は、ここ最近は幹事長職の激務に疲れが見えてきているという。さらに、二階派も額賀派も派閥トップの後継者問題にここしばらく悩まされており、すぐさま戦闘態勢をとるのも難しい。

二階氏がポスト安倍をめぐる「台風の目」となる可能性は、麻生氏や菅氏に比べると薄いようだ。

一方で、こんな話も取り沙汰されている。

「次の秋の党人事では、影響力をある程度残しつつ、第一線から退いてもらうという意味で、安倍総理は『二階副総裁』というプランも考えているらしい。

ちなみに、その他のポストは『菅幹事長』そして『稲田官房長官』という話。もっとも前者は、菅さん自身が、ずっと前から幹事長を希望していることもあって流れている噂だと思いますが」（前出・二階派衆院議員）

この人事が現実になれば、また波乱が起きることは間違いない。

いずれにせよ、高い支持率に慢心し判断ミスを犯した瞬間、安倍総理は簡単に寝首をかかれるだろう。昨日までの味方が、容易に敵に変わるのが、政界の常。自民党内で始まった激動は、その事実を如実に示している。

「週刊現代」2017年6月3日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/473.html

[経世済民121] 孫正義のアニマルスピリットは日本経済の救世主となるか　世界が注目する「10兆円ファンド」（現代ビジネス）


孫正義のアニマルスピリットは日本経済の救世主となるか　世界が注目する「10兆円ファンド」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51869
2017.05.29 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


世界の金融市場関係者の間でソフトバンクの“10兆円ファンド”に対する関心が高まっている。その背景の一つに、孫正義氏が、長期の目線で「人工知能（AI）」という新しい技術の可能性に注目していることがある。

元々、ソフトバンクは投資によって成長を遂げてきた企業だ。買収した米通信大手スプリントの業績改善が遅れてきたことなどを受けて、同社の買収戦略の動向や財務悪化を懸念する投資家はいる。しかし、これまで孫氏が手掛けてきた投資案件のいくつかは、大きな収益をもたらしたことは間違いない。

基本的にリスクを取らずして更なるビジネスの成長は望めない。10兆円ファンドの設定は、まさに孫氏の“アニマルスピリット”を体現したものといえるだろう。

情報大革命

10兆円ファンド（正式にはソフトバンク・ビジョン・ファンド）の設定には、孫氏のアニマルスピリットが大きく影響している。

かねてから、同氏は人工知能がわたしたちの知能を超えること（シンギュラリティ）の可能性に言及してきた。言い換えれば、これは、人工知能の進歩で社会が加速度的に変化することを意味する。

一般的に、人工知能に対しては賛否両論がある。わが国での議論を見ていても、今以上にロボットなどが用いられるようになると、人々の仕事がなくなってしまうとの懸念は少なくないようだ。それでも、機械に任せられることは機械に任せた方がよい部分は多い。なぜなら、そうすることで労働力が不足する分野に人手を回すことが可能になるからだ。人手不足は、今、わが国で実際に生じている問題である。

シンギュラリティの概念は、こうした議論よりもはるかに広大だ。たとえば、わたしたちの認知を人工知能に捕捉させることが可能になるなど、現時点では空想の域を出ないのではないか、と思われるようなことも含まれている。まさにSF映画さながらの展開が、一部の企業や研究者の間では真剣に議論されている。

これが正に“イノベーション”だ。人工知能はいまだ発展途上にある分野であり、倫理的な側面など議論されるべき点は多い。それでも、新しいコンセプトが実用化されることで、これまでにはなかった需要が創出され、経済の成長は後押しされるだろう。それは、基本的にはよいことであるはずだ。ソフトバンクはそうした動きを取り込む準備を進めている。

アニマルスピリットが経済を活性化させる

革新的な技術やコンセプトを研究する企業への投資を通して、孫氏はイノベーションを追求してきた。それは、常に成長を追い求める野心＝アニマルスピリットの表れと言ってよいだろう。こうした企業家の精神こそが、経済の活性を促し、需要を生む。政府はその動きを支え、強める取り組みを進めればよい。

今日のわが国の状況は、これとは対照的に見える。2012年11月を底に、わが国の景気は緩やかな回復過程にあると考えられる。GDP（国内総生産）成長率は2017年1～3月期まで、5四半期続けてプラス成長となるなど数値上、景気は良い。しかし、所得の伸びなやみなどを原因に、需要は低迷している。現在の状況が続くと仮定すると、短期間でデフレ脱却を実現することは容易ではないだろう。

人手不足が深刻化し、陸運や建設などを中心に需要の取り込みが難しい状況に直面する企業も増えている。足許では中国経済にも減速の兆候が出始めるなど、先行きの不透明感は徐々に高まっているようだ。

為替相場でも今後の世界経済の展開を慎重に考える投資家は増えているとみられる。円による資金調達を行い、リスク資産に投資しようとする動きは進みづらくなっていると考えられる。

こうした中でわが国は経済成長の基盤を強化しなければならない。すでに財政と金融政策が行き詰っているとみられる中、今後の経済のためには今ある需要の刺激だけではなく、新しい需要を生み出すことも欠かせない。そのために、孫氏のようなアニマルスピリットにあふれる企業家の行動力を広げ、社会に浸透させる構造改革は欠かせないと考える。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 天皇陛下の言動まで監視している安倍政権の恐怖政治　　天木直人
　　　
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天皇陛下の言動まで監視している安倍政権の恐怖政治
http://kenpo9.com/archives/1544
2017-05-29　天木直人のブログ


　今日発売の週刊ポストと週刊現代の最新号（６月１０日号）が、そろって特集記事を書いている。

　前川前文科省事務次官の内部告発の動きを官邸は事前につかんでいて、秘密警察を使って前川潰しを徹底したと。

　週刊誌が書くまでもなく大手新聞もこれまで断片的にそう報じて来た。

　そして、これから週刊誌は次々と今度の前川前次官の反乱に関する安倍・菅暴政コンビの情報操作と恐怖政治の実態を次々と書くだろう。

　私も、そのようなメディアの公開情報で知ったのだが、前川前次官は筋金入りの反骨官僚だったようだ。

　小泉改革までも批判していたらしい。

　加計学園の獣医学部承認についても、ここまで行政が安倍首相に捻じ曲げられてはいけないと常日頃考えていのだ。

　たとえそれを公の場で口に出さずとも、官邸は危険視して目をつけていたに違いない。

　突然文科省の天下り問題が報道され、そして大騒ぎになって前川次官辞職にまで発展した時、私は、どこの省庁でも行われている天下りであるのに、なぜ財務省や経産省のそれがまったく問題にされずに、ここまで文科省だけが騒がれるのか。それは文科省が三流官庁であるからであり、財務相や経産省へ広がらないように一罰百戒の見せしめだと考え、その事をメルマガで書いた事があった。

　しかし、そうではなく、いまから思えば、あれは加計学園疑惑を批判する前川潰しだったというわけだ。

　安倍官邸は現役・ＯＢの警察官僚を人事で掌握し、安倍政府に楯突く官僚を排除し、意のままに動く官僚たちだけを重用してやりたい放題して来たのだ。

　その安倍政権が共謀罪を強行採決し、その安倍政権が東京五輪まで続くのである。

　暴政ここに極まれり、である。

　そして、その暴政は天皇陛下にまで及んでいる。

　私が書きたいのは、その事である。

　週刊現代の最新号で、前川前次官の反乱を書いた特集記事とは別の小さな記事があった。

　その記事は、天皇陛下が安倍首相の退位特例法に不満を持っている事をスクープした毎日新聞について書いている記事だ。

　そこにはこういうくだりがある。

　「・・・報道を即否定した西村（宮内庁）次長は元警視総監。官邸では同じ警察官僚出身の杉田和博内閣官房副長官がにらみをきかせており、この二人が事実上、天皇の言動を監視する『お目付役』を、安倍総理から申し付けられてている・・・」

　「安倍総理は陛下の積極的な言動を恐れており、その対応を西村・杉田両氏ら元警察官僚に命じ、情報管理の徹底を図っていますが、そうした措置が、ますます陛下のご不信を募らせる結果になっていると言えます」（宮内庁幹部のひとり）

　なんと安倍・菅暴政コンビは天皇陛下まで容赦しないのである。

　まさしく国家権力のクーデターである（了）










http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/474.html

[戦争b20] 北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国　この機会を逃せば北による半島統一に進む危険性も（JBpress）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を写した写真（2017年5月22日公開）〔AFPBB News〕


北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国　この機会を逃せば北による半島統一に進む危険性も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50124
2017.5.29　矢野 義昭　JBpress


 今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。

 北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米本土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。

 米国はいま、北朝鮮との戦争を覚悟するか、ICBMの保有を黙認するかの瀬戸際に立たされている。米国が軍事的選択肢をとれば、日韓が大なり小なり戦場になることは避けられず、日韓両国も当事者として直接的な危機に直面していると言える。

1 「最小限核抑止」態勢に向け驀進する北朝鮮

 ある国が信頼のおける核抑止力を保有する段階には、いくつかの越えねばならないハードルがある。特に重大なハードルは、いずれの核大国に対しても「耐え難い損害」を与えられる「最小限抑止」段階の核戦力の水準を保有する直前の段階である。

 この段階は核拡散を阻止する側からみれば、核疑惑国の核保有を軍事的に阻止できる最後の機会である。逆に北朝鮮にとっては、米国など核大国による核施設への先制破壊の危機が最も高まる時期でもある。

 米露は相互確証破壊水準の核戦力を保有しており、中国もこれに近づいている。その他の最小限抑止水準の核戦力を保有している国は、英、仏、イスラエル、パキスタン、インドである。

 今の時点では北朝鮮はまだ最小限抑止の水準に達してはいない。軍事技術的には、以下の3つの点が挙げられる。

（1）数百キロトン以上の出力を持つ水爆の核実験に成功していない。
（2）大気圏内に再突入した後も衝撃や熱などに耐えて機能する再突入弾頭技術が実証されていない。
（3）核弾頭の搭載可能な十分な搭載量を持つ米本土に届く射程1万キロ以上の大陸間弾道ミサイルの発射試験にまだ成功していない。

 今後、これらの技術的課題を克服することができれば、後は量産し配備を進めることで、数年以内に最小限抑止に近い段階に到達することも不可能ではないであろう。

 地下化され分散された秘密の核、ミサイル関連生産工場や発射基地などを、先制空爆などにより一挙に破壊することは困難である。

 そのため、一度上記の技術的問題点を克服することができれば、北朝鮮の独裁体制が続く限り、最小限核抑止段階に達するのは時間の問題となる。その段階では、軍事力による核戦力の破壊は、確実な核報復を招くため、事実上不可能になる。

 北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しているのであろう。

 そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなる。

 その夢が実現する目前まで来ているこの段階で北朝鮮が、今さら自ら核・ミサイルの開発を放棄することは、ほぼあり得ないとみるべきであろう。

 金日成主席以来、何のために、数百万人の餓死者を出し、国際的な孤立、経済制裁と大国の干渉に苦しみながら、何度も瀬戸際政策の危機を乗り越えて、ここまで開発を進めてきたのか。

 それを考えれば3代目の金正恩委員長としては、核・ミサイル開発放棄はあり得ない決断であろう。

 むしろ、完成目前でいつ先制攻撃を受けて潰されるか分からない、これまででも最も危険な段階を、一刻も早く無事にやり過ごすことが、今や北朝鮮にとり至上命題になっている。

 そのために、休む間もなく核実験や各種のミサイルの発射試験を繰り返しているとみるべきであろう。もちろん、国内の記念日や国際的な外交交渉に合わせて試験を行い、その外交的効果を得ようとするかもしれないが、今ではそれらは副次的要因に過ぎない。

 北朝鮮は今では、一刻も早いICBMの完成にすべてをかけていると言えよう。この段階までくれば、北朝鮮が経済制裁や外交交渉で核・ミサイルの開発放棄を強いられる可能性は、ほぼゼロに等しいと言わねばならない。

2 より高度なICBMを目指した可能性の高い「火星12」の打上げ

 5月15日の『朝鮮中央通信』は、前日14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が実施され、高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水し、「成功した」と報じている。

 さらに、「大型の重要な核弾頭の装着が可能」であり、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」としている。

 この14日のミサイル発射はロフテッド軌道で行われた。この軌道では、真上に近く打ち上げて飛距離を出さず高度を上げて、大気圏再突入時の速度を加速させることができる。そのことから、北朝鮮が主張するように、大気圏再突入時に核弾頭が衝撃、熱などに耐えて機能を発揮するかテストしたとの見方もできる。

 また最大射程についても、4500キロ以上に達し、ムスダンでは十分には届かなかったとみられる北朝鮮の発射基地から約3500キロあるグアムも、確実に射程下に入るとみられている。

 このミサイルの細部の性能については、『38ノース』(1917年5月20日付)が弾道解析やコンピューターシミュレーションの結果に基づく分析結果を発表している。

 それによれば、弾頭の再突入時の信頼性については、高度2000キロ程度では再突入速度が弾頭の再突入時の信頼性をテストするには不十分であり、ロフトテッド軌道をとった主な目的は周辺国への影響を回避するためであろうとしている。

 火星12ミサイルの形状から、4月15日の「太陽節」の軍事パレードに初めて登場した「KN-17」とみられる。同ミサイルは、3段式ICBM「KN-08」を2段式にして小型化し、スカッドに由来する機動型再突入弾頭を搭載し、ムスダンに使われていた車両を使用した移動式ミサイルに最も類似している。ただし、長さは15メートル足らずで、本格的なICBMというには小型すぎる。

 また4月16日と同月29日に連続して発射試験に失敗しているが、ムスダンの移動用車両から発射されたためムスダンと誤認されたものであり、新型の火星12の発射試験であった可能性もある。それならば連続の失敗もあり得る。

 米メディアの一部には、空母を狙った対艦弾道ミサイルとの見方もあるが、再突入弾頭の信頼性も十分に実証できていない北朝鮮が、移動中の空母を攻撃できる弾道ミサイルを保有しているとは考えにくい。

 しかし、KN-17の弾頭部には4枚の誘導翼が装着されているといった兆候、核弾頭の威力半径を考慮すれば、将来、信頼できる誘導可能な核弾頭を搭載したKN-17改良型の地対艦弾道ミサイルが登場する可能性はある。

 注目されるロケット・エンジンについては、『38ノース』(同年5月19日付)は、KN-08の1段目に使用されたツィンエンジンではなく、ノドンの原型となった、ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル「R-27(NATOコードSS-N-6)」のエンジンを4本束ねたものの改良型の域を出ておらず、酸化剤や推進薬も変わっていないと分析している。

 ただし、この分析結果については、後述する5月24日付の分析では、エンジンも推進薬も改良された可能性があるとみている。

 いずれの分析結果でも明確に言えるのは、火星12のエンジンではICBMにするには出力が不足していると指摘している点である。

 5月19日の分析では、火星12は飛距離を出すため、ロケット本体の構造体については無理に軽量化を図っている。その結果、移動式にすると燃料満タン状態では強度不足で変形するため、車輌移動式には使用できないとみている。

 問題は、火星12が創られた目的である。単にムスダンの射程を延伸しグアムを確実に攻撃するための新型IRBM（中距離弾道ミサイル）なのか、KN-08を2段式にし、そのエンジンや部品の性能を確認するための試験なのかにより、意義は大きく異なる。

 もしもKN-08系列の新型ICBM開発のステップとしての試験なら、今回の成功によりICBM完成に必要な技術が蓄積されていることになる。

 『38ノース』(5月20日付)は総合的には、技術的に見て今回の火星12の成功は、ICBMに近づいてはいるものの、重大な進展とは言えないと評価している。

 ICBMの完成時期については、「米国の都市が明日にも、あるいは今年中にも危機にさらされることはありそうにもない。なぜなら、(ICBMとして)フルスケールの実験を行わねばならないからだ。今回の縮小したシステムによる発射試験は、その出発点に過ぎない」と結論づけている。

 他方、最新の『38ノース』(5月24日付)では、より詳細な分析結果が示されている。

 エンジンについては、4基のバーニア(姿勢制御用補助エンジン)付きの単一ノズルのメインエンジンからなるとみられる。しかし、ムスダン系列のソ連製「R-27」の発展型でも、KN-08系列のR-27のツィンエンジンでもなく、新型の可能性もあるとしている。今年3月燃焼試験を行った新型エンジンを使用したのかもしれない。

 また、推進薬についても、抑制赤煙硝酸を酸化剤とし非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を組み合わせている可能性が高いが、ムスダン系列は酸化剤として四酸化窒素(NTO)を使用している。

 今回は、エンジンの火焔が画像処理され変色しているため、これまでと異なるより効率的なUDMH/NTOの組み合わせによる推進薬を使用しているか否かは判別できない。

 火星12は一般に2段式とみられているが、外見上、分離機構が確認できず1段式かもしれない。しかし、新しい内蔵型の分離機構が使用されているかもしれず、入手できた画像からは判別できない。

 もしも1段式とすれば、射距離が4500キロに達したことは驚くべきことである。1段式でこの射距離を持ったミサイルはソ連のR-17(SS-5)しかなく、R-17は80トンもあったが、火星12は20トン程度に過ぎない。この重量でこれだけ飛ばすには、新型のエンジンと大幅な構造物の軽量化に成功していなければならない。

 しかし例えそうであったとしても、火星12が公表された2111キロの最高点に達するには、再突入弾頭もからのまま飛ばさねばならなかったであろう。

 したがって、西側のレーダ追尾により確認された加速性能からみて、重い弾頭を搭載した、新しい分離機構を持つ2段式ミサイルとみるのが妥当であろうとしている。

 またこれらの新しいエンジン、構造体、分離機構などが搭載されたミサイルをグアム攻撃のみのために開発したとは考えにくい。新しいICBM開発計画の途上にある試験とみるべきである。

 新型エンジンの開発に成功すれば、北朝鮮は、R-27のツィンエンジンに替わり、より効率的で信頼性のあるエンジンが得られ、限られたソ連からの余剰供与品に頼らずに自力生産できるようになる。

 分離機構が改善されるだけでなく、ミサイルの構造そのものが改良されていれば、不整地でもミサイルの運搬が容易になるであろう。

 これらの利点は、新型のより強力で能力の高いICBMの出現をもたらすであろう。しかし、逆に新型完成にはミサイル全体の再設計が必要なことも意味しており、火星12の試験が完了しなければ新型のICBMの最終的な設計は完成しないことになる。

 その意味では、新型ICBMが来年中にも実戦配備される可能性は低い。今回の火星12の成功により1年程度は早まったかもしれないが、それでも2020年よりも前に新型ICBMが作戦可能になることは、ありそうにもない。

 以上が5月24日付の分析の要旨である。北朝鮮の現段階でのICBM保有時期に関する妥当な見通しと言え、5月20日付の分析結果と一致している。

 以上の評価は、科学的かつ客観的なデータ分析に基づくものであり、信頼がおけるであろう。火星12の射程について、5月22日の『朝鮮中央通信』はハワイやアラスカも射程に収められると主張しているが、エンジン出力からみてもまだグアム程度までしか有効に攻撃できないレベルではないかとみられる。

 またその攻撃目的は、ムスダンの射程を延伸し確実にグアムを攻撃できるIRBMとすることなのか、3段式ICBMの一部をテストしたのかは、現段階では明確に判断できる直接的根拠はない。しかし、5月24日付の分析結果からみれば、後者の可能性が高いとみられる。

 いずれにしても北朝鮮は、今後もICBMの技術的な完成を目指し、各種のミサイル発射試験を繰り返すであろう。特に、新たな大型ロケット・エンジンが搭載されたミサイルの発射試験に成功した時がICBM完成の大きなステップとなるであろう。

3 即応性、残存性が向上し全土から攻撃可能になった「北極星2」

 『朝鮮中央通信』は5月22日、中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験に「成功」したと報じた。21日夕に内陸部の北倉(プクチャン)から発射されたミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下した。実験に立ち会った金正恩委員長は、北極星2の実戦配備を承認し、量産化を指示した。

 朝鮮中央通信によると、北極星2は、キャタピラー式の移動発射台から空中に射出後にエンジンに点火する「コールドローンチ」方式を採用。固体燃料エンジンなどの信頼性に加え、弾頭部に搭載したカメラの映像で姿勢制御の正確さも実証されたと強調した。

 金正恩委員長は、「命中精度は極めて正確で、完全に成功した戦略兵器だ。百点満点だ」と北極星2を評価し、「核戦力の多様化と高度化をさらに進めるべきだ」と述べたという(『産経新聞』平成29年5月23日)。

 北極星2の発射成功については、『38ノース』(1917年4月25日付)も、朝鮮中央通信の報道内容を認め、以下のように高くその意義を評価している。

 北極星2はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の北極星1の技術を地上発射型に使用したものであり、固体燃料を使用していることから、発射までの準備時間が短縮され、先制攻撃や発見のリスクが大幅に下がり、より安全なところで準備できるため、残存性と即応性が向上した。また固体燃料は、取り扱いと維持整備が容易で、構造も単純である。飛距離も伸ばすことができる。

 さらに戦車のシャーシを改造したキャタピラー式の移動車輌に搭載されているため、装輪車に比べて路外の各種地形を踏破して展開できるようになった。

 今回の北倉も湖に近い土質の悪い内陸地である。北朝鮮は、ほぼ全土に移動し、そこから迅速に北極星2を発射できる能力を持つようになった。運用がより柔軟にできるようになり、山岳地など広域に分散配置でき、発見、制圧がより困難になったと言える。

 コールドローンチ方式であるため、圧縮ガス以外の発射薬などの量が減り、発射用キャニスターは小型になり、より狭いところから発射できるようになった。また起立式発射台を噴煙で破損するおそれが少なく、迅速な再装填と連続発射ができる。空中で点火するためミサイルが爆発事故を起こしても被害は少ない。

 ミサイルの軌道はロフテッド軌道であった。意図的に弾頭重量を1.6～1.7トンに加重し、1000キロを超える高度まで打ち上げ、約550キロの近くに落下させている。弾頭重量がこれまでより増加したことは、搭載する核弾頭の出力が増大することを意味する。最大射程で発射すれば、射程は2300キロ～2500キロに達すると見積もられる。

 ロフテッド軌道の場合、再突入速度が速くなり、ミサイル防衛システムによる迎撃はより困難になる。再突入弾頭の試験とともに、ミサイル防衛システム突破能力の誇示という狙いもあるのかもしれない。

 火星12と北極星2の発射試験成功は、北朝鮮がこれまで主流だった液体燃料方式以外に、固体燃料方式の北極星系列の弾道ミサイルの開発も並行して行っていることを示している。金委員長の言う「核戦力の多様化と高度化」を目指していると言えよう。

 この一連の2回の発射試験の成功は、金正恩独裁下で北朝鮮が国力を挙げて、「最小限核抑止」態勢を目指してきた成果を誇示したものとして、極めて注目される。

 4月の軍事パレードでは、2種類の北極星3・ICBMが登場した。『38ノース』は、トラック搭載型は、直径が1.9メートルあり、KN-14の諸元から、最大射距離は、重さ550キロの弾頭で1万2200キロ、重さ750キロの弾頭で1万300キロに達し、いずれも米本土に到達可能と推定している。

 今後、北朝鮮は液体燃料式をすべて固体燃料式に替えるかもしれない。その場合、まずスカッドとノドンが固体燃料式になるであろう。現在はどちらも従来からの液体燃料を使用し、配備数は計800基以上とみられる。

 これらが固体燃料式になった場合、特にノドンと改良型スカッドは日本を標的としており、即応性、残存性が向上し日本に対する脅威度はさらに増大する。なお、固体燃料式への換装は徐々に進むが、1対1方式ではないとみられている。

 さらに、ムスダンの固体燃料方式の北極星2への換装も進むかもしれない。ICBMについては、固体燃料式で発射試験に成功し、移動化され信頼性も確保できれば、将来固体燃料式になるかもしれない。

 北朝鮮は以上から、北極星系列の固体燃料方式を、液体燃料方式と併行してここ10年来開発しており、液体燃料方式にもスカッド、ノドン、テポドン系列と、ムスダン、KN-08/14ICBM系列の2系列がある。「多様化」は金正日時代から組織的計画的に進められてきたとみるべきであり、その成果がこの段階で集約的に現れ、加速していると言える。

 各技術局にそれぞれの成果を競わせ、開発進度を上げるとともに、多様化を進めリスク分散を図っているともいえる。膨大なコストを要するが、最短の時間でICBMを完成するためには、最善の開発方式かもしれない。

4 米国の核抑止態勢の綻びを突く北朝鮮のICBM開発

 北朝鮮が米本土に届くICBM開発を急ぐ理由は、米国にとり今が最後の北のICBM保有阻止の機会であるということにある。

 米国が2010年に公表した『ミサイル防衛システム態勢報告』では、米国のミサイル防衛システムは北朝鮮やイランなどの局地的な脅威に対処するためのものであり、100発以上のミサイルを発射できるロシアや中国のミサイルに対処するためのものではなく、戦略的安定性を損なうものではないと述べている。

 このように、100発前後の飽和攻撃には米国のミサイル防衛システムは対応できないことを、自ら明確にしている。

 また、現在のイージス艦のミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル「Block1」は直径が13インチしかなく、音速の約20倍で大気圏に再突入してくるICBM弾頭を迎撃することができない。ミサイルの出力不足で迎撃高度が低く、対処の時間を得られないためである。

 この欠点を克服するため日米共同で開発が進められているのが、直径21インチで出力が増大し、より高速で高い迎撃高度が得られる「Block2A」である。

 Block2Aの改良型の「Block2B」が配備されればICBMは撃墜できるとみられているが、配備予定の2021年頃までは、ICBMを米国と日韓などの同盟国が展開中のミサイル防衛システムでは撃墜できない。

 なおロシアも同様のミサイル防衛システムを開発配備しているが、最先端の「S-400シリーズ」でも最大音速の14～15倍の再突入弾頭までしかまだ迎撃できないとみられている。最新型のS-500はICBMの撃墜を目指しているとされるが、まだ開発途上とみられる。

 これまでのミサイルでミサイルを撃墜する防衛システムに替わる次世代のミサイル防衛システムとして期待されているのが、レールガン、マイクロウェーブ兵器、高出力レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器である。

 ただし、ICBMを撃墜できるまでに達するには、レールガンで5年から10年、マイクロウェーブ兵器で5年はかかるとみられている。高出力レーザーは大気中で減衰するため、より低速の弾道ミサイル迎撃用などに限られICBM撃墜は今後も困難とみられている。

 このため、北朝鮮が米本土に届くICBMを2021年よりも前に開発配備すれば、Block2Bが配備されるまでの間は、北のICBM攻撃に対し米本土の対ミサイル防衛は困難になる。

 もちろん、北朝鮮が万一核兵器を使用すれば、7000発以上の核弾頭で1億人の損害を与えることのできる米国の核戦力により、そのうちの1000発でも使用して報復すれば、北朝鮮の国家体制を破壊することは可能である。

 しかし、その場合の中露の対応を考慮すれば、米大統領として簡単に核報復を決心できる状況ではない。

 戦略核兵器の米中露間のバランスについても、大きな問題がある。米国は1992年以降核実験を自粛しており、核関連インフラの劣化が進み深刻な問題になっている。

 核弾頭は年々劣化が進み、20年程度で信頼性に問題が生じてくる。しかし米国の現用弾頭は既に29年を経過するなど、深刻な劣化が進行している。また、核兵器関連の生産・実験施設も老朽化し人材も枯渇している。

 この問題はジョージ・W・ブッシュ政権時代から深刻化していたが、抜本策はまだ出されていない。現用の核弾頭を代替でき信頼できる新型核弾頭はまだ確定していない。

 さらに、戦略核兵器の運搬システムについても、3本柱をなす「B-52H戦略爆撃機」、「ミニットマン3型ICBM」、「オハイオ級SSBN」とも、冷戦期のものが主であり老朽化が進んでいる。

 他方で、中露は精力的に戦略核兵器の更新近代化を進めており、米国との格差は縮まっている。ロシアは2000～5000発保有している戦術核弾頭の効率化、小型化を進め、「ボレイ級SSBN」に「スラバ級SLBM」を搭載配備し、「SS-29Mod2」という10～6発の150KTの核弾頭を搭載できる移動式固体燃料ICBMを開発している。その射程は1万8000キロに達しロシア全域から米本土を攻撃できる。

 中国も、移動式重IBMの開発、複数弾頭個別誘導式核弾頭を搭載した新型ICBMの配備、核・非核両用の中距離弾道ミサイルの開発配備、ロシアからのS-400の導入などを進めている。

 米国のドナルド・トランプ政権は、核戦力劣化の危機を克服するため、核兵器関連予算を増額し、戦略核弾頭と運搬システムの改良に取り組むことを核政策の方針としている。

 しかし、新型の戦略核戦力システムが実戦配備されるのは2020年代の後半になると予想されている。それまでの間は、中露の追い上げが強まり、米国の戦略核抑止態勢は現在よりもより信頼性が低下するであろう。

 このような全般状況下で、北朝鮮のICBMの配備が迫っている。北朝鮮は、少なくとも2020年代前半までは続く、米本土の核抑止力と同盟国に対する米国の拡大核抑止力低下のすきをついて、対米最小限核抑止態勢の確立を急いでいるとみられる。

 最終的には、ICBMの完成、対米最小限核抑止態勢確立を背景に、北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいるのではなかろうか。

 北朝鮮のICBM保有は、単に米国本土にとり直接的脅威となるだけではなく、米国の北東アジアにおける覇権の喪失、世界的な威信と拡大抑止に対する信頼性の低下にもつながりかねない。

 バラク・オバマ大統領からトランプ大統領への申し送り事項の中で、当面の最大の脅威が北朝鮮であることが伝えられたと報じられている。「戦略的忍耐」を対北朝鮮政策の基本方針としていたオバマ政権も、その末期には北朝鮮を最大の脅威とみていた。

 5月13日に、コーツ米国家情報長官は、北朝鮮は「非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘し、北朝鮮の公的見解からみて、「今年中に初のICBMの発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにしている。

 目下のところ、空母カールビンソンに加え空母ドナルドレーガンも加わり、北朝鮮に対する米国の軍事的圧力は強まっている。さらなる経済制裁強化、外交的対策をとる余地はまだ残されているが、中露両国の確実な協力が得らない限り実効性に乏しいであろう。

 トランプ政権は軍事的選択肢も含めあらゆる手段を動員し、北朝鮮がICBMを完成させる前に、核・ミサイル開発を阻止しなければならない瀬戸際に立たされている。

 ジェームズ・マティス米国防長官は、5月19日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発問題の軍事的な解決は「信じられないほど大規模な惨劇をもたらす」とし、外交的な解決を目指すべきだとしている。

 しかし、トランプ政権が最終的には、巨大なリスクを取ってでも、何らかの軍事的選択肢を実行せざるをえない方向に、全般情勢は向かっている。

5 米国以上に深刻な脅威に直面している日本

 ICBMは米大陸の直接的脅威になるが、北極星1・2は日本にとりさらに重大な脅威となる。その射程は日本全土をカバーしている。核・化学・生物兵器や分離子弾を充填した通常弾頭など、破壊力のある弾頭を装備するであろう。

 問題は今後の配備の時期と速度である。北極星系列のミサイルは、ロシアから密かに供与された可能性が高い。ロシアは近年、北朝鮮に対する軍事支援を積極的に展開しており、その兆候がいくつかある。

（1）GPSの使用はミサイルの精度を高めるため死活的に重要だが、ロシアのGPSグロノスを北朝鮮が使用しているとみられる。

（2）SLBM北極星1の発射試験で使用したバージ(平底船)は、2014年に新浦南造船所で初めて確認され、その後4回～6回、北極星1の発射試験に使用された。このバージの大きさと外見はロシアのPSK-4・SLBM発射試験用標準型バージと同一である。また、このバージは、北朝鮮で建設されていた証拠はなく、突然出現しており、ロシアから輸入した可能性が高い(『38ノース』2017年5月1日)。

（3）北極星2の戦車から転用したキャタピラー付垂直起立式の移動発射台のシャーシは、北朝鮮により設計、製造されたものとみられるが、その原型はソ連製のSS-14システムと類似している(同上)。

 以上の兆候は、ロシアが、ウクライナで反政府暴動が激化し親露派のビクトル・ヤヌコービッチ大統領が国外に逃亡するという騒乱が起こった2014年頃から、北朝鮮に対し本格的な軍事援助に乗り出した可能性を示唆している。

 現在の対北制裁についても、ロシアは国連での北朝鮮に対する経済制裁強化の決議にもかかわらず、5月17日には万景峰号のウラジオストクとの定期航路を開き、ロシア人旅行者の北朝鮮旅行を認め、羅先地区と極東ロシアの間で経済共同開発を進めるなど、北朝鮮を意図的に支援する政策をとっている。

 また世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、米ソフトウェア会社のシマンテックは、5月22日、北朝鮮が関与している可能性が高いとする報告書を発表している。

 ロシアも米国やフランスの大統領選挙にサイバー攻撃をかけたとの疑いがもたれているが、サイバー攻撃についても、確証はないが、朝露両国が何らかの連携をしている可能性は否定できない。

 このようにロシアが北朝鮮を支援する理由として、ウクライナ情勢で高まった米軍の軍事的圧力を、北朝鮮をたきつけることで北東アジアに拘束しようとする意図があるとみられる。

 また北の核ミサイルは欧州ロシアにとり脅威にはならず、経済制裁に苦しむロシアにとり、北朝鮮の資源と労働力を極東開発に活用できるメリットの方が大きいであろう。

 対北貿易の9割を独占している中国にとっても、北朝鮮の核化阻止よりも米韓に対する緩衝国として北朝鮮を維持する戦略的利益が大きく、北の体制崩壊を招くような全面制裁は行わないとみられる。今後とも、中露の対北支援は続くとみるべきであろう。

 北極星1・2のミサイルだけではなく、製造プラント1式もともにロシアから供与されていれば、金正恩委員長が指示した量産化が予想よりも早く進むかもしれない。

 もし量産体制に入り、配備が進めば、日本に対する北朝鮮の核脅威は中露並みの水準になるおそれがある。

 ノドン、スカッド改良型に加え北極星1・2が大量に配備され、同時100発以上のミサイルで集中・連続攻撃できるようになれば、日米のミサイル防衛システムの対処能力を超えるおそれがある。

 SLBMの北極星1は、海中からいつでもどこからでも発射できる。そのため、日米のミサイル防衛システムの迎撃可能な範囲外から奇襲的に発射できるため、発射後のミサイル撃墜は困難であろう。対潜作戦がますます重要になるが、黄海側や北朝鮮の領海付近から撃たれた場合、発射前の発見、制圧は困難ではないかとみられる。

 北極星2も北朝鮮全土から迅速に射撃可能で、事前の発見、制圧は容易ではない。大気圏再突入速度もノドンよりも早く、それだけミサイル防衛システムによる迎撃確率は低下する。飽和攻撃があれば撃ち漏らしが出る可能性は高い。

 1発でも都市部に着弾すれば、核なら数十万人～数百万人、化学生物兵器でも数万人規模の被害が出るとみられる。核爆発時の電磁パルスにより電子部品は機能麻痺し、各種のインフラが破壊されるであろう。サイバー攻撃や特殊部隊の攻撃も同時並行的に行われるとみられる。

 このような事態は早ければ数年以内に来るかもしれない。この時期には、米国の拡大核抑止力も低下している。中露が北朝鮮の後ろ盾になる可能性は高い。日本は北朝鮮の弾道ミサイルの飽和攻撃などに自ら対処しなければならなくなるであろう。

 日米韓の連携は引き続き重要である。しかし、他国依存ではすまされない危機に日本は直面している。

 日本は、独自の核抑止力を保有するとともに、新型ミサイル防衛システム、特にBlock2Bと指向性エネルギー兵器の開発配備を急がねばならない。また国民自らが自らを守るための民間防衛の態勢を、対核・化学・生物兵器用シェルターを含め、早急に整備しなければならない。






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/378.html

[経世済民121] 「首都圏なら安心」は大きな誤解　意外に知らない大きなリスクとは（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　首都圏の物件が抱えるリスクとは？（写真はイメージ）


「首都圏なら安心」は大きな誤解　意外に知らない大きなリスクとは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50031
2017.5.29　SHINOKEN WAYS　ダイヤモンド・オンライン


 まずこのグラフを見てください。2011年11月から2016年5月における東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都３県のアパートの空室率TVIの推移を示したものです。


図1 首都圏のアパート空室率の推移（出典：株式会社タス『TAS賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・ 福岡県版 2017年2月』図－2より）

 これによれば、2015年6月以降、神奈川県で急速に空室率が上がっているのが見てとれます。千葉県の空室も同様に上がっています。

 この背景には、相続税増税があります。2015年に税制が改正され、相続税の課税対象が広がり、相続財産から控除できる金額が縮小されたのです。

 そのため、アパートメーカーが地主さんたちに「相続税が上がるから、賃貸物件を建てたほうがいいですよ」と営業して回りました。結果、同じ時期に新築アパートが竣工されることに。同時期に供給が集中した結果、急速な空室率の上昇となって表れたのです。

首都圏の物件が抱えるリスク

 空室リスクに加え、首都圏ならではのリスクも存在します。首都圏でアパートを新築する場合、土地の取得費用、工事費用が地方と比べて高額になりがちです。そうなると、アパート経営による利回りも当然、地方よりも低くなってしまいます。

 つまり、首都圏でアパート経営を考えた場合、地方で建てる時よりも入念に、合理的な費用で建築できる土地を探す必要があるということです。

 相続税対策のために賃貸物件を建てる人たちは、基本的に融資を利用します。もし賃貸経営に失敗すれば、節税どころか、借金の返済もままなりません。ですから、首都圏で賃貸経営をしようという人こそ、立地の選定には時間をかけて、厳選することが大切なのです。

 普段から土地を探しているプロなら、そういった土地探しもできるかもしれませんが、一般の人は何から始めれば良いか分からないといった事もあるかと思います。実際に何を指標に土地探しをすれば良いか、参考となるデータを見ていきましょう。

路線によって人口増減の明暗がはっきりと

 次のグラフは、首都圏の沿線別に2005年から2035年までの人口の推移予測を国土交通省がまとめたデータから「夜間人口」と「生産年齢人口」の増減率について整理したものです。「夜間人口の増減率」（青棒）を見てみると、田園都市線、京王線、東急東横線、埼玉高速線、京葉線・外房線・内房線、東葉高速線など複数の沿線で増加しているのがわかります。


図2 首都圏沿線別の2005年から2035年の各人口の増減率（予測）
（出典：国土交通省沿線まちづくり勉強会『東京都市圏における鉄道沿線の動向と小田急小田原線沿線地域の予測 小田急小田原線沿線地域の予測 分析』p.5「現況（2005年）と将来（2035年）の人口増減率」より作成）

 この夜間人口というのはその地域に常住する人口のことで、在勤者や在学者など昼間にだけ訪れる人を除いた数を表します。これが増加しているということは、つまり当該地域の住人が増えているということを表しています。

 しかし、夜間人口には調査対象の全年齢が含まれてしまいますが、賃貸経営にとって重要なのは「生産年齢人口」の増減率です。生産年齢人口というのは、15～64歳の年齢層の人たちのことで、生産活動を行なう労働力となる人口のことです。家賃を支払うのは収入のあるこの人たちなので、注目しなければなりません。

 改めてグラフを見てみると、この「生産年齢人口」の増減率においては、プラスになっているのが田園都市線しかありません。つまり、他の路線は夜間人口が増加しているといっても、入居者になり得る年齢層の人口は増えていない、ということが見てとれます。

 また、人口の減少が激しい沿線を見ると、その減少率の高さに驚きます。

 日比谷線・東武伊勢崎線・日光線では夜間人口の増減率でマイナス23.4%、生産年齢の人口の増減率ではマイナス36.1%にもなります。

 ここから改めてわかることは、首都圏といえども立地の選定は非常に重要だということです。その際の評価軸も、どの町なのかということもあれば、生活に欠かせない鉄道路線の視点で見て将来性を検討するなど、いくつもノウハウが必要になってくるのがお分かりいただけるかと思います。

 こうしたノウハウを個人で習得しておくこともアパート経営者には必要な姿勢でしょうが、実践するにあたっては個人では集約しきれない、豊富なノウハウを保有する業者を頼るのも一案といえるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/816.html

[経世済民121] 「首都圏なら安心」は大きな誤解　意外に知らない大きなリスクとは（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　首都圏の物件が抱えるリスクとは？（写真はイメージ）


「首都圏なら安心」は大きな誤解　意外に知らない大きなリスクとは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50031
2017.5.29　SHINOKEN WAYS　JBpress


 まずこのグラフを見てください。2011年11月から2016年5月における東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都３県のアパートの空室率TVIの推移を示したものです。


図1 首都圏のアパート空室率の推移（出典：株式会社タス『TAS賃貸住宅市場レポート 首都圏版 関西圏・中京圏・ 福岡県版 2017年2月』図－2より）

 これによれば、2015年6月以降、神奈川県で急速に空室率が上がっているのが見てとれます。千葉県の空室も同様に上がっています。

 この背景には、相続税増税があります。2015年に税制が改正され、相続税の課税対象が広がり、相続財産から控除できる金額が縮小されたのです。

 そのため、アパートメーカーが地主さんたちに「相続税が上がるから、賃貸物件を建てたほうがいいですよ」と営業して回りました。結果、同じ時期に新築アパートが竣工されることに。同時期に供給が集中した結果、急速な空室率の上昇となって表れたのです。

首都圏の物件が抱えるリスク

 空室リスクに加え、首都圏ならではのリスクも存在します。首都圏でアパートを新築する場合、土地の取得費用、工事費用が地方と比べて高額になりがちです。そうなると、アパート経営による利回りも当然、地方よりも低くなってしまいます。

 つまり、首都圏でアパート経営を考えた場合、地方で建てる時よりも入念に、合理的な費用で建築できる土地を探す必要があるということです。

 相続税対策のために賃貸物件を建てる人たちは、基本的に融資を利用します。もし賃貸経営に失敗すれば、節税どころか、借金の返済もままなりません。ですから、首都圏で賃貸経営をしようという人こそ、立地の選定には時間をかけて、厳選することが大切なのです。

 普段から土地を探しているプロなら、そういった土地探しもできるかもしれませんが、一般の人は何から始めれば良いか分からないといった事もあるかと思います。実際に何を指標に土地探しをすれば良いか、参考となるデータを見ていきましょう。

路線によって人口増減の明暗がはっきりと

 次のグラフは、首都圏の沿線別に2005年から2035年までの人口の推移予測を国土交通省がまとめたデータから「夜間人口」と「生産年齢人口」の増減率について整理したものです。「夜間人口の増減率」（青棒）を見てみると、田園都市線、京王線、東急東横線、埼玉高速線、京葉線・外房線・内房線、東葉高速線など複数の沿線で増加しているのがわかります。


図2 首都圏沿線別の2005年から2035年の各人口の増減率（予測）
（出典：国土交通省沿線まちづくり勉強会『東京都市圏における鉄道沿線の動向と小田急小田原線沿線地域の予測 小田急小田原線沿線地域の予測 分析』p.5「現況（2005年）と将来（2035年）の人口増減率」より作成）

 この夜間人口というのはその地域に常住する人口のことで、在勤者や在学者など昼間にだけ訪れる人を除いた数を表します。これが増加しているということは、つまり当該地域の住人が増えているということを表しています。

 しかし、夜間人口には調査対象の全年齢が含まれてしまいますが、賃貸経営にとって重要なのは「生産年齢人口」の増減率です。生産年齢人口というのは、15〜64歳の年齢層の人たちのことで、生産活動を行なう労働力となる人口のことです。家賃を支払うのは収入のあるこの人たちなので、注目しなければなりません。

 改めてグラフを見てみると、この「生産年齢人口」の増減率においては、プラスになっているのが田園都市線しかありません。つまり、他の路線は夜間人口が増加しているといっても、入居者になり得る年齢層の人口は増えていない、ということが見てとれます。

 また、人口の減少が激しい沿線を見ると、その減少率の高さに驚きます。

 日比谷線・東武伊勢崎線・日光線では夜間人口の増減率でマイナス23.4%、生産年齢の人口の増減率ではマイナス36.1%にもなります。

 ここから改めてわかることは、首都圏といえども立地の選定は非常に重要だということです。その際の評価軸も、どの町なのかということもあれば、生活に欠かせない鉄道路線の視点で見て将来性を検討するなど、いくつもノウハウが必要になってくるのがお分かりいただけるかと思います。

 こうしたノウハウを個人で習得しておくこともアパート経営者には必要な姿勢でしょうが、実践するにあたっては個人では集約しきれない、豊富なノウハウを保有する業者を頼るのも一案といえるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/817.html

[自然災害21] 巨大地震の予兆か 幻サメ「メガマウス」立て続け捕獲の怪（日刊ゲンダイ）
　　　


巨大地震の予兆か 幻サメ「メガマウス」立て続け捕獲の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/206289
2017年5月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　地震前にやってくる？（Ｃ）共同通信社

　巨大地震が発生する予兆なのか――。深海に生息するダイオウイカと同様、生態がよく分かっていない幻のサメ「メガマウス」が立て続けに捕獲された。これだけでも十分不思議だが、不気味なのは「この後」。過去に日本近海でメガマウスが捕獲されたケースを振り返ると、その１週間～２カ月後に震度５弱～７の大地震が起きているからだ。

　２６日、三重・熊野灘で捕獲されたのは体長約５メートル、口の大きさが１メートルほどのメガマウス。漁船が水深１００メートルの地点に沈めた巻き網を引き揚げたところ、元気よく泳ぐ姿が確認されたという。２２日にも千葉・館山市沖で体長５．４メートル、重さ１トン以上のメスのメガマウスが定置網に掛かっているのが見つかり、いけすに移されたものの、翌２３日に死んだばかり。幻のサメがなぜ、日本近海で捕獲が相次いでいるのか。鳥羽水族館（三重）飼育研究部の高村直人氏がこう言う。

「生息域はインド太平洋域と考えられていて、フィリピンや台湾などで確認されていることから、冬場からこの時期にかけて回遊してくるのではないでしょうか。研究データが少なく、生態はナゾですが、この時期に捕獲されるのは決して珍しいことではありません」

　連続捕獲の理由がハッキリしない中で、ささやかれているのが大地震との因果関係だ。例えば、２００７年７月に茨城沖で体長４メートルのメガマウスが捕獲され、その１週間後に震度６強の新潟中越沖地震が発生。１１年１月に三重・尾鷲市沖で体長５メートルのメガマウスが定置網に掛かっていたのが発見された時は、その２カ月後に東日本大震災が起きている。１４年４月には静岡・倉沢沖で体長４．４メートルのメスのメガマウスが定置網に掛かり、３週間後に伊豆大島近海地震が発生した。

　果たしてメガマウスの捕獲と地震発生は何らかの関係があるのか。

「立て続けに捕獲されたということで、不安の声もあるようですが、メガマウスの捕獲と地震との因果関係を認めるのは難しいでしょう」（高村直人氏）

　取り越し苦労で終わればいいが……。






















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　前川に続く官僚と評価する政治家欲しい（日刊スポーツ）
政界地獄耳　前川に続く官僚と評価する政治家欲しい
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1831440.html
2017年5月29日8時28分　日刊スポーツ


　★民主党政権時代、政治家主導で官僚のいいなりにならぬよう、政務３役でしっかりと政策を進めると言い出して官僚を排除。事務次官会議すらやめたことがあった。政治の理想型はそこにあるのはわかるが、それには政治家１人１人が人格、政策能力を含め官僚と肩を並べる力が必要になる。日本の官僚制度は優秀な人材の宝庫でさまざまなタイプの野武士も多くいて戦後日本をけん引してきた。

　★政治家の政治力は影響力や権力ではない。最終的な政治決裁をする胆力がある者が使う日本の将来を見据えた決断だ。しかし政治家は地盤、看板、権力だけを継承した２世３世がはびこり、財界も決断しないサラリーマン社長ばかり。官僚も外資系の高給取りか官僚の選択に翻弄（ほんろう）される時代。本当の日本の知識人は減ってしまったのか。

　★国家戦略特区はアベノミクス第３の矢といわれた。確かに中央官庁は省益拡大には積極的だが規制緩和は業界の秩序が乱れ、役所が既得権益を軸に業界に対して指導力を発揮できず、また一部省益が他省庁や地方自治体に拡散する危険があるので認めたくはないという、いわゆる“岩盤”があったのは事実。それを打ち破る必要があるものと自由化や特区で「試してみる」だけの価値があるかどうかも「なぜこれが特区の事業に選ばれたのか」が問われる。アベノミクスの名のもとに、強引に特区に“情実”で決められ「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」があったのならば、特区に隠れた権力の私物化になる。

　★森友学園疑惑では「黒いものをシロ」と言い張る財務官僚が「立派」と霞が関では評価されたという。それは「家来として」褒められたのであって、その後人事で評価されるということなのか。「赤いものを青とは言えない」はパージの対象になる。それでも前川の後に続く官僚に出てきてもらいたいし、それを評価する政治家にもいて欲しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 身の危険を顧みず会見した前川喜平の勇気！　
身の危険を顧みず会見した前川喜平の勇気！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_311.html
2017/05/29 12:34　半歩前へⅡ


▼身の危険を顧みず会見した前川喜平の勇気！

　けさのラジオで元新聞記者の大谷昭宏が、前文科事務次官の前川喜平の記者会見についてこんなことを言っていた。

　「暗黒時代に入ったかと思った。どこでやってるか会見場所を一切言ってはいけない。会見が終わり、前川氏の身柄の安全が確保されるまで一切、報道してはいけないと。こんなことはメディアに関わってきて初めて。ここまで締め付けるのか、脅しが効いてるのか、と」

　背筋が寒くなる話である。

　私たちが住む日本では、記者会見一つやるにも身の危険を感じなければできないのか？　気付かないうちに日本は恐ろしい国に変身した。

　裏を返せば前川喜平はそんな危険を冒してまで記者会見したのだ。安倍晋三のウソを白日の下にさらしたのだ。私たちに真実を伝えようとしたのである。

　彼の勇気ある行動を称えたい。私はひるまない。これからも書き続ける。みなさんも、どうか勇気を出して声を上げてもらいたい。民主主義を守ってもらいたい。政権ぐるみの不正隠しを糾弾してもらいたい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/476.html

[経世済民121] お金VS時間、どっちを選ぶ？　明らかになった日本の特殊性（オーヴォ）
　　　　　　　　　　　お金VS時間、どっちを選ぶ？　明らかになった日本の特殊性


お金VS時間、どっちを選ぶ？　明らかになった日本の特殊性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000004-ovo-life
オーヴォ 5/29(月) 12:04配信

　時間はお金より貴重、というのが世界の多くの人々の結論だ。時間は前にしか進まないし、誰にとっても平等に「死」という終わりがあるから、当然のように見える。だが、日本人は少々異なる感覚を持っているらしい。GfKグローバル意識調査によると、日本では、お金と時間を同程度に考えている人が多いことが分かった。

　調査は、17カ国、22,000人のインターネットユーザーに、「時間とお金」、「所有と体験」について、それぞれどちらを重視しているかを聞いたもの。それによると、全体では、お金より時間を重視する人は31%で、そう思わない、つまり「お金を重視する」人（9％）の3倍を超えた。国別にみると、お金より時間を求める傾向が強い上位3カ国は、中国（41%）、ブラジル（37%）、アルゼンチン（32%）。

　一方、日本の結果をみると、「お金があるより時間がある方が良い」と強く思う人は11%であったのに対しで、そう思わない人が12%おり、時間とお金は同程度に考えられていた。

　次に「何を所有するかより、何を体験するかの方が大切だ」と強く思っている人は、全体では44%に上り、そう思わない人（3%）を圧倒的に超える。体験を重視する傾向が強い上位3カ国は、メキシコ（57%）、アルゼンチン、アメリカ合衆国（共に57%）。日本も、この点については、体験重視の人が27%で、そう思わない人は3%にとどまった。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/818.html

[国際19] 良い気分になれる映画と、むなしい期待の新たな波を流布する欧米（マスコミに載らない海外記事）
良い気分になれる映画と、むなしい期待の新たな波を流布する欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6e35.html
2017年5月29日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2017年5月27日
New Eastern Outlook

“南”の大ヒット映画を見ると、世界は実はそれほど絶望的な場所でないと信じ始める可能性が高い。現在の帝国主義者と超資本主義者による世界支配のもとで、事態は常に良くなると確信さえするかも知れない。インド亜大陸やアフリカのどこかの貧民街で暮らしているのであれば、一生懸命頑張れば、“自分を信じて、自分を愛すれば”、“自分の直感に耳を傾ければ”、あらゆることが最後はうまいところに落ち着く。あなたは認められ、報われ、成功という緑の丘を覆う素晴らしい新天地に持ち上げられるかも知れない。

熟考願いたい！ というより… 全くお考えにならぬよう - 見て見ないふりをして頂きたい。

欧米の資金提供機関やプロパガンダ機構を喜ばせるためだけに、本や映画が常に生産されている。その過程を、私の最近の政治/革命小説“Aurora”で興味深く描いた。

アフガニスタン-アメリカ作家カーレド・ホッセイニの書いた『君のためなら千回でも』や、サルマン・ラシュディや、エリフ・シャファクのインドやトルコに関する、ほぼもっぱら欧米の読者が狙いで、作家たちの母国では軽蔑されていることが多いあらゆるベストセラーをお考え願いたい。

ラシュディやシャファクの作品は、少なくとも“文学”と見なせよう。だが今や欧米市場も主流マスコミも、、益々多くの貧しい国々の、単純で、美しい ‘前向きで’、多くの貧しい国々の現地の人々を実際には混乱させ、むなしい期待を抱かせる、より多くの‘良い気分にさせる’物語の駄本や映画を求めている。

『スラムドッグ$ミリオネア』をまだ覚えておられるだろうか？ シナリオはどれだけ現実的だっただろう？ そもそも、インド映画でさえなかった。『トレインスポッティング』も監督したダニー・ボイル監督の2008年のイギリス映画だった。ムンバイのジュフー・スラムが舞台だ。

2011年、映画が制作された同じムンバイのスラムで私も撮影した。多数の人々に、あの不潔で、絶望的な地域で、あのような‘成功談’がどれほどありうるのか聞いてみた。ジュフー・スラムの住民たちは、軽蔑的な身振りで映画まるごとを切って捨てた。貴重な言葉を無駄にする必要などないのだ。

益々、益々多くの絵画が制作されている！ 良い気分になれる; 世界のことをとても気分良く感じられる！ 映画館を出る際、涙を何滴か流そう。小声でこうつぶやこう。“あらゆることが可能だ。”体制に協力しよう。革命など忘れ、‘前向きに’考え (体制が国民にそう考えて欲しい方向で)、なにより、自分のことを考えよう！

(作品に『炎の二人』や『Water』などがある)インド人監督ミーラー・ナーイルが制作した 実際のウガンダ人チェスプレーヤーのフィオナ・ムテシに関する映画『Queen of Katwe カトウェの女王』は、本物の個人主義大作だ。実際、ウガンダかインドの映画をご覧になっていると思われたなら、完全に間違っている。アフリカ映画のように見えるが、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズが制作したアメリカ映画だ。しかも、実際“良い気分にさせる映画”として意図され、誇らしげに宣伝されている。

筋は単純で、予想通りのものだ。少女は、首都カンパラ郊外のアフリカでも最も過酷なスラムの一つ、カトウェで、徹底的な貧困の中で成長する。父親はAIDSで既に死んでおり、母親は家賃が払えず、姉は売春婦として、かつかつの生活をしている。わずか10歳のフィオナは退学を余儀なくされる。

彼女の人生は完全崩壊に近づきつつある。だがそこで突如奇跡が起きる！ ハレルヤ！

フィオナは国が主催するチェス棋士養成計画に登録する。彼女は才能に恵まれていた。彼女はどんどん出世し、間もなくスーダンまで飛行機旅行し、数カ月後にはロシアにまで旅する。

これは‘実話’だとされている。確かに、ウガンダのスラムで育った貧しい少女がいた。彼女は決して頂点には至らず、決して金メダルを勝ち取ってはいないが、彼女は才能があった。映画では、彼女はトーナメントで勝利し、大量の賞金を獲得し、一家のために大邸宅を購入する(まるで宮殿のようだ)。

これが、この映画を見た貧しい幼い少女が狙うべきことなのだろうか？ そのような夢は現実的だろうか、それともこれは全くの妄想なのだろうか？

悪事をあばくドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』のため、私もカトウェで撮影した。子供だった頃、私はいくつかトーナメントや競技に参加し、才能のあるチェス棋士として通っていた。映画『Queen of Katwe　カトウェの女王』は、どこか変だ。チェス・チャンピォンになるには、単なる幸運と熱意以上のものが必要だ。コンサートピアニスト同様、チェス棋士が一定のレベルで戦えるようになるには、文字通り自分を殺す長年の厳しい訓練が必要だ。

私の子供時代、科学者だった父親は、私をチャンピォンにしようと夢中だった。率直に言って、長年一生懸命やったとは言え、私はさほど興味はなかった。いくつかメダルを取ったが、それ以上は伸びなかった。飢えて、ほとんど屋根もない家で暮らすフィオナが、わずか数カ月ののんびりしたコーチを受けただけでチェス名人になれただろうか？

そうなっていたら良かったと思う。だがウガンダを知り、スラムを知り、彼らの現実がいかに過酷か十分知り、もちろんチェスも知っている私は、そうはゆくまいと思う。

一体だれがこうした映画の恩恵をえるのだろう？ 最も貧しい人々ではないのは確実だし、インド人やアフリカ人ではないのも確実だ！

恩恵を受けるのは、欧米や植民地で現状を維持しようとつとめている連中のように思える。連中は現地の人々に悟って欲しくないのだ。希望などほとんど残されておらず、根本的変革、唯一革命だけが、収奪されている彼らの国で、物事を逆転し良くすることができることを。

革命というのは‘共同参加の’出来事だ。決して個人が突然進歩したり‘救助されたり’‘救われたり’というものではない。ある個人や、ある家族が‘成功する’話ではない。それは国民全員が、その権利のため、進歩のために戦うことであり、全員のための社会的公正の問題なのだ。

ちょっとした‘成功談’は実際むなしい期待を抱かせて、共同社会を分裂させる。

親欧米で、超資本主義的ウガンダのフィオナの物語には、典型的な青年オーケストラや、ケーブルカー、保育所、公共図書館、コミュニティーの学習センターや、無料医療拠点などのベネズエラ・スラムの偉大な共同体プロジェクトとの共通点は皆無だ。

ミーラー・ナーイルの映画撮影技術がいかに‘素晴らしくとも’、クジに当たったり、あちこちで幸運な目にあったりしても、国が丸ごと変わるわけではない。欧米帝国主義の中心地で、これらのささやかな個人主義者の行動や勝利は慶賀され、賛美される理由はまさにこれだ。国内であれ、植民地であれ、本当の変化が起きても、決して歓迎されない。一方、あらゆる利己的な小さな勝利は、神聖なものとして扱われる。状況とは無関係に、人は自分自身のために生きるべきなのだ。

最近一体何本の、大いに‘前向きな考え方’/ 非現実的/‘良い気分になれる’/‘むなしい期待’映画を見ただろう？ 沢山。たとえば、2016年オーストラリア/イギリス共同制作の、列車に乗って、故郷の町から離れ迷ってしまい、最後に愛情ある献身的なオーストラリア人家族の養子になる貧しいインドの少年に関する『LION ライオン 25年目のただいま』だ。

同じような映画や本やニュース報道の土砂降りか、なだれのようだ。ある種の‘前向きな考え方’の新たな波、あるいは‘実際、個人的幸運や個人主義によって改めることができないほど酷いものは世界にはないという教条のようだ。そうしたものの大半は、どういうわけか、欧米イデオロギー洗脳の震源地 - 英国(自国民や絶望的な植民地化された国々からやってくる移民、更には様々な遥か離れた場所で、絶望の中に暮らしている人々までの、あらゆる革命への熱望をまんまとそいだ国)とつながっている。

欧米は‘偽の現実’を産み出すのに多忙だ。そして、飢えているチェス棋士、露店商や、スラムの住民など何人かの貧しい個人が突然金持ちになり、成功し、満たされるこの奇怪な似非現実。彼らを取り巻く他の何百万人は苦しみ続ける。しかしなぜか、彼らはたいした問題にならない。

形成されつつある新たな名士集団がある - 彼らを‘魅力的貧乏人’と呼ぼう。この‘例外的な人々’、魅力的貧乏人は、欧米では、理解しやすく、祝いやすい。彼らは素早く、いそいそと、グローバルな‘やり手連中’やナルシスト大金持ちの‘主流’クラブに統合される。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は、革命的な小説『Aurora』と他の何冊かの本を書いている。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/27/the-west-spreading-new-wave-of-feel-good-movies-and-false-hopes/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/539.html

[戦争b20] 2隻目の空母を持った中国が過小評価されることを望むワケ　今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている（WEDGE）

2隻目の空母を持った中国が過小評価されることを望むワケ　今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9713
2017年5月29日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　中国が2隻目の空母を進水させたことについて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国の秘密の空母計画」との社説を4月27日付けで掲載し、中国が地域に軍事力を投射する意図を示したものであり、人民解放軍は中国が超大国となる数十年後を見据えている、と論じています。社説の論旨は以下の通りです。

　中国は4月26日、2隻目の空母を進水させ、地域に軍事力を投射する意図を示した。数年の試験航海を完了した際には、同空母は中国初の実戦空母となる。ソ連が作った船体を利用する既存の遼寧（2012年に進水）は、訓練用のみとして使われている。

　中国は、空母保有国クラブに仲間入りしたが、今後の計画について沈黙を守っている。この透明性欠如は、人民解放軍が、潜在敵国に将来の能力を過小評価させることを望んでいることを示唆する。

　空母建造は海外でも広く報じられていたが、昨年12月に人民日報が報じるまでは、その存在は国家機密だった。

　情報の欠如は想像を生んだ。多くの専門家は、中国は今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしていると見ている。それにより、中国は常時、2隻を海上に展開し、残りを維持や訓練に回すことができるようになろう。

　一つの見方は、中国は空母を国力の誇示と地域の小国の威圧に用いる意図があるということである。少なくとも予見し得る将来においては、中国の空母は脆弱で、技術的に優る米日との紛争では使い物にならないであろう。

　人民解放軍（PLA）は、最強の空母にも限界があることを示した。PLAは、比較的安価な機雷や対艦ミサイルを用いた非対称戦争のための戦略を作り出した。この「領域拒否」戦略で、米国が紛争時に中国の沿岸に艦船を送ることを躊躇させたいと考えている。皮肉なことに、中国の空母に対し、台湾やベトナムが同様の戦術を中国に対してとり得る。

　莫大な開発コストにもかかわらず、中国は空母建造計画を推進している。その論理的帰結は、PLAは、中国が世界一の経済大国となり、超大国の地位に必要な軍隊を維持し得るようになる何十年後を見据えているということである。

　新たな武器に関する中国の沈黙は、伝統的な詭計の戦略的文化への回帰を示唆する。近隣国は、中国が近代以前の地域支配の回復を目指しているとして警戒している。今般の空母進水は、こうした懸念を強化しよう。

出典：‘China’s Stealth Carrier Program’（Wall Street Journal, April 27, 2017）
https://www.wsj.com/articles/chinas-stealth-carrier-program-1493247659

　この社説は、中国が2隻目の空母を進水させたのは人民解放軍が遠い将来超大国になることを目標に軍備増強をしている野心の現れであると指摘しています。その通りでしょう。そのことの持つ意味をよく考え、それに対処していくことを考えるのが最も重要です。

　ところが、この論説は中国の空母建造計画が秘密にされていることなど、軍備増強に透明性がかけていることを重視しています。しかし、中国の軍備増強計画に透明性がかけていることは問題の本質ではありません。軍備が増強されていることが問題の本質です。このことを勘違いしてはいけません。

■日本の防衛費の3.3倍

　中国の2017年の国防予算は3月に公表されましたが、初めて1兆元を超え、1兆440億元（約17兆2000億円）でした。日本の防衛費の3.3倍です。対前年比7%以上の伸びであり、2017年の経済成長率は6.5%前後とされていますから、これまで同様、経済成長率を上回る伸びです。加えて中国の国防費には、他の国では国防費とされる経費が計上されていないように思われます。

　いずれにせよ、中国は富国強兵政策のうち、強兵にはずっと力を入れてきているのです。
米国のトランプ政権は国防に力を入れるとしており、2017年の国防予算は前年より約200億ドル増額されています。いずれにせよ、米中の間の軍事力には相当な差がある現状はまだまだ続くでしょう。

　日米同盟全体としては、まだ30年間は中国に対して軍事的に優位に立てるとの見通しもあるので、そう慌てることはありません。しかし、ASEAN諸国などが中国の軍事的圧力を感じる日はそう遠くないでしょう。たとえば、今インドネシアは中国の漁船団に対し、自分が主張する排他的経済水域（EEZ）内で強い対応をしていますが、中国空母が出てきたときにもそうできるか、疑問があります。

　社説は、台湾、ベトナムが中国のA2AD（接近阻止・地域拒否）戦略を参考にし得るのではないかと示唆しています。この点は大変示唆に富むと言ってよいでしょう。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/379.html

[経世済民121] ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状（WEDGE）
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ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9705
2017年5月29日　櫻井俊 （Wedge編集部）　WEDGE Infinity


　「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、以下、CJ機構）の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」
　CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。

　Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。

■収から1年での減損

　彼らがまず教えてくれたのが、2016年4月、映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス（以下、イマジカ）が発表した米国子会社ののれんの減損だ。CJ機構とイマジカが日本の顧客に対する、字幕・吹き替えサービスの提供などを目的として、映画やアニメの字幕制作の世界最大手である米SDIメディアの買収を発表したのは2015年2月。住友商事と共同で買収し、買収額は約190億円に及んだ。買収のための特別目的会社への出資比率は、イマジカが50・1％、CJ機構が49・6％、残りは住友商事が出した。ほぼイマジカとCJ機構、2社での買収だった。

　減損額は当初計上したのれんの一部にあたる43億円、イマジカの2017年3月期の経常利益の2倍以上に及んだ。買収から1年でのれんの減損に至ったことについてイマジカは「市場環境の大きな変化や為替相場の変動等による急な業績悪化が要因」（広報）とする。

　しかし、「リーマンショックが起こったわけでもないのに1年でここまで大きい減損が起こることは通常ありえない。デューデリジェンス（買収先の事前審査査定）が甘かったのだろう」（投資業界関係者）と厳しい声も聞こえる。


（出所）クールジャパン機構、イマジカ・ロボットホールディングスのリリース資料をもとにウェッジ作成
（注）イマジカ・ロボットホールディングスのリリースについては一部省略

　一方、CJ機構はイマジカの減損発表と同日、ホームページに「株式会社イマジカ・ロボットホールディングスからのお知らせ」を掲載した（詳細は図参照）。CJ機構にとって、SDI買収への出資額は、これまでの出資案件のなかで2番目に大きい。また、共同出資者であるイマジカは連結業績予想の修正を受け、役員報酬を減額した。にもかかわらず、「お知らせ」にはCJ機構自身はのれんを減損したのかの記載は一切なかった。

　これについて独立系の民間ファンド、ニューホライズンキャピタル（東京都港区）の安東泰志会長兼社長は「共同出資者が減損を発表している場合、減損するにしてもしないにしても、その判断の理由を投資家に説明するのが当たり前。官民ファンドであれば、それを国民が調べれば分かるような状態にしておく必要がある」と当初の開示姿勢についての不備を指摘する。

　CJ機構に減損の有無を質問すると、「2016年3月期決算については、会計方針に基づき、減損処理を行う必要はないと判断した。本決算については、会計監査人から適正であるとの意見を受けている。よって役員報酬等に影響を及ぼす理由はない」と回答がきた。東証一部上場企業の共同出資者が減損し、役員報酬の減額も行なっているのならば、公的資金が入るCJ機構はもっと「慎重に検討し」なくていいのだろうか。

■初めてのエグジットの結果

　CJ機構が手掛ける案件で、2017年3月、初めてエグジット（出口）を迎えたのが、バンダイナムコホールディングス（以下、バンダイナムコ）へのアニメコンソーシアムジャパン（以下、ACJ）株式の売却だ。バンダイナムコはCJ機構など共同出資者14社から計21億円で全株式を取得したと発表したが、関係者によるとこのエグジットもうまくいかなかったようだ。

　CJ機構は、2014年12月、「海外における日本アニメファンの更なる拡大を目指すとともに、正規版アニメの配信や関連グッズの流通を通じ、日本アニメ産業の海外市場拡大と発展を支援」することを目的として、正規版日本アニメの海外への動画配信サイトなどを運営していたACJへ出資した。

　しかし、「海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面」（買収したバンダイナムコの広報）。配信事業は設立時の計画を下回るなど苦境が続き、2016年3月期の営業利益は約10億円の赤字となっていた。

　もともとCJ機構は本件に10億円を出資、全株式数の20・6％を所有していたため、今回のバンダイナムコの株式取得にかかった21億円を単純に所有株式数で分ければ、本件のエグジットは約3億2000万円の損失となる。これについてCJ機構に正確な金額を質問したが「株式取得を行うバンダイナムコにおいて開示していない方針と聞いており、弊社もそのルールに従う」と答えは得られなかった。

　「もともと投資の見立てが甘く、バンダイナムコが引き取った形」とアニメ業界の関係者は語る。「CJ機構が出資を発表したころにはネットフリックスやアマゾンプライム・ビデオなど、海外企業の営業担当がアニメクリエイターを回り日本アニメに制作段階から出資していることは分かっていた。海外ウケする新作アニメは資金力のある彼らにどんどん持っていかれ、配信事業が行き詰るのは目に見えていた」。

　なぜこうも疑問点の多い出資が行われているのか。それは「民業補完の原則が忘れられ、ガバナンスが欠けていることに起因する」（明治大学公共政策大学院の田中秀明教授）という。

■なぜか官庁に再就職する元役員

　CJ機構設立前の2013年6月11日、参議院経済産業委員会で「CJ機構の常勤役職員に経産省で10年以上勤めた人が入ることはあるのか」という質問がなされた。それに対して茂木敏充経産相（当時）は、「基本的にはない。民間人を中心にやっていく。たまたま、かつて経産省に勤めていた人間をどうしても採りたいことを禁止するものではないが、基本的な運営は、目利きの機能を見ても財務管理の機能を見ても、経産省の職員に求められるスペックとは違うもの」と答弁した。

　CJ機構では専務執行役員のポストを、設立以来、財務省、経産省からの〝退職者〟が占めており、投資先管理にかかわる会議に参加している。これについてCJ機構は「専務執行役員は国家公務員を辞職して就任している」とする。しかし、これまで専務執行役員を務めた3人は、財務省出身の2人は財務省に、経産省出身の1人は復興庁に、現在、在籍している。


（出所）経済産業省商務情報政策局「クールジャパン機構について」（2017年4月）を基にウェッジ作成

　そもそも、CJ機構への出資額は国が586億円、民間企業が107億円（2017年4月現在）であり、財政投融資にて調達された公的資金が8割強を占めている。CJ機構をたたむ時にその収支が赤字であれば、それは国の債務に上乗せされ、ひいては国民負担で賄われることになる。

　CJ機構は出資案件のKPI（主要成果指標）として、個別案件で5～7年で概ね1・5倍、すなわちIRR（内部収益率）に換算すると約6～8％、機構全体では長期で1倍超の収益を得ることを掲げている。まずは設置期限の20年が過ぎたときに損をしていないか、が評価基準であり、個々の出資案件において、その都度、投資収益を問われることはない。

■CIOの投資実績も非公開

　安東会長は「民間のPE（プライベート・エクイティ）ファンドではIRRが15～25％が普通の目線だ。まして投資は概して事前の目標収益率より下振れするもので、それを長期で『損を出さなければいい』などという観点で投資しているとしたら、収益の黒字化は見込めない。公的資金が投入されているファンドであればなおさら、実績がある投資のプロが運営すべきだ」と指摘する。

　まして投資の判断基準に「海外の需要を開拓する」などの政策的意義が入るCJ機構の投資判断は、投資収益を追求する民間の投資ファンドより難しい。しかし、CJ機構の太田伸之社長はファッションブランド・イッセイミヤケの社長や百貨店・松屋の常務執行役員を経た人物で金融商品を扱った経験はない。そこで、最高投資責任者（CIO）こそ「投資のプロ」であることが重要となる。

　「通常の投資ファンドであれば、主投資担当者は『キーマン』として組合契約書に明記され、投資家はその人物の投資理念やトラックレコード（過去の投資実績）に照らして投資の可否を判断する。官民ファンドの場合、国民が投資責任者の人選の妥当性について、当該トラックレコードをみて判断できることが望ましい」（安東会長）。そこでCJ機構のCIOを務める小倉治氏の投資実績について照会したところ、「公表すべき理由はない」とされ分からなかった。

　加えて、「本来、投資ファンドでは出資してくれる投資家の利益の最大化を目指すことでガバナンスが効くが、国が主な投資家のためにそれがない」（安東会長）と語る。民間のPEファンドではファンド運営者自体も身銭を切っていることが多く、投資案件の収支は投資担当者自身の業績や生活にも直結するが、官民ファンドにはそれがないのだろう。

　また、CJ機構の投資先の決定機関であり、「最後の砦」というべき海外需要開拓委員会も問題を抱えている。同委員会の委員であるCJ機構取締役の川村雄介氏は、官民ファンドを含め、政策金融のあり方について検討する「財政制度等審議会財政投融資分科会」の委員であり、また「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」の有識者委員でもある。

■評価される側の人がする側に

　前出の田中教授は「官民ファンド活用の幹事会や財投の審議会は官民ファンドを評価・監督する立場にあるので、これらに官民ファンドの役員が加わるのは利益相反だ」と指摘する。しかし、CJ機構は「CJ機構の指導監督は経産省が、株主としての政府の権利行使は財務省がしているが、財務省の審議会等に委員として参画することはこれらの業務にかかわる政府の意思決定に直接影響を及ぼすものではなく、『利益相反』には当たらない」と意に介さない。

　現状のCJ機構のガバナンスでは、民業補完に徹しながら、投資収益を得るという難易度の高い投資はなかなかうまくいかないだろう。このままでは、国民の知らない所で、国の債務が積みあがり続けることになりかねない。

イラストレーション・師岡とおる




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/819.html

[国際19] 破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常　異形の国家が生き延びる理由（WEDGE）
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常　異形の国家が生き延びる理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9627
2017年5月27日　風樹茂 （作家、国際コンサルタント） 　WEDGE Infinity


　ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

　政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？　昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。


早朝から長蛇の列が

■気も水もない　銃弾はある

　土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではない。水不足に加え、送電網や変電所の整備不備、盗電なども重なり、計画停電が続いている。だが、実質無計画停電。いつ復旧するのか？　1日、2日、3日と続くことがある。電気がないとポンプが働かず、水も出ない。トイレの水も流れない。食事も作れない。シャワーも浴びられない。カリブの暑さは格別だ。たちまち汗がたらたらと落ちて行く。

　もう我慢ならん！

　隣町までタクシーを飛ばし、自家発電を持つ4つ星ホテルを訪れた。かつてはExperia International Hotelだったが、接収され国営化。とたんにサービスは悪化した。顔見知りのフロントに聞くと、部屋は空いていて電気もあるが、「でも」と気の毒そうに答えた。

　「水が出ないんですよ。ポンプと配管に問題があるようで、修理を頼んでいるけど、いつ来ますかね」

　諦めて周辺のホテルを探したが、生憎イベントがありどこも満員だ。結局、繁華街にある小さなペンションに泊まることにした。だが、場所柄を注意しなかった。

　隣の隣がディスコティックだった。夜、大音響が鼓膜を揺らす。眠れない。午前2時頃だろうか。ガタンという音ともにクーラーが停まった。音楽がとまり、窓の外は真っ暗闇になった。ほっとする。ところが、停電に腹を立てたディスコの客たちが騒ぎ始める。喧嘩も始めたようだ。とてつもなく煩い。窓から外を窺う。

　すると、銃声が３発！　やっと静かになった。

■パンがない

　アパートの守衛に電話をすると、幸い電気が復旧したという。

　自宅に戻ってから、自転車でパン屋とスーパーマーケットをはしごする。残念ながら、パンはどこにもない。小麦が手に入らないのだ。でもラッキー！　2週間ぶりでスパゲティを見つけた。4000ボリバル、あっという間に価格は2倍になっている。５つ買えば、ベネズエラ人の月給はふっとんでしまう。

　トイレットペーパーを買いたかったので、中国人経営の雑貨屋にも寄ってみた。ところが長蛇の列。紙おむつ、シャンプー、石鹸、鶏肉、トウモロコシの粉（アレパという主食を作る）などの価格統制品を買うための闇商人と普通の人たちだ。身分証明書の番号によって、購入曜日が限られている。筆者は、日曜日と金曜日。だがめったに並ばない。

　暑い日差しの中、早朝5時から3時間、4時間と並んでも、購入できる保障はない。途中、必ずといっていいほど、列のどこかでイライラが募り、小競り合いが始まり、警官の出動となる。あるいは略奪が始まる。人間の尊厳など皆無の長い長い不幸な苦役だ。だから、路上などで闇商人から数倍の値段で購入する。

　海外の経済紙などは、ベネズエラのインフレが80％だとか100％だとか書いてあったが、とんでもない。昨年から1000％をとっくに超えている。ちなみに、トウモロコシの粉は一年間でキロ19ボリバルが177ボリバル（闇価格1500ボリバル）、鶏肉キロ65ボリバルが850ボリバル（闇価格3000ボリバル以上）だ。

　それでも外国人はドルを持っているのでまだ恵まれている。駐在し始めた2008年ベネズエラの通貨価値は高く、実質レートは1ドル＝2.5ボリバルだった。今は5000ボリバル前後で、2000分の１になってしまった。

　時折、数カ月ぶりかで、友達に会うと驚く。ふっくらとしていたはずなのに、痩せて一回り小さくなっている。1日3回食べられるベネズエラ人はさほど多くはない。

■オフィスに人がいない

　早朝のオフィスはがらんとしている。仕事ができる友人で、国にしがらみがないものは、車、家、家財道具などすべてを売り払い、スペイン、アメリカ、エクアドル、チリなどに移住してしまった。1999年にチャべスが政権に就いたときも、大量の移住者が出たが、そのとき国を見限ったものは、先見の明があったのである。


トヨタの工場も閑散としていた

　隣のブーツからは、「あのスーパーにコーヒーがあった」「あの店で小麦粉が売られている」

　「あそこでオリーブ油を見つけた」「マクドナルドにさえ肉がない。野菜バーガーだ!」

　などの声が聞こえて来る。

　友人が何カ月振りかでオフィスに顔を出した。ラテン流に大袈裟に抱擁する。

　「寒い、寒い、朝から晩まで路上で仕事だよ。職場では挨拶さえろくにしなくて、友達にもなれないよ。でも、子どもの学校も決まったし、また戻るしかない。英語をもっとブラシアップしなきゃ」

　ニューヨークから一時帰国した友人はエンジニアだが、アメリカでは今のところ肉体労働者なのである。

■ストレス発散ができない

　翌週の土日に熱帯雨林のど真ん中に広がるエデンの園のように美しい冷泉「モーゼの泉」に行くことにした。Cachama(日本名コロソマ)という大型淡水魚といっしょに泳ぐことのできる湖もある。しかも美味い。

　ところがその行き帰りの170キロの海岸通りは、とてつもない苦行だった。

　まず、頼んでいたタクシーが一時間遅れた。「突然、停電でエレベーターに閉じ込められた」という。最初の検問所でワイロ目当ての治安警官と口論となる。しぶとく難癖をつけてくる。時間がもったいなので、僅かな金を差し出し、そのお金でコーヒーを買いに行かせた。不快なだけだ！

　道中、スクレ州の州都クマナにあるトヨタの工場に寄ってみる。90年代には直接従業員1800人、間接1万人を雇用する巨大工場と成長し、スクレ州生産の50%を占めるまでになった。今は、寂しいことに開店休業。広大な敷地に車両は見あたらない。目立つのは、犯罪に備える警備員の姿ばかり。この一カ月後にはクマナ市は商店街が略奪にあい、日本人駐在員は工場を去ることになる。


世にも美しいモーゼの泉も宝の持ち腐れ

　海岸通りに戻り、一路モーゼの泉を目指す。あと30分ほどで到着する予定が、渋滞にあう。数百メートル先で道路が封鎖されているという。車を降りて、住民にきいてみる。

　「3カ所ぐらいで封鎖しているわよ。市場が閉じたの。略奪されそうになって。それで住民が怒っているのよ。食べるものがないって。どれぐらいかかるかわからないわ。ほんと、お馬鹿大統領をどうにかしたい。何を食べているかって？　イワシとマンゴよ」

　食糧不足、治安悪化、停電などに抗議する住民のデモがあらゆる場所で起こっている。石や木材でバリケードを作って、時にはタイヤを燃やす。

　埒が開きそうもないので、山道を迂回することにした。本来3時間で到着するはずが7時間もかかった。

　翌日は午後1時に帰路についたが、道路が二カ所も封鎖されていて、家に着くまでに10時間。冷泉でストレス発散という思惑は完全に裏切られた。

■薬がない

　いつの間にか肩から背中にかけて赤い湿疹ができた。痒い。痛い。眠れない。流行っているジカ熱（＝蚊が媒介するウィルス）かもしれない。死人も出ている。

　皮膚科に行った。神経性皮膚炎だという。処方箋をもらった。ステロイド系の塗り薬と抗炎症作用のある副腎皮質ホルモンの注射用アンプル。タクシーをとばして、ドラッグストアーをいくつも巡る。どの店にも薬も注射液も存在しない。外貨不足で輸入できない。

　国際金融市場にはベネズエラのデフォルトの噂が数年前から流れ続けている。けれども腐敗しているがゆえにこそ政府はどんな手段を使っても返済する。もしデフォルトとなり政府が国際管理になったならば、政権は崩壊する。国家反逆罪、人権侵害、麻薬密売の罪が待っている（＝『家に食べ物がなければ、盗むほかない 犯罪立国の謎（その1）』参照）。外貨は借金返済のためにある。

　この日、薬は諦め、最後に辿り着いたのは、植木屋だった。民間療法。オレガノとニンニクをつぶして患部の肩や背中に塗った。

　2週間後、やっと予約がとれて街一番だという評判の皮膚科に行った。アメリカ帰りの女医だった。心理学者のように迫ってくる。「仕事は面白いか」「何が辛いのか」「若いときとは違うのでは」「人生の目的がずれているのではないか」と矢継ぎ早に聞いてくる。いちいち答えているうちに、泣き出したくなってしまう。

　最後に彼女は「日本に帰ったほうがいい」という。そこで聞いた。

　「数年前までベネズエラもこんな生活じゃなかった。ベネズエラ人だってストレスを感じているはずでしょ」

　ところが彼女はこう答えるのだった。

　「ベネズエラ人は友達や家族と海に行って、ビールを飲んで冗談をいえば、それでおしまいよ」

　病院からの帰り道、家のそばの海の前の駐車場で偶然、友人に会った。カーステレオでレゲトンをかけ、男女4人でビールを飲んでいる。

　「日本企業に職はない？　韓国企業じゃ、給与はピーナツだよ」

　友人は私が監督をしていたヒュンダイ系企業に勤務していたが、一年前に退職していた。英語もでき専門知識もある。

　「オーストラリアに移住しようかと思っているんだよ。その前に飲もう、綺麗な娘もつれてくるよ」

　彼はそういって笑った。

■ベネズエラ国民の悲劇

　10カ月が経過した。さすがのベネズラ人も我慢の限度にきたようだ。全土で何十万人もの人間が政府に対する抗議デモを1カ月以上続けている。ところが、彼らを待ち受けているのは、催涙ガス、時に実弾、装甲車による轢殺、そして拷問の待つ刑務所だ。その上、犯罪集団がここぞとばかりに商店略奪へと繰り出す。

　あっという間に犠牲者の数が10人、20人と増えて行った。憎悪の炎が一層盛り上がる。若者たちは糞爆弾や火炎瓶の投擲で装甲車に挑み、治安部隊の何人かを血祭りに上げる。催涙ガスが実弾へと変わり始める。30人、40人、50人と犠牲者が増える。医師を目指していたエル・システマのバイオリン奏者も射殺される（5月3日 若干18 歳）。治安部隊の側にも1人、２人と死者が出る。

　このような時にこそ、ファシズム独裁政権（『民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方』参照）はその真価を見せる。マドゥロ大統領はサルサを踊り、新たな憲法を作ると宣言した。自信たっぷりだ。コカイン利権に深く関与する軍と治安警察が裏切ることはありえない。彼らの真の役割は国内反対勢力と国民の弾圧である。

　もし万一彼らが裏切ったときは、チャべスが飼いならしてきた民兵がいる。もしも民兵に裏切られた時は、キューバの警護隊が政府高官と大統領を守る。ベネズエラ政府は盤石の態勢に見える。

　その上、国際社会は北朝鮮と同様にベネズエラ政府の崩壊は望まない。共産主義の変種チャべス主義を信奉し、反米なのにアメリカとの交易が25％以上を占め、トランプ大統領に献金し、スホイ戦闘機など最新兵器はロシアから買い、石油資源は半ば中国の担保に入り、政治はキューバの指示を仰ぎ、世界一の石油埋蔵量を持つのにガソリンを輸入し、国際金融への債務は必ず返す。そのような政権はさほど悪いものではない。悲惨はすべて国民に負わせる。こうして、異形の国家は生き延びて行く。

　かつてチリのピノチェト軍事独裁政権下の終末時に「Por No! ＝独裁にノー！」というクンビアの歌が全土に流行った。今はせめて国際社会にこの歌が流布されるとことを希望して。「ミスユニバースの国の自由へのバラード」
http://www.el-nacional.com/videos/protestas/video-conmovedor-las-heroinas-abarrotaron-las-calles-caracas_26386




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/540.html

[経世済民121] 破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常　異形の国家が生き延びる理由（WEDGE）　：国際板リンク
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常　異形の国家が生き延びる理由（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/540.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜悲報＞創価学会から学会員に指令！｢ネットを見るな、信じるな」⇒学会員「公明党だから間違いない。自分では考えない」
【悲報】創価学会から学会員に指令！｢ネットを見るな、信じるな」⇒学会員「公明党だから間違いない。自分では考えない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30486
2017/05/29　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。

























“共謀罪”表現の自由への懸念　2017.05.27 報道特集

“共謀罪”表現の自由への懸念20170527houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai
※０５：１１～“共謀罪”創価学会員も懸念







【創価学会の方必見！】２８年前の創価学会婦人部編のマンガが今の日本の状況とそっくりと話題に！

この漫画は非常に的確に将来の危機を予言していますが、３０年経って学会員も劣化してしまったということでしょうか・・

働かされすぎで時間がないんですよねぇ、日本人は。だからどんどん劣化してくんですよねぇ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/477.html

[原発・フッ素48] この人に原発の安全を任せて大丈夫なの？世界中を不安にさせる田中委員長の発言を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
この人に原発の安全を任せて大丈夫なの？世界中を不安にさせる田中委員長の発言を紹介。
http://useful-info.com/nra-tanakashunichi-overseas-press-conference
2017年5月29日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（原子力規制委員会の田中俊一委員長）

　原子力規制委員会は環境省の外局であり、法律により、次のような任務を負っています。

「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」

　このような重要な組織のトップである田中俊一委員長は、長年、原子力関係の研究に携わってきました。いわゆる、学者さんですね。原子力村の住民だと言っていいでしょう。


出典：原子力村の住民一覧

↑拡大したい場合は、クリックしてください。

　田中委員長は、2016年3月23日、日本外国特派員協会で記者会見を行いました。ビデオのリンクを以下に貼ります。

Shunichi Tanaka: What the regulator is doing to avoid a repeat of the Fukushima disaster?


　この会見内容は、以下のリンク先にも掲示されています。

原子力規制委員会ホームページに掲載されている田中委員長会見内容の速記録全文

　田中俊一さんは山本太郎さんと違い、ダラダラと要領を得ないしゃべりをする人ですので、ビデオや速記録を確認するのは疲れると思います。そこで私が、要旨を以下に抜き出しました。

田中委員長会見要旨始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福島原発事故により、原子力の安全規制に対する信頼は地に落ちた。99％の国民は不信感を持っただろう。

情報公開・科学的中立性・政治的独立性を重視して、この3年間取り組んできた。

大きなミッションとしては次の3つだ。
・事故を起こした福島原発の廃炉措置
・新しい規制基準での審査
・原発事故発生時の住民安全確保に関する指針の作成

福島県民が受けた被害をできるだけ元に戻したい。

福島原発の汚染水に関しては、大きな事故が起こる可能性は低くなっている。
これから段階的に廃炉を進めていく。

汚染水は浄化装置で基準濃度以下になったものを海洋放出することを勧めている。
ただし、トリチウムは技術的に除去が不可能だ。3400兆ベクレルといっても大した量ではないから、そのまま海に放出して良いと思う。どの国もそうしているし、それ以外に方法はない。
宇宙から地球に降り注いでいるトリチウムの方が、量的にはずっと多い。

汚染水を海洋放出すると風評被害につながるが、それは政治家が何とかしてほしい。

高浜原発の運転差し止め仮処分に関しては、ノーコメントだ。

福島原発事故の原因、IAEAの知見、そして日本における自然災害状況を踏まえて、新しい規制基準をしっかり作ったつもりだ。

バカバカしい初歩的ミスが続いている状況では日本国民の信頼が得られない、というのはご指摘の通りだ。

原子力発電所は巨大なシステムなので、大なり小なりトラブルは起こる。それが大きな事故にならないように気を付けることが重要だ。

福島原発が冷却能力を失った後、すぐにメルトダウンして水素爆発も起こることは、私自身は分かっていた。原発関係者なら、そんなの常識だ。

東京電力自身が作ったメルトダウンの判定基準書が今頃になって見つかった、というのは信じ難いことだ。東電のそういう体質を直さなくちゃダメだ。原子力全体に対する信頼回復は先が見えない状態だ。

汚染水の排出基準については、これ以下のレベルなら危険はないということを証明するのは無理だ。とりあえず現状では、国際的に決められた基準で海洋放出する以外に方法はない。

ドイツのような脱原発の選択をするかどうかは、国民が決めてください。私はノーコメントだ。

原発は安全ではなく、非常に大きなリスクを持った技術だ。そのリスクを顕在化させないように規制することが私の仕事だ。

原子力規制委員会の人事については、国会で全会一致の同意を得られていないが、それは仕方ないことだと思う。

原発の運転期間延長申請については、新しい規制基準に合致したものでなければ認めない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中委員長会見要旨終わり

世界に向けて発信された田中委員長のメッセージは、世界中の人々を安心させられるでしょうか？
福島原発事故の原因究明と再発防止を期待していいでしょうか？
国内の原発再稼働や輸出をしても安心なのでしょうか？

　田中委員長は過去に、次のような発言をしています。



　「基準に合致するか審査はするけど、安全かどうかは知らない」というのは随分と無責任な発言ですね。眠そうな顔でこんな大胆なことを言われると腹が立ちます。「原子力利用における安全の確保を図る」という使命を忘れてしまったのでしょうか？

　2017年5月24日、原子力規制委員会は、大飯原発3、4号機について安全審査に合格したことを示す「審査書」を正式に決定し、再稼働にお墨付きを与えました。それに先立つ5月17日の記者会見で、原発に対する北朝鮮のミサイル攻撃・テロ攻撃に対してどのように対処するのか？、という質問が記者から投げかけられました。

　田中委員長は「原発へのミサイル攻撃対策はやってない」と答えました。記者は、「国民の生命・財産を守る責任を放棄するのか？」と追及しましたが、田中さんは「責任放棄ではない」「そこまで切迫しているとは思えない」「緊急事態にならないようにして頂きたい」などと答えるばかりでした。最終的には、しつこく食い下がる記者のマイクは取り上げられてしまったのです。今村前復興大臣を彷彿とさせる暴挙です。

　似たようなやり取りは、国会での質疑でも行われました。山本太郎参議院議員が田中委員長を吊るし上げにしている場面が、下記リンク先の記事で確認できます。

「人の命を守る気があるのか！？」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ！

　繰り返しになりますが、原子力規制委員会は次のような任務を負っています。

「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」

　内閣の最高責任者である安倍総理が北朝鮮のミサイル攻撃を警戒している状況なのに、原子力規制委員会が真面目に対応方法を考えようとしないのはナゼでしょうか？被害想定リスクの試算とか、再稼働しないとか、色々考えられますが、何もやらない。ナゼでしょうか？それは、安倍総理自身が「ミサイルなんて飛んでくる訳がない」と思っているからです。森友・加計問題などへの批判から国民の関心をそらすなど、様々な政治的思惑に「敵国」北朝鮮を利用しているだけなのです。

　一番重視しなければならない外交努力を放棄して北朝鮮のミサイル脅威を煽っている最中に、総理本人が花見やゴルフを楽しんでいるんですから、部下たちがミサイル攻撃の可能性を信じる訳がありません。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞



　田中規制委員長としては、「ミサイル攻撃なんてあり得ないんだから、対策は必要ない！」と言いたいところですが、安倍さんの顔に泥を塗る訳にはいかないので、前出のような非生産的答弁を繰り返すしかないのです。質問する方も徒労感に襲われているでしょうね。

　田中委員長に関しては、発言内容以上に問題なのが表情・顔つき・喋り方です。自信をもって他人を説得するには程遠く、頼りない・覇気がないという印象を受けます。50年以上に渡って原子力に携わってきた専門家だというのは認めますが、自分の持っている知識を社会のために役立てようという気持ちがあるのでしょうか？あまりにも巨大な負の遺産を前にして途方に暮れ、無力感に襲われているのかも知れませんね。このまま原子力村の住民として「大過なく」一生を終えたいのでしょうか？文部科学省の前事務次官の前川さんみたいに、人間として模範的な行動も少しは行って頂きたいと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「黒いカラスを黒」と言ってしまい、権力と対峙することになった前川さん。彼を守るためには、どうしたらいいか？
「黒いカラスを黒」と言ってしまい、権力と対峙することになった前川さん。彼を守るためには、どうしたらいいか？
http://useful-info.com/maekawa-statement-threatening-abe-admin
2017年5月28日　お役立ち情報の杜（もり）


　ファシズムの初期症候の中に、「身びいきの横行と腐敗」という項目がある。


図（ファシズムの初期症候）　出典：ローレンス・Ｗ・ブリット起草／米国・ホロコースト博物館展示パネルより

　政界を揺るがす森友学園・加計学園問題は、まさに、身内への利益誘導、国家の私物化に他ならない。

1）加計学園問題とは？

　加計学園問題とは、ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が権力を盾に取り、各省庁に対して、ごり押しを行っていた疑惑である。

　安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が代表を務める加計学園。その学校法人が愛媛県今治市に新たな獣医学部を新設したいと考えた。しかし、馬・牛・犬・猫などは減りつつあり、獣医師は不足しておらず、文部科学省が認可を出す状況にはなかったのである。

　にもかかわらず、「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を内閣府が用いて、認可を急ぐよう文部科学省へ催促していたことが判明した。官邸の圧力を裏付ける内部文書の存在が明らかになったのだ。

　「総理のご意向」によって、認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされる。しかも、許認可を申請しているのは首相の「腹心の友」だ。「総理のご意向」を理由に行政が歪められている状況は、まさしく権力の腐敗であり、ファシズムの一端を象徴している。有権者が政治に無関心で、お任せ民主主義が横行していると、「政治主導」は権力者の暴走を招くのだ。

　特に加計学園のケースは、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の税金が拠出されることになっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。安倍総理のお友達のために、何十年にも渡って、合計いくらの税金が無駄遣いされることになるのだろうか？全国民が詳細な経緯に関心を持つのは当然のことだ。


写真（男たちの悪だくみ）　出典：安倍昭恵氏のフェースブックより

2）事実を明らかにした前事務次官の前川氏

　2017年1月に天下り問題の責任を取る形で文部科学省の事務次官を辞任した前川氏の主張を様々なメディアから抽出し、以下にピックアップした。

・文部科学省内の関係者は全員、証拠となる圧力文書の存在を知っている。しかし、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしたのだ。
・「存在は確認できなかった」という虚偽回答を文科省が行った。これが、今回証言しようと決心したきっかけだ。
・あるものをないことにはできない。露骨に行政が歪められている状況を、見て見ぬふりはできない。
・大学の設置認可を安易に行うと、何十年に渡って国民の税金を浪費することにつながる。
・自分が、強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれたくない。私は、行政の意思決定の過程がおかしいという事実を指摘したに過ぎない。「安倍政権打倒！」なんてことは一言も言ってない。
・退職した立場の私は証言できても、現職の後輩官僚たちが証言するのは難しいだろう。
・行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ。官僚は、国民から選挙で選ばれた政治家を尊重しなければならないが、身も心も売り渡してはならない。

参考ビデオリンク：
【ダイジェスト】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ



写真（記者会見する前川氏）　出典：中日新聞

3）追い詰められた政権側が考えていることは、前川氏の逮捕・口封じ

　前川氏の証言は、当たり前の事実を指摘したに過ぎないが、政権に与えるダメージは計り知れない。保守的な官僚機構の出身者が、政権の意向を忖度しない発言をするのは極めて異例だ。キャリア何十年という新聞記者でも前代未聞という表現を使っている位だ。

　記者会見での菅官房長官は追い詰められ、冷静さを失い、前川氏の人格攻撃を行うしかなくなってしまった。政権側としては、一刻も早く前川氏の口封じをしなければならない。権力の犬と化した警察に命令して、前川氏を逮捕するタイミングを伺っているだろう。

　政府の広報誌と化したマスコミを使い、ターゲットをスキャンダルまみれにしている。事実かどうかなんてことはどうでもいい。政治に無関心な愚民が下ネタに反応し、ヤツは悪人だという雰囲気を醸成すればいいのだ。加計学園問題の関心が薄れたところでお縄にして、社会的生命を絶ってしまえばいい。米軍との密約をスッパ抜き、総理大臣を激怒させた新聞記者が逮捕された事例が過去にもある。「問題のすり替え」や「でっち上げ」という悪魔のノウハウは、今でも健在だ。

4）前川氏を守り、真実を守り、政権を追い詰めるにはどうしたらいいか？

　暴走した安倍政権は、証拠隠滅のために手段を選ばない。前川氏の逮捕を防ぐには、多くの国民が関心を持ち続けるしかない。でっち上げのスキャンダルに関心を持つのではなく、国家の私物化という権力者の犯罪に関心を持ち続け、声を上げ続けることだ。権力の監視役を放棄した御用マスコミの姿勢を批判しなければならない。政府は、国民を愚か者とみなし、バカにしているのだ。


写真（安倍総理と世耕弘成内閣官房副長官）　出典：自由民主党 参議院議員　世耕弘成オフィシャルサイト

　共謀罪の導入により戦前の暗黒社会を再現したくないならば、国民は、「お任せ民主主義」などという安易な姿勢を改めねばならない。

追加情報：
　前川氏の人柄や素性の一端を示す、下記ブログ記事を見つけた。これを読めば、前川氏の人格を批判する資格は、安倍内閣の誰にもないことが分かるだろう。賛同して頂けたら、是非、拡散して頂きたい。

キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ：【「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気】

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　　


「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206329
2017年5月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「国連の総意じゃない」と猛反論／（Ｃ）ＡＰ

　これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

　Ｇ７サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、２７日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「（ケナタッチ氏の）主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。２２日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

　そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理や閣僚が感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年７月１５日、「世界の人権保護促進への日本の参画」と題した文書を公表し、人権理事会の調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

　しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮の日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、１６年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物はこき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすいダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会を調査する権限を持っています。しかるべき立場の人物が調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）

　安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「（抗議文は）中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない


加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月9日号


　森友学園問題に揺れた政権に、新たに突きつけられた疑惑が加計学園問題だ。2つの問題は構図がそっくりだ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ30年来の友人、加計孝太郎氏が経営する加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市での獣医学部開校が政府の規制緩和で例外的に認められ、今治市は約37億円の市有地を無償提供したうえ、校舎建設費として約64億円の補助を決定した。森友学園同様、総理大臣に近しい学校法人に“お手盛り”で便宜供与がなされたのではないかという疑惑だ。

「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない。もし働きかけて決めたならば責任を取る」

　疑惑を否定する安倍晋三・首相の言葉も森友の時とほとんど同じだった。官邸を震撼させたのは、文科省中枢でやり取りされた文書が朝日新聞（5月17日付）に報じられたことだ。

　文書は獣医学部新設を巡る内閣府と文科省の交渉経緯をまとめた内部メモで、そこには性急な学部新設に難色を示す文科省に対して、内閣府の審議官が、〈これは官邸の最高レベルが言っていること〉〈これは総理のご意向だと聞いている〉と“圧力”をかけた様子が綴られている（審議官は国会答弁で発言を否定）。

「総理のご意向」で加計学園の獣医学部開校が決まったのであれば、役人の「忖度」で国有地が格安で払い下げられたとされる森友疑惑よりはるかに重大だ。官邸はすぐに情報漏洩ルートを特定、朝日の報道直後、官邸幹部の1人は苦々しい表情で告発者をこう“名指し”てみせた。

「ネタ元は文科省の元最高幹部だ。こっちには情報が全部入っている」

　菅義偉・官房長官は「怪文書みたいなものなのではないか。出所も明確になっていない」と否定し、松野博一・文科相も形だけの省内調査で「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表したが、それはあくまで表向きだ。

　朝日の報道翌日、安倍首相と会食を重ねる大手メディア幹部の一人として知られる政治評論家・田崎史郎氏（時事通信特別解説委員）はフジテレビ『とくダネ！』で背景をこう説明した。

「官邸のほうは誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られますから。その人はちょっと問題があって、処分された人です。それで逆恨みしているのではないかというのが、官邸の解説です」

　官邸が「情報漏洩の犯人」とみている人物こそ、前川喜平・前文部科学事務次官に他ならない。文科省の事務方トップを務めた経歴を持ちながら、政権に異を唱える告発に踏み切り注目を集めるが、告発に先立つ5月22日に〈前川前次官　出会い系バー通い〉の見出しで読売新聞朝刊に報じられた人物だ。

　前川氏は麻布高校、東大法学部を経て文部省に入省、教育助成局、初等中等教育局など教育行政一筋に歩き、昨年6月に事務次官に就任。同省の天下り斡旋問題（※注）の責任を取って今年1月に退任した。

【※注／文部科学省が同省人事課OBの仲介で組織的な天下り斡旋を行なっていた問題。内閣府の再就職等監視委員会が、国家公務員法に違反する斡旋であるとする調査結果を今年1月に公表。前川次官（当時）は引責辞任した】

　加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内の議論はまさに前川氏の次官時代に行なわれ、いわば加計問題の経緯の全てを知る人物といっていい。前川氏が赤裸々に証言すれば「圧力が働いたということは一切ない」という安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない。

　官邸がそう危機感を感じていたはずのタイミングで、読売新聞の「出会い系」報道が飛び出したのだ。さらに産経新聞も読売報道をもとに、〈前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより〉と追い討ちをかけた。







http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　法政大学教授を務めるエコノミスト・水野和夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える　スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205997
2017年5月29日　日刊ゲンダイ


<上>近代システムは終わり「閉じた経済圏」の時代へ

　前作「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーとなったエコノミストの水野和夫氏が、新著を出版した。「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」（集英社新書）で描かれる世界経済、世界秩序は衝撃的だ。無限に貪欲な資本主義が行き詰まった先に、ゼロ金利とテロリズムの“常態化”があり、これは「新たなシステムを模索すべき」という警鐘でもあるという。経済の観点で捉える資本主義と民主主義の関係性。資本主義終焉の先にあるものとは――。

■無限の要求に応えるのはもう限界

　民主主義とは国民に１人１票の参政権のある政治形態ですが、経済的に言い換えれば「誰もが自分の欲求を追求してよい」という体制です。しかし、人々の欲求は「無限」。「無限」の欲求に応える生産力がなければ、民主主義のもとでの社会秩序は維持できません。

　だからこそ、生産力増強に適した資本主義が、民主主義とともに両輪となって近代システムは続いてきました。生産力を向上させ、所得や消費を増やし、経済を成長させ、民主主義体制のもとで保障された国民の「無限」の欲求に応え、秩序を維持する――。しかし、こうした近代システムそのものが限界に達しているのです

　なぜなら、フロンティアが消滅し、「資本主義の終焉」を迎えた今、利潤の極大化が不可能となったからです。利潤率の近似値である長期金利が、「ゼロ」になっていることからも、それは明らかです。

　この時代の変化を無視した末路が、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車。経営者が「３日で利益をつくれ」などと命令して、資本を無限に増やそうとした結果、コケてしまった。

　そもそも資本主義は、資源国や途上国の犠牲のもとでしか成立しない「欠陥商品」です。富を「中心」に「蒐集」した結果、「周辺」が犠牲になることへの異議申し立てが、アメリカでの９．１１同時多発テロや近年の欧州でのテロなのです。その悲鳴を無視して資本主義を延命させたせいで、テロリズムによって先進国の社会秩序は危機に瀕しています。秩序維持をうたう政府は民主国家を放棄し恐怖をあおって治安を維持する「安全国家」（セキュリティー国家）に変貌し始めました。これぞ、まさに近代システムの終焉です。

■国民国家を超えた単位を構想

――英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生は、暴走する資本に対して「強い主権国家」を国民が求めた動きだともいえる。だが、水野氏はフロンティアが消滅したポスト近代には「閉じた帝国」がふさわしいと考える。

　トランプ大統領の誕生は国民が「閉じる」選択をしたともいえます。しかし、もはや一国単位では、リーマン・ショックに象徴されるようにグローバル資本の暴走にもテロリズムにも対抗できません。だとしたら、現状の国民国家を超えた単位のシステムを構想していかなければなりません。それが本書で示した「地域帝国」というビジョンです。近代が終わろうとする今、ＥＵのような規模をもった地域帝国が「閉じた経済圏」を構築することが生存のためには必要なのです。

――では「閉じた帝国」しか生き残れないとすると、日本はどうしたらいいのか。

　　
　　　米国追随に疑問符（Ｃ）日刊ゲンダイ

<中>日本は米国ではなくＥＵと手を結ぶべき

　フロンティアが消滅すれば、経済を「無限」に膨張させていくことは不可能です。それでも利潤を得ようとする資本は、「より速く」、すなわち高速回転で経済活動を行うようになりました。

　しかし、ビッグデータに必要なサーバーが大量の電気を消費するように、経済の高速回転には大量の化石燃料が必要です。

　見落とされているのは化石燃料の採掘にもエネルギーが必要だということ。シェールオイルのような採掘の効率の悪いエネルギーが注目されていること自体、枯渇の一歩手前にいることを示しています。エネルギー不足で「移動」が困難な時代がやってくれば、経済圏が「閉じてゆく」のは必然。エネルギーや食糧を自給しながら、大きく成長しなくても社会を維持できる「閉じた経済圏」を日本は構築しなければなりません。

――ところが、日本の近隣のアジア諸国、とりわけ中国は、いまだ貪欲に経済成長を目指している。まさに近代化の途上だ。やはり日本は米国と手を組んで「閉じた経済圏」をつくっていくべきなのか。

　米国は覇権国として、世界中に影響力を発揮してきましたが、その影響下から脱するべく、欧州はＥＵという「地域帝国」を構築しました。この先、ＥＵは「閉じた経済圏」を完成させ、ロシアや中国のつくるユーラシアの経済圏、トルコが主導する中東の経済圏とゆるやかに連携するでしょう。となれば、英米の「海の国」は今までのような影響力を行使できず、「陸の帝国」の時代に移っていきます。

　だとすれば、日本が手を結ぶべきは「陸の国」ＥＵ。幸いＥＵの盟主・ドイツはゼロ金利国で、経済の成熟段階も、価値観も日本に近い。

■大陸に近い「九州」を将来の首都に

　でも、これは遠くのＥＵと貿易をせよ、という意味ではありません。「日本も陸の国と同じ方向を目指しています」というメッセージを発せよということです。中国も「陸の国」ですから今後、欧州との関係を強化していくはず。ユーラシア大陸がひとつにまとまってから日本が「陸の国になりたい」と言っても手遅れです。

　将来、日本は首都を九州に移してはどうか。明治維新のときは、「海の時代」だったから、首都は太平洋を向いている東京でよかった。今度は大陸に近い九州に首都を置く。「陸の国になるために遷都しました」と言うと、米国が怒るだろうから、本当のことは言わず「地震のない地域に遷都した」などと説明すればいい。

　日本の政治は、いまだに米国追随のままですが、米国のほうから「もう日本は必要ない」と手を引くシナリオもありえます。

　　
　　　後ろ向き」の人が「前向き」になる時代がくる（Ｃ）日刊ゲンダイ

<下>歴史の歯車が逆回転した今、「手に職」では限界がある

――成長神話に毒された政府の「大学改革」にも疑問を投げかける。

　経済を成長させるためには「人文系の学問はいらない」「大学で手に職をつけさせろ」という議論があります。経営コンサルタントが「Ｇ型大学」「Ｌ型大学」という区分を文科省の有識者会議で提言したこともありました。しかし、５００年ぶりに歴史が大きく動く今、そのような教育は、日本の未来を損なうと思っています。

――「Ｇ型大学」「Ｌ型大学」とは、それぞれグローバル型、ローカル型の大学という意味。トップ大学・学部に限定したＧ型では、グローバルに通用する高度なプロフェッショナル人材を養成する。その他の大多数の大学・学部のＬ型は地域経済の生産性向上に資するスキル保持者を育てると言いつつ、実質的に大学を「職業訓練校」にするものだ。

　若者に大学で手に職をつけさせたいという人は、未来がどうなるか確実にわかっていると慢心しているのでしょう。

　歴史の転換期を迎えた現在は、たとえて言えば、この先を進むレールが消えてしまったような時代です。育てなくてはならない人材は、壊れた既存のレールを修復する人たちではなく、どんな新しいレールを引き直すべきなのか、どちらの方向に進むべきなのかを根本から考えられる人たちです。そのためには、既存の仕事を習得させるだけの「手に職」型の大学教育には限界があります。

　今、求められているのは、幅広く、あらゆる学問を一通り学び、総合的に物事を考えるための教養です。アダム・スミスは、倫理学、道徳学、経済学、法学の４つを学んだからこそ、経済学の基礎を形づくることができました。

■発想の転換が必要

「経済成長」至上主義から抜け出せない人たちは、私の主張を「後ろ向き」だと言いますが、歴史の歯車が逆回転した今、これまでの基準で「後ろ向き」の人が「前向き」になるのです。経済も成長を追求することで、後退する「逆説」の時代に突入しています。今まで見たことのない時代がやってくるわけですから、今あるものが「無限」に続くという発想から、転換しなくてはならないのです。

▽みずの・かずお　１９５３年生まれ。元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士（経済学）。現在は法政大学教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）など著書多数。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/481.html

[経世済民121] トヨタ・ホンダもついに標的に、「特許トロール」の恐怖（週刊ダイヤモンド）


トヨタ・ホンダもついに標的に、「特許トロール」の恐怖
http://diamond.jp/articles/-/129691
2017.5.29　週刊ダイヤモンド編集部


自動車業界は“ラストリゾート”だ──。米アップルなどのハイテク企業に代わって、自動車・部品メーカーが狙われた。特許を盾に賠償金を得る「パテント・トロール」の標的になっているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

「ついに、自動車業界にも来たか──」。ある自動車メーカー幹部は、警戒モードに入った。

　5月1日、トヨタ自動車やホンダなどの自動車・部品メーカー25社が米企業の電動モーターの特許を侵害しているとの訴えを受けて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が調査をスタートさせたからだ。

　訴えたのは、インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）なる米企業である。知的財産関係者の間では知らない者はいない存在だ。

　というのも、知財業界では、ＩＶは「パテント・トロール（特許の怪物）」──自身が保有する特許権を盾にして、大企業からライセンス料や賠償金をせしめる企業──として認識されているからだ。

　これまで、米アップルや米グーグルなどのハイテク企業が、パテント・トロールの標的となり特許侵害訴訟に巻き込まれるケースが目立っていたが、ついに、自動車業界が餌食になった。

　今回、ＩＶがやり玉に挙げたのは、日独の25社に上る。その内訳を見ると、トヨタグループ12社、ホンダ6社、日本電産2社、ミツバ2社の合計22社と、ドイツ勢のＢＭＷ3社。いかに、日系メーカーが狙い撃ちされているかが分かるだろう。

　従来、自動車メーカー同士、自動車部品メーカー同士では、競合が自社の特許権を侵害している疑いがある場合でも、損害賠償訴訟や販売差し止めといった強硬手段は回避し、クロスライセンス契約を結ぶなど円満に解決することがほとんどだった。

　特許侵害で訴訟を提起すると逆提訴されるリスクがあるし、むしろ友好的に部品を共同調達できるという利点がある。実際に、「米独の自動車メーカーの知財部門メンバーはみんな顔見知り。三重県・鈴鹿で情報交換のミーティングをやったこともある」とホンダ幹部は打ち明ける。

　突然降って湧いた知財リスク。仮に、ＩＴＣが特許侵害を認める判断を下したならば、対象部品が搭載された車を米国で販売できなくなる恐れがある。米国を主戦場と位置付ける日系メーカーにとっては大ピンチだ。



　しかし、実は、米国の特許訴訟件数は2013年をピークに激減している。この背景にあるのは、オバマ政権によるパテント・トロールへの規制強化策だ。今後も、パテント・トロールが訴訟提起先の裁判所を自由に選べなくなるなど（原告勝率が高いテキサス州の裁判所が人気）、締め付けは厳しくなる一方だ。

　追い込まれたパテント・トロールが、「残されたラストリゾート」（ＩＶ関係者）と位置付けたのが、自動車業界なのである。

　まず、市場が大きい。自動車メーカーや部品メーカーは、売上高が大きく幅広く事業展開している大企業ばかり。販売停止に追い込まれたときのダメージが大きく、不当な要求にも屈しやすい。

　次に、自動車は5～7年の開発期間を要するなど製品サイクルが長い。特許の存続期間は20年で、特許切れになるまでプレッシャーをかけられる。

　現状では、パテント・トロールを含む不実施主体（NPEs。製品・サービスの製造・販売をしない企業・人）による訴訟件数は、バイオ・製薬業界やエレクトロニクス業界で伸びているが、自動車業界もその一員に加わってしまうことになりそうだ。

50億ドル規模の運用資産

　ここで、ベールに包まれたパテント・トロール、ＩＶの正体を明かしていこう。

　ＩＶの組織形態は、特許を介在したファンドである。創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のネイサン・ミアボルト氏は、2000年にＩＶを創設するまで、米マイクロソフトの最高技術責任者（ＣＴＯ）を務めた人物。創業時は、純粋な技術育成ファンドに近かった。



　昨年まで、ＩＶには三つのビジネスモデルがあった（上図参照）。（1）特許を盾にライセンス収入・賠償金で稼ぐモデル、（2）斬新な発明の事業化で稼ぐモデル、（3）発明者のネットワーク化で稼ぐモデルである。何といっても、大黒柱は（1）で、「2万～2.5万件もの特許を保有しており」（野崎篤志・イーパテント社長）、ファンドの運用資産は50億ドル規模に上るといわれる。

　だが、あまりにも、（1）のビジネスの比重が大きくなったことで、パテント・トロールと名指しされるようになり、（2）や（3）のビジネスパートナーである発明者から警戒されるようになった。それに配慮したのか、昨年、（3）のビジネスは完全に分離し、ジノバという社名で独立している。

　ＩＶ自身は、（2）を手掛けていることから「公には、パテント・トロールであるとは認めていない。発明者のホワイトナイトという大義名分がある」（ＩＶ関係者）。

次に狙われる企業・技術

　だが、実態はパテント・トロールそのものだ。（1）に偏在した運用実績があり、「ファンドの運用益を捻出するために自動車を狙い撃ちした」（同）という見立てが有力だ。

　では、ＩＶが次に標的にする企業・技術は何か。

　特許分析のパテント・リザルトによれば、17年3月時点でＩＶが保有する特許（対象は下図参照）は、3820件。うち、「他社から取得した特許」が9割強を占める。



　今後狙われるのは、気合十分で「自社出願した特許」と「最近、他社から取得した特許」だろう。

　前者では、16年に「位置情報に基づき自動車のスピードを制御するデバイス」など、自動車業界に関連する特許を出願している。

　後者では、16年以降に117件の特許を取得している。取得元企業を特許件数の多い順にランキングしたものが、下図だ。ランキングトップのENCAPテクノロジーズこそ、今回、自動車・部品メーカーを追い詰めた電動モーター特許のもともとの保有主である。この中に、狙われている特許があっても不思議ではない。



　トヨタやホンダは、燃料電池車関連の特許を一部開放している。自社技術を特許で囲い込むよりは、それを開陳して普及を早めたり、ロイヤルティーで稼いだりする方向へかじを切っているからだ。

　その一方で、自動運転や電動化対応で車のエレクトロニクス化が加速しており、自動車・部品メーカーの業容が、本来パテント・トロールの標的になっていたハイテク企業のものに近づいている。

　イノベーションを起こし続けるには、特許を開放すべきなのか、保護すべきなのか。標的とならないための防衛手段はあるのか。自動車・部品メーカーの知財戦略が勝敗を分けることになる。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜寿司＞田崎史郎さんが「政権の擁護者」から「政権の本音を発表する人」に変わりつつある。　
【寿司】田崎史郎さんが「政権の擁護者」から「政権の本音を発表する人」に変わりつつある。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30507
2017/05/29　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























番組見てないんで詳しくはわかりませんが、最近田崎さん関連のツイートなどで「政権が言ってた」「政権の本音」という言葉をよく見る気がします。

「自分は知らないけどね」という言葉を言外に匂わせていると感じるんですよね。少しずつ保険をかけ始めたんじゃないかと。

スシローなら当然考えるでしょうし、そういう状況になってきたのかなとも感じます。違う？


ひるおび! 170529 #2

※３８：４０～加計学園問題。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三首相「加計学園の新学部、圧力が働いたということは一切ない」「民主党も検討した」　←大嘘つき！怒
安倍晋三首相「加計学園の新学部、圧力が働いたということは一切ない」「民主党も検討した」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16991.html
2017.05.29 17:09　情報速報ドットコム




５月２９日の国会で安倍晋三首相が加計学園の疑惑を全面否定しました。参議院本会議で安倍首相は「獣医学部の新設は、特区として規制改革項目の追加や、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と述べ、圧力は一切無かったと強調。

手続きの流れにも問題がないとして、前川・前事務次官が暴露した資料も存在を否定しています。また、民主党政権時に加計学園の前向きな検討が行なわれたと発言し、民主党政権もグルだったと言葉を繰り返しました。

国会内は大荒れとなり、野党からは怒りの野次が相次ぐ展開となります。


首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
5月29日 14時01分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、参議院本会議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張したことについて、文書の存在は確認できなかったとしたうえで、新設に向けた圧力は一切ないと否定しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張しました。

これについて安倍総理大臣は、参議院本会議で「文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在が確認できなかったと承知している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「獣医学部の新設は、特区として規制改革項目の追加や、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と否定しました。

一方、安倍総理大臣は「そもそも今治市での獣医学部誘致は、自民党政権下で、『対応不可』とされていたが、民主党政権下で『速やかに検討』と格上げされている。獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権でも大変ご苦労されたものとお察し申し上げる」と指摘しました。

さらに、安倍総理大臣は「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない。これからも、総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が求めている、前川氏の証人喚問について、「国会運営は、国会においてお決めいただくことだ」と述べました。

＜加計疑惑＞安倍総理答弁＠参議院本会議 2017-5-29




















“共謀罪”参院審議入り　加計学園問題でも野党追及(17/05/29)


記事コメント

犯人が言ってる言葉を信じられないですよ！
[ 2017/05/29 17:13 ] 名無し [ 編集 ]

威勢のいいことは言いますが
絶対に前川さんの証人喚問は出来ません。
[ 2017/05/29 17:15 ] 名無し [ 編集 ]

売国政権が、真実を語る理由なし。よくもしゃあしゃあと嘘がつけるよ。この政権の憲法9条改正阻止すべし。
[ 2017/05/29 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

関わっていないと否定しておきながら昭恵夫人や前川前文部科学省事務次官や加計孝太郎氏の証人喚問やらないんだよなあ！矛盾しとるね！支離滅裂です！
[ 2017/05/29 17:22 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/485.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル発射とマティス長官の発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮のミサイル発射とマティス長官の発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720168.html
2017年05月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮がまたミサイルを打ち上げたと報じられています。

　最近、ミサイル発射の頻度が高まり、むしろそれほど驚かなくなってしまいました。

　いずれにしても、政府は対応に追われているようです。

　安倍総理は神妙な顔で言っています。

　「北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」

　まあ、それが良いか悪いかは論じませんが、でも、北朝鮮は、米国が韓国や日本と共同で軍事訓練などをすることを挑発とみなし、だから自国防衛のためにミサイルの発射実験をするのだ、という理屈になっているのです。

　読売新聞を見ると、次のような記事を掲載しています。

　米軍「同盟国の安全に一部の隙もなく関与」

　米太平洋軍は２８日（日本時間２９日）、北朝鮮のミサイル発射を受け、今後も北朝鮮の行動を監視し続けるとし、「韓国や日本などの同盟国の安全に一分の隙もなく関与していく」と表明した。

　そして、その後、マティス国防長官がミサイル発射直前に発言したことを紹介するのです。

　マティス国防長官は次のように言っています。（他のソースからのものです）
　War with North Korea -- should tensions ever come to that -- would be　"catastrophic."

「北朝鮮と衝突が起きれば…仮に緊張がそこまで高まった場合…破滅的なものとなろう」

　A conflict in North Korea　would be probably the worst kind of fighting in most people's lifetimes.

　「北朝鮮での衝突は、恐らく殆どの人々が生涯経験したことのないような最悪の戦いになろう」

This regime is a threat to the region, to Japan and South Korea and in the event of war they would bring danger to China and to Russia as well. But the bottom line is it would be a catastrophic war if this turns into a combat if we're not able to resolve this situation through diplomatic means.

「北朝鮮の現政権は、当該地域、日本、韓国にとっての脅威であり、戦争が起きれば、中国やロシアにも危険をもたらすであろう。しかし、結論は、もし、我々が外交的手段でこの状態を解決することができず戦いになった場合、破滅的な戦争になるということである」

We don't have to wait until they have an intercontinental ballistic missile with a nuclear weapon on it to say that now it has manifested completely.

「我々は、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が保有するようになるまで待つ必要がない。というのも、それは今や明らかなのであるから」

We always assume that with a testing program they get better with each test.

　「彼らは実験の度に技術を向上させていると我々は常に想定している」


　私、思うのですが、読売の報道、つまり、米国は日本の安全に一部の隙もなく関与していくというのはミスリーディングではないかと。

　だって、マティス長官は、そんなこと一言も言っていませんので。言っているのは、米太平洋軍の関係者です。

　それにマティス長官は、戦争になれば破滅的な事態になろうとまで言っているのです。だから、そうならないように外交努力が必要だ、と。

　さらに、肝心のトランプ大統領は、本日も盛んにフェイクニュースについてツイートしているのですが、北朝鮮については何も言っていません。


総理「米国と具体的な行動取る」　圧力徹底も指示(2017/05/29 11:46)　ＡＮＮ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101803.html


　北朝鮮が29日朝早く、弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下したとみられると発表しました。日本政府はNSC（国家安全保障会議）を開き、安倍総理大臣は北朝鮮への圧力を徹底するよう指示しました。

　（政治部・原慎太郎記者報告）

　安倍総理は北朝鮮を強く非難するとともに、アメリカをはじめ、国際社会との連携を強化していく考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて許すことはできません。北朝鮮を抑止するために、米国とともに具体的な行動を取っていきます」
　政府は北朝鮮に対して厳重に抗議を行いました。また、安倍総理は北朝鮮への圧力を強めるよう指示を出しています。今回、発射されたミサイルについて稲田防衛大臣は、高度が約100キロという低い軌道で飛んだことを明らかにしました。政府は北朝鮮がミサイルを発射した狙いや、これまで3週連続で発射したこととの関連性について分析を進めています。ただ、確定的ではないものの、今回、発射されたミサイルは複数だったという情報もあります。政府高官は日本のEEZのぎりぎり内側に落としたと推測していて、北朝鮮のミサイルの精度が高まっていることを示唆しています。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 山口敬之氏の事件、安倍昭恵氏が擁護！？昭恵夫人「いいねで、あんなに責めなくてもね（笑）」 ＜夫婦そろって狂気の沙汰！＞
山口敬之氏の事件、安倍昭恵氏が擁護！？昭恵夫人「いいねで、あんなに責めなくてもね（笑）」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16992.html
2017.05.29 18:00 情報速報ドットコム




安倍昭恵夫人が強姦未遂事件で物議を醸しているジャーナリストの山口敬之氏を擁護する発言に「いいね」を押した問題で、昭恵夫人が反論していることが分かりました。

ポストセブンの取材記事によると、５月１５日に東京・日比谷で開かれた「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」で、昭恵夫人が「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」などと発言をしていたとのことです。

ネット上では「被害者が居るのに無責任すぎる」などと批判を受けていましたが、それをあざ笑っている発言内容だと言えるでしょう。

少なくとも、昭恵夫人は全く悪いとは思っておらず、逆に批判している人たちに疑問を感じている状態なのかもしれません。

山口敬之氏の事件を巡っては５月２９日に被害者の女性が記者会見を開き、実際に強姦未遂があったと強調しています。


昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000021-pseven-soci
「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵さんの言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』（5月10日発売号）の報道。安倍首相に近いとされる政治ジャーナリスト・山口敬之氏（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理矢理性行為に及んだというものだ。

　山口氏は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵さんだった。「被害女性よりも山口氏の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。














昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/29(月) 16:00配信


森友・加計問題もどこ吹く風

　5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三首相（62才）は妻・昭恵さん（54才）と母・洋子さん（88才）と共に出席していた。

　その場所で昭恵さんはこんな発言をしていた。

「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵さんの言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』（5月10日発売号）の報道。安倍首相に近いとされる政治ジャーナリスト・山口敬之氏（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理矢理性行為に及んだというものだ。

　山口氏は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵さんだった。「被害女性よりも山口氏の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。

「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵さんですが、それも真剣なわけじゃなくて、すべて雰囲気で言ってるだけだとバレてしまいましたね」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　安倍首相は5月中旬に行われた報道各社の幹部が集まる別の会合でも、こんな軽口を叩いていたという。

「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね（笑い）」

　全国紙記者は、「こんな時に、気が緩んでいるとしか思えない」とため息をつく。

「安倍首相は森友問題について、国会で“私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める”と軽々しく進退について発言した。それを洋子さんからこっぴどく叱られ、再三“軽率な発言は慎むように”と言われているそうですが…」

◆4月末のロシア訪問でも酔っ払い

　昭恵さんは森友問題で3月中旬から休止していたフェイスブックを4月半ばに再開。一時は公の場で涙を見せるほど憔悴した様子だったが、今は以前と比べイキイキと活動している。5月23日にフェイスブックを更新した際は、首相の地元・山口のマラソン大会に参加する予定のようで《エントリー完了。本当に走れるのだろうか》と投稿していた。

「たび重なる問題発覚に、洋子さんは“もうどうにもできない”と匙を投げた状態。それに対し、昭恵さんも“じゃあ勝手にさせていただきます”と開き直ってしまった。一連の騒動も、昭恵さんの中ではすっかり“終わったこと”になっているようです」（別の全国紙記者）

　批判にも免疫ができ、何を言われても不感症。まさに「蛙の面に小便」状態である。

「2月のトランプ米大統領夫妻との会食で、昭恵さんだけがハイペースでワインを飲んで酔っ払い、冷たい視線を浴びました。そもそも昭恵さんは酒の席で問題を起こすことが多い。

　2015年に酔って布袋寅泰さん（55才）をバーに呼び出し、彼の首に腕を絡ませてキスをしたこともあった。その反省も忘れたようで、4月末に安倍首相とロシアを訪れた際も、懲りずに酔っ払っていた。周囲は辟易としていました」（政治ジャーナリスト）

　夫妻がのうのうとしている間に、自民党内部では首相の座を狙う「ポスト安倍」の動きが活発になっているという。「悪名」は「無名」に勝るどころか、自らの「命取り」になる。そのことに、いまだ気づく様子はない。

※女性セブン2017年6月8日号

記事コメント

準強姦容疑での逮捕状が、スガ友の警視庁幹部による(？)破棄により警察捜査が歪められた疑いもあり、共謀罪制定とも関連して真相究明が求められる疑惑案件。
いくら山口敬之がダンナのサポーターだからといって、安易な「いいね」は非常によくないね。
[ 2017/05/29 18:17 ] 名無し [ 編集 ]

夫婦そろって倫理観が欠落してる。
頭おかしいし下品だよ、みっともない。
[ 2017/05/29 18:22 ] 名無し [ 編集 ]

日本のマリーアントワネット
[ 2017/05/29 18:25 ] 名無し [ 編集 ]

極悪レ〇プ犯を擁護する究極基地害昭恵
山口敬之ガンバレ 山口敬之ガンバレ
こんすいレ〇プ パンツおみやげ 良かったです！
何をしても逮捕されない夢の行為　それが安倍晋三記念レ〇プ
どこかで見たユートピア(笑)
強姦魔にいいねする昭恵
こいつも確実に地獄行きだな(-_-#)

園児「安倍首相、がんばえ～!!安倍首相、がんばえ～!!」
安倍「園児の方々は印象操作をやめていただきたい!!」
園児・ネトウヨ「あさひしんぶんあやまれ！あべしゅしょーがんばえ！
中国へのガス田譲渡よかったです！」
安倍「園児は反日！売国奴！近寄るな、おぞましい！」
園児「安倍さんがんばえー」
安倍「黙れクソガキ」

夫婦揃って究極の腐れ外道だな正に
(-_-#)
[ 2017/05/29 18:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱　もう止まらない！（日刊ゲンダイ）
　


暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206328
2017年5月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。

　日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。

　これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは？　共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」

　森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。

■「歴史に対する犯罪」政権

　これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。　

　２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。

〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉

〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

　批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。

〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉

　今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。

　　
　　　（左から）山口二郎法政大教授、浅田次郎日本ペンクラブ会長、お笑いタレントの村本大輔氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」

　肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。

　法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。

〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉

〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉

　仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

　ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）

「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）

「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）

「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）

　日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。

■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信

　作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、４月３０日の紙面に掲載された。

〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉

　共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」

　共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。

　放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！　なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。

　民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330
2017年5月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。

　ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。

　ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。

　これは、憲法上の大原則（世界の常識）である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも、「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。

　つまり、この制度の下では、かつて１５回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」であれば、国と地方自治体から１００億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明してくれた。

　しかし、これは、民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。

　これも、現行選挙制度を活用して、与党が４割台の得票で７割の議席を占有しているからできることである。

　そろそろ、傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見！涙ながらに怒り！「レイプされた。不起訴はおかしい」検察審査会に審査申し立て…
山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見！涙ながらに怒り！「食事中に意識を失って・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16998.html
2017.05.29 19:50　情報速報ドットコム




ジャーナリストの山口敬之氏が同僚の女性を強姦した疑惑で、被害者の女性である詩織さんが５月２９日に記者会見を開きました。

詩織さんは記者会見を行った理由について「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」と述べ、実名を出すことで被害の実態を暴露したいと言及。
記者会見の中では酒に強いはずなのに、食事をしている最中に意識が突然に無くなったと証言しています。

その時の体験に関して、「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」と言及し、詩織さんは涙ながらに言葉を強めていました。

また、警察のDNA鑑定やカメラ調査から証拠が揃い、山口敬之氏を逮捕する寸前で捜査員から「上からの指示で、逮捕できなかった」などと連絡があり、逮捕ができなかったと明らかにしています。

詩織さんは検察審査会に不服申立をして、山口氏の逮捕を要請中です。

一部のメディアでは安倍政権と親しいジャーナリストということで警察側が逮捕を自粛したと報じられており、事実ならば加計学園問題や森友学園問題に匹敵する騒動になるかもしれません。


「私はレイプされた。不起訴はおかしい」著名ジャーナリストからの被害訴え、女性が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010010-bfj-soci
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」

詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。























「私はレイプされた。不起訴はおかしい」著名ジャーナリストからの被害訴え、女性が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010010-bfj-soci
BuzzFeed Japan 5/29(月) 18:11配信


顔と名前を公開して記者会見した詩織さん

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。

時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」

詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。

警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。

山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。

詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。

テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト

山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。

「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」

山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。

「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」

一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。

記事コメント

　すごく美しい素敵な女性ですね！
うやむやになるかと心配だったけど、これで逃げられないはず。
山口をブタ箱に送ってやりましょう。
詩織さん、応援してます！！
[ 2017/05/29 19:54 ] 名無し [ 編集 ]

強い女性です。
表に出る勇気に応えてあげなければいけない。
[ 2017/05/29 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

打倒自民党公明党政権
女性の敵
[ 2017/05/29 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

本件について、どこのメディアが、どこまでの詳細を報道するか、そこも問われていよう。本件は政権によるメディアアンコン(本来あるまじき)の浸透度に対する試金石でもある。
また、山口を起用してきたメディアへは、謝罪や釈明も求めたい。
[ 2017/05/29 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

腐りきってるな！日本ダマスゴミは
[ 2017/05/29 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

レイパー山口、レイシスト百田、サイコパス安倍、同じ香りがするわ！

気持ち悪い吐き気がするわ！！
[ 2017/05/29 20:14 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] １００％真実。前川・前事務次官が生出演で加計学園問題を語る＜全文書き起こし＞　TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」


１００％真実。前川・前事務次官が生出演で加計学園問題を語る【全文書き起こし】
https://www.tbsradio.jp/151094
2017.5.29 月曜日19:30　荒川強啓 デイ・キャッチ！


TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」に29日、文部科学省の前川喜平・前事務次官が生出演しました。



荒川：菅官房長官が文科省で確認してはみたものの、文書の存在は否定しているというところなんですが、これはどう思われますか？

前川：私は実際、現職の時に確実に手にとって見たこともある文書ですから、存在しているんです。ただ、文部科学省としてはなかなか「ありました。見つかりました」と言えない立場なんじゃないかと思うので、苦しいところだと思うんです。だから「ありません」とは言っていないと思うんですよ。「探しましたが、確認できませんでした」と言っているんですね。文部科学省としてはそこがギリギリの対応なのかなという風に私は想像しているんですけどね。

荒川：武田一顯記者。その確認云々、どう見ます？

武田：「確認できない」もしくは「あったけどない」という可能性もあるわけですよね、政府にしてみると。捨てちゃったりするものなんですかね？役所って膨大な文書を取っておくじゃないですか。森友学園の話もそうなんですけど。普通、取っておきますよね？

前川：そうですね。この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書はもっとたくさんあるはずなんです。で、今回出てきている文書の多くは、二次的な文書。保管用、保存用の文書の中からエッセンスを取り出して、ポイントを再構成した文書。だから日付も入っていない。これは基本的には、部下が作って上司に説明するために、その場限りで使うというものなので。まあそんなに保存・保管を厳密にしているわけではないと思うんですが、まあまだ1年もたっていないわけですから。普通はどこかにありますよね。

青木：文書の存在・不存在っていうのはもちろん大切な問題ではあるんですけども、事務方のトップである前川さんが証言をされるようになったわけですから。そもそも、「総理のご意向」なり、「最高レベルの意志だ」っていうものが、もう前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないわけですよね？

前川：そうですね。少なくとも、言葉では聞いていましたからね。まあ私が担当の専門教育課から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉としてですけども、「官邸の最高レベルの言っていることだ」とかですね、「総理のご意向だと聞いている」というような言葉があったわけで。それを私どもの文部科学省の職員…まあ課長レベルの職員が聞いてきて、それをメモにして。それを文部科学省の幹部の中で情報として共有したわけですから。私はこれは、実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100％真実だと思っています。



青木：今日、安倍首相がG7から戻ってきて、国会で「これは岩盤規制を打ち破るためなんだ。抵抗勢力を打ち破るためだったんだ」ということを強調されているんですけも。たしかに、街の声とかいろんなメディアを見ていると、「これは岩盤規制を破るためだったんだ。抵抗勢力がむしろ悪いんじゃないか？」っていうようなことをおっしゃる方もいるんですけども。獣医学部をずーっと作らないって言ってきたっていうことは、これは抵抗勢力なんですか？あるいは岩盤規制の１つだという風に言われても仕方ない面があるんですか？

前川：いや、私は「岩盤規制」という言葉は当たらないと思います。まあ、岩盤規制という言葉自体がもう規制そのものを全部「悪だ」と言っているような言葉だと思うんですけどね。もともとは、20年ほど前はもっと冷静に規制というものを考えていたと思うんですよね。経済的規制と社会的規制はしっかりと分けて、市場における自由な経済活動に任せる方がベターだと思われるものについては規制緩和を考えていこう。しかし、規制を外すことによってより不都合が生じる、あるいは国の財源を無尽蔵に使うということにならないようにすることを考えれば、残すべき規制と見直すべき規制っていうのはあるんだという区別はずっとつけてきたはずなんですけど。で、この獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要を見通した上で考えなければいけない。無制限に作っていくという話ではないと思います。だから、この規制を見直すということ自体は悪くないと思いますが、見直すにあたってはきちんとした根拠がある形で見直さなければならないんで。本当に将来的に人材需要があることがはっきりするのであれば、50年経ってからでも間口を広げるのはあり得ると思うんですけど。

荒川：我々一般的にイメージを持っているのは、今回のこの加計学園っていうのは、総理との親しい友達という関係。これが優先されたトップダウンであるというのが、「ああ、そういう図式か」と。現場ではどういうような印象だったんですか？

前川：今治市で加計学園が新しい獣医学部を作りたいという意向を持っているということ自体はずっと前から我々は知っているわけです。報道されているように、構造改革特区の制度の中で何度も何度も「認めてほしい」というご要望はあったわけですけども。それは、政府として――文部科学省だけの一存ではないですけども――内閣府も農林水産省も文部科学省も含めて、政府として「それはお断りします」という形で、構造改革特区での実現はできていなかったわけで。ですからやはり、今治市が国家戦略特区になったという時に、じゃあ今度はここで国家戦略特区としてまた加計学園の獣医学部の新設ということを調整しようというお考えなんだろうなという風には思いましたから。やはり「国家戦略特区における獣医学部」と言われた時には、「加計学園」という言葉が明示的に出てこなくても、加計学園のことだろうなということは関係者…つまり内閣府も文部科学省も農水省も、暗黙の共通理解としてあったわけですよね。

青木：つまり「首相のお友達の案件である。これはちょっと注意して扱わないと、あるいは関係の意向を忖度しないとマズいぞ」という考えみたいなものが役所の中にはあったと？

前川：なかなかそこはイコールでつなげられないですけどもね。そう思った人もいたかもしれません。

青木：たとえばね、毎日新聞が報じているんですけども。なかなか文科省が言うことを聞かないものだから、前川さんご自身が去年の秋ごろに官邸に呼ばれて、首相補佐官に「改革をもっと急ぐように高等教育局に言ってくれ」というようなことを言われたという報道もああるんですけども。あったんですか？

前川：今日の時点ではお答えを差し控えさせていただきます。すいません、急に官僚になって申し訳ないんですけども。

武田：官房長官の記者会見。怪文書だとか、前川さんへの個人攻撃という風に世の中で言われる。どうしてあんな官房長官がこんなムキになって……まあ怒っているのか、動揺しているのかわかりませんけども。ああなっちゃうんですかね？

前川：それはちょっと私にはコメントできないんですけど。ただ、私が記者会見などでお話し申し上げたことというのは、あくまでも内閣府と文部科学省の関係においての問題なんですよね。まあ、内閣府からいろいろと求められたわけなんですけども。文部科学省としてはやはり、きちんとしたステップを踏まなければ意思決定できないという、まあ愚直というか真面目というか、そういう考え方だったわけで。中でも、50年以上新設を認めてこなかった獣医学部の新設を認めるのであれば、それは「新たな需要がある」ことを世の中に示さなければいけないし。獣医学部って6年間かかりますから、学生を1人養成していくのに結構お金がかかるわけです。そこに私学助成もつぎ込むことになりますから、それだけのことをするのであれば、それだけの理由がなければいけない。で、その「人材需要についてのきちんとした見通しが示されていない」というところにもうひとつ、大きな問題がある。それからもう１つ言えば、そもそも国家戦略特区として獣医学部の新設を考えようという時に、閣議決定で決めた条件があるわけで。それは、「日本再興戦略」改定2015という閣議決定文書ですね。2016年の6月30日だったと思います。そこで、こういう条件をクリアしたものは認めるということを考えましょうと。その中にはたとえば、これまでにない分野、新しい分野での具体的な人材需要があって、それをこれまでの既存の大学・学部では対応できないんだという場合に、特区で新しい獣医学部を作るということも検討に値するかもしれないけども、その場合も全体としての獣医師の需給を見た上で判断すべきだと。まあいろんな、その4つの条件があるわけですよ。その4つの条件を満たしていないんじゃないか？　満たしているかどうかは、内閣府がちゃんと責任を持って判断をしてくれなければ困るんだけど、そこができていないんじゃないですか？という。これ、文部科学省が最終的に責任を負うことじゃないけども、内閣府は本当にそこは大丈夫なんですか？ということはずーっと言い続けていたわけで。

荒川：はい。

前川：そこの条件が満たされていないんじゃないかという懸念を我々は持ったまま、結局は特区で穴を開ける。特区で特例を認めるという結論を、文部科学省としてはその結論を押し付けられたという気持ちなんですよね。



武田：今年１月に事務次官をやめて、今は何をしているのですか？
前川：今まで教育行政をやってわけですが、教育現場の仕事はほとんどしてこなかったわけです。本当の現場の仕事をしたいと思って、自主夜間中学のボランティアで、特に学校教育を十分に受けられなかった高齢者などに漢字を教えたり。高校生の土曜学習の支援として、因数分解だとか、英語のbe動詞の使い方とかを。

青木：（特定非営利活動法人の）キッズドアってやつですか？いまネットで話題になっていますが、なんで前事務次官とか言わずにこっそり（キッドドアに）応募してやっているんですか？
前川：ただのおじさんですから。やめる前にどんなポストでいたのかは関係ないですからね。

青木：（政府などが）前川さんを批判するときに言うのが、「（文書の内容を）現役のときに言えばよかったじゃないか」という意見に関しては？
前川：本当に忸怩たる思い。努力不足だったといわざるを得ないと思ってます。おかしいと思っていたのに、大きな声で（おかしいと）言ったのではなく、文科省のなかで小さな声で言っていたと。私自身が内閣府と対峙したかというと、やっていないわけです。担当の専門教育家に「なんとか頑張って」としか言っていただけで。批判は甘んじて受けざるを得ないと思ってるんです。
片桐：表立って言えないという雰囲気だったんですか？
前川：はっきり言えば、「私がどう動こうと、結論は変わらないだろう」と先回りして考えてしまった。だからといって、何もしなかった言い訳はできないですけどね。

青木：退任したときの職員の方に文科省全員に「多様性を大切にしよう」とか「弱い人たちに手を差し伸べるのが行政官の第一の使命じゃないか」というメールを送ったと朝日新聞の報道で見たのですが、今の政府はこの逆の動きだと思うのですか、どう感じますか？
前川：今の政権のもとでも…というと語弊があるかもしれませんが、教育のいろんな方向の議論はあって。国民を一色に染めてしまおうという議論は、確かに強いのは強いです。恐ろしいことだと思っています。一方で、昨年12月に議員立法で、「教育機会確保法」という法律ができて、学校ではないフリースクールで学ぶという方法も認めていこうとか、義務教育を受けられないまま大人になってしまったり、義務教育を受けないまま外国から日本に来た人のための多様な学びの場を作っていこうという。それが夜間中学なんですけど。まったく、全体主義的な方向に進んでいるというわけではない。しかし私は、現役時代から危惧していたんです。

青木：文科省は以前、「教育勅語を教材で使うのは適当ではない」と言っていたが、教育勅語に対する文科省の立場は変わりましたか？
前川：変わりました。政治の力で少しずつ変わってきたのは認めざるを得ない。だから、ここで見直す必要があると思います。暗唱して（教育勅語の精神を）身につけることはいいことだ、という考えは非常に危険だと思っています。



荒川：リスナーの方からメールが来ています。40代のドライバーから。「仮に大臣や議員の意向を省庁が断ったりスルーをした場合は、どうなるのですか？」
前川：役人というのは、しもべ。政と官の関係はそういうものなんですよ。議員は選挙で選ばれてますから、国民の代表。役人は（国民）全体の奉仕者ではあるが、試験で選ばれているだけであって国民の代表ではない。従って、（議員に）従うのが普通。しかし、役人はひとつの専門性を持っている。政策に関しては役人のほうが分かる。政治家に全部従ってしまうとよくないときがある。そういうときは面従腹背しかないです。

荒川：内閣人事局という人事権を握って、国家戦略特区というナタまで持たれてしまうと、従わざるを得ないんじゃないですか？
前川：面従腹背にも限度があってですね、これ以上、腹背ができないというリミットがあるんですよね。

青木：官僚社会が全体の奉仕者ではなく、政権の奉仕者・官邸の奉仕者みたいになっている風潮は強まっている？
前川：政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきた印象は持ってますね。

青木：もう１つ。出会い系バーに通っていたと言われて。在職中に警察庁出身の杉田官房副長官に言われたと。どういう印象を受けました？
前川：まったく私的な行動ですから。どうしてご存知なのか、とにかく不思議に思いました。

武田：政府が何らかの形で行動確認をしていた可能性があるってこと？
前川：その辺は、私は全くわかりません。とにかくご指摘を受けた時には驚いたと…。どうしてご存じなのかと。

青木：恫喝とか思わなかった？
前川：恫喝とは思いません。ご親切に「君、気をつけたまえ」という。

青木：一部新聞に報じられたときは恫喝だと思いましたか？
前川：あれもびっくりはしましたけど、恫喝とか威嚇とか脅迫とか、見ようと思えば見えると思いますけど、私は鈍感なほうで、そういう風には受け取らなかった。ただ、なんであの記事が出たのかはびっくりしました。

◆前川氏が出演したコーナーの全音声は、ラジオクラウドで配信中です↓
https://www.tbsradio.jp/151094


前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170529-00000086-jnn-soci
TBS系（JNN） 5/29(月) 17:50配信

　文部科学省の前川前事務次官が、ＴＢＳラジオに生出演し、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書について、改めて「存在する」と述べました。

　「これは私が現職のときに確実に手にとった文書ですから存在している」（前川喜平 前文部科学事務次官・ＴＢＳラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』）

　前川氏はこのように述べた上で、文書の信憑性については次のように話しました。

　「私が担当の専門教育課から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉ですけども、『官邸の最高レベルが言っていることだ』とかですね、『総理のご意向だと聞いている』というような言葉があった」（前川喜平 前文部科学事務次官・ＴＢＳラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』）

　前川氏はこの文書について、「内閣府のしかるべき地位の方が語っていることで１００％真実だ」と主張しました。（29日17:10）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
2017.05.29　安倍が共謀罪にサミット利用しデマ吹聴　リテラ


　昨日、G7から帰国した安倍首相だが、案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。

　安倍首相はG7初日である26日の会議で「国際組織犯罪防止（TOC）条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と言い出し、閉会後の会見でも「わが国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と主張していた。

　しかし、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。

　安倍首相はその事実を一切ネグって、まるで共謀罪が国際社会から後押しを受けているようなミスリードを行ったのだ。

　さらにきょうの国会でも、安倍首相は「G7サミットではテロ対策の重要性が強調された」「テロ等準備罪を新設させなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」と繰り返した。

　とっくに嘘とばれている主張を平気で強弁し続けるその厚顔ぶりには呆れるほかないが、安倍首相は本日の参院本会議で、もうひとつインチキをふりまいた。共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、「著しくバランスの欠く不適切なもの」「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、こう述べたのだ。

「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」

　国内メディアも、同じように、グテーレス事務総長が安倍首相と会談した際、きょう安倍首相が主張したのとまったく同じ発言があったと報道。それを受けてネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。

国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相

　しかし、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだ。実際、28日付けでグテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表したが、そこにはこのように綴られている。

〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
　また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉（編集部訳）

　政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉（産経新聞28日付）としていた。だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。

　人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council（人権委員会に直接報告する、独立した専門家）」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

　しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

　ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。

　実際、国内メディアはグテーレス事務総長と安倍首相の会談を断定的に報じたが、ジャパンタイムズの記事には〈the Foreign Ministry said〉と書かれている。つまり、両者でどのような話がなされたのかを各メディアは直接取材したわけではなく、「外務省が話した」ものを伝えただけなのだ。

官邸のリークに乗って安倍のサミット宣伝をする産経と日テレ

　安倍首相と政府の手段を選ばないやり方はあまりにグロテスクだが、問題は、大本営発表のまま伝えるメディアにもあることは言うまでもない。

　たとえば、今回のG7サミットについて御用メディアは「安倍首相が各国首脳をリードしてまとめあげた！」と大々的に報道。産経新聞は、安倍首相をG7サミットの「陰の議長」と呼んで〈サミットの成否を左右する〉などと称揚した。

　だが、これに輪を掛けて醜かったのが、日本テレビが28日に放送した『真相報道バンキシャ！』だ。同番組では「安倍首相が果たした役割」と題して、いかに安倍首相が暴れん坊のトランプ大統領をたしなめて成功に導いたかを、「安倍総理周辺の取材」に基づき、なんと再現ドラマまでつくって放送。コメンテーターの夏野剛氏も「安倍総理がトップであることで非常に有利な展開」「安倍総理がいなければ深刻だった」「日本にとっては100点満点」と誉めそやすなど、ただのプロパガンダに終始したのだ。

　安倍首相はG7サミット閉会後の記者会見で「G7はもっとも大切な価値を共有しています」と言い、それは「自由、民主主義、人権、法の支配」だと明言。「そうした価値がかつてない挑戦を受けています」とし、北朝鮮を非難した。しかし、「自由、民主主義、人権、法の支配」これらすべてを潰そうとしているのは安倍首相本人ではないか。その典型が、前川前次官の証言ツブシの謀略だ。官邸は前川喜平・前文科事務次官の違法性も何もないスキャンダルをリーク。それを受けた読売新聞は全国紙としての矜持を簡単に捨てて、三流実話誌でも書かないような記事をデカデカと掲載した。

　共謀罪が施行されれば、こうした事態は頻発するだろう。政権批判の動きに対して政府が警察を動かし「組織的犯罪集団」の認定をして取り締まる。そして読売や産経などの御用マスコミが権力のリークに乗っかって政権批判者スキャンダルを垂れ流す。そうやって、社会を萎縮させ、国民を沈黙させていく。

　日本をこうした恐怖支配国家にしないためにも、共謀罪はなんとしてでも止める必要がある。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 元気が欲しい人へオススメ！「行き辛いのは、あなたのせいじゃない」山本太郎の街頭演説を紹介（お役立ち情報の杜（もり））
元気が欲しい人へオススメ！「行き辛いのは、あなたのせいじゃない」山本太郎の街頭演説を紹介
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-cooperation-to-change-society
2017年5月29日　お役立ち情報の杜（もり）


2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。

2016.12.11「12.11新宿アルタ前街頭トーク」: 山本太郎 参議院議員 (自由党共同代表)【19/22】


大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。

以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。

どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。

では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。

でも、今どうでしょうか？企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか？377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか？

企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか？皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。

企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。

一体、誰のための政治をやっているんだ？、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか？障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか？一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか？男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。

だれのための政治を行うか？今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か？選挙なんです。

選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか？自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった？企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。

それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか？

「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか？景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか？十分な生活はできてる？ギリギリで生きている人の方が多いですよ。

国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか？

やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか？国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。

奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか？サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる？利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る？債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。

世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです！恥ずかしい、こんなの！若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。

憲法の事に関してもそう！そして集団的自衛権の事にしてもそう！数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい！みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか！？選挙の時に全有権者の内の２割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ！本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。

あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか！？力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう！


写真（新宿アルタ前で演説する山本太郎議員）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮のミサイル発射とマティス長官の発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：戦争板リンク
北朝鮮のミサイル発射とマティス長官の発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/380.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日報隠し＞　陸上自衛隊では、国民からの情報開示を拒むことが常態化していた　
【日報隠し】　陸上自衛隊では、国民からの情報開示を拒むことが常態化していた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84df32470bbe2af5d85a2b0a3aa1ec98
2017年05月29日　のんきに介護


布施祐仁‏
@yujinfuseさんのツイート。




〔資料〕

「日報問題　去年7月に「隠ぺい」指示」

　　　フジテレビ系（FNN） （5/29(月) 12:35配信

☆　記事URL：動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170529-00000599-fnn-pol

南スーダンのPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報の公開をめぐる問題で、FNNの取材で、新たな事実が明らかになった。

2016年10月に情報公開請求があり、防衛省は12月に入って、日報は破棄されていたとして、開示をしなかった。

しかし、実際には破棄されておらず、組織的な隠ぺいの疑いがあるとして、現在、防衛省で調査が行われている。

今回、FNNの取材で、2016年7月、南スーダンの情勢が悪化した直後に、別の情報開示請求があり、この際、陸上自衛隊の幹部の指示で、日報の存在を隠ぺいしていたことが明らかになった。

複数の関係者の証言によると、「日報」に対する最初の情報公開請求は、2016年7月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した数日後に受理され、派遣部隊の司令部が置かれている「陸上自衛隊の中央即応集団と、南スーダンの派遣施設部隊との間でやりとりされた全ての文書」の公開を求めるものだった。

中央即応集団の担当者が、「日報」のデータが残っていることを確認して、上司に報告したところ、上司は「バカ正直に出せばいいってもんじゃない」などと叱責(しっせき)し、「日報」を開示しないよう命じたという。

これを受け、担当者は、陸上幕僚監部に「『日報』は、個人保管の資料で、開示すべき行政文書に該当しない」と説明し、陸上幕僚監部も了承したため、2016年9月中旬、「日報」以外の文書だけが請求者に公開された。

こうした経緯は、大臣などに報告されず、陸自の一部が独断で行っていた。

防衛省では、これが「日報隠し」の発端になったとみて、全容解明を急いでいる。

最終更新:5/29(月) 16:41



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資（日刊ゲンダイ）
　


恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206290
2017年5月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　クラスター弾の残骸には不発の子爆弾が内部に残ったまま（Ｃ）共同通信社

　国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器だ。

　２３日、国際平和ＮＧＯ団体「ＰＡＸ」（本部・オランダ）が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業６社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界１６６機関が総額３１０億ドル（約３．５兆円）を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。

　名前が挙がったのは、「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計４社。

　日本政府は２００９年に「クラスター爆弾」の製造や所持、輸送を禁止する「オスロ条約」を批准している。これを受け、全国銀行協会（東京）も１０年に〈クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない〉と申し合わせをしているが、てんで“歯止め”になっていない。どういうことなのか。三井住友フィナンシャルグループに確認すると、「クレジットポリシーに『申し合わせ』の内容を明記しています。個別の取引についてはお答えしづらいですが、一般的に、融資をする際に目的と使途の確認をしています」（広報）と答えた。

　地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）代表理事の清水俊弘氏がこう言う。

「クラスター爆弾は殺傷能力がケタ外れに高い非人道兵器。数％～４０％の割合で不発弾が発生し、戦闘が終わった後も被害者が出ます。その９割は民間人で、うち、約４割が子供。鉄くずとして拾った子供が被害に遭ってしまうのです。こうした殺りく兵器を製造する企業に日本の金融機関は投融資しているということ。政府はオスロ条約を“ゆるく”解釈して、投融資が条約に抵触しないと考えているようですが、オランダやノルウェーのように国内法を作って規制をすべきです」

　安倍政権は共謀罪法案の理由に「パレルモ条約」締結を挙げていたが、「オスロ条約」にのっとって「クラスター爆弾」を規制するための国内法整備が先だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三が便宜図った疑いとヤメ検の若狭勝！　
安倍晋三が便宜図った疑いとヤメ検の若狭勝！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_315.html
2017/05/29 23:48　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が便宜を図った疑いと自民の若狭勝！


　小池百合子の参謀役である自民党の若狭勝は加計疑惑に関連し、「安倍晋三が便宜を図った疑いがある」と断言、自民党を離党する考えを示した。

　総額４４０億円もの公費がわけの分からない学園になぜ、投じられたのか？加計疑惑は現職総理が係わる戦後最大に疑獄事件に発展する雲行きだだから安倍晋三は焦っているのである。

　なりふり構わず権力を総動員して疑惑解明を阻止しようと躍起だ。御用新聞、読売を使って前文科事務次官の前川喜平のスキャンダルをでっち上げようとしたのもそのためだ。

　若狭勝はヤメ検、元検事上がりである。加計疑惑にピンと反応するのは当たり前である。

　ところで、小泉進次郎のバカはどうした？

　なぜ、ダンマリを決め込んでいるのだ？

　ふだん、あれだけいい格好をしながら、肝心な時には隅に隠れてしまう。

　進次郎は親の七光りで議員バッジをつける薄汚い野ネズミだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　朝日新聞によると、自民党の若狭勝衆院議員（東京１０区）は２９日、党籍についての「進退伺」を、党都連会長の下村博文幹事長代行に提出した。

　記者会見で若狭は、加計学園問題への政府の対応を「ごまかし」と批判。進退伺の理由の一つに挙げたうえで、文部科学省の関連文書の存在を認めた前川喜平・前事務次官の証人喚問を求めた。

　若狭は記者会見で、「総理のご意向」と記された文書は「文科省には存在すると思う」と語り、「官房長官の菅義偉が『信憑性がない』とか、文科相の松野博一が『確認ができない』と主張しているが、あいまいな形にして、なるべく収束させたいという思惑がある」と厳しく批判した。

　「総理が何らかの便宜を図った疑い。公正らしさに欠けるとしか見えない」と述べた。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 朝鮮のミサイル発射は目障りな人びとを弾圧する共謀罪の成立を目指す安倍政権にとって援護射撃（櫻井ジャーナル）
朝鮮のミサイル発射は目障りな人びとを弾圧する共謀罪の成立を目指す安倍政権にとって援護射撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/
2017.05.29 19:04:37　櫻井ジャーナル


朝鮮南東部の江原道元山付近から「弾道ミサイルとみられる飛翔体」が発射されたとマスコミは騒いでいる。森友学園や加計学園の問題で窮地に陥る中、目障りな人びとを一網打尽にすることができる共謀罪（テロ等準備罪）を強引に成立させようとしている安倍晋三首相にとって朝鮮のミサイルは援護射撃と言えるだろう。これまで似たような光景を何度も見た気がする。

カール・ビンソン中心とする艦隊に続いて5月23日に空母ロナルド・レーガンが横須賀から出港、さらに​空母ニミッツも西太平洋へ​向かうという状況の中、朝鮮が空威張り、それを利用してアメリカや日本が東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているようにも見えるが、朝鮮が計算でミサイルを発射している可能性もある。

5月14日から15日かけて中国は北京でBRF（一帯一路フォーラム）を開催、29カ国が参加している。この一帯一路はユーラシア大陸における経済システムのプランで、アメリカのヘゲモニーを揺るがす可能性が高い。その背景には、アメリカ中心のシステムが破綻状態だということがある。

一帯一路とは、シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードを意味し、海のシルク・ロードの東端は南シナ海。その出発点を不安定化させることをアメリカは目論み、南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その作戦に日本も関与している。

東アジアの平和を訴えた鳩山由紀夫が首相の座から引きずり下ろされた後を引き継いだ菅直人政権は1970年代に田中角栄と周恩来との間で「棚上げ」になっていた尖閣諸島の問題に火をつけ、日中関係を悪化させたが、これが始まり。

2010年9月に海上保安庁は​「​日中漁業協定」を無視​して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だろう。その後、問題が沈静化しそうになったところで再び火をつけたのが石原伸晃と石原慎太郎の親子だ。こうした動きを背後から操っていたとされているのがポール・ウォルフォウィッツの教え子、I・ルイス・リビーだ。

東アジアの緊張を高める朝鮮の行動は中国の戦略を妨害するものであり、今回もロシア外務省も朝鮮を批判している。韓国にとっても好ましくない。それに対し、ありがたいと感じているのはアメリカや日本だろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] みんなが不思議がる安倍晋三の面の皮の厚さ、電話帳レベルか　
みんなが不思議がる安倍晋三の面の皮の厚さ、電話帳レベルか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/83864b632903858e96c241b0ecb280e2
2017年05月29日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　司法記者クラブで会見にのぞんだ詩織さん（左から2番目）　　　　


安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html
2017.05.29　山口敬之のレイプ被害女性が語った圧力　　リテラ


「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」
「レイプがどれだけ恐ろしくその後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」

　本サイトでもお伝えしてきた、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」。本日夕方、そのレイプ被害を「週刊新潮」（新潮社）で告発した女性が、霞が関の司法記者クラブで会見を行なった。

　女性の名前は詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）。彼女は主に海外でジャーナリズム活動を行なっている28歳だ。「『被害女性』と言われるのが嫌だった」という詩織さんは、本名と顔を公表して会見にのぞんだ。本日午後には「捜査で不審に思う点もあった」として、検察審査会に不服申し立ても行なっている。

　詩織さんは、性犯罪の被害者にとって非常に不利に働いている法的・社会的状況を少しでも変えたいとの思いから記者会見を決意したとしたうえで、このように語った。

「警察は当初、被害届を受け取ることすら拒んでいました。理由は、いまの法律では性犯罪を捜査するのは難しいから。また、相手方の山口敬之氏が当時TBSのワシントン支局長で、著名人だからでした」

　事件があったのは2015年4月。もともとアメリカでジャーナリズムを学んでいた詩織さんは、山口氏と2度、簡単な面識があったが、それまで2人きりで会ったことはなかったという。詩織さんが日本へ帰国すると、山口氏もこの時期に一時帰国し、そのとき、仕事のためのビザについて話をしようと誘われて、食事に行った。

　ところが、アルコールに強いはずの彼女が、2軒目の寿司屋で突然目眩を起こし、記憶が途絶えてしまう。そして明け方、身体に痛みを感じて目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口氏がまたがっていた。彼女は、自分の意思とは無関係にレイプされていたのだ。しかも山口氏は避妊具すらつけていなかった。

　被害を警察に訴えた詩織さんだが、警察は当初、「この先この業界で働けなくなる」などと言って、被害届を出すことを考え直すよう繰り返し説得してきたという。しかしその後、ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められていたこともあり、本格的に事件として捜査が始まる。

　逮捕状も発布された。2015年6月8日、複数の捜査員が、アメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦罪容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていた。ところが、不可解にも山口氏は逮捕を免れた。詩織さんは会見でこう語っている。

「そのとき、私は仕事でドイツにいました。直前に捜査員の方から（山口氏を）『逮捕します。すぐ帰国してください』と言われ、日本へ帰る準備をしていました。いまでも、捜査員の方が私に電話をくださったときのことを鮮明に憶えています。『いま、目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕をすることはできませんでした』『私も捜査を離れます』という内容のものでした」

　逮捕状まで持って捜査員が空港で待機していたにもかかわらず、直前で、上から「逮捕取りやめ」の号令がかかった。当時の捜査員が、詩織さんにそう告げたというのだ。会見の質疑応答で詩織さんはこう語っている。

「『警察のトップの方からストップがかかった』という話が当時の捜査員の方からありました。『これは異例なことだ』と。当時の捜査員の方ですら、何が起こっているのかわからない、と」

　その後、山口氏は準強姦罪で書類送検こそされたものの、16年7月に不起訴処分にされた。検察側はただ「嫌疑不十分」と言うだけで、詩織さん側に詳しい説明はまったくなかったという。また「準強姦罪では第三者の目撃やビデオなど直接的証拠がないと起訴は難しい」と言われたというが、詩織さんの代理人弁護士は「ありえない。否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と、明らかに捜査が不適切であると指摘している。

　このあまりに不自然な捜査当局の動きのなかで、疑われているのが安倍官邸による介入だ。

「週刊新潮」の直撃取材で、このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏であることがわかっている。中村氏は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だ。

　さらに「週刊新潮」の第二弾記事では、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室幹部に事後対応について直接相談までしていた可能性が浮上。山口氏が「新潮」からの取材メールに対して誤送信したメールには、〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇の件です。取り急ぎ転送します。〉（〇〇は詩織さんの苗字）と記載されていたのだ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が、“官邸のアインヒマン”の異名をもつ安倍首相の片腕、北村滋内閣情報官のことだと指摘している（山口氏は否定）。会見のなかで、詩織さんは質問に対してこう話していた。

「私の知りえない何か上のパワーがあったと思っています」
「やはり、捜査にあたるべき警察が『不起訴できないので示談をしたほうがいい』と話をもちかけて、彼らの紹介する（現在の代理人とは別の）弁護士の先生に連れて行かれたというのは、何かしらの意図があったのではと思います」

　明らかに不自然にもみ消された山口氏のレイプ事件。今後も、官邸の息のかかった捜査介入疑惑を徹底追及していかねばならないのは言うまでもないが、もうひとつ強調しておきたいのはマスメディアの態度だ。いくつかのマスコミは、詩織さんの実名・顔出し会見を受けてこの事実をようやく報じ始めたが、この間、「週刊新潮」の報道に対して、山口氏を盛んに起用してきたテレビ局は完全に無視を決め込んでいた。

「今回、この件について取り上げてくださったメディアはどのくらいありましたでしょうか？　山口氏が権力者側で大きな声を発信し続けている姿を見たときは、胸を締め付けられました。この国の言論の自由とはなんでしょうか？　法律やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたいです」（詩織さん）

　山口氏は「新潮」の報道後、マスコミから姿を消し、会見を開くこともなければ、ちゃんと世間に説明することも放棄している。テレビ局は山口氏の責任を問うこともなく、「新潮」が報じた官邸と事件の“接点”についても見て見ぬ振りをした。詩織さんの言うように、この国のメディアはいったい、誰を守ろうとしているのか。いま、その真価が問われている。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ウソつき総理の晋三がまたウソを言った！　
ウソつき総理の晋三がまたウソを言った！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_316.html
2017/05/30 00:22　半歩前へⅡ


▼ウソつき総理の晋三がまたウソを言った！


　安倍の友人、加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、安倍は２９日の参院本会議で、「民主党政権下で格上げされた結果を引き継いだものだ」とデタラメを言った。

　民進党幹事長の野田佳彦は「民主党政権下の特区は、『構造改革特区』で、ボトムアップで上がってきたものに検討を加えていく方式だと強調。

　これに対し、安倍晋三がごり押し、スタートした『国家戦略特区』はいきなりの問答無用のトップダウン型だと指摘。

　問題を、堂々とすり替える安倍晋三を強く批判した。

　一番問題なのはこうした安倍のデタラメ答弁を「主見出し」にして報道するＮＨＫや読売、産経グループが存在していることだ。

　情報操作して国民の目を欺いている。権力に加担し平気で「誤報」を垂れ流していることである。

　「異常」を「異常」と思わない感覚に強い危機感を覚える。こんなことを繰り返していたら、日本は大変なことになる。

　ＮＨＫや読売、産経は責任を取れるのか？


　　　　　　　　　　　　　◇

加計学園　安倍首相「圧力一切ない」　学部新設計画「民主党政権下で“格上げ”」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000566-san-pol
産経新聞 5/29(月) 22:06配信

　安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力は一切ない」と重ねて訴えた。

　内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書に関しては「文部科学省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と説明した。民進党などが求めている前川喜平前文科事務次官の証人喚問には「国会でお決めいただくことだ」と述べるにとどめた。

　さらに、理事長と首相の関係を強調する野党の指摘に「獣医学部誘致は自民党政権下で『対応不可』とされていたが、（当時の）民主党政権下で『平成２２年度中を目途にすみやかに検討』と前向きに格上げされている」と反論した。

　これに対し民進党の野田佳彦幹事長は２９日の記者会見で「民主党政権下の特区はボトムアップ型だった。安倍政権でスタートした国家戦略特区はトップダウン型だ。同じ前提であったかのように議論をすり替えると、国民に誤解を与える」と主張した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 被害者が顔を出し実名を晒してやっと仕方なく、日テレが官邸お抱えの強姦魔、山口敬之を報道　


被害者が顔を出し実名を晒してやっと仕方なく、日テレが官邸お抱えの強姦魔、山口敬之を報道
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7087313044b6e088fbf614368b865e7
2017年05月30日　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEED さんのツイート。











元ＴＢＳ記者から“性的暴行”女性被害訴え
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170530-00000000-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/30(火) 0:26配信

　２９日午後、２８歳の女性が会見を開き、元ＴＢＳの政治記者で安倍首相に関する著書で知られるジャーナリストの男性から、性的暴行を受けたと訴えた。男性は不起訴になっているが、捜査の過程では、一度出た逮捕状の執行が止められていた。

■相手はジャーナリストの山口敬之氏

　顔を出しての異例の会見を行ったのは、フリージャーナリストの２８歳の女性。名字は伏せ、詩織という名前を明らかにし、被害を訴えた。

　詩織さん「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなくてはならないと思いました」

　被害を訴えた相手はジャーナリストの山口敬之氏。ＴＢＳの記者として、安倍首相が官房副長官や自民党幹事長の時代から取材を行った。ワシントン支局長を務めて退社した後、安倍首相が表紙の著書「総理」などを出版。安倍首相をよく知るジャーナリストとして、テレビ出演もしていた。

■メールで就職の相談をしたところ―

　詩織さんは学生時代の２０１３年、山口氏と知人を介して知り合ったという。詩織さんは２０１５年３月、メールでワシントン支局長だった山口氏に「支局で働きたい」と就職の相談をしたという。すると、山口氏からは以下のような返事があったという。

　「インターンなら即採用だよ。プロデューサー（有給）でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します（２０１５年３月２５日）」「最大の関門はビザだね。ＴＢＳで支援することも可能ですので検討してみます。ところで、ヤボ用で一時帰国することになったんだけど、来週は東京にいますか？（２０１５年３月２８日）」

■“ホテルでの性的暴行”を主張

　詩織さんは山口氏に食事に誘われたという。詩織さんは４月、東京・恵比寿の飲食店で酒を飲んだ後、記憶がなくなり、翌朝、意識が戻ると、ホテルで性的暴行を加えられていたと主張している。詩織さんは事実を知るため、その後も山口氏とのコンタクトを続けたという。

　詩織さん「山口さんは私が妊娠した場合のことをお考えですか？（２０１５年４月１８日のメール）」

　山口氏「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった（２０１５年４月１８日のメール）」

　詩織さん「レイプされた上、妊娠の可能性をもった女子にこれ以上何を言うつもりでしょうか？（２０１５年５月７日のメール）」

　山口氏「レイプって何ですか？全く納得出来ませんね（２０１５年５月７日のメール）」

■“上からの指示で逮捕できない”

　こうした中、詩織さんは４月末、警視庁高輪署に被害届を提出した。６月、高輪署から、準強姦の疑いで山口氏の逮捕状を取ったという連絡が入ったという。しかしその後―

　詩織さん「複数の捜査員が逮捕状を手に成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪の容疑で逮捕するために待ち受けていたそうです。その逮捕状が執行されることはありませんでした。今でも捜査員の方が、私に電話をくださった時のことを鮮明に覚えています。それは『今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます』という内容のものでした」

　関係者によると、捜査は高輪署単独で行われていた。逮捕の段階になって初めて、警視庁本部に報告が上がった。報告を受けた警視庁本部は逮捕状の執行を止め、高輪署ではなく、本部の捜査１課が一から捜査をすることを決めた。８月、捜査１課は山口氏を準強姦の疑いで書類送検。翌年７月、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。

■当時の刑事部長「捜査に一点の曇りもない」

　２９日の会見に先立ち詩織さんは、検察審査会に審査を申し立て、再捜査を求めた。逮捕状の執行が止まった後の捜査に不信感を抱いたという。

　会見での詩織さん「（捜査１課の）担当の捜査員の方から『示談をしなさい』と言われました。この件は起訴するのが難しいから示談しましょうと」

　詩織さんは、山口氏への捜査がゆがめられたのではないかと主張した。警視庁の刑事部門のトップとして、捜査を指揮した刑事部長（当時）は、日本テレビの取材に対し、「高輪署の捜査は女性の証言をなぞっているだけだった」と話している。そして、自らの判断で逮捕状の執行を止めたとした上で、「捜査１課を投入してしっかりと捜査をした。起訴されるようなものでなかった。捜査に一点の曇りもない」としている。

　また、山口氏は日本テレビの取材に「当該女性との関係において、私は一切、法に触れることはしていない」と回答し、自身のＦａｃｅｂｏｏｋ上でも次のように反論している。

　「当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている（５月１０日投稿）」

　今後、検察審査会が、捜査書類を検討するなどして捜査当局の不起訴の判断が妥当だったかを判断する。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 法律などあって無きがごとし、である！　
法律などあって無きがごとし、である！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_317.html
2017/05/30 01:07　半歩前へⅡ


▼法律などあって無きがごとし、である！


　千葉大学医学部の集団強姦事件で吉元将也（２３）に対し、千葉地裁は２９日、懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、吉元は昨年９月２０日夜～２１日未明、山田兼輔らと共謀し、千葉市内の飲食店で、酒に酔って抵抗できない２０代の女性に集団強姦を働いた。残りの２人も有罪判決を受け、それぞれ確定している。

　不思議なのは慶応大学の集団強姦事件である。こちらは当時の学長（塾長）が安倍晋三に近いこともあってか、被害者の女子大生が神奈川県警に告訴したにもかかわらず、いまだにウヤムヤの状態だ。

　そう言えば安倍晋三の太鼓持ちである山口敬之のレイプ事件も逮捕状が出たにもかかわらず、逮捕寸前にストップがかかった。

　中止を命じたのは官房長官の菅義偉の右腕だった警察官僚だと言われている。

　今やこの国は安倍晋三につながっていれば何をやっても免罪となるようだ。これを無法国家という。法律などあって無きがごとしである。もう、ハチャメチャだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官邸の嘘がバレ始めた！（simatyan2のブログ）
官邸の嘘がバレ始めた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12279030771.html
2017-05-29 20:20:03NEW !　simatyan2のブログ


加計学園問題で、



「文科省前事務次官の前川氏と、官邸の、どっちが信用できるか」

を、テレビの生番組でアンケートをとったところ、

前川氏を信用する、が６９％
官邸側を信用する、が３１％

という結果が出ました。





視聴者の７割近くが前川氏を信用して、官邸の言い分はわずか３割。

NHKでは考えられない数字です。

生放送なので修正も捏造も出来ず、真実に近い結果が出たようです。

官邸側が逃げているのは誰の目にも明らかです。

自民ネットサポーターズ（通称チーム世耕）が宗教信者のごとく、
安倍晋三を絶賛するのは当たり前ですが、

胡散臭い安倍晋三や菅義偉のパフォーマンス会見を信用する人が
多いはずがないのです。

国民も馬鹿ではなく、やはり疑問を持ち、話す人の人間性、嘘か真か、
見るべきところは見ているのです。

しかしその声は捏造世論にかき消され表に出なかっただけなのです。

これからも生放送での調査をどんどんするべきです。

そして声無き人の声を拾って反映させるべきです。

今朝も北朝鮮のミサイル発射騒ぎで、NHKが嬉々として放送している
のを見て情けなくなりました。

腐れマスコミは安倍政権とともに心中するつもりか？













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] アベ友記者の強姦もみ消し　被害女性「法律やメディアは何を守ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）
アベ友記者の強姦もみ消し　被害女性「法律やメディアは何を守ろうとしているのか」
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015943
2017年5月29日 20:39　田中龍作ジャーナル



弁護士3人に付き添われて記者会見する詩織さん（手前）。＝29日、霞が関・司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　安倍御用達のジャーナリストに準強姦され、警察と検察に事件を揉み消された被害女性がきょう、検察審査会に申し立てをした。女性は異例の実名・顔出し記者会見を開いた。

　最高権力者のお友達であれば、証拠が揃っていても逮捕されない。

　「山口氏がアベ友だから逮捕されなかったと思うか？」田中龍作ジャーナルの質問に、被害女性は「私の知りえない何か上のパワーがあったと思う」と答えた。

　女性は詩織さん（28歳・ジャーナリスト）。苗字は家族に配慮して伏せた。

　詩織さんによると、2015年、TBS記者（当時）の山口敬之氏と飲食中、ドラッグで昏睡させられたうえ、ホテルに連れ込まれて乱暴された。

　ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに高輪警察署は、準強姦容疑で山口氏の逮捕状を取り、成田空港で身柄を押さえるはずだった。

　だが直前になって逮捕は中止。詩織さんのもとに高輪警察署から電話が入り、警部補(捜査係長)が「上からの指示で取り止めになった。自分でも分からない」と告げた。


山口氏が執筆した「安倍ヨイショ本」。書類送検後に発刊された。版元も「アベ友」の幻冬舎だ。国民をなめきった所業である。

　「上」とは警視庁（本庁）の刑事部長であることが後になって判明した。『週刊新潮』（5月18日付）によると、刑事部長とは中村格氏で菅官房長官の覚えがめでたい。

　中村氏は同誌の取材に「自分が逮捕を中止させた」と認めている。山口氏は安倍首相に最も近い記者と目される人物だ。当時刑事部長だった中村氏に忖度が働いてもおかしくない。

　山口氏は書類送検されるが不起訴となる。被害者である詩織さんに対する検察の説明は奇々怪々だった。「第三者が見ていたか、ビデオがあるか。直接的な証拠がなければ起訴できない」。

　原告代理人の村田智子弁護士は、「私は何度も強姦、準強姦事件を手掛けている」としたうえで「検事がそう説明したなら不適切だ。そんな直接的な証拠がなくても起訴されている人がいる」と首を傾げる。

　捜査当局による不可解な動きは続く。警察は詩織さんに示談を迫り、警察お抱えの弁護士事務所まで示談の手続きに連れて行ったというのだ。詩織さんは示談を拒否し、今に至っている。

　「山口氏が権力者側で大きな声を発信し続けている姿を見た時は、胸が締め付けられました。法律やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。詩織さんは身を震わせた。　　

　司法記者クラブにはほぼ全社詰めかけた。だが、安倍首相や警察権力と事件との関係を質問するマスコミ記者は、誰一人としていなかった。

　　～終わり～





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍官邸が醜聞探しに躍起 前川前文科次官“口封じ逮捕”も（日刊ゲンダイ）
　


安倍官邸が醜聞探しに躍起 前川前文科次官“口封じ逮捕”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206331
2017年5月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前川喜平・前文科省事務次官（右）と菅義偉官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「正義の告発」の結末はどうなるのか。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に新設中の獣医学部をめぐり、文科省内で作成された「総理のご意向」文書の存在を認めた上、「公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と指摘した前文科次官の前川喜平氏。安倍官邸は表向き「退職者の発言」などとトボケて平静を装っているが、水面下では大激怒。前川氏を“口封じ逮捕”するための醜聞探しに躍起になっているという。

「前川さんがパクられたら、どうするの？　犯罪者の言い分をタレ流したことになるよ」

　こんな恫喝まがいのセリフを記者にチラつかせながら、「前川告発」の報道を牽制しているという安倍官邸。幹部らは、前川氏が複数のメディアをハシゴし、「ねじ曲げ行政」が常態化した霞が関の現状を憂えている様子が許せないらしい。

「前川さんは加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯の全てを知っている最重要人物。官邸が恐れているのは、この先も新たな文書が次々と報道機関にリークされ、そのたびに前川さんが『間違いない』とお墨付きを与える展開。そこで出会い系バー報道を“仕掛けた”わけですが、不発に終わった。となると、いよいよ打つ手は“口封じ逮捕”しかない、といわれているのです」（司法記者）

■ガサ入れリークで社会的に抹殺も

　逮捕理由に挙がっているのが、公務員時代に知り得た情報を外部に漏らした「守秘義務違反」（国家公務員法違反）、文書を外部に持ち出した「窃盗」のほか、保護者の同意や正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出してはならない――とする都の青少年保護育成条例違反だ。果たして口封じ逮捕はあるのか。

「前川氏は報道されている文書の中身について認めているだけであって、自分が流出したことを認めたり、新たな秘密を明かしたりしたわけではない。従って守秘義務違反を問うのは難しいと思います。可能性としてあり得るのは、都の青少年保護育成条例違反によるガサ入れ（家宅捜索）。たとえ証拠が見つからず、逮捕できなくても、御用メディアが大々的に報じるでしょうから、その“効果”は大きい。あっという間に社会的に抹殺されてしまいます」（元検事の落合洋司弁護士）

　まるで日米の沖縄返還協定の密約をスッパ抜き、その後、機密情報を漏洩したとして国家公務員法違反で逮捕、起訴された毎日新聞の西山太吉記者をめぐる「西山事件」とソックリだ。この時も、西山記者と外務省女性事務官との関係ばかり取り沙汰され、密約という本質は闇に葬り去られてしまった。片棒を担いだのはメディアだ。検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕、起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「今の安倍政権は何でもやる。ヘタをすると自分の時と同じように前川氏も口封じ目的で逮捕されかねません」

　将軍様の国と変わらなくなってきた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/514.html

[戦争b20] ロシア軍が北朝鮮入りか…米中韓戦争なら三沢基地に核ミサイル飛来や北朝鮮の分割統治も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射を伝えるKCNAの映像（提供：KRT/AP/アフロ）
　　


ロシア軍が北朝鮮入りか…米中韓戦争なら三沢基地に核ミサイル飛来や北朝鮮の分割統治も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19256.html
2017.05.30　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　5月29日付記事『ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も』では、北朝鮮をめぐる問題について、ロシア情勢に詳しい政治学者で筑波大学教授の中村逸郎氏の話をお伝えした。

　中村氏によると、北朝鮮のミサイル発射はロシア主導で行われたものであり、金正恩（キム・ジョンウン）体制はウラジーミル・プーチン大統領の傀儡政権といっても過言ではないという。

　北朝鮮情勢をめぐっては、アメリカのドナルド・トランプ大統領の動きも見逃せない。現在、トランプ大統領はいわゆる「ロシアゲート事件」に揺れているが、中村氏は「そもそも、トランプ政権を誕生させたのはロシアですよ」と語る。

「モスクワのクレムリン（旧ロシア帝国の宮殿）近くにリッツカールトンという超高級ホテルがあります。そこに2013年11月、トランプ、のちに選対本部長となるポール・マナフォート、外交政策アドバイザーとなるカーター・ペイジの3人が訪れます。プーチンが招いたのです。ロシア側から誰が出席したのかはわからないのですが、この3人とロシアの中枢が会っています。

　そこで、プーチンは『トランプ、お前は大統領をやれ』と言った。ロシア側は『ヒラリー・クリントンおよび民主党に関する情報はすべて渡す』と約束し、トランプは多額の選挙資金ももらっています。14年のクリミア併合の前ですが、ロシアは人権問題で経済制裁を受けていました。プーチンとしては、トランプに大統領になってもらい、それを解除してほしいというのが狙いだったのでしょう」（中村氏）

　16年のアメリカ大統領選挙では、ロシアによるサイバー攻撃が取り沙汰されているが、これは事実なのだろうか。

「当然、やっていますよ。イギリスの新聞『ガーディアン』などが報じていますし、アメリカでは周知の事実です。トランプ政権の中枢は、ほとんどがロシアとのパイプを持っています。国務長官のレックス・ティラーソンは、エクソンモービル会長のときにロシアの国営石油企業・ロスネフチと組んで北極海とサハリン北部の共同開発を行っています。彼は、ロシアへの経済制裁に反対しています」（同）

　ロシアの思惑通りにトランプ政権が発足した後、世界の勢力図はどう変わったのか。

「中国とロシアの蜜月が崩されかけています。14年3月にロシアがクリミア半島を併合したこと対して、翌年のG7（先進7カ国）サミットで経済制裁が決定しました。その後、東方外交にシフトしたロシアは中国との関係を強化します。

　しかし、大統領になったトランプが世界を見わたしたとき、『中国とロシアの仲がいいという状況は嫌だな』と考えた。もともと、トランプは為替操作などの問題もあり、中国が大嫌いです。ただ、彼が頭がいいのは、嫌いな奴を排除するのではなくて取り込むこと。それが4月の米中首脳会談につながるわけですが、その最中にアメリカはシリアにトマホークを撃ち込みました。

　夕食を終えて、デザートのチョコレートケーキを食べているときに、トランプはその事実を習近平国家主席に伝えたのです。それを聞いた習は、首を縦に振ってうなずくことしかできなかった。それにブチ切れたプーチンは、ロシアのテレビで習やその関係者に対して『マヌケ者！』と罵っています。トランプは、シリア空爆によってロシアと中国の間に楔を打ち込んだのです」（同）

■経済制裁解除ならロシアが北朝鮮を“捨てる”？

　前回記事で、中村氏は「北朝鮮のミサイル発射はロシアの手によるもの」という見方を示していた。では、なぜロシアは北朝鮮からミサイルを撃っているのだろうか？

「経済制裁を解除してもらうためです。現在、ロシアは銀行や天然資源関連企業など約350社がブラックリストに載っていて、欧米や日本との取引が禁止されています。たとえば、日本の商社がブラックリストに載っているロシア企業と取引をしてアメリカに見つかれば、その商社はアメリカとの取引ができなくなります。そういった事情もあり、この経済制裁はロシアにとって大きな痛手です。

　今、ロシア人の51.3％が『自分は貧困』だと思っているというデータがあります。ロシアでは、来年の3月に大統領選挙が行われます。もちろん、プーチンの再選がほぼ確実ですが、問題は投票率です。

『最後まで何が起きるかわからないのが選挙なのに、なんでロシアだけはプーチンが再選するって決まっているんだ。こんなに貧困なのに』という声が30代以下の若者層に増えてきており、彼らはツイッターでつながっています。そうした不満分子をなだめるためにも、経済の状態を上向きにしないといけない。そのためには制裁解除が必須であり、最初ロシアはシリアを利用しようとしました。しかし、一向に解除されない。

　そこで、今度は北朝鮮を使おうということでミサイルを撃って危険をあおっているわけです。今、世界でどこが北朝鮮と対話できるかといえば、ロシアしかありません。プーチンとしては、『その役割を引き受ける代わりに経済制裁を解いてくれよ』というわけです。貧しい国や無能な指導者の国を見つけて『将来、外交のカードに使えるな』と思えば、そのための布石を打っておく。以前から、それがプーチンのやり方です」（同）

　では、もし実際にロシアの経済制裁が解除されたら、その後はどうなるのだろうか。

「ロシアは北朝鮮を捨てるでしょう。核だけは引き揚げさせて、後は野となれ山となれ。不凍港の羅津港だけはほしいと思いますが……。しかし、経済制裁を解除するということは、ロシアがクリミアを強制的に併合したことを認めるということですから、欧米は簡単には解除しません。

　仮にロシアのクリミア併合を認めてしまえば、『あのやり方がOKなんですね』ということで暴れ出しそうな国がたくさんあります。中国、フィリピン、トルコ、イラン……。特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は原理主義者で経済制裁解除には強硬に反対しているので、現実的にはかなり難しいでしょう」（同）

■第三次世界大戦なら米中露が北朝鮮を分割統治か

　すると、この後の展開は、いったいどうなるのだろうか。

「中国は、北朝鮮との国境に人民解放軍の兵士を20万人ほど集めています。その理由について、中国側は『難民が流入するのを防ぐため』と説明していますが、難民が発生するということは金正恩体制の崩壊を意味するため、北朝鮮を刺激する言い方ですよね。今、北朝鮮と中国の間の緊張はかなり高まっています。

　一方、ロシアは4月に北朝鮮との国境に2万6000人の兵士を集めています。北朝鮮との国境のハサンは、人口600人くらいの小さな村です。そんな場所に、2万6000人の兵士がどうやって滞在するのか。すでに、ロシア兵は北朝鮮に入っていると思います。実際、戦車などを載せた30両編成の貨物列車が北朝鮮に向けて走っている映像がロシア人によって撮られています。

　北に中国、南に米韓というふうに挟まれた北朝鮮をロシアが支えているという構図です。緊張が極限まで高まれば、中国と北朝鮮が小競り合いを起こして戦争に発展する可能性もあり得るでしょう」（同）

　仮にそうなれば、ロシアが北朝鮮を支援することになり、米韓も静観しているわけがない。朝鮮半島は米中露による三つ巴の争いになるのだろうか。

「今のシリアのような混沌が生まれると思います。北朝鮮をめぐって、ロシアで言われているのは『第三次世界大戦』の可能性です。『終わりのない悲惨さを選ぶのか、悲惨な終わり方を迎えるのか、そのどちらかだ』と言われています。なかには、『悲惨な終わりのほうがいいのではないか』という意見もありますが、それは核戦争を意味します」（同）

　仮に第三次世界大戦が勃発したら、日本にも核ミサイルが飛んでくる事態になるのだろうか。

「あり得ます。狙われるのは、青森県の三沢基地。西日本は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の力が強くて在日朝鮮人も多く、資金源になっているため、狙ってこないでしょう」（同）

　戦争の結果、世界はどうなってしまうのか。

「最終的に、北朝鮮は米中露によって3分割で統治されると思います。プーチンは『北朝鮮の政府から正式な要請があったから兵力を入れた』という説明をするでしょうから、金正恩体制は守られます。北朝鮮の核を管理できるのはロシアだけということもあり、分割統治になったとしても、かなりの大部分をロシアが占めるでしょう。

　今、世界はハルマゲドンですよ。すでに『情報戦』という恐ろしい戦争に巻き込まれています。トランプのロシアゲート問題を最初に報道したのはワシントン・ポストですが、情報を流したのはロシアです。トランプがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相にIS（イスラム国）についての機密情報を漏らしたということですが、そのときの2人の写真はアメリカのマスメディアには一切出ませんでした。写真を出したのはロシアの通信社です。

　ちなみに、プーチンは『秘密は、トランプからラブロフに言ったんだろう。でも、秘密はばらされたらもう秘密じゃない』と言っています。もう、わけのわからない世界。まさにハルマゲドンですよ」（同）

　ミサイル発射という目に見える危機よりも、もっと深い危機が世界を覆っているのだ。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「総理は言えないから私が」と首相補佐官　＜朝日新聞一面トップ、前川氏の新たな証言＞



「総理は言えないから私が」と首相補佐官
http://79516147.at.webry.info/201705/article_318.html
2017/05/30 06:43　半歩前へⅡ


▼「総理は言えないから私が」と首相補佐官

　オレの仲間うちである加計学園の新学部認可を早くしろ！と「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と首相補佐官―。

　地回りのヤクザが、子分を使って堅気の衆を脅しつけているようなものではないか。日本の首相がこんなことをしていいのか？

　どんな「腹心の友」か知らないが、訳の分からない学園のために、国家を利用していいのか？　政府を私物化しても構わないのか？

　安倍晋三は一体、総理というものが、どんな立場かわきまえているのだろうか？　こんな愚か者を放置していては国家が破滅する。即座に叩き出すべきだ。

　日本国民よ、先日、韓国で起きたことを覚えているか？　彼（か）の国では不正に憤った国民が立ち上がり、大統領逮捕まで追い込んだ。市民パワーが「お友だちへの不正」を許さなかった。

　空気の抜けた日本国民よ、恥ずかしくはないか？　立ち上がれ！　怒れ！　韓国に続け！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三の友人加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、前文科事務次官の前川喜平が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に首相補佐官の和泉洋人と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。（敬称略）

　「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

　昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期だ。

　前川の説明によると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉と２人きりで面会した。

　前川は昨年９月上旬の面会について、「和泉から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。

　そのうえで「このときに和泉から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。　（以上　朝日新聞）

「総理は言えないから私が言う」　首相補佐官から要求　加計新学部で前次官証言
http://www.asahi.com/articles/DA3S12962454.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑　　天木直人


安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑
http://kenpo9.com/archives/1546
2017-05-30　天木直人のブログ


　私は毎朝午前４時ごろに起きてテレビの早朝ニュースを見るのだが、今朝の日本テレビを見て、腰を抜かさんばかりに驚いた。

　田崎史郎と並んで、いまや安倍首相の御用ジャーナリストの双璧である、あの山口敬之の暴行疑惑の犠牲者の女性（詩織さん）が、きのう５月２９日、都内で記者会見を開き、暴行容疑が不起訴になった事を不服として東京検察審査会に不服を申し立てたというのだ。

　私が驚いたのは、犠牲者が記者会見を開いたという事実もさることながら、それを報じた日本テレビと、その報道ぶりだ。

　事の経緯を詳細に報じ、山口氏と詩織さんのメールのやりとりまで映像で流し、そして、いったんは逮捕直前まで行ったのに、警察・検察の上層部の判断で握りつぶされたと言わんばかりの報道をした。

　まさに安倍首相の意向を「忖度して」、黒を白にしたと言わんばかりの報道だった。

　森友疑惑で表面化した忖度政治による行政のゆがみが、加計疑惑でさらに深まった。

　そんな中で暴行事件まで安倍首相の圧力で歪められたとしたら、もう安倍　「忖度」政権は持たない。

　全ての女性を敵に回す事になるからだ。

　山口記者暴行事件隠ぺい疑惑に火がつけば、こんどこそ安倍暴政は終わる。

　そして今朝の日本テレビが既に火をつけてしまった。

　他のメディアがいくら忖度して流さない、書かない、としても、もう手遅れだ。

　山口記者暴行事件疑惑は、加計疑惑さえ吹っ飛ばす一大スキャンダルになるだろう。

　今年の夏は暑く、長い夏になりそうだ（了）


元ＴＢＳ記者から“性的暴行”女性被害訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170530-00000000-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/30(火) 0:26配信



　２９日午後、２８歳の女性が会見を開き、元ＴＢＳの政治記者で安倍首相に関する著書で知られるジャーナリストの男性から、性的暴行を受けたと訴えた。男性は不起訴になっているが、捜査の過程では、一度出た逮捕状の執行が止められていた。

■相手はジャーナリストの山口敬之氏

　顔を出しての異例の会見を行ったのは、フリージャーナリストの２８歳の女性。名字は伏せ、詩織という名前を明らかにし、被害を訴えた。

　詩織さん「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなくてはならないと思いました」

　被害を訴えた相手はジャーナリストの山口敬之氏。ＴＢＳの記者として、安倍首相が官房副長官や自民党幹事長の時代から取材を行った。ワシントン支局長を務めて退社した後、安倍首相が表紙の著書「総理」などを出版。安倍首相をよく知るジャーナリストとして、テレビ出演もしていた。

■メールで就職の相談をしたところ―

　詩織さんは学生時代の２０１３年、山口氏と知人を介して知り合ったという。詩織さんは２０１５年３月、メールでワシントン支局長だった山口氏に「支局で働きたい」と就職の相談をしたという。すると、山口氏からは以下のような返事があったという。

　「インターンなら即採用だよ。プロデューサー（有給）でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します（２０１５年３月２５日）」「最大の関門はビザだね。ＴＢＳで支援することも可能ですので検討してみます。ところで、ヤボ用で一時帰国することになったんだけど、来週は東京にいますか？（２０１５年３月２８日）」

■“ホテルでの性的暴行”を主張

　詩織さんは山口氏に食事に誘われたという。詩織さんは４月、東京・恵比寿の飲食店で酒を飲んだ後、記憶がなくなり、翌朝、意識が戻ると、ホテルで性的暴行を加えられていたと主張している。詩織さんは事実を知るため、その後も山口氏とのコンタクトを続けたという。

　詩織さん「山口さんは私が妊娠した場合のことをお考えですか？（２０１５年４月１８日のメール）」

　山口氏「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった（２０１５年４月１８日のメール）」

　詩織さん「レイプされた上、妊娠の可能性をもった女子にこれ以上何を言うつもりでしょうか？（２０１５年５月７日のメール）」

　山口氏「レイプって何ですか？全く納得出来ませんね（２０１５年５月７日のメール）」

■“上からの指示で逮捕できない”

　こうした中、詩織さんは４月末、警視庁高輪署に被害届を提出した。６月、高輪署から、準強姦の疑いで山口氏の逮捕状を取ったという連絡が入ったという。しかしその後―

　詩織さん「複数の捜査員が逮捕状を手に成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪の容疑で逮捕するために待ち受けていたそうです。その逮捕状が執行されることはありませんでした。今でも捜査員の方が、私に電話をくださった時のことを鮮明に覚えています。それは『今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます』という内容のものでした」

　関係者によると、捜査は高輪署単独で行われていた。逮捕の段階になって初めて、警視庁本部に報告が上がった。報告を受けた警視庁本部は逮捕状の執行を止め、高輪署ではなく、本部の捜査１課が一から捜査をすることを決めた。８月、捜査１課は山口氏を書類送検。翌年７月、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。

■当時の刑事部長「捜査に一点の曇りもない」

　２９日の会見に先立ち詩織さんは、検察審査会に審査を申し立て、再捜査を求めた。逮捕状の執行が止まった後の捜査に不信感を抱いたという。

　会見での詩織さん「（捜査１課の）担当の捜査員の方から『示談をしなさい』と言われました。この件は起訴するのが難しいから示談しましょうと」

　詩織さんは、山口氏への捜査がゆがめられたのではないかと主張した。警視庁の刑事部門のトップとして、捜査を指揮した刑事部長（当時）は、日本テレビの取材に対し、「高輪署の捜査は女性の証言をなぞっているだけだった」と話している。そして、自らの判断で逮捕状の執行を止めたとした上で、「捜査１課を投入してしっかりと捜査をした。起訴されるようなものでなかった。捜査に一点の曇りもない」としている。

　また、山口氏は日本テレビの取材に「当該女性との関係において、私は一切、法に触れることはしていない」と回答し、自身のＦａｃｅｂｏｏｋ上でも次のように反論している。

　「当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている（５月１０日投稿）」

　今後、検察審査会が、捜査書類を検討するなどして捜査当局の不起訴の判断が妥当だったかを判断する。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ラジオ出演した前川前文科次官が教育勅語復活についても「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判（リテラ）


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　前川前次官が出演したTBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ！』 番組公式ページより


ラジオ出演した前川前文科次官が教育勅語復活についても「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判
http://lite-ra.com/2017/05/post-3204_2.html
2017.05.30　前川前次官が教育勅語復活圧力を批判　リテラ


「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」

　加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ！』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。

　すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね？」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」「私はこれは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100％真実だと思っています」と回答。

　また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを見通した上で考えなければいけないんで、無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。

　他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、それはやってないわけです」と内省。「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」と話した。

　このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。

　たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、こんなことを口にした。

「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、いろんな、教育の分野で言えばいろんな方向での議論はあってですね、それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論もたしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね」

　さらに、青木氏は教育勅語についても質問。塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とはっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。しかし、青木氏は「教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」と問うと、前川氏はこう答えた。

「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていったということは、私は認めざるを得ないと思います。だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直すっていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね」

　安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。

　そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。

　本サイトで既報の通り、今年1月に突如もちあがった文科省の天下りあっせん問題で事務次官だった前川氏は引責辞任したが、それ以前の昨年秋の段階から前川氏は“出会い系バー通い”を杉田和博官房副長官に厳重注意されていた。どの省庁でも慣例化している天下りあっせんを、このときの文科省の件に限って官邸はスピーディーに対処し、問題発覚の翌日には官邸幹部が前川氏の責任に言及したが、まさにこれが安倍政権にとって“異分子”だった前川氏への報復だった可能性は高いだろう。

　実際、前川氏は昨日の放送のなかでも、「（政治家への）面従腹背にも限度があってですね、もうこれ以上腹背できないっていうリミットはある」と官僚の矜持を述べる一方、「政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきたっていう印象はもってますね」と語った。

　政権に逆らえない空気が強まるなか、「総理のご意向」というキラーワードを突きつける内閣府に異を唱えた文科省の役人たち。少なくとも「国民全体の奉仕者」という精神が生きているように思えるが、それは前川氏にも感じられるものだ。

　たとえば、前川氏は退任した際に文科省の全職員に送ったメールのなかで〈私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援〉や〈様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会〉の創造を呼びかけ、〈気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください〉と締めくくっていた。

　また、「AERA」（朝日新聞出版）2017年6月5日号のインタビューのなかでも、前川氏は「（在職中は）高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」と述べている。

　安倍首相の政策とは相異なる、あまりにも真っ当な見識だ。森友学園問題では政権の言いなりになった財務省の呆れた答弁を見続けてきた後では、このような人物が事務次官というポストに就いていたこと自体が信じられないくらいだ。

　さらに、前川氏は退官後には夜間中学の先生や低所得の子どもの学習支援などのボランティア活動に参加。ボランティア団体やNPOのスタッフたちは、いかに前川氏が熱心に取り組んでいたかをテレビ番組やブログなどで証言しているが、この点もラジオでは話題に。青木氏が「なんで事務次官って言わないで、こっそりというか、普通にホームページ通じて（ボランティアに）申し込まれていたことが、いま、ネットで話題になっているみたいですけど」と話すと、前川氏はさらっとこう返答した。

「そうですか。いや、別にただのおじさんですからね。別にそんな、辞める前にどんなポストにいたかなんて関係ないですからね」

　こうした人物が、いや、こうした人物だからこそ、安倍政権の攻撃に晒される現状。加計学園問題は、内閣人事局による人事権と謀略によって官僚を掌握し、行政を骨抜きにして絶対主義を築きつつあることも明らかにしているのだ。

（編集部）























関連記事
１００％真実。前川・前事務次官が生出演で加計学園問題を語る＜全文書き起こし＞　TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/492.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/521.html

[国際19] ついにメルケル首相が口にした米国との同盟関係の見直し　　天木直人
　５月２８日、ドイツのメルケル首相（左）は、Ｇ７首脳会議の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。写真はミュンヘンで２８日撮影（２０１７年　ロイター/Michaela Rehle）


ついにメルケル首相が口にした米国との同盟関係の見直し
http://kenpo9.com/archives/1552
2017-05-30　天木直人のブログ


　きょうの各紙が報じている。

　ドイツのメルケル首相が２８日、総選挙に向けた講演の中で、サミットを振り返って次のように述べたと。

　「他者に頼り切りになる時代は終わりつつある。欧州は、自らの手で自分たちの運命を決めなければいけない」と。

　これを各紙が一斉にこう解説している。

　トランプの大統領の態度に失望したメルケル首相が、米国との二国間関係はもはや通常の関係ではいられないと、メルケル首相が考え始めたと受け止められていると。

　このメルケル首相の発言は、同時にメルケル首相が講演の中で語った「（仏に対し）ドイツができる助力はしたい。ドイツがやっていけるのは、欧州がうまくいけばこそだからだ」という発言や、

　「米国や英国との友好関係を保ち続けるのは、もちろんだ」という発言と併せ考えると、これからは欧州の安全保障政策は、ＮＡＴＯ最優先の同盟関係から、米仏が中心となって欧州の手で確立すべきだと宣言したということにほかならない。

　この発言を総選挙に向けた講演の中で訴えた意味は大きい。

　日本も、「米国との友好関係を保ち続ける事のはもちろん」だが、「アジアの安全保障はアジアの手で確立すべきだ」という政治家が出て来てもおかしくはない。

　いや、出て来ないと世界から取り残されていく。

　対米自立外交を実現するのは、トランプが大統領が米国の大統領である今をおいてない。

　そうメルケル首相は教えてくれたということである（了）


　　　　　　　　　◇

同盟国だけに依存できる時代終わった＝メルケル独首相
http://jp.reuters.com/article/germany-politics-merkel-idJPKBN18P00M
2017年 05月 29日 09:19 JST

［ミュンヘン　２８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の終了後、欧州が同盟国だけに依存することはできないと述べた。

首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を批判し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への支持を表明しなかったトランプ米大統領への名指しを避けた。ただ、欧州が同盟国だけに依存できる時代は「ある程度終わった」と言明。「欧州が本当に自分たちの運命を自分たちの手で握るべきだとしか言えないのは、そのためだ。もちろん、米国や英国との友好関係や、ロシアとであっても、他国との良い隣国としての関係に基づいてだ」と話した。

さらに「ただ、自分たちの将来のため、欧州人としての運命のため、自分たちだけで戦うべきだと理解しなければならない」と述べた。

イタリア南部のシチリア島タオルミナで行われたＧ７では、一部の議題について欧州および日本と米国の意見が分かれ、欧州外交担当者の間では不満が高まった。

ただ、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は「Ｇ７の後、極端な発言や行動などにもかかわらず、Ｇ７に出席したパートナーらは、米大統領選挙後の第一印象よりもずっと信頼できると確信した」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 何、考えてんだ民進党！？　
何、考えてんだ民進党！？　
http://79516147.at.webry.info/201705/article_319.html
2017/05/30 06:55　半歩前へⅡ


▼何、考えてんだ民進党！？　


　フェイスブックでKoji Uedaが叫んだ！
　「共謀罪の参議院審議入りに同意した民進党、何考えてんの !?

　安倍アキエ、前川前事務次官の証人喚問が実現するまですべての審議を拒否すべき」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全くその通り。少数野党にできることは限られている。審議拒否は立派な抵抗手段である。ただちに審議拒否すべきである。なぜ、やらない？

　審議入りに「同意」するなど考えられない。相手の土俵の上に上がってどうするつもりか？　民進党は本気で安倍晋三と闘う気がるのか？

　もはや民進党は死んだ。民進党は屍（しかばね）だ。

　民進党よ、知っているか？　安倍内閣に支持率調査で、支持する最大の理由が「他に選択肢がないから」だ。有権者は安倍晋三に決して満足しているわけではない。

　しかし、見渡しても対抗軸が見当たらない。仕方なしに安倍内閣を支持しているのだ。選ぶべき政党がほかにない有権者のいら立ちが理解出来るか？

　安倍晋三を支えているのはお前たちだ。ぶざまな民進党だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」　英訳したらバレてしまう…（現代ビジネス）


安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」　英訳したらバレてしまう…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51870
2017.05.30 伊勢崎 賢治　東京外国語大学教授　紛争屋　　現代ビジネス


もしも「加憲」が実現したら？

安倍加憲。

安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。

でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。

9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。

しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。

現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の forces を持たないと言っているのに、追加項で自衛隊 self-defense forces を持つと言うことになります。

現在、国連憲章では、PKOのような国連安保理が承認する集団安全保障は例外として、2つの自衛権 self-defense（個別的自衛権 individual self-defense と集団的自衛権 collective self-defense）以外の名目の武力行使は厳しく違法化されていますから、自衛 self-defense 以外の「戦力」forcesの行使は許されません。

よって、「戦力」（＝国連憲章でself-defense のためだけしか存在を許されていない）の forces と、自衛隊の self-defense forces は、見た目はおろか、国際法の世界では全く同じものなのです。

ですから、安倍加憲は、改悪なんて「まとも」なものではなく、とうの昔から自衛隊を「戦力」と見なす国際法と、「隊」に言い換えそうじゃないモンと自分だけに言いきかせてきた"軍事大国"日本のジレンマを、そんなことに注意をはらうほどヒマじゃない国際社会に、日本自身が大々的に宣伝しまくること。ただこれだけ。

日本語の世界だけで言葉を弄ぶ遊びでは、もう済まなくなります。

日本国内でしか通用しない解釈

「自衛隊は『戦力』未満、個別的自衛権に基づく武力行使は『交戦権』未満」と解釈し憲法9条を維持してきた日本。

ちなみに、「戦力」の行使から非人道性を排除するために人類が歴史的に積み上げてきたWar（戦争）の慣習法、つまり「戦闘」で「やっちゃいけないこと（多数の民間人を殺傷したり、捕虜を虐待したり、病院や原発を攻撃したり）」や「使っちゃいけない武器（現在でも対人地雷やクラスター爆弾の禁止などたゆまない努力が続いています）」をルールとして交戦資格者に課す戦時国際法、別名国際人道法は、自衛隊を交戦資格のある「戦力」として見なします。

同時に、自衛隊はこれまでずっと同法の交戦資格のある「戦力」としての識別義務（敵からそう分かるように）を忠実に履行してきました（PKOの自衛隊を見てください。作業着で赴いていません）。

PKOでも、そしてイラク、サマワへの陸自派遣のような非PKOでも、日米地位協定の米軍が公務上の過失に関して日本の司法から訴追免除されるように、「戦力」を行使する駐留"軍"と「一体化」して、現地政府との兵力地位協定により、同様の裁判権上の特権を享受してきました。

さらに、日本人が合憲と考える個別的自衛権は、上記のように、それと集団的自衛権、集団安全保障の3つの言い訳しか許さない国連憲章、つまり現代の「開戦法規」が国家に武力の行使（use of forces）を許す言い訳の1つであり、それが一旦行使されれば自動的に「交戦」、つまり上記の国際人道法、別の言い方をすると「交戦法規」のルールで統制される「戦力」の行使になります。

個別的自衛権は、一旦行使されれば、たとえそれが最初の「ジャブ」であっても、「戦力」の行使として「交戦法規」つまり戦時国際法／国際人道法によって統制されます。

武力の行使の言い訳を統制する「開戦法規」から、武力の行使の開始後の戦闘の流儀を統制する「交戦法規」へ移る際の、その間隙にグレーエリアはありません。

それが、必要最小限で警察比例原則に則った反撃だと言い張っても、です。

つまり、上記の「未満」は、国際法の世界ではありえない空間なのですが、日本は勝手にそれがあると、国際社会の注意を引くこともなく、「『交戦』でない『個別的自衛権』の行使」を発明し、「戦力」でない自衛隊を通常戦力で世界第4位の「戦力」にしたのです。

日本の法体系の重大な欠陥

国際社会の注意を引くこともなく、勝手にやってきた重大な問題がもう一つあります。

上記の「交戦法規」、つまり国際人道法の違反をすると、これがいわゆる「戦争犯罪」となります。

考えてもみてください。

日本の上空を飛ぶ米軍オスプレイが墜落し多数の日本人が死傷したとしましょう。

これは日米地位協定上の公務内の事故と判断されるだろうから、その裁判権は日本にはありません。裁判権はアメリカにあり、米軍法で審理されます。

でも、もしここでアメリカ側が「あ、ゴメン。軍法無かった」と頭を掻いたら…。

法の空白。

これが、日本が現地政府と締結した兵力地位協定（南スーダン等での国連PKO地位協定、現行の日ジブチ地位協定）で、外地の民に強いている状況なのです。

それも、日本のような「平時」での地位協定ではなく、「戦時」「準戦時」の地位協定の支配する世界です。平時でも、軍事的な過失は引き起こされるのですから、戦時においては推して知るべしです。

（PKOで国連は、1999年以降正式に、PKO活動中に発生し、現地国からの訴追を免除されるPKO部隊の過失は、各PKO派遣国の国内法廷で裁くことを義務付けています。：参照→「日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた！ 」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058 ）

日本には、国際人道法違反（＝戦争犯罪）を審理する法体系はありません。（上掲リンク参照：日本は遅ればせながらジュネーブ諸条約追加議定書に加盟した2004年に、国内法として「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」をつくったが、肝心の殺傷行為に関するものが一切ない）

世論も、「防衛予算は人殺し予算」と言ってみたり、「自衛隊（軍隊）は人殺し集団」と言ってみたり、軍事と刑事の違いが分かっていません。

「戦力」としての識別義務を負った者どうしが、国際人道法に則って「交戦」することは、「人殺し」に違いありませんが、それに直接手を下す個人の責を問う刑事とは全く違う世界です。軍事の主体は国家であり、責を負うべきは、個人に命令を下す国家の指揮命令系統です。

だから、国際人道法では、捕虜の保護を謳うのです。捕虜が"殺人"を犯しても、それは個人の意思ではなく、捕虜が所属する国家の命令行動だからです。

一般刑法では、例えば10人を殺傷したら、ほとんど確実に死刑が宣告されるでしょう。

でも、軍事行動で民間人をそれだけ殺傷しても、それが指揮命令系統を逸脱することなく結果したものであれば、その個人の刑事性が勘案され、無罪になる可能性がある。これが一般刑法と軍刑法の違いです。

そして、そういう「戦争犯罪」の責は、国家が、国際人道法を基調とする国際社会に対して負うのです。

これは、首相は「私が全責任を取る」と嘯（うそぶ）くことではありません。それを審理し、結審する法理があるかどうかの問題です。

日本には、この法理がないのです。自衛隊は「戦力」ではないし、「戦闘」することはないし、だから「戦争犯罪」を犯すという前提そのものがないからです。

自衛隊は「戦力」じゃない、つまり「自衛隊は合憲」というのは、日本国内での議論はどうあれ、外から見れば、自らが犯す国際人道法違反（＝戦争犯罪）を審理する法体系を持たない戦力（それも世界有数の）の保持を合法化、つまり「非人道性」を合法化する無法国家としか見えません。

護憲派リベラルの皆様へ

護憲派リベラルの方々に申し上げます。

安倍加憲で日本特有の歴史的問題が露わになりますが、問題の本質自体は安倍政権のせいではありません。

民主党政権が派遣決定した南スーダンから自衛隊は撤退しますが、次の候補地を探しは始まり、依然、自衛隊のPKO派遣は継続します。ジブチにある自衛隊基地は半永久的な軍事基地になりつつあります（駆け込みで法制化したのは自民党政権ですが、実行化したのは民主党政権です）。

これは、海外派遣しなければいいという話ではありません。「戦闘」をする限り、「戦争犯罪」は、日本の領空領海領土内でも起こります。

安倍加憲とは、「9条もスキ、自衛隊もスキ」のポピュリズムを単純に解釈改憲から明文改憲するだけでそのポピュリズムに応える幼稚な「お試し改憲」にすぎませんが、この憲法の"完全破壊"の危機に、護憲派は深く自省を込めて覚悟すべきです。

9条を解釈改憲することにここまで慣れ親しんだ世論とメディアに十分な批判能力はない。そして、護憲派自身も「安倍の悪魔化」にしか反対の発露を見出せない、ということを。

安倍加憲のポピュリズムに対抗するには、まず、護憲派自身が9条ポピュリズムから脱することが必要です。

「自衛隊」を9条に併記するか否かとか、「隊」を「軍」にするか否かでもありません。そんな「言葉遊び」の土俵に、もう乗ってはいけません。

「戦力」の過失を審理し統制する法体系を持たないことは、国際人道法の観点から「非人道的」なのです。繰り返しますが、国際人道法の違反が、いわゆる「戦争犯罪」であるからです。

そういう法体系は、「戦力」を自覚しない限り、生まれません。

ですから、「戦力」であることを自覚しない「戦力」は、「非人道的」なのです。

近い将来に「戦力」を解消するから、という理由は通りません。自覚のない「戦力」を外地に出し、兵力地位協定で過失の訴追免除を享受している今、この瞬間の問題なのです。

というか、自衛隊は、もはや政治的に武装解除できません。自衛隊に限らず軍事そのものの人類の放棄を夢想するのは結構ですが、9条による「非人道性」は、現在の政治リアリティーです。

護憲派の方々、ここは、もう、あきらめてください。

9条2項の改良を、同項そのものをどうするかというより、「非人道性」をどう排除するか、この一点から考えましょう。

それは、もはや政治的に武装解除できない自衛隊という軍事組織が、国家の命で行使する自衛権もしくPKOなどの集団安全保障のための「戦闘」において、国家の義務として当然想定すべき誤射／誤爆に伴う国際人道法違反（＝戦争犯罪）を審理する国内法体系を持つか否か、です。

これは、9条2項というより、特別裁判所の設置を禁じる76条の問題です。

もしかしたら、76条改訂がなくても、軍刑法はあるが軍事裁判所のないドイツの例のように、他の関連国内法の改訂だけで済む道が見いだせるかもしれません。

いずれにしろ、「戦力」が犯す国際人道法違反、そして、それを生む国際人道法の「戦闘」は「交戦」ですので、9条2項との矛盾は解消されません。

9条2項を残す「お試し改憲」としては、安倍加憲よりは数段、知性的。ただ、それだけの意味しかありません。

大切なのは、9条ができた時からは劇的に変化している「戦争」に対応すべく、9条の非戦の「精神」に則って、どう条文を改良するか。護憲派の手で9条2項を進化させる勇気を持つか否かです。

「実体としての『戦力』を国際人道法に則った国内の法理で厳格に統制する」。これが基本です。

それを憲法全体の条文に反映させるには、「9条2項を完全削除。軍事裁判所設置のために76条改定」も考えられるかもしれません。

個別的自衛権の行使は上記の「開戦法規」「交戦法規」の立派なwarであることを認識した上で、日本の個別的自衛権に国際法より更に厳格な縛りをかけるべく、76条改定に加え、新しい9条2項として、「日本の領海領空領土内に限定した迎撃力（interception forces）をもつ」＋「その行使は国際人道法に則った特別法で厳格に統制される」とすることも考えられます。

保守改憲派の皆様へ

以上、護憲派に対するアピールになってしまいましたが、保守改憲派にも一言。

日本の領海領空領土を脅かす敵が現れたとして、その際、必然的に起こる「戦闘」での誤射、誤爆。例えば、その戦線が、隣国と係争中の領海で、その敵の真横に、敵に属する民間船や民間施設があって、自衛隊の一撃が当たってしまったら？

こういう国際人道法違反を審理できない、つまり、「撃った後」に責任を持てない国家は、法治国家であるなれば、単純に、撃　て　な　い　のです。

どんな高価な武器で武装しても、撃　て　な　い　ハ　リ　ボ　テ　なのです。

北朝鮮への敵地攻撃なんて、勇ましいこと、軽々しく言うべきではありません。その際に発生する全ての誤爆の責は、現在の日本の法体系では、個々の自衛隊員が負うしかないのです。

（＊参照→「南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」 」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311 )

安倍加憲は、撃てない国家が、撃てない国家のまま、自衛隊を明文化することによって、個々の自衛隊員にもっと撃て、と言うことです。

こんなことが許されていいわけがありません。

今こそ、右／左、保守／リベラル、改憲派／護憲派、双方の「知性」が一致団結して、安倍加憲の「幼稚」に立ち向かう時です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/525.html

[経世済民121] なめている！東芝幹部　この期に及んで「それでもウチは潰れない」 「なんとかなるだろう」が蔓延…？（週刊現代）


なめている！東芝幹部　この期に及んで「それでもウチは潰れない」 「なんとかなるだろう」が蔓延…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51839
2017.05.30 週刊現代　　：現代ビジネス


一度ならず二度までも、「監査を受けない」業績を発表した東芝。ところが、経営陣は完全に開き直り、目前に迫るリスクにも、「最悪の事態にはならない」と目をつぶる。驕った名門の内情に迫る。

また損失額が増えた

5月15日、東芝本社39階の会議室で開かれた会見は、「前代未聞の事態」が交錯する舞台となっていた。

午後2時、100人超の記者が詰めかけた会場に現れた綱川智社長は、

「（'16年度）通期業績の数値は、期末から45日を経過することも考慮した上、情報開示の観点から重要であると判断し、本日公表させていただくことといたしました」
と頭を下げた。

そう、この日の会見は、あくまで'16年度の業績の「見通し」を伝えるもの。正式な決算を発表する際に必要な監査法人の「意見表明」を受けていない、その場しのぎの業績発表に過ぎなかった。出席者のひとりが言う。

「会見前の段階で、監査法人の意見表明を得られていないことはわかっていましたが、それでも会場にはどよめきが広がりました。監査法人のPwCあらたが東芝の業績に『お墨付き』を与えなかったのは、第3四半期の業績に続いて2回目ですから。

何度も『新たな損失』を重ねる東芝に煮え湯を飲まされてきた監査法人は、『もはや東芝の決算に対してまったく責任を持てない』と表明したということ。東芝は『監査法人不在』のまま自暴自棄のように突っ走っているのです」

こうして異常な状況下で発表された「数字」も、尋常ではない。'16年度の当期純損益が9500億円の赤字。株主資本は5400億円の赤字、つまり、同額の債務超過となるという。9500億円の純損益は、製造業では過去最大の損失である。

この数字を受けて綱川社長は、「このように、大きな当期純損失を計上する見通しとなったことを重く受け止め、早期に財務基盤立て直しを図ってまいります」と、謝罪。しかし、表面的には殊勝さ、誠実さをアピールしているものの、この会見で東芝経営幹部たちが実際に「やっていたこと」は、誠実さとはかけ離れていた。

前出の出席者が言う。

「東芝の混乱の原因は、粉飾決算やウエスチングハウス（WH）の赤字の隠蔽。だからこれまでも記者やアナリストは、しつこく『WH破綻後のリスクの規模がこれ以上膨らむことはないのか』と質問し、東芝も『それはない』と説明してきました。

ところが、3月29日の段階で約8250億円と説明されていたWHの破綻処理による貸し倒れ引当金が、今回の会見では約9800億円であると発表されたのです。わずかこれだけの短い期間で、1550億円も増えたんです。こんなのあり得ない」



他人事のような経営陣

何度も何度も損失額の上乗せを続けてきた前科がある東芝だが、ことここに至っても、損失が「上方修正」されるというめちゃくちゃぶりだ。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。

「東芝の態度は、もはや『開き直り』と言ってもいい。監査法人の意見表明を受けない異常事態についても、『自分たちなら許される』『どうせうちのような大企業を上場廃止にはできないだろう』『ましてや潰すことなんかできない』という『甘えと驕り』をこの会見には感じました。

東証の自主規制法人の理事たちには、『自分たちが東芝の上場廃止の引き金を引きたくない』という雰囲気がある。それを察知してか、東芝の今回の会見でも、上場廃止になるかもしれないという緊張感は見られなかった。

市場をなめているようにしか見えないし、もう上場企業の体をなしているとは言えません」

実際、こんな状況下にありながら、綱川社長も平田政善CFOも淡々と能面のような表情で発表を行い、平気な顔で異常な数字を並べたてる。質疑応答でも、「いまの東芝は上場適格と思うか」という問いに対して、

「上場につきましては、東証さんが決めること。我々が決めることではありません」
と他人事のような発言をする。

今後、正式な決算を発表できるか否かについて問われると、「今回の年度に関しましては、まだ監査手続きが完了していないので、今後も調査を続けます」と、淡々とした口調で「努力する」「頑張る」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

こうした当事者意識の欠落には、東芝が置かれた環境も影響している。

「'90年代後半から、経産省は世界的な温暖化対策の流れに乗り、経産省主導で原発ルネッサンスを演出し、東芝は原発事故後も経産省とともに『原発は世界で売れる』という『幻想』を持ってやってきました。

そうした中、東芝側もその『国策』に甘え、一部の事業では、自ら必死に企業努力をしなくても、待っていれば仕事がやってくる状況ができていた。そこに安住していた社員たちは、ある意味『官僚化』していたと言えます」（前出の磯山氏）

そうした「ぬるま湯」に慣れた社員たちに、こうした未曾有の危機に対応しろといっても無理な話だ。

WDとも完全決裂

この東芝の「なめた態度」は、4月の半ばから燃え上がっていた「新たな危機」に対してもまったく変わらない。同社の「最後の切り札」メモリー部門の売却ができないかもしれないという危機である。

東芝はこれまで、巨額の債務超過のリスクを、メモリー部門を分社化した「東芝メモリ」を売却し、資金調達することで乗り切ろうと考えていた。

しかし、東芝と半導体、メモリーに関して合弁事業を行っていたウエスタンデジタル（WD）が、「契約違反だ」としてメモリー事業の売却に待ったをかけたのだ。

両社の主張は真っ向から対立しており、5月10日にはスティーブ・ミリガンCEOと綱川社長による「トップ会談」も行われたが、ほとんど議論は進展しないまま物別れに終わる。

さらに、5月15日にはWDが国際仲裁裁判所に、売却の差し止めを申し立てる事態に至った。

「このままトラブルが長引いてメモリー部門の入札が失敗すると、東芝は債務超過を解消することができない。来年3月までに売れなければ2期連続の債務超過。東証のルールによって自動的に上場廃止になります。

それどころか、資本不足を解消する必要から、部門別に売却される事実上の解体も視野に入ってくる」（元共同通信経済部記者で名古屋外語大教授の小野展克氏）



ところが、この件についても会見で綱川社長は、「WDが（入札の）そのプロセスを止めるような根拠はないと考えていますので、東芝の主張の正当性をご説明いたしまして、懸念を払拭します」と、

「誠意を見せればうまくいく」という楽観的な態度を見せ、うまくいかなかった場合の「プランB」についても「今現在決まったことはない」と明かした。

社長以外の東芝の経営陣も楽観的だという。東芝の関係者が明かす。

「ある経営幹部は、裁判所でのやりとりについて、『3週間くらいでケリがつくだろう』と言っていました。それに、明言しないまでも、『なんとかなるだろう』と考えている幹部は少なくない」

こうした楽観視の背景には、「最後は国に頼ればいい」という考えがある。前出の東芝関係者が言う。

「WDが売却差し止めを申し立てた後、世耕弘成経産相が同社に矛を収めるよう、『お願い』の言葉を述べたり、最終的に否定されたものの、政府が東芝の債務保証、つまり借金の肩代わりをすることが示唆されたりしています。

東芝の幹部たちに『政府が東芝を潰せるはずがない』という思いがあるのは間違いない」

だが実際のところ、東芝メモリは売れないのではないか、少なくとも交渉は混乱を極めるのではないかと見ている識者は多い。東芝メモリへの入札を検討している産業革新機構の関係者がいう。

「WDは、売却について事前通告をしなかった東芝に強い不信感を抱いていますし、5月10日にトップ会談が行われた後には、同社の幹部が『銀行や政府が間に入ってくるせいで、東芝に主体的な力がない』と言っていた。

態度は強硬です。裁判で仲裁が行われる場合にも時間はかかる。フォルクスワーゲンとスズキの裁判では4年かかりました。両社の話がまとまらないなら、東芝メモリの売却は非常に困難。

実際、売却をスムーズに行わせようと画策している経産省の職員も、メインバンクであるSMBCの幹部も諦め顔になっています」



社員がどんどん辞めていく

そんな中、新たな問題まで浮上してきた。キャッシュの問題である。全国紙経済部記者が明かす。

「東芝は、子会社の資金を本社に預け入れさせるという形で、資金繰りをスムーズにしていました。

しかし、子会社の東芝プラントシステムは、'16年3月期末時点で855億円あった預け金をすべて引き出した。『昨今の事情を考慮した』と言っています。子会社に投資をしている投資家が、リスクのある本社にお金を預け入れさせることを嫌がったためです。

差し当たって東芝がキャッシュ不足に陥ることは考えにくいですが、今後、資金調達をしにくくなるのは確かです」

迷走する組織からは人が逃げ出すのが必定。今回の会見でも、これまではなんとか東芝の「味方」に留まっていた人物が、ついにサジを投げたのではないかと見られている。

前出とは別の出席者が指摘する。

「これまで東芝の会見では、同社社外取締役の佐藤良二監査委員会委員長が必ず出席し、キチンとフォローしてきました。佐藤さんは4大監査法人のひとつ、トーマツの出身で、これまでは東芝の業績を承認してきました。

ところが今回の会見では、ついに佐藤さんが欠席したのです。もはや『撤退』したのではないかと、記者たちの間に動揺が広がりました」

さらに、東芝社内は「虫食い」状態になりつつあるという。全国紙経済部記者が言う。

「これから会社の中核を担っていくはずの中堅どころの社員がどんどん転職している。能力の高い社員は多いですから、東芝の1.5倍の給与を約束する企業もあるそうです。

残っている社員の不満も大きい。少し前、自社の株を買うように指示するメールが流れてきたそうですが、ある社員は『上場廃止かどうかというこの時期に、株を買う社員がいるわけないだろ』と憤慨していました」

長年の間、「国策名門企業」の地位に安住してきた東芝は、泥沼から抜け出す力を失っている。

「週刊現代」2017年6月3日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/822.html

[経世済民121] ビール値上がり、「安売り」規制強化　メーカー歓迎も…消費者離れに拍車（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　ビール値上がり、「安売り」規制強化　メーカー歓迎も…消費者離れに拍車　


ビール値上がり、「安売り」規制強化　メーカー歓迎も…消費者離れに拍車
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(火) 7:15配信


　スーパーやディスカウントストアで、缶ビールが徐々に値上がりしている。６月の酒の安売り規制強化を控え、メーカーが値下げの原資となる販売奨励金（リベート）を減らしているからだ。法改正によって６月以降、過度な安売りは厳しい取り締まりを受けるため、店頭価格にさらなる上昇圧力がかかる。小売りや消費者には痛手だが、ビール離れが進めばメーカーにとっても、収益を圧迫する要因になりかねない。

　「まとめ買いするなら今！５月中がラストチャンス！」。ＭＥＧＡドン・キホーテ渋谷本店（東京都渋谷区）のビール売り場では６月からの値上げを見越し、こうした張り紙で消費者に買いだめを促している。

　改正酒税法は、採算を度外視するような過度な安売り業者に対し、酒類販売免許の取り消しなど厳しい処分を規定する。大手スーパーやディスカウント店の安値攻勢で苦しい“町の酒屋さん”を救う狙いだ。

　既にビール価格は、じわり上昇している。データ分析会社のカスタマー・コミュニケーションズ（東京都港区）によれば、全国のスーパーの４月平均価格は、アサヒビールの「スーパードライ」（３５０ミリリットル×６本セット）が１０３１円と、昨年１２月比で２９円値上がりした。

　スーパーはメーカーや卸から支払われるリベートを原資にビールを安売りし、それを“広告塔”にして集客につなげてきた。ある大手スーパーの幹部は「これまでは３５０ミリリットルの缶ビール６本セットを３桁（１０００円未満）の値付けでチラシを出してきたが、６月以降はできそうにない」と顔をしかめる。

　ほとんど値引き販売をしてこなかったコンビニエンスストアにとっては、スーパーなどとの価格差が縮まれば、ビール販売に追い風となる可能性がある。

　缶ビールの値上がりは、家計には負担となりそうだ。都内に住む３０代の女性は「ビールが高くなれば飲む本数を減らすか、安い缶チューハイなど他のお酒を飲む」と話す。

　一方、メーカーは安売り体質からの脱却を歓迎する。大手ビールの幹部は「適正価格により、業界全体が収益を上げるのが望ましい姿だ」と話す。だが、ビール類の国内市場は、２０１６年まで１２年連続で縮小している。店頭価格の上昇がビール離れに拍車をかける懸念もあり、メーカーも手放しでは喜べない状況だ。（大柳聡庸）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/823.html

[経世済民121] 東芝半導体買収　日米連合、きょうにも具体案決定　ＷＤの合流焦点（SankeiBiz）
　　　　　　　　東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


東芝半導体買収　日米連合、きょうにも具体案決定　ＷＤの合流焦点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(火) 8:15配信


　東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどによる「日米連合」が３０日にも具体的な買収提案を提示する見通しとなった。政府が主導する日米連合の枠組みは、最有力の売却先候補とされる。東芝と売却をめぐり対立する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の合流や、日本の事業会社の参加などが焦点になる。

　３０日に革新機構で支援や出資の対象や内容を決定する産業革新委員会が開かれ、東芝メモリ買収の陣容や金額など具体的な提案について協議する。

　革新機構はこれまで日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と共同で応札する方向で調整してきた。政府も技術や雇用の維持や、各国当局による独占禁止法の審査などに有利な点を踏まえ、日米連合による買収が望ましいとの姿勢だ。

　東芝が１９日に締め切った東芝メモリの２回目の入札には、ＫＫＲが単独で応札する一方、革新機構や政投銀はＫＫＲなどと連合を組む前提での意向表明にとどまった。連合の主体となる革新機構が支援しやすくなるよう、「奉加帳」方式で複数の日本の事業会社に少額出資で連合に加わることを想定したが、企業集めが難航して陣容が固められなかったからだ。

　東芝幹部も革新機構などからの提案について、「奉加帳がまとまるのかに注目している」と語る。

　一方、東芝メモリの他社への売却に反対する提携先のＷＤへの対応も焦点になる。関係者によると、ＷＤと日米連合の合流を模索する動きが出ており、水面下で調整をしているとの見方もある。ＷＤが譲歩して連合に合流する案が引き出せれば、売却手続きが一気に進む可能性もある。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/824.html

[経世済民121] 日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？（ITmedia ビジネスオンライン ）
PM2.5問題で厳しい環境規制が敷かれた中国では、現在電気自動車ビジネスが急伸中である。NextEVの新ブランドNIOは、昨年EVスーパーカーを発売した。このEP9はニュルブルクリンクのレコードを更新し、6分45秒9を叩き出した


日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000019-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/29(月) 6:13配信


　世間で盛んに言われていることがある。それはこんな三段論法だ。

　まもなく電気自動車の時代が来る
　　　　　　　↓
　技術がコモディティ化して参入障壁が下がる
　　　　　　　↓
　中国車の時代がやってくる

　こういう話をする人は、まず例外なくフィーチャーホン（ガラケー）の覇権時代から転落した日本の家電メーカーの携帯電話やスマートフォンの話を念頭に置いて、あるいは直結的になぞらえて話をしている。

　基本的な概念としては日本の高度経済成長時代を支えた垂直統合型ビジネスモデルが終わり、水平分業型に移行していくという考え方だ。それ自体が間違っているわけではない。

　寄り道的に解説を差し挟もう。垂直統合とは、別の言い方をすれば自前主義である。商品企画から設計、生産、販売まで、自社または支配下にある系列企業に集中することで、トップダウン型の製品作りを行う方法だ。

　対する水平分業型は、市場から用途や目的に適合する部品を集めてきてアッセンブルを行う。多少大げさに言えば、商品企画のみが命で、生産は半製品部品を調達して組み立てるだけだし、販売も卸売りをしておしまいだ。基本的には自由経済の原則に則り、アッセンブルメーカーがいちいち方針や目標を指図しなくても、自由競争の中で汎用部品の性能と価格が磨かれ、それを適正に調達することで製品は良くなる。

●ビジネスモデルへの誤解

　本論に戻ると、この三段論法は、おかしなところがいろいろとある。

　第1に全盛期の状態が自動車メーカーと家電メーカーでは違う。フィーチャーホンは日本市場でこそ圧倒的なシェアを誇ったが、世界市場に討って出られたのかと言えばそうではない。それには明白な理由がある。家電メーカーはdocomoやau、Softbankなど日本のキャリアと共同で商品開発を行い、それをキャリアが一括買い上げするビジネスモデルだったからだ。

　だから海外製品に比べて性能面でいくら優れていようが、海外に進出することはできなかった。もちろん通信方式も国ごとに異なるので、そこにも障壁はある。しかし、それ以上に自分で商品企画を完全に掌握しておらず、共同企画なので、国外に商品を出すわけにはいかない。そういうキャリア依存のビジネスモデルばかりのところへ、アップルがキャリアから独立した自社企画による自社製品を製造して流通させた。これは本来キャリアと完全に分断されたビジネスモデルだったのが、後にキャリアであるSoftbankが、iPoneの販売権を取得したから話はさらにややこしくなった。

　冷静に考えれば、キャリアにとっては製品企画に参加して一括買い取リスクを冒す必要はない。利益構造は多少変わるかもしれないが、外部企業が勝手に製品を作り、その販売に関与することで利益の分け前が得られるのであれば、それはそれでビジネスとして成立する。家電メーカーのフィーチャーホンが急落したのは、自力で開発して自力で売るというビジネスへの変化を目前に見ながら、キャリアとの関係を清算できなかったところにある。

　では、自動車産業はどうだろうか？　まず企業のビジョンと製品のコンセプトをしっかり自社で作っている。と言うよりも、ほかの誰もやってくれない。さらに国外での販売においても自ら血を流して問題解決を図ってきた。だから日本の自動車は世界のどこに行ってもそれなり以上のシェアを確保しているし、米国との激しい貿易摩擦を乗り越えることができた。

　1980年代、日米貿易摩擦が重大な政治問題となり、日本の自動車メーカーは輸出を制限された。その解決のために、彼らは莫大な投資を行って生産拠点を米国に新設し、現地に利益を配分して摩擦を解決した。もちろん貿易摩擦だけが問題ではなく、1985年のプラザ合意から始まった急激な円高ドル安への対策もあったが、いずれにしてもそういう問題に自動車メーカーは自分の力と責任で立ち向かったのだ。

　以後このメソッドを援用して、他地域へ進出する度に生産拠点を設け、可能な限り貿易摩擦を引き起こさない施策を採った。それらの工場から上がる収益は各国経済にとって無視できない利益を継続的に稼ぎ出している。

　要するに日本の自動車産業は、国際経済との共存共栄という形で各国に深く食い込んでいるのだ。自動車の世界で製品を売るということは、国家間交渉レベルの調整が求められる。それができるのは実績と信頼があればこそで、中国にこうした視点があったならば東アジアの緊張は起きていない。日本の家電メーカーは安い労働力を求めて海外に工場進出をすることはしたが、国と国を経済協力的に結び付ける役割は残念ながら果たしてこなかった。

●ラストワンマイルが絶対に必要な世界

　もう1つ重要な視点がある。それは販売網だ。一般的に家電品は量販店や通販で買うものだが、クルマはメーカー系ディーラーで買うのが圧倒的主流である。クルマの場合、メーカーは売っておしまいというわけにはいかないし、ユーザーも買っておしまいでは困る。ディーラーはセカンドユーザー、サードユーザーに商品が渡ろうとも、そのライフタイムが終わるまで責任を持ってメインテナンスを行わなければならない。

　並行輸入だからとか、メーカーは同じでもほかの店で買ったクルマだからという理由でメインテナンスを拒否すれば、公共の安全が脅かされる。だからメーカーと密接に結び付いたディーラー制度によって、個別には採算が合わなかろうと、社会的責務として修理や整備を行っていく必要があるのだ。

　責任だけでなく頻度も違う。クルマには法定点検も車検もあり、商品ライフタイムで一度も修理、整備に入らないということは通常あり得ない。家電品はそもそもそのライフタイムにおいて、修理が必要になるケースがクルマより圧倒的に少ない。そういう頻度だから家電品は販売店と補修拠点を別に分け、運送会社のデリバリーを使って限定的な補修拠点で済ますこともできるだろうし、その不備がクルマと同レベルで命や安全にかかわることは通常ない。

　つまりアフターサービス面で、責任から考えても頻度から考えても、クルマは販売・整備を水平分業することが難しい。ラストワンマイルのサポート体制を築かない限りクルマを売る責任が果たせない。

●技術の肝はエンジンではない

　大きな絵柄はこれまで述べてきた通りだが、エンジニアリングの領域でも難しい部分が大いに残っている。エンジンをモーターに置き換えれば、汎用モーターやバッテリーが数多く存在することから水平分業が可能に思われるかもしれないが、実は自動車設計のノウハウとして最も難しいポイントはシャシーにある。走る、曲がる、止まるという基本を自然に行うだけでも膨大なノウハウがいる。加えて衝突安全性能や軽量化技術、低コスト化に関して、設計だけでなく膨大なデータと生産技術が求められる。

　リーマンショックで米国ビッグ3から早期退職したエンジニアを大量に獲得できたテスラはかなり幸運だったが、そうして多くのエンジニアを獲得してさえ、テスラのシャシー性能は決して高いとは言えない。

　具体的に言えば、挙動の情報フィードバックが希薄過ぎる。高度に細分化されたエンジニアは、メーカーが長年積み上げてきた自社のクルマへのビジョンと知見があるからそこで能力が発揮できるのであって、そうしたリファレンスがないところで「さあクルマを作れ」と言われても、クルマを作る基準線が保てない。

　読者の中には「そんなこだわりが時代に置いていかれる原因になる」と考える方もいるかもしれないが、キャリアにビジョン設計の多くを握られて、自社の製品ビジョンが十全に機能しなかった家電メーカーと、ビジョンを持って障壁を乗り越え、今なお生き残りのためのビジョンを必死に更新し続けながら製品を作っている自動車メーカーとのどちらが市場競争を勝ち残っているのかを一考していただきたい。

●ガラケーと同じ末路をたどることはない

　さて最初の三段論法に戻ろう。「電気自動車の時代」という言葉は定義が曖昧だ。電気自動車は米国の規制によって増えざるを得ないのは確かだ。だが、それが内燃機関に完全に置き換わるようなことにはまずならない。なぜなら世界の国の中で、すべての自動車を電気に置き換えられるほどインフラ電力に余剰がある国は1つもない。仮に超長期的に見ればそうなるとしても、相当に時間がかかるだろう。

　2つ目の「技術がコモディティ化して参入障壁が下がる」という点については、クルマ本体についてはシャシー技術がネックになり、販売やサービスの面についてはコモディティ化はしようがない。

　最後に中国の時代が来るかどうか。中国の経済成長が続けば緩やかに中国車のシェアが上がっていくことはあるだろう。だが、それがフィーチャーホンが中国製スマホに取って代わったような劇的な形で、ここ10年程度の間に起きるかと言えば、それはあり得ない。

（池田直渡）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 山口敬之は、官邸による強姦事件のもみ消しと交換で「総理」という駄本を出版したのか　


山口敬之は、官邸による強姦事件のもみ消しと交換で「総理」という駄本を出版したのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c86c9b43260ab3d922e53f77c84ce16
2017年05月30日　のんきに介護


kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/526.html

[国際19] トランプ政権はリビアをロシアに渡すな　岡崎研究所（WEDGE）

トランプ政権はリビアをロシアに渡すな
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9715
2017年5月30日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　ベン・アミ元イスラエル外相が、5月2日付のProject Syndicateで、トランプの積極的なリビア関与が必要だ、と述べています。主要点は次の通りです。

　カダフィの崩壊から6年、リビアは紛争と政治的混迷から抜け出せていない。

　トリポリには国際的承認を受けた国家合意政府（GNA）がある。これは国連の下で署名された2015年リビア政治合意により設立された。しかしこの政府はトブルクの代表議会から昨年8月に不信任案を突き付けられただけでなく、トリポリにあるもう一つの団体、一般議会（GNC）からも挑戦を受けている。

　2015年合意は統一政府を任命する首脳評議会と一般議会の元議員で構成される諮問評議会を設置した。これは民主的な政府への移行と領土保全を確保しようとしたものだった。しかし、それは全く旨く行っていない。合意はリビアの歴史上、文化上の経緯を全く無視したものだったからだ。植民地時代やその後の時代を見ると、リビアが中央集権的な政府機構に抵抗してきたことが分かる。共有される国家アイデンティティはない。リビアの国家統一は、キレナイカ、トリポリタニア、フェザーンという三つの地域に大幅な自治権を与えることにより中央政府との均衡を保つこととした1951年憲法によってやっと達成された。

　1951年憲法の君主制はイドリース・サヌーシー国王が主導した。国王は首相や閣僚を任命した。議会上院は三つの地域から選出された夫々8名の代表者で構成された。首都はトリポリとベンガジの間で交互に交代した。しかし2015年合意は分権の重要性を認めていない。それ故それは失敗せざるを得ない。

　それではどうしたらよいのか。一般選挙を行う条件はない。しかしアフガニスタンのロヤ・ジルガに倣って、部族指導者や有力者の大会議を開催し暫定国家元首を選任することはできる。リビアに君主制を再導入する理屈はある。モロッコやサウジアラビア等では世襲的な為政者が正当性を持つ政府を具現するとともに宗教的な権限を持っている。アラブではこれが唯一の政治的正当性の原則かもしれない。

　リビアにとってサヌーシー家の権威が同国の平和と再建への鍵となるだろう。サヌーシー家の王子達は欧州に亡命している。勿論君主制度によりすべての問題が解決するわけではない。エジプトやロシアは代表議会に仕えるハフタル（将軍）を支援している。ロシアはエジプト・リビア国境地帯に軍隊を展開している。プーチンはリビアの石油資源も狙っている。影響力を強めているハフタルは自分の軍隊や代表議会の権威を削ぐような合意には反対するだろう。

　これを止める最善の方法は米国を巻き込むことだ。しかし最近イタリア首相が米国は欧州と共にリビアについて積極的な役割を果たすべきだと述べたのに対して、トランプは反対した。過激派が欧州へ向かうことを阻止し、リビアがロシアのもう一つの冒険の場になることを阻止したいと考えるのであれば、トランプは考えを変えて、リビアに関与すべきだ。世界の中にはトランプの劇的な外交転換政策が積極的な結果をもたらすところがいくつかあるが、リビアはそのひとつである。

出　典：Shlomo Ben-Ami ‘The Trump Reversal the World Needs’ (Project Syndicate, May 2, 2017)
https://www.project-syndicate.org/commentary/libya-us-involvement-constitution-by-shlomo-ben-ami-2017-05

　結論はともあれ、堅固な論評です。問題解決のために必要な視座が示されています。リビアの国家統一の複雑さが良く分かります。さらにイスラエルのリビアへの深い関心が窺われ印象深いです。かつてイスラエルはカダフィとは不思議な実務的関係を持っていたと言われます。石油確保を狙っていたのでしょうか。あるいは異端者の政治力に保険を掛けたのでしょうか。

　筆者は、①リビアには歴史文化的に中央集権への抵抗感があり地域分権の重要性を考慮することが重要であること、②政治正当性を確保するためには1951年憲法の君主制度の再導入も考えるべきであると述べます。選挙を通じて正当性を獲得する西洋流のやり方は未だ適用できず、リビアの状況を踏まえた現実的な政治機構づくりを主張しています。

　最近の複雑化要因は、過激派の侵入とロシア、エジプトの介入の進行です。筆者はそれを阻止するためには米国の関与が必要であるとします。トランプの劇的な外交逆転政策がリビアで効果を持つ可能性があると述べています。目下トランプはそれには反対しています。トランプの反対は理解できます。米国にとりリビアの優先順位は低い筈です。米国の死活的利益が掛かっているところではありません。欧州の要請によって関与を始めればキャメロンとサルコジに求められて渋々関与した2011年のオバマと同じことになります。歴史的な経緯や地理的近接さを考えれば、当面欧州による共同対処に任せておくのが現実的ではないでしょうか。更に政治交渉については国連が主要国の支援を得て主導していくのが適当と考えられます。

　今のリビアの状況を見れば2011年の介入は失敗でした。この論評が言うように、あれから6年経ってもリビア安定化の目途は全く立っていません。部族、軍閥、政治勢力が対立し、中央和解政府が作動するような状況ではありません。2011年の国際社会のリビア介入はカダフィ政権を倒した後のことは深く考慮していなかったということでしょう。レジーム・チェンジは慎重に考えるべきです。新体制の確立が見通せない場合、介入は状況を一層悪化させます。国際社会はリビアの失敗から学ぶことが多くあるように思われます。

　リビアの政治は最終的にはリビア人が解決すべきでしょう。国際社会が今なすべきことは外部勢力が介入しないようにすることではないでしょうか。当面注意深く放置しておく以外に良いオプションはないのではないでしょうか。更に成功の見通しのないことはやるべきではありません。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 出会い系報道に前川氏「クオリティ紙・読売が書くとは…」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　渦中の前川喜平・前文部科学事務次官が取材に応じた


出会い系報道に前川氏「クオリティ紙・読売が書くとは…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月9日号


　獣医学部の新設で安倍晋三首相の意向が働いたのではないかという“加計学園疑惑”。そのキーマンである前川喜平・前文部科学事務次官について、読売新聞は5月22日、「前川前次官　出会い系バー通い」と報じた。

　前川氏は読売報道から3日後となる25日付の朝日新聞朝刊と同日発売の『週刊文春』でインタビューに応じ、〈総理のご意向〉文書が実際に文科省内でやり取りされたものであることを認め、その日のうちに会見も開いた。

　一方、同日午前の官房長官会見で菅義偉氏は、前川インタビューの内容を受けた上で、文書について「文科省が行なった調査で存在は確認できなかった」と従来の見解を繰り返した。さらに前川氏の辞任経緯について、「当初は責任者として辞意も示さず地位に恋々としがみついていたが、世論の批判に晒され、最終的に辞任された」と厳しく非難し、その言葉を各紙が報じた。

“絶妙なタイミング”でのネガティブ報道や官房長官の非難を受けてなお、実名証言に踏み切った心中を前川氏はこう語った。

「私はもう誰にも監督されていないし、天下りもしていない。生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、現職中にかかわった仕事で、『これはおかしい』と思いながら行政がねじ曲げられるのを黙認してしまった反省がある。それを国民は知る権利があると考えた。処分された逆恨み？　天下り問題はひとえに文科省が悪かった。私が責任を取って辞めるのは当然、恨んでなどいるはずがありません」

　前川氏は自らに対するネガティブ報道がこの時期に相次いだことをどう受け止めたのか。本誌のインタビューはその点に踏み込んだ。

──出会い系バーに通ったという報道は事実か。

「行ったのは事実です。だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。ああいうところに流れ着く子を見て、学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」

──読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。

「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、そんな記憶はありません」

──読売報道を官邸の圧力と感じたか。

「正直、取材のメールが来てもあの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。日本を代表するクオリティ紙ですよ。しかも、書いてしまったら威嚇にならない。実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」（読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と〈総理のご意向〉文書の関係について「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」と回答）。

　核心の加計疑惑に質問が及ぶと、中立公正であるべき行政が歪められたという思いを口にする。

「一番おかしいのはこの規制緩和に『確たる根拠』がないことです。文科省が大学設置認可権という国民から与えられている権限を行使し、私大の新学部が設置されれば、税金から私学助成金が出て、国民負担が発生する。獣医師は現状で足りているとされているので、文科省の認可基準で獣医学部は一般的に『設置不可』となっています。

　特例を設けるのなら、確たる根拠が必要ですから、新たな分野でどういう人材需要があるのかという『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。

　だが、規制改革の所管省庁である内閣府は『トップダウンで決めるからそれに従え』というスタンスで、獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件（2015年6月閣議決定）を満たしているのか、明らかにしようともしませんでした。安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」（前川氏）

　その経緯が残されたのが、〈総理のご意向〉文書だったわけだ。

「文科省専門教育課の課長が内閣府に足を運んだとき、地方創生推進事務局の審議官からいわれた言葉です。（内閣府の側は否定しているが）私は自分の部下の報告を100％信じている」

　前川氏はそう言葉を継いだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 総理の犯罪・大疑獄事件の舞台、内閣府が記者の自由な入室を制限　
総理の犯罪・大疑獄事件の舞台、内閣府が記者の自由な入室を制限
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35434002db456f1fc8d919949de46759
2017年05月30日　のんきに介護


入室制限された、

「４月１０日は、

文部科学省が大学設置・学校法人審議会に、

学園の獣医学部新設の認可について諮問した当日だった 」

（下記〔資料〕参照）。

菅官房長官が異様な興奮状態に

陥っていると言われる。

疚しい

ところがあるんだろうな。

先日も

前川氏の悪口をTV会見で語っていた、

「違和感がある」と。



（お前だよ、違和感があるのは！　

自分たちに何の疚しさもないというなら、証人喚問しろ）


〔資料〕

「「加計」報道後 　内閣府が取材制限　特区担当庁舎で」

　　　毎日新聞（2017年5月30日 00時15分）

記事URL：https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00m/010/097000c

　内閣府は地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎（東京都千代田区）について、４月１０日から取材約束のない記者の入館を認めないよう運用を変更している。同事務局は国家戦略特区を担当しており、この頃、学校法人「加計学園」（岡山市）が特区に獣医学部を新設する計画を野党が問題視してメディアでも報じられるようになっていた。

　内閣府本庁を含む省庁は、国会や官庁を取材する記者が所持する顔写真入りの「国会記者章」を提示すれば原則的に入館を制限していない。永田町合同庁舎も記者章を提示すれば入館できたが、警備員が入り口で取材の約束の有無を確認する対応に変更した。４月１０日は、文部科学省が大学設置・学校法人審議会に、学園の獣医学部新設の認可について諮問した当日だった。

　内閣府会計課は、合同庁舎内に記者クラブがなく、記者会見が開かれないことを入館制限の理由とし、「一連の報道とは全く関係ない。運用改善の一環だ」と説明する。

　省庁の取材対応を巡っては経済産業省が２月から「情報管理の徹底」を名目に省内全執務室の施錠を始めた。

　元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は「（現安倍政権で）国民に説明義務のある省庁が一方的に取材を制限する傾向が著しくなっている」と批判している。【川名壮志】

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった！ 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった！ 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由
http://lite-ra.com/2017/05/post-3205.html
2017.05.30　リテラ


　今月19日、政府が「生前退位」を今上天皇の“一代限り”で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。

「有識者会議での『祈るだけでよい』　陛下 公務否定に衝撃　『一代限り』に不満」

　内容は、今上天皇が、生前退位をめぐる有識者会議で「保守派」のヒアリング対象者から出た「天皇は祈っているだけでよい」などの意見に対し、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との〈強い不満〉を表していたと伝えるもの。しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。

　さらに記事によれば、生前退位が恒久法ではなく、「一代限りの特別法」として進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。

　極めて衝撃的な報道だ。第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。

　一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。西村泰彦次長は「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」「陛下がお考えを話された事実はない」「宮内庁として内閣に報告していない」「極めて遺憾だ」などと述べ、毎日報道の打ち消しに躍起。これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。

〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日！〉

　だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。

「報道否定」の宮内庁が毎日新聞に「厳重抗議」しない理由は？

　そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。水面下での“天皇の談話”を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。

　その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。実際、記事をよく読むと、伝聞風の“天皇の談話”こそ情報源を完全に隠しているものの、記事の後半には「宮内庁幹部」の談として〈（保守系の主張は）陛下の生き方を「全否定する内容」〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。

　それだけではない。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。

　だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば“お約束”である。事実、昨年7月にNHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」をすっぱ抜いたときも、当初、宮内庁はすぐに「報道されたような事実は一切ない」と全否定していた。

　だが周知のとおり、スクープから約1カ月後の8月8日には、例の「おことば」ビデオメッセージが公開。そこで今上天皇は「象徴天皇」の務めを次世代に受け継がせたい思いを強くにじませ、わざわざ「摂政」ではこれは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。NHKのスクープは真実だったのだ。

　実は、7月のNHKのスクープ時、各マスコミの宮内庁担当は後追い報道のため、宮内庁へNHKに対する「抗議」の有無の確認に走っていた。というのも、宮内庁が本気で「事実無根」を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。

　宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。そして、報道に異論があれば、ホームページに設けた「皇室関連報道について」なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。

　一例をあげると、宮内庁は今年に入ってからも、「週刊文春」（文藝春秋）1月21日号に掲載された皇室記事「12月23日天皇誕生日の夜に『お呼び出し』 美智子さまが雅子さまを叱った！」に対して「厳重行為」を行なっている。前述のHPには、疑義を呈する箇所をひとつひとつ挙げ、天皇、皇太子、秋篠宮それぞれに聞き取り調査、反論したうえで、「記事の即時撤回」を求める文書を掲載。「週刊文春」発売日の翌日という、極めて迅速な対応だった。

　ところが、昨年のNHK「生前退位の意向」スクープの際には、いつまでたってもこうした「抗議」の音沙汰がなかった。そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。

　実際、24日午前に宮内庁に「毎日新聞へ抗議の有無」を問い合わせたところ、報道室担当者は、「23日付けの読売新聞と産経新聞に宮内庁の見解が出ておりますので、そちらをご確認ください」との回答のみだった。なぜ行政が国民に対して特定の新聞を読めなどと言うのか、ちょっと首をかしげざるをえない（安倍首相の「読売新聞を読め」を彷彿とさせる）が、それは置くとしても、宮内庁は「抗議」の有無について全く言及しなかったわけだ。なお、23日付読売と産経の記事はともに、前述した宮内庁の西村次長の会見をベタに伝える内容で、やはり「抗議」については一言も触れられていない。

　普段、マスコミに猛烈に「抗議」する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり“思わせぶり”と感じずにはいられない。

「生前退位」の意味を封殺しようとした官邸、天皇の怒りは当然

　だが、そもそもの話、毎日が報じた今上天皇の「怒り」は、この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。その本質を捉えるために、いま一度、今上天皇の「生前退位」と「おことば」を見つめ直す必要がある。

　今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。その時、当時の風岡典之宮内庁長官は、杉田和博官房副長官に「12月23日の陛下の誕生日会見で、お気持ちを表明していただこうと思っています」と伝えたと言われる。しかし、官邸は難色を示した。翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。安倍首相を始めとする保守系政治家たちには、「生前退位」によって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。

　その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。天皇の周辺は焦燥感と危機感を募らせていた。そんななか、昨年7月13日夜、NHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」を伝える。この時点で、「おきもち」を示す準備があることも断定的に報じられた。不意を突かれた官邸は激怒した。

　だが、今上天皇が〈個人として〉語った8月8日のビデオメッセージは、「象徴天皇の務め」と「機能」を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。

〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。〉
〈（前略）象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています。〉（「おことば」ビデオメッセージより）

　昭和史の研究で知られる保阪正康氏は、「おことば」を「平成の玉音放送」「天皇の人権宣言」と評した。明らかに今上天皇は、「象徴天皇」と自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。

　この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。また、天皇を「元首」に改めようとしている極右勢力から見て、今上天皇が望む「象徴天皇」の安定化は邪魔でしかなかった。官邸は「一代限りの特別法」へ向け、さまざまな策略を巡らせる。

　まず9月には、風岡長官を事実上更迭。次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという“報復人事”を行なった。官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だが、これは、いま話題の前川喜平・前文部科学省事務次官に対するスキャンダル謀略でも名前のでてきた杉田和博官房副長官の差配だ。メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった。

　首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な“出来レース”だった。実際、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と、安倍政権の意向を叶えたと証言している。

今上天皇が創り上げた「象徴天皇」を全否定する「保守派」と安倍政権

　また官邸は、安倍首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏に「おことば」の内容を事前漏洩していた。“退位反対”の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。

　八木氏は有識者会議のヒアリングメンバーにも選出されたが、そこでも「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」などと述べ、今上天皇が国民に語った「象徴」としてのあり方を真っ向から否定した。さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と“天皇に弓を引く”発言を連発した。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川祐弘東大名誉教授）

「宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった」（故・渡部昇一上智大学名誉教授）

「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。であれば、国事行為や公務の一部を摂政にお任せになるのに支障はないのではないか」（櫻井よしこ氏）

　だが、言うまでもなく今上天皇の「生前退位」の意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。だいたい、「保守派」の「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。公務は不要だ」という主張は、単に、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、今上天皇の「象徴」としてあり方を根本的に否定しようとするものだ。

　しかし、繰り返し強調しておくが、今上天皇は“民主主義と平和主義、皇室の両立”という難題を、「象徴天皇」というかたちで、いかに安定的に引き継がせるかに苦心してきた。「生前退位」の恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。にもかかわらず、安倍官邸は、数々の“刺客”を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。今上天皇が、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と漏らすもの当然だ。

　周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には「苦渋の決断。天皇皇后両陛下も案じられているのではないか」と官邸を批判した風岡長官を誕生日会見でかばいながら「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と皇室の政治利用に釘を刺している。

　そう考えると、今上天皇が述べたとされる「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」というのも、自身の意向が率直に実現しそうにないという現況への不満というより、官邸が「象徴天皇」のあり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。

　いずれにしても、天皇退位の特例法案が国会で可決・施行されるのは時間の問題だ。安倍政権は、2018年末に「平成」を終わらせる日程を描いているという。変わるのははたして元号だけなのか。よくよく考える必要があるだろう。

（梶田陽介）











河原 友嗣
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004584458405&story_fbid=785499554946186
『国民の象徴』とは、誰も明解を持たないこの命題に真に取り組んだのは他ならぬ陛下御自身であったと拝察致します。　『象徴天皇とは、決して権力の一機関にあらず。　国民の心そのものでなければならぬ。』・・永年に渡り積み重ねられた陛下の行動自体が、確かにそう物語っています。　私はそう確信しています。　今は国民が陛下のお気持ちに応える時・・断固安倍晋三の悪政を拒否しましょう。　(;^ω^)



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/531.html

[医療崩壊5] 6割は手術ができない“肺がん”　副作用少ない新薬で新たな光〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　肺がん薬物治療に新たな光が見えた（※写真はイメージ）


6割は手術ができない“肺がん”　副作用少ない新薬で新たな光〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00000063-sasahi-hlth
週刊朝日　2017年6月2日号


　抗がん剤、分子標的薬で、さまざまな薬が開発され、治療の選択肢が増えてきた進行肺がんだが、さらに、延命や根治できる割合の高い免疫療法薬（免疫チェックポイント阻害薬）が登場した。肺がん薬物治療に新たな光が見えた。

　肺がんは、年間13万3800人がかかる。年間死亡者数は7万7300人で、がんのなかで第1位だ（2016年がん統計予測・国立がん研究センター）。ミュージシャンの吉田拓郎さんや俳優の柴田恭兵さんらも患った経験を持つ。根治を目指すには手術が不可欠だが、肺がんは無症状で進行し、転移もしやすいため、6割ほどは手術ができない進行がんで見つかる。その状態になると、1年生存率はわずか3～4割だ。

　そんな難治性のがんだが、近年、肺がんの85％を占める非小細胞肺がん（腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん）に対する薬が大きな進歩を遂げている。その代表的なものが免疫療法薬、つまり免疫チェックポイント阻害薬だ。

　これまでの薬は、増殖するがん細胞をじゅうたん爆撃のようにたたく「抗がん剤」、または、がんの生存や増殖にかかわる分子を狙ってピンポイントにたたく「分子標的薬」だった。

　しかし、抗がん剤は正常な細胞も攻撃してしまうため副作用が重くなるというデメリットがあり、分子標的薬は遺伝子変異のあるがんにはよく効くが、喫煙者に多い扁平上皮がんなど特定の遺伝子変異がないがんでは使用できなかった。

　一方、免疫チェックポイント阻害薬は、がん細胞そのものをたたくのでなく、自身の持つ免疫力をサポートしてがん細胞を攻撃する。詳しく言うと、がんを攻撃する免疫システムにブレーキをかけるたんぱくの結合に割って入り、免疫システムに元気を取り戻させ、再びがんを攻撃できるようにするのだ。

　このメカニズムを持つ薬を抗PD－1抗体といい、有名なのが、ニボルマブ（商品名オプジーボ）だ。

　14年9月に発売されて以来話題となり、肺がんの免疫チェックポイント阻害薬では唯一の存在だったが、このたび同じ作用を示す新たな“ライバル薬”が登場した。ペムブロリズマブ（商品名キイトルーダ）だ。17年2月から保険で使えるようになった。

　では、この二つの違いは何なのか。順天堂大学順天堂医院呼吸器内科教授の高橋和久医師はこう説明する。

「ニボルマブが抗がん剤などを使用した後に使う二次選択薬なのに対し、ペムブロリズマブは、初回治療薬として使うことができます」

　そもそも薬物治療を初回で選択するのは、ステージIVまで進行し手術が不可能な場合だが、このペムブロリズマブを初回で使用できるのは、さらに治療前の組織検査でPD－L1というがん細胞の表面に現れるたんぱくが、50％以上と大量に現れている人に限られる。

「適応となる人は検査を受ける人の25～30％程度ですが、13万人を超す肺がんの患者数から、ほかの治療が適応になる人などを除外して算定していっても、決して少なくない人が恩恵を受けられます」（高橋医師）

　この薬が初回から適応できれば、従来の抗がん剤による髪の毛の抜け落ちや吐き気、そして白血球が減少するなどの重篤な副作用を避けることができる。

　東京都在住の松岡由紀子さん（仮名・59歳）は15年、咳の症状が悪化していたため近所の病院で検査を受けたところ、左肺の入り口に腺がんができており、進行期のステージIVと診断された。腺がんは非喫煙者に起こりやすく、女性のほうが発症率が高い。

　同年4月、高橋医師を紹介され、当時治験中だったペムブロリズマブの説明を受けた。組織検査をしたところ、PD－L1が陽性だったため、この薬での治療を開始。5月から3週間に1度、点滴で投与したところ非常によく効き、わずか2カ月後のCT（コンピューター断層撮影）検査で、がんがほぼ消失していた。計25回、1年4カ月治療を受け、経過は良好だった。

　しかし16年9月、左の首のリンパ節に再発。今は次の治療に備え検査の結果を待っているところだという。

「ペムブロリズマブは使われ始めたばかりですから、効果判定にはもう少し時間の経過をみないと正確なところはわかりません。しかし松岡さんのように明らかに効果が表れている人は多くいます。延命には間違いなく貢献すると言えるでしょう」（同）

　画期的な薬だが、問題点もある。先行のニボルマブと同様、薬価が高額なことだ。年間1400万円ほどかかり、これはニボルマブとほぼ同額だ。患者は高額療養費制度ほかを利用することにより、負担をかなり軽減できるが、国の医療財政に大きな負担がのしかかることを問題視する人もいる。

「今後は、他の薬剤の効果が期待できず、この薬の有効性が期待できる患者さんをいかに選んで投与していくべきかを考える必要があります」（同）

　これまで免疫チェックポイント阻害薬としてリードしていたニボルマブについても触れておこう。ニボルマブは、前述したとおり二次治療で選択することのできる薬だ。

　なぜ初回治療から使えないかというと、二次治療に使う抗がん剤との有効性の比較試験で優れていたが、初期治療の抗がん剤との比較試験では効果が弱かったためだ。ただし、ペムブロリズマブと違い、PD－L1の発現を確認せず使うことができる（非扁平上皮がんのみ、PD－L1の発現率1％以上が推奨）。がん研有明病院呼吸器内科部長の西尾誠人医師はこう話す。

「ニボルマブとペムブロリズマブは、同じ抗PD－1抗体で、メカニズムにほぼ違いはありません。投与条件や投与サイクルなどの違いはありますが、どちらがより有効性が高いのかは今のところわかっていません」

　両方の免疫チェックポイント阻害薬で最も注目すべき点は、効果の持続性だ。

「大きなメリットは、治療の効果が見られた場合、その後、薬をやめても効果が続くのです。実際、ニボルマブでは、治療効果を認めた後、薬をやめて、2～3年再発しない人が出始めています。今後検証していかないとわかりませんが、1～2年で治療をやめて、10年再発なしということになれば、患者さんにとっても医療財政的にも喜ばしいことです」（西尾医師）

　さらなる効果を求めて、今後は抗がん剤や分子標的薬との併用によるさまざまな試験も予定されている。

　免疫チェックポイント阻害薬の選択肢も増えそうだ。がん細胞に現れるたんぱくのPD－L1に作用する薬や、PD－1やPD－L1とは違うたんぱくであるCTLA4に効く薬も臨床試験が進行中だ。初回治療と二次治療の両方で免疫チェックポイント阻害薬が存在するのは心強いことだ。

　今後さらに薬の選択肢が増えれば、進行・再発肺がんが薬物療法で治せる時代が訪れるかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] すべては民進党の覚悟にかかっている 「ただ一つ、あらゆる国会審議をストップすることだ」　天木直人
すべては民進党の覚悟にかかっている
http://kenpo9.com/archives/1548
2017-05-30　天木直人のブログ


　はたして野党は加計疑惑問題で安倍首相を追い込む事ができるのか。

　すべては野党第一党である民進党の覚悟にかかっている。

　文科省の前川前事務次官があそこまで覚悟を決めて立ち上がったのだ。

　民進党は何としてでも前川次官の国会証人喚問を実現しなければいけない。

　もちろん安倍首相は徹底的に拒否するだろう。

　そうなら、民進党の取るべき道はただ一つしかない。

　安倍首相が応じるまで、あらゆる国会審議をストップすることだ。

　もし民進党が覚悟を決めてそうすれば、安倍首相の取る道は二つに一つしかない。

　譲歩して前川次官の国会証人喚問に応じるか、解散・総選挙に打って出るか、二つに一つだ。

　いずれにしても安倍政権は終わる。

　前川次官といい、暴行事件の被害にあった詩織さんといい、あこまで覚悟を決めて安倍暴政に反旗を翻したのだ。

　これは異常事態である。

　それほど安倍「忖度」政治は、日本を歪めているということだ。

　政治家が覚悟を決めなくてどうする。

　この期に及んでも野党第一党の民進党が覚悟を見せられないなら、その時こそ民進党は国民から完全に見捨てられるだろう（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/532.html

[経世済民121] 「退職金貧乏」まっしぐらな人の2つの大きな勘違い（ダイヤモンド・オンライン）


「退職金貧乏」まっしぐらな人の2つの大きな勘違い
http://diamond.jp/articles/-/129822
2017.5.30　大江英樹：経済コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン


まとまったお金は
実に危険な代物

　最近は、「老後破綻」とか「老後貧乏」という言葉がメディアでも頻繁に取り上げられるようになった。

　多くの人が、老後に対して漠然とした不安を抱いていることがその原因だろう。現役世代の人が不安に感じるのは無理ないが、実際に定年退職した人たちを多く見てきた私からすると、実はそれほど心配することはない。

　老後の保障が必ずしも十分ではない自営業であればともかく、企業に勤めるサラリーマンであれば、それほど贅沢な暮らしさえしなければ老後破綻など、そう簡単にはしないものだ。
　
　ただし、これを間違えると「老後破綻一直線」という大きな勘違いがある。それは退職金の使い方である。

　私自身の経験からいって「退職金」というのは実に危険な代物なのだ。なにしろ普通のサラリーマンにとっては、恐らく生涯でただ一度受け取ることができるまとまったお金が「退職金」だからだ。心がウキウキしないわけがない。そんな高揚感から退職金の使い方を間違ってしまいがちなことがよくあるのだ。

　さらにこの勘違いは、「気が付かないままでいる」と「極めて大きなリスクをはらんでいる」の大きく二つに分かれる。それはいったいどういう勘違いなのだろうか？

長年のご褒美でなく
本質的には給料の後払い

　退職金について、多くの人は「長年働いてくれた社員に対して会社がくれるご褒美」のようなものだと感じている。

　これは無理のない話。日本独自の制度とも言える退職金の歴史をさかのぼってみると、そのルーツは江戸時代における「のれん分け」にたどり着く。長年働いてくれた奉公人が独立する際に屋号を使用することを許し、いくばくかの金銭的援助を与え、場合によっては顧客を融通することもあったという。言わば、退職金の本来の性格は「功労報酬」の意味合いが強いものだったのだ。

　ところが時を経て、現代に至る中で退職金の位置づけというものは大きく変化した。

　現代において、企業年金や退職金という制度は、本質的には「給料の後払い」という性格を持っている。本来ならば給料に上乗せして支払ってしまってもいい（実際に退職金前払いという制度の会社もある）。だが、多くの人間にとっては自分自身で老後に備えてお金を準備しておくというのは、強い意志がなければ難しいこと。そのため、企業が社員に代わって積み立ててくれているものなのだ。

　このように、企業が社員の老後の生活資金として、本来支払うべき給料の一部を積み立てているものが「退職給付制度」だ。この積み立てのことを「退職給付債務」と言うが、この言葉がまさしく退職金というものの本質を表している。間違いなく企業にとっては将来支払わなければならない債務、すなわち給料の後払いなのである。

　そうした退職金を、長年働いたご褒美だと思ってパッと使ってしまうと大変なことになる。　

　時々見かけるのが「夫婦で豪華客船世界一周クルーズに出かける」というパターン。「長年、仕事で頑張ってきた自分に対するご褒美と、妻に対する感謝の気持ち」で、「一生に一度だから」と奮発してしまうのだろうが、実を言うとこれは大変危険な行為だ。

　こういう豪華クルーズに使うお金は、何十万円という単位ではなく何百万円というレベル。仮に退職金が2000万円あったとして、その内の300万円を豪華クルーズに使ってしまうと、老後の生活資金である退職金がマイナス15％になってしまう。これでは、老後の生活に不安を抱えながらのスタートということになりかねない。

　もちろん、豪勢な旅行に出かけることが悪いと言っているわけではない。だが、大金を手にしたときの「思いつき」ではやらない方がいい。退職を機に、豪華な旅行に出かけたいのであれば、現役時代からある程度計画的にお金を積み立てておけばいいのだ。

　お金を使う際の大原則は、住宅ローンなどの例外を除くと、「貯めてから使う」ということ。大きな買い物をするときも同じだ。退職金というまとまったお金を手にして財布の紐が緩んでしまい、無用な買い物をしてしまわないように注意することが大切である。

「退職金は余裕資金」で
投資デビューの恐ろしさ

　それでも、ついついたくさんの消費をしてしまうくらいであれば、まだマシな方だ。もっと恐ろしいのが「退職金投資デビュー」だ。

　これは下手をすると、退職金の多くを一度に失ってしまいかねず、失敗すると「老後破綻へ一直線」という極めて危険な行為なのである。誰でも分かりそうなものなのだが、実際に退職金を投資につぎ込んでしまう人は意外に多い。

　ではなぜ、退職金で投資を始めようという気になってしまうのか。

　行動経済学の観点から見ると、この行動には「ヒューリスティック」という認知バイアスがあるようだ。これは、論理的にじっくり考えれば誰でも分かることでも、直感的に考えて経験則で解釈することから判断を間違えてしまうことをいう。

　退職金に関するヒューリスティックは、「退職金は余裕資金」だと思ってしまうことだ。前述したように退職金は給料の後払いなのだから、老後の生活をまかなうための大切な資金であり、決して余裕資金というわけではない。

　退職時に、何億円も金融資産を持っているという人なら余裕資金と言えるだろうが、そんな人はほとんどいないだろう。冷静に考えてみれば、これからの生活資金なのに、その多くを株式投資につぎ込むことが危険な行為であることは、すぐ分かるはずだ。

　ところが、退職したばかりの人は、それまで毎月決まった日に給料が振り込まれ、そのお金で生活をしていたわけである。そこへもってきて、まとまったお金が振り込まれたわけだから、それを「余裕資金」だと勘違いしてしまうのも無理はない。そこで、「このお金はすぐに使わない余裕資金だから、株式投資で大きく増やそう」と考えてしまいがちになるわけだ。

　しかしながら、給料は退職の翌月からもう振り込まれないのだから、大切に管理し、計画的に使っていかなければならないはずだ。

初心者であるほど
投資を甘く考えすぎ

　加えて、それまでに投資の経験がまったくない人ほど、投資を甘く考えているところがある。

「株で儲けたお金なんか不労所得だ」と思っている人は意外に多い。そういう人はしっかりと勉強も準備もせずに投資を始めてしまうので、短期的にはうまくいくことがあったとしても、必ずどこかで大きな失敗をすることになる。

　特に、アベノミクス効果によって株式市場が右肩上がりのトレンドを続けてしまうと、安易に「儲かる」と勘違いしてしまう人が多く出ても不思議ではない。しかし、暴落する日はどこかでやってくる。だからこそ、株式投資を甘く考えてはいけないし、一度に多くの資金をつぎ込むこともやるべきではない。

　もちろん、退職者が投資すべきではないというつもりはない。むしろ将来やって来るかもしれないインフレに備えて、自分の持つ資産の“購買力”をある程度維持するためには、株式や投資信託といった資産を一定割合持つことは有益だと言える。

　筆者自身も退職者の一人だが、グローバルに分散投資できる投資信託を毎月少しずつ定額での購入を続けている。問題は、十分な理解や経験のないままに一度の多額の金額を投資することの危険性にあるのだ。

　多くのサラリーマンにとって、生涯唯一とも言うべき多額の資金を手にするのが退職金。しかしながら、それは「ご褒美」でもなければ「余裕資金」でもない。この点を勘違いしてしまうと、あなたは「退職金貧乏」になってしまうかもしれない。

（経済コラムニスト　大江英樹）



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