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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100021
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100021.html
[中国10] アパホテルの南京大虐殺否定本に対抗、中国のホテルが「ラーベの日記」を客室に―中国メディア
19日、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題で、中国浙江省台州市のホテルがこのほど、旧日本軍から南京市民を救ったとされるドイツ人、ジョン・ラーベの日記を客室に置くと発表した。写真はアパホテル。


アパホテルの南京大虐殺否定本に対抗、中国のホテルが「ラーベの日記」を客室に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161256.html
2017年1月19日(木) 19時10分


2017年1月19日、澎湃新聞によると、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題で、中国浙江省台州市のホテルがこのほど、旧日本軍から南京市民を救ったとされるドイツ人、ジョン・ラーベの日記を客室に置くと発表した。

「ラーベの日記」を置くと決めたのは、同市内にある5つ星ホテルの支配人。全200室以上ある客室のすべてに、中国語もしくは英語版の「ラーベの日記」を置くとしている。

同ホテルの支配人は「アパホテルが南京大虐殺を否定する本を置いたというニュースを耳にし、とても腹が立った。『ラーベの日記』を置くと決めたのは、アパホテルの右翼的な書籍に対する抗議。宿泊客には南京大虐殺の真実を理解してほしい」と話している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/739.html

[アジア22] 中国が韓国にさまざまな報復、韓国政府がWTO通じた対抗措置を検討―韓国メディア
17日、韓国政府消息筋は韓国政府が世界貿易機関を通じて中国との間で発生している貿易・経済摩擦を解決する可能性を検討していることを明らかにした。写真は中国の自動車展示会。


中国が韓国にさまざまな報復、韓国政府がWTO通じた対抗措置を検討―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160899.html
2017年1月19日(木) 20時30分


2017年1月18日、中国紙・参考消息（電子版）によると、韓国政府消息筋は17日、韓国政府が世界貿易機関（WTO）を通じて中国との間で発生している貿易・経済摩擦を解決する可能性を検討していることを明らかにした。

韓国・聯合ニュースによると、一連の問題はTHAADミサイルの配備決定をきっかけに生じた。中国政府がさまざまな分野で韓国に対する報復措置をとり、圧力をかけることで、THAAD配備をあきらめさせようとしているとの疑いの目を向ける人は少なくないが、中国政府はそうした疑惑を否定している。

韓国企業からの不満は増える一方で、そうした声を背景に、韓国政府は対抗措置を講じる準備をしているという。中国が韓国製バッテリーを補助対象から差別的に排除した件について、WTOに訴えることができないか、関連する国際法に照らしながら検討していると、政府上層部に近い人物が明かしている。

しかし、専門家は確固たる関与の証拠もなしにWTOのような国際組織を動かすのは到底不可能だとし、「韓国政府にとれる対応策はほぼない」と指摘。仮に訴え出たとしても、対抗措置としてどれほどの効果が期待できるか疑問だと、否定的な見方を示している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/173.html

[アジア22] 韓国国民の怒りの矛先が今度は裁判所に！サムスントップの“釈放”波紋＝「正義が死んだ」「法の上にサムスン」
19日、韓国の朴槿恵大統領の親友・崔順実被告らをめぐる一連の事件で、サムスン電子の李在鎔副会長に対し出されていた逮捕状請求を韓国の裁判所が棄却した。写真は李在鎔氏。


韓国国民の怒りの矛先が今度は裁判所に！サムスントップの“釈放”波紋＝「正義が死んだ」「法の上にサムスン」
http://www.recordchina.co.jp/a161433.html
2017年1月19日(木) 21時30分


2017年1月19日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告らをめぐる一連の事件で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対し出されていた逮捕状請求をソウル中央地裁が棄却した。韓国最大財閥の事実上のトップの逮捕となれば韓国経済全体にも打撃は不可避と言われていただけに、このニュースは日本など海外でも大きく報じられたが、韓国は「棄却」の一報以降、まさにこの話題で持ち切りとなっている。

聯合ニュースなど韓国メディアは、政府から独立して事件捜査に当たり、李氏逮捕に続き朴大統領の聴取へと捜査拡大を計画していた特別検察官チーム（特検）に「急ブレーキが掛かった」と伝えた。また、贈賄と第三者供賄、特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反（偽証）と容疑をそろえ李氏の逮捕状を請求していた特検は、令状棄却について「極めて遺憾」と表明、緊急会議を開き再請求などの検討を進めているという。

オーマイニュースによると、朴大統領退陣などを求める「ろうそく集会」を主催する団体は裁判所の決定直後、「法は平等ではなく、常識はまたしても崩れた。裁判所は財閥の前に動きを止めた」などとして裁判所を批判する意見を表明した。「裁判所が国民の怒りを無視するのであれば」、21日のろうそく集会で「裁判所がぶち壊した正義を立て直す」という。

一方SNSでは、「彼が囚人服を着て逮捕されるシーンを見ないと眠れそうにない」など、19日未明の「棄却」決定を受け落胆や怒りを吐露するネットユーザーらの声が飛び交った。聯合ニュースの記事に寄せられた3万近いコメントの中で最多の共感を得たのは「死法部（韓国語で司法部と同音）、金の前に法はない」との声で、財閥の前に「法が死んだ」「正義が死んだ」と嘆くものが他にも多数上がった。また、あるユーザーは「この逮捕に朴槿恵の収賄罪がかかっていたのに、法の上にサムスン、正義の上にサムスンがいた。430億ウォン（約42億円）が賄賂でないとしたら、いったいいくら払ったら賄賂なんだ？」とつづった。

さらに、「まさかとは思ったけどやっぱり…」「さすがサムスン共和国」「これだけ証拠がそろってるのになるほどサムスンはすごいな」と棄却決定を予測していたようなコメントや、「韓国で生きていることが本当に恥ずかしい」「あきれた国だ」「本当に国が腐ってしまった」「朴槿恵の笑い声が聞こえる」といった声も多数の共感を得た。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/174.html

[中国10] 実家に帰りなさい！法律で義務化、従わなければ告訴も＝その効果は？―中国
17日、上海市老人権益保障条例ではなんと、頻繁に帰省しない場合、親が子どもを告訴することができると定めている。写真は中国農村部の高齢者。


実家に帰りなさい！法律で義務化、従わなければ告訴も＝その効果は？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a160660.html
2017年1月19日(木) 22時0分


2017年1月17日、法制日報によると、中国では「頻繁に実家に帰りなさい」と帰省を法制化したが、その効果は現れていない。

2012年12月28日、全国人民代表大会常務委員会で老人権益保障法の改正案が可決された。注目は「頻繁に実家に帰ること」との条文が盛り込まれたこと。親孝行をするよう法律で義務化したわけだ。ただし罰則規定はない、理念的な条項だったため、実際の影響力には乏しい。

こうした中、新たな動きも広がっている。上海市老人権益保障条例ではなんと、頻繁に帰省しない場合、親が子どもを告訴することができると定めている。裁判所に帰省を命じられてなおも従わない場合には個人信用記録に記載され、住宅ローンや融資などが受けづらくなる。実際に子どもを訴えるケースはあまり考えられないが、親孝行の重要性を広めるためのやり方としては効果的ではないかと専門家は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 国家間の約束が破られてはならない」と民団　
国家間の約束が破られてはならない」と民団
http://79516147.at.webry.info/201701/article_197.html
2017/01/19 21:39　半歩前へⅡ


▼国家間の約束が破られてはならない」と民団
　韓国の聯合通信によると、在日本大韓民国民団（民団）は１７日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める建議書を韓国大使館に提出した。

　民団は建議書で、「釜山の日本総領事館前に設置された少女像を撤去すべきだというのが在日同胞の共通した考え。韓国と日本、国家間の約束が簡単に破られてはならない」と主張した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/399.html

[原発・フッ素47] ≪ボロボロ≫女川原発２号機にひび１１３０カ所「コンクリートの強度は最悪建設時の３割」
【ボロボロ】女川原発２号機にひび１１３０カ所「コンクリートの強度は最悪建設時の３割」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26085
2017/01/19　健康になるためのブログ




女川原発　２号機にひび１１３０カ所　規制委、調査へ

東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。

また、コンクリートの強度は、最悪の建屋上部のケースで建設時の３割しかないことも分かった。



以下ネットの反応。
















こんな事実が明らかになっても「老朽原発」を使い続けていくんですから、恐ろしいですよね。海外の人たちはどんな目で日本を見ているのでしょうか？国内ではおふざけが通用するかも知れませんが、海外から厳しい視線が送られていることは間違いないでしょう。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/330.html

[経世済民118] TPPの国内手続き完了へ（在野のアナリスト）
TPPの国内手続き完了へ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52902617.html
2017年01月19日　在野のアナリスト


神奈川県の小田原市の生活保護担当の職員らが、「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーで業務にあたり、市が謝罪しています。この問題で感じることは、市民と一番触れ合う機会の多い職場が、市職員にとって懲役、島流し、と卑下される立場にあることが如何に悲惨か、ということです。逆に見れば、市民より業者と会う機会の多い職場が天国、ということが如何に危険か。市民の中には、確かにモンスターと称される部類の人もいますが、それこそ職員を増員し、きちんと対応できる体制をとらなかった、市の責任がそもそも大きいのです。

しかもモチベーションを上げるのに、市民にその牙を向ければ、当然批判されます。本来は市の体制が整っておらず、担当者に多大な負荷がかかっていること、が問題のはずなのに、です。そもそも不正受給とされますが、支給していない段階では不正受給には当たりません。支給した後、不正があったと認められるので不正受給になるのです。審査の段階できっちり調査し、支給しない理論武装を整える。そのための人員をしっかりと確保し、不正受給に至らない仕組みをつくる、という市側の対応がなく、不正受給者の攻撃ばかりに注力すると、正規にうけとる資格がある人まで萎縮させてしまう、だから批判されるのです。モンスターが問題だ、担当者の負担が大きい、はこの場合において『だからジャンパーをつくっていい』という理由には一切ならない、ということです。

20日にTPPの国内手続きを終了し、取りまとめのNZに通知することが判明しました。トランプ氏の米大統領就任前、悪く言えば当てつけです。その20日にトランプ氏はTPP承認せず、と宣言すると伝わるのですから。しかしTPPに合意した国で、手続きを終了するのは日本が初、こんなところでも『初』に拘りますが、今後の推移はかなり厄介です。

米国抜きの11ヶ国でTPPを発効するケース。これは他の10ヶ国が輸出先としてターゲットにするのが日本だけとなり、工場の移転もすすむでしょうから、日本は安価な製品で溢れるかもしれません。それ単体ではよいことのようですが、強烈なデフレにより円高となり、また競争力の下がる国内の工場は壊滅します。日本はよりサービス業を充実させないと生き残れない、米国型の経済体制に舵を切らざるを得ず、失敗すれば貧困化がよりすすむでしょう。日本は投資や知財の分野が強いわけでもないので、TPPを締結してもメリットがないのに締結した、という最悪の展開になりそうです。

TPPが発効しないケース。これは現状維持になりません。なぜならトランプ氏は国境税を唱えており、実現すれば日本から米国に輸出するものにも税金がかかるからです。否応なく米国との新たな関係を模索しなければいけませんが、日米FTAを結ぶにしろ、TPPをベースにして、さらなる上積みを要求されることが確実で、それを呑めなければ国境税に苦しむことになる。損得は詳細をみなければはじけませんが、いずれにしろTPPをベースにするだけに、そこでの妥協がすでにギリギリだった場合、日本は相当困難な条件でも呑まざるをえないのでしょう。
トランプ氏が翻意し、米国も参加してTPPが発効するケース。ただしこれも再交渉が必要で、もし再交渉がなければ発効もしないでしょう。しかもその再交渉は、さらに米国の意向を最大限に組み入れなければいけないため、今より条件が悪化することは確実です。

日本がTPPに参加しない、という選択肢を明日放棄してしまうのであり、日本が外交的な主導権をにぎる機会を手放した、ともいえるのです。逆に、ここで最初の米国抜きで発効するケースになって、日本がそれでは嫌だ、と難色を示したところで、逆に手続きを完了した後に逃げた、として国際的な信用がガタ落ちになるだけでしょう。安倍政権の『初』もの好きのせいで、国益が著しく害される形になりそうですが、『初物に懲りて膾を吹く』ということにでもならない限り、その愚を悟ることすら安倍政権ではできない、ということでもあるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪慰安婦問題≫ 日韓合意って何のために締結したんだっけ？　想田和弘氏が書いた、忘れてしまった人への必読のコラムです
【慰安婦問題】 日韓合意って何のために締結したんだっけ？　想田和弘氏が書いた、忘れてしまった人への必読のコラムです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e8b3edebe38f05e7198e4e490e13a5f
2017年01月18日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんのツイート。

-—想田氏のいう通りだと思う。日本て物事を成らしめた背景思想を、物事が成った途端にコロッと忘れてしまう。選挙と同じ。もう自分がどういう理由で誰に投票したかもきっと覚えていない →「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音│想田和弘 http://www.magazine9.jp/article/soda/31871/ …
〔22:54 - 2017年1月18日 〕—―

安倍が

駐韓大使を引き上げることで

見せたのは、

安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、

実は１０億円で相手を黙らせようと考えていた

（下記〔資料〕参照）

—―という見苦しい下心だった。

そのことを

我々は、

忘れないようにしないといけない。


〔資料〕

「「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音」

　　　マガジン９（2017年1月18日up）/映画作家、想田和弘の観察する日々

☆　記事URL:http://www.magazine9.jp/article/soda/31871/

　２０１５年１２月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。韓国の市民団体が、釜山日本領事館の前に「慰安婦像」を設置したからである。

　像は、いったんは釜山市によって撤去されたものの、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝への不満の高まりもあり、市のホームページがパンクするほど韓国世論が猛抗議。市は一転、設置を容認せざるをえなくなった。そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。

　この事態に対して、安倍政権は信じられないような高圧的な態度に出た。日韓合意の「約束の履行」を求めて駐韓日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させるとともに、日韓通貨交換の取り決め協議を中断し、日韓ハイレベル経済協議を延期したのである。

　さらにNHKの番組に出演した安倍晋三は、「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べた。「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろよ」と言わんばかりの発言である。当然、韓国の野党は安倍発言に猛反発した。最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に１０億円を返そう」と述べたという。

　泥沼である。

　由々しきことに、日本政府含めかなり多くの日本人が「韓国はなぜ国際的な約束を履行しないのか」と怒り、安倍政権の強硬措置に拍手喝采している。宮根誠司はフジテレビの番組で「大使を帰国させたっていうのは、これ当然ですよね」と評価し、その場に居た木村太郎も「当然だと思いますよ」と応じたという。ネット上も似たような見解で溢れ、民進党の蓮舫代表ですら大使らの一時引き上げについて「仕方がなかった」との見解を述べた。

　だが、彼らの論理や反応には首を傾げざるをえない。

　まず、そもそも日韓合意を読めばわかる通り、韓国は慰安婦像の撤去や新設の阻止を約束しているわけではない。日本の外務省のサイトに掲載された「日韓両外相共同記者発表」によれば、合意内容は次の通りである。

　「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

　ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのが韓国政府ではなく市民団体である以上、政府として撤去を確約できないのは当然だろう。市民団体には当然「表現の自由」があるわけで、デモクラシーを掲げる韓国政府としては、それを無理に撤去するわけにはいかないからである。

　同様のことは、市民団体によって釜山に新たに設置された慰安婦像についても言える。また、釜山市が一度は像を撤去したことに鑑みれば、韓国は「適切に解決されるよう努力」したとも考えられる。一般市民が表現の自由を行使したことに対して、韓国政府を罰するという日本政府の対応はどう考えても奇妙だし、「市民を黙らせろ」と韓国政府に圧力をかけること自体、デモクラシーを標榜する国としては誠にまずいと思うのである。

　それは例えば、沖縄で高まる辺野古基地反対運動などに置き換えてみればわかり易い。もし米国政府が「日米政府では辺野古で合意済みなんだから、日本政府は運動を排除しろ。排除しないなら大使や領事を引き上げる」と言い出しそのまま実行したら、いったいどうであろうか。辺野古に反対していない人でも、反発を覚えるのではないだろうか。いや、米国政府の「表現の自由」やデモクラシーに関する態度までをも疑うことになるであろう。今回日本政府は、まさにそういう行為を行ったのである。

　また、慰安婦問題では、日本は加害者側であるということも忘れてはならない視点である。
　日本人にはいまだに「慰安婦はカネのために自ら身体を売った売春婦なので、日本政府が謝る必要などない」などと言って、史実や加害責任を否定する輩が多い。しかしそういった主張は、それこそ日韓合意に反する。日韓合意では、日本政府が自ら次のように表明しているからである。

　「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

　むろん「日本は悪くない」と妄言を吐く人にも言論の自由はあるわけだから、日韓合意に反する主張をすることは妨げられない。しかしそうであるならば、韓国の市民が慰安婦像を設置する自由も尊重しなければ、釣り合いが取れないのである。

　いずれにせよ、安倍を含めて日本の加害責任を否定したい人々は、こういう摩擦が起きるたびに「国家間で賠償も謝罪も済んでいるはずだ。日本はいったいいつまで頭を下げ続ければいいのか」という態度を取る。

　しかし、これが例えばレイプの加害者と被害者の関係だったらどうであろうか。加害者が裁かれ、被害者に一応は謝罪し、賠償したとする。しかしその後、加害者が「あれは合意の上だった」「売春だった」などと言い出したらどうか。被害者がそれに抗議し謝罪を求めるのは当然であろう。ところがそれに対して加害者が「もうカネは払ったはずだ。俺はいつまで謝ればいいんだ？」と開き直ったとしたらどうか。被害者の抗議が一層エスカレートするのは目に見えているであろう。

　本当に問題を解決したいのならば、加害者側は相手が許してくれるまで、いや、許してくれても謝罪し続ける必要がある。そうして初めて、被害者の傷は癒される可能性が出てくるのである（もちろん、それでも癒されないかもしれない）。

　そういう、人間同士の関係では至極当然のことが、国家間になると突然、人々には見えなくなってしまう。国と個人では事情が違うだろうというかもしれないが、国を形作っているのは人間である。政府間でさまざまな合意がなされたとしても、人々までが納得するとは限らない。

　なお、日本政府が１０億円を拠出したのは、日韓合意での次のような文言に基づくものである。

　「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」

　つまり１０億円は、元慰安婦の方々の傷を癒し尊厳を回復するための資金という位置付けである。日本政府として「心からおわびと反省の気持ち」を持っていることを、少しでも形として表そうという試みだと僕自身は解釈していた。

　ところが今回の件で安倍晋三は、「１０億円拠出したんだから韓国も誠意を示せ」と言い放ち、大使等を一時帰国させる措置を取った。安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、実は１０億円で相手を黙らせようと考えていたことが、韓国の人々にバレてしまった。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いている人間であるならば、慰安婦像が領事館前に建立されたとしても、怒るどころか像に花を手向けるくらいの行動をしなければおかしいからである。

　「日韓合意」は米国のオバマ政権による仲介で実現したものである。日韓両政府の歴史問題での対立は、北朝鮮への対応などで両国が協力関係を強めていく妨げになっており、安全保障上も好ましいことではないと米国が考えたからである。

　日本の行く末を本当に心配するならば、安倍の強硬姿勢に快哉を叫び、「安倍外交の勝利」だの「韓国とは国交を断絶すればよい」などと言っている場合ではないはずだ。祖国・日本の行く末を本気で心配している僕には、日本政府の行動も、安倍支持者たちの熱狂も、自分で自分の首を絞めるような行為に見えて仕方がない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 日韓協調を妨害する謎の組織、挺対協　
日韓協調を妨害する謎の組織、挺対協
http://79516147.at.webry.info/201701/article_198.html
2017/01/19 21:54 　半歩前へⅡ


▼日韓協調を妨害する謎の組織、挺対協
　民団（在日本大韓民国民団）は釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を撤去すべきだと韓国政府に申し入れた。ところが、こうした在日韓国人の思いを踏みにじっているのが挺対協（挺身隊問題対策協議会）と称する圧力団体だ。

　日韓両国が仲良くなりかけると、必ず横やりを入れて妨害するのが挺対協だ。一種の扇動屋で、少女像の建立を韓国内だけでなく、米国など他国でも展開、日本を敵視し、感情的な攻撃を繰り返す。

　そればかりか、返す刀で韓国政府に対しても「日本に対して弱腰だ」、と朴政権を突きあげることも忘れない。最近は若者の厳しい就職事情を逆手に取って、彼らを取り込む活動を展開。

　挺対協には韓国政府も手を焼いており、一部では挺対協は水面下で北朝鮮とつながっているとの指摘もある「得体の知れない」組織だ。

　韓国と北朝鮮は、現在も軍事境界線（３８度線）を境に対峙、緊張が続いている。双方が様々な形で謀略活動を繰り広げている。

　知らない人もいるだろうが、韓国と北朝鮮は今も「休戦中」なのである。戦争は終っていないのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪BUZZAP砲≫安倍総理が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めています。
【BUZZAP砲】安倍総理が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めています。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26072
2017/01/19　健康になるためのブログ




安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を（犠牲者数に開きがあることを認めながら）事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか？

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか？非常に気になるところです。



以下ネットの反応。










古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。


ギャラクシー賞受賞「南京事件　兵士たちの遺言」

南京事件　兵士たちの遺言 投稿者 tvpickup






http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市長選≫ 作り出された中国の脅威　結果しだいで新基地拒否も（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市長選】 作り出された中国の脅威　結果しだいで新基地拒否も
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015201
2017年1月19日 19:28　田中龍作ジャーナル



「年々大きくなっていく」と地元民は眉をひそめる。小さな島の巨大なレーダー施設は異様だ。=航空自衛隊・宮古島分屯基地　撮影：筆者=


　宮古島のほぼ中央に位置する航空自衛隊・宮古島分屯基地。巨大なレーダーが宮古海峡と尖閣上空の空域にニラミを利かせる。

　分屯地の地下深くでは司令部の建設工事が進む。南西諸島における防衛の要である宮古島に、中国がミサイル攻撃をかけても対抗できるように、ということだろうか・・・中国の脅威を口実に安倍政権による軍備拡張が着々と進む。

　22日投開票の宮古島市長選挙で大きな争点になっているのが、陸上自衛隊の新基地建設だ。「地対空」「地対艦」ミサイル部隊が配備される。こちらも中国の“脅威”が前提だ。

　用地は航空自衛隊すぐそばのゴルフ場が有力視されている。新基地には用地取得費と敷地造成費として108億円の予算がすでについた（防衛省2016年=平成28年度予算より）。

　市長は地下水汚染防止条例をタテに新基地に待ったをかけることが可能だ。

　辺野古沖の米軍基地建設は、仲井眞弘多前知事が埋め立て許可のサインをしなければ、着工できなかったのだ。このケースとよく似ている。



日中が火花を散らす尖閣諸島と目と鼻の先にある宮古島。宮古海峡は昨年末、中国の空母「遼寧」が通過した。安倍政権が脅威を煽るにはもってこいの地域だ。


　『小説 外務省～尖閣問題の正体～』（孫崎享・外務省元国際情報局長著）は、尖閣諸島をめぐる緊張がいかに作り出されたものかを、実名入りで克明に描く。

　著作によれば尖閣諸島周辺における中国の脅威を作り出したのは、日本政府と米国のジャパンハンドラー、そしてマスコミだ。

　中国脅威論を口実に宮古島の軍備を増強したくてたまらない安倍政権と軍事産業。

　東シナ海と太平洋の間に浮かぶ人口5万4千人の小さな島の選挙戦は、結果しだいで日米安保体制の根幹をゆるがす。

　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日本会議の研究」、出版禁止に対して扶桑社が異議申し立て！「表現や出版の自由に関する重大な問題」
「日本会議の研究」、出版禁止に対して扶桑社が異議申し立て！「表現や出版の自由に関する重大な問題」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15128.html
2017.01.19 19:00　情報速報ドットコム



＊日本会議の研究


扶桑社から出版された書籍「日本会議の研究」が出版禁止となった問題で、１８日に扶桑社が異議を申し立てました。日本会議の研究は去年５月に出版された人気著書で、安倍政権と政治団体「日本会議」の関係を記述しています。

この書籍の中で「日本会議と関係がある」と記載された男性が出版禁止を求めて提訴し、今月６日に東京地方裁判所は男性の主張を一部認めて、書籍の出版禁止を命じました。

扶桑社は一連の決定について「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」とコメントしており、東京地方裁判所の決定に猛反発しています。ネット上でも注目度が高い書籍だけに、今回の裁判は物議を醸していました。


「日本会議の研究」出版禁止で扶桑社が異議申し立て
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005





憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所が出版の禁止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、出版元の扶桑社は、１８日、異議を申し立てました。



















ベストセラー「日本会議の研究」販売差し止め命令 2017年1月6日23:03


記事コメント


フジサンケイグループの扶桑社ってところが
おもしろポイントになってるね
[ 2017/01/19 19:07 ] 名無し [ 編集 ]


憲法違反の自民党・公明党・維新等を裁けよ～
どっち向いているんだよ～　腐敗権力背景の主権者国民の権利制限に、とうとう恥ずかしげも無く公的権力の私物化にまでグルになって出た、法理敵対偽判事よ～　主権者が誰か間違えていねえか～？独裁権力が主権者と強気の態度だろ～　くず判決の内容はよ～


この本を読んでみたが、いったい、何処が法律違反だ～？
完全腐敗権力化した裁判所と言わざるを得ない。
民主主義国の裁判所とは、完全に別物。
北朝鮮と同じだろう？


「出版禁止」が、日本国民のどういう権利制限に当たるか？
答えろ！国民主権の憲法のどこに、このいかさま言論弾圧判決の法的正当性根拠があるんだよ～　
でたらめ詐欺師判事よ。資格剥奪相当の暴虐ぶりだ。


権力曲解裁判官よ～
民主主義曲解裁判官よ～
超越権行為(独裁行為)職務逸脱ブラック裁判官よ～


砂川事件判決より、こっちのほうが、あからさまで、ずうずうしく、強権的だぜ～
[ 2017/01/19 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


異議申し立て又は控訴はやると思っていたし、今回の件ではとことん争って勝ってほしいものだな。
[ 2017/01/19 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


「日本会議の研究」が英訳されて海外で出版されたら凄いことになりそうな気がする、って・・・
ぜひぜひお願い！
全世界に発信しましょう♪
キモチ悪い日本会議、ホンマにキモチ悪い。。。
[ 2017/01/19 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


百田尚樹の純愛は名誉棄損と損害賠償が認められても出版差し止めにならず。


日本会議の研究は名誉棄損？？？という表現で出版差し止め。


これが法の下の平等でしょうか。
[ 2017/01/19 20:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 次の総選挙で政権交代を実現する方策ー（植草一秀氏）
次の総選挙で政権交代を実現する方策ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphu2a
19th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月１３日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。

１９０名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。

米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、

日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。

米国の新政権が発足する２０１７年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。

英国の主権者は昨年６月の国民投票で、ＥＵからの離脱の意思を表明した。

メディアはＥＵ離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、

決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、

英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。

米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。

決定したのは米国の主権者である。

あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。

メディアは大きな勘違いをしている。

主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。

メディアが予測を間違えたこと、

メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと

は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。


メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。

これまでの、この現実を踏まえれば、

メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、

メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。

この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。

ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。

これまでメディアが垂れ流してきた

「自由化＝善」

の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。

自由主義＝善

保護主義＝悪

の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。

自由にするべきこと

と

自由に制限をかけるべきこと

の両方がある。

当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。

あるいは、無視されてきた。


「新自由主義論者」が求めるのは、

「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。

そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが

「善」

である、というのが「新自由主義論者」の主張である。

その終着点は、

世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、

生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること

である。

賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。

その結果、賃金水準が暴落する。

失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。

産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。

これが「新自由主義」の行き着く先である。

資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。

この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、

各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。

英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、

メディアに左右されない行動力を有していることが示された。

極めて意義深いことだ。

私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、

英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。


「自由貿易を推進し、保護主義に立ち向かわねばならない」

と言われると、正しい主張のように聞こえてしまう。

大事なことは、このような施策が

「誰のための政策」

なのかを考えることである。

「貿易」を活発にして、それぞれの国が得意とする生産物、特産物を交易することは人々に便益を与える。

しかし、国内になければならない産業の生産物が、海外から安い価格で流入すれば、

その産業は淘汰されてしまうだろう。

このようなときには、この産業を守るための措置が正当化される。

輸入に完全をかける

その産業に補助金を出して存立を支える

あるいは

ここ両者を組み合わせることも検討される。

輸入関税で獲得した資金を国内産業に補助金として支給すれば、新規の財源は必要なくなる。


とくに大きな問題になるのは「ヒト」の問題だ。

たとえば、日本が外国からの労働者を制限なく受け入れるとしよう。

外国人労働者は、外国の賃金を基準に意思決定するから、極めて低い賃金で働くことを受け入れるだろう。

日本に多数の外国人労働者が殺到して、企業が著しく低い賃金で外国人労働者を大量に雇用すれば、

日本人労働者は失業し、職に就こうとすれば、著しく低い賃金を受け入れなければならなくなる。

これを

「自由主義は善」

の一言で片づけるのは適正でない。


このような事態が生じたときに、

メリットを受けるのは資本である。

資本にとっては、生産コストのなかで、もっとも重要な労働コストを大幅に圧縮することができる。

逆に労働者の側から見れば、仕事を失う、賃金が大幅に下がる

わけで、このような自由化によるメリットはない。

生産物の価格が下がっても、所得である賃金が激減すれば、トータルではデメリットの方が大きい。


政治の決定は、基本的に

一人一票

で行われる。

したがって、本来は、多数の労働者が反対する施策は、

多数の主権者によって支持されないから、

成立しないはずだ。

ところが、現実には、多数の主権者が望まないような施策が、

次から次に決定されて、実行されている。

ここに大きな矛盾がある。


その理由は、選挙の際に、

多数の主権者の意思が反映される仕組みができていないことにある。

小選挙区を中心とする選挙制度では、ひとつの選挙区で当選する候補者が１人であるため、

投票を集中させることが重要なのだ。

主権者の多数意思が選挙結果に反映される仕組みがうまく作られていない。

また、主権者の投票行動に影響を与えるメディアの情報が偏っており、

主権者多数の意思が現実政治に反映されないように仕向けられている。


これを打破するには、

「政策選択選挙」

を実現するしかない。

「政策」

に的を絞って選挙戦を構築する。

「政策選択」

は

「政党選択」

に対する言葉だ。

とにかく、

「政策」

を前面に打ち出して、

主権者に政策を選択してもらう。


原発・戦争・格差

について、主権者に選択を迫る。

大事なことは、

反原発・反戦争・反格差

の候補者を１人にすることだ。

政党はどこでもいい。

無所属でもまったく問題ない。

この政策を掲げる候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


これを実現すれば、選挙結果が激変するだろう。

自由貿易全体を否定する必要はないが、自由貿易・自由主義万能の考え方は取らない。

日本でも、英国、米国に次いで、主権者が新しい政治の次元を切り開くことになるだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/405.html

[経世済民118] ソフトバンクのスマホ、気付いたら見覚えない料金が毎月引き落とし…無料キャンペーンの罠（Business Journal）
2013年10月のソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）決算説明会より。かつては契約数拡大に注力し、純増数ナンバーワンであることをプロモーション材料として積極的にアピールしていた。


ソフトバンクのスマホ、気付いたら見覚えない料金が毎月引き落とし…無料キャンペーンの罠
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17782.html
2017.01.20　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　過去にソフトバンクのスマートフォンを契約していた人が、回線を解約した後もなぜかソフトバンクから料金の引き落としがなされているという事例が、いくつか起きているようだ。その原因とは何か。また、こうした事態に陥らないためには、どのようなことに注意すべきなのだろうか。

■実は、もうひとつ回線を契約していた

　携帯電話の料金の仕組みや契約形態は、以前より複雑でわかりにくいといわれているが、それによるトラブルが何度か起きている。そして最近、インターネットなどでちょっとした話題となったのが、ソフトバンクの回線契約に関するトラブルである。

　このトラブルは、いったいどのようなものか、例を挙げて簡単に説明しよう。

　ある人が過去にソフトバンクの回線を契約しており、他のキャリアに移るなどの理由でそれを解約した。そこでソフトバンクとの契約は解除されたと思い、しばらく過ごしていたのだが、ある日ふとクレジットカードや銀行口座の明細を確認してみると、いつ頃からかソフトバンクより見覚えのない料金が引き落とされ続けていたというのだ。

　引き落とされていた料金は、以前利用していたときの金額とは異なることが多い。それゆえメインの回線とは異なるなんらかの契約が、解約されずに残っていたというのがトラブルの主因となるのだが、なぜこのような事例が多く発生してしまっているのだろうか。

　さまざまな事例を確認するに、かつてソフトバンク（2015年3月末まではソフトバンクモバイル）が展開していたキャンペーン施策などによって実はもう1回線契約していたことを、ユーザー側が忘れてしまっていたことが、大きな要因となっているようだ。

　例えばソフトバンクは、11～15年頃にかけて実施していたいくつかのキャンペーン施策において、iPhoneやiPadを対象とした「ゼロから定額」という料金プランを提供していた。これは基本的に2年間、月額料金0円から利用できるが、対象デバイスや契約したタイミングなどによって異なるものの、500KB～100MBのデータを通信すると5000円前後の料金がかかるというものであった。サブ回線としてWi-Fiでの運用を前提としたプランといえるだろう。

ソフトバンクショップではそうしたキャンペーン施策を積極的にアピールしており、新しいiPhoneに買い替えるユーザーに対しても、買い替えた後の古いiPhoneをゼロから定額プランで維持する提案がなされていたようだ。そうした提案に乗って複数の回線を持つこととなったユーザーが、当面の基本料が0円であるゆえに、その後古いiPhoneの側にも回線契約があることを忘れてしまい、メインの回線だけを解約した結果、無料期間の終了などでもう一方の回線側でなんらかの支払いが発生していたことに気が付かず、先のようなトラブルへとつながってしまったようだ。

　ユーザーの側からしてみれば、「メインの回線を解約すれば、もう一方の回線も解約されてしかるべきでは？」と思ってしまうかもしれない。だが、キャンペーン施策として料金面などでの連動性はあるにしても、回線契約はあくまで2回線分、個別になされている。それゆえ完全に解約するには、すべての回線に対して解約手続きが必要なのだ。

■トラブルの裏にかつての契約数競争あり

　しかしなぜ、ソフトバンクがユーザーの誤解を生みやすいキャンペーン施策を展開していたのかというと、そこにはキャリア同士の競争が大きく影響している。というのも、かつては電気通信事業者協会（TCA）が、毎月各キャリアの契約数を公表しており、その契約数の伸びが、キャリアの好不調を示す指標として非常に大きな注目を集めていたのだ。

　それゆえキャリアは、他社からユーザーを奪える番号ポータビリティ(MNP)を重要視。乗り換えユーザー獲得に向けた多くの優遇施策を打ち出すようになったのだが、それに加えて1人のユーザーに複数の回線を契約させることで、純増数を増やす施策にも積極的に取り組むようになった。ゼロから定額プランのような施策がなされたのも、1人のユーザーから複数の契約を獲得し、純増数を増やして好調さをアピールする狙いがあったことが大きいとみられる。

　もっとも当時はソフトバンク以外のキャリアも、仕組みこそ異なるものの、複数台数を契約することで料金がお得になるキャンペーン施策を多く展開していた。またキャリアによっては、回線の解約時に契約をプリペイドにして維持するようショップ店頭で促されるなど、回線数を増やすだけでなく、解約者の契約を維持するための施策に腐心する様子もよく見られたものだ。

　しかしながら、契約数拡大競争があまりに激化したことで、契約内容がよくわからないまま不要なフォトフレームやタブレット、Wi-Fiルーターなどを契約させられるトラブルが相次いだ。さらに乗り換え競争の激化でMNPでの乗り換えユーザーに対する万単位のキャッシュバック施策が横行したことが社会問題となった。そうしたことから行政側が、携帯電話業界の一連の競争環境を問題視するようになったのだ。

　そこでTCAは14年4月、各社の契約数を毎月から四半期ごとの公表へと変更するなどして、競争の沈静化が急速に図られた。さらに15年に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論の結果を受け、携帯電話端末の実質0円販売が事実上できなくなるなど、行政によって業界の商習慣に大きなメスが入れられたことで、キャリア同士の契約数競争は事実上ピリオドを打ったといえる。

■携帯回線は必要な分だけ契約を

　ゆえに最近では、複数の端末を無理に契約させるような施策は大幅に減少している。だが現在もなお、競争が激しかった時期に複数回線を契約しており、それに気が付かないまま利用し続けている人もいるかもしれない。

　そうした人たちが、今後後悔しないためにしておくべきことは、まず現在の契約内容をしっかり見直しておくことだ。そしてもし、必要のない回線やサービスの契約があった場合は、たとえ解除料がかかったとしても素早く解約することをお勧めする。

　また携帯電話の支払いに用いているクレジットカードや銀行口座の明細を、毎月こまめにチェックすることも忘れないようにしたい。もし契約したことに気づいていなくても、明細をしっかり確認さえしていれば、不要な料金の支払いにいち早く気づいてなんらかの対応を取ることができるだろう。

　そして今後のために注意しておきたいのは、たとえ「お得だから」と言われても、必要のない回線契約はしないことだ。携帯電話は基本的に毎月料金を支払って利用するものなので、たとえそのときに得をしたと感じても、契約していることを忘れてしまえば、いずれ無駄な料金を延々と支払うことになってしまうからだ。キャンペーン施策に惑わされず、必要な回線を、必要な分だけ契約することが、結果的にお得へとつながることは覚えておきたい。

（文＝佐野正弘／ITライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/133.html

[経世済民118] 「ケーレツ」解体の自動車メーカー、新たな「ケーレツ」構築戦争…主役はITやサービス（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「ウーバー　HP」より


「ケーレツ」解体の自動車メーカー、新たな「ケーレツ」構築戦争…主役はITやサービス
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17789.html
2017.01.20　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　自動運転車開発に向けたエコシステムの構築が、世界的に加速化している。そのエコシステムとは、今や自動車メーカーやIT、サービスといった異業種との合従連衡のみならず、完全自動運転を見据えた開発競争が進む部品メーカーの系列化にまで及んでいる。

　合従連衡では、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの求心力が高い。自動車の利用方法が「所有」から「共有」へと過渡期を迎えるなか、シェアリング・エコノミーの象徴として注目されるウーバーには、米グーグルやトヨタ自動車などが配車サービスで提携しているほか、スウェーデンの自動車大手ボルボが、自動運転車の共同開発で連携している。

　欧州では独BMWが自動運転車開発で競合より一歩先んじている。米半導体大手のインテルと提携を果たしたBMWは、イスラエルで自動運転技術に活用されている画像解析ソフトウェア大手のモービルアイ社と提携し、2021年までに完全自動運転の量産車を投入する意向である。
　日本勢の動きも活発だ。トヨタや日産自動車は米マイクロソフトと提携し、インターネットに接続することで多様なサービスの提供を可能にする「コネクテッドカー（つながる車）」の開発準備を整えた。

　また、四輪車と二輪車でライドシェア事業を展開するシンガポールのグラブ社との協業にすでに乗り出している本田技研工業（ホンダ）は、16年12月にグーグルと完全自動運転車の開発で手を組んだ。実質的な開発は、ホンダの子会社である本田技研研究所とグーグルを傘下に持つ米アルファベットの自動運転研究開発子会社、ウェイモとの共同研究により進められる。
　具体的には、ウェイモの自動運転技術である車載コンピューターやソフトウェア、センサーなどをホンダの車両へ搭載し、公道での実証実験を米国のワシントン、カリフォルニア、テキサス、アリゾナの4州で行うことが予定されている。

　ホンダはこのウェイモのほかにも、すでに米ゼネラル・モーターズ（GM）と燃料電池の分野で、また、ソフトバンクグループとAI（人工知能）の分野でそれぞれ技術協力における提携を果たしている。これら協業各社と連携を図りながら、米国4州での実証実験で収集したデータを有効活用することで、20年の自動運転技術を搭載した市販車の発売を目指している。

■レベル4の自動運転車実現へ

　他方、自動運転車実現に向け新たに必要となる部材開発競争も活発化している。カメラやセンサーの要素技術を一貫して提供する独コンチネンタル社は、トヨタが搭載する衝突回避システム「トヨタ・セーフティ・センスC」への自社センサー採用を勝ち取った。

　また、前述したモービルアイ社は、独自開発の単眼カメラで取り込んだ情報から自動車の衝突などの危険性をコンピューターで分析しリスク低減を図る製品を開発している。この先端運転システム（Advanced Driver Assistance Systems：ADAS）は、衝突防止を担う情報処理機能として、米テスラ・モーターズ、米フォード、GM、ボルボ、ホンダ、日産、BMWなど世界中のほとんどの自動車メーカーにすでに取り入られている。

　20年から25年の間に完全自動運転車の開発を目指す自動車メーカーは多い。ITやサービスなどの異業種を巻き込み、今後世界レベルでのエコシステム構築が加速化すれば、レベル4の自動運転車実現はそう遠くない未来にやってくるかもしれない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/134.html

[経世済民118] 薬局、なぜ土日や夜間は料金割高に？なぜ近隣の薬局でも大幅に料金異なる？（Business Journal）

薬局、なぜ土日や夜間は料金割高に？なぜ近隣の薬局でも大幅に料金異なる？
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17790.html
2017.01.20　文＝吉澤恵理／薬剤師　Business Journal


　現在の日本では医薬分業が進み、一般的に「診察は病院」「薬は調剤薬局」という仕組みがほぼ確立されています。そんな調剤薬局で支払う料金について、読者の皆さんは詳しく知っているでしょうか？

「診療報酬」

　診療報酬とは、私たちが保険診療に基づき医療機関を利用した際に、医療保険制度により医療機関に支払われる医療費のことです。 診療報酬は点数で示されるのですが、金額に換算すると1点＝10円です。医療機関で行われるすべての診療行為には、点数が定められています。診療報酬は、厚生労働大臣告示であり中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を踏まえ決定されています。

　また、診療報酬は2年に一度見直されます。これを「診療報酬改定」といい、改定のたびにニュースなどで大きく取り上げられます。 診療報酬の内容によっては、医療機関の利益も大きく違ってくるので、各医療機関は診療報酬改定のたびに戦々恐々としています。

■「調剤薬局の料金の内訳」

　一般的に、患者が調剤薬局で支払う料金の内訳は「調剤技術料（調剤基本料＋基準調剤加算料／後発医薬品調剤体制加算料＋調剤料）＋薬学管理料＋薬剤料＋特定保険医療材料料」から成ります。

【調剤技術料（調剤基本料＋基準調剤加算料／後発医薬品調剤体制加算料＋調剤料）】

・調剤基本料
　薬局によって15～40点の違いがありますが、この違いは薬局の処方箋の受付回数及び集中率によって違ってきます。単純にこの調剤基本料の違いだけで料金の違いを考えると、15点では15点×10円＝150円で窓口負担額（3割負担の場合、以下同）は45円、40点では40点×10円＝400円で負担額は120円となり、75円の差がでると考えられます。

・基準調剤加算料
　厚生労働大臣が定める施設基準を満たした薬局は、基準調剤加算として所定点数に32点を加算することができます。基準の条件は非常に厳しく、在宅業務の実施や24時間営業、管理薬剤師の経験、勤務年数などを常に満たす必要があります。3割負担の場合で96円となります。
・後発医薬品調剤体制加算料

　国が医療費の削減を目指しジェネリック医薬品（後発医薬品）を推奨していることもあり、ジェネリック医薬品の使用量が多い薬局が算定できるきる仕組みになっています。2016年の診療報酬改定で現在は、採用医薬品全体の使用量のうちジェネリックの使用量が65％以上では18点、75％以上では22点の加算ができます。窓口負担額は、18点で54円、22点では66円となります。

　薬剤師が薬を調剤する技術料です。内服薬、頓服薬、注射薬、外用薬などの薬の種類により異なるほか、日数によっても異なります。調剤料に関しては処方箋の内容によって異なるため、一概に比較することはできません。

【薬学管理料】

　薬剤服用歴管理指導料は診療報酬改訂ごとに内容が変わっています。薬剤服用歴管理指導料の概念は、薬剤師が患者の体質や服薬履歴、既往歴などを把握し、患者に必要な指導を行うことで算定できる料金です。しかし、一般的にはお薬手帳を持つ・持たないといった内容にすり替わって理解されてしまっているのが現状です。お薬手帳についても、16年の改定でその内容は、以前とは変わっています。

・初回の受付では、お薬手帳の有無を問わず50点、窓口負担は150円
・前回の受付から6カ月以内の来局、処方箋受付は38点、同114円
・前回の受付から6カ月以上経過して来局、処方箋受付は50点、同150円
・お薬手帳を持たない場合は50点、同150円

　国は、残薬の把握や調整、薬の重複などを防ぎ無駄な薬の処方を減らすことで医療費の削減を図ることを目的にお薬手帳の普及を推進しています。毎回同じ薬局にお薬手帳を持参したほうがお薬手帳を持たない場合よりも窓口負担が40円程度少なくなります。

【薬剤料】

　薬によって値段は異なり、新薬は高く、歴史のある薬は低価な傾向にあります。新薬以外はジェネリック医薬品に変更することで大幅に安くすることができます。ジェネリックの品質を心配する人がいますが、それはまったくの誤解です。ジェネリック医薬品も、厚生労働省の承認を受け国の基準を満たした医薬品ですので、品質には心配は要りません。

【特定保険医療材料料】

　特別に定められたものに関しては点数を算定できますが、該当するものは少ないので、該当する場合は薬剤師に点数等をお尋ねください。

■「夜間・休日等加算料」と「時間外加算料」とは？

　同じ薬局で同じ薬をもらう場合でも、利用する時間によって料金が異なるので注意が必要です。

【夜間休日等加算料】

　処方箋受付1回につき40点算定できます。実際は営業時間内でも下記の時間に当てはまる時間は40点が加算されるので、窓口負担が120円ほど高くなります。
平日：午前0時～午前8時、午後7時～午前0時
土曜日：午前0時～午前8時、午後1時～午前0時
日曜日、祝日、年末年始（12/29～1/3）の営業は終日

【時間外等加算料】

　営業時間終了後、処方箋を受け付けた場合に加算される点数です。しかし、時間外加算料は、営業終了後に患者からの依頼等で調剤をする場合に加算できるもので、身近なケースとは考えにくいでしょう。もしも、そのような状況で薬局を利用するときは、時間外加算を確認してから申請することをお勧めします。

　昨今は調剤薬局の件数が増え、コンビニエンスストアより多いともいわれています。実際に都内では、隣り合わせや、道を隔てて向かい合わせにある調剤薬局など珍しくない光景です。薬局によって薬の料金に違いがある今は、患者が薬局を選ぶべき時代といえます。

　あくまで一例ですが、調剤基本料40点、基準調剤加算料32点、後発医薬品調剤体制加算料22点、お薬手帳なし50点、夜間・休日加算料40点がすべて加算された場合は184点となり、窓口負担は552円となります。

　これに対し、仮に調剤基本料15点、基準調剤加算料0点、後発医薬品調剤体制加算料0点、お薬手帳あり38点、夜間・休日加算料0点であれば加算料は計53点となり、窓口負担は159円となります。

　つまり、利用する時間や薬局の施設基準の違いにより、窓口負担が最大400円程度違う場合があるということになります。今後、薬局を選ぶ際には、料金の違いも参考にして、料金について不明な点は、ぜひご利用の薬局に尋ねていただきたいと思います。明確な回答ができない薬局、薬剤師は、その資質を疑うべきでしょう。

（文＝吉澤恵理／薬剤師）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/135.html

[不安と不健康18] イチゴ、洗わずに食べると人体に危険！銅剤含有の農薬を大量使用、内臓に危害の恐れ（Business Journal）

イチゴ、洗わずに食べると人体に危険！銅剤含有の農薬を大量使用、内臓に危害の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17788.html
2017.01.20　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　イチゴ狩りの本格シーズンになりました。人気ブランド「とちおとめ」の産地、栃木県各地の観光農園にも、土日祝日などは多くの観光客が訪れています。どこの農園も、ハウスでとちおとめの摘み取りが楽しめます。入園料は30分食べ放題で、中学生以上は1500円、小学生1300円、3歳以上小学生未満は850円というのが相場です（季節によって変動します）。

　観光客で目立つのは子どものいる家族連れで、子どもたちが歓声をあげてイチゴを夢中で摘んで食べている姿をよく見かけます。しかし、イチゴを洗って食べている子は皆無です。お母さんお父さんは、農薬のことは気にならないのでしょうか。イチゴはほかの果実と違い、皮をむかずそのまま食べます。しかも、果実の表面がぶつぶつになっているので、そこに農薬が残留しやすいのです。

　イチゴに多く使われる農薬は、「灰色かび病」や「うどんこ病」対策のものが多いのですが、すでに多くの耐性菌が出現しているため、既存の農薬の効果が薄くなっており、何度も繰り返し使用されたり、新しい農薬が続々と投入されています。そのなかには、人への薬害が非常に心配される農薬もあります。

　特に、灰カビ病対策に使われている「クリーンアップ」という農薬は銅剤が加えられていますので、銅による薬害が問題視されています。酸化銅について、「経口摂取後に腎臓、肝臓に影響を与えることがある。これらの影響は遅れて現れることがある」(国際化学物質安全カード)との指摘があります。

　クリーンアップは、生物農薬（バチルス属細菌）の補完剤として使われています。灰カビ病は、低温多湿という環境下で発生します。防湿ファンが設置され、常にハウス内を乾燥状態に保っているハウスでは発生しません。したがって、イチゴ狩りをする際は、ハウスに防湿ファンが正常に稼働しているか確認することが重要です。防湿ファンが設置されていない観光農園であれば、農薬がかなり使用されていると考えられるため、そのイチゴを食べるべきではありません。

　また、ハウス栽培のイチゴでは、生長ホルモン剤を使用している場合があります。ホルモン剤を水で希釈してイチゴに与えると生長が格段に早まります。通常、市場に出荷される野菜・果実では、収穫の3日前までに使用を終えますが、観光農園の場合、かなりルーズに使用されているとの情報があります。

　イチゴ狩りに行くときは、当該観光農園がインターネットで害虫の防除記録を公開しているか確認することをお勧めします。情報が公開されていれば、子どもたちにも安心してイチゴをほおばらせることができます。逆に、防除記録が公開されていない場合、必ず水洗いをしてから食べるべきです。そのために、水を入れた大きなペットボトルは必ず持参してください。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ　
報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_200.html
2017/01/20 00:32　半歩前へⅡ


▼報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ
　オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで任期最後の記者会見を開き、民主主義における「報道の自由」の重要性を記者団に説き、権力監視のために奮闘するよう求めた。

　不都合な報道を「偽ニュース」などとなじるトランプを念頭に置いているとみられる。

　オバマは民主主義国家にとって、「報道の自由が絶対不可欠であることは言うまでもない」と強調し、「記者は、巨大な権力者に批判的な目を向け、市民に対する説明責任を果たさせる」とその役割を説いた。

　政権８年を振り返り、メディアが自分に懐疑的で厳しい質問を浴びせたことに、「必ずしもあなた方（記者）の結論に同意しなかった」と述べた。

　一方で、「広い見識を持った市民がいなければ、民主主義は機能しない」とし、「米国と民主主義があなた方を必要としている」と期待を語った。

　トランプは度々、自身に不都合な報道が出ると「偽ニュース」「不正操作」などと個別に批判の矛先を向け、メディアとのあつれきを生んでいる。

　オバマは「私の願いは、不屈の精神で（報道を）続けてほしい」と強調。トランプと会談した際に、「全て自分に同意する人間の話しか聞かず、政策や公約の事実確認や精査する手続きを踏まなければ、それが過ちの始まりだ」と助言したことも明かした。

　米ＣＮＮは１８日、オバマの支持率が８年前の就任時と同水準の６０％に達したとの世論調査を発表。オバマは今後について「書き物をし、少し静かにし、娘たちと貴重な時間を過ごしたい。これが今年の私の優先課題だ」と語った。　（以上、朝日新聞）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　退任に当たって「報道による権力監視の重要性」を説くなど、さすがオバマである。彼は米大統領の中でも歴史に残る、傑出した人物だ。「民主主義」がいかに大切かについて、国民に最後まで訴え続けた。

　習近平の中国。プーチンのロシア。こうした独裁政治と、欧州を中心とした極右の台頭で、民主主義はいま、危機に直面している。オバマはそれを肌で感じ取っていた。だからこそ、「民主主義と報道の自由」の大切さを説くのである。

　翻って日本の安倍晋三はどうか。民主主義を無視し、憲法を無視し、人の意見を聞こうとしない。批判的な報道は「権力」によって押さえつける。

　こんなクズを、偉大なオバマと比較してはオバマに対して失礼だ。リーダーというものはオバマのようであって欲しい。私は以前から「オバマが日本の首相だったら、どれほど国民の励みになるか」と、そればかり考えていた。

　偉大な政治家が政治の表舞台から消えていくのは口惜しい。代わって登場したのが、思慮が浅く、エキセントリックな男だから、なおさらだ。オバマはまだ若い。まだやれる。もう一度、チャンスはないものか。

　余談だが、朝日新聞はこの記事の見出しを、「報道は権力監視に奮闘を　オバマ大統領が最後の会見」とした。ブラック・ユーモアではないかと一瞬思った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 『慰安婦像』と『アパホテル問題』、日本の主張が受け入れられると考えているのは日本人だけかもしれない。ボディブローのよう…
『慰安婦像』と『アパホテル問題』、日本の主張が受け入れられると考えているのは日本人だけかもしれない。ボディブローのような連日の日本非難の海外報道
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1913.html
19, 2017 03:40　リュウマの遺言


　皆さんも『APAホテル』の客室の備品である「南京虐殺否定本」が、議論を呼んでいることはご存じだろう。この事件を興味をもって意見を言っている方の多くは、ここ５年程度の知識しかあるまい。日本のウィキペディアがキチガイの巣窟と言われる以前は、私もウィキペディアから引用もしたが、最近の近代史を筆頭に歴史関係はほとんど利用できない。あまりにでたらめだ。だから、最近の若い方、この問題に興味を最近持った方にはかわいそうな環境であると思える。日本のウィキペディアは「捏造」という記事に捏造の事例として南京事件を堂々と入れてるのだそうだ。--spark さんが言われている。--


　下の記事は産経新聞　昭和51年6月23日のものである。朝日新聞ではない。当時は「常識」であったが、極右の学者がここ１０年で、洗脳した。もちろん、新しい発見や現地の調査などでそうなったのならそれはそれで正しいのだが、ほとんどが日本国内で、それも「戦前回帰」を希望する神道と結びついて、自分の脳内で行われた結果である。



　　　　　産経新聞　昭和51年6月23日　　『蒋介石秘録』より


　それに反し、中国では綿密な検証がなされている。昔の中国とは違うことは、宇宙開発１つとっても分かるだろうが、日本ではまるで『日清戦争時の中国』のように考えている輩が多い。下の資料集は中国で刊行された「南京虐殺資料集全２８巻」である。これと日本の御用学者さんたちは戦わねばならない。そのへんのジイサン、バアサンと討論するのとはわけが違う。『○○委員会』のように証拠もなく好き勝手を言って終わるわけではない。



　たぶん私は今いろいろネットで書かれる方々よりも長くこの件に関しては色々と読んできた。職業としてではないので、それは「素人の域を出ない」のであるが、それでも「日本の言い分」が通る可能性は『南京事件』だけでなく、『慰安婦問題』でも同様ほとんどないと思っている。皆さんも『極右の人々』が言う前は、ほとんど関心がなかったか、知らなかったことであろう。そこに付け込んで、「あなた方は、レイプ魔の子孫と言われてもよいのですか。(櫻井よしこ)」のようなあおり方で、この問題を国民に提議してきた。


　私は、外国在住や旅行をしている方のブログをよく読むのだが、そのようなことを言われたというものを読んだことがない。もちろん、戦争中の「日本軍の捕虜の扱い」に関しては、最近ちょくちょくみるようになった。それ以前は「JVデー(対日戦勝記念日)」でさえ、気軽に一緒に見に行こうと誘われた…と言うような記事は読んだことがある。相手は、戦後新しい国として出発した「日本」なのだから、それ以前の国に関してどうこう思ってもいないし、日本人も割り切っていると思っていたのだろう。だから、「レイプ魔の子孫」などと言われることもないだろうし、そんな挑発を大衆が信じることもないだろう、とタカをくくっていた。


１月１１日　ＢＳフジ　プライムニュースで櫻井よし子氏は次のように言った。


少女像と言う言葉を使わない方がいい。少女像なら何の問題もないが、これは紛れもない慰安婦の像。慰安婦には少女はいないんです。メッセージを込めてきちっと表現しないといけない。


　他の国では「極右のアジテーター」だが、日本では「ジャーナリスト」とNHKですら紹介する『櫻井よしこ女史』が言い、「辛坊さん」も言っているから間違いないだろう…程度で世論が作られる。この件も『日本では、当時２１歳以上でないと娼婦になれないという法律があった。だから、未成年の慰安婦など存在しない。』とアメリカの新聞広告に出した「THE FACT」に書いている。もちろん、一般のアメリカ人は「慰安婦問題」など知ろうはずもない。我々が、コソボ紛争をほとんど「他人事」として知らないのと、さほど変わらない。ところが、この広告では「たとえ慰安婦制度があったとしても、アメリカもやっていたではないか。お前らに日本を非難する資格はない。」と言うようなことが書かれてあり、強い反感を買い関心も持たれ始めた…　「お前らに日本を非難する資格はない。」は、今も言い続けている。



１５,６の娘が何百キロと離れた戦場に一人で歩いて売春をしに来たというような日本の説を信じる者はだれもいない。とアメリカで酷評された。(写真は堀家康弘さんのツイッターから)


　これらの問題を『日本側』から、ああだ、こうだ言うことは得策でない、と思っている。上の資料は堀家康弘さんがアップした「慰安所での性病検査」記録であるが、１６歳、１７歳という慰安婦の記録がある。当然だが、この検査の前に来ていたわけで、来た時の記録ではないので、もっと年少で来たのかもしれない。インドネシアでは１２,３歳の子供が慰安婦にされていた、と言う話も伝わっていると言う。こうなってくると「強制連行がどうの、こうの」の話ではなくなる。今までは余りに恥ずかしい話なので胸にしまっておいたのだが、前回書いたように「支那帰りの兵士」から、部隊で「女学校」を襲い、楽しんだという話もある。当時は「戦勝」によって狂っていた、さらに悪いことに「支那人は犬以下」という考えが最近のように蔓延し、「人」と思っていなかったのではないか。朝鮮の人々に対しても、同様のことがいえる。


　APAホテルの件で、『中国政府』が正式に抗議した。世界のマスコミもこの件を伝えだした。日本の反応いかんでは、「さらば、国連」をもう一度やるしかなくなるかもしれない。日本で伝えられているように、「中国の横暴」「朝鮮の身勝手」とは世界は受け取らないだろう。これからこの世界で長く生きねばならない『若い世代』の方々はよく考えてほしい。以下「ガーディアン」と「ニューヨークタイムス」の記事の一部を載せておく。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The Guardian 18 January 2017
Japan hotel chain angers China over book's denial of Nanjing massacre
One of Japan’s biggest hotel chains has sparked fury in China after placing a book in guest rooms claiming that the 1937 massacre of Chinese troops and civilians by Japanese soldiers in Nanjing was a “fabrication”.


Chinese media and government officials lambasted the Tokyo-based APA hotel group for distributing and selling the book, in which its chief executive, Toshio Motoya, disputes Chinese claims that the Japanese imperial army killed 300,000 people after it invaded the eastern city in December 1937.


Writing under his pen name, Seiji Fuji, Motoya described Chinese accounts of the death toll as “absurd” because, he said, the city’s population was only 200,000 at the time.


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JAN. 18, 2017　The New York Times
Japan Hotel Chain Under Fire Over Denial of Rape of Nanking
TOKYO — A fast-growing Japanese hotel chain is facing criticism over a book penned by the chain's owner that says the Rape of Nanking was fabricated.


APA Group, a Tokyo-based land developer and operator of 400-plus hotels, drew fire for spreading the revisionist views of company president Toshio Motoya by putting the books in hotel guestrooms and also selling them. China has lodged a complaint, but APA says it stands by its owner's views.


The issue is the latest flap between the Asian neighbors over unhealed wounds from Japan's aggression before and during World War II. It follows a diplomatic row with South Korea over a statue representing "comfort women" who were used for sex in military-linked wartime brothels.


　前回は「捕鯨」で日本は追い詰められていくだろう、との話を少し書いたのだが、その時心配した『象牙』の件を「ロイター」が報じている。読まれて分かるように、「悪役」を一手に日本が引き受けているような記事である。日本も「地球を守る」『野生動物を保護する』という世界の流れのリーダーになるよう動くべきだろう。「イルカ漁」でイルカの惨殺を非難され、クジラ漁でも「報告書のねつ造」を指摘され、日本以外の報道では本当に日々孤立していっている。こういう「報道」は、1つ1つは大したインパクトはないが、心の片隅に「日本に対する負のイメージ」を植え付けていく。それに対する政策がまるでできていない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年 01月 17日　　REUTERS
　　　　　　　守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中
［東京　１７日　ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー(4689.T)にも向かっている。日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかは、なお不透明だ。


象牙取引をめぐる国際世論の中で日本が窮地に陥っている背景には、密輸大国と非難されてきた中国の「転向」がある。「全形の象牙の在庫を多く保有しているのは日本と中国だけ」（ＮＧＯ関係者）という状況が続く中、中国はさらに一歩進め、昨年１２月３０日、今年末までに商業目的の象牙の取引を全面禁止すると発表した。中国はこれまで禁止の方針だけを示していたが、実施時期を明確にしたことで、残る問題国は日本だけという見方が広がりかねない情勢になってきた。　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　そんな中、AFPがカンボジア発の情報として、下のような記事を伝えている。もし、あなたが「日本人」でも「中国人」でも「韓国人」でもない立場であったとして、日本の『主張』に耳を傾けるだろうか。本当の国益とは何か、日本はどういう立場で世界と交際すべきか…韓国からの『大使引き上げ』に対し世論調査(設問も疑問だが)では支持する人が多い。それは多分に『他の国の理解』が得られると感じているのだろうが、本当にそうなのか。「日本の言い分」に人々は耳を貸してくれるのか。--国際連盟脱退の時、賛成は日本１票のみという、あの大誤算の二の舞はないのか。--　これほど、国内と海外で見方が違う報道ばかりが流される折、立ち止まって考えるときだろうと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月18日　AFP
　　　　　日本の飲食店で売春強要か、カンボジア女性7人保護
【1月18日 AFP】カンボジア外務省は18日、日本国内の飲食店で売春を強要されていたとされるカンボジア女性7人が、フェイスブック（Facebook）を通じて助けを求めたことをきっかけに保護されたと発表した。


　カンボジア外務省が発表した声明によると、全員20代の女性たちは昨年11月、高収入を約束され国内の飲食店での職を紹介されたという。ビザと渡航費用は飲食店の日本人オーナーが手配したが、オーナーは「女性たちを脅し、客との性交渉を強要。さらに、給与は支払わなかった」という。


　カンボジア外務省の報道官はAFPの取材に対し、女性の1人が在日カンボジア大使館のフェイスブックに助けを求める書き込みをしたことにより、事態が発覚し、女性たちは昨年12月中旬に保護されたという。その際、群馬県内の関連機関と連携したという。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ－「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第９５弾　
ＤＨＣにもアパホテルにも不買運動こそが有効な対応だ－「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第９５弾
http://article9.jp/wordpress/?p=8008
2017年1月19日　澤藤統一郎の憲法日記


昨日（１月１８日）の当ブログの結論部分を再掲しよう。

消費者のＤＨＣ商品の購入が、ＤＨＣを太らせ、デマとヘイトの番組作りの資金となる。そこで、消費者諸君に呼びかけたい。とりわけＤＨＣの顧客層に。

「あなたがＤＨＣ商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義を一歩後退させることになる。反対に、あなたがＤＨＣ商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義を一歩前進させることになる。」

ＤＨＣ商品不買の運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ。

この理は、当然のことながらＤＨＣを標的とするものに限らない。また、「スラップ」「デマ」「ヘイト」問題にも限らない。民主主義社会での国民が、投票行動によらず消費者としての市場の選択権を行使して日々なし得る民主主義運動として、幅広いテーマでの有効性をもつ。このようにして、消費者が政治や社会を動かし得る側面に注目して、消費者主権という概念が生まれている。

消費者主権の担い手である自覚的な消費者は、ダボハゼの如く安い商品に飛びついてはならない。いかがわしい商品宣伝に踊らされてはならない。日々購入する商品が安全なものであるか、環境問題に配慮した商品であるか、フェアトレードを遵守したものであるかを吟味しなければならない。その選択が、商品の安全性だけでなく、環境問題、途上国の少年労働の問題にまで、影響を及ぼすのだ。

ブラック企業として名の出た企業の製品は買わない。そのような企業が経営する店には行かない。そのような振る舞いが、ブラックのままでは経営の継続ができないという教訓を社会に行き渡らせ、自身の労働条件の向上に資することにもなるのだ。さらには、ヘイトやデマを宣伝し、裏金で政治を操ろうとする経営者や企業の反憲法的行動に歯止めを掛けることも可能となる。スラップも同様だ。スラップ常連の企業の商品のボイコットが、この社会の言論の萎縮を回避することになるのだ。

ＤＨＣによく似た企業のよく似た経営者が、俄然話題となっている。アパホテルの歴史修正主義書籍問題だ。

「『アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき』と伝える動画が中国のＳＮＳ『微博』に投稿され、中国で大きな話題となっている。これについて、アパホテル親会社のアパグループが１月１７日見解を発表した」と報じられている。

問題になった書籍は、アパグループ代表者の著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」というもの。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである」などの主張が盛り込まれている、という。

この書籍を読んで「ショックを受けた」として、問題提起した米国人大学生の言が行き届いている。

「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」というのだ。まったくそのとおりだ。

この本の内容はお粗末極まる。「いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです」というものなのだが、「定説と言われるものに囚われず」とは、定説の根拠を徹底的に分析し検証しようということではない。定説の根拠は一切無視して、結論ありきで素人見解の自説を述べるのだ、と言っているに過ぎない。

興味深いのは、「元谷は、『異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない』と、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。」と報道されていること。

そのとおりだ。日本には言論の自由が保障されている。だから、このようなお粗末で劣悪な言論と言えども、公権力が取り締まることはできない。歴史修正主義者も、日本国憲法による基本権擁護の恩恵に与っているのだ。

かの動画投稿の大学生は、ネットでこう語っているという。

「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」
これこそ、消費者主権行使の呼びかけなのだ。

「この動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディアは『右翼ホテル』などと一斉に報道。ネット上では『会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた』『日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで』などの書き込みが続く（朝日）」。

アパホテルは、歴史修正主義宣伝とセットでの宿泊を勧誘している。その行為は自由だ。しかし、顧客の拒否の選択ももとより自由である。かの動画投稿の大学生は、多くの消費者に「正確な選択の前提条件」を提供したのだ。典型的な歴史修正主義言説としての「南京事件はなった」「中国のでっちあげだ」という言論を不快に思う人は、アパホテルに泊まってはならない。

資本主義というものは､それなりの合理性をもった制度である。ＤＨＣやアパホテルなどの非合理で憲法理念に反する企業に対しては、消費者主権を有効に働かせなければならない。まずは、その商品の不買運動が有効な第一歩である。

（2017年1月19日）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/408.html

[経世済民118] セブン－イレブン騒動に見るネット工作員の暗躍（simatyan2のブログ）
セブン－イレブン騒動に見るネット工作員の暗躍
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12239661727.html
2017-01-19 21:18:10NEW ! 　simatyan2のブログ


探偵ファイルというサイトが公表した

「セブン－イレブンの食べかけケーキ販売騒動」

は、テレビなどでも取り上げられたりしたのでご存知の人も多い
と思います。

１２月１４日にセブン－イレブンダイバーシティ東京プラザ店で



クリスマスケーキを購入して開封したら、食べかけのものが入って
いたという騒ぎです。



店に連絡したところ、代わりのケーキを届けるというので、被害者
は住所や氏名を伝えた。

まもなく、店長、販売した店員、地区担当責任者が被害者宅を訪れた。



店側はケーキの交換と共に返金を申し出たが、被害者は拒み、
「必ず原因を究明してほしい」と要請した。

それに対し、週末のため２６日まで対応できないと店側は主張した。

そこで被害者は、２５日に本部（本社）の「お客様相談室」に連絡した。

その結果、この時点までに、本部と店との間で本件に関する情報が
共有されていなかったことが判明。

応対した社員は、確認をとることを約束した。
（略）
２６日の朝、原因が判明したとの通知があり、被害者は店へ向かった。

店員の一人が、食べかけのケーキを箱に入れて、冷蔵庫にしまって
おいたという。

その箱の中身を確認しないで、店長が店頭に出してしまったというのだ。

被害者は、セブン－イレブン側の対応の遅れや不備等に納得しがたかった。

そのことを伝えると、「これが本部の対応です」と言われたという。

また、本件を「報道各社に言いたければ、どうぞ言ってください、

気持ちが晴れるのであれば」といった発言もあったそうだ。

当サイトでは、当該の店に話を聞いた。店長によると、食べかけのケーキを誤って販売してしまったことは事実であるという。

本件は、未だ解決に至っていないそうだ。
http://tanteifile.com/archives/3821

店員が店のケーキを食べるというのも驚き、そのケーキを保存し、
確認もせず客に売った、というのも驚きです。

売れ残った商品を食べるならわかりますが、売る前に店員が食べる
と言うのは珍しいんじゃないでしょうか？。

ほんと？と思いましたが、店側が店員が食べたことを認めている
ので嘘ではなく事実だったということになります。

しかし今回取り上げたのは、こうした酷くも珍しい事実ということより、
ネットに広まってからの反響がネット工作を知る上で、非常にわかり
やすい形で現していたからです。

ステマ（ステルスマーケティング）や火消し工作を知るには格好の
事例です。

何しろコンビニの中でもセブン－イレブンのステマと火消しは、
郡を抜いていることでも有名なのです。

あるネット掲示板では下のような意見がずらりと並んでいました。







この掲示板の後半には別な意見が出てきますが、三分の二以上
は店側を擁護する意見が占めているのです。

これが「おでんツンツン男」とか「万引き」なら、被害者である
店側に立った意見も理解できます。

でも、普通は自分が買ったケーキ、それもクリスマスケーキが、
箱を開けて中身が半分以上も食べてあったら驚くでしょう。

もし人から聞いた話でも、まず驚いて、それが事実だった場合、
怒りがこみ上げてくるのが普通だと思うのです。

一般人なら店側を庇う義理もないですからね。

数年前、グルーポンの御節料理が見本に比べて少なかった時は
ネットは怒りの書き込みが大半でした。

それを今回は、同じネットで上のような反応を示すと言うことは、
ほぼ関係者、つまりセブン側、もしくはセブンの雇われ工作員と
見て間違いないでしょうね。

グルーポンは小さな会社だったので工作員まで手が回らなかった、
それに比べてセブン－イレブンは資本力があるので工作員を多数
そろえることが出来るということです。

ともかく一斉に大多数の書き込みで有無を言わせないのです。

あまりにセブン擁護が続くので疑問を持った人もいるにはいますが、



下のようにすぐさま打ち消されてしまいます。



それでも「工作員」など知らずに、無縁で過ごしてきた人などは
店が悪いと思っていても、店擁護の意見が続くと、自分の感想が
おかしいのかな、と思ってしまうかもしれません。

一般市民なのか、プロ市民なのか、わからないまま流されてしまう、
それがネット世論の怖いところですね。

過去記事で「コンビニ地獄」や「トヨタ地獄」を書いたときの
同じような火消しコメント攻撃を受けた頃を思い出します。

こうした大企業のステマと火消しは確かに昔からありましたが、
現在は一昔前とは比べ物にならないほど、組織が生き残るための
必須アイテムになったのだと思います。

その大企業がテレビのスポンサーでありマスコミに影響力を持ち
政界にも影響力を持っているのです。

つまり、企業が消費者に向け、国が国民に向け、いろんな数字や
情報を発信しますが、それには必ずステマと火消しが隠れている
と見るべきなのです。

特に政府にはネットサポーターズクラブ（チーム世耕）という
専門組織が、豊富な資金力で日夜暗躍しているので要注意です。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/136.html

[医療崩壊5] 性病と虚偽診断で逮捕 69歳医師の嘘にまみれた“転落人生”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　９階にクリニックが入っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


性病と虚偽診断で逮捕 69歳医師の嘘にまみれた“転落人生”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/197742
2017年1月19日　日刊ゲンダイ


「経営も苦しくなく、お金にも困っていない。そんなこと（詐欺）をする必要がないし、やましいことは何もない」

　性病だとウソの診断をして患者から薬代をだまし取り、１７日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された新宿セントラルクリニック院長の医師・林道也容疑者（６９＝新宿区）は、昨年１１月の共同通信の取材にそう答えていたが、それもウソらしい。

　林容疑者は２０１２年９～１２月にかけ、東京都国分寺市の会社役員の男性（６８）に、クラミジア感染症だとウソをつき、薬を処方して約２万６０００円をだまし取った疑いだが、これは氷山の一角だ。

　被害者側の弁護団によると、男女１０人以上から同様の被害相談を受けており、これまで２０～６０代の男性計６人が、林容疑者に損害賠償を求めて提訴。うち２人には虚偽診断と認定する判決が出され、最高裁で確定している。

「林容疑者は不要な血液検査を行い、基準値を書き換える手口でクラミジア感染症を陽性とするウソの診断を繰り返していた。それも確信犯で、法廷でも『数千人に同様の診断をした』と開き直っていました。羞恥心から泣き寝入りしている被害者は、他にも大勢いる可能性が高いですね」（司法担当記者）

　林容疑者を訴えた６０代男性は裁判で虚偽診断と認定され、慰謝料を含む２５万円の賠償命令が確定しているが、林容疑者からは支払いも謝罪もないという。

「林容疑者は岩手出身で、日大医学部卒。父親は地元の医師会長や県医師会の常任理事まで務めた人物です。林容疑者は０７年に新宿セントラルクリニックを開院しましたが、翌０８年に世田谷区にある林容疑者の自宅マンションが差し押さえられ、競売にかけられている。どうやらお金に困り、１０年ごろから“性病詐欺”に手を染め始めたとみられています」（捜査事情通）

　それなのに林容疑者は１２年に個人民事再生をしている。貧すれば鈍するで、その後も懲りずに詐欺を繰り返していたとみられる。

「クラミジア感染症は自覚症状がほとんどないため、素人では判断が難しい。林容疑者はそこに目をつけたようで、患者の不安をあおって薬代を巻き上げていたのです」（前出の捜査事情通）

　林容疑者の現住所を訪ねてみたら、クリニックから徒歩３分ほど、築３０年超の賃貸マンション。「お金には困っていない」とは言い難い暮らしぶりだった。クリニックも「２年前に疑惑を報じられて以降、ほとんど患者さんを見なくなった」（同じビルの従業員）という。何から何までウソで塗り固められていたようだ。

　性病詐欺で捕まった林容疑者は逮捕前日の１６日まで、臆面もなくクリニックを営業していた。

　被害男性のひとりは「家族や他人に言えない弱みに目をつけた。こうした医師がなぜ放置されるのか」と憤りを語っていたが、ホントそうだ。

「医師免許の取り消しなどの行政処分は、厚労省の『医道審議会』が行いますが、基本的に処分対象は罰金刑以上の刑罰が確定した医師。民事で性病詐欺と認定されてもまず対象にはならない。どうやって処分が決定されるかなどの基準についても“ブラックボックス”で、身内に甘いという批判が絶えません」（厚労省関係者）

　悪徳医師がはびこるわけだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/484.html

[不安と不健康18] 機能低下につながることも 避けるべき「肝臓に良い」食べ物（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　医師は科学的な証明がなければ否定しない（Ｃ）日刊ゲンダイ　


機能低下につながることも 避けるべき「肝臓に良い」食べ物
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197760
2017年1月19日　日刊ゲンダイ


　世間一般で長らく信じられている「健康知識」の中には、意外に間違った情報が少なくない。そのひとつが、「肝臓に良い食べ物」。「レバー」「シジミ」「ウコン」をいまだに「肝臓の機能アップにつながる」と考えて積極的に取っている人もいるが、人によっては肝機能の低下を招きかねない。

　肝臓は現在わかっているだけで体の中で５００種類以上の役割を担い、基礎代謝の３割近くを占める重要臓器だ。その機能低下は、体の不調にとどまらず、動脈硬化による心筋梗塞や脳梗塞など、命に関わる重大病を引き起こす。だからこそ、昔から肝臓の機能アップの食べ物がもてはやされてきたわけだが、どうやら世間で肝臓に良いとされる食べ物は、人によっては悪い、ということがわかってきた。

「食品で肝臓に良いといわれるものがありますが、その多くは俗説です。医学的根拠はありません」

　こう言うのは日本肝臓学会専門医で、「吉田内科クリニック」（横浜市青葉区）の吉田秀樹院長だ。

「レバー」「シジミ」「ウコン」は肝臓の機能が落ちている人は避けた方がいいという。「これは、肝臓の専門医なら誰でも知っていること」というから驚いた人もいるのではないか。

　実際、肝炎、肝がん治療の第一人者である関西労災病院院長で、大阪大学名誉教授でもある林紀夫院長も「月刊文芸春秋２月号」で「肝臓に良いと信じられているレバー、シジミは肝臓の弱い人は取らない方がいい」「ウコンに至っては、これが原因で薬物性肝障害を引き起こしたという報告さえあるほど」と述べている。

「レバーやシジミには大量の鉄分が含まれています。これが問題です。鉄分は酸素を運んだり、エネルギーをつくるのに必要な重要なミネラルですが、過剰になると、肝臓の細胞が破壊されやすくなるのです。鉄分の過剰蓄積の有害性については以前から議論されてきましたが、現在は過剰な蓄積は有害と決着しています」（吉田院長）

■鉄分が多いデメリットがメリットを上回る…

　そのキッカケとなったのはＣ型肝炎やＢ型肝炎の研究。これらの病気でダメージを受けた肝臓の細胞を採取したところ、多くの鉄分が見つかった。

「過剰な鉄分は細胞内の余分な酸素と結びつき、ＯＨ－ハイドロキシルラジカルという猛烈な毒性を持つ物質に変わります。この物質は細胞膜やタンパク質、ＤＮＡを傷つけるだけでなく、細胞のアポトーシス（自壊作用）に関与していると考えられています」（吉田院長）

　つまり、過剰な鉄分は血管の細胞を傷つけて動脈硬化を進めるほか、ＤＮＡを損なうことで突然変異を起こし、細胞をがん化させる。さらには肝臓の細胞のアポトーシスに関与することで、肝臓そのものを悪くする可能性があるのだ。

　一般的にシジミに含まれるアミノ酸にはアルコールを代謝する酵素の活性を高める働きがあり、タウリンは胆汁の排出を促して肝臓の解毒作用を活発にしてくれるといわれている。ところが、少なくとも肝機能が低下している人にとっては、鉄分が多いというデメリットがこれらのメリットを上回るのだ。

「肝機能が低下した患者さんがこれらの食品を取ることは良くないと証明されたから、医師は指導できます。しかし、他にも医学的に根拠のない食品や運動法を患者さんが『体に良い』と信じて行うケースはいくらでもあります。それを医師が『やめた方がいい』と思いながらもハッキリと言わないのは、科学的に体に『悪いこと』を証明するのは難しいし、そのための研究にお金をかける機関が少ないからです」（吉田院長）

　とはいえ、科学的に根拠のある「体に良い」食品や運動法についての研究は進みつつある。いいかげんな情報に振り回されないために、普段から健康・医療情報に敏感になっておくことだ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 傲慢でからっぽの日本（兵頭に訊こう）
傲慢でからっぽの日本
http://m-hyodo.com/circumstance-171/
2017年1月19日　兵頭に訊こう


最近は、フリーメイソンもMI6（エムアイシックス）もCIAも、すっかり市民権を得て、遅れた日本も世界並みになってきた。極東の、のほほんとした非常識な島国で、怪訝な顔をしたり、さては陰謀論、と色めき立ったりする向きも激減した。これはいいことだ。

こうして世の中は少しずつ真実が白日の下にさらされていく。このときに最後まで抵抗し、邪魔をするのがメディアなのである。

ただ、MI6もCIAも、そしてモサドも市民権を得たのはいいのだが、並列の関係ではないので、本メルマガの読者たちは一歩先の認識をもつ必要がある。

まず世界の真の権力は、各国の議会にあるのではない。不可視の「300人委員会」（イルミナティの組織）が握っている。そのなかでも別格の富裕層・権力者が「オリンピアンズ」（オリュンポス十二神）と呼ばれている。英国王室はその中心メンバーである。

この英国王室直属の諜報機関がMI6であり、その下にモサド（イスラエルの諜報機関）、CIAがあり、さらにその下に、部分的に情報をもらう各国の諜報機関が存在している。

現在、CIAが必死にトランプと闘っているが、背後には常にMI6の陰をみておかねばならない。

また、トランプを世界の大手メディアがバッシングしているが、その大手メディアをほぼ支配しているのが、タヴィストック人間関係研究所である。ABCやCBS、それにNBC、すっかりデマ新聞として有名になったCNN、さらにUPI、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどは、その支配下のメディアなのである。

トランプ攻撃をし続けるのは、トランプが反ワン・ワールドの反グローバリストであるからであって、あとはとってつけられた理由である。

1月17日、世界各国の政治や経済界のリーダーが集まるスイスのダボス会議が開幕した。20日まで開かれ、70か国以上の政府首脳や閣僚、そして約1800人の経済界のリーダーたちが参加している。

参列はしていないもののトランプが陰の主役になっている。つまり、今後の世界にトランプ次期大統領が、どのような影響を与えるのか、ということが、主たるテーマになっている。この会議では、ポピュリズムやテロリズム、人工知能の問題など、ほぼメルマガで扱ってきたテーマが採り上げられる。

報道によると、ダボス会議を主催するクラウス・シュワブ会長が、「自由貿易は双方の国に利益を生みだし、過去10年で自由貿易によって新興国を中心に何百万の雇用が生まれている。自国の利益を追求するのは当然だが、地球規模で何が利益となるかを包括的に考えるべきだ」と語っている。

「私たちは互いにつながり、互いに必要な『地球』という1つの村に暮らしているのであり、グローバリズムと反グローバリズムをボタン一つで切り替えることはできない。グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していくことが重要だ」と、典型的なポリティカル・コレクトネスで述べた。

クラウス・シュワブが語ったような、のんきな状況には世界はない。「グローバリズムのもたらすプラスの面を生かしつつ、全体を脅かすマイナスの面をしっかりと認識し、対処していく」といったところで、それではグローバリズムのマイナス面にどのように対処していくのか。それはすでに修正不可能だったから、トランプは勝利したのだ。

中国の習近平は、17日に基調講演を行った。習は「世界はテロや難民問題などに直面し、不確実性が増している。しかし、金融危機を含め、問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」と語った。

中国としては、一帯一路構想を展開している手前、一概にグローバリズムを否定するわけにはいかない。国内に格差への不満は鬱積しており、このような発言しかできなかったのだと思われる。

ダボス会議で、グローバリズムへの有効で具体的な方策は出てこないだろう。もしそんなものがあるのなら、とっくに欧米が打ち出している。むしろ米国でトランプのナショナリズムが成功すれば、それがグローバリズムへの修正策だと思われる。

もっとも悲惨なのは日本の安倍晋三である。TPPはトランプに否定された。中国の一帯一路には、米国が入らない限り参加しないだろう。悲惨なうえに愚かなのは、まだ中国包囲網に固執していることだ。

いくら金をばらまいても、フィリピンもベトナムも中国敵視には荷担しない。極東の愚か者が金を運んでくるので、その病的な反中国論を利用しているだけだ。

ただ、安倍が反中で煽る分、日本は非常に危険な国になってきた。

最近、日本人が傲慢になってきた。これまでは太平洋戦争の罪悪感があって、まだ謙虚であったのだが、安倍晋三が登場してから、箍が外れた観がある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て各世帯を訪問していた。ちょっと信じられないような事件だ。生活保護受給者を守る立場の公務員が、逆に攻撃していたわけだ。

ご丁寧にこのジャンパーを自費で作ったという。他に英文で「不正を罰する」とか、胸には「ＨＯＧＯＮＡＭＥＮＮＡ」のローマ字、×印が付いた「悪」の漢字のエンブレム、背中には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。カスである」という英語が書かれていた。

これは、神奈川県で起きた事件である。あいた口がふさがらないとは、このことだ。もちろん安倍晋三が染め上げた世相の一端ではあるのだが、こんなことをしてこのままですむと思っていた傲慢さ、バカさ加減が信じられない。

想像力が皆無なのだ。

また、こんな傲慢さがある。

国内外で400のホテルを展開するアパグループが、全客室に、「南京大虐殺」を否定する書籍を置いた。これが中国のネットで紹介され、あっという間に広がり、中国で批判が高まっている。

これはグループ代表の元谷外志雄が書いた本だった。日本語と英語で、南京大虐殺が「中国側のでっちあげ」であること、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制連行はなかったことなどが記されている。

動画でこの事実が紹介されると、あっという間に7800万回以上も再生された。

アパホテルCEO 「南京大虐殺は捏造」　[告発・中国大炎上]


アパホテル、「南京大虐殺否定本」で中国で炎上


このニュースにも、最近の世相がよく現れている。ここでも傲慢なミニ・シンゾウが顔を出している。ここで忘れられていることは顧客第一のビジネス姿勢である。

かりに中国人でなくても、世界には様々な考えの人がいる。それをどうして客を不愉快にさせるようなものをわざわざ客室におくのだろう。それも傲慢にも自分の書籍だから、公私混同も甚だしい。

客は、せっかくの宿泊が台無しである。逆のケースを考えたら、この問題のひどさがよくわかる。日本人が中国でホテルに泊まる。部屋に南京虐殺の日本を糾弾した本があったら、恐くなって眠れない日本人も出てくるだろう。そしてこのホテルには二度と泊まらない、いや、トラブルに巻き込まれる前に中国旅行はやめようと思う旅行者が出てくるかもしれない。

ネットで炎上し、顧客が激減する。下手すると倒産するホテルも出てくるかもしれない。そういった想像力が皆無なのだ。ちょうど、安倍晋三がトランプ勝利の可能性をまったく考えずに、選挙中のヒラリーに会ったように。

トップがこうだから、日本はどんどん愚かで住みにくい国になる。そのなかでエセ右翼を中心に、居丈高で傲慢な日本人が増えてきた。

「共謀罪」を、安倍晋三は20日召集の通常国会に提出するようだ。

対象犯罪の数を、原案の676から半数以下の300程度に絞り込むという。しかし、安心などしてはいけない。

これはもともと300程度が自民党の原案なのである。それを多めの676で出しておく。さも公明党の意見を聞いたフリをするためにだ。そして予定通り、半分に絞ったという出来レースなのである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/411.html

[戦争b19] BAE Systems: 大気光学現象を利用したレーザー防御シールドのコンセプトを発表（BusinessNewslin）
Directed energy atmospheric lens could revolutionise future battlefields. Credit: BAE Systems


BAE Systems: 大気光学現象を利用したレーザー防御シールドのコンセプトを発表
http://business.newsln.jp/news/201701191222480000.html
01/19 12:22　BusinessNewsline


BAE Systemsは15日、近年、実用化に向けた研究開発が進められている対空レーザー兵器用防御シールド「Laser Developed Atmospheric Lens (LDAL)」のコンセプトを発表しました。

この防御シールドは自然界で生じる光の屈折現象の一種となる「大気光学現象（Atmospheric Lens）」をレーザーを使って人工的に誘発することで、大気の乱れを生じさせることで大気中内でのレーザーが進むことを乱そうという考え方に基づくものとなります。

レーザーにより大気光学現象を形成できることは既に研究者の間では「カー効果（Kerr Effect）」として知られていたものとなりますが、これまで、このカー効果を対レーザー兵器に応用するという考えは公表されたことはありませんでした。

カー効果とは、レーザーにより、大気中に局所的に、イオン化した高温の空間を作り出すことで、疑似的に大気光学現象と同じ現象を作り出すというものとなります。

実際の実装方法についてBAE Systemsでは、成層圏を飛行中のスペースプレーンから高出力のパルスレーザーを発射させて、大気中の特定の空間にカー効果を生じさせることで、その空間でのレーザー光線の利用を事実上、不可能にすることが可能になると説明しています。

BAE SystemsでLDALの研究開発を主導しているブライアン・エドワード（Bryan Edwards）教授は、カー効果を使ってレーザーを攪乱させるというアイディアは、科学的に非常にエキサイティングなもので、もし実現すれば軍事の領域に革新をもたらすものになるだろうと述べています。

BAE Systemsのこのアイディア、もし実現すれば、スタートレックなどの世界ではおなじみのシールドが形を変えた形で現実のものとして実現するものとなりそうです。

Source: BAE Systems


Future concepts from BAE Systems: Atmospheric Lens




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 天下りが再び増加　５年で２・３倍　
天下りが再び増加　５年で２・３倍
http://79516147.at.webry.info/201701/article_201.html
2017/01/20 07:55　半歩前へⅡ


▼天下りが再び増加　５年で２・３倍
　東京新聞によると、文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。

　国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。

　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。

　規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。

　翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。

　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。

　一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。

＜再就職等監視委員会＞
　国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。

　２００７年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長１人と非常勤の委員４人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相 4カ国歴訪でも透けて見えた「共栄圏」の亡霊　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相 4カ国歴訪でも透けて見えた「共栄圏」の亡霊　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197813
2017年1月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ベトナムで「TPP早期発効を目指す」と発言（Ｃ）ＡＰ

　なぜ、このタイミングだったのかといぶかしんでしまう。東南アジアなど４カ国歴訪を終えた安倍首相のことである。

　世界各地で新旧両勢力の対立が激発しそうな情勢の中、多くの国と友好関係の構築に励むのは結構なことではある。ただ、今回の外遊先のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムは、とりわけ日本との関係が良好な国々だ。信頼関係の醸成を狙うためだけに新年早々、わざわざ各国を訪れる必要性はそれほど感じられない。

　最後の訪問先となったベトナムで、安倍首相は「ＴＰＰ早期発効を目指すことを今回の訪問で確認した。日本は常に自由貿易体制の旗手であり続けたい」と発言した。グエン・スアン・フック首相との首脳会談でも、ＴＰＰ発効の国内手続きを進めるよう促したとのことだ。安倍首相はオーストラリアに対してもＴＰＰの国内手続きを猛プッシュしていた。

　安倍首相のこの動きを「ＴＰＰ離脱を表明しているトランプ米次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考え」とメディアは解説。今回の４カ国歴訪を「ＴＰＰ外遊」と名づけたが、次期大統領はこの程度で心を揺さぶられるようなナイーブなご仁ではあるまい。むしろ正式就任を間近に控え、「オレへのあてこすりか」と思われるのがオチであろう。

　以前も当欄で指摘したことだが、やはり安倍首相は米国不参加のＴＰＰ第２バージョンで、２１世紀型の大東亜共栄圏をもくろんでいるのではないか。米国第一主義を掲げるトランプ流の強烈な保護貿易政策への対応を名目として、「自由貿易」を旗印に掲げ、「大東亜」ならぬ「西南太平洋共栄圏」を目指しているように見えるのだ。

　気がかりなのは、安倍首相が経済面に限らず、軍事面でも「共栄圏」を夢見ているフシが感じられることである。

　ベトナムでの首脳会談では、中国の南洋進出をにらみ、新たに製造した大型巡視船６隻を供与する方針を伝達した。何しろ、平和憲法を度外視して集団的自衛権の行使容認に邁進した首相なのである。「中国の脅威」を口実にあらぬ波風を立て、一気に憲法を改正して軍事力を手に入れ、それこそ戦前の日本の轍をもう一度踏むことにならなければいいのだが。

　安倍首相の祖父で、Ａ級戦犯容疑で収監された岸信介元首相は、戦前の「大東亜共栄圏」構想に貢献した人物だ。首相は「祖父の夢よ、もう一度」とばかりに「共栄圏」の実現に突き進むつもりなのだろうか。とてつもない危うさを感じ、何とも落ち着かない気持ちにさせられるのだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/413.html

[経世済民118] 中卒の若者の貧困と孤立を、生活保護は救えるか？（ダイヤモンド・オンライン）
未成年ゆえにできないことが数多くあるにもかかわらず、福祉の対象になりにくい「中卒」の若者たち。その貧困と孤立の現状をリポートする


中卒の若者の貧困と孤立を、生活保護は救えるか？
http://diamond.jp/articles/-/114871
2017年1月20日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


2015年、中学卒業者の高校進学率は98.5％であったが、それ以外の約4000人は就職し、約8700人は進学も就職もしなかった。また同年、全国で4万9000人が高校を中退した。そうした人々は、未成年ゆえにできないことが数多くあるにもかかわらず、「働ける」と見なされて福祉の対象になりにくい。不利な状況の中で消耗しながら年齢を重ねてゆくサイクルを断ち切る鍵は、「高校」と「生活保護」にある。

■大人と子どもの「谷間」に落ちた
若者たちのサバイバル

 坪井恵子さん（56歳）は、福岡市の一般社団法人「ストリート・プロジェクト」（以下、ストプロ）で理事長を務めている。ストプロの目標は「ユース（筆者注：おおむね15-25歳）の貧困と孤立を防ぎ、解消し、自立と夢の実現を！」だ。ストプロの支援を受けている「ユース」たちは、そもそもなぜ、貧困状態にあり、孤立しているのだろうか？

「ストプロのユースのほとんどは、親にネグレクトされてきています、生活保護世帯の場合、親が食費を含めて子どものためのお金を使い込んでしまっていたり、適切な衣食住を与えて養育することを放棄してしまっていたりすることもあります」（坪井さん）

 なかには、「子どもを搾取している」としか言いようのない親もいる。

「高校生の子どもが奨学金を得て、それで校納金を支払うつもりだったのに、親が使い込んでしまい、高校中退に追い込まれそうだというケースもありました」（坪井さん）

 坪井さんは2000年代後半、自分の子どもの1人が高校に進学しなかったいきさつをきっかけとして、中卒や高校中退の若者たちの「生きづらさ」に目を向けるようになった。坪井さんの子どもは、好きな仕事に就き、努力を重ねて「手に職」をつけ、現在は立派な職業人として活躍している。しかし一般的に、最終学歴が中卒のままでは、職業選択やステップアップの可能性が非常に少なく、安定した就労を長期に継続することは難しい。そして15～25歳の年齢層に対しては、公的支援が極めて手薄なのだ。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　坪井恵子さん
2009年5月、困窮者のための無料高認（旧大検）塾を設立。 中卒（高校中退）ユースの貧困と孤立を防ぎ解消するために多様な支援の必要性を感じ、2010年８月、一般社団法人ストリート・プロジェクトを設立、理事長に。 2014年4月「食べる・働く・学ぶ・泊まる」を“無料”で手助けする実家みたいでホッとできる居場所『ごちハウス』をオープン。生活苦の高校生の支援も開始。2011年より思春期相談関連懇話会委員（福岡市児童相談所に設置）。2013年９月から保護司。2014年福岡市養育里親認定（未措置）

 2000年代当時、16歳以上で高校に在学していない若者に対する公的支援は、ほぼ皆無といってよい状況だった。未成年ではあるが、すでに義務教育の年齢ではなく、就労も可能だ。しかし成人に達していないため、1人ではアパートの賃貸契約を結ぶこともできない。児童福祉の対象となる子どもと、成人として行動できる大人の「谷間」に落ちたまま、若者たちは、あがき続けることになる。

 成人まで親のもとで過ごすことができれば、時間の経過が年齢の問題を解決するだろう。問題は、その選択肢がもともと存在しない、あるいは事実上存在しない場合だ。2000年代当時、16歳を過ぎて児童養護施設に居住するためには、高校に在学している必要があった。高校を中退すると、住まいを含め、高校に在学していることを理由として提供されていた児童福祉のすべてを失うことになった。

 その後は、寮のある仕事に就くなど、住まいと収入を同時に確保できる状況にあれば、とりあえず生きてはいける。しかし、病気や負傷などのアクシデントで仕事を失えば、住まいと収入を同時に失い、路上などでの「サバイバル」を余儀なくされる。

■1対1の「ごはん」から始まる
ボランティアたちの伴走支援

 坪井さんは、2009年、高等学校卒業程度認定試験（高認）合格を目指すための無料の塾を開設した。先生たちはボランティアだ。当初の対象は、中学校卒業後の15歳～39歳の人々、生活保護世帯の子および親、ひとり親世帯の子および親、その他、経済的に厳しい状況にある人々であった。しかし、高認に合格しても最終学歴は中卒のままなので、本人の社会的状況が変わるわけではない。「食える仕事」に就き、経済的な安定を獲得するところまでは、伴走が必要だ。

 また、高認合格までの生活費、その後の進学したい学校の受験料や学費などは、すべてユースたちが賄う必要がある。そもそも、高認合格や進学を目標にするには厳しすぎる現状に置かれているユースの方が圧倒的に多い。そういうユースたちは、心の居場所がなく、学習支援以外の多岐にわたるサポートや居場所を必要としている。


 しかし、出会いの機会が「勉強」「高認」では出会いにくいし、出会っても関係を継続しにくい。そこで坪井さんは、「ごはん」という別の入り口をつくることを考えた。また2012年からは、対象を15～25歳程度に絞った。

　　　　　　　　　　　　
（上）2015年11月、筆者は「オウチごはん」をいただく機会に恵まれた。ご飯と味噌汁に、メインディッシュは豆腐入りハンバーグ。（下）「ごちハウス」の洋室。食卓とテレビがある。学習の場は主にこの洋室。ゲームなど楽しみの場となることも、人数が多いときの食事の場となることもある

 2014年4月、坪井さんはJR博多駅前にキッチン、浴室、食卓、ちゃぶ台のある居場所「ごちハウス」を開設した。「ごちハウス」とは、「ごちそうさまが言える家」の略である。無料のごはんを食べに来て、ついでに勉強をしていくこともできる。ボランティアの先生が無料で教える機会に勉強に来て、ついでにごはんを食べていくこともできる。家庭的な雰囲気の和室でゴロゴロすることも、昼寝することも、ときどき泊まることもできる。「ごちハウス」は、そんな居場所だ。

 坪井さんは、「1対1」の関係を大切にしている。初対面のユースを「ごちハウス」に迎えるときは、事前に本人の食べられない食材を聞いておく。その食材が入っていない、本人だけのためのご飯と味噌汁とおかずのある食膳を用意する。そして、ちゃぶ台に横に並んで座り、2人で同じ食事を食べながら、焦らずに信頼関係を築いていく。

「オウチごはん」と名付けられたこの小さな食事会について、坪井さんは「短い時間で関係性を深めるために、大きな力になります」と言う。世に言う「食べ物の恨みは恐ろしい」も、食べ物・食事が感情に働きかける力ゆえかもしれない。

■日常生活を管理し就労を
維持するまでの困難な道のり

「ごちハウス」には、様々な顔と役割がある。県立高校通信制課程のサポート、高認受験準備などの学習支援の場ともなる。看護師や看護学生を囲んで食事をしながら仕事の話を聞く場や、就職のためのスーツ一式の貸し出しなど就労支援の機会も提供される。一定の条件をクリアすれば、泊まることもできる。

 諸般の事情により、ストプロは2017年3月で活動を休止する。「ごちハウス」を必要としているはずのユースたちに、まずは情報を届けることが課題ではあったが、それでも2014年4月の開設以後、約48人のユースたちが「ごちハウス」を訪れた。その後、自分の選ぶ自分の人生への小さな歩みを、坪井さんやボランティアたちの伴走のもと、自ら進めたユースたちも少なくない。ちなみに、2009年の無料塾発足から数えると、1回でも関わったユースたちは延べ200人以上となる。

 なお、欠落の多い幼少期・少年期を送らざるを得なかったユースたちの10代後半以後の苦境に対しては、近年、社会の理解が深まりつつある。この状況を受け、東京都世田谷区は2016年度より、独自の住宅支援・生活支援などを提供し、児童養護施設を退所した後の自立生活を支援する制度の実施を開始した。

 また厚生労働省も、2017年度より、児童養護施設の入所年齢を22歳まで引き上げる予定だ。就職するにせよ、大学や専門学校に進学するにせよ、自分の日常生活を自分で管理し、就労を維持するまでの困難な道のりへの社会的支援は、少しずつ充実しつつあるが、まだまだ不十分だ。

■高校卒業の威力は大きい
中退したら最終学歴は「中卒」に

 数多くの「当たり前」が当たり前でない状況の中で育ってきたユースが必要としている支援の幅は、極めて広い。その中で、坪井さんが重要と考えているものの1つは、「高校を卒業する」ことに関する支援だ。

 高校を中退すると、高認に合格しても最終学歴は中卒のままだ。たとえ難関大学に入学しても、卒業するまでは中卒。もしも大学を中退したら、最終学歴は中卒のままになる。それでは就労・資格取得など、数多くの機会が大きく制約されてしまう。

「今、高校は進学したければ100％進学できます。でも、『卒業する』という気持ちを持ち続けられるように支えて、卒業まで見届けなくては」（坪井さん）

 “卒業“に強いモチベーションを持っていない高校生は、全日制高校に通学していても、ちょっとしたきっかけで簡単に中退しがちだ。もちろん、学費・諸経費の安い県立高校通信制課程という選択肢もあるのだが、自分の意志と努力だけで、この高校を卒業するのは容易なことではない。もしも親が、高校を卒業することの大きな意義を知っていれば、余裕のない暮らしの中で無理をしても、いわゆる「通信制サポート校」に子どもを通わせる場合がある。高校卒業までの学費は200万円前後だ。どの親にも可能な選択ではない。

「福岡市に、ストプロを信頼して、気がかりな生徒さんをつないでくださる公立高校があります。その高校の、私の知っている先生のお1人は、高校を中退しそうな生徒さんたちに求人誌を見せて、中卒で就ける職業がいかに少ないか、高校を卒業すると選択肢がどれだけ広がるか、現実を理解させているんです」（坪井さん）

 高校というところは、卒業すれば「高卒」という学歴が得られるだけの場所ではない。義務教育の小学校や中学校には及ばないが、ある程度、本人を包括的に支える枠組みもある。

「高校生でも、学校というハコは大切です。学校に在学しているということは、本人が必要な情報や機会を、必要なときに、黙っていても提供してくれる場所にいるということなんです。それはすごいことなんだと、中退して初めて気づきます。1人のユースを、民間の1個人の好意やストプロのような団体だけで支えるのは、無理です。でも高校に在学していれば、高校では“届かない”ところを民間で支えることは、無理というわけではなくなります」（坪井さん）

 坪井さんのかたわらで、ストプロの理事を務める藤田裕子さん（弁護士／新星法律事務所）さんも語る。

「あと5ヵ月で高校を卒業できるという段階で、家庭にいられる状況ではなくなり、他県から逃げてきて福岡で保護された高校生がいました。でも、高校のある地域の自治体は、受け入れに消極的だったんです」

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　藤田裕子さん
大学卒業後、国家公務員として主に公的年金に関する業務に携わる傍ら、司法試験の勉強を開始。受験勉強中にストプロの存在を知り、「オウチごはん」に共感したことから活動に参加。2015年弁護士登録。現在、新星法律事務所勤務。福岡県弁護士会子どもの権利委員会委員。

 そのままでは、高校生は「高校中退」となるしかない。

「でも本人は、高校を卒業したいんです。高校に問い合わせてみると『私たちもその子に卒業してほしい』と。欠席期間はレポートなどで補えるよう配慮する、ということでした。私はその自治体に、『このままでは、この子は高校を卒業できなくなります』と訴え、高校は自治体との連携を約束してくれました。私は自治体に対して、高校の協力が得られることを伝えました」（藤田さん）

 本人は、残り少ない高校生活へと無事に戻ることができた。高校は、本人のために補講をするほか、本人が家庭のことに関するＳＯＳを出しやすいように面談の時間を設けるなど、本人の卒業を様々な面でサポートし始めた。

「学校の力はすごいです。学校の協力があったからこそ、本人とも自治体とも、『高校卒業』を目標として話を進めることができました」（藤田さん）

「あと、ほんの何ヵ月かで中卒か高卒かの分かれ道でしたからね。学校が動いたら、民間が何を訴えても動かない行政が、動くんです」（坪井さん）

 しかし、高校が動くことができたのは、本人が高校在学中だったからだ。高校という場に属していることの意義を痛感している坪井さんは、「せめて、生活保護で安心して高校を卒業することができれば」と願っている。

「今、低賃金労働や非正規雇用で働いている中卒や高校中退のユースたちが、2～3年間、生活保護を受けながら高校に通い、高卒の最終学歴を得ることを、私は勧めたいです」（坪井さん）

■学びや育ちの機会も「健康で文化的な
最低限度の生活」に含まれるはず

 それを「ふつう」にするためには、数多くの課題を解決する必要がある。16歳以上の年齢で、アルバイトでなんとかギリギリの生活ができているのであれば、福祉事務所は「働けるんだから生活保護は不要」と考えがちだ。成年に達していれば、なおさらそういう見方になるだろう。

 必要なのは、学びや育ちの機会も「健康で文化的な最低限度の生活」に含まれているという発想の転換ではないだろうか。少なくとも、15歳～18歳での「高校在学」「高校卒業」という機会を失いそうな、あるいは過去に失ってしまった人々に対し、生活と機会を一緒に保障することは、生活保護制度の目的の1つである「自立の助長」そのものであるはずだ。

（フリーランス・ライター みわよしこ）


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/137.html

[経世済民118] 銀行の「貸し渋り」「顧客本位」を金融庁は改善できるか（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　日本の場合、金融機関と顧客の間には融資に関する認識の相違がある
　


銀行の「貸し渋り」「顧客本位」を金融庁は改善できるか
http://diamond.jp/articles/-/114867
2017年1月20日　安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]　ダイヤモンド・オンライン


 今年の夏は、15年に就任した森信親金融庁長官がこの夏も留任して3期目を迎えるかどうかが非常に注目されている。森氏は、もともと検査、監督の両局長時代から金融行政の見直しを進めてきており、とりわけ昨年10月に公表された「金融行政方針」では、「日本型金融排除」と「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が目を引いた。

 麻生太郎金融相は年初の全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、3メガバンクのトップらを前に「金貸しが金貸さないでどう商売するのか」「国民の金融資産を託された機関投資家には投資先企業との対話を求め、金融事業者には顧客本位の業務運営を求める」と新年から"麻生節"を繰り広げたが、これはまさに上記2つのキーワードを意識したものだ。

 これらのキーワードは、連載第75回で取り上げた東京都の小池知事が進めている「国際金融都市・東京」構想と深く関係する概念でもある。なお紙数の関係で、今回は主に日本型金融排除を中心に論考し、フィデューシャリー・デューティーについては簡単に述べるに留めるが、これは極めて大きなテーマであるので、稿を改めて詳述したい。

■2つの深刻な問題をはらむ
「日本型金融排除」とは

 日本の場合、金融機関と顧客の間には融資に関する認識の相違がある。

 銀行側は、「融資可能な貸出先が少なく、そういう先に対する銀行間の金利競争も激しいので、無理に貸しても採算が取れない」という見解であり、結果的に、麻生大臣に何を言われようとも「融資可能な先には十分に資金を供給している」という言い分になる。

 一方の顧客の側の言い分は、「銀行は担保と保証がないと貸してくれない」というものであり、十分な担保や保証がある先や、非常に高い信用力がある先以外に対しての銀行の貸し出し態度は厳しいという認識が根強い。また、よく「晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」と言われるように、銀行は業績不振になると掌を返したような対応を取ることも良く知られている。

 実際のところ、昨今のマイナス金利下、銀行は貸し出しを増やさなければならない環境にあるのに、融資が大幅に伸びているのはアパートローンなど、不動産というはっきりとした担保がある業種に対してだけだ。反面、たとえばＩＴやバイオ系ベンチャー企業などは、ビジネスモデルがしっかりしていて、将来の可能性を秘めていても、担保がないため、銀行融資を獲得することは極めて困難だ。

 このように、担保や保証がなくても事業を適正に評価すれば融資が可能な先などに融資が行われていないことを金融庁は「日本型金融排除」と呼んでいる。

 日本型金融排除は、次の2点において深刻な問題をはらんでいる。

 第1に、日本型金融排除がまかり通る環境では、企業再生や産業構造の転換を通した企業の活性化が起きにくい。第2に、銀行も、担保があるか信用力が高い特定の先ばかりを巡ってお互いに競争していたのでは、融資残高が増えないばかりか、金利競争に陥り、収益力の低下を招く。

■求められる銀行の
社会的責任

 そこで金融庁が提唱しているのが、地域金融機関に対して「金融仲介機能のベンチマーク」と呼ばれる17テーマ55項目のチェックリストに基づいて銀行が自己評価し、自主的に開示し、金融庁とも建設的な対話を行っていくという、新たな金融監督手法だ。しかも、優れた取り組みは、「ベストプラクティス」として表彰するという。

 これまでの金融検査・監督は、個別の資産査定（融資先の格付けのチェックなど）や細かな法令順守状況などが主であり、時として重箱の隅をつつくようなものであった。金融庁としては、そういう形式的なチェックを脱し、銀行など金融機関が社会的責任を果たす投融資を行なう中で将来にわたって健全な経営を持続できるよう対話をするという路線に舵を切ったわけだ。この社会的責任を果たす投融資というのは、連載第74回で詳述したように、「共通価値の創造（ＣＳＶ）」と呼ばれるもので、昨今の金融の世界ではグローバルスタンダードになりつつあるものだ。

 図1は、金融庁が公表した顧客向けサービス業務の利益率分析で、各地域金融機関の貸出残高と利益率をプロットしたものだ。

　　　　　　　　　◆図表1:顧客向けサービス業務の利益率分布

　　　　　　　　　　

 図1を見ると、一般的に、貸出残高が大きい銀行ほどいわゆる「規模の経済」が働いて利益率が高くなる一方で、貸出残高が小さくても高い利益率を確保している銀行も存在することがわかる。金融庁の分析によると、生産年齢人口減少等により、2025年には、6割を超える地域金融機関において、この利益率がマイナスになる。すなわち、経営が持続可能ではなくなるわけだ。

 これに対して、銀行が取るべき道は、大きく2つに分けられる。

 1つは、貸出残高の規模を大きくすることだ。まずは自助努力として、担保や保証に依存することなく、また、信用力が高い先に薄利の融資をするのではなく、信用力の劣る取引先に対してコンサルティングや事業再生支援を施すことによって、いわば「これまで貸せなかった先に貸す」努力を積み重ねることだ。その時の手段の一つが、エクイティ性の資金を取引先に導入することができる、事業再生ファンドの活用だ。それによって地域企業の活性化が行なわれれば、長い目で見た場合、結局その銀行のためにもなる。

 これこそ、まさに銀行の社会的責任投融資だろう。ただし筆者は、地域金融機関や、それが出資する事業再生ファンド等だけでできる事業再生スキームには限界があるほか、そもそも利益相反性を孕むものと考えており、企業の規模にもよるが、可能な限り、ノウハウの豊富な独立系事業再生ファンドを活用することを考えるべきだと思う。

 また、自助努力に限界がある場合には、地域金融機関同士の経営統合で貸出残高を増やすことも検討すべきであり、現にそういう動きが各地で出てきているが、同一地域の金融機関はもともと競合関係にあったため、融和がなかなか難しいだろう。また、利益率が低い銀行同士の合併では効果薄だろう。

 もう1つは、貸出残高を増やすのではなく、特定の業務や特定のセグメントに集中して特徴ある銀行になることだ。例えば、地銀の中には、担保や保証に頼ることなく、取引先の将来キャッシュフローに基づいて融資を行う買収ファイナンスに積極的に取り組んでいるところもある。

 例えば、ＰＥファンドがスポンサーになって実施するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）やＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）には銀行融資が必要だ。多くの場合、こうした融資のスプレッドは高い。

 加えて、スポンサーとの意思疎通が円滑であればディールの初期段階から参加することでリスクの見極めも容易になる。日本ではまだ銀行優位時代の名残があって、ＰＥファンドの地位は低く見られがちだが、欧米では商業銀行には必ずＰＥファンドの担当部署があって、いわば「ＰＥファンド詣で」をして初期段階からディールに参加するのが当たり前の時代になってきている。

「顧客本位の業務運営を行うべきとの原則」
フィデューシャリー・デューティー

 金融庁は、金融行政方針の中で、フィデューシャリー・デューティーを「顧客本位の業務運営を行うべきとの原則」としている。

 中でも、最近特に注目されているのが、金融庁が金融機関に対して、投資信託や保険販売に係る手数料とリスクの開示を強く求めていることだろう。

　　　　　　　　　　　◆図表2:投資信託の手数料比較



 図2は、日米の一定規模以上の投資信託について、その手数料を比較したものだ。それによると、日本の場合、投資信託を購入する顧客が投資1年目に支払う手数料は販売手数料と信託報酬の合計で4.73％、その後も毎年1.53％もの信託報酬を支払うことになる。それと比べ、米国の場合は1年目の合計で0.87％、2年目以降0.28％に留まる。そして収益率（年率）において日本はマイナスに沈んでいる。

 仮に日本の手数料体系が米国並みであったとすれば、日本の顧客は、米国並みとはいかないまでも、それなりの投資収益を得られたはずであり、なぜそうなっていないかと言えば、それは金融機関に顧客から高い手数料が支払われているために他ならない。そもそもマイナス金利の時代に、1年目で5％近い手数料を取られた顧客が、その損失をリカバーして投資利益を得るのはなかなか難しいのではないだろうか。

 顧客がこのような実態を熟知した上で投資信託を購入しているのであればまだいいのだが、本当にそうなのか。

 日本の手数料が高い原因は、銀行や証券会社が、こぞって自分の子会社が設定する商品や、あるいは自社専用ファンドを売りたがるため、1本あたりの投資信託の規模が小さく、人件費等の固定費が回収できないからだ。

 すなわち、顧客は銀行や証券会社の人件費や物件費を払うために投資信託購入の勧誘を受け、損失をこうむっているようなものではないのか。投資信託の販売をする銀行や証券会社は、本来は顧客の利益にとってベストの商品を提供する義務を負っている。それがまさにフィデューシャリー・デューティーであるのに、それを考えることなく、自分の子会社が組成する、確たる実績もない投資信託を販売することは利益相反であり、本来許されることではない。

■手数料開示の
先にあるもの

 フィデューシャリー・デューティーは、日本においては、今のところ投資信託や保険の手数料開示の点で注目されているに過ぎない。しかし、世界の資産運用業務においては、もっと本質的なところで大変重要な原則だ。連載第75回で詳述した通り、日本の金融機関や運用業者が、世界の投資家に対する受託者責任を十全に果たすことが再び東京をアジアナンバー1の国際金融市場にするための鍵を握っている。この「受託者責任」こそ、フィデューシャリー・デューティーの本来の意味だ。

 既に、小池都知事が主宰し、斎藤惇氏（ＫＫＲジャパン会長、前・日本取引所グループＣＥＯ）が座長を務める「国際金融都市・東京のあり方懇談会」では、座長メモとして、以下3点の論点整理がなされている。

（1）諸外国と比べて遜色のないビジネス面・生活面の環境整備
 （税制の見直し、我が国独自の業界慣行・規制等の見直し、行政手続きの英語対応、金融に関する法制度等の相談体制の整備、高度外国人材に配慮した生活環境の整備、投資教育の充実）

（2）新たなプレイヤーの市場への参加促進
 （フィンテックの育成、進行の資産運用業者の育成、海外プロモーション体制の構築、金融に関する国際会議の招致）

（3）世界の投資家に優しい市場の構築
 （受託者責任の徹底、コーポレートガバナンス・コードの遵守、社債市場の活性化、決済業務の革新）
 このように、フィデューシャリー・デューティーは、手数料開示といったレベルに留まるのではなく、より広い意味での利益相反の防止など、国際金融市場として恥ずかしくないレベルの体制を整えていく必要がある。

 このように、「日本型金融排除」と「フィデューシャリー・デューティー」が今年の金融界のメインテーマであることは間違いない。金融庁、東京都、そして関係各位が密接に協力し、東京都が最終提言を纏める時期の目標とする秋口までには一定の成果を得て、安倍首相や小池都知事が高らかに「東京版金融ビッグバン」を宣言できるようになってほしいものである。

（ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長 安東泰志）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　野田興味「野党」より「百合子」共闘（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野田興味「野党」より「百合子」共闘
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1767639.html
2017年1月20日9時25分　日刊スポーツ


　★国会開会を前に開かれた共産党大会では「本気の共闘」を宣言し、大会決議に日米安保の考え方など「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」と記し、次期衆院選の小選挙区で民進、自由、社民３党との選挙協力を進めて、野党連合政権を目指すとした。なかなか指導力を発揮せず、野党共闘に後ろ向きな民進党に代わり主導権を握ることができるのか。結党９５年の英知を結集できるのかがカギになる。

　★一方、民進党幹事長・野田佳彦は国政での野党の大きなうねりには目もくれず、都知事・小池百合子との今夏の東京都議会選挙に興味津々だ。「選挙区で小池が出してこようという人たちとの調整をする関係はできるのではないか。（小池側と）接触しながら準備に入ってきている」と党中央の幹事長とも思えぬふるまいだ。

　★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。

　★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第２新進党と第３新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/414.html

[経世済民118] セブン「食べかけケーキ」販売事件で考えた3つの再発防止策（ダイヤモンド・オンライン）

セブン「食べかけケーキ」販売事件で考えた3つの再発防止策
http://diamond.jp/articles/-/114872
2017年1月20日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


■「食べかけケーキ販売事件」で
考えた3つの再発防止策

 大手コンビニチェーン・セブン-イレブンのある店舗で、誤って従業員が食べ残したクリスマスケーキを販売する事件が起きたという報道があった。昨年のクリスマスイブに、店員が休憩時間に食べたホールケーキの食べ残しを冷蔵庫にしまったところ、別の店員が中身を確認しないで販売してしまったという。本部では、今後このようなことがないよう「指導していきたい」と話したそうだ。

 こうした問題は偶発的なものであり、どこの小売・外食企業でも起きる可能性がある。ある意味、完全には防ぎようがないとも言える。しかし、それでは消費者への言い訳にならないため、企業は対応策を講じることになる。

 その際、責任者は「今後起きないように指導する」と必ず発言するが、長年コンサルをやっている筆者からすれば、「それだけで再発を防止するのは難しいのではないか」と感じる。指導だけで今後問題が起きないようになるのであれば、学校のイジメだって、公務員の不祥事だってなくなるはずだ。

 では、コンサルだったらこのような問題をどう「再発しないようにする」のか。今回の不祥事の詳細については報道された以上のことはわからないので、あくまで一般論となるが、すべてのコンビニ経営者に向けた再発防止策として、「筆者だったらこう提言する」という仮説ベースのアドバイスを、ナナメ目線で行ってみたい。

 筆者が考える「食べかけ商品を販売する事件」の再発防止策は以下の3点だ。

（1）店員がケーキをたくさん買わないようにする
（2）オーナーやバイトがお店に住みつかないようにする
（3）時代は食べ切りサイズであることを忘れない

 以下、順を追って提言していこう。

■無謀な販売ノルマが店員を
「三食ケーキ漬け」にする悲劇

 第一に、そもそもなぜ食べ残しのケーキが販売されたのか。コンビニ店員は基本的にお店の商品を買う。決してバックヤードにある商品を勝手につまんだりはしない。このルールは徹底されていて、今回の事件も、店員が自分で買った分のケーキを店内で食べていたことが発端になった。

 問題はこの時期、多くのコンビニ店員が12月24日が賞味期限で、その日のうちに食べ切らなくてはいけないクリスマスケーキをたくさん購入してしまうことだ。

 コンビニ本部はこの時期、コンビニ店長に高いチャレンジ目標を掲げたケーキの販売目標を設定する。そして、その目標を達成しないと「大変なことになる」らしく、各店では通常の販売努力に加えて、取引先にケーキの購入を強く懇願したり、バイトに知人・友人への販売ノルマを設定したりすることがプチ社会問題になっている。

 ブラックバイトが問題になっているあるコンビニでは、店長が「ノルマを達成できない分は自分で買い取ってくれないとバイト代払わないからね」と発言したことが社会問題になった。そのようなことが、クリスマスになるとそこら中で起きてしまう。よってこの期間、コンビニ本部が意図しない形で、組織の末端では多くの店員が「3食がクリスマスケーキ」という状況に追い込まれる。

 だから第一の提言としては、コンビニ本部が本気で「売れ残ったクリスマスケーキを店員がたくさん買うことが起きないように」という指導を徹底しないと、まずこの問題の最初の火種はなくならないのだ。

 第二に、商品を入れる冷蔵庫と食べ残しを入れる冷蔵庫が同じだったことが、今回の問題を引き起こした。これを根本的になくすためにはどうすればよいか。

 コンビニはあくまでチェーンなので、店舗ごとに状況は色々と異なるが、共通点としてはバックヤードが比較的狭い。狭いなりに工夫して、バイトの着替えや私物を置く場所をきちんと設定する。ここまでは良い。

 問題はオーナーだ。コンビニでは24時間営業をしなければならないのだが、バイトの確保が難しい。バイトが確保できない時間帯は必然的にオーナーが出勤して穴を埋めることになる。オーナーにとってもコンビニは結構きつい職場なのだ。

■バックヤードが雑然として
トラブルが起きる「割れ窓」の原理

 そしてオーナーが長時間労働を強いられるようになると、職場に私物が徐々に増えてくる。歯ブラシ、ひげそり、タオル、雑誌、やかん……。そうしたものが徐々にバックヤードに無造作に増殖していく。それを見て、やはり長時間労働に自主的に協力してくれるバイトくんも同じような行動をとるようになる。いわゆる「割れた窓を放置しておくと、その地域ではさらに窓ガラスが割られる」という割れ窓の原理が働くのだ。

 そうなると、商品を置くスペースに私物が混ざったりする。さらに、長時間労働が続くと、人間は段々判断力がおかしくなってくる。

 私も20代の頃、コンサルティングファームで長時間労働が続いて、かつ高熱を出しながら何日か働いていて、判断力がおかしくなって事故を起こしたことがある。事故といっても、給湯室のコーヒーサーバーで苦い漢方薬をつくり、間違えてそこに置きっぱなしにしてしまったのだ。それを数名のコンサルタントがコーヒーと間違えて飲み、「味が変だ！」と苦情が出る事件が起きた。後で聞くと、このことが発覚して上司に叱られた私は、判断力を完全に失っていて「はい、はい、もうやりません」とただ繰り返していたそうだ。

 今回、騒ぎが大きくなった原因の1つは、客の苦情を受けた店長が忙しくて、「クリスマスが終わるまでは原因究明できない」と主張したことだった。実際、翌日に客が本部にクレームをしたところ、その時点でも事件は本部に伝わっていなかったそうだ。現場は判断力を失っていたのだ。

 幸いにして、コンビニ本部は店舗ごとの勤務状況をきちんと把握できる。オーナーが異常な長時間にわたってお店に住みついている状態や、数人のバイトが日常的に長時間労働を強いられているといった状況は、簡単に把握することができる。

 そういった労働環境を根本的に撲滅していくアクションを取れば、結果として商品と私物が混ざったり、それを間違えて店頭に出したりといった事故は、なくなっていくだろう。これが第二の提言だ。

■今や主流の「おひとりさま」向け
ケーキがないことが最大の問題？

 そして第三に、根本的な問題となるのは、たくさんのクリスマスケーキが売れ残ることだ。これは商品政策自体が間違っているのではないだろうか。

 私が今回のニュースで一番違和感を覚えたのが、店員が休憩時間に1人で食べたクリスマスケーキが、食べ切れずに半分以上残っていたことだ。「クリぼっち」という言葉をご存じだろうか。マーケティング界で話題のキーワードなのだが、今1人暮らしの2～30代の若者のうち、実に52％がクリスマスを1人で過ごすという。

 念のため、大手コンビニのクリスマスケーキのページを確認してみたところ、オリジナルケーキの予約ページに並ぶケーキにはすべて「4～6名様向け」ないしは「2～3名様向け」というアイコンが添えられている。つまり、「おひとりさま」の需要を対象にしたクリスマスケーキを開発し忘れているのだ。

 現代のクリスマスは、ずっと頑張って長時間働いてきた自分へのご褒美に、たとえば1000円のおひとりさま向けクリスマスケーキを買って帰る若者の方が主流なのだ。そのための商品が開発されていない。

 コンビニで働く店員は、結局、休憩時間では食べ切れないサイズのケーキを買ってしまったのだろう。だから残りを冷蔵庫にしまうことになった。再発防止策としては「もう大きなクリスマスケーキの時代ではない」と商品開発者が認識することだろう。

 こうして考えれば、今回の事件はすべて本部が引き起こしたこととも言え、再発防止のためには「本部の幹部社員を指導する」ことが一番の対策だと思う。くれぐれも現場だけを悪者にするべきではない。

（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/139.html

[戦争b19] 米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦（AFP）
米中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地からシリア空爆のため出撃するステルス戦略爆撃機B2。米国防総省提供（2017年1月18日撮影、同19日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/SENIOR AIRMAN JOVAN BANKS


米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦
http://www.afpbb.com/articles/-/3114726
2017年01月20日 05:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月20日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は19日、リビアにあるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の複数の訓練キャンプを米軍が空爆し、IS戦闘員80人以上を殺害したと発表した。死者の中には、欧州での攻撃を企図していた者らも含まれていたという。

　国防総省は、2機のステルス戦略爆撃機B2を米中西部ミズーリ（Missouri）州の基地から出動させ、34時間かけて北アフリカ入りさせるという、極めて異例の作戦に踏み切った。

　コウモリのような形状が特徴的な同機が前回リビアに派遣されたのは2011年。この作戦は、同国で長期の独裁体制を敷いていたムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の失脚につながった。

　18日に実施されたこの大規模な空爆では、B2爆撃機2機に加え、複数の無人攻撃機「リーパー（Reaper）」が合わせて約100個の爆弾をISの訓練キャンプに投下。死亡した戦闘員の数よりも多い爆弾が使用された計算になる。

　標的となったキャンプは、中部の沿岸都市シルト（Sirte）から約45キロ南西に位置する。シルトはカダフィ大佐の出身地で、リビアで勢力拡大を狙ったISが一時拠点としていた場所でもある。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/545.html

[戦争b19] アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか（マスコミに載らない海外記事）
アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/isis-d34a.html
2017年1月20日　マスコミに載らない海外記事


Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図- 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

・2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
・1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
・アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した。
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル＝アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している。

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる　　天木直人
アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/20/post-5933/
20Jan2017　天木直人のブログ


　安倍政権の御用テレビのような大阪読売テレビの「ミヤネ屋」という番組が、きのう１月１９日、出演者全員を使ってアパグループを擁護し、中国政府を批判していた。

　聞くに堪えない提灯番組だった。

　彼らにとってはアパグループのとんでもない歴史認識が正しいというわけだ。

　それを批判する中国がけしからんというわけだ。

　いいだろう。好きなようにアパグループを擁護していればいい。

　しかしアパグループを擁護すればするほど、安倍首相にダメージが及ぶことを知らないのか。

　知らなければ教えてやろう。

　アパグループはただの民間ホテルではない。

　アパグループの代表である元谷外志雄氏は、安倍晋三首相の有力後援会組織『安晋会』の副会長である。
　
　この事を中国が知らないはずがない。

　元谷氏の歴史認識は、そのまま安倍首相の歴史認識なのだ。

　これ以上中国を批判すれば、そのうち中国がアパグループよ安倍首相の関係を持ち出して外交問題にするだろう。

　そして、それよりももっと深刻な問題がある。

　いまから１１年ほど前、耐震偽装事件という世間を賑わした一大事件があった。

　あの事件は国交省（旧建設省）の管理責任が問われる問題だったが、結局、国の責任を不問にしたまま、偽装マンション住民らの泣き寝入りで幕引きされた。

　その時、アパホテルにも耐震偽造疑惑があったことを私は親しくしていた藤田東吾氏から聞いて知っていた。

　そして。その通りそれが発覚した。

　しかし、アパホテルに対する行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相（当時は官房副長官だったと記憶してるが）の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったことがあった。

　結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、いまこの問題が蒸し返されれば、安倍首相はただでは済まないだろう。

　安倍首相にゴマをすったつもりの宮根や読売記者や御用弁護士などが、アパグループを擁護すればするほど安倍首相にとってヤバイ事になりかねないのである。

　おそらくこアパホテルの問題はかん口令が敷かれ、急速にメディアから封印されていに違いない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/415.html

[戦争b19] デリゾールで大規模な攻撃を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性（櫻井ジャーナル）
デリゾールで大規模な攻撃を始めたダーイッシュは米軍の偵察衛星から写真を受け取っていた可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701200000/
2017.01.20 03:52:53　櫻井ジャーナル


ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の大規模な攻撃を受けていたデリゾールでロシア軍やシリア軍の航空兵力から支援を受けた政府軍の地上部隊が反撃に出ているようだ。

　アメリカ主導の連合軍はパルミラやイラクのモスルからダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の戦闘員がデリゾールやパルミラへ移動するのを黙認しているようだが、それだけでなく、偵察衛星からの情報が反政府軍へ渡されている可能性が高いとシリア政府側は分析している。そのため、政府軍の位置を正確に把握した上で攻撃しているという。

　昨年9月17日、デリゾールで攻勢の準備を進めていたシリア政府軍をアメリカ主導の連合軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊している。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。その作戦が今回の攻撃を実現させたと言えるだろう。

　ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、その後、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺したというが、その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれていたという。この司令部がデリゾールででの空爆を指揮したとも言われている。

　イランのメディアFARSによると、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。言うまでもなく、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものでなく、侵略行為にほかならない。

　アメリカが侵略軍にすぎないことをジョン・ケリー国務長官が認めたことは本ブログでもすでに書いた。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも長官は認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。

　元々、アル・カイダは1980年代にアメリカ政府が作り上げた傭兵の登録リスト。その傭兵を中心に編成されるのがアル・カイダ系武装集団であり、そこからダーイッシュも派生した。その最大の資金源はサウジアラビアだ。

　2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文でも、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると指摘している。その当時に国務長官だったヒラリー・クリントンもこの事実を彼女も知っていたはずだ。

　トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将がDIA局長だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

　つまり、アメリカの政府やメディアが言うところの「穏健派」などは存在しないということ。「穏健派」の支援とはサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を支援することを意味し、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。

　実際、ダーイッシュという形で現実になっている。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。フリンは事実を語っただけだが、その事実を受け入れようとしない人が西側には少なくない。

　何しろその事実を受け入れた瞬間、アメリカはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと敵対関係にあるというストーリーは崩れ、2001年9月11日の攻撃に関する公式見解も崩壊してしまい、自分たちが体制内に留まりながらリベラルや革新勢力を装うことはできなくなる。こうした人びとはネオコンの影響力が弱まることを内心では恐怖しているだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/547.html

[国際17] Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本（BusinessNewsline）

Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本
http://business.newsln.jp/news/201701192251460000.html
01/19 22:51　BusinessNewsline


トランプ新大統領の就任式を明日に控え、株式市場ではこれまで興奮とは一転、今後の展開について冷静に見る向きが強まってきています。そのようななかでTime誌がトランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本だと大胆な予想をしています。

メキシコは既に、トランプ氏の大統領当選確定を受けて、通貨の下落。それを受けた国内エネルギー価格上昇など問題に直面しています。しかし、なぜ、メキシコの次に悪影響を受けるのが日本になるのでしょうか？

Time誌はその理由について次のように分析しています。

トランプと安倍首相の両者ともに日本が軍事力を強化することで自国の安全保障に対してより多くの責任を受け入れることで利益を共有しています。安倍首相はまた、エネルギー資源確保のため、また、第二次世界大戦でソ連のものとなってしまった北方領土の返還を図るためロシアとの関係改善も進めたいと考えています。しかし、もし、トランプが中国との間で危機的な状況をエスカレートさせた場合、日本はもっとも重要な2ヶ国の貿易上のパートナーを失ってしまうかもしれません。日本は既に韓国との間で問題を抱えています。その上、中国との間においても問題を抱えることになった場合、貿易上、孤立してしまう可能性があります。

Time誌では、それ以外に悪影響を受ける国としては、バルト三国、ドイツ、フランスを指摘しています。

Source: Time
http://time.com/4638055/countries-dreading-donald-trump/?iid=sr-link1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本　：国際板リンク
Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本（BusinessNewsline）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/385.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/416.html

[経世済民118] 熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論（WEDGE）

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8704
2017年1月20日　大西康雄 （日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所・上席主任調査研究員）　WEDGE Infinity


　国内エコノミストの多くは、17年は16年より若干減速し、6.5%程度と予測している。減速と見る根拠としては、成長を支える「三頭立て馬車」(消費、投資、輸出)のうち前2者は安定的なものの輸出はマイナスが続くことがあげられている(中国国家情報センターのアナリスト)。この予測の成否はそれとして、より注目すべきは、第13次5カ年計画の最終年次(2020年)までの成長率をめぐる議論だ。

　習政権は、20年の国民一人当たりGDPを10年の2倍にすることを公約としており、この達成には平均年率6.5%以上の成長が必要となる。これを踏まえてどのように経済を運営していくのかが政策当局の腕の見せ所となる。中長期成長予測においては、上記した3要素に代えて「労働力投入、資本投入、全要素生産性向上」が重要となる。各要素がもたらす推計成長率合計6.2%は「潜在的成長率」とされる。「潜在的」とは、インフレや失業率上昇などの景気循環的現象が発生しなければ達成可能な、という意味である。

　議論になるのは、6.5%という要求水準をどうやって達成するかである。このところの経済運営では、投資や消費の刺激により成長率を下支えする手法が多用されてきた。16年に地方政府がインフラ投資に充てた特別建設基金は1兆元(約17兆円)、消費刺激のために自動車購入にかかわる減税措置も延長された。これらの措置により第1～3四半期のGDPは6.7%を維持したともいえる。しかし、こうした措置は政府の掲げる構造改革と逆行する作用を持つ。

　中国社会科学院副院長の蔡昉は有力誌『財経』の講演会で、上記6.2%を「最低ライン」と呼び、改革措置の推進による「改革メリット」を上乗せすれば6.7%成長が可能で、これが「最高ライン」との議論を展開している。

　最重視するのが全要素生産性の向上で、たとえば都市化を推進し、労働力の農業から他産業への移動や教育水準向上を図れば生産性向上が実現可能と指摘する。この議論のポイントは、成長率向上と相反すると見なされがちな改革措置が成長率向上に資すると強調していることだ。今後の経済運営を考える上で重要な議論として注目したい。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/140.html

[不安と不健康18] 赤ワイン、ヨーグルト…実は日本人の体質に合わない食べ物　欧米人とは、体のつくりが違うんです（週刊現代）


赤ワイン、ヨーグルト…実は日本人の体質に合わない食べ物　欧米人とは、体のつくりが違うんです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50721
2017.01.20　週刊現代　　：現代ビジネス


海外から新しい健康法が発信されると、つい飛び付いてしまう。だがそれが日本人にとっても有効とは限らない。「体質」を知れば常識が変わる―日本人に合った健康法を見つめ直す。オリーブオイル　赤ワイン　牛乳・ヨーグルト　コーヒーとお茶…
健康にいいと思っていたのに！

■人種差医療をご存じですか？

昨今「地中海料理が体にいい」という話をよく耳にする。イタリアやギリシャなどの地中海沿岸地域の人が心臓病による死亡率が欧州一低いのは、オリーブオイルに含まれるオレイン酸が動脈硬化を防いでいるからと発表されたことがきっかけだ。

以来、日本でもサラダや料理にオリーブオイルを使う人が増え「オリーブオイルは健康にいい」という認識が広く浸透している。

しかし、「いくらオリーブオイルが健康にいいからといって、日本人が大量に摂取すれば、かえって心臓病や生活習慣病の発症率が上がる危険性がある」と警告するのは、『欧米人とはこんなに違った　日本人の「体質」』の著者で内科医・医学博士の奥田昌子氏だ。

「それは、油が脂肪そのものだからです。オリーブオイルも例外ではありません。日本人は欧米人と比べて『内臓脂肪がつきやすい体質』のため、脂肪を摂取すればすぐ体についてしまい、血糖値や血圧を上昇させ、動脈硬化や心臓病の原因となります。

一方で欧米人は油を摂っても遺伝的に内臓脂肪より、皮下脂肪になりやすいので、日本人のようなリスクは少ない。そもそも日本人の『体質』は独特なのです」

「体質」は遺伝的要因と環境的要因が絡まりあってできており、人種や生活環境が違えば、当然異なる。病気の発症率も違えば、摂るべき食べ物も変わる。

そのため「人種のるつぼ」と呼ばれる米国では「人種差医療」という考えが根付いている。だが、日本は島国のためか、これまで人種による体質の違いが大きく取り上げられることはなかった。

■日本人とお酒の特別な関係

そんな中、先ごろ奥田氏が上梓した『日本人の「体質」』は、人種差の視点から日本人の健康法を導き出した斬新な医学系新書として、今注目を集めている。
奥田氏が続ける。

「日本のメディアは欧米で流行している健康法を競って紹介しますが、日本人は欧米人とは異なる遺伝子を受け継ぎ、異なる環境要因の元で生きてきました。そのため欧米人に有効な健康法が日本人にも効果があるとは限らず、それどころか有害なことすらあるのです。

オリーブオイルもその一つ。動脈硬化を防ぎたいなら『オリーブオイルは悪玉コレステロールを上げにくい』というわずかな効果に目を奪われるのではなく、内臓脂肪がつきやすい日本人は、油そのものの使用を控えるべきです。さらに言うと、オリーブオイルに含まれるオレイン酸は肝臓で合成できるので、意識して摂取しなくても健康が損なわれるようなことはありません」

オリーブオイル同様、海外で健康にいいと言われているため、日本人が積極的に摂っているのが赤ワインだ。

赤ワインに含まれるポリフェノールが悪玉コレステロールの酸化を妨げ、動脈硬化を防ぐとされ「酒を飲むなら赤ワインがいい」という説が世間に根付いている。だが「日本人は赤ワインを飲む健康利益より、害のほうが多い」と奥田氏は語る。

「実は、日本は心臓病の発症率が世界で最も低い国の一つであり、心臓病の予防を目的にわざわざ赤ワインを飲む必要はないのです。

そもそもポリフェノールは果物、緑黄色野菜、大豆など身近な食物にいくらでも入っているので、あえて赤ワインから摂取する必要はありません。それより『アルコールを摂取する害』のほうが大きい。アルコールによる発がんの問題は欧米人より日本人のほうが深刻です。

日本人の約半数はアルコールを肝臓で分解する酵素の働きが生まれつき弱く、こういう人は飲酒によって、食道や大腸、肝臓などのがんを発症しやすいことが知られています」

たとえば、食道がんと咽頭・喉頭がんを合わせると、日本人の場合、日本酒にして1日1・5合飲む人は、全く飲まない人と比べて発症率が8倍になり、1日2合以上飲む人は50倍高くなることが分かっている。ちなみに日本酒1合は、ワイン4分の1本（標準的なボトル750ml）に相当する。

「その一方で欧米白人には、アルコールを分解する酵素の働きが弱い人はほとんどいない。

欧米白人は、がんの発症原因の30％を喫煙が占めているのに対して、飲酒は3％しかありません。一方日本人は、飲酒によりすべてのがんの発症率が高まります。それくらい日本人は欧米白人に比べ、飲酒の影響を強く受ける体質を持つ人が多いのです」（奥田氏）



■「遅延型アレルギー」に注意

骨を強くするため、毎日欠かさず飲んでいる人も多い牛乳。特に高齢になれば「骨粗鬆症」を予防するためにもカルシウムを積極的に摂ったほうがいいと思い込んでいる人は少なくない。

だが奥田氏は「実は骨粗鬆症の原因はカルシウム不足だけではなく、遺伝的要因が大きく関与している」と語る。

　　　　　　　　　　　　

「日本人のカルシウム摂取量は米国人の半分ですが、骨粗鬆症の発症率は米国人のほうが2倍も高いのです。しかも寝たきりの原因となる大腿骨頸部骨折の発生率とカルシウム摂取量を国・地域ごとに比較したところ、信じられないような結果が出ました（左上表を参照）。

なんと『米国、ニュージーランド、スウェーデンなど、1日当たりのカルシウム摂取量が多い国ほど、大腿骨頸部骨折を起こす人の割合が高かった』のです。

それに比べ、香港やシンガポールはカルシウム摂取量が少ないにもかかわらず、骨粗鬆症になる人は少なかった。この報告は『カルシウム・パラドックス』として世界を驚かせました。

さらに'15年に公表された海外の論文では、食事からのカルシウムの摂取量と骨折の発生率には関連がないと結論づけています」

牛乳に関しては「乳糖不耐症」の問題もある。乳糖不耐症とは、牛乳に含まれる乳糖を分解できない体質のこと。牛乳を飲むとお腹を壊しやすい人がいるのはそのためだ。

日本人を含む大部分の黄色人種とアフリカ系の人、そして白人でも地中海沿岸の人々の7～9割は乳糖不耐症とされている。これに対し、北欧や西欧の白人には1割ほどしかいない。

「牛乳を飲む習慣は欧米から日本に伝わりました。しかし、こう見てくると、日本人の体質に牛乳が合っているかは疑問です。

さらに、日本人男性4万3000人を対象に実施された調査では『乳製品の摂取量が増えるほど前立腺がんの発症率が上がる』という結果も出ている。カルシウム源として牛乳にこだわる必要はなさそうです」（奥田氏）

同じく乳製品で腸内環境を良くするイメージのあるヨーグルトも、日本人が食べ続けると食物アレルギーを発症することがあるという。

奥田氏が続ける。

「食物アレルギーには、いくつか種類があり、食べた後すぐに蕁麻疹や腹痛、呼吸困難などが起こる『即時型』と、数日経ってから発症する『遅延型』があります。

この『遅延型』アレルギーはめまいや抑うつ、下痢、肌荒れなど症状が多彩なことから、診断が難しく、疲れやストレスのせいと勘違いしたまま症状に苦しむ人が少なくありません。

この遅延型は、ヨーグルトなどの乳製品が原因になりやすいとされ、頻繁に食べると発症率が上がります。しかし、皮肉なことに、食べている人は体に良いと信じているので、ヨーグルトのせいで体調が悪くなっていることになかなか気づかないのです」

元々、乳製品は健康に良いという考え方は欧米から入って来たもので、日本人にとって本当にそこまで摂る必要があるのかは疑問になってくる。

「近年、日本、欧米、中国など12ヵ国から合わせて750人が参加し、腸内細菌と、腸内細菌が持つ遺伝子を国ごとに比較する研究が行われました。その結果、日本人の腸内は欧米と比較してビフィズス菌をはじめとする善玉菌が多く、悪玉菌が少ないという結果がでたのです。

近ごろは腸の善玉菌を増やす効果を謳う健康食品が花盛りですが、日本人は心配し過ぎかもしれません。アレルギーのリスクを負ってまで、無理して乳製品を摂る必要はないと思います」

■アジア人はコーヒーが苦手

ダイエット効果があり、リラックスも促すとして、お茶やコーヒーを積極的に飲んでいる人も多い。だが意外にも日本人は遺伝的に「カフェイン」によって情緒不安定になる体質を持っている人が少なくないという。

「カフェインを摂取し過ぎると、頭痛、不安、抑うつ、不眠、嘔吐、下痢などを起こすことは世界的に確認されていますが、元々日本人を含むアジア人は、カフェインで不快な症状が起きやすいタイプの遺伝子を持つ人が半数にのぼります。

特に日本人の4人に1人はカフェインを150mg摂取するだけで不安定な気持ちになると言われている。

これに対して、欧米白人やアフリカ系の人、同じアジアでも中国人は、カフェインが合わない人は少数派です。

緑茶やコーヒーに入っている有効成分はごく微量なので、飲むだけでコレステロールや血糖値が改善するとは考えにくい。さらにカフェインには利尿作用があるため、水分の排泄が増えて体重は減りますが、それは水分が減っているだけ。脂肪が落ちているわけではありません」（奥田氏）

カフェインはあくまで嗜好品であり、日本人にとっては、健康のために飲むものではない。それどころか害をもたらすこともある。

管理栄養士の梅原祥太氏もこう語る。

「カフェインを摂りすぎると副腎という臓器が疲労します。副腎はストレスに対抗するホルモンを出す臓器で、副腎が疲労すると倦怠感、無気力にも繋がります。
緑茶は1杯約30mgのカフェインが含まれていますが、コーヒーはその3～7倍あるので、日本人の体質を考えれば、1日2杯くらいに留めておいたほうがいいでしょう」

体質を知れば食べ物が変わり、健康法も変わる―次は「欧米生まれの健康法」の問題点について見ていこう。

「週刊現代」2017年1月14日・1月21日合併号より




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/318.html

[国際17] 「米国を一つにする」 トランプ次期大統領が首都入り、あす就任式（AFP）

「米国を一つにする」 トランプ次期大統領が首都入り、あす就任式
http://www.afpbb.com/articles/-/3114730
2017年01月20日 10:59　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月20日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領（70）が、就任宣誓を翌日に控えた19日、首都ワシントン（Washington D.C.）に到着した。向こう4年間の任期で米政治の変革を目指す意気込みだ。

　驚きに満ち、非現実的とも思われたホワイトハウス（White House）入りを目指したトランプ氏の道のりは、ついに終わりを迎える。同氏がバラク・オバマ（Barack Obama）氏から大統領の座を譲り受ける20日、米国は新時代の幕を開くこととなる。

　ニューヨーク（New York）・マンハッタン（Manhattan）の私邸、トランプタワー（Trump Tower）をたつ前、トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「旅の始まりだ。米国民にとって素晴らしい旅になるように、私は必死で働き、闘っていく」と投稿した。

　トランプ氏はメラニア（Melania Trump）夫人と共に、政府専用機でワシントン近郊の軍事基地に降り立った。その後、就任式前日の恒例の関連行事に出席した。

　リンカーン記念館（Lincoln Memorial）前で行った演説では、大勢から歓声が上がるなか「私たちの国を一つにする」と宣言。「何十年にもわたってなされてこなかったこと、それをやっていく。変化を生み出していく」と誓った。

　トランプ氏の大統領就任宣誓は、合衆国憲法の規定にのっとり、20日正午（日本時間21日午前2時）に連邦議会議事堂前で行われる。その模様は世界中で生中継される予定。

　当日現地は雨の予報だが、首都には式典に合わせトランプ氏の数万人規模の支持者や反トランプ派が集結している。

　式典には、選挙で民主党候補としてトランプ氏と闘ったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官や、前任の歴代大統領3人を含め、数多くの要人が出席する予定。一方で、下院の民主党議員らのうち約3分の1は式典のボイコットを表明している。(c)AFP/Michael Mathes

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/387.html

[国際17] AIを加速させるトランプの移民政策（WEDGE）

AIを加速させるトランプの移民政策
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8717
2017年1月20日　川手恭輔 （コンセプトデザイン・サイエンティスト）　WEDGE Infinity


　年初のゴールデングローブ賞授与式で、映画界に貢献した人に与えられるセシル・B・デミル賞を受賞したメリル・ストリープのスピーチが話題になった。ドナルド・トランプの移民政策を暗に批判する言葉を述べた後で、彼が選挙運動中に障害のある記者を侮辱するような振る舞いをしたことを非難した。ストリープは「アメリカで最も尊敬される地位に就く人物が、衝動的に人を侮辱するようなパフォーマンスを演じた」ことを問題にした。しかし非難したりデモをしたところで後の祭りだ。アメリカはなぜ、そのような人物を「最も尊敬される地位」に就けてしまったのだろうか。

　アメリカの民主主義は「すべての人が平等につくられている」という独立宣言が原点になっており、誰もが道徳的な感覚を自然に発揮できるはずだという前提の上に成り立っている。それによって民主主義が愚衆政治を生むことなく、特権階級による権力の独占を防ぐことができると信じられてきた。

　トランプに投票した人々を愚衆と呼ぶつもりはない。しかし、最終的に接戦の勝敗を左右した票は、1952年に政治家でないことをアピールして大衆の人気を集め、政治家としてのキャリアもあり多くの知識人からの指示を得ていたアドレー・スティーブンソンを大差で破って、第34代のアメリカ合衆国大統領に就いたドワイト・D・アイゼンハワーに投じられた反知性主義の票とは異質な感じがする。

　世界の貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは1月16日、格差問題に関するレポート「99%のための経済（An Economy for the 99%）」を発表した。それは「富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたよりも大きく、世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有している」そして「格差拡大は、何億もの人々を貧困の中に封じ込め、社会に亀裂をつくり、民主主義をも脅かしている」と報告している。（プレスリリースへのリンクhttp://oxfam.jp/news/cat/press/201799.html）

　反知性主義は知性そのものを敵視するのではなく、寡頭政治を志向する知的権威やエリート層に対置する。政治的エリートであるヒラリー・クリントンに反発する多くの人々の票がトランプに集まったことは間違いないだろう。しかし勝敗を決定づけた票は「道徳的な感覚」を失った人々によって投じられたのではないだろうか。それは経済的格差を拡大し続ける「経済最優先」「競争至上主義」の政治に失望した人々による、変革や創造を前提としない破壊だけを刹那的に期待するテロリズムのようだ。

■AIが経済的格差をさらに拡大する

　昨年末にホワイトハウスは、AIによる自動化がアメリカの労働市場や経済に及ぼすであろう影響を分析・予想した『人工知能、自動化、そして経済』というレポートを公開した。そこでは、技術革新が労働市場に及ぼしてきた影響を次のように説明している。

・19世紀には技術革新によって熟練を必要とする多くの仕事が、熟練していない労働者と機械の組み合わせに置き換えられ、その結果、高技能労働者と低技能労働者の間の経済的格差が減り、生産性が向上して平均的な生活水準が高まった。
・20世紀後半のコンピュータとインターネットによる技術革新は、予測可能でプログラムが容易な作業が中心の定型的な職業を排除し、高技能労働者の需要と相対的な賃金を上昇させて経済的格差が拡大した。

　2013年9月に、オックスフォード大学の教授らによる論文『The Future of Employment （雇用の未来）』で、702に分類された米国の職業の約47%が、今後10〜20年で自動化される可能性が非常に高いという研究結果が公表された。

　レポートでもこの研究結果を引用しており、コンピュータとインターネットによる技術革新が労働市場を左右してきた近年の傾向が、AIによってさらに加速するとしている。そしてAIによる自動化によってもたらされる大きな経済的利益は、ごく一部の人のものになり、経済的格差がさらに拡大する可能性があると警告している。

　しかし「生産性と賃金の間には強い関係があり、AIの活用が拡大することによって、幅広い労働者の賃金と余暇時間が増加すると考えることが最も合理的だ」と楽観的に、これまでの「経済最優先」「競争至上主義」の基調を崩していない。そして、それを実現するための政策や制度について次の3つの戦略を掲げている。

１．多くの利益のためにAIに投資し開発する
２．将来の仕事のためにアメリカ人を教育し訓練する
３．労働者の転職を支援し労働者が経済成長を幅広く共有できるようにする

　最初の戦略は「経済最優先」「競争至上主義」そのもので、残りの2つが経済的格差の拡大に対応する戦略だが、その内容は具体性に乏しく対症療法的であり、さらに結論として「AIによる自動化が経済に与える影響にどのように対応するかは、次の政権とその後継者にとって政策上の重要な課題になる」とトランプ政権に丸投げした。このレポートを作成したスタッフは政権交代によってホワイトハウスから去り、もちろんトランプがオバマの遺産を引き継ぐとは考えにくい。

　コラムの最後にレポートの要約（Executive Summary）部分の抄訳を載せてあるので、興味を持たれた方はお読みいただければと思う。

■トランプの移民政策がAIを加速する

　トランプが選挙戦を通じて最もこだわってきたのが移民政策だ。企業にアメリカ人の雇用を優先させるために、不法移民はもちろん、合法的であってもあらゆる手段を用いて移民を排斥しようとしている。トランプの『移民政策の3つの基本方針』は「メキシコに壁の金を支払わせる」「合衆国の法律と憲法を守る」「アメリカ人労働者の雇用を優先する」というものだ（リンク）。

　メキシコとの国境に壁を築き、徹底的な管理強化によって不法移民を排除するだけでなく、制度の改正によって、新たな合法的な移民や外国人の就労者も大幅に抑制するという。そして「アメリカ人労働者の雇用を優先する」ために、例えば企業が外国人労働者の雇用のためにグリーンカード（永住権）や各種就労ビザの発行を申請するには、その前に国内の失業者プールから雇用しなければならないと記されている。どのような条件を満たせば発行されるのかは不明だが、グリーンカードや就労ビザの発行が大幅に制限されることは間違いないだろう。さらにアメリカでの就職を目指す外国人の学生などに、インターンシップ（研修）のために発行されているJ-1ビザを廃止して、国内の若者のためのジョブプログラムに変更するとしている。

　また、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグを名指しで「彼の個人的な上院議員マルコ・ルビオがH-1Bを3倍にする法案を提出して、女性と非白人の人々を犠牲にしようとしている」と批判している。H-1Bは企業派遣の駐在者などが米国内で就労できるように発行されるもので、非移民就労ビザや専門職就労ビザなどと呼ばれている。トランプはIT分野の雇用の多くが、H-1Bを取得した外国人労働者によって奪われていると主張している。そしてH-1Bの基準賃金を引き上げることによって、企業は安い賃金で外国人労働者を雇うことができなくなり、アメリカ人の雇用が拡大するとしている。

　さらにトランプは、民間企業にアメリカ回帰を迫る発言を続けている。すでにフォードは、メキシコに工場を建設する計画を撤回している。トランプは1月9日に、ツイッターに「ハリウッドで最も過大評価されている女優の1人であるメリル・ストリーブが、私を知らないにもかかわらず、昨夜ゴールデングローブで私を攻撃した」と書き込んだ後「ついに実現する。フィアット・クライスラーはたった今、ミシガン州とオハイオ州の工場に10億ドルを投じ、2000人を追加雇用する計画を発表した」「フォードは先週、メキシコに10億ドル規模の工場を建設する代わりに、ミシガン州など米国を拡大すると言った。ありがとうフォードとフィアット・クライスラー!」と続けた。さらに15日には「自動車メーカーなどは、もし我々の国でビジネスをしたいなら、再び此処で製品をつくり始めなければならない」と書き込んでいる。

　国内生産の比率を高め、移民や外国人労働者の代わりに賃金の高いアメリカ人労働者を雇い入れることになれば、製品の生産コストは上昇することになる。当然、経営者はコストダウンをはかるために自動化を考えるだろう。これまで人手に頼るほうが効率的だったり、季節変動などを考えると投資効果が見込めなかった作業も自動化を再検討する必要性が出てくる。AIによって、自動化が可能になる領域も拡大しており、需要が高まればAI技術の進化も加速するだろう。

　移民や外国人労働者を追い出すことができても、AIに壁を築くことはできない。ホワイトハウスのレポートは「AIによる自動化によって脅かされている仕事は、低賃金、低熟練、低教育の労働者に集中しており、それは賃金を引き下げ、経済的格差を拡大し、そのグループの労働者の需要を減らす」と予測している。これまで移民や外国人労働者が従事してきた安い賃金の労働を、安い賃金のままでアメリカ人労働者が引き継ぐのか、あるいはAIに奪われてしまうのか。

　「労働生産性の上昇が労働者の賃金上昇につながらなければ、AIによってもたらされる大きな経済的利益は、ごく一部の人のものになってしまう可能性がある」というレポートの予言が現実になるのであれば、トランプに投票した多くの人々が感じている経済格差のストレスは解消されることはないだろう。

以下は、2016年12月20日にアメリカ合衆国大統領行政府（Executive Office of the President）が公開した『Artificial Intelligence, Automation, and the Economy』の要約（Executive Summary）部分の抄訳です。これは米国政府の著作物でパブリックドメインとなっています。翻訳の正確性の責任は、筆者（川手恭輔）が負うものです。
人工知能、自動化、そして経済（要約部分）
人工知能（AI）の能力の進化を加速させることによって、これまで長い間、人による労働を必要としてきた作業を自動化することが可能になります。これらの変化は個人、経済、社会に新しい機会を提供するでしょう。しかし同時に、数百万人のアメリカ人の現在の生活を混乱させる可能性もあります。長期的には、AIが失業を引き起こして経済的不平等を拡大させるか否かは、その技術自体だけでなく、関連する制度や政策にもかかっています。このレポートはAIによる自動化が経済に与える影響を検証し、AIがもたらす恩恵を高めてコストを低減するための幅広い戦略について説明します。

AIによる自動化の経済
技術の進歩は国民1人当たりのGDP成長の重要な要因であり、労働や資本よりも速く生産を増加させます。技術によって生産性を向上させる方法の1つは、単位製品あたりの生産に必要な労働時間を減らすことです。一般に労働生産性の上昇は平均賃金の上昇につながり、労働者は勤務時間を短縮し、より多くの商品やサービスを購入することができるようになります。生活水準と余暇時間はどちらも増加しますが、ここ数十年がそうであったように、その利点の一部を打ち消すほどの経済的不平等を生む可能性もあります。

AIは潜在的な経済的利益のために歓迎すべきものですが、その利益は必ずしも社会全体に均等に分配されるとは限りません。例えば19世紀には技術革新が、高技能労働者の生産性に対する低技能労働者の生産性を高めたと言われています。すべての生産プロセスを管理し実行していた熟練した職人は、大量生産技術の台頭によって暮らしが脅かされていました。最終的に、高い技能を必要とする多くの仕事が、低技能労働者と機械との組み合わせに置き換えられてしまいました。高技能労働者と低技能労働者間の経済的不平等が減って生産性が向上し、平均的な生活水準が高まりましたが、一部の高技能労働者の労働はもはや市場では価値がなくなっていまいました。

対照的に、技術革新は20世紀後半を通して、19世紀とは異なった方向に作用する傾向にありました。コンピュータとインターネットの出現は、高技能労働者の相対的な生産性を高めました。電話交換手、文書整理係、旅行代理業、組立ラインの労働者など、予測可能でプログラムが容易な作業が中心の定型的な業務は、新たな技術による置き換えが容易でした。一部の職業は実質的に排除され、他の一部の職業に対する需要は減少しました。研究は、この期間の技術革新が、抽象的思考や創造的な作業および問題解決に携わる高技能労働者の生産性を高め、それによって、そのような特質を必要とする仕事の実質的な成長に少なくとも部分的に貢献したと報告していています。需要がより高技能労働者へシフトしたことが、このグループの相対的な賃金を上昇させ、経済的不平等を拡大させた一因になりました。同時に、教育改善の減速や、労働組合の減少や最低賃金の下落などの企業の制度変化も経済的不平等を拡大しました。すなわち、経済的不平等の拡大は技術革新だけで起こるのではないということです。

現在、どの仕事が最も早くAIによる自動化の影響を受けるかを正確に予測することは難しいかもしれません。AIは単一の技術ではなく、特定の作業に適用される技術の集合であるため、AIが及ぼす影響は経済全体で均等でないように感じるでしょう。一部の作業は他の作業よりも容易に自動化され、一部の仕事は他の作業よりも悪い影響を受けます。一部の仕事は自動化されてしまうかもしれません。その一方で他の仕事については、AIによる自動化によって多くの労働者の生産が向上し、特定の作業に熟練した労働者の需要が増すでしょう。最終的に、AIの開発や管理といった分野で新たな雇用が直接的に創出され、経済全体の領域では、所得の向上が需要の拡大につながるため、間接的に雇用が創出されると考えられます。

コンピュータ化と通信の革新が労働市場を左右してきたここ数十年の傾向が、AIが及ぼす影響によって、さらに継続するだろうという最近の研究があります。研究者は、これから10〜20年の間に脅かされる雇用の規模を9〜47％と推定しています。3カ月ごとに米国経済の雇用の約6％が事業の縮小または閉鎖によって壊滅する一方で、雇用率は若干増加して、結果的に失業率に大きな変動はないとしています。経済がこのような規模の変化を克服することは可能だということは繰り返し実証されてはいますが、それはその変化の速さや、再就職が難しい職業に失業者がどれほど集中しているかに依存します。

研究によって、自動化によって脅かされている仕事は、低賃金、低熟練、低教育の労働者に集中していることが明らかになりました。これは、自動化が賃金への下向きの圧力と、経済的不平等に対する上向きの圧力をかけながら、このグループの労働力の需要には下向きの圧力をかけ続けることを意味しています。長期的には異なった影響や、より大きな影響があるかもしれません。技術の恩恵が、単に熟練した労働者にではなく社会のほんの一部だけにもたらされるという、スーパースターに偏った技術革新が考えられます。勝者がほとんどすべての果実をとっていく傾向の強い情報技術市場では、ほんのわずかな者が市場を支配します。労働生産性の上昇が労働者の賃金上昇につながらなければ、AIによってもたらされる大きな経済的利益は、ごく一部の人のものになってしまう可能性があります。AIは労働者と消費者に広範に共有される繁栄ではなく、競争の減退と富の不平等の拡大という結果をもたらすかもしれません。

しかしながら歴史的にも世界的にも、生産性と賃金の間には強い関係があります。AIの活用が拡大することによって、幅広い労働者の賃金と余暇時間が増加すると考えることが最も合理的でしょう。それがどれほど実現するかは、技術革新だけに依存するのではありません。AIに対応できる労働者をどのようにして育成するのか、そしてAIが労働市場へ与える影響をどう処理するのか、そのために選択する政策や制度が重要になります。

政策対応
技術は避けがたい運命ではありません。経済的刺激と公共政策は、技術革新の方向性と影響を決定する上で重要な役割を果たします。適切な注意、正しい政策、そして組織的な対応によって、高度な自動化は生産性の向上や高い雇用レベル、より広範な繁栄の共有と両立することができます。 これまで米国経済は生産の新しいパターンに適応し、高い生産性を維持してきました。それは、より生産性の高い労働者がより高い労働意欲を持ち、より高い賃金の労働者がより多くを消費することによって支えられてきました。しかし、いくつかのショックによって、労働力に結びつかない労働者の割合が増加しました。このレポートは新しい労働者に教育と訓練を行って仕事に就かせ、職を失った労働者を保護し、彼らと労働力との結びつきを維持し、経済的不平等と戦うための戦略を提案しています。これらの戦略のほとんどはAIによる自動化に関係なく重要なことですが、AIが経済にもたらす変化の大きさを考えれば、さらに重要なものとなります。

戦略1：多くの利益のためにAIに投資し開発する
責任を持って開発を最大限に生かすよう注意が払われれば、AIは生産性の成長に重要かつ好ましい貢献をし、その技術の進歩は合衆国が革新の最先端にとどまるための途方もない可能性を持っています。政府は研究開発に投資してAIの分野を発展させる上で重要な役割を担っています。AIにおける進歩の領域には、サイバーディフェンスと、不正な取引やメッセージの検出があります。さらにAIの急速な成長は、その領域をサポートし進歩させることに関連する技術を持つ、あらゆる経歴の人材の需要を劇的に増加させました。特に自然科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）を一括して扱うSTEM分野とAIコミュニティーにおける、ダイバーシティー（多様性）とインクルージョン（一体性）の優先順位づけは、アルゴリズムのバイアスに起因する潜在的な障壁に対処するために重要な部分です。新規および既存の企業との競争、そして健全な競争重視の政策の策定は、AIに関連する新しい技術と革新の創出と採択においてますます重要な役割を果たします。

戦略2：将来の仕事のためにアメリカ人を教育し訓練する
AIは仕事の本質や労働市場が要求する技能を変えるので、アメリカ人労働者は出世し続けるために教育や訓練を受けて、その変化に備えなければなりません。その教育と訓練を実施するには大きな投資が必要です。すべての家族が子供に継続的な教育を受けさせることができるように、すべての子供のために質の高い早期教育を提供するとともに、すべての学生が高等学校を卒業して進学や就職ができるように投資を行って、すべてのアメリカ人が手頃な価格の高等教育機関へ進むことを確実にする必要があります。失業・求職をうまく乗り越えられるように、米国の労働者を支援することもますます重要になります。その援助には、職業訓練をより利用しやすくする、生涯学習の機会を拡大する、そして再就職のための指導をすることが含まれます。

戦略3：労働者の転職を支援し労働者が経済成長を幅広く共有できるようにする
政策立案者は、労働者と求職者の両方が、賃金上昇の形で適切な報酬を受け取ることができる最適な雇用機会を得られることを確実にしなければなりません。それには、失業保険、メディケイド（米国の公的医療保険制度）、補助的栄養支援プログラム（SNAP）、貧困家庭一時扶助（TANF）などの重要な支援をさらに強化し、賃金保険や危機に瀕している家庭のための緊急援助などの新しいプログラムを導入するなど、社会的セーフティネットを近代化するためのステップが含まれます。さらに保護を必要とする労働者や家族のための重要な措置の強化、21世紀の退職制度の構築、医療をより利用しやすくするなどの施策が必要です。賃金を引き上げて競争を増やし労働者の交渉力を向上させ、さらに税制を近代化し、地域格差を解消するための戦略を追求することは、労働者を支援し、労働市場の変化に伴う失業・求職についての懸念に取り組む重要な側面になります。

最後に、AIによる自動化が引き起こす失業によって、中長期的にかなりの割合のアメリカ人が影響を受けるのであれば、彼らがスムースに再就職できるように、政策立案者は失業保険制度の更なる強化や新たな雇用創出の戦略などの、さらに強力な政策の実施を検討しなければなりません。

結論
AIによる自動化が経済に与える影響にどのように対応するかは、次の政権とその後継者にとって政策上の重要な課題になるでしょう。AIはすでにアメリカの職場、仕事の種類、労働者が成功するために必要な技能を変え始めています。すべてのアメリカ人は、学生、労働者、管理職、技術指導者、あるいは単に政策討論に参加する市民のすべてが、これらの課題に取り組む機会を得るべきです。

AIは多くの新しい政策課題を提起します。それは今後の政権、議会、民間セクター、学界、公衆によって議論と検討を継続すべき課題です。政府、産業界、技術者、政策専門家、そして一般市民が、その課題に継続的に関与することによって、広く共有される繁栄を生み出し、アメリカの企業や労働者の創造力を発揮させ、AIの活用と創造におけるアメリカのリーダーシップを維持し続けることを確実なものにする政策に向けて国家を動かす重要な役割を果たすのです。

（原文へのリンクhttps://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/documents/Artificial-Intelligence-Automation-Economy.PDF）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/388.html

[経世済民118] AIを加速させるトランプの移民政策（WEDGE）　：国際板絵リンク
AIを加速させるトランプの移民政策（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/388.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪マイナンバー≫ 安倍晋三に身元を掴まれると、一寸先が闇になっちゃうよ　～　斎賀孝治記者の場合
【マイナンバー】 安倍晋三に身元を掴まれると、一寸先が闇になっちゃうよ　～　斎賀孝治記者の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0192618ce9c37066fcdf77d98f022074
2017年01月20日　のんきに介護


サイト「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記」に

こんな記事がありました。

――Re:耐震偽装★藤田告発が死を賭す理由 2006/10/21 2:09 [ No.1251 / 1315 ]投稿者:koganomikata

安晋会に「変死」させられたのは野口英昭さんだけではありませんね。以下の人々が安倍晋三の命令？により安晋会により消されています。小泉政権の闇を隠すために殺された人々
森田設計士（耐震偽装関連　怪死）野口副社長（安晋会理事　怪死） 東江組員（沖縄旭流会幹事　惨殺） 大西社長（LD投資組合社長　行方不明）

上記の人々が、ほぼ同時期に殺害・変死・行方不明になっています。ほぼ全ての人間が「安晋会」に直接・間接に絡んでいました。姉歯建築士も「私は殺される！」という言葉を残して家族を残して失踪し、妻は持病であった心の病が原因で自殺。姉歯自身はホテルを転々として身を隠し、また、堀江社長は野口英昭惨殺後に貝のように押し黙り六本木ヒルズの自室に閉じこもりセキュリティー会社を雇い24時間体制で身の安全を守る始末。どうやら、姉歯も堀江も安晋会に惨殺される事を凄く恐れたようです。—―

☆　記事URL: http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061219/1166479061

さて、

表題に記した斎賀孝治記者の場合は、

「[メモ][安倍晋三]耐震偽装事件と「記者暗殺」疑惑」と題して、

こんな記事が――。

――耐震偽装事件に関して、藤田社長に協力して耐震偽装事件に関して最も熱心に取材をしていた斎賀孝治氏は急死しました。その原因に関する電凸の結果は以下のようです。マンハッタンの新聞の日本駐在員の知人がこの一連のスレで度々話題になっている朝日新聞デスク　　斎賀孝治 　について調べてくれた。以下はその要約

〔略〕

彼「朝日新聞の斎賀孝治と言う社員について調べたいのですが。」

人事部「少々お待ちください。弊社にはそのような社員はいませんね。 あ、いえ見つかりました。社会部の次長でした。自殺しています。二月十日です。」

彼「ありがとうございます。できれば自殺するまでに担当していた記事、特集、コーナーやポストのようなものございましたらお教えいただけますか？」

人事部「うちではわかりかねますので社会部におつなぎします」

社会部A「もしもし。」

彼「私マンハッタンの（ヒミツ）と言う新聞社の日本特派員（ヒミツ）と申しますが私今斎賀孝治と言うかつての社会部デスクが自殺する直前に担当していた仕事についてお教えしていただけないでしょうか。」

社会部A「私ではお答えできませんので別の者にかわります。」

社会部B「もしもし」

彼「私マンハッタンの（ヒミツ）と言う新聞社の日本特派員で朝日新聞の自殺した社会部次長について調べています。彼が自殺する直前に担当していた仕事についてお教えしていただけないでしょうか。」

社会部B「申し訳ございません。ただいま社会部の重要役職が会議中なので。」

彼「ありがとうございました」

斎賀孝治は実在した。そして朝日新聞社会部の次長だった。二月十日に自殺した。 しかし、別の人が電凸した結果は「会社へ自転車で向かっていた途中、急性心不全を起こして亡くなりました」だったそうです。どうやら、彼の死因は不明、もしくは変死だったらしい。—―

☆　元記事URL:http://ganbarefujita.jugem.jp/?cid=5

一体、どういう人たちを斎賀孝治記者は、

追っていたのでしょう。

Yasu @noosa_noosaさんが

ツイートしてくださっていますので、

紹介します。

――斎賀記者が追っていたのは、ズバリ、

後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としているアパグループの偽装隠蔽工作だった。〔5:27 - 2017年1月20日 〕—―







最後になりましたが、

こちら、

アパグループが取り組んでいる運動を記した

ステッカーでしょうか。

碌なグループではなさそうですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂（日刊ゲンダイ）


「応援」報道に激怒…小池都知事ついに安倍自民とも決裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197806
2017年1月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　10日の会談が火種（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事が安倍首相との年始会談をめぐる記事に「ウソだ」「捏造だ」と噛み付き、大騒ぎしている。安倍首相に「衆院選では自民党候補を応援する」と秋波を送ったと報じられたことに猛反発。フェイスブックに１８日、〈おいおい。この記事は小説ですか？　言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ〉と書き込み、ムキになって否定したのだ。夏の都議選の前哨戦とされる千代田区長選まで残り２週間。自民党都連だけでなく、ついに安倍自民への宣戦布告なのか。

■官邸会談の中身がバレた

　小池知事が神経をとがらせているのは、今月１０日に官邸に足を運んだ際のやりとりだ。安倍首相が「都議選への対応をハッキリさせてほしい」と切り出すと、小池知事は直接答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と応じたという。開口一番、小池知事の方から「いつ解散するんですか」と尋ね、苦笑した安倍首相が「当面そのつもりはないです」とかわしたというエピソードも流れている。「自民党候補を応援」という部分に小池知事が反応し、大慌てで否定に動いた格好だ。

「どうやら、小池知事に一泡吹かせようともくろむ自民党の都連関係者から、会談の内容が漏れ伝わったようです。都連を敵に回して人気を維持する小池知事が、裏では安倍首相にすり寄り、党本部と握っている事実があからさまになれば、イメージダウンになると思ったのでしょう。実際、表と裏の顔が違うという印象が広まったら致命傷になりかねない。それで普段はクールな小池知事が感情的になっているんでしょう。相当な危機感を抱いているのは間違いなさそうです」（都政担当記者）

　小池知事の目下の最大のテーマは、夏の都議選で自らを支持する議員で過半数を獲得すること。そのために、都議会で公明党を引き入れ、自民党都議団もじわじわと切り崩している。前哨戦の千代田区長選では都連と対立する現職を支援。都議選では独自候補４０人の擁立を目指し、小池塾の塾生をふるいにかけている最中だ。

■“対決ポーズ”は崩せない

　つまり、実際は党本部と都連を区別して“両てんびん”にかけていても、少なくとも「夏」までは世論向けにも自民との“対決ポーズ”を崩すわけにはいかないのだ。自民党本部と裏で手を握っているという疑惑を払拭するためにも、小池知事は安倍自民との対決姿勢を強めていく可能性が高い。それでなくても、いざ都議選が始まったら、「都議会自民党」と「自民党本部」は違う、という都合良い使い分けはできなくなる。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「地方選挙ではあるものの、首都決戦になる都議選に自民党はフル稼働で挑みます。党三役や大臣経験者をはじめ、現職総理が応援に入ることもある。小池知事は都連と党本部とを別物のように扱っていますが、選挙戦になればガチンコ勝負は避けられません」

　夏の都議選までは自民党と対決姿勢、都議選が終わったら手打ちという構想は通じなくなり始めている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/418.html

[国際17] ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」（ニューズウィーク）
１月１９日、著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）は、トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。パリで２０１５年４月撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau）


ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6769.php
2017年1月20日（金）10時38分　ニューズウィーク


　著名投資家ジョージ・ソロス氏は１９日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。

　ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。

　トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。

　米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるからではなく、彼の考えが本質的に自己矛盾をきたし、そうした矛盾が既に周囲のアドバイザーや閣僚候補によって体現されているからだ」と述べた。

　英国の情勢については、現政権内の亀裂を考えると、メイ首相が政権の座に留まり続けることはなさそうだと予想。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けたプロセスは長引き、英国とＥＵの双方が痛みを被る「つらい別れになる」とみている。

　ソロス氏は、中国が重要な輸出市場である欧州の統合に関心を持っていると指摘。習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっと閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長モデルに向かうだろうと語った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪下衆の極み≫ミヤネ屋が最低発言「アパホテルに泊まらなかったら泊まる所ないよ、いいの中国の皆さん」
【下衆の極み】ミヤネ屋が最低発言「アパホテルに泊まらなかったら泊まる所ないよ、いいの中国の皆さん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26095
2017/01/20　健康になるためのブログ




宮根誠司がアパホテル批判に痛烈「泊まらなければいい」

この問題に宮根氏は「中国政府がこんなに敏感に反応するのは違和感」「一企業、一ホテルチェーンのトップの人が書いた本を、『一部の勢力』とか（中国の）外務省が言うのはちょっとね…」と苦言を呈したうえで、「イヤだったら泊まらなければいい」と指摘。

さらに、中国が春節で大型連休をむかえることに触れ「たくさんの中国人の人が、日本に来てくださるのはありがたい」としつつ「アパホテルに泊まらなかったらホントにホテルないっすよ」「全国チェーンだからね」と持論を展開した。

そして宮根氏は「中国の人、泊まらないのは自由かもしれないけど…」「アパホテル泊まらないと泊まる所ないっすよ!?日本」「パンパンですよ!?」「ホント泊まらない？」「隠れて泊まる人出てくるよ」と煽りつつ、「泊まらない運動が広がるのかというのも疑問です」と、アパホテル利用のボイコット運動についても疑問視していた。



以下ネットの反応。














これ日本人（自分）が言われたら腹立ちますよね。人をバカにするような発言をする奴がバカなんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/419.html

[経世済民118] 近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却　
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000161-jij-bus_all
時事通信 1/19(木) 21:00配信


　東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。

　不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。キヤノンに6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。

　成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は3200億円の見込み。最大7000億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。

　2年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやIT関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。

　損失額は現在精査中の監査を経て、2月中旬に発表する16年4～12月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/142.html

[経世済民118] ＜２０年度基礎的収支＞赤字８兆円台に拡大…税収見通し悪化　
＜２０年度基礎的収支＞赤字８兆円台に拡大…税収見通し悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 1/20(金) 8:45配信


　財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字幅の見通しが、２０２０年度に８兆円台前半となり、昨年７月の試算（５．５兆円の赤字）から３兆円近く悪化することが１９日、分かった。政府は２０年度にＰＢを黒字化する財政健全化目標を掲げているが、達成は一層困難となった。

　２５日開催予定の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に、内閣府が提出する「中長期の経済財政に関する試算」で示す。２０年度の赤字幅の拡大は、円高進行に伴う企業業績の悪化で、１６年度の税収見通しが当初想定より下方修正され、１７年度以降の税収も厳しく見積もらざるを得なくなったことが主因。１２年１２月の第２次安倍政権発足後、税収増を背景に赤字幅は縮小傾向が続いてきたが、今回試算では大きく悪化した。

　ＰＢは、社会保障や公共事業といった政策に使うお金を、新たな借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す指標。政府は２０年度の黒字化に加え、１８年度にＰＢの赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）の名目値比で１％にすることも目指している。しかし試算では、２０年度同様に税収下振れの影響で、昨年７月の試算（１．９％）より悪化し、２％台前半となる見通しだ。

　一方、名目ＧＤＰを２０年度に６００兆円にする目標については、昨年１２月にＧＤＰの基準を改定し、研究開発費などが新たに算入される「かさ上げ」効果もあり、達成できると見込む。だが、試算は、１７年度以降に名目３％程度の成長が続くことが前提。安倍政権発足後に一度も実現していない３％成長を達成するのは困難で、財政健全化は遠のいている。【小倉祥徳】


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/143.html

[経世済民118] マンション発売、24年ぶり低水準＝価格高騰で需要冷え込み―16年首都圏　
マンション発売、24年ぶり低水準＝価格高騰で需要冷え込み―16年首都圏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000098-jij-bus_all
時事通信 1/19(木) 17:01配信


　不動産経済研究所が19日発表した2016年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション発売戸数は、前年比11．6％減の3万5772戸で、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準となった。所得が伸び悩む中、人手不足に伴う施工費の高止まりで価格が高騰した結果、需要が冷え込み、業者が発売を絞る動きが広がったため。前年割れは3年連続。

　発売した月に契約が成立した物件の比率は68．8％。好不調の目安とされる70％をリーマン・ショック後の09年以来7年ぶりに下回った。

　1戸当たりの平均価格は0．5％下落し、5490万円。ホテルとの用地獲得競争の激化で「億ション」と呼ばれる高級物件などが減少したことが影響した。

　同研究所は発売戸数が低水準にとどまった要因について「業者が人気の高い立地を厳選し、郊外で開発を手掛けない傾向にある」ためと分析。また中古物件を改修する「リノベーション」の広がりで、「新築は選択肢の一つに過ぎなくなった」と指摘する。　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/144.html

[経世済民118] 2006年下期日銀議事録、政府がゼロ金利解除に難色（ロイター）
　１月２０日、日銀は２００６年７月から１２月に開催された金融政策決定会合の詳細なやり取りを記載した議事録を公表した。世界的な好景気と円安・株高基調を背景に、福井俊彦総裁ら執行部は７月にゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るが、政府側は時期尚早として強くけん制。直後の８月に、消費者物価指数が基準改定により大幅に下振れた。写真は日銀、２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


2006年下期日銀議事録、政府がゼロ金利解除に難色
http://jp.reuters.com/article/boj-06-minutes-idJPKBN15400A
2017年 01月 20日 09:09 JST


［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２００６年７月から１２月に開催された金融政策決定会合の詳細なやり取りを記載した議事録を公表した。世界的な好景気と円安・株高基調を背景に、福井俊彦総裁ら執行部は７月にゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るが、政府側は時期尚早として強くけん制。直後の８月に、消費者物価指数が基準改定により大幅に下振れた。

当時の安倍晋三官房長官（現首相）は、この際に日銀への不信感を募らせたと推察される。

当時の世界経済は、リーマン・ショック前の拡張期。ドル／円JPY=EBSは１１０円台後半、日経平均.N225は１万５０００円━７０００円台で推移した。

日銀は、同年３月に金融機関が日銀に預ける当座預金を拡大する形での量的緩和政策を打ち切り、金融緩和の目安を量から金利にシフト。短期金利をゼロとする政策を展開していた。現在の日銀も、昨年９月に金融緩和の目安を金利にシフトしており、奇しくも政策運営の局面に類似点がみられる。

短期金利を従来のゼロ％から０．２５％に引き上げた７月１３━１４日の決定会合では、福井総裁が「経済・物価情勢は、今後ともシナリオどおり推移するがい然性が高い」と、物価の上昇に強い自信を表明。「これまでの政策金利水準をそのまま維持し続けると、逆に結果として、将来、経済・物価が大きく変動する可能性、リスクにつながる」と主張した。

他の委員も「ゼロ金利解除は金融市場で確実視されており、見送った場合、サプライズとなり金融市場が混乱する可能性が高い」（水野温氏審議委員）と平そくを合わせる。

一方、政府側出席者の赤羽一嘉財務副大臣は、ゼロ金利解除の提案後、財務相らとの意見のすり合わせを行い、会合は２０分間中断。その後「インフレの懸念が見られない現在の状況では、ゼロ金利政策の解除については、必ずしも急ぐ必要はない」と、明確な反対姿勢を表明した。

仮に解除する場合は「金融政策の先行きの考え方や道筋について、丁寧に説明していただく必要あり、今後の利上げが連続的なものとなるわけでないとのメッセージをきちんと発信していただきたい」と要請した。

直後の７月１８日に政府は、経済財政白書でインフレ目標の設定を提言。具体策として、１）低金利を一定期間続けることを事前に約束、２）望ましい物価上昇率を掲げるインフレ目標政策、３）デフレがなければ実現した本来の物価水準に達するまで、高い物価上昇率を許容する物価水準目標政策――の３手法を例示している。

８月の会合では「株価、為替レート等の動きを見ると、利上げが織り込まれていたこともあって、市場が政策変更を平静に受け止めたことがわかる」（須田美矢子審議委員）と、利上げによるネガティブなインパクトはなかったとの評価した。

一方、春英彦審議委員は、帝国データバンクの調査を引用し「企業の６割が、年度内の追加利上げによって、景気が腰折れすることを懸念している。企業の間では、金利上昇への警戒感が根強い」と慎重な見方を示した。

８月の基準改定によって消費者物価指数は、目安となる生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）が０．５ポイントも下方改定された。

しかし、９月の決定会合では、福井総裁が「そもそも技術的な改定であり、背景にある実体経済は、物価の見方が変わらない以上、これに大きくとらわれることはない」と総括している。

＜高まる年内追加利上げ観測、要人発言で市場迷走＞

その後、経済・物価が日銀のシナリオに沿って改善していく中で、市場では追加利上げ観測が台頭する。

１１月の会合では、須田委員が１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示したシナリオへの確信が強まれば「実質的な緩和度合いがバブル期以上に強まっている状況下、政策変更についてはちゅうちょなく検討すべきだと考えている」と発言。

水野委員は「展望リポートで示したメカニズムについての判断を維持するのであれば、１０月の展望リポートの中間評価を行う１月の金融政策決定会合までに、金利水準の調整を行うべきである」と、タイミングにも言及している。

１２月に入ると市場の年内利上げ観測が強まり、日銀関係者や利上げに否定的な政府・与党幹部らの発言が交錯するたびに市場は上下に振れやすくなった。

結局、追加利上げは翌年の２月会合まで見送られるが、１２月会合で須田委員は市場を揺らした要人発言について「市場の金利形成から得られるはずの貴重な情報を歪める」とし、「われわれが新たな金融政策の枠組みで目指す市場との対話方法とはかけ離れたものであり、クレディビリティを失うことにもつながりかねない」と述べた。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/145.html

[経世済民118] ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」（ニューズウィーク　：国際板リンク
ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/389.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/146.html

[テスト31] Re: テスト


こいつ、いつも、嘘ばかり　～　安倍晋三と彼を支える官僚どもの話です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/186c698af8af47c1860ac86034ee9f95
2017年01月20日　のんきに介護


ポン@ponponpoom さんのツイート。

――こいつ、いつも、嘘ばかり。〔22:55 - 2017年1月19日 〕—―

何の話かというと、

天下りについての安倍晋三の国会発言だ。

彼は、

こう言う。

「私は根絶をしてまいる。このように申し上げている通りでありまして、やる気があるか無いか、まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げている。」

冗談、櫻井よしこちゃんですね。

生声は、

ⓢⓐⓘⓣⓞ@kentaro_s1980 さんのツイートで聴けます。

なぜか、ミニ動画

転載できなくなっていますので、

URLだけ紹介します。

☆　https://twitter.com/kentaro_s1980/status/822076560928686084
※埋め込みました。




問題の具体的な解決策として

盛田隆二 📎🖇‏@product1954さんが提案して言うには、

――官僚の天下り。菅氏は「再就職等監視委員会の調査を待って処分」とか言ってるが、問題は絶対解決しない

そこで提案。「官僚は退職後5年間、各人・各省庁のスキルを活かした無償ボランティアを行い、税金で食べさせてくれた国民に恩返しをしなければならない」法案を作ればいい。冗談ではなく本気で〔23:57 - 2017年1月19日 〕—―

とのこと。

なかなかの妙案だ。

然るに、、

ここくらめる ‏@yusuke00235889さんが

こんないちゃもん。

――@product1954 @Wu_Yong3 自分の労働や著作が無価値で、コネで仕事をもらっている故の発想かもしれませんが、他の人がそうだとは限りませんよ。官僚は結果を求められる仕事をしていたんですから。〔0:22 - 2017年1月20日 〕—―

そんなこと言うんなら、一言言わせてもらおう。

果たして、日本の官僚は、

「結果を求められる仕事をしていた」と言えるのか、と。

75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減という現実は、

立派な詐欺だぞ。

☆　記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20170120_484756.html

――介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。〔11:47 - 2017年1月20日〕—―

と ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡‏@nanachin1974さんが言っている。

しかし、弾き出される結果は、

深刻では済まない。

年金を積み立てろと言いながら、支給はしないでは、

詐欺に他ならない

（Abby @Abby51576401 さんのツイート〔12:38 - 2017年1月20日 〕参照）。

その結果、

「虐殺」と言っていい事態が巻き起こるだろう。

どう責任を取るつもりだ、官僚は。


〔資料〕

「天下りあっせん　文科省、組織的に隠蔽　別に違法９件」

　　　毎日新聞（2017年1月20日 11時40分）

☆　記事」URL:http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00e/040/187000c

　文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は２０日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽（いんぺい）するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、９件の違法行為や２８件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。

　これを受け、松野博一文科相は２０日の記者会見で、自らも文科省ＯＢの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官（６２）＝同日付で依願退職＝や当時の藤原章夫人事課長（５３）ら７人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も６カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使（６２）や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授（６１）にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官（５９）を充てる。

　監視委によると、吉田元局長は２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員６人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。

　更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽（いんぺい）するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省ＯＢの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このＯＢにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。

　この他にも、文科省は改正国家公務員法施行（０８年１２月）で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
　安倍晋三首相は２０日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】

再就職等監視委報告（骨子）
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省ＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省ＯＢの再就職あっせんに関与した

















のんきに介護さんへ
いつも大変お世話になっております。
※ツイートをサイトに埋め込み
これまでの埋め込みボタンが移動したようです。
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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] こいつ、いつも、嘘ばかり　～　安倍晋三と彼を支える官僚どもの話です　


こいつ、いつも、嘘ばかり　～　安倍晋三と彼を支える官僚どもの話です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/186c698af8af47c1860ac86034ee9f95
2017年01月20日　のんきに介護


ポン@ponponpoom さんのツイート。

――こいつ、いつも、嘘ばかり。〔22:55 - 2017年1月19日 〕—―

何の話かというと、

天下りについての安倍晋三の国会発言だ。

彼は、

こう言う。

「私は根絶をしてまいる。このように申し上げている通りでありまして、やる気があるか無いか、まさにやる気があるから根絶するということをお約束を申し上げている。」

冗談、櫻井よしこちゃんですね。

生声は、

ⓢⓐⓘⓣⓞ@kentaro_s1980 さんのツイートで聴けます。

なぜか、ミニ動画

転載できなくなっていますので、

URLだけ紹介します。

☆　https://twitter.com/kentaro_s1980/status/822076560928686084
※埋め込みました。（赤かぶ）




問題の具体的な解決策として

盛田隆二 📎🖇‏@product1954さんが提案して言うには、

――官僚の天下り。菅氏は「再就職等監視委員会の調査を待って処分」とか言ってるが、問題は絶対解決しない

そこで提案。「官僚は退職後5年間、各人・各省庁のスキルを活かした無償ボランティアを行い、税金で食べさせてくれた国民に恩返しをしなければならない」法案を作ればいい。冗談ではなく本気で〔23:57 - 2017年1月19日 〕—―

とのこと。

なかなかの妙案だ。

然るに、、

ここくらめる ‏@yusuke00235889さんが

こんないちゃもん。

――@product1954 @Wu_Yong3 自分の労働や著作が無価値で、コネで仕事をもらっている故の発想かもしれませんが、他の人がそうだとは限りませんよ。官僚は結果を求められる仕事をしていたんですから。〔0:22 - 2017年1月20日 〕—―

そんなこと言うんなら、一言言わせてもらおう。

果たして、日本の官僚は、

「結果を求められる仕事をしていた」と言えるのか、と。

75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減という現実は、

立派な詐欺だぞ。

☆　記事URL:http://www.news-postseven.com/archives/20170120_484756.html

――介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。〔11:47 - 2017年1月20日〕—―

と ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡‏@nanachin1974さんが言っている。

しかし、弾き出される結果は、

深刻では済まない。

年金を積み立てろと言いながら、支給はしないでは、

詐欺に他ならない

（Abby @Abby51576401 さんのツイート〔12:38 - 2017年1月20日 〕参照）。

その結果、

「虐殺」と言っていい事態が巻き起こるだろう。

どう責任を取るつもりだ、官僚は。


〔資料〕

「天下りあっせん　文科省、組織的に隠蔽　別に違法９件」

　　　毎日新聞（2017年1月20日 11時40分）

☆　記事」URL:http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00e/040/187000c

　文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は２０日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽（いんぺい）するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、９件の違法行為や２８件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。

　これを受け、松野博一文科相は２０日の記者会見で、自らも文科省ＯＢの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官（６２）＝同日付で依願退職＝や当時の藤原章夫人事課長（５３）ら７人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も６カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使（６２）や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授（６１）にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官（５９）を充てる。

　監視委によると、吉田元局長は２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員６人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。

　更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽（いんぺい）するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省ＯＢの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このＯＢにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。

　この他にも、文科省は改正国家公務員法施行（０８年１２月）で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
　安倍晋三首相は２０日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】

再就職等監視委報告（骨子）
・吉田大輔元高等教育局長は在職中に利害関係がある早稲田大に求職活動をした。人事課職員が調整に当たった
・人事課職員らが国家公務員法違反行為を隠蔽するため再就職等監視委員会に虚偽の説明をした
・人事課は同法の規制を免れる目的で文部科学省ＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していた
・前川喜平事務次官はこの仕組みを利用し、文科省ＯＢの再就職あっせんに関与した

















のんきに介護さんへ
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赤かぶ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/420.html

[経世済民118] 中国、6.7％成長に減速　昨年、26年ぶり低水準　
　　　　　　　　　　　　　中国の実質経済成長率、６.７％　６年連続で減速
　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/articles/ASK1M6HHBK1MUHBI03R.html


中国、6.7％成長に減速　昨年、26年ぶり低水準
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170120/dly1701200010-n1.html
2017.1.20　産経新聞

　中国国家統計局は２０日、２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が、物価変動の影響を除いた実質で前年比６・７％増だったと発表した。１５年から０・２ポイント減速し、天安門事件の翌年で米欧の経済制裁の影響を受けた１９９０年（３・９％増）以来２６年ぶりの低水準となった。民間投資の低迷が主因。２０１６年の政府目標「６・５～７％」の範囲内には収まった。公共事業の拡大や不動産市況の過熱に支えられ、景気の失速を回避した面が大きい。

　１６年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前年同期比６・８％増と、１６年７～９月期の６・７％増からわずかながら加速した。（共同）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/148.html

[経世済民118] キリンとコカ・コーラの提携　実現なら「飲料大再編」加速か（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　堀口英樹・キリンビバレッジ社長（1月19日の事業方針説明会）


キリンとコカ・コーラの提携　実現なら「飲料大再編」加速か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/20(金) 7:00配信


　嵐の前の静けさか、競合他社がひしめく飲料業界で新たな再編の気運が高まっている。台風の目になっているのは、「午後の紅茶」や「生茶」などの主力ブランドを販売するキリンビバレッジ（以下、キリンビバ）だ。

　昨年10月、同社を傘下に持つキリンホールディングス（HD）が、清涼飲料メーカートップのコカ・コーラグループと資本業務提携に向けた話し合いを始めたことを発表した。

　具体的な提携の中身は明らかにしていないが、原料や資材の共同調達、物流面での連携など限定的なもので、あくまで両社のコスト削減が主な狙いではないかとの憶測が流れている。そのため、株式の持ち合いも当初は数％ずつにとどまるとの見方が強い。

　だが、業界内では、「両社の関係が良好に築かれれば、いずれ提携拡大や場合によっては経営統合などの道もあり得る」といった声が根強い。それには根拠もある。

「清涼飲料事業は参入メーカーの数が多く過当競争に陥っているうえ、酒類に比べて利益率が極端に低い。上位メーカー以外が1社単独で商品開発や製造拠点、販売規模を拡大して利益を上げ続けられる時代ではなくなった。

　業界4位のキリンビバも例外ではない。キリンHDの磯崎功典社長は同社を『低収益事業』と明確に位置づけ、利益ある成長を促している。昨年、同社がダイドードリンコと自動販売機で商品の相互供給を始めたのも、生き残りのための布石といえる」（経済誌記者）

　キリンに限らず、すでに飲料業界では数年前より再編の動きが加速化しているのは周知の事実だ。

　2011年にサッポロHDがポッカコーポレーションを子会社化。その翌年にはアサヒグループHDがカルピスを買収。2015年には業界2位のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（JT）の自販機事業を買収した。

　そして、今回のキリンとコカ・コーラの提携が実現すれば、飲料業界は一層慌ただしさを増してくるかもしれない。飲料総研の宮下和浩氏がいう。

「トップのコカ社がサントリーの追撃をかわすためにキリンと密接な関係になれば、アサヒや伊藤園、大塚製薬などのメーカーを軸に、“第三極”づくりが急ピッチで進む可能性があります。ダイドーだって、いまだにキリン以外とも提携交渉の門戸を開いていますからね」

　しかし、昨年内には締結されるのではないかと見られていたキリンとコカ・コーラの提携話は、年が明けても一向に音沙汰がない。

　1月19日に開かれたキリンビバの事業方針説明会でも、記者から真っ先に質問が飛んだが、堀口英樹社長は「今は何も話せない」の一点張り。提携交渉が進んでいるのか否かの進捗状況さえ明かさなかった。

　その一方で、キリンビバ自身の業績は安定傾向にある。昨年3月に大幅リニューアルした「生茶」は年初目標の1.5倍を超える2620万ケースの販売を記録。発売から30周年を迎えたロングセラーの「午後の紅茶」も過去最高となる5150万ケースを販売した。

　また、長らく苦戦していた缶コーヒーの「ファイア」も、発売前に新商品名を伏せた“シークレットサンプリング”を大々的に行ったことも奏功し、好調な販売を続けている。

「飲料市場でもっともボリュームの大きなお茶とコーヒーで復調しているのは、キリンビバにとっては明るい材料です。また、今年からストレスの軽減を謡った機能性表示食品の飲料『SUPLI（サプリ）』シリーズで、健康に訴求した新商品も続々と投入します。

　とはいえ、経営資源の選択と集中、コスト削減等で収益構造を高める努力をしなければ、利益ある成長が続けられないのも事実。自社の強みを活かしながら、いかに他社と互角の立場でアライアンスを結ぶことができるかが、生き残りの大きなカギといえるでしょう」（前出・宮下氏）

　ここにきて、一気に合従連衡が進みそうな気配の飲料業界。かつてサントリーとの経営統合が破談に終わった苦い経験も持つキリンだけに、今回はいかにして巨人、コカ・コーラと歩調を合わせていくのか注目だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 国を壊す「安倍政権」を批判しない保守メディアも逆賊だ！（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
三島由紀夫（1925～70年）小説家、劇作家、評論家。著書に『仮面の告白』『金閣寺』など。1970年、自衛隊市ヶ谷駐屯地で割腹自殺。


国を壊す「安倍政権」を批判しない保守メディアも逆賊だ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00004343-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 1/20(金) 7:00配信


藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談

「2017年どうなる、どうする？」第3回《集中連載》

【覚醒者は逆賊に対していかにあるべきか】

適菜　ここから先は、思考実験をやってみましょう。もし仮に逆賊が日本にいて、その逆賊に対して、日本国民はどのような態度を取ればいいのか？　

藤井　逆賊が仮にいたとしてね。

適菜　仮に逆賊がいたとして。

藤井　小さな売国奴ではなくて、非常に大きな売国奴。それこそ領土や日本の誇りを売り飛ばしたりとか。

適菜　国境にこだわらないとか、外国から政治家を呼べばいいみたいな逆賊がいたとしたら。

藤井　まずは、選挙で落とさなければなりません。で、その人がおかしいということを、皆で言わなければいけません。それで今の朴槿恵大統領批判ぐらいの、大運動を起こさないといけません。

適菜　朴槿恵は支持率が下がりましたけど、北朝鮮みたいに国民が洗脳されていて、支持率が六割あったらどうすればいいんだろう？　

藤井　国民の大半が昏睡状態にある、ということですね。もしそうだとしたら。

適菜　その昏睡状態にある中で、一部の覚醒した人間はどのように動けばいいのか。

藤井　昏睡状態から目覚めるためには、事実について近くにいる人に伝えていくしかない。「僕はこう思うけど、あなたはどう思いますか」と。ソクラテスがやったようなことを続けていくしかないですね。

適菜　普通の人間は、法の下に行動します。でも、たとえばヒトラーは、勢力を伸ばして、よくないことをやりはじめた。そうしたときに、法を超えないと国全体が滅びるという状況が発生したときに、どのように国民は、動けばいいのでしょうかねえ。

藤井　そのひとつの形は三島の行為でしたね。三島はできるだけ法律の範囲で、国民に覚醒してもらいたいと思った。日米安保と平和憲法の下で、単なる巨大な武器庫と化してしまった自衛隊、すなわち「国家の刀」に最期に蜂起を呼びかけた。法を犯して、それでもダメだったので自害した。自害を通して、説得を図ろうとしたわけです。この三島の行為は、一部の日本人にはその意図が伝わった。三島の行為のおかげで、一部の人々が日本をどうすべきなのかということを議論するようになった。それは間違いないけど、それでもほとんどの日本人が何もわかっていない。この昏睡状態を改善することを三島もできなかったわけです。だから、少なくともその意味においては失敗したわけですよ。それを我々は認めざるを得ない。だとしたら、あのアプローチ以上のアプローチを、とられねばならないのではないか、ということになる。

適菜　そうですね。

藤井　いろんなアプローチがもちろんある。お笑いや演劇などの表現活動もある。それは、三島も、さんざんやり倒したわけですよね。それではどうするか？　

【三島由紀夫の方法】

適菜　三島は事件前に、「古林さん」、「いまにわかりますよ。ぼくは、いまの時点であなたにはっきり言っておきます。いまに見ていてください。ぼくがどういうことをやるか」という言葉を残しています。つまり、三島の頭のなかでは、スケジュールが決まっていたわけです。

藤井　ここまで日本の根底が朽ち果ててきているなら、もう何が起こるかわからないですよね。これからの時代、誰もが「万が一」の場合に「注意」する必要があるのでしょう。

適菜　右翼が怒るのも当然です。これまでの安倍の振る舞いを見れば、明らかに国を壊そうとしている。しかも本来安倍を批判すべき保守メディアが完全に腐っている。特に産経新聞は私設応援団になっている。

藤井　永田町や霞ヶ関で毎日働いていると、今の日本人、特にエリートたちはとにかく権力に媚び倒しているという実状が嫌ほど分かってしまう。権力がある者に可愛がられたら、ほとんどの官僚や政治家、ジャーナリストや言論人が、何が正しいとかウソじゃないとかは度外視してなびいてしまう。ホント「奴隷」根性そのもの。顔を踏みつけられても、「何でもするから命だけは助けてくれ」と言い続けるようなメンタリティ。問題は今の日本人のそんな腐ったメンタリティそのものなんでしょう。橋下問題というのは、橋下個人の問題でなく、日本人全体のメンタリティの問題です。さもなければああいう人物に政治的人気が出ることなどあり得ない。

適菜　最低限の矜持もない連中がものを書いている。ある程度まともな評論家でも、安倍には甘かったりする。私は政策の違いで安倍を批判しているのではなくて、詐欺師と組むなとか、ウソをつくなという次元の話です。

藤井　いずれにせよ、今問題なのは右や左ではなく「上と下」の話です。

適菜　右でも左でもなくて下なんです。しかも、下が政権の中枢に食い込んでいる。党首討論もメディアが加工してバカが消費する。蓮舫や志位和夫が妥当な安倍批判をしても、産経が紙芝居みたいな形に仕立て上げるんです。民進党が自民党批判すれば「ブーメランだ」とか。佐藤正久という髭のなんちゃらというのがいますよね。あれが、ツイッターで「そもそも二重国籍問題で説明が二転三転し、戸籍謄本を開示していない蓮舫代表に総理も言われたくないだろう」と書いていた。蓮舫が嘘つきという話と、安倍がウソつきという話は、何の関係もない。

藤井　アルカリと酸性で、中和できる話とちゃいますから。

適菜　蓮舫が嘘をついているからといって、安倍の嘘が免罪されるわけもない。こんなこと小学生だってわかるじゃないですか。この次元の安倍擁護に対して、バカたちが「佐藤さんが、すごいことを指摘してくれた」と盛り上がっているわけです。どうなってんだって話です。

藤井　僕が北方領土の原稿を書いたら、安倍を擁護をするなとか、逆に批判するなとか怒ってるヤツがでてくる。どっちもしてないがな。説明してるだけやし。

※藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談「2017年どうなる、どうする？」第4回につづく

【著者プロフィール】

◉藤井聡（ふじい・さとし）

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。著書に『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋　都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収氏との共著『デモクラシーの毒』『ブラック・デモクラシー』など。

◉適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）など。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/422.html

[経世済民118] 75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減（）
　　　　　　　　　　　　　「高齢者」の定義が変わることで国家財政への影響は？


75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


　今年1月5日、日本老年学会、日本老年医学会という老年研究の権威たちによるワーキンググループ（WG）が、従来の65歳以上ではなく「75歳以上」を高齢者と区分することを提言した。WG座長の大内尉義・虎の門病院院長は記者会見で、「提言が年金支給年齢の安易な引き上げなどにつながらないようにしてほしい」と語ったが、学会の高齢者年齢引き上げの議論が政府の年金見直しや高齢者雇用延長議論と同時並行で進んできたことは否定できない。

　年金問題に詳しい“年金博士”こと北村庄吾・社会保険労務士が語る。

「政府は確定拠出年金法を改正し、今年から専業主婦でも国民年金と別に自分で保険料を払う確定拠出型年金に加入できるようにしました。また、同じタイミングで雇用保険の対象を拡大し、65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにした。

　公的年金支給開始を遅らせる場合、その間の生活の糧が必要になる。そのために65歳以上に雇用保険適用を拡大し、国民が自分で積み立てる私的年金にも加入してもらおうという発想です。学会の75歳高齢者の定義見直し発表はまさにこれに合わせたようなタイミングだったのです」

　学会のWGメンバーには、政府の社会保障審議会などの委員経験者や厚労省などから研究助成を受けている学者が少なくない。そして、年金支給開始年齢引き上げという“国策”を進めていく上で、あまりに都合の良い発表であることも間違いない。

　政府にとって年金財政に負けず劣らず火の車なのが医療費だ。国民医療費は1989年度の約20兆円から2016年度は42兆円を超えると予想されている。

「政府は20年たらずで医療費が2倍以上になるとは予想していなかった。その削減は年金以上に急務になっている。現在の医療制度の窓口負担は、現役世代から70歳未満は原則3割、74歳までは2割、75歳以上の後期高齢者は1割負担だが、高齢者年齢を引き上げることで、『75歳未満は全員、窓口3割負担』に引き上げられる流れでしょう」（北村氏）

　では、高齢者の定義が「75歳以上」に引き上げられ、65～74歳の1752万人が「現役」と見なされて年金、医療などの高齢者福祉が受けられなくなった場合、当事者にとってどれだけの損失になるのだろうか。シミュレーションした。

　損失が一番大きいのはやはり年金。元サラリーマンの夫と専業主婦の妻の標準モデル世帯の年金受給額（夫婦合計）は月額約22万1279円だが、支給開始が65歳から75歳に10年延期されると、単純計算で10年分・約2655万円がもらえなくなる。その分、国が払う厚生年金支給総額（23.3兆円。2015年度）は半分に減る。

　次に医療費。現在、70歳以上の1人あたり国民医療費は平均82万円（年間）、窓口2割負担で計算すると年間の自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円に増える。

　介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。

　現在、要介護認定を受けた人がヘルパーの派遣や施設利用などの際に介護保険から支払われる平均給付額は1人月額約15万7000円。年間188万円にのぼる。仮に、70歳で介護が必要になった場合、75歳受給開始まで約1000万円を丸ごと自己負担しなければならない事態もありうる。

　さらに自治体の高齢者向けサービスとして、65歳以上の高齢者にバスや地下鉄乗り放題の「敬老パス」の配布や福祉タクシー利用券の配布、水道料金の減免、鍼灸マッサージ券などが提供されているケースが多い。それらのサービスも対象年齢が75歳以上に引き上げられる可能性が高い。

「かつて年金は60歳支給で、リタイアした後に商売をしたり、ボランティアをするなど第2の人生設計の重要な糧となっていた。それが現在は65歳支給まで引き上げられたが、日本人の生物的年齢が若返っているからまだ65歳から10年くらいは元気で第2の人生を自ら設計できるわけです。

　しかし、75歳支給になると、体が動かない。高齢者年齢を引き上げ、年金や福祉サービスをそれまで与えないというのは、国民の人生設計の選択をなくし、体が動かなくなるまでは会社に奉職しろというに等しい」（北村氏）

　75歳までは「支える側」として負担も強いられる。月額20万円の収入の場合、厚生年金（収入の約18％）、健康保険（同約10％）の保険料の半分が自己負担となり、毎月約3万円を払い続ける計算になる。

　日本の人口のうち15歳から74歳まででほぼ1億人。これが安倍政権が掲げる1億総活躍社会の姿のようだ。









http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/150.html

[経世済民118] 60代「働きたいが働けない」「働きたくないが働く」で齟齬（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　理想と現実の乖離がはっきりと
　

60代「働きたいが働けない」「働きたくないが働く」で齟齬
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


　高齢者の年齢を75歳に引き上げる提言が話題だ。現行の定年よりも「まだまだ働けるし働くべきだ」ということなのか。しかしシニアの働き方には、体力や健康、趣味、年金、人生観など、様々な問題が絡み合う。ゆえに、「働きたい」か「リタイアしたい」かの理想はそれぞれだが、実際には「働きたいのに働けない」「働きたくないのに働かなければいけない」という人が多いのが現実だ。経済学者の宮本勝浩・関西大学大学院教授（72）がいう。

「私の場合、大学教授という仕事だから70歳を過ぎても働けるし、体力的にも続けられます。学生たちと話をすることで若さをもらえるので、できればずっと続けたい。でも、同窓会に出ると、同級生はほとんどがリタイアしていて、『お前は仕事があっていいな』と羨ましがられます。健康な人は働きたいと思っているのですが、この歳で新しく仕事を始めるのはハードルが高く、地方だと求人も少ない」

　実際に、電通総研が2015年に実施した「シニア×働く」調査によると、60代男女の3人に1人が「働きたいが、働いていない」、逆に、4人に1人は「働きたくないが、働いている」という結果が出ている。つまり、趣味に近い、あるいは自分のキャリアを生かせる「やりたい仕事」ができるシニアは限られているのだ。

『60歳からの仕事』の共著者で、シニアの雇用問題に詳しい長嶋俊三氏が語る。

「定年後に働いている人たちも、多くがパートやアルバイトなどに従事しているのが実情です。企業としてはシニアよりも若者に投資をしたいと考えるので、シニアに回ってくるのは“若者が嫌う仕事”。体力が落ちる中で、清掃や警備員、駐車場管理など、体を使う仕事しかない。

　シニアの雇用内容や雇用条件、年金、医療などの根本的な見直しが行なわれないまま高齢者年齢が引き上げられれば、働きたいシニアの理想と現実は乖離してしまうでしょう」


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相がマジ切れで駐韓大使が一時帰国。各地で増殖する「慰安婦像」…日韓合意がそもそもミスだった？（週プレNEWS）
日韓合意後も増殖を続ける「慰安婦像」。韓国では春までに新たに２体設置されるとか　※写真はイメージです


安倍首相がマジ切れで駐韓大使が一時帰国。各地で増殖する「慰安婦像」…日韓合意がそもそもミスだった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00078587-playboyz-pol
週プレNEWS 1/19(木) 6:00配信


日韓がにわかにキナくさくなってきた。

昨年１２月３０日、韓国・釜山（プサン）市の日本国総領事館前に市民団体が慰安婦被害をモチーフにした「平和の少女像」を設置。このことに日本政府が怒り、抗議措置として今年１月９日に長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使らを一時帰国させるという騒ぎに。

日本政府が大使を一時帰国させるのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島へ強行上陸した２０１２年８月以来、４年５ヵ月ぶりのこと。この騒動で日韓関係は急速に冷え込みつつある。

果たして打開の道はあるのか？　韓国紙の在京特派員はふたつの理由から「短期的な解決は難しい」と予測する。

「ひとつ目の理由は次期大統領候補の姿勢です。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾（だんがい）が可決され、今年前半にも大統領選がありそうな状況ですが、現在、出馬を有力視されている候補９人全員が、慰安婦問題解決のために１５年１２月に日韓が結んだ合意の破棄または再協議を主張しているのです」

これでは誰が当選しても日韓合意がほごにされるのは確実だ。在京特派員が続ける。

「韓国では国民の約６５％が慰安婦像の撤去に反対していることもあって、新政権が日本側の慰安婦像撤去の要求に応えることはないでしょう」

ふたつ目の理由とは？

「実は１５年末の日韓合意の後も『慰安婦像』は各地でどんどん増殖しているのです。寄付金を集めて像を設置しているのは市民団体やＮＰＯ法人。非政府組織なので、韓国政府もその動きを止めることはできない。仮に日本政府の抗議でひとつふたつ撤去できたとしても、それ以上の数の慰安婦像が出現するのだから、まさにモグラ叩（たた）きと同じ。撤去問題の解決は長期化せざるをえません」

本誌が調べたところ、確かに像は増殖していた。日韓合意後の昨年一年間で韓国内で６体、海外でもオーストラリアや中国・上海などで、２体が新たに設置されている。その総数は記念碑までも含めると、韓国４６ヵ所、韓国外１１ヵ所の計５７ヵ所にも達しているのだ。

日韓議員連盟の日本側関係者がこうグチる。

「日韓合意では慰安婦像の撤去に、『韓国政府は適切に解決するよう努力する』としか書かれていない。努力さえすれば、撤去が実現しなくても韓国政府に責任を問えない仕組みだ。その意味で日韓合意は詰めが甘かった。まさか合意後に慰安婦像が逆に増えることになるとは…」

さらに韓国内では今春までに新たに２体の「慰安婦像」が設置される見通しで、まだまだ増殖は収まりそうにない。日韓合意を結んだことがそもそものミスだったのかも！？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197904
2017年1月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　地下水管理システムはもはや破綻している（Ｃ）日刊ゲンダイ

　猛毒シアンが検出されるなど環境基準値を大幅に超える汚染物質が検出された「豊洲市場」（東京都江東区）の地下水問題。都は近く再調査を行って異常数値の原因を探る予定だが、今回の問題でハッキリしたことがある。地下水管理システムの「破綻」と建物地下の盛り土の「再汚染」の可能性だ。

　地下水モニタリング調査の測定値が１～８回までと比べてハネ上がった理由の一つとして挙げられているのが、地下水管理システムだ。都が「土壌汚染対策」の“切り札”と位置付けていたシステムは、市場の地下水から揮発したベンゼンやシアン化合物などの汚染物質が地上に漏れないようにするため、地下水を定期的にくみ上げ、地下水位を海抜１．８メートル以上に上昇しない――ように設置された。

　揚水井戸は５８カ所（揚水能力１日６００立方メートル）あり、昨年１０月に本格稼働。これによって地下水が流動化し、汚染濃度も上昇したというのだが、この仮説が事実であれば、“切り札”を動かすほど「汚れる」ことになる。まったくデタラメな話なのだが、致命的なのは、地下水位がいつまで経っても海抜１．８メートル未満にならないことだ。１９日の時点でも、青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟で観測された２１カ所の地点の地下水位は海抜２．０１～３．７２メートルだった。

■都は高濃度汚染土を全部除去していない？

　昨年１０月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で４メートルあった点を問題視。〈海抜２メートルの地下空間底面の砕石層よりも、２メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜２メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。

　尾崎議員があらためてこう言う。

「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年１２月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」

　整備費用に約６０００億円も投じた豊洲市場の地下は、一部で盛り土がされておらず、入れ替えた盛り土も再汚染し、さらに高濃度の汚染土自体が残っている――としたら、こんなにフザケた話はない。特別委で徹底追及しなければ都民は到底納得しないし、開場は絶対ムリだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/427.html

[国際17] 報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ　：政治板リンク
報道は「不屈の精神で権力監視を」とオバマ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/406.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/391.html

[国際17] 「トランプvsメディア戦争」の幕開け──報復と屈服か、ジャーナリスト魂の覚醒か（AFP）
米ニューヨークで記者会見するドナルド・トランプ次期米大統領（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Timothy A. CLARY


「トランプvsメディア戦争」の幕開け──報復と屈服か、ジャーナリスト魂の覚醒か
http://www.afpbb.com/articles/-/3114815
2017年01月20日 15:58　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月20日 AFP】米大統領選期間の大半を通じて対立してきた米国の主流メディアとドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は、泥沼の長期戦を見込んだ臨戦態勢に入ったようだ。

　大統領就任式を数日後に控えたトランプ氏は、米FOXニュース（Fox News）に対し「不正直なメディアに対抗する唯一の手段」としてホワイトハウス（White House）に入った後もツイッター（Twitter）で持論を発信していくと語った。

　歴代大統領の中でメディアとの関係をこじらせた大統領は多いが、トランプ氏の場合はメッセージの根幹にメディアに対する悪意があることから、在任期間中の波乱が予想される。トランプ政権はメディアと世論形成を争う中で、政権に批判的な報道機関を脅して服従させようとするのではないかと、ジャーナリストやメディア専門家らはみている。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のメディアコラムニスト、マーガレット・サリバン（Margaret Sullivan）氏は「地獄」の幕開けを予測する。トランプ氏は「ジャーナリストとして当然の仕事をしている記者たちを罰し」、トランプ政権によって多くのジャーナリストが捜査や告訴の対象とされるのではないかと懸念する。

■「おまえたちは偽ニュースだ」

　トランプ氏が18日にツイッター上で攻撃の標的としたのは、米NBCニュース（NBC News）だった。

　NBCは、米自動車大手のフォード・モーター（Ford Motor）やゼネラル・モーターズ（GM）、米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）などが相次いで雇用創出を発表しているが、それは国内の雇用拡大を公約に掲げるトランプ氏の功績ではないと報じた。トランプ氏はこれに対し「完全な偏向報道だ」とツイートした。

　トランプ氏は当選後初めてで就任前唯一となった11日の記者会見でも、同氏にとって不都合な情報をロシアが入手したとする未確認情報を公開したニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」を「できそこないのごみの山」と呼んで激しく批判し、報復を示唆した。

　この日の会見では、同じ文書について内容の詳細は伏せたまま報じた米CNNテレビにも敵意をむき出しにし、同局の記者の質問に答えず、「おまえたちは偽ニュースだ」と非難した。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）にあるナショナル・プレスクラブ（National Press Club）のトーマス・バー（Thomas Burr）前会長は、トランプ氏が自分の気に入らない報道を「虚偽ニュース」呼ばわりすることについて、人々の間に「ジャーナリストを軽視する危険な感情を誘発しかねない」として警鐘を鳴らす。

■予想されるメディア対応の転換

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は18日に行った任期最後の会見で、自由で闘う姿勢をもったメディアへの支持を表明し、集まった報道陣にこう述べた。「ジャーナリストとは、へつらうものではなく疑うものだ。あなたがたがこの建物（ホワイトハウス）にいたおかげで、ここはより良い職場となった。それゆえ我々（オバマ政権）は公正さを保ち、いっそう仕事に励むことができた」

　だが、トランプ氏の政権移行チームはすでに歴代政権とは異なるメディア対応を行っていくことを示唆している。報道陣を遠ざけるためにホワイトハウス西棟内にある記者会見場の移設を検討したり、報道官による毎日の定例会見をやめる可能性にまで触れている。

　米メリーランド大学（University of Maryland）ジャーナリズム学部のルーシー・ダルグリッシュ（Lucy Dalglish）学部長は、トランプ氏がCNNなどをこき下ろした11日の記者会見に驚きはしなかったという。同氏は「あれが彼のスタイルであり、私たちはあのような会見をこれからもっと見ることになるだろう」と警告。そうした「劇場型」の会見によって、メディアと国民の目がもっと重要な政策論議からそらされてしまう危険性を指摘する。

■トランプ政権のワシントンは「戦場」

　一方、トランプ政権のメディアに対する敵意が、プラスの副作用をもたらすかもしれないという考えもある。権力の監視役というメディアの使命感が強まるという見方だ。

「真の意味で、足で稼ぐジャーナリズムが求められるようになるだろう」と、米シラキュース大学（Syracuse University）ジャーナリズム学部のジョエル・カプラン（Joel Kaplan）副学部長はいう。

　政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」に執筆するジャーナリスト、ジャック・シェーファー（Jack Shafer）氏は「メディアはトランプ政権のワシントンを戦場だと思って取材すべきだ」という。「そこは紛争が次の紛争を呼び、霧に覆われて当事者から信頼できる情報を直接仕入れることができなくなり、任務が命がけとなる場所だ」

　トランプ氏が「メディアを侮辱すればするほど、多くの有権者の価値観における記者の地位は高まるだろう」とシェーファー氏はいう。「トランプ氏は彼なりのやり方で、私たちを解き放ってくれたのだ」(c)AFP/Rob Lever

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 宮根誠司の場合、この顔、見りゃ分かるぜ、精神年齢！　
宮根誠司の場合、この顔、見りゃ分かるぜ、精神年齢！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/15b6a73dc401400290eb4efc9fd88118
2017年01月20日　のんきに介護




転載元：HIRO(安倍政権打倒！)‏@hsggg さんのツイート〔13:00 - 2017年1月20日 〕

宮根は、

「アパホテル避けたら泊まる所ないよ！いいの中国の皆さん」

と言ったらしい。

何だか

叩き売りの兄ちゃんのようなセリフだ。

何を分かっていないかと言うと

ホテル側と客の力関係だな。





















宮根誠司氏が中国で相次ぐアパホテル批判に痛烈「泊まる所ないよ？」
http://news.livedoor.com/article/detail/12563596/
2017年1月19日 20時50分 トピックニュース

19日放送の「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、司会の宮根誠司氏が、中国のアパホテル批判やホテル利用のボイコットに苦言を呈した。

番組では「南京事件“否定本”客室に…中国『アパホテル』批判の嵐」と題し、中国で過熱するアパホテル批判について伝えた。アパホテルの客室に置かれている書籍「本当の日本の歴史 理論 近現代史学II」を問題視する動画が中国のSNSに投稿され、1億回再生を記録しているという。

書籍は「南京事件は捏造だ」という趣旨の内容などを記載しているそうで、中国ではネット上でアパホテルへの非難が殺到しているそう。また番組では、中国外務省報道官が「一部の日本の勢力が歴史を否定し歪曲しようとしていることを改めて示している」と、コメントしたことも伝えた。

この問題に宮根氏は「中国政府がこんなに敏感に反応するのは違和感」「一企業、一ホテルチェーンのトップの人が書いた本を、『一部の勢力』とか（中国の）外務省が言うのはちょっとね…」と苦言を呈したうえで、「イヤだったら泊まらなければいい」と指摘。

さらに、中国が春節で大型連休をむかえることに触れ「たくさんの中国人の人が、日本に来てくださるのはありがたい」としつつ「アパホテルに泊まらなかったらホントにホテルないっすよ」「全国チェーンだからね」と持論を展開した。

そして宮根氏は「中国の人、泊まらないのは自由かもしれないけど…」「アパホテル泊まらないと泊まる所ないっすよ!?日本」「パンパンですよ!?」「ホント泊まらない？」「隠れて泊まる人出てくるよ」と煽りつつ、「泊まらない運動が広がるのかというのも疑問です」と、アパホテル利用のボイコット運動についても疑問視していた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/429.html

[国際17] 米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免される　トランプ大統領就任直前リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　


米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免される　トランプ大統領就任直前リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920
2017年1月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　やっぱり短命なのか？（Ｃ）ＡＰ

　いよいよ２０日（日本時間２１日午前２時過ぎ）に新しい米大統領が誕生する。だが米国内では早くも法学者、議員、メディア関係者などから「トランプは弾劾裁判で辞めさせられる可能性あり」との見方がでている。

　過去３２年間、大統領選で当選者をすべて予測したアメリカン大学歴史学部、アラン・リッチマン教授はワシントン・ポスト紙に述べている。

「別の予測を言わせてください。トランプほど予測不能の大統領はいません。共和党議員も彼を嫌っています。マイク・ペンス次期副大統領の方が仕事がしやすいのです。トランプは安全保障問題か倫理問題で弾劾裁判にかけられるでしょう」

　昨年１１月の選挙で、ロシア政府がサイバー攻撃に関与していた事実をトランプ自身も今月１１日の記者会見で初めて認めた。今後、ロシアとトランプの関係が精査されて、違反・不正行為等があった場合、弾劾裁判は免れないだろう。

　ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年１１月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん１年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。

■「半年以内に弾劾」のオッズは３倍

　さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。１年か１年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。

　過半数の国民から望まれていない大統領だけに、弾劾裁判への流れは意外に早く訪れるかもしれない。ちなみに、弾劾というのは大統領などの公職者が違反・不正行為によって訴追され、最終的に罷免させられることだ。過去に弾劾裁判にかけられたのは２人だけ。第１７代大統領のアンドリュー・ジョンソンと１９９９年のビル・クリントンだが、両大統領ともに無罪判決を受けている。リチャード・ニクソンは１９７４年に弾劾裁判にかけられそうになったが、その前に辞職した。

　アイルランドのブックメーカー「パディー・パワー」によると、トランプが半年以内に弾劾されるオッズは３倍。さあ、読者の方はどちらに賭けますか。（おわり）


堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。






http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923
2017年1月20日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　豊洲市場問題でも御用学者の存在が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・江東区の「豊洲市場」の地下水検査の結果で、環境基準を大幅に上回る汚染物質が検出された。見つかった有害物質はベンゼン、ヒ素、シアンの３種類。地下水１リットル当たりの濃度観測の結果、ベンゼン（環境基準は０．０１ミリグラム）は３５カ所で、最大０．７９ミリグラム、ヒ素（同）は２０カ所で同０．０３８ミリグラム。検出されてはいけないシアンは３９カ所で同１．２ミリグラムだった。公表された数値の高さ自体も驚きだったが、“異様”だったのは、人体の健康への影響を会見で問われた都の専門家会議の内山巌雄京都大名誉教授の説明だった。

　報道によると、内山氏は「飲むわけではなく人体に影響はない」と話したといい、会議の平田健正座長も「地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はない」と説明したという。

　豊洲市場の地下水のモニタリングは、「飲んだら人体に安全かどうか」を調査しているのではない。大量の生鮮食品を扱う市場の設置場所としての適否を判断するために行っているのである。こうした発言がごく普通に出てくる「御用学者」の存在に愕然とした。

「御用学者」の存在に驚いたのは今回が初めてではない。福島原発事故の時がそうだった。

「健康上のリスクは全く考えられない」「福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません」――。原発事故後、「御用学者」らはこう連呼していたが、２０１４年９月に開かれた日本学術会議主催の「福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会」では、〈安全性を過度に強調し事故を未然に防げなかった〉〈事故後も放射線への安全性を強調していた〉――などとして、原発事故で科学者への信頼が失われたことが指摘されていた。

　にもかかわらず、豊洲市場の地下水汚染問題でも、再び「人体への影響はない」などと強弁し、同じ過ちを繰り返そうとしているのだ。

　原発や豊洲市場だけではない。安全保障をめぐっても、日本社会では「御用学者」が跋扈し、国政のかじ取りにマイナスの影響を与えている。科学界もこのまま放置すれば、いずれ自分たちの信用失墜につながることを認識するべきだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/430.html

[経世済民118] トランプ新政権は日本経済によいことなし 円相場も日本株もしばらく調整になる！　闇株新聞


トランプ新政権は日本経済によいことなし 円相場も日本株もしばらく調整になる！
http://diamond.jp/articles/-/115086
2017年1月20日公開（2017年1月20日更新）　闇株新聞編集部　ダイヤモンド・オンライン


トランプ新大統領誕生の日が刻々と近づいています。経済や金融のプロが愛読し、ネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、トランプ氏当選直後からその政策が株価や為替に及ぼす影響を、次々明らかになる事実を基に予想しています。今後の相場の行方はトランプ氏当選前の経済状況やパワーバランス等も踏まえた検討が必要です。今回はトランプ氏の経済政策がもたらす、日本株・日本円への影響について解説しています。

■金融市場の悪材料感応度は低下中
ニュースと相場は別に考えるべき？

 トランプ新大統領の政策は「国益至上主義」です。これまで交渉を積み上げてきたＴＰＰから離脱すること、フォードやトヨタなど米国以外に工場を新設する製造業を厳しく批判していること、中国鉄鋼メーカーに強硬姿勢で臨む布陣を整えていることなどからもそれは明らかです。

 その結果、米国の貿易赤字は大幅に減少することになるでしょう。一方で、米国を相手に貿易で稼いできた国（中国や日本）は、稼ぎが減ることになるのでマイナスです。しかしながら、米国経済の伸びしろは賃金と物価の上昇によって相殺されてしまい、限定的なものになるというところまで前回解説しました。

参考記事：トランプ相場は新大統領就任でどうなる？ 2017年はバブル！急落の可能性は!?（2017年1月12日公開記事）

 2017年に入ってからの金融市場（特に株式相場）は、各国の経済状況やイベントを含む悪材料にあまり反応しなくなっています。つまり、悪いニュースが出ても一時的に下がるだけで、すぐに元の上昇基調に戻る傾向が見られます。この点は2016年（トランプ氏当選前）までのアプローチを変更する必要があるでしょう。

 つまり、ニュースと相場動向を別々に考えて予想を組み立てていきます。とはいえ、世界の金融市場がまったく無節操に動くということもありませんので、それぞれの市場において「何に対して過剰反応を示し」「何に対して反応しないのか」は、きちんと見ておくべきです。

■そんな中でも投資家が気にしておくべき
ニュースはこれだ！

 まずトランプ税制改革の「輸出は非課税」「輸入は経費算入させない」です。これについては金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』でも詳細に論じましたので興味のある方はそちらを参照していただきたいのですが、もしトランプ案通りに承認されてしまうと（どうもそうなりそうです）間違いなく米国以外の世界経済に「超弩級」の影響が出ます。しかし、最も影響を受けるはずの中国と日本の株式市場は、この件にあまり反応を示していません。

 次に、1月10日に世界銀行が2017年の世界の実質GDP成長予測を2.8％→2.7％に下方修正、2016年の推定成長率が2.3％とリーマンショック直後の2009年以来の低い伸び率だったことを発表したことです。予想ベースが各国政府から提供される希望的観測込みのデータであるため、数字自体は全く当たらないのですが、それがわずかなりとも下方修正になっていることは気にしておくべきです。

 それから、2017年1月からFOMCの投票メンバーが一部入れ替わり、明らかなタカ派がいなくなりました。トランプ政権下ではインフレ対策のため利上げの継続が必要ですが、新大統領は米国経済の足を引っ張る利上げとドル高には難色を示すでしょう。近いうちに（本年夏ごろ？）にも利上げ継続に対する議論が再燃すると、ストレートに「ドル高が反転」することになり、日本株には注意信号が点灯します。

 また、中国の貿易総額が２年連続減少していることも懸念されますが、トランプ新大統領が「中国とどれだけ本気で喧嘩するのか」が最注目です。いずれにせよ、中国と親しくすることは絶対になく、喧嘩の反動は正直言って見当がつきません。トランプ新大統領は日本とメキシコの対米黒字を中国と同列に見ているようでもあり、その反動は日本にも直撃します。これは始まってみないと何とも言えませんが、日本にとり厄介であることは確かです。

 英国の金融団体がEU離脱交渉で、英国の銀行免許があればEU域内すべてで同じ業務ができる「単一パスポート制度」の維持を断念したのは意外でした。短絡的にはシティの地盤低下を意味しますが、一気に崩れてしまうことはありません。大手の金融機関は各国で免許を取っており、影響を被るのは比較的規模の小さな銀行だけだからです。それよりもオバマ政権下で巨額の罰金を科せられるなど「目の敵」にされていた欧州の銀行を、トランプ政権がどう扱うかがより重要となるでしょう。

■米国長期金利の行き過ぎ修正でドル高も一服
円高が調整→日本株も調整

 以上が「ニュース」の側面からの注目ポイントですが、今度は（それとは別に）「市場」の側面から予想していきます。

 米国の株式市場は、大統領選の直後に11.6％も上昇した後、3週間は調整もせずほぼ横ばいという珍しいチャート形状になっています。期待先行の上昇相場は普通であれば「材料出尽くし」でいったん調整するところですが、依然として経済政策に対しての漠然とした期待感があるため維持されているといった心理状態なのでしょう。

 しかし、長期金利（10年国債利回り）はトランプ氏当選直後の上昇（1.77％→2.60％）から、先週末には2.39％とはっきりと「行き過ぎ訂正」に入っています。米国株も10年国債利回りも、どちらも米国経済の回復を先取りしていたとすれば、ここ3週間ほどはそのスピードに「違い」が出ていることになります。

 最近何年間は、実際の経済活動の先行きを反映する10年国債利回りは低下しても、投資家心理をより反映する株式市場は上昇を続け、ギャップが拡大していました。ところがトランプ当選後の米国10年国債利回りの上昇は、ストレートにドル高となっていたため、米国10年国債利回りの上昇が止まればドル高も止まることになります。

 日本の株式市場は、米国株高と円安に反応して上昇するため、トランプ当選以降は急激な株高と円安という2つの好材料が重なり、当の米国株よりも大きく上昇していました。米国の利回り低下はドル高の調整となるため、日本の株式市場にとっては大きな好材料の１つが弱まったことになります。米国株もここのところ上昇が止まっているため、合せて日経平均も調整となっているわけです。

 トランプの経済政策は日本経済にとってプラスは何もありませんが、もともと日経平均は日本の実体経済にはほとんど関係なく動いていたため、これからも米国株高と円安に戻れば上昇するという「安直な動き」を繰り返すことになりそうです。

 ドル高（円安）に戻るかどうかは、米国10年国債利回りが再上昇するかどうかにかかっていますが、10年国債利回りは米国株式よりは米国の実体経済に影響されるため、すぐに急上昇することは考えにくいと感じます。

 つまり円相場はしばらくは調整と考えたほうがよさそうで、自然に日本株も調整が続くと考えておくべきでしょう。ただ最近の日本株は、円安に対する上昇幅と円高に対する下落幅が明らかに釣り合わなくなっており、そのうち多少の円高ならまったく気にしなくなってしまうような気もしています。日銀のETF買い（年間6兆円）の押し上げ効果もあります。

 現在の「反応する順番」は、米国株式＞米国10年国債利回り＞円相場＞日本株と考えておきましょう。

本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪衝撃≫オリバー・ストーン監督インタビュー｢アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ
【衝撃】オリバー・ストーン監督インタビュー｢アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26107
2017/01/20　健康になるためのブログ





NEWS23　オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情

ｵﾘﾊﾞｰｽﾄｰﾝ監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。























NEWS２３はいい人にインタビューしましたね。聞き手はアレですが。

｢アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ｣

この話が本当だとしたら恐ろしいことです。


関連記事
NEWS２３　オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報　「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/431.html

[経世済民118] トランポノミクスは日本を救うのか？　不況を打ち破る唯一の方法とは〈dot.〉
ニューヨークのエコノミッククラブで行われた講演でのトランプ氏＝２０１６年９月１５日（Photo by Getty Images）


トランポノミクスは日本を救うのか？　不況を打ち破る唯一の方法とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00000224-sasahi-bus_all
dot. 1/20(金) 16:00配信


　2017年1月20日、ついにドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任する。当選前からその過激な発言やキャラクターについての論評は多かったが、気になるのは経済への影響だ。トランプ新政権の経済政策の中身や、今後の世界経済の動向についてはどのような展望がもてるのだろうか。

　トランプは、まだ誰もがクリントン優勢を信じて疑っていなかった2016年9月、ニューヨークで行われた講演会で、初めて自らの経済政策構想について語っている。その時点からトランプ発言を追い、もし彼が大統領になった場合に経済領域で何が起こるのかを客観的に検討してきたのが、エコノミストの安達誠司氏である。

　安達氏は『ザ・トランポノミクス　日本はアメリカ復活の波に乗れるか』（朝日新聞出版）で、トランプの経済政策構想（トランポノミクス）が現実化すれば、アメリカ経済は「大化け」すると予測している。アメリカ経済はリーマン・ショック以来の低迷を脱し、日本経済も長年苦しんできた長期停滞を打ち破るきっかけになりうるというのだ。

　トランプの経済政策のポイントを大きく分けると、（1）大型減税、（2）規制緩和、（3）インフラ投資である。具体的には、（1）法人税の大幅減税、所得税の税率適用区分の簡素化と税率の大幅引き下げ、各種控除の拡充、相続税の廃止など、（2）規制緩和については、オバマ大統領が推進した「パリ協定」にともなう環境政策の停止、（3）従来老朽化が指摘されてきたインフラ（道路、橋、鉄道、港湾など）の整備拡充などがあげられている。これらに通商・貿易政策を加え、10年間で2500万人の雇用を創出、年平均で実質3.5％の成長を実現させるとしている。

　安達氏は、これらの政策を、不況時に財政支出や減税を行うことで需要の拡大をもたらす「ケインズ効果」を明確に狙ったものとして大いに評価している。

　現在のアメリカ経済は、リーマン・ショックという未曽有の金融危機を三度にわたる量的緩和策（QE）によって克服したものの、その後もずっと低成長が続いている状態だ。トランポノミクスが現実に実施されれば、目下の課題である「長期停滞」を抜け出し、中間層の復活もある程度見えてくるはずだ。

　トランプは、その過激な言動ばかりが注目され、経済政策についても理論的な妥当性を欠くという印象をもたれることも多いが、現状に適合した合理的な政策を掲げているといえるようだ。

　また、安達氏によれば、長期停滞論、FTPL（物価の財政理論）といった経済学の比較的新しい動向ともマッチしており、トランポノミクスがきっかけで、世界の経済政策についての認識が変わる可能性もあるとしている。

　ただし、過度の楽観は禁物だ。

　トランプ当選後、大方の予想に反してアメリカマーケットのドル高株高が進み、世界的にいわゆる「トランプラリー（上昇相場）」が続いてきた。この動きを受けて、にわかにトランプ新大統領を肯定する論者が増えた。しかし、中には誤解による評価も多いという。

　よく目にするのが、トランポノミクスを「レーガノミクス（レーガン大統領の経済政策）の再来」とする指摘だ。確かに、レーガノミクスも減税と規制緩和で生産性を上昇させ、潜在成長率を押し上げようとする政策だった。

　しかし、世間一般にレーガノミクスというと「規制緩和を中心としたサプライサイド（供給側）改革」というイメージがあるためか、論者の中にはその側面を重視する向きが散見される。しかし、トランポノミクスをサプライサイド改革として評価するのは間違いであると、安達氏は指摘する。

　なぜなら、サプライサイド改革としてのレーガノミクスは歴史的にはほぼ失敗だったと結論づけられているからだ。アメリカのサプライサイド改革が開花するには、90年代後半のクリントン政権下の「IT（情報技術）革命」を待たねばならなかったし、冷戦構造の終焉という地政学的な偶然が重なったことが大きく作用していると考えられている。

　投資家に株式を勧めたい証券会社などは、個別株式のテーマにつながりやすいサプライサイド要因をポジティブ材料にしたいのかもしれないが、これには注意が必要である。

　では、そうした短期的な上昇相場を超えて、トランポノミクスが長期的な成果を出せるかどうかは何を判断材料にすればよいだろうか。

　安達氏によると、そのカギは、実は中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が握っているという。マクロ経済の基本的な原理では、金融政策が「引き締め」局面のまま財政拡大を行うと、金利上昇と通貨高を招くとされている。これはせっかくの財政政策の効果を大きく削減してしまう。それを回避するには、中央銀行による国債購入と実質金利の引き下げが必要なのだ。

　そこで問題になるのは、現在FRBが採用している金融引き締めの路線だ。つまり、今後FRBが「利上げ路線」を変更し、国債購入によって長期金利の上昇を抑えるような政策に転換するかどうかが、トランポノミクスの成否の見極めどころになる。安達氏は、2017年のどこかのタイミングでFRBが再金融緩和に動くときが来るのではないかと予測している。

　こうしてアメリカが復活に向けて進んでいくとき、日本にはどのような影響があるだろうか。

　もし今後、トランポノミクスの実行によってさらなる円安ドル高が進行した場合、アメリカは円安の是正を求めてくるかもしれない。それに対してはアメリカとの財政政策の協調を意識して、日本も財政拡張を行うことが、行き過ぎた円安ドル高を止める方策になる。

　他方、前述のように、もしどこかの段階でアメリカが金融緩和に転じ、利上げ路線を放棄した場合、逆に急激な円高に転換すると推測される。このとき日本がとりうる措置として、ドル買い円売りの為替介入という手もあるが、トランプの通商・貿易政策の手前、それは難しい。

　そこで、日本銀行による追加緩和しかないだろうと安達氏は予測する。つまり、今後日銀が国債購入量を減らす「テーパリング」や、マイナス金利の廃止といった選択肢をとる可能性はきわめて低いということだ。

　一見すると日本がトランポノミクスに振り回されるように思われるかもしれないが、このような金融政策と財政政策の組み合わせは、実は経済学の新しい流れにも適合しているという。経済の長期停滞に陥った国がそこから脱却するためには、金融政策と財政政策を同時に緩和スタンスに変えることが重要であるとされているのだ。

　これを日本経済に適用することが、アメリカにとってのドル高円安を回避するというだけでなく、日本経済をデフレから脱却させるという意味で非常に重要であると、安達氏は指摘する。日米の経済政策の協調、それがトランポノミクスの波に乗り、日本が長年苦しんできた不況を打ち破るための希望なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/156.html

[経世済民118] 5度目の納入延期。「MRJ」の機体を改めて検証してみた（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　15年の初飛行（名古屋市上空＝三菱航空機提供）


5度目の納入延期。「MRJ」の機体を改めて検証してみた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/20(金) 16:37配信


■「GTFエンジン」って何？

　三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の初号機の納入が、現在予定している2018年半ばから最大で2年程度延期されることになった。日米などでの就航に必要な「型式証明」の取得に向けた作業が遅れているため。延期は5度目。そこでMRJとはどんな航空機か、改めて検証してみたい。

　MRJは開発当初から高い燃費性能を売りにしている。その切り札が、航空エンジン世界大手の米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）が供給する最新鋭エンジン「PW1200G」だ。

　同じ軸で回るタービンとファンの間に遊星ギアを入れる「ギアド・ターボファン（GTF）」方式を採用。軸の回転を減速してファン側に伝え、タービンとファンのそれぞれが最も効率的なスピードで回るようにした。これにより騒音、燃費とも大幅に削減する。

　MRJは旅客機としては世界で初めて08年にGTFの採用を決定。その後、カナダ・ボンバルディアや欧エアバスの航空機が採用したほか、MRJと競合するブラジル・エンブラエルも既存機のエンジンをGTFに置き換えることを決めた。

　MRJの初飛行の遅れによって、新エンジンによる燃費性能の優位性は薄れた。それでもMRJの燃費の良さの半分はエンジン、もう半分は機体の形状によってもたらされている。

　MRJの最大の特徴でもある「GTFエンジン」について改めて知っておく必要がある。

＜なぜ飛行機は飛ぶの？＞

　エンジンの話をする前に、飛行機はなぜ空を飛ぶのか、という基本から押さえたい。図に示したように、飛行中の航空機には4つの力が作用している。機体を前に進めようとする「推力」、その反対である「抗力」、機体を浮かばせようとする「揚力」、沈ませようとする「重力」の4つだ。これらの力が釣り合って初めて、飛行機は安定して飛ぶことができる。推力が効力よりも大きければ加速するし、小さければ減速する。飛行機のエンジンは、機体を前に進める力、すなわち「推力」を生み出す装置なのだ。

　現代の航空機の主流は「ジェットエンジン」で飛ぶ機体。MRJもジェットエンジンを積んでいる。

　ここで一度、風船を思い浮かべてみてほしい。風船に空気を吹き込んで膨らませ、手を放すと、風船は勢いよく飛んでいく。風船の中にある圧縮空気が勢いよく吹き出すためだ。ジェットエンジンも風船と同じ原理を持っている。圧縮空気を機体後方に吐き出し、噴流（ジェット）をつくることで、推力を得ているのだ。

　風船は内部の圧縮空気がなくなるとしぼんでしまうが、ジェットエンジンは、機体を飛ばし続けるために常に圧縮空気が必要となる。そこで、機体の前方から空気を吸い込み、圧縮機（コンプレッサー）によって圧縮。それを燃焼室に送って高温・高圧にし、それを排気口から勢いよく吹き出すという構造が採用されている。

　「吸気、圧縮、燃焼、排気」。ジェットエンジンのメカニズムは、この4つに集約される。


部品の約7割を海外製に頼る

■民間機向け装備品市場は寡占化の傾向

　以上が一般的なジェットエンジンの説明だが、MRJは、ジェットエンジンの中でも「GTF」（ギアドターボファン）と呼ばれる新開発のエンジンを採用しており、競合機と比べ、「燃費を「2割程度低減」（三菱航空機）しているのが大きな特徴だ。

　ギアドターボファンは、航空エンジンの世界3大メーカーである米プラット・アンド・ホイットニーが開発中のエンジンだ。エンジン内部にギアを入れることで、「ファン」と呼ばれる吸気装置と「タービン」と呼ばれる動力源の回転を、最適に制御し、燃費や騒音を大幅に改善している。旅客機としては、2008年にMRJが世界で初めて採用を決定。その後はカナダのボンバルディアや欧州エアバスなどの飛行機にも採用が広がっている。

　そもそも、ジェットエンジンとは、戦闘機に使われる「ターボジェットエンジン」と、主に旅客機で採用される「ターボファンエンジン」の2種類に分けられる。

　ターボジェットは、燃焼室を通った圧縮空気だけを吐き出すエンジンだ。これに対して、ターボファンは燃費を向上させるため、燃焼室から出た圧縮空気のほかに、「ファン」という扇風機のようなものを回して吸い込んだ空気も、機体後方に送り出して推力を生み出す。この空気は燃焼室を通らないという意味で「バイパス」空気と呼ばれる。

　旅客機用のエンジンは、常に「燃費向上」が最大のテーマ。当然ながら、燃費を良くするためには燃料の消費量を抑える必要がある。そこで、エンジンメーカーは、燃焼室で圧縮された空気でなく、なるべく「バイパス空気」の量を増やそうとする。バイパス空気を増やすには、ファンを大型化すればよい。

　こうして旅客機用エンジンのファンはどんどん大型化していったが、ある時、限界が来た。ファンを大型化し過ぎると、外周部分の回転速度が上がり、ついには音速に達してしまうのだ。音速に達すると大きな空気抵抗が生まれてしまう。

　そこで、ファンの回転数を制限する必要性が出てくる。しかし、ファンの回転軸とタービン（圧縮機を動かすための装置）の回転軸は同じなので、ファンの回転を抑えると、同時にタービンの回転数も落ち、圧縮機のパワーが下がる。すると、圧縮空気の量が少なくなり、推力が落ちてしまう。

　ここで出てきたのが「GTF」だ。GTFとはGeared Turbofan（ギアドターボファン）の略。文字通り、ギアのあるターボファンエンジンだ。先ほど、「ファンの回転軸とタービンの回転軸は一緒」と書いた。GTFは、ファンとタービンの間に減速ギア（歯車）を入れることで、タービンを高速で回しつつ、ファンを低速で回転させることを可能にした。これによって、ファンは大型化できた。

　GTFの研究自体は昔から進んでおり、かつてはプラット・アンド・ホイットニー以外に米ゼネラル・エレクトリック、英ロールス・ロイスも取り組んでいた。ただ、ギアを入れることによる重量増や信頼性の確立が難しく、これまで旅客機の世界で日の目を見ることはなかった。

＜低燃費」という武器＞

　三菱航空機は、市場への新規参入ながら、あえて開発中のGTFエンジンを最初に選んだ。そうすることで、リスクと引き替えに、その大きな魅力である「低燃費」という武器を手に入れたと言えよう。しかし、開発中のエンジンだけに、ボンバルディア向けのGTFエンジンで14年に故障を起こすなど、トラブルも起きている。

　GTFは現行のエンジンよりも空気を取り入れるファンの直径が大きい。このため主翼の下に広いスペースが必要だ。MRJは主翼とエンジン、ナセル（エンジンを覆うカバー）の最適な位置関係を探りつつエンジンを主翼の真下ではなく、機体前方寄りに配置した。ほかにも、機体前方下部の貨物室を機体後部に統合し、他の航空機より細く空気抵抗の少ない胴体を実現。シャープで美しい機体だ。

　一方で、装備品は実績のある海外製を多く搭載している。「航空機の頭脳」とも言われる操縦用電子機器（アビオニクス）をはじめ、空調や油圧機器から内装品に至るまで、コストベースで部品の約7割が海外製だ。

　こうした海外メーカーは米ボーイングや欧エアバスをはじめ世界の航空機メーカーにも同様の部品を供給、民間機向け装備品市場は寡占化の傾向すらある。日本にはこれらの装備品産業が十分に育っておらず、今後、日本の航空機産業が参入分野を増やしていく上での壁になっている。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/157.html

[国際17] アメリカを偉大にするのは、トランプではなく「この男」かもしれない　その名はピーター・ティール！


アメリカを偉大にするのは、トランプではなく「この男」かもしれない　その名はピーター・ティール！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50767
2017.01.20　田村 耕太郎　現代ビジネス


イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、シェリル・サンドバーグ、ティム・クック、エリック・シュミット、ラリー・ページ……昨年の暮れ、NYでトランプ氏を取り囲んだのは凄まじいメンバーだった。このメンツが今後、4ヵ月に一度、集まることになったという。

「君らは何かあったら私に直電してきてくれ」――。

シリコンバレー嫌いで知られるトランプ氏が皆に笑顔で語りかける。仕掛けたのはやはりあの男、ピーター・ティールだった。



無政府主義者が多く、政治をリスペクトせず、大統領選ではこぞってヒラリークリントン氏を支持し、トランプ氏勝利を受けてアメリカからの独立まで叫びだすシリコンバレーの起業家たち。この、いわば、視野狭窄なテック野郎たちをきちんと諭し、政治の重要性を説き、西海岸からはるばるNYに呼び集めたピーターは、会合の冒頭、パソコンさえ使わ（え）ないといわれるトランプ氏から絶賛された。

トランプ氏の向かって右隣という、最上席に鎮座するこの人物がこの先、自らテクロノジーと政治を仕切ることになる。

■「明治維新2.0を起こすんだ！」

「賛成する人がほとんどいない、大切な真実とは何か？」

これがピーター・ティールの口癖である。彼は常にこの問いに対する答えを求め続けている。

そして、その答えを追求するために作った勉強会で、私は彼と出会った。今にして思えば、シリコンバレー代表として、トランプ大統領の誕生を予見し、支持したことこそがピーターのいう“賛成する人がほとんどいない、大切な真実”だったのだろう。

昨年、その勉強会で会った時、ピーターはこう言いながら自著にサインして手渡してくれた。

「日本か。ふーっ。日本はねえ……そう、明治維新2.0を起こすんだ！コータロー」

それ以来、真の“解”があるとしたら、それは皆がこぞって反対するようなものなのだと思いながら、日本が歩むべき道を考え続けている私だが、それから数ヵ月後、またしてもピーターに驚かされることになる。



シリコンバレーが一致団結してトランプ候補に大反対する中、メインストリームのメディアが「トランプなんて勝てっこない」と言っている中、7月の共和党大会でピーターが壇上に立ち、なんとトランプ支持を打ち出したのだ。そしてその誰よりも早い支持表明によって、トランプ政権移行チームの重鎮になってしまったのだ。

数ヵ月前までは政治と最も遠いところにいた彼だが、今や世界政治の“ど真ん中”にいるといってもいいだろう。いったい誰がこんな事態を予想できただろうか。

私はもちろん、トランプチームの中でピーターに一番期待しているが、そのピーターをもってしても、トランプ政権をシリコンバレーと調和させていくのは困難だとみている。

私に口酸っぱくいってくる「明治維新2.0」とは、もちろん、日本国の体制変更のことではなく、ざっくりいえば、「テクノロジーで日本を変えろ」という意味だと私は理解している。

しかしながら、相手はアンチ・サイエンス、アンチ・テクノロジーと言われるトランプ政権。繰り返すが、私は彼をもってしてもなお、トランプ氏とテクノロジーを和解させるのは容易な仕事ではないと思う。NYでの著名テック起業家との手打ち式は、まだ表面的にすぎない。

トランプ氏を支持した“凋落する白人ミドルクラス”から仕事や富を奪っている犯人は、グローバリズムではない。トランプ氏はメキシコや中国を敵視することによって支持層に応えようとしているが、彼はいまだにグローバル化を白人ミドルクラス凋落の原因とみているきらいがある。



しかし今、頭のいい彼は“本当の敵”に気付きつつある。白人ミドルクラスから仕事と富を奪っているのは、どちらかといえば“テクノロジー”なのだ。そのことにトランプ氏が、そして彼の支持層が本格的に気づいたとき、どうなるか？ 大統領は間違いなく、こう言うだろう。

「おいUberさんよ。タクシー運転手をこれ以上痛めつけたら許さんぞ」
「おいおいAmazonさんよ。小売店をつぶすようなことはもうやめないか」

■ピーターの大統領洗脳作戦

また独善的スタイルのトランプ氏のことだから、別の理由でシリコンバレーのテクノロジー業界に挑戦状を突き付ける可能性も大きい。フェイスブックやグーグルやアップルに、こんなことを言ってきかねない。

「アメリカを偉大にするためだ！ 君らが持つビッグデータを差し出しなさい」

特にピーターが創業したパレンティア（世界最大のデータ分析会社）に対しては、露骨にデータ開示を要求しかねない。私は「ピーターのトランプ支持」の遠因は、ここにあるのではないかとさえ勘ぐっている。

ピーターのことだから一手先を読み、「多少の犠牲（トランプ支持層のさらなる凋落）を払ってでも、テクノロジーを進化させていくことこそが、アメリカを偉大にする道だ」「アメリカを偉大にできるのはテクノロジー以外にない」と言って、その懐に飛びみ、大統領を教育していく覚悟なのかもしれないが。



彼のもう一つの口癖は「競争なんてするな。独占を築け」というもの。競争による消耗は収益を悪化させ、資本蓄積を妨げる。つまり競争は資本主義の敵であり、資本主義の神髄は競争しないことにあるのだ。

グーグルもフェイスブックもテスラもパレンティアもアマゾンも、「独占」と言うと公取委に睨まれるので絶対認めはしないが、そのビジネスモデルは外形的には「独占」である。独占により、超過利潤の蓄積が加速され、その資本力をもってさらなるテクノロジーの進化を実現しているのだ。

ピーターはきっと、彼なりのモットーを大統領に叩き込もうと考えているのではないか。「アメリカよ、中国ともロシアとも競争するな。独占的地位を築くことではじめてアメリカは真に偉大になれるのだ」と。

そうでなければ、一分一秒たりとも無駄にすることを嫌う彼が、わざわざ政治の世界に飛び込むことに合点がいかない。

■実力があるならゴマをすれ！

日本人と話していると、日本企業のダメさ加減の例として、「無能なゴマすりばかりが出世する。もっとフェアに行くべきだ」などと子供っぽいことを言う方が多い。しかし、残念ながら、ゴマすりが優先的に出世するのは世界中どこでも同じだ。

世界と日本に何か違いがあるとしたら、実力ある者が、それを承知の上で、さらにゴマをするかどうかだけだろう。「俺には実力があるから、ゴマなどすらない」と勇ましく言い放つ人は、そもそもの実力が疑わしい。ナイーブすぎるからだ。そんなことでは、組織のためにいい仕事ができるとは思えない。

ピーター・ティールを見習ってほしい。何千年生きるにも困らないだけの資産を持ち、有望な企業に投資していて、今後とも楽しい人生が約束されているのに、彼はLGBTをカミングアウトしてまで、あえてゴマをすったのだ。

あえてゴマをすり、LGBTの敵であり、サイエンスやテクノロジーをもっと敵視しかねないトランプ氏の懐に飛び込み、今や最高に重用されている。彼はそうまでして自分の信念を実現しようとしているのだ。

そう、ゴマをする技術も実力の一部。ゴマをする胆力もないナイーブな人間が間違って出世したところで、大した仕事はできないだろう。仕事を通じて実現したいミッションもないのか？ あればゴマすり好きの上司なんて、出方が予見できて、簡単な相手じゃないか！

冷静に考えれば劣勢に思えるが、クレイジーと思われる挑戦を何度も成功させてきたピーターが、世界政治の“ど真ん中”で、トランプ大統領という猛獣をどのように御していくのか、じっくりと注視していきたい。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）


上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197945
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　いよいよトランプ新大統領が誕生する（Ｃ）ＡＰ

　米共和党のドナルド・トランプ新大統領（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式に臨む。トランプは就任宣誓後、第４５代大統領として初演説。約２０分間にわたって通商や雇用創出、移民政策などの課題を挙げつつ、公約に掲げた「米国を再び偉大な国にする」と訴えるとみられる。出ハナをくじくのが、米ギャラップ社やワシントン・ポスト、ＣＮＮなどの世論調査で、就任前の支持率は軒並み４割台で歴代大統領の中で「史上最低」。それでも暴言大統領は〈イカサマ〉とツイートし、歯牙にもかけない。超大国の異端児の前代未聞の船出は、世界にとって吉と出るのか凶と出るのか――。

「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが（大統領の）椅子に座れば、その重みは伝わってくる」。昨年１１月の参院ＴＰＰ特別委で、安倍首相はこう言って、大統領就任後のトランプが「反ＴＰＰ」の看板を取り下げることへの期待感をにじませた。日本の一部メディアからも、「トランプは政治の素人。いずれは『現実路線』へと舵を切らざるを得なくなる」との見方が出ているが、何を根拠にしているのか。トランプの生い立ちを知ればそんなことは絶対にあり得ない。

〈幼いころから自分の主張を力ずくで通す傾向があった〉

　トランプ自身が自伝でこう告白している通り、一度決めたら頑として譲らない性格。信条は「屈するな、闘え」だ。対日強硬姿勢も筋金入り。１９８７年９月には米紙に〈米国の人々〉と題した文書を公表。日本を名指しして、こう批判していた。

〈何十年もの間、日本とほかの国々は米国を利用してきた〉〈日本は巨額の防衛費支出という障害に遭うこともなく、前例のない黒字を生み、強く、活気ある経済をつくった〉

　つまり、在日米軍駐留経費の負担増要求は「思い付き」じゃない。約３０年にも及ぶ“恨み”が込められており、安倍やメディアが上から目線で論じるような“何も知らないオッサン”ではないのだ。

「トランプ氏が何も考えないで行動しているわけではない。ＴＰＰ離脱は『米国内企業を守る』という明確な目的があるし、在日米軍の駐留経費負担増の目的は、単に『カネ』です。トヨタやフォードに行ったように実利を得るため、日本政府に対して今後も強く求めてくるでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　２０１２年のオバマ再選時に「米国を再び偉大な国に」との言葉を商標登録したトランプ。目的達成のために、並々ならぬ意欲を燃やしているのは間違いない。

　　
　　　日米安保のトップは“狂犬”マティス国防長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

閣僚に危険な軍人や大富豪を並べた狙い

〈軍人と大富豪による、軍人と大富豪のための政治〉。米国内でこんな皮肉が飛び交っている通り、指名された閣僚候補は「軍人」と「大富豪」ばかり。初めて承認されたジェームズ・マティス国防長官は「狂犬」といわれた元米中央軍司令官。外交・安全保障の要である国家安全保障担当の補佐官は、元陸軍中将で、国防情報局長だったマイケル・フリン。国土安全保障長官のジョン・ケリーは元海兵隊大将だ。

　一方、安全保障分野以外のメンツはガラリと変わる。教育長官に指名されたベッツィ・デボスは一族の総資産が５１億ドル（約５８００億円）にも達する直販大手アムウェイ創業者の義理の娘。商務長官のウィルバー・ロスは総資産２５億ドル（約２９００億円）、財務長官になるゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチンの総資産額は４０００万ドル（約４６億円）だ。

　政治ニュースサイト「ポリティコ」は、閣僚全員の資産総額がボリビアのＧＤＰに匹敵する３５０億ドル（約４兆円）に上る可能性があると指摘したが、ケタ外れの金額だ。

「安全保障の分野はトランプにとって未知の領域で、ヘタをすると政権の命取りになりかねない。そこで現場を熟知している軍人を多用した。“現場は現場に任せろ”の経営者的な発想です。その他の分野の閣僚に大富豪を選んだのは、おそらく今後、金持ち優遇策を打ち出すための布陣だと思う。トランプ自身も大富豪であり、何だかんだと言っても『自分の利益が優先』と考えているからです。しかし、支持層の中産階級から不満の声が出るのは確実。そこで中国や日本などを引き合いに出して、怒りの矛先を外国に向けさせるつもりでしょう」（孫崎享氏＝前出）

　すべて戦略なのだ。（つづく）

　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html

[経世済民118] トランプ相場に強気予想 日経平均株価“高騰説”の落とし穴　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　すでに危険なサインが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


トランプ相場に強気予想 日経平均株価“高騰説”の落とし穴　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197950
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　株式市場はトランプに踊らされている。大統領選の勝利以降、日経平均は２カ月で３０００円近く値上がりした。それでもトランプ相場は序の口とばかりに、証券各社は強気予想を打ち出す。

　野村証券は今月１６日のリポートで、「今後１年間の高値は２万２０００円」とし、大和証券は１７年予想で、「年末は１ドル＝１２０円超で２万２０００～２万３０００円」とブチ上げた。週刊誌や経済誌はさらにあおり立て、「日経平均は２万５０００円」「史上最高値４万円へ」とベラボーだ。

「雑誌で株の特集が組まれるのは危険サインです。過去の例からすると、そこが天井になるケースが多いのです。この先、落とし穴に注意すべきでしょう。大統領就任式でトランプ氏がどんな発言をするか。内容次第では暴落します」（経済評論家の杉村富生氏）

　１７日、トランプは米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」と発言した。１８日の為替相場は一気にドル安・円高に振れ、１ドル＝１１２円台半ばをつけた。日経平均は１００円、２００円と下落していった。

　円高はどこまで進むか――。市場関係者が固唾をのむなか、米ＦＲＢのイエレン議長が講演会で「利上げを年２、３回のペースで行う」と発言したと伝わった。

「金利上昇はドル高要因なので、ドル安・円高がピタリと止まったのです。イエレン発言がなかったら、円高・株安はもっと進行していたでしょう」（杉村富生氏）

　トランプは、ドル安にストップをかけたイエレンを苦々しく思っているに違いない。そもそも２人は反りが合わないと伝わる。トランプｖｓイエレンの本格化で、金融市場は大混乱をきたす。株屋がはやす株価高騰説など、いとも簡単に吹き飛ぶ。

「１ドル＝１００円で、日経平均は１万５０００円に逆戻り」（金融関係者）もあり得るのだ。


関連記事、紙面
上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/160.html

[国際17] BAE Systems: 大気光学現象を利用したレーザー防御シールドのコンセプトを発表　：戦争板リンク
BAE Systems: 大気光学現象を利用したレーザー防御シールドのコンセプトを発表（BusinessNewslin）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/543.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言！ ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　DHCホームページより


アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言！ ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html
2017.01.20.　DHC会長が在日ヘイト発言を連発！　　リテラ


　昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

　まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

　たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』（TOKYO MX）で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

　すると今週、沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

　問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO　吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

　吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』（講談社）のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
　本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

　唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

　つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

　これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

　唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」（帰化した日本国籍保有者）が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ！」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

　このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

　ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない（1月20日現在）。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCはまぎれもない“極右ヘイト企業”だと確定した。

　沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。悪質極まりないヘイトに加担しないために、消費者は懸命な判断をする必要があるだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] この機に乗じて軍事国家への変革を狙う安倍政権の悪辣　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　再び大規模な反対運動が必要だ（Ｃ）日刊ゲンダイ


この機に乗じて軍事国家への変革を狙う安倍政権の悪辣　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197944
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」。国務副長官の起用が有力視されているジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に在沖縄米軍の「台湾移転」を提案した。

　実現すれば沖縄の基地負担の軽減にもつながる。トランプも「駐留経費を増やさないなら撤退」をほのめかしていたから、日本にとってはありがたい話だが、「米軍撤退」を「軍事国家」の足掛かりに悪用しそうなのが安倍政権だ。

　おそらくトランプ政権は「撤退反対ならカネを出せ」と求めてくる。だが、すでに駐留経費の７４％も負担している日本がクビを縦に振るのは簡単じゃない。そうなったらトランプは「ヒトを出せ」と言うだろう。安倍政権は２０１５年、集団的自衛権の行使を容認する安保法を改正。きょう（２０日）開会する通常国会で、昨年９月米国と締結したＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）が承認されれば、自衛隊は米軍の後方支援がどこでも可能になる。仮に米国が「日本は自分で守れ」と言っても、安倍政権は構わない。「国防軍」創設の口実にできるからだ。

　つまり、在日米軍が撤退しようがしまいが、どっちに転んでも、安倍政権がこの機に乗じて、「軍事大国化」を狙っているのは間違いない。稲田防衛相は「防衛の質と量の充実が必要」とか言っているからなおさらだ。

「トランプが、国内の軍事産業の利益のため、米国製の武器購入を強く要求する可能性は高い。自衛隊に派兵も求めてくるでしょう。いずれにしても、武器と人件費の増大で日本の防衛費はＧＤＰ１％枠を突破し１０兆円に近づく。日本は世界でも有数の『軍事大国』と化すのです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　さながら参戦前夜の様相になってきた。


関連記事、紙面
上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html

トランプ相場に強気予想 日経平均株価“高騰説”の落とし穴　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/160.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜センスも器も違う！＞ ドゥテルテ大統領、「私は安倍にたいして、軍事同盟は要らない、外国軍の居ない国を目指す」と言った。


＜センスも器も違う！＞ フリッピンのドゥテルテ大統領、「私は安倍にたいして、軍事同盟は要らない、外国軍の居ない国を目指す」と言った。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/bb6bf9b7723b85a8ebe26debffdae04f
2017-01-19 13:11:23　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


　　


　私はフィリピンに居ることが多いのでわかりますが、安倍とこの人とではセンスも人としての器も違いすぎます。

と言うか，会ってこの程度の人間が日本の首相なのかと見抜かれたのは間違いないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Yoshihiro HoriuchiさんＦＢコメント）







「第三次世界大戦は見たくない」ドゥテルテ比大統領が安倍首相のミサイル提供を拒否していた、比紙が伝える
http://buzzap.jp/news/20170116-duterte-denied-japanese-missiles/
2017年1月16日11:15　BUZZAP!


Photo by Ilocos Norte

日本からのミサイル提供をフィリピンが拒否していたことをドゥテルテ大統領が表明しました。詳細は以下から。

麻薬犯罪者に対する超法規的な処刑を公然と認めるフィリピンのドゥテルテ大統領。繰り返される暴言と、暴言に留まらない実際の恐怖政治に国際的な批判が集まっていますが、先日のドゥテルテ大統領と安倍首相の会談の中で、日本からのミサイル提供が拒否されていたことが分かりました。

フィリピンのPhilippine Star紙は現地時間1月15日の記事として、ダバオの式典に参加したドゥテルテ大統領が、首脳会談の中で安倍首相がフィリピンへのミサイルの提供を提言したが拒否したと語ったと伝えています。

ドゥテルテ大統領は「もし第三次世界大戦が始まれば世界の終わりだ」とし「安倍にはミサイルは要らないと言ったよ」と発言しています。

理由としてはフィリピンではアメリカ合衆国ともロシアとも良好な状態が見込まれること。「プーチンは懐柔的だし、トランプも大統領になる」とし、ドゥテルテ大統領と親和的な両首脳との良好な関係への自信を強調しました。

また、ドゥテルテ大統領には他国との軍事同盟を止めるという方針があり、日本のミサイル提供の前にあったロシアからの潜水艦の提供の申し出もDelfin Lorenzana防衛相が容認できないとして拒否しており

「私はフィリピンを外国の兵隊のいない国にしたい。

気に入らんね、奴らは出て行くべきだ。今我々は良い状況にある」

とも発言しています。

結局日本からは5年間で1兆円もの支援を引き出しながら、中国を牽制したい日本との軍事的な繋がりは方針通りピシャリと断るという、ドゥテルテ大統領としては極めて得るところの大きな会談になったと言えそうです。

Duterte_ I rejected Japan missile offer
（Photo by Ilocos Norte）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/440.html

[経世済民118] 東芝「巨額損失」の起源を考える（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　歴代3社長。左から西田氏、田中氏、佐々木氏


東芝「巨額損失」の起源を考える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/20(金) 11:40配信


■異端のリーダーから始まった「二律背反のガバナンス」

　　原子力事業での損失額が7000億円規模に膨らむ見通しも出てきた東芝。半導体メモリー事業の分社を中心に「会社のカタチ」が大きく変わらざるを得ない。財務基盤が痛んだきっかけを考えると、2005年から09年まで社長を務めた西田厚聰氏時代に踏み込んだ米ウエスチングハウス（WH）の巨額買収と、リーマン・ショックによる急速なキャッシュフローの悪化という問題に行きつく。

　西田氏の経営哲学は「二律背反の克服」だ。「利益優先かシェア（規模）優先か。かつてはどちらかを選択すれば良かったが、パラダイムが変わり、二律背反という本質的な課題を解決しないと勝ち残れない」（西田氏）というものだ。個性的で強烈なリーダーシップを持つトップとしてメディアも西田氏を賞賛した。

　後任社長に原子力畑の佐々木則夫氏を選んだ西田氏は、当時から「後継候補は数人いた」と話していた。交代当時の事業環境が違っていたならば、後任人事や現在の景色は大きく変わったものになっていたかもしれない。

　巨大企業の東芝は、組織的に物事が動く側面と、経営トップの個性が方向性を決める二律背反のガバナンス（企業統治）を内包する。西田・佐々木時代は、より「経営トップの個性が方向性を決める」方へ振れた。もちろんそれ自体が悪いことではないが、東芝のような大企業でリーダーシップを発揮させるガバナンスの仕組みが追いついてなかった。

　日刊工業新聞では節目節目で東芝の経営にフォーカスしてきた。今回、西田氏が社長を退任する直前の2009年4月に特集した記事から、巨額損失問題の起源を考える。内容・肩書きは当時のもので、追記によって補足した。

《攻めを貫いた「西田経営」が残したもの》

　東芝が大きな転換点に差しかかっている。「攻めの経営」を貫いてきた西田厚聰社長が6月末で会長に退く。半導体などへの巨額投資は世界同時不況で裏目に出た。大手電機の中でも財務内容は最も厳しい。次期社長として収益回復と構造改革を託されたのは、原子力事業を躍進させた佐々木則夫副社長。復活へのシナリオを検証する。

　昨年末から市場で東芝の自己資本の脆弱（ぜいじゃく）さが話題になっている。09年3月期の当期純損失予想は2800億円で、09年3月期末に自己資本比率は8％台に下がる可能性が高い。「とにかく金をできる限り集めろ」（同社幹部）という大号令がかかり、年度末に向けた運転資金に大きな支障は出なかった。

　「東芝さんは本当に資金余力がないんですね」―。昨年から買収交渉が続く原子燃料工業。同社の親会社である住友電気工業と古河電気工業の関係者は、金額提示の低さが合意の阻害要因になっているという。

　もはや時価発行増資やCB（転換社債型新株予約権付社債）などのエクイティ・ファイナンスなしでの財務の立て直しは困難というのが共通のコンセンサス。焦点は金額。最低3000億円、08年度の業績着地次第では5000億円という数字も考えられる。
　
＜【追記】約3000億円の公募増資と劣後債1800億円を合わせて5000億円規模の資本増強を実施。10年3月期末の自己資本比率は14・6％（※減額修正前）に回復した。＞

　一定の増資が成功しても財務基盤は安泰ではない。まず期間収益のV字回復が期待薄なこと。さらに繰り延べ税金資産の取り崩しや年金積み立て不足のリスクもある。監査法人は、繰り延べ税金資産の取り崩しで09年3月期に巨額赤字を計上する日立製作所と同じ新日本監査法人だ。

　東芝は1月末に発表した収益改善策で、固定費を08年度比で3000億円削減。2010年3月期には営業損益で最低でも黒字転換を目指している。本来ならNAND型フラッシュメモリーは、収益の戻りが早い事業。減産効果でスポット価格は反転しているが、大口顧客の動きは鈍い。しかも投資が抑制される中で、需要回復期に韓国サムスン電子に競争力で後れをとる可能性もある。

　原子力事業を中心に社会インフラは安定収益が見込めるのは確か。原子力ではカザフスタンの国営企業と提携するなど原料からアフターサービスまでの一貫体制を築きつつある。米ウエスチング・ハウス（WH）買収の投資回収期間も当初の17年から13年に短縮。しかし原子力が収益に本格的に貢献するのは、早くて2012年以降だろう。

＜【追記】佐々木体制で当初、原子力事業を2015年度に売上高1兆円、39基の新設受注を目標に掲げていたが、東日本大震災の発生で状況が一変。その後、売上高目標を8000億円に切引き下げ、時期も先延ばしにした。＞

　自力成長を待つ余裕はない。そこで考えられるのが、優良事業や子会社の売却で現金を得るという選択肢。東芝テックや東芝エレベータなどは保有株の放出でそれぞれ300億―500億円程度の現金が入るとみられる。ただ現時点で「（これらの）売却の予定はない」（東芝首脳）という。

　もう一つ注目されるのが原子力事業のハンドリング。WHに対しては現在、子会社を通じ67％の株式を保有している。WHの資本を触媒に東芝連合の形成に動けば、短期・長期でメリットを享受する戦略も可能だ。今回、蒸気発生器などを調達するIHIの社外監査役に、西田社長の腹心である能仲久嗣副社長を送り込むことを決めた。まさに両社の連携強化は、佐々木次期社長の手腕が生きる場面だ。

＜【追記】WHの経営陣とうまくコントロールできない場面も多く、IHIとの関係も深まっていない。WHの株は大株主の米ショーグループが売却した分を東芝が引き取り、現在は87％に高まっている。＞

■半導体の収益変動と再編に翻弄される

　「日本の半導体産業の生き残りも考える。日本は企業数が多い」―。1月29日、収益改善策の発表と同時に飛び出した西田社長の半導体再編への意欲。システムLSIとディスクリート（個別半導体）事業は他社との再編を念頭に分社も辞さない考えを表明した。

　原子力を中心とした社会インフラと半導体は成長の両輪のはずだった。ところが今や赤字を垂れ流す半導体事業のテコ入れは最大の懸案事項。すでに事業売却に動いている富士通、赤字子会社を抱えるNECなどの首脳からも、再編に対し以前よりも柔軟な発言が聞こえるようになった。

　半導体の売上高で世界3位の東芝。ここ数年、日本の半導体産業をリードしてきたが「現時点で東芝に再編の主導権があるとは到底思えない」と国内半導体大手幹部は指摘する。

　まず候補に挙がっているのはNECエレクトロニクスとのシステムLSIの事業統合。先端プロセスを共同開発しており理想的な組み合わせに思える。ただ、今のところ東芝はシステムLSI事業を連結対象から外す考えはなさそうだ。当然、他社との激しい競争は続き、また東芝の財務体質の抜本的な改善にもつながらない。

　持ち分法適用会社にしたとしても、09年3月期に巨額赤字を計上するルネサステクノロジの二の舞になる可能性は高い。ルネサスは結局、親会社の日立製作所と三菱電機が増資を引き受ける。赤字事業を本体から切り離す際は、応分のリストラ原資を新会社に持たせる必要があるが、東芝は1000億円以上の損失を一気に拠出する資金力はないと見られる。

＜【追記】NECエレクトロニクスはこの直後に、ルネサステクノロジと電撃経営統合し現ルネサスエレクトロニクスが誕生した。そのルネサスも経営危機に陥り、官民ファンドの産業革新機構が救済することになる。東芝はシステムLSIの再編に乗り遅れ、ファブレス化を徐々に進めていった。＞

　「まずは各社が独力で業績を改善させてからではないと再編どころではない」（NEC幹部）というのが現実だ。西田社長が半導体や原子力など中核事業に集中投資した金額は1兆5000億円超。逆に東芝セラミックや東芝EMI、大型液晶パネルなど撤退・売却した事業は約5000億円に達する。

　事業ポートフォリオの入れ替えを積極的に進め「見きり千両」と称された。しかし最近は富士通からハードディスク駆動装置（HDD）事業、パナソニックとの中・小型液晶の共同出資会社を100％子会社することを決めたが、両事業とも収益は厳しい。「東芝が進むべき方向の『選択と集中』からかけ離れている」（証券アナリスト）。

　佐々木次期社長はどこまで事業の入れ替えに踏み込むのか。半導体部門は、依然として社内での発言力は大きい。6月末以降、西田社長は執行役を外れ、取締役会の議長として経営を監督する立場になる。だが、当分は重し役として佐々木氏と二人三脚で改革の道筋を指示していかざるをえないだろう。

＜【追記】中小型液晶事業は、ソニー、日立製作所と統合し、これも産業革新機構の支援のもと“日の丸液晶会社”ジャパンディスプレイが誕生した。東芝はその後も、スイスのスマートメーター会社ランディス・ギアの買収でも、産業革新機構と共同投資するなど同機構との深い関係を指摘する声も多い。＞

　「社長業は疲れるよ」―。昨年暮れも押し迫ったころ、ポツリともらした西田社長の本音。すでに自身は社長交代を決断、次期候補の佐々木副社長にも打診していた。でも外では強気の西田節は相変わらず。

■佐々木体制にも引き継がれた“トップダウン”

　05年6月に社長就任後、4年間、全力で駆け抜けてきた自負がある。就任前、5兆円台で停滞していた売上高を一気に7兆円後半まで引き上げた。そして昨年、2011年3月期に売上高10兆円を目指す中期経営計画を策定。ライバルである日立製作所を射程に入れたまではよかった。

　「ここまで半導体が悪いとは…」。この1年、西田社長から何度となくこの発言が繰り返された。03年以降、半導体が東芝の営業利益の5割以上稼ぐ年もしばしば。昨年、NAND型フラッシュメモリーの2工場同時着工を表明したのは、新世代光ディスク「HD―DVD」からの撤退という悪材料をかすませた。商機を見込んだ決断だった。

　「リスクとならないことが最大のリスク」―。この言葉が“西田経営”の極意を端的に表している。社長時代に半導体の設備投資に1兆円以上を注ぎ込み、二つの新工場では総額1兆7000億円の投資を計画していた。業績悪化は世界同時不況の影響としても、財務の悪化はリスクをとっての結果だ。

＜【追記】NAND型フラッシュメモリーは値崩れを起こさないよう生産調整するなどで立て直し新工場も稼働。首位サムスンに肉薄するほど今は収益の柱になっている。＞

　半導体の不振と対照的に存在感を高めてきたのが社会インフラ事業。社長の座を射止めた佐々木副社長は、WH買収で実務を取り仕切った。買収当時、WHの税引き前利益は1800万ポンド（当時レートで約38億円）。のれん代を含めても企業の評価額は2000億円程度で、東芝が買収に注ぎ込んだ5000億円に「信じられない」（国内原子力メーカー幹部）という声も多かった。

　「縮小均衡では事業の発展性がない。この機を逃せば逆に買収されると思った」。西田社長にWH買収を強く進言したのが、佐々木氏だった。原子力畑一筋の経歴を不安視する向きもある。しかし「西田さん以上に懐の深さがある」（東芝関係者）。

＜【追記】上記の佐々木評と、佐々木氏の社長時代の幹部人事や管理などは随分と異なるものだった。＞

　早くから西田社長の才能に気づき社長候補として育ててきた西室泰三元社長（現東京証券取引所会長）はかつて「西田君は頭が良すぎる」とよく口にしていた。自分の目で確かめないと気が済まない性格で決断もトップダウン。

　西田社長は3月18日の交代会見で「業績悪化の責任は感じているが今回の交代とは関係ない」と引責を否定した「喫緊の課題は収益改善」（佐々木氏）―。佐々木体制は、いろいろな重荷を背負ってスタートする。

＜【追記】佐々木氏の後任には西田氏が指名した調達部門の田中久雄氏が就任。妥協の産物の人事で、その後、西田氏と佐々木氏の対立が先鋭化していく。現在、歴代の3社長は「不正会計」問題で違法性が問われている。

　経営の転機は西田社長の登場だった。西田氏のキャラクターは東芝にとってかなりの「異端」「異物」だったといえる。今回の問題は、「二律背反」という言葉にヒントがある。

　これは何も東芝に限った話ではない。この10年のスパンで考えると、日本の電機業界を翻弄した韓国サムスン電子の存在を抜きに語れない。そのサムスンのCEOが、現在、窮地に立たされている。時代は流れ、歴史は違った形で繰り返される。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 雲隠れの石原慎太郎を追及の構え！　
雲隠れの石原慎太郎を追及の構え！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_203.html
2017/01/20 21:19　半歩前へⅡ


▼雲隠れの石原慎太郎を追及の構え！
　豊洲新市場は地下水から猛毒のシアンをが検出するなどで移転はさらに延期の見通しだ。次回の検査で異常が確認されれば、移転問題は白紙もあり得る。６０００億円もかけた移転がこんなズサンな状態だ。

　誰がこんな移転を決めたのだ。犯人探しが始まった。雲隠れしていた石原慎太郎に焦点が集まった。小池百合子が責任追及の姿勢を見せた。どうする、どうする慎太郎？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池百合子は２０日の定例記者会見で、豊洲新市場の土地購入時の都知事だった石原慎太郎に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明した。

　庁内に特別チームを設置し、用地選定や契約の経緯のほか、石原の法的な責任の有無を調べる。

　小池は「これまでの流れから一度立ち止まる。（責任の有無は）どちらの方向にいくか分からないが、訴訟について検証することが必要だ」と述べた。

　小池によると、訴訟の担当弁護士を交代させ、２月９日の東京地裁での口頭弁論期日を４月初旬まで延期するよう求めるとしている。　（以上、共同通信）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/441.html

[国際17] ついにトランプに対して宣戦布告!!　
　　　　　　　　　　　　　　いよいよトランプ就任（Ｃ）日刊ゲンダイ


ついにトランプに対して宣戦布告!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_202.html
2017/01/20 21:00　半歩前へⅡ


▼ついにトランプに対して宣戦布告!!
　ツイッターで好き放題を言って世界を混乱させるトランプに対し、ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）が戦いののろしを上げた。トランプが両手をブラブラさせて身体障害者のマネをしたことを私は忘れない。差別主義者で、拝金主義の塊りである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米有力紙ニューヨーク・タイムズがトランプ次期政権に宣戦布告だ。同紙は、２０日に発足するトランプ政権を取材する態勢を強化するため、５００万ドル（約５億６５００万円）を投資すると１７日、発表した。

　ディーン・バケット編集主幹は同社のブログで「今年の編集部の最重要課題は、トランプ政権を公正かつ容赦なく取材し報道することだ」と、トランプ政権と徹底対決することも辞さない姿勢を宣言した。

　首都ワシントンはもちろん全米や世界各地で取材態勢を強化するほか、移民や貿易などトランプの目玉政策の分野に詳しい記者も投入する。トランプの疑惑やスキャンダルなどを暴く調査報道にも力を入れる方針だ。

　また、トランプはホワイトハウス内にある記者会見室を隣接する行政府ビルに移すことを検討していたが、ホワイトハウス付き記者団が「大統領や側近への監視が妨げられる」と猛反発。

　これについてトランプはＦＯＸテレビのインタビューで「記者たちが騒ぐから移すのはやめた」と白旗を掲げたものの、「会見への出席を希望する記者が多いから、われわれは会見室に入る人を選ばなければならない」と、メディアを選別する意向を表明。これでまたひと悶着するのは必至だ。　　（以上、　日刊ゲンダイ）


関連記事
NYタイムズ トランプ政権に宣戦布告「容赦なく取材する」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/378.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/401.html

[原発・フッ素47] 飯舘村避難指示解除まであと７０日、半分近くが村外に持家（めげ猫「タマ」の日記）
飯舘村避難指示解除まであと７０日、半分近くが村外に持家
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2062.html
2017/01/20(金) 19:42:19　めげ猫「タマ」の日記


　福島飯舘村は３月３１日の避難指示解除が決まっています（１）。飯舘村の避難者の住居をみると（２）、半数近くが持つ家等の自力で手配した住居に住んでいます。避難指示が解除されも戻る方は小数です。

　福島県飯舘村は福島県北部にある山村です（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図―１　福島県飯舘村

　同村は福島原発事故で汚染され避難指示がだされました。だだし指示が出たのは事故から１ヶ月以上が経過した２０１１年４月２２日で（３）（６）、ほぼ避難が完了したのが事故から３ヶ月以上が経過した６月２２日です。いわば逃げ遅れた村です。

　以下に飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　集計期間は各年３月から翌２月まで、ただし２０１６年は１１月まで
　図―２　飯舘村の赤ちゃん誕生数

　事故前年は図に示す通り男の子が多く生まれていたのですが、事故後は女の子が多く生まれるようになりました。事故後（２０１１年３月～１６年１１月）までの赤ちゃん誕生数を合計すると
　男の子　１２８人
　女の子　１７２人
で女の子が多くなっています。偶然に起こる確率（危険率）を計算したら１．１％で、５％以下なので統計的差（有意差）がある（９）と言えます。通常は男の子が多く生まれる（１０）ので異常な事態です。

　さらに図―１に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトの４倍を超える毎時１マイクロシーベルト場所が大部分です。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして避難指示の解除を決めました（１）。村民は安倍出戻り総理の「安全」を信じ戻るのでしょうか？

　飯舘村では避難先の居住形態を発表しています（２）。以下に推移を示します。


※（２）を集計
　図―３　飯舘村の居住形態

　図に示す通り持家等の個人手配の住宅に住む方が増えています。１２月１日時点では福島県内避難者５，７８３中２，８７９人が個人手配の住宅で暮らしています（１１）。全体の約半分（４７％）です。図に示すように増え続けているので、これからも増えると思います。飯舘村は現時点では避難指示が出ているので（６）、村外の避難先に建てた住宅です。多くの飯舘村民は帰還をあきらめ、避難先に留まる事を決めたようです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻りそうは昨年１２月１０日に飯舘村のイチゴ農園を訪問し園主から「、依然として販路確保が課題」と説明を受けたそうです（１２）。飯舘村の基幹産業は農業です（１３）。風評被害による賠償はあと３年間は決まっていますが、その先は不透明です（１４）。飯舘村に帰還しても生活が成り立つか不明です。そして飯舘村だけでなくこの当たりのイチゴは不評のようです。

　福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（１５）。福島ではイチゴ狩りも始まりました。福島産イチゴは美味しいようです（１６）。福島はイチゴの季節です。福島県二本松市もイチゴの産地です（１７）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１９）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

表―１　偶然に起こる確率（危険率）の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)飯舘村における避難指示区域の解除について（METI/経済産業省）
(２)平成29年１月１日現在の村民の避難状況について | 飯舘村災害情報サイト
(３)飯舘村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)出生性比
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)(２)中の「●平成29年１月１日現在の村民の避難状況【ＰDＦ：57.2KB」
(１２)安倍晋三内閣総理大臣が来村しました | 飯舘村災害情報サイト
(１３)福島県飯舘村、花栽培を基幹産業に　強み生かしブランド育成　　：日本経済新聞
(１４)３年一括案を了承　来月以降の農林業賠償 | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１６)【福島】大きなイチゴ「おいしい」　四季の里いちご園が開園：中通り地区：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)二本松の採れたてイチゴ - 二本松市ウェブサイト
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ(１９)店舗・チラシ検索｜ベイシア beisia 豊かな暮らしのパートナー
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/335.html

[中国10] ベテラン警官を悲しくさせた人身売買事件、なぜ父親は4カ月の息子を売ろうとしたのか―中国
19日、中国山東省臨沂市で、幼い息子を売ろうとした父親が捕まり、語った動機が話題になっている。資料写真。


ベテラン警官を悲しくさせた人身売買事件、なぜ父親は4カ月の息子を売ろうとしたのか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161435.html
2017年1月19日(木) 23時30分


2017年1月19日、中国山東省臨沂市で、幼い息子を売ろうとした父親が捕まり、語った動機が話題になっている。斉魯晩報が伝えた。

今月12日、通報を受けた同市の警官が市内でホテルの前で赤ちゃんを抱きかかえた男性の身柄を拘束した。連行された男性はわが子を売ろうとしたことを認め、その動機を語り始めた。

男性は離婚歴があり、売ろうとした生後4カ月の赤ちゃんは今の恋人との間に生まれた。恋人とは籍を入れておらず、4カ月の息子のほか1歳半の娘もおり娘は男性の両親が面倒を見ている。男性は同市のレストランで料理人として働いているが、月収3000元（約5万円）のうち家賃と収入のない両親への仕送りで大半が消え、手元に残るのは1000元（約1万6000円）ほどという。さらに、ここ数カ月は給料が未払いの状態で、長男が昨年8月末に生まれた際は金を借りて出産費用の足しにした。

最近は恋人とけんかすることも多く男性は別れようと考えていたが、苦労をかけた恋人への罪滅ぼしとして車をプレゼントし負担軽減のために長男を売ることを決意し、ネットに情報を掲載。知人の隠し子と偽り8万元（約130万円）で売ることで話をまとめた。赤ちゃんは今月初めから体調を崩し、2人は月末に給料が出た後に病院で診てもらおうと決めており、恋人は子どもの治療費を工面するため奔走していた中での出来事だった。

恋人によると、男性は仕事から帰り食事の用意が終わるとすぐに長男を寝付くまでずっと抱っこするのが日課だった。男性が長男をないがしろにする様子はなく、2人がけんかした時でも男性は長男の世話を怠らなかったという。

この事件について現地の警察署副署長は、「この仕事をして30年余りになるが、今回ほど怒りと悲しさを覚えた案件はない」と語っている。警察によると、男性は長男を売った後も一目見られるよう、市内の人に限定していたという。恋人に車を買ってあげたいという考えも、恋人が子どもを病院に連れて行く際に便利だという願いが込められていたというが、恋人は「経済的な負担が大きくもうやっていけないと思ったのかもしれない。子どもを売ったら車なんか必要なくなる。どんなに困難でも子どもを売ろうだなんて信じられない」と話し、男性が捕まったことで経済条件はさらに悪くなり、今は借りていた部屋を解約し親戚の家に居候していると明かした。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/741.html

[アジア22] 潘基文前国連事務総長、しつこい慰安婦質問にまた激怒＝韓国ネット「こんな大統領候補は初めて」「私でも怒るかも…」
19日、韓国メディアによると、潘基文前国連事務総長が日韓慰安婦合意を歓迎する立場について執拗に質問する記者たちに「悪いやつら」と述べたことが波紋を広げる中、潘氏は19日にも激怒する姿を見せた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


潘基文前国連事務総長、しつこい慰安婦質問にまた激怒＝韓国ネット「こんな大統領候補は初めて」「私でも怒るかも…」
http://www.recordchina.co.jp/a161487.html
2017年1月20日(金) 0時30分


2017年1月19日、韓国・ニューシスによると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が日韓慰安婦合意を歓迎する立場について執拗に質問する記者たちに「悪いやつら」と述べたことが波紋を広げる中、潘氏は19日にも激怒する姿を見せた。

潘氏は同日午前、大田市内で特別講演を行った。講演終了後、ある記者が「慰安婦問題について最後にコメントしてほしい」と述べると、歩いていた潘氏は足を止め、記者を指さして「昨日私が長い回答をしたのだからそれで（十分ではないか）」と不快感をあらわにした後、車に乗り込みその場を離れた。

潘氏は18日、慰安婦合意についての考えを尋ねる記者の質問に激高した口調で答えた後、同行の側近に「私がまるで歴史について間違いをしたかのように…。悪いやつらだ」と述べ、物議を醸していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ついに本性が現れた。ゲームオーバー」「記者に激怒する大統領候補を見たのは初めて」「大統領選挙の完走は難しそう」「大統領選候補が慰安婦問題にノーコメントでは、何のために大統領になるのか分からない。自分の立場をしっかり把握して」「発言や行動が軽い。ニュースを見るたび嫌いになる」「退任後すぐに故郷に帰っていたら全国民から尊敬されていただろうに」など、潘氏に対する批判的なコメントが多く寄せられている。

一方で、「私でも怒るかも」「ここまでしつこくされていらいらしない人がいるだろうか？」「確かに記者たちはしつこい。心理テストでもしているの？」など、潘氏の行動に理解を示すコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/175.html

[アジア22] 訪日韓国人観光客数が過去最高に！初の500万人超え＝韓国ネット「確かに日本旅行は最高」「慰安婦像設置か、日本旅行かどっち
17日、韓国メディアによると、円安の影響で昨年日本を訪れた韓国人観光客の数が前年より約30％も増加したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は日本の外国人観光客。


訪日韓国人観光客数が過去最高に！初の500万人超え＝韓国ネット「確かに日本旅行は最高」「慰安婦像設置か、日本旅行かどっちかにして」
http://www.recordchina.co.jp/a159445.html
2017年1月20日(金) 1時50分


2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、円安の影響で昨年日本を訪れた韓国人観光客の数が前年より約30％も増加したことが分かった。

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、昨年日本を訪れた韓国人は前年比27．2％増の509万300人で、過去最高を記録した。韓国人入国者の増加率は中国人（27．6％）に次いで2番目に高かった。

これについて、聯合ニュースは「円安が続いている上、日本政府が観光客増加に向けて推進しているビザ緩和などの政策が効果を上げているため」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーは「確かに日本旅行は最高」「日本には観光名所が多い。インフラも整っているし…」「慰安婦像設置か、日本旅行かどっちかにして。反日を叫んでいる人も、裏では『君の名は。』を観て日本旅行に行っている」「円安は言い訳。ただ親日家が多いだけ」「日韓関係、中韓関係が悪くなると、日中の観光客はぱたりといなくなるのに、なぜ韓国の観光客はむしろ増加する？」「慰安婦や領土問題と旅行は別。正直、何もない国内旅行より日本旅行の方が楽しいし安上がり」などのコメントを寄せている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/176.html

[アジア22] 反政権ブラックリスト疑惑の韓国文化体育観光部長官、保守団体に「反セウォル号デモ」を指示＝韓国ネット「予想通り」
19日、韓国メディアによると、韓国・文化体育観光部長官の趙允旋氏が政務首席秘書官だった当時、保守団体を動員し「官製デモ」を指示していたことが明らかとなった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は「セウォル号惨事」に関する展示コーナー。


反政権ブラックリスト疑惑の韓国文化体育観光部長官、保守団体に「反セウォル号デモ」を指示＝韓国ネット「予想通り」「北朝鮮と変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a161398.html
2017年1月20日(金) 5時50分


2017年1月19日、韓国・国民日報によると、韓国・文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）氏が政務首席秘書官だった当時、保守団体を動員し「官製デモ」を指示していたことが明らかとなった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査している韓国の特別検察チームによると、2014年6月に政務首席秘書官に就任した趙氏は、セウォル号沈没惨事をきっかけに韓国内で政府に対する批判的な世論が高まると、「右派も黙っていてはいけない」として保守団体を動員し、親政府デモを主導した。

韓国の極右性向の市民団体「父母連合」は政務首席室の指示を受け、2014年10月24日にソウル鍾路区にあるソウル劇場の前でセウォル号惨事関連の政府の対応を批判した映画「ダイビング・ベル」の上映に反対するデモを行った。

また、特別検察チームは18日午後、趙氏が政務首席秘書官に就任した後に政府に批判的な文化人らの情報を掲載した「ブラックリスト」の作成を主導したとして、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙氏に対する逮捕状を請求した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「そんな人が『文化が韓国の未来』などと言って本を出版し、講演をし、文化体育観光部の長官まで務めたなんて」「政府内の犯罪者の数は刑務所内より多い」「金を受け取った団体も逮捕するべき」「父母連合の正体は一体…？」「予想通り、父母連合のスポンサーは大統領府の朴槿恵集団だった」「希望のない国“ヘル朝鮮（地獄の韓国）”。選挙は不正、執権は独裁、北朝鮮と変わらない」など、趙氏や政府、デモを行った市民団体を批判する声が多く寄せられている。

一方で、「大規模なろうそくデモ（韓国で週末に行われている朴大統領の退陣を求めるデモ）は誰が指示したのかも明らかにして」「ろうそくデモを主導したのは金正恩（キム・ジョンウン）？」「朴大統領に対する魔女狩りが限度を超えた。メディアに洗脳される韓国国民が情けない」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/177.html

[中国10] 韓国のTHAAD配備はやはり中国封じ込めが目的？韓国メディアの記事が話題に―中国メディア
18日、環球網は記事「韓国メディアのTHAAD最新報道、中国国旗が消えた」を掲載した。THAAD関連の報道に中国国旗を使ったイメージ図が掲載されたため、中国ネットユーザーの間で話題となっていた。写真は中国国旗。


韓国のTHAAD配備はやはり中国封じ込めが目的？韓国メディアの記事が話題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161388.html
2017年1月20日(金) 6時50分


2017年1月18日、環球網は記事「韓国メディアのTHAAD最新報道、中国国旗が消えた」を掲載した。

韓国・聯合ニュースがTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）関連のニュースに使用していたイメージ図が中国のネットで話題となった。韓国は配備の理由を「北朝鮮に対する抑止力」だと説明してきたが、イメージ図にはでかでかと中国国旗が描かれている。「やはり本音は中国封じ込めにあったのか」と中国ネットユーザーは読み解いている。

環球時報は聯合ニュースに意図を説明するよう取材を申し入れたが、現時点までに正式な回答はない。しかしその後の報道では中国国旗を使ったイメージ図は使われなくなっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/742.html

[アジア22] 中国が韓国に便座で制裁？韓国製品を軒並み不合格処分に＝「大きな国なのにやることが小さい」「これが中国の本質」―韓国ネット
18日、韓国・聯合ニュースによると、THAAD配備問題で中韓間に葛藤が高まる中、韓国製温水洗浄便座を、中国が大量に不合格処分にした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は中国で販売された韓国産温水便座。


中国が韓国に便座で制裁？韓国製品を軒並み不合格処分に＝「大きな国なのにやることが小さい」「これが中国の本質」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161365.html
2017年1月20日(金) 7時30分


2017年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国がTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備を決定したことで中国との間に葛藤が高まる中、中国政府が韓国産の化粧品だけでなく、韓国製温水洗浄便座（温水便座）も品質不良などを理由に、輸入承認検査で大量に不合格処分にした。

関連業界によると、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は先月20日、温水便座の検査結果を発表したが、106機種の調査対象のうち不合格となった47品目の原産地はすべて韓国と台湾で、不合格24社のうち22社は、サムスン、大林など韓国関連企業だった。また、不合格になった温水便座47機種の中で43機種が韓国関連企業だった。質検総局は「これら企業の温水便座には、表示の欠陥、入力電力と電流の問題、電源接続の問題などがあり不合格にした」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国政府はこのような中国の行動に報復する気はないのか」
「キムチから服、靴ほとんど中国製だ。韓国も検疫の強化、規制の強化をしろ」
「私たちも同じように正面対決せねばならない」

「やっぱりTHAADは絶対配備せねばならない」
「THAAD配備は韓国が決めることだ。中国にけん制される筋合いはない」
「中国は北朝鮮寄りなんだろうか？韓国寄りなんだろうか？こんなことをされると疑問に思う」

「サムスンが果たして中国の品質基準を知らないなんてことがあり得るだろうか？」

「いやらしい報復のやり方だ」
「これが中国の本質だ」
「大きな国なのに、やることが小さいね」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/178.html

[経世済民118] トランプ次期大統領の圧力に屈する自動車メーカー、今度は現代自動車が米国への大規模投資を発表―韓国紙
18日、自動車各社が次々にトランプ次期大統領の圧力に屈する中、今度は韓国の現代自動車が5年間で米国に31億ドル投資する計画を発表した。写真は米大統領選を伝える韓国語紙。


トランプ次期大統領の圧力に屈する自動車メーカー、今度は現代自動車が米国への大規模投資を発表―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154500.html
2017年1月20日(金) 8時20分


2017年1月18日、環球網によると、フィアット・クライスラーやトヨタ、フォード、GMなどの自動車メーカーが次々にトランプ次期大統領の圧力に屈する中、今度は韓国の現代（ヒュンダイ）自動車グループが17日、2017〜2021年の5年間で米国に31億ドル（約3550億円）もの投資を行う計画を発表した。

韓国紙・東亜日報によると、現代自動車の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長は17日、海外メディアの記者と会った際、この計画を明かし、「エコカーやロボットカーなど未来の新技術開発のため投資増強と、新車種生産や生産環境の改善が目的だ」と語ったという。

今回発表された投資総額は過去5年間の投資総額（21億ドル）を約50％も上回るものとなっている。現代自動車また、米国の自動車市場の動向から、既存のアラバマ工場（現代自動車）とジョージア工場（傘下の起亜自動車）に続いて新工場の建設も検討しているという。

米国での生産を増強することになれば、韓国国内で生産した自動車の輸出が減ることになり、韓国の自動車産業にとって大きな打撃となることが予想される。韓国は2016年に自動車生産台数がインドを下回り、「5大自動車生産国」から陥落。「トランプ砲」に加え、高コストやストライキなどのリスク回避が米国への投資拡大の背景にあるとみられている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/163.html

[中国10] 軍事面で日本が中国より上の分野はあるのか？「ガンダムの設計という点では日本が進んでいると思う」「品質は中国より上」―中国
19日、中国の掲示板サイトに、「軍事面で日本が中国より上の分野はあるのか？」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


軍事面で日本が中国より上の分野はあるのか？「ガンダムの設計という点では日本が進んでいると思う」「品質は中国より上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161421.html
2017年1月20日(金) 8時50分


2017年1月19日、中国の掲示板サイトに、「軍事面で日本が中国より上の分野はあるのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、ミサイル、戦闘機、空母、戦車のどの分野でもいいので、日本の方が中国より進んでいる分野があるのかどうか、問い尋ねている。また、日本は米国から離れたら、現在の軍事技術はまひするというのは本当かどうかも質問している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の方が後れている分野なんて本当に思いつかない」
「民衆の益になる産業で日本は進んでいる。精密加工、電子、複合材料で日本は優位」

「日本の工業技術には底力がある。でも全体的な力はない」
「スパイ道具などの小さいものが日本は得意。大きいものはダメだな」

「日本の対潜能力は一流だ。通常動力型潜水艦ではトップレベル」
「日本の通常動力型潜水艦、電子設備、民用の原子力利用では世界トップレベルだ。ドイツや米国、ロシアと変わらないね」

「第二次大戦の時点で10隻もの空母を持っていたのが日本」
「最初の空母の進水時期を見ると、日本は100年進んでいるといえる」

「米軍との互換性がとてもいい」
「軍事は実戦でのみ本当の力が分かる」

「ガンダムの設計という点では日本が進んでいると思う」
「1つの点は確実に中国より上。それは品質」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/743.html

[中国10] 北京や上海の中間層、90平米のアパート購入に30年必要―米メディア
18日、北京や上海で平均的な収入を得ている人が90平方メートルのアパートを購入するには30年以上の時間が必要だという。写真は北京市内。


北京や上海の中間層、90平米のアパート購入に30年必要―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161347.html
2017年1月20日(金) 9時20分


2017年1月18日、米ブルームバーグによると、北京や上海で平均的な収入を得ている人が90平方メートルのアパートを購入するには30年以上の時間が必要だということが、英オックスフォード・エコノミクスの物価と所得の比較調査で明らかになった。環球網が伝えた。

ロンドンやニューヨークで家を買うのがどれほど高価なのかについて人々はよく議論するが、世界で最も住宅価格が高い都市は、香港、ムンバイ、北京、上海など、すべてアジアにある。同時に、ムンバイ、上海、北京、デリーでの賃料収入が著しく低いということは、これらの都市の住宅価格が過大評価されているという指標にもなり得る。東京、シドニー、ニューヨーク、ソウルなどとは異なり、この4都市の2016年の賃貸利回りは10年国債利回りを下回っている。

エコノミストのTianjie He氏とLouis Kuijs氏はリポートで、「アジア全体で住宅価格の上昇が緩やかになるだろう。一部の市場では大幅な落ち込みもある。供給の増加と加熱する市場を冷やすための努力に加えて、金利の変化は価格に下押しの圧力をかけるだろう」と指摘する。

長期的には、繁栄と人口統計的要因の上昇は、アジアの多くの大都市、特に途上国経済圏の住宅需要を強く支え続けることになる。一方で東京とソウルの人口は今後8年間で縮小し、住宅需要は減少するとみられている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/744.html

[中国10] 自衛隊が中台の軍事衝突を想定した演習へ、中国国防部関係者「粗暴な内政干渉」と批判―中国メディア
19日、日本の陸海空の自衛隊が今月下旬に中台の軍事衝突を想定した演習を行うとの報道を受け、中国の国防部関係者が反発した。資料写真。


自衛隊が中台の軍事衝突を想定した演習へ、中国国防部関係者「粗暴な内政干渉」と批判―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161521.html
2017年1月20日(金) 11時20分


2017年1月19日、日本の陸海空の自衛隊が今月下旬に中台の軍事衝突を想定した演習を行うとの報道を受け、中国の国防部関係者が反発した。環球時報が伝えた。

日本の報道によると、今回の演習は実際の部隊は動かさない図上シミュレーションで、オブザーバーとして在日米軍が参加するという。この報道を受け中国国防部の関係者は、「日本の報道が事実なら、中国の内政に干渉し中台関係を仲たがいさせようとする粗暴な行為だ。これは日中関係、とりわけ日中の防衛分野における関係を著しく破壊することに等しく、中国は強く反対する」と語り、歴史を正視するよう求めた。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/745.html

[アジア22] 日本に逆転された韓国起業家精神＝「韓国の事業主に起業家精神なんて求める方が間違い」「非正規職を減らすことから始めてほしい
18日、韓国経済新聞によると、韓国の起業家精神が日本より劣っていることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国民俗博物館。


日本に逆転された韓国起業家精神＝「韓国の事業主に起業家精神なんて求める方が間違い」「非正規職を減らすことから始めてほしい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161416.html
2017年1月20日(金) 12時0分


2017年1月18日、韓国経済新聞によると、韓国の起業家精神が日本より劣っていることが分かった。

韓国経済研究院が、世界起業家精神発展機構の資料「2017グローバル起業家精神指数」（GEI）を分析した結果、韓国企業家精神のランキングは調査対象137カ国のうち27位だった。経済規模が小さいチリ（18位）やエストニア（23位）よりも低かった。経済協力開発機構（OECD）34カ国の中でも23位にとどまった。GEIは、各国政府や企業、国民の新事業化能力、人的資本、競争体制、製品革新など14項目のアンケート調査の結果などを数値化したものである。

一方、日本の起業家精神のランキングは、2015年は韓国に比べて5ランクの下の33位だったが、2016年は3段階上がって30位になり、2017年は韓国を2ランク上回る25位になった。日本は起業家精神評価項目14のうち「高度成長の割合」（今後5年間で50％以上の売上成長計画を持つ企業）、「市場競争体制」、「企業別従業員の訓練」、「ベンチャーキャピタル資金調達力」など、9つの項目で先行した。韓国経済研究院のパク・ヒョンソン研究員は「両国とも起業家精神の重要性を感じる国民意識の水準は不十分だったが、日本は起業家精神を発揮するのに役立つ制度や環境的基盤が韓国を大きくリードしていると評価された」とし、「アベノミクス効果が現れたようだ」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本のやり方を見ただけでも、答えは出てくる」
「過去数十年もの間、日本は高い法人税率でも企業が海外で大きな富を獲得してきた。一方、韓国は低い法人税率でも、国内で中小企業を潰しながら富が大企業に集中してきた。企業家精神以前の問題だ」
「今の大企業の腐敗が起業家精神を失わせているのだ」
「大企業中心の産業構造から変えねばならない」

「起業家精神よりも、非正規職を減らすことから始めてほしい」
「不動産投機に夢中になっている世の中で、どうやって起業家精神を養うのだ」
「起業家精神が失われてきていることなんて誰も分かっている」

「ランクばかり追いかけて、正しい精神をもたない企業家が多く出てきても仕方ない」
「韓国では賄賂を出して利権を受け取るのが起業家精神」
「そもそも韓国の事業主に起業家精神なんて求める方が間違っている」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」＝菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
19日、中国外交部の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。資料写真。


中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」＝菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
http://www.recordchina.co.jp/a161518.html
2017年1月20日(金) 12時20分　Record china


2017年1月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。中国外交部公式サイトが伝えた。

アパホテルの書籍問題に関して中国外交部は17日に「歴史に正視」するよう求め、翌18日に菅官房長官は「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」と述べた。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/443.html

[エボラ・ゲノム15] 韓国、鳥インフルエンザで殺処分の鳥“日本の28倍”違いはどこに？＝「先進国と後進国の違い」「学ぶべきところは学ばねば」
19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が史上最悪の鳥インフルエンザ被害を出す中、日本はしっかりとした防疫体系を整え、今回の鳥インフルエンザ被害を最小限に抑えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国、鳥インフルエンザで殺処分の鳥“日本の28倍”違いはどこに？＝「先進国と後進国の違い」「学ぶべきところは学ばねば」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160896.html
2017年1月20日(金) 12時40分


2017年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が史上最悪の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）被害を出す中、日本は過去の口蹄疫発生などを契機に、しっかりとした防疫体系を整え、今回の鳥インフルエンザ被害を最小限に抑えた。

農林畜産食品部鳥インフルエンザ防疫制度改善支援タスクフォース（TF）が昨年12月25〜30日、日本の農林水産省、青森県、養鶏協会などを訪問調査し19日に発表した結果によると、日本は2001年の口蹄疫発生を契機に、防疫システム強化のため農林水産省が2004年、畜産業振興業務（畜産部）と防疫衛生業務（消費・安全局）を分離した。消費・安全局内の動物衛生課（45人）は防疫総括機能を担当し、動物薬・獣医免許などは畜水産安全管理課が担当している。防疫執行業務遂行には、農林水産省傘下に動物検疫所（416人）、動物衛生研究所（369人）、動物医薬品検査所（79人）など計864人を置いている。一方、韓国国内では畜産局内の防疫総括課と防疫管理課に22人、農食品部に所属する検疫本部に424人が勤務しているが、日本の半分にも満たない。

このような体制の違いもあり、日本は2016年11月28日に最初の農家から鳥インフルエンザ感染判定が出た後、今年1月15日までの殺処分は114万羽にとどまったが、韓国は2016年11月16日に鳥インフルエンザの疑いで初めて申告が受理されてから2カ月間で3203万羽が殺処分され、日本と比較し約28倍となる大きな差を見せた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは国民性から来るものだ。国民は政府のせいにして、政府は渡り鳥のせいにする」
「今さらヘル朝鮮（自国を卑下する呼称）に何を望む」
「日本で数年生活してみたら分かる。韓国がどれだけいい加減な国であるかということを」
「日本人は何かにつけて几帳面だからな〜」

「韓国の公務員はちゃんと仕事をしているのか？公務員に支払う給料がもったいない」

「日本は危機対処の能力、マニュアルが韓国よりもはるかに体系的なんだろう」
「先進国と後進国の違い」
「殺処分数が28倍多いというより、日本より28年遅れていると言われているようだ」

「日本の人口は韓国の約2．5倍だから、飼育されている鶏も約2．5倍と仮定したら、殺処分の差は70倍くらいになる」
「いつも日本の悪口ばかり言ってないで、学ぶべきところは学ばなければならない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/422.html

[中国10] いよいよ発足するトランプ政権、中国外交部がコメント―中国メディア
19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は翌日に控えたトランプ次期米大統領の就任式について、「われわれも十分な関心を寄せている」とコメントした。


いよいよ発足するトランプ政権、中国外交部がコメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161543.html
2017年1月20日(金) 13時30分


2017年1月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は翌日に控えたトランプ次期米大統領の就任式について、「われわれも十分な関心を寄せている」とコメントした。澎湃新聞が伝えた。

この日の定例記者会見で出た「明日、トランプ氏の就任式が行われます。中国側は新政権とどのように協力し、米中関係を発展させますか？」との質問に答えた。華報道官は「就任式に対する関心」を口にした上で、「米新政権発足後の関係に対する期待はこれまで何度も述べてきた」と説明。米中関係は「世界で最も重要な二国間関係の1つ」との認識を示し、「過去数年の関係発展から分かるように、両国共通の利益は意見の食い違いをはるかに上回っている。中国と米国は両国と世界の利益になる多くの事を協力して行うことができる」などと語った。また、「両国の間にある問題や意見の相違については建設的な方法で対話を進めるべき」と述べ、「米新政権とともに努力し、衝突や対抗の回避、相互尊重、双方の利益を目指すという原則を堅持することを期待する」とした。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/746.html

[アジア22] 韓国行政自治部「竹島少女像設置の募金運動は法律違反」＝「いったいどこの国の政府なんだ」「法律の適用には国民意見の反映を」
19日、韓国・ニュース1によると、京畿道議会が推進している慰安婦少女像を竹島に設置するための募金運動に関連し、韓国行政自治部が法律違反を理由に即刻中止を通知した。資料写真。


韓国行政自治部「竹島少女像設置の募金運動は法律違反」＝「いったいどこの国の政府なんだ」「法律の適用には国民意見の反映を」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161526.html
2017年1月20日(金) 14時0分


2017年1月19日、韓国・ニュース1によると、京畿道議会が推進している慰安婦少女像を竹島（韓国名：独島）に設置するための募金運動に関連し、韓国行政自治部が法律違反を理由に即刻中止を通知した。

京畿道議会によると、議員の研究団体である「独島愛・国土愛会」主導で竹島と道議会に少女像を設置するための募金運動を16日から開始した。今年上半期中に少女像2体の製作費（推定7000万ウォン。約680万円）を調達するための募金運動を完了して年末までに設置することが当初の計画だった。しかし、韓国行政自治部が18日道議会に電話で「『寄付金品の募集及び使用に関する法律』に基づき、募金運動を繰り広げるのは違法」と通告した。

現行の「寄付金品法」第5条は「国家や地方自治体とその所属機関の公務員、出資・出捐した法人・団体は、寄付金品を募集することができない」と規定しているが、地方公務員服務規定は公務員の範囲に地方議員も含んでおり、道議員にもこの法律が適用される。これ違反した場合、1年以下の懲役か1000万ウォン（約98万円）以下の罰金を支払わなければならない。これを受け、道議会は募金箱の道内設置を中止し、募金運動を民間に委ねる案を検討している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「市民が募金をしたら違法にはならないのか？」
「違法になるんだったら、民間主導で進めるしかない。早く体制を整えよう」

「募金活動が違法なんだったら、朴槿恵（パク・クネ）は合法なのか」

「そんなにうるさいことを言って、いったいどこの国の政府なんだ」
「やっぱり、現政府は親日政府だったんだ」
「行政自治部は、朝鮮総督府なのか？日本の言いなりだ」

「全く話にならない。何のための法律なんだ」
「国民のためにも国益のためにも、法律の適用には少し国民の意見を反映してほしい」

「ベトナム戦に参戦した韓国軍によって蹂躙されたベトナムの性奴隷女性のために、ベトナムの韓国大使館前に少女像を設置して見舞金の支払いと謝罪をしよう」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/180.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪HPの“独島”表記に日本が抗議、韓国では「また日本が挑発」と報道＝ネットには「わが領土を紹介してるだけ
20日、韓国・平昌冬季五輪の公式ホームページに島根県の竹島が韓国名の「独島」と表記されていることについて外務省が韓国政府に抗議したと、日本での報道を受け韓国メディアが相次いで報じた。資料写真。


韓国・平昌五輪HPの“独島”表記に日本が抗議、韓国では「また日本が挑発」と報道＝ネットには「わが領土を紹介してるだけなのに」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a161541.html
2017年1月20日(金) 15時30分


2017年1月20日、韓国・平昌冬季五輪の公式ホームページに島根県の竹島が韓国名の「独島」と表記されていることについて外務省が韓国政府に抗議したと、日本での報道を受け韓国メディアが相次いで報じた。

報道によると外務省は、竹島が日本領土であるとの立場と併せ、五輪における政治宣伝を禁じた国際オリンピック委員会（IOC）の五輪憲章に違反すると韓国側に申し入れた。申し入れに対し、平昌五輪大会組織委員会の広報担当者からは「把握している」との回答のみがあり、明確な対応方針は示されていないという。

同ホームページでは、「独島」は「韓国の最東端」であり「韓国の人々は独島を守ることについて誇りを持っている」などと紹介されている。

日本からの抗議について韓国・聯合ニュースは「昨今悪化している韓日関係をより凍り付かせるものと予想される」と指摘、昨年末の在釜山日本総領事館前への慰安婦像設置を受け日本政府が駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を取っていると改めて解説した。また他の複数のメディアが「日本がまた独島問題で挑発」などと見出しを打つ中、ソウル経済は「韓日関係が釜山少女像（慰安婦像）設置をめぐり急速に冷え込む中、日本が再び妄言で挑発してきた」と伝えている。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「気に入らないなら平昌五輪に来なければいいじゃないか」「無視でいいと思う」「そっちは対馬の表記を変えたらどうだ」「わが領土を紹介することのどこが政治宣伝になるんだ？」など日本の抗議に反発するコメントが並び、多くの共感を得た。

また、「朴槿恵（パク・クネ大統領）が国をこんなおかしな状況にしてしまった」「こういう論争のきっかけを与えてしまったのは慰安婦合意だ」「それにしても『把握してる』とは…、そんな対応しかできないの？」と韓国政府を批判するコメントや、「日本は韓国をどれだけなめてるんだ？」「日本はちゃんと分かって抗議してるのかな？」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/181.html

[経世済民118] 東芝の損失が7000億円に達する見込み＝中国ネット「これで中国が最大の勝利者に」「これから家電は中国が作る」「日本は没落
20日、東芝の損失額が7000億円に達する見込みとなったことに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東芝の損失が7000億円に達する見込み＝中国ネット「これで中国が最大の勝利者に」「これから家電は中国が作る」「日本は没落へと向かっている」
http://www.recordchina.co.jp/a161532.html
2017年1月20日(金) 16時30分


2017年1月20日、中国中央テレビが、日本メディアの報道を引用し、東芝の損失額が7000億円に達する見込みと伝えた。

東芝は、米国の原子力事業で発生する損失額が、7000億円規模に上る可能性が出てきた。これを受けて19日に東芝の株価は約17％も下落した。記事は、70年代生まれの中国人にとっての東芝は、高品質家電の代名詞でステータスの1つであったが、今や日本製品を代表するメーカーが崩壊の危機に面していると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これで中国が最大の勝利者になるな」
「これから家電は中国が作る」

「たったの7000億円か」
「中国では7000億円の損失なんてたいした金額ではない」

「これでまた巨頭が1つ倒れるのか」
「日本は没落へと向かっているな」

「東芝はとっくの昔に家電事業を売却している」
「韓国のサムスンとLGに商売を持っていかれたのだろう」

「東芝の半導体事業は競争力がある。ただ原発事業ではウェスティングハウスにしてやられたんだ」
「東芝は品質が良すぎたんじゃないか？東芝のノートパソコンを9年使っているがまだ壊れない」

「ソニーはまだ崩壊しないのかな。期待しているのだが」
「ソニー、日立、東芝、シャープ。大企業は突然の技術改革に直面すると対応できないんだな。大きな船はすぐにUターンできないというわけだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/164.html

[中国10] 海外で医療行為受けた中国人が前年の5倍に急増、日本では検診、韓国では整形手術―韓国紙
18日、韓国・中央日報によると、海外で医療行為を受けた中国人は16年、前年の5倍を超える延べ約50万人に達した。写真はソウルの地下鉄にある整形病院の広告。


海外で医療行為受けた中国人が前年の5倍に急増、日本では検診、韓国では整形手術―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161351.html
2017年1月20日(金) 17時30分


2017年1月18日、韓国・中央日報によると、海外で医療行為を受けた中国人は16年、前年の5倍を超える延べ約50万人に達した。がん検診や健康診断で日本、整形手術で韓国が人気の渡航先となっている。参考消息網が伝えた。

中国最大の旅行情報サイト・携程網がこの程発表した報告書「16年ネット医療旅行」によると、同サイトを通じて海外で健康診断など医療行為を申し込んだ人は、前年の5倍以上に達した。1人当たりの平均消費額は5万元（約83万円）。中国人の出国目的の中で最も多かった。

人気の渡航先は日本と韓国。日本へはがん検診や健康診断、韓国へは整形手術を目的で旅行する人が多かった。整形手術や老化防止のための施術など、いわゆる実際の医療行為が目的でない人は全体の半数を占めた。韓国で整形手術を受ける外国人のうち、中国人が最も多く全体の33％を占め、延べ約9万9000人に達している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/747.html

[アジア22] 朴大統領が使っていた他人名義の携帯、友人女性との“秘密連絡”用？＝韓国ネット「韓国大統領府は犯罪集団？」「なぜ朴大統領だ
20日、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察チームが、朴大統領が使用していた「他人名義の携帯電話」は崔被告が渡したものであると疑われる証拠を確保したことが分かった。写真はソウルの朴大統領の退陣を求めるデモ。


朴大統領が使っていた他人名義の携帯、友人女性との“秘密連絡”用？＝韓国ネット「韓国大統領府は犯罪集団？」「なぜ朴大統領だけが問題に？」
http://www.recordchina.co.jp/a157750.html
2017年1月20日(金) 18時0分


2017年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察チームが、朴大統領が使用していた「他人名義の携帯電話」は崔被告が渡したものであると疑われる証拠を確保したことが分かった。

司法当局によると、崔被告のめいのチャン・シホ被告は検察の捜査で、「朴大統領に他人名義の携帯を届けたことがあるか」との質問に対し、「崔順実の頼みを受け、他人名義の携帯を契約したことがある」と述べた。チャン被告は昨年6月ごろ、崔被告から「運転手の身分証明書で携帯電話を契約してほしい」との頼みを受けたという。チャン被告は「携帯電話を契約して届けたが、その携帯がどのように使われたかは分からない」と明らかにした。特別検察チームは、崔被告がチャン被告に契約させた携帯電話を朴大統領に渡した可能性が高いとみて捜査を進めている。

韓国野党「共に民主党」のアン・ミンソク議員は昨年11月、国会の緊急懸案質問で「チャン・シホ氏は他人名義の携帯を6台使用していたが、そのうちの1台は朴大統領に渡したとみられる」と主張していた。これに対し、大統領府は「根拠のない虚偽の主張」と反論した。しかし、19日に憲法裁判所で開かれた朴大統領への弾劾訴追を判断する審理で、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官は「大統領も他人名義の携帯を使用していた」と明らかにした。これまでに、崔被告をはじめとする国政介入事件の関連人物のほとんどが他人名義の携帯電話を使用していたことが分かっている。チョン前秘書官は他人名義の携帯を使用していた理由について「盗聴や通信傍受を警戒するため」と説明した。しかし、「保安上の理由より、崔順実の存在を隠し、頻繁に連絡を取りやすくするために、朴大統領と周辺の人物は不法な他人名義の携帯電話まで使っていたのではないか」と指摘する声が高まっている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国のトップが自ら法律で禁止した他人名義の携帯を使っていたなんて」
「大統領がこのありさまだ。国が正常に動くわけない」

「大統領府は口を開くたびにうそをつくね」
「韓国の大統領府は他人名義の携帯電話を使う犯罪集団だったの？」
「朴大統領はやっぱり崔順実の操り人形だった。朴大統領はいまだに“創造経済”が何であるかさえ理解していないのだろう」

「歴代大統領のほとんどが他人名義の携帯電話を使っていたはず。なぜ朴大統領だけが捜査される？」
「なぜこれが問題になるの？常に北朝鮮などの敵に狙われている大統領が他人名義の携帯を使うのは当然のこと」
「朴大統領の国に対する愛が大き過ぎただけ。弾劾は絶対に無効！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/182.html

[経世済民118] 中国の鉄道技術、世界を包囲「他国が勝つのは困難」―ロシア紙
19日、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータは、「中国が鉄道技術で世界を『包囲』しようとしている。他国が競争に勝つのは難しい」とする記事を掲載した。写真は中国の高速鉄道。


中国の鉄道技術、世界を包囲「他国が勝つのは困難」―ロシア紙
http://www.recordchina.co.jp/a161489.html
2017年1月20日(金) 18時30分


2017年1月19日、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータは、「中国が鉄道技術で世界を『包囲』しようとしている。他国が競争に勝つのは難しい」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

中国は今年、米ボストンとシカゴの地下鉄車両製造に向け、新たに工場を建設する。米市場への進出で「アジアの工業製品は見劣りする」との偏見は払拭された。今後中国の技術は世界規模に拡大するだろう。

中国車両製造の中国中車は今後、ボストン市地下鉄に車両134両（約2億7000万ドル＝309億円）を納入する。同地下鉄への車両納入は14年にスタート。当初284両の予定だったが、その後増え続けてこれまでに418両を納入した。米運輸当局は「中国中車は非常に高い技術を持ち、車両は安全で快適だ」と表明した。

中国の鉄道技術はアフリカだけでなく、米国でも認められた。専門家は「歴史的意義がある。今後は世界中に中国が作った鉄道が広まるだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ　
　　　　　　　　　　　　　沖縄 伊計島に米軍ヘリが不時着 けが人の情報なし　ＮＨＫ


速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_207.html
2017/01/20 23:44　半歩前へⅡ


速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ
　２０日夜８時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島で、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が不時着したということです。警察によりますと、今のところ、けが人の情報はないということです。

　アメリカ軍は、機体に損傷はないとしていて、「パイロットは事故を防ぐため、予防的に着陸した」と説明しているということです。警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

　伊計島の住民の１人はＮＨＫの取材に対し、「島にあるホテルの近くに不時着した。乗員２人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。

　また、別の住民は、「いつもより大きなヘリコプターの音がして、そのあとにパトカーのサイレンが鳴りはじめた。外に出ると、住宅からおよそ２００メートルのところにヘリコプターがあり、警察から『不時着した』と聞いた」と話しています。

　伊計島は、那覇市から北東におよそ４０キロのところにあり、沖縄本島から橋を使って直接、行き来することができます。（以上　ＮＨＫ）


沖縄 伊計島に米軍ヘリが不時着 けが人の情報なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847321000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
1月20日 21時41分　ＮＨＫ

２０日夜、沖縄県の伊計島にアメリカ軍普天間基地所属のヘリコプター１機が不時着しました。今のところ、けが人の情報はなく、アメリカ軍は機体に損傷はないとしていて、警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

警察などによりますと、２０日夜８時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島で、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が不時着したということです。警察によりますと、今のところ、けが人の情報はないということです。

アメリカ軍は、機体に損傷はないとしていて、「パイロットは事故を防ぐため、予防的に着陸した」と説明しているということです。警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

伊計島の住民の１人はＮＨＫの取材に対し、「島にあるホテルの近くに不時着した。乗員２人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。また、別の住民は、「いつもより大きなヘリコプターの音がして、そのあとにパトカーのサイレンが鳴りはじめた。外に出ると、住宅からおよそ２００メートルのところにヘリコプターがあり、警察から『不時着した』と聞いた」と話しています。

伊計島は、那覇市から北東におよそ４０キロのところにあり、沖縄本島から橋を使って直接、行き来することができます。

自治会長「危険性が増すのでは」

アメリカ軍のヘリコプターが不時着した現場近くの伊計自治会の玉城正則会長は、「ヘリコプターが飛ぶ音が聞こえたので、自宅の２階から畑の方向を見た。もしかしたら落ちたかもしれないと思い、確認しに行った。ヘリコプターはエンジンがかかった状態で近くに乗員２人が立っていた。ヘリコプターは壊れていないように見えたが、暗くてよくわからなかった」と話しています。

そのうえで、「ふだんからヘリコプターやオスプレイが夜１０時過ぎまで付近を飛んでいる。本土では考えられないことだと思うが、沖縄の人はこうした事態に慣れるほどになっていて、異常なことだと思う。普天間基地が名護市辺野古に移設されたら、これまでより危険性が増すのではないかと感じる」と話していました。

機体に不具合か

防衛省によりますと、２０日午後７時４０分ごろ、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプターが伊計島に不時着したという情報が、アメリカ側から入ったということです。エンジンの出力をプロペラに伝える装置に不具合が起きた可能性があるということです。

また、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、ＮＨＫの取材に対して「パイロットは機内の計器の表示に従い事故を防ぐために予防的に着陸した」と話しています。

機体に損傷はなく、けが人についての情報もないということで、状況を確認するためにアメリカ軍の担当者が現場に向かっているということです。

ＡＨ１攻撃ヘリコプターとは

不時着したＡＨ１攻撃ヘリコプターは２人乗りの機体で、沖縄ではアメリカ軍普天間基地に配備されています。沖縄県によりますと、４年前の平成２５年１月の時点では、普天間基地に５機が常駐しているとされています。戦車などを攻撃するために開発されたもので、アメリカ軍は、揚陸艦に搭載して運用することもあります。

先月にはオスプレイが大破

沖縄では、先月１３日、沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが大破する事故が起き、安全性への不安や配備の撤回を訴える声が強まっています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 反グローバリズムで国家を優先するはずが国内の分断を招いて国家を弱体化させる恐れー(田中良紹氏）
反グローバリズムで国家を優先するはずが国内の分断を招いて国家を弱体化させる恐れー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphtbc
19th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


英国のメイ首相は１７日、移民の流入を制限する国境管理の権限を回復し、

ＥＵの単一市場から脱退する方針を明らかにした。

「反移民」と「反ＥＵ」を主張する米国のトランプ次期大統領の誕生が

英国にＥＵとの経済関係より移民制限の権利回復を優先させたと考えられる。

最大野党の労働党は「英国民の雇用や生活水準にとって脅威になる」と批判し、

ＥＵとの関係を重視するスコットランド民族党は「我々をＥＵから連れ出すことは許されていない」と反発し、

独立を問う住民投票を行う構えを見せているが、演説前まで下落していた通貨ポンドは上昇に転じた。

米国メディアによると、まもなく就任式を迎えるトランプ次期大統領の支持率は４０％程度で、

過去４０年間の歴代大統領の就任時の支持率の最低を記録し、

またトランプ氏の言動を批判して就任式を欠席する民主党議員も５０人を超え、

就任式が行われるワシントンでは抗議活動も予定されているという。

大統領就任式は国民から選ばれた大統領が「権威」を身にまとうための儀式だが、

今年ばかりは米国の「分断」を印象づける儀式になりかねない。

それと同じように英国のＥＵ離脱も英国内の「分断」と

ひいては欧州全体の「分断」を呼び起こし、世界が新たな構造の時代に突入することを否応なく考えさせる。

冷戦の崩壊時から米国政治をウォッチしてきたフーテンにとって、

この変化は世界の一極支配を目指した米国の戦略が世界各地で行き詰まり、

そこから生まれた混乱が世界を覆い、

その中での「もがき」が英国のＥＵ離脱やトランプ次期大統領の誕生となって現れたと思う。

フーテンにとって最も鮮烈に冷戦後の米国の戦略を印象づけたのは「国防計画指針（ＤＰＧ）」呼ばれる

機密文書であった。ブッシュ（父）政権時代に国防総省が

ソ連崩壊後の国際社会で米国は何を目指すかの「指針」を示すため作成した。

それは機密文書であるから公にされるはずはなかったが、

なぜか１９９２年にワシントン・ポスト紙にリークされ、フーテンも知ることが出来た。

そこには世界のいかなる地域においても米国に対抗できる国家の出現を許さず、

米国だけがグローバル・パワーとしての地位を維持すると書かれてある。

米国だけが国際秩序を作り、その秩序の下で他の国は「正当な利益」を得ることが出来るが、

何が「正当な利益」かを決めるのは米国である。

そして他の国が地域でのリーダーシップを握って米国に挑戦するのを防ぐため、

米国は軍事的・経済的・外交的なメカニズムを構築するとして、

ロシアに対しては武装解除と核兵器の減少を進め、

東欧地域における覇権的な地位の回復を阻止するとしている。

欧州に対してはＮＡＴＯを安全保障の基盤とし、

欧州諸国が欧州だけの安全保障システムを作ることを許さない。

アジアでは日本がより大きな地域的役割を担うことを阻止し、

米国が優越的な軍事力を維持し続ける方針を示す。

そして問題は米国の潜在的な敵性国としてロシア、中国だけでなく、

同盟国である日本とドイツが挙げられていることだ。

冷戦が始まった当初、日本とドイツは「反共の防波堤」として米国が経済復興に力を入れたが、

日独共に経済成長を成し遂げて米国経済を脅かす存在になった。

特に日本は冷戦末期にソ連を上回る「脅威」として、

貿易摩擦は真珠湾奇襲攻撃から始まる「太平洋戦争」になぞらえられた。

そのため米国は経済で日本を打ち負かすことを決意する。

それが軽武装路線で経済を成長させた日本に軍事負担を負わせ、

日本の経済力をそぐ一方、米国の利益にする方法が考えられたのである。

ソ連が崩壊したことで日米安保条約は改定されるのが当然だったが、

クリントン政権はＤＰＧの方針通り、北朝鮮と中国の存在を理由に

「アジアの冷戦は終わっていない」としてアジアに１０万規模の米軍を配備し、

日本に自主防衛能力を持たせず、軍事的・経済的要求を呑ませることが出来るようにした。

北朝鮮の核とミサイルや中国の軍事大国化は米国にとって都合よく働いた。

一方でクリントン政権はＩＴ革命による「情報化とグローバリゼーション」を進め、

米国の価値観で世界を一極支配する路線を採った。

ＩＴ革命は米国経済を再生させ、貿易赤字を解消した米国は

バブルが弾けた日本経済に「失われた１０年」という烙印を押す。

グリーンスパンＦＲＢ議長は連邦議会で「米国は経済で勝利した。

日本とドイツが米国に勝てないのは労働力の流動化がないからだ」と述べた。

すると日本政府は米国に言われるままかつての終身雇用制を見直し、

労働力の流動化に励んでいるが、

一方のドイツはソ連崩壊を受けて米国の言いなりにはならなくなった。

宿敵フランスと手を組み、ＥＵの中心的存在となり、

統一通貨ユーロを創設して世界の基軸通貨ドルの地位を脅かす。

ユーロが米国の逆鱗に触れたのは、

イラクのサダム・フセイン大統領が石油の決済をユーロで行うと決めた時である。

そのため米国はイラク戦争を起こしスンニ派のサダム・フセインを抹殺した。

そしてイラクで多数を占めるシーア派に政権を委ねたことから、

反発するスンニ派がＩＳを誕生させ、中東は未曽有の混乱に陥った。

その混乱を収拾するため登場したオバマ大統領は

軍を撤退させる代わりに諜報機関を使ってテロ組織に対し暗殺やドローン攻撃を繰り返すが、

ＣＩＡのスノーデンが内情を暴露してロシア亡命したことからロシアとの関係が悪化、

またクリントン政権が日本をけん制するため戦略的パートナーとした中国が

経済的にも軍事的にも大国化して米国を脅かす存在となった。

米国はＤＰＧに示された通り、ロシア、中国、日本、ドイツを「敵性国」と位置付け、

それが米国に対抗できなくするように、

時には手を組み、時には叩いて優越的地位を維持しようとして来た。

その中で日本だけは米国の言いなりだが、他の国々はみな強かである。

トランプ次期大統領はアジアでは中国、欧州ではドイツをけん制するためロシアと手を組み、

また英国のＥＵ離脱をドイツの大国化を阻止できることから歓迎する。

しかし状況が少しでも変われば米国はまた手を組む相手を変える。

フーテンには米国が優越的地位からの転落を恐れて綱渡りをしているように見える。

米国とロシア、そして日本が一方の陣営を形成すれば、

ＥＵと中国が接近してもう一つの陣営を形成する可能性もあれば、

米国が日本を見放して中国と接近する可能性もある。

反中国を強調して米国にすり寄る日本が梯子を外される話になる。

ただ問題はそんな綱渡りをしているうちに米国内にも英国内にも欧州全体にも、

そして日本国内にだって「分断」が起こり、

グローバリズムをやめて国家主義を優先するはずが、

国家の内部の混乱が国家そのものを弱体化させるのではないかとフーテンは思ってしまうのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 天皇陛下の東日本大震災追悼式欠席の背景に一体何があるのかー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　東日本大震災から６年の追悼式 秋篠宮ご夫妻が出席へ　ＮＨＫ


天皇陛下の東日本大震災追悼式欠席の背景に一体何があるのかー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spi0p9
20th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


天皇陛下が今年３月１１日の東日本大震災追悼式を欠席するというニュースが流れた。

　その事を各紙が一斉に報じた。

　そのような報道の中で、きょう１月２０日の産経新聞が、意味深長な二つの記事を並べて掲載していた。

　その記事とは、ひとつは、天皇・皇后両陛下がきのう１９日、

皇居内で行われた皇宮警察創立１３０周年を記念した武道大会を観戦されたという記事だ。

　もうひとつは、その記事のすぐ下に掲載されていた、

今年３月１１日に政府主催で行われる東日本大震災６周年追悼式に、

天皇・皇后両陛下が欠席し、代って秋篠宮ご夫妻が臨席する方向で調整されている、という記事だ。

　この二つの記事を見て私はすぐに次の疑問を持った。

　今上天皇は被災者に寄り添う事を最優先されて、これまで欠かさず追悼式にご臨席されてきた。

　なぜ今年に限ってご欠席されるのか。

　健康状態は１月も３月も大きく変わらないはずだ。

　確かに武道大会は皇居内で行われる。

　その一方で東日本大震災の追悼式は、場所は明記されていないが、皇居の外で行われるに違いない。

　だから武道大会へのご臨席に比べれば身体的負担は大きいかもしれない。

　その記事によれば、５周年目を過ぎたので、今後は毎年出席される必要はないと言う判断だという。

　それは天皇陛下も了承しておられる判断なのだろうか。

　ひょっとして安倍政権がそれを主導しているのではないか。

　もしそうなら、それはいまから徐々に今上天皇の行動を縮小し、

退位の既成事実化を進めようとしている事になる。

　とんでもない話だ。

　果たしてメディアは本当の理由を報じてくれるのだろうか。


　　　　　　　　　　　　◇

東日本大震災から６年の追悼式 秋篠宮ご夫妻が出席へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846241000.html
1月20日 11時20分　ＮＨＫ

東日本大震災から６年となる３月１１日の政府主催の追悼式に、これまで毎年出席されてきた天皇皇后両陛下にかわって、秋篠宮ご夫妻が出席されることになりました。
これは２０日の閣議で決まったものです。
発生から６年となる東日本大震災の犠牲者の追悼式は、ことし３月１１日に東京・千代田区の国立劇場で行われ、安倍総理大臣や衆参両院の議長、それに遺族の代表らが参列する予定です。

追悼式にはこれまで毎年天皇皇后両陛下が出席されてきましたが、ことしは両陛下にかわって、秋篠宮ご夫妻が出席されることになりました。

両陛下は、平成７年に起きた阪神・淡路大震災では、直後などに被災地を訪れたあと、追悼式典には発生から１０年と２０年の節目の年に出席されていて、宮内庁は「過去の例などを総合的に判断して、今回の決定になったが、両陛下が引き続き、被災地に心を寄せられていることに全く変わりはない」としています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「追悼式の式次第はその時々の諸状況を勘案して、その時々の判断を行っている。皇室のご臨席についても同様であり、節目となる５周年追悼式までは天皇皇后両陛下にご臨席をお願いしていた。６周年になるので、皇室のご臨席について改めて検討した結果、秋篠宮ご夫妻へご臨席をお願いすることになった」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が、天皇皇后両陛下が出席されないのは公務負担軽減も考慮してのことかと質問したのに対し、「政府と宮内庁の間で過去の事例等も踏まえながら、時々によって判断をしてきている」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪平成の治安維持法≫通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈
【平成の治安維持法】 通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈　〔東京新聞2017.1.19〕
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/ae9534477970f7864bde07973d6059fc
2017-01-20 14:12:36　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


【特報】「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011902000129.html
2017年1月19日　東京新聞

　明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。

法案に対する懸念が広まる中、菅義偉官房長官は「一般の方々が対象となることはあり得ない」と発言した。

しかし、この言葉をうのみにはできない。

戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧に猛威を振るった治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたからだ。 　（安藤恭子、三沢典丈）















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 福澤諭吉は軍国主義者だった!!　日清戦争を煽り、勝ったと嬉し泣きした福澤諭吉　「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福沢諭吉　（ｃ）朝日新聞社


福澤諭吉は軍国主義者だった!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_204.html
2017/01/20 22:05　半歩前へⅡ


▼福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった
　自由平等を説いたと思われていた福澤諭吉。ところが、実像は「国のために死ぬことが大義だ」と主張する典型的な軍国主義者だった。

　教育のない者を、「無知文盲の愚民」と蔑（さげす）み、彼らを支配するには「力ずくで脅すしかない」と言い切った。

　長年、福澤諭吉の研究に力を注いだ「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲が「福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった」と題して、福澤諭吉の“素顔”を週刊朝日に発表した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」。人間の自由平等を説いた福澤諭吉。だが、その実体は超国家主義者だとしたら……。『マンガまさかの福澤諭吉』（遊幻舎）の作者・雁屋哲氏が、検証した福澤のウラの顔を本誌に語った。

──「美味しんぼ」の原作者がなぜ福澤諭吉に関心を持ったのですか。

　中学高校で教わった通り、福澤諭吉は民主主義の先駆者だと思い込んでいました。ところが30年ほど前にあるきっかけから福澤の「帝室論」「尊王論」を読むと、日本国民は「帝室の臣子（家来）なり」と書かれていて驚いた。世間の福澤諭吉像を覆すような文章がどんどん出てくる。それが興味を持った始まりです。

──あの名言も実は福澤の言葉ではなかった。

　代表作「学問のすすめ」の冒頭には「『天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず』と言えり」とあります。「言えり」は伝聞体で、本人の言葉ではない。

　一説によるとアメリカの独立宣言の一部を意訳したとも言われている。つまり、もともと福澤の思想から出た言葉ではないのです。このことは福澤が創立者となった慶応義塾大学のウェブサイトにも明記されています。

──「まさか」ですね。

　まさに、まさかの連続でした。「学問のすすめ」だけを読んでも「分限（身の程）を知れ」「（自分の）身分に従え」など、およそ自由平等とは程遠い言葉が次々に出てくる。

　教育のない者を「無知文盲の愚民」と呼び、そうした人々を支配するには「力ずくで脅すしかない」と言い切っています。独裁者でもここまで露骨なことは言えません。

──「学問のすすめ」は、教育の大切さを説く本です。なぜ、そんなことを言ったのでしょうか。

　教育といっても、福澤は政府が政治をしやすいような人間になるために学問を推奨し、その結果、国民に「報国心を抱かせよう」としていた。そうなると「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」は単なるキャッチコピーに過ぎません。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_205.html


日清戦争を煽り、勝ったと嬉し泣きした福澤諭吉
http://79516147.at.webry.info/201701/article_205.html
2017/01/20 22:08　半歩前へⅡ

▼「智なき愚人」は嫌悪の対象だった福澤諭吉
　最初にこの言葉に興味を持った人を、民主主義とは反対の方向へ導こうとする。これでは思想的な詐欺と変わりありません。「学問のすすめ」では「大名の命も人足の命も、命の重きは同様なり」など、人間本来の平等を説いている部分も何カ所かある。

　これは人が経済的、社会的に成功するかどうかは「智」を持っているかどうかで、生まれつきの違いはないと福澤が考えていたからです。こうした思想は、中津藩の下級藩士だった父親が身分格差から名を成すことができなかったことが影響しているといわれています。

　一方で「智なき愚人」は嫌悪の対象とし、当時の平民を「表向きはまず士族と同等のようなれども、（中略）その従順なること家に飼いたる痩せ犬のごとし」と見下しています。

──福澤が明治15年に立ち上げた時事新報は、当時の新聞が政党機関紙化していたなかで独立を掲げ、一躍日本を代表する新聞になりました。

　ところが福澤はその新聞発行の趣旨で、自分が一番やりたいことは「国権皇張」だと言っています。これは日本の権力を他の国に及ぼすという意味。つまりアジア侵略です。

　侵略される側からしたらたまったものではありません。日本最大の新聞を発行し、慶応の塾長も務めた人間がこんなことを堂々と述べていたのです。もともと福澤の大本願は日本を「兵力が強く」「経済の盛んな国にする」こと。そのために天皇を国民の求心力の象徴として「利用」しました。

──富国強兵ならぬ強兵富国とは。つまり民主主義者とは正反対の考えを持っていたということですか。

　実際に、日本が朝鮮支配を進めるために福澤が果たした役割は小さくなかった。朝鮮宮廷内で起きたクーデターを計画したうえで実行にも加担し、明治政府が仕掛けた日清戦争では言論であおりまくった。

　戦争に勝つと国権皇張ができたと嬉し泣きしています。そのうえ軍は天皇直属であり、日清戦争は外交の序開きだと言うなど、侵略している意識すらなかったのです。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_206.html


「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
http://79516147.at.webry.info/201701/article_206.html
2017/01/20 22:11　半歩前へⅡ

▼「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
　戦争になったら「国のために死ぬことが大義だ」と言い、教育勅語を歓迎した人物が民主主義者のわけがありません。福澤は天皇制絶対主義や皇国思想を日本人に浸透させ、朝鮮人、中国人への激しい侮蔑心をあおった。

　そのレールの上を走り、日本は第2次世界大戦に負けました。アジア蔑視は、現代の日本人にまで尾を引いています。

──福澤はそうした軍国主義的な思想を自分の新聞で堂々と述べています。それがなぜいまや民主主義の礎を築いた偉人に？

　昭和に入り福澤諭吉を高く評価し、その研究に多くの時間を割いた丸山眞男の罪です。丸山は福澤の言葉の中から、「自分の都合の良い部分だけつまみ食い」しました。

　例えば「市民的自由主義」という言葉を使っていますが、福澤の文章のどこをとってもそんな表現はない。逆に福澤が「人民は政府の馬だ」と述べた部分は一切省いている。

──なんのためにそんなことを？

　丸山眞男は、日本に民主主義を根付かせるために、あえて福澤を「誤読」したとも言われています。ですが、そのためにオリジナルの主張を捻（ね）じ曲げているとしたらとんでもない。多くの人は原本を読まず、丸山ら学者の権威に従って福澤を偉人と思い込んでいるのです。

──福澤の思想が、現代の保守政治家たちにも影響を及ぼしているのが問題だと。

　安倍晋三首相は2013年の施政方針演説で、福澤の「一身独立して一国独立す」の言葉を使い、日本を強い国にすると言いました。また日本会議は天皇を中心とする大日本帝国的な社会に戻ることを目指しています。

　これらの考えの最初の一歩を始めたのが福澤諭吉。つまり、福澤が明治の人々に行った洗脳はいまだ続いています。いま日本は、駆けつけ警護という訳のわからぬ言葉で、自衛隊が海外で敵と思った相手を銃撃できる国になりました。

人を殺す戦争のできる強い国を目指すのは、まさに福澤の思想です。

──日本会議は皇室を敬愛する国民の心が日本の伝統にあるといいます。でも明治時代前の日本人は、殿様は知っていても天皇は知らなかった時代が長かったのでは？

　日本会議の言う日本の伝統とは討幕後の明治時代に意図的につくられたもの。大日本帝国時代のわずか80年の歴史だけをもって、日本の伝統ということ自体がおかしいのです。

──いま福澤を知る意味はなんでしょうか。

　日本がなぜこうなってしまったのか。まずそれを考えるには、その大本の思想をつくりだし、日本人を洗脳した福澤を正しく理解することが必要です。そのうえで真の日本のあるべき姿を議論できると考えています。　　（以上、週刊朝日 　2017年1月27日号より）


詳しくはここをクリック
福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった
https://dot.asahi.com/wa/2017011800026.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/448.html

[経世済民118] 日本経済、持続的な成長に向かう＝黒田日銀総裁（ロイター）
　１月２０日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界貿易と製造業の活動が上向くなか、日本経済は持続的な成長へと向かうとの見方を示した（２０１７年　ロイター/Ruben Sprich）


日本経済、持続的な成長に向かう＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1541GJ
2017年 01月 20日 20:55 JST


［ダボス（スイス）２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界貿易と製造業の活動が上向くなか、日本経済は持続的な成長へと向かうとの見方を示した。

ただ、インフレ期待を高め、企業の賃上げを促すという課題が依然あるとの認識を示した。

総裁は「日本経済は、輸出と鉱工業生産において明らかな回復の兆しが見られる」と指摘。「マクロ経済政策におけるわれわれの最優先事項は引き続きデフレ克服だ」と述べた。

「企業は賃上げに依然慎重で、それがインフレが加速していない理由のひとつだ」と述べた。

一方、世界需要の回復を背景に、日本経済は今年度および来年度に１．５％成長するとの見通しを示した。

「昨年下半期から見られる顕著な変化のひとつは、世界的な金融危機以降、かなりの期間低迷していた世界の製造業と貿易の回復だ」と語った。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/168.html

[経世済民118] 現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識（帝国データバンク）
現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00010001-teikokudb-ind
帝国データバンク 1/20(金) 15:33配信


■個人消費活性化に対する企業の意識調査

　2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。

　そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年12月調査とともに行った。

※調査期間は2016年12月15日～2017年1月5日、調査対象は全国2万3，804社で、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）。

■調査結果（要旨）

1.現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は51.9％となり半数を超えた（『悪い』は「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計）。他方、『良い』は8.7％にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方

2.過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」（43.9％）が最高。2位は「エコカー減税・補助金」（40.9％）、3位は「住宅ローン減税」（37.3％）となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。さらに、4位「エコポイント制度」（23.1％）と5位「プレミアム付商品券」（18.8％）には付加サービスが得られる政策が続いた

3.個人消費活性化には「賃金の増加」（74.3％）が突出。以下、「将来不安の払拭（年金など）」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続く

4.個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、1）消費機会の創出、2）自由な時間の増加、3）若者支援、4）高齢者支援、5）マクロ環境の改善、6）将来不安の払拭、7）家計負担の軽減、8）企業活動の伸長

5.個人消費の回復時期、「長期的に回復する見込みはない」が28.8％。「2年後」（13.3％）「3年後以降」（12.8％）と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込む。1年以内は1割未満

■早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア

　今後の国内景気は個人消費の動向がカギを握る。家計は先行き不安により支出を抑えようとする誘因が働く一方、消費が弱いままとなれば、年金や保険制度など他の政策にも影響を及ぼす可能性が高い。

　こうしたなか、現在の個人消費について、企業の半数超が『悪い』と捉えている一方、『良い』は1割に満たず、非常に厳しい見方をとっていることが浮き彫りとなった。他方、過去の消費活性化策では、「所得税減税」や「エコカー減税・補助金」「住宅ローン減税」で効果が高かったと捉えている。直接的に消費を刺激する政策を評価する一方で、寄せられたコメントからは中長期的に生活が豊かになる政策も重視している様子もうかがえた。

　個人消費が活性化するために必要な条件では、「賃金の増加」が突出しており、現実問題として消費者の所得増加が最大の活性化策となろう。ただし、若年層を中心に財布のヒモが緩くなるためには、年金など将来不安が払拭されなければならない。早期に消費が回復すると見込む企業は少なく、依然として慎重な見方が根強く残っている。個人消費が活性化するためには、消費機会の創出や自由な時間の増加など、本調査で浮かび上がった8つの条件を1つ1つクリアしていく必要がある。「個人消費の回復時期は政府の政策次第」（男子服小売、北海道）という意見もあるように、個々の企業や消費者だけでなく、政府による役割も大きく、消費活性化に向けた取り組みは日本社会全体で進めることが肝要であろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/169.html

[経世済民118] 「ロボットが雇用を侵食」、ダボス会議で経営者らが指摘（ロイター）
　１月２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した企業幹部らからは、ロボットの台頭が本当の原因になりつつあるとの指摘が相次いだ。ダボスで１８日撮影（２０１７年　ロイター／Ruben Sprich）


「ロボットが雇用を侵食」、ダボス会議で経営者らが指摘
http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-robots-idJPKBN15412K
2017年 01月 20日 18:48 JST


［ダボス（スイス）　２０日　ロイター］ - 開かれた市場と世界貿易が近年、雇用喪失の原因として批判されてきたが、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した企業幹部らからは、ロボットの台頭が本当の原因になりつつあるとの指摘が相次いだ。

技術の進歩により生産性は向上しているものの、雇用への悪影響を食い止める対応が必要だと企業幹部らは警告している。

ロボット工学や自動運転車、人工知能（ＡＩ）などの台頭によりさまざまな雇用がリスクにさらされている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次報告書によると、エコノミストは製造業における雇用喪失の８６％が生産性に関連するものだとみている。

コンサルタント会社ＥＹのマーク・ワインバーガー会長は１９日、「テクノロジーの問題は大きいが、われわれはそれを認識できていない」と指摘。むしろ貿易相手国への批判に陥りがちだと述べた。

米保険ブローカーのマーシュでグローバルリスクの責任者を務めるジョン・デジック氏は、過去１０年間の雇用喪失はテクノロジーによるものが最も多いと指摘。今後さらに増えると予想した。

ダボス会議に出席した経営者らは、技術の進歩により政府や産業、学術機関はより教育水準や技術力の高い労働力を生み出すことが必要になっているとみる。ただ、高いスキルを持つ労働者を企業が選好することで賃金格差は拡大し、不平等が深まる。

人材派遣・就職支援サービス会社マンパワー・グループのジョナス・プライシングＣＥＯによると、米国では大卒の失業率が約２―２．５％であるのに対し、スキルの低い人々では９―１０％に上るという。

フォレスター・リサーチは、２０１９年までに仕事全体の４分の１がロボットプログラムや産業ロボットなどに取って代わられると予想した。

会社役員ですら無縁ではない。

「ＣＥＯは、人工知能（ＡＩ）に仕事を奪われることはないとかなり確信しているようだが、そうなる日は来る」。英ロイズ保険組合のインガ・ビールＣＥＯはこう話した。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/170.html

[経世済民118] 「完全なる子会社」シャープ、鴻海の世界的躍進のために「意のままに」利用される（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


「完全なる子会社」シャープ、鴻海の世界的躍進のために「意のままに」利用される
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17800.html
2017.01.21　文＝編集部　Business Journal


「経営再建中のシャープの戴正呉社長は4日公表した年頭あいさつで、『早期の黒字化と東京証券取引所1部への早期復帰を目指す』と改めて強調した。実現に向け『（親会社である台湾の）鴻海グループとのシナジー（相乗効果）を最大限に高めることにより収益を拡大する』と述べた」

　新聞各紙は1月5日、このような共同通信の配信を掲載した。

　2016年8月1日、シャープは東京証券取引所1部から2部へ降格になった。液晶事業の不振から16年3月期は2559億円の赤字（前期は2223億円の赤字）となり、312億円の債務超過に陥った。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることが決まっており、7月に新たな経営体制をスタートさせる方針だったが、中国で独占禁止法の審査が遅れていた。結局、間に合わず2部に降格となった。17年3月末までに債務超過状態を解消できなければ、シャープ株は上場廃止になる。

　16年8月12日、シャープは鴻海から3888億円の出資金の払い込みが完了したと発表した。鴻海はシャープに議決権ベースで66.07％の株式を確保し、シャープは鴻海の子会社になった。これによりシャープは債務超過（6月末時点で853億円の債務超過だった）を解消した。

　翌13日、シャープは臨時取締役会を開き、新社長に鴻海副総裁の戴氏が就任した。

　戴氏は1951年9月3日、台湾生まれで、大同工学院（現・大同大学）機械学部卒業。74年に同大学の経営母体である総合電機メーカー、大同に入社した。70年代に新潟県佐渡島にあった日本企業の半導体ラインで生産管理を学んだという。

　86年、創業11年目の鴻海に課長として転職。鴻海が世界一のEMS（電子機器受託製造サービス）へと急成長を遂げる時期に幹部として頭角を現した。

　ソニーなどの大型受注を獲得したことから、アクの強い“独裁者”である郭台銘会長の信頼を得たとされる。2004年に鴻海グループのナンバー2、副総裁に登りつめ、郭氏の大番頭とみられている。

　EMS事業は利幅の薄いビジネスのため、郭氏は非常に細かいコストカットを実践する。「コストカットの鬼」として知られる郭氏の右腕である戴氏もまた、「コストカッター」の異名を持つ。

「戴社長は毎朝7時ごろ始動する。7時半からの会議も珍しくない鴻海で身についた習慣で、1日16時間働くとされる郭台銘会長よりも早く出勤するため17時間働くとも言われている」
　高度成長時代の日本人を彷彿させるモーレツ経営者である戴氏が目標に掲げたのが、早期に黒字に転換して東証1部に復帰することだった。

■下期の最終利益の黒字化を公約

　シャープは16年11月1日、未公表だった17年3月期の連結業績予想を明らかにした。

　通期売上高は、液晶ディスプレーの販売減で前年比18.8％減の2兆円の見込みだ。前期1619億円の赤字だった営業損益は、257億円の黒字とした。鴻海との相乗効果が寄与するという。通期営業黒字を実現できれば3期ぶりとなる。持ち分法投資損失や減損で純利益は418億円の赤字になると見ている。上期（16年4～9月）は454億円の赤字だったが、下期（16年10月～17年3月）を36億円の黒字に転換するとしたのだ。

　郭氏でさえ、シャープの最終黒字は2年後と、時間的な余裕を与えていた。ところが戴氏は、社長に就任した最初の決算で下半期に最終黒字を必達目標にしたのである。極めて大胆な目標設定といえ、戴氏の経営力が問われる最初の場面となる。

■鴻海がシャープを買収した本当の理由

　鴻海はなぜ、シャープを買収したのか。その狙いが明らかになってきた。

　シャープと鴻海が共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）は16年12月30日、中国の広州市政府と共同で世界最大級のパネル工場を新設すると発表した。広州の新工場に1兆円を投じ、18年秋の生産開始を目指す。

　その前日の29日、シャープは保有するSDP株の一部を鴻海に譲渡した。鴻海の議決権ベースの持ち株比率は39.88％から53.05％となり、SDPを子会社にした。

　シャープは持ち株を171億円で売却し、16年10～12月期の連結決算で2億3400万円の特別利益を計上する。戴氏が下期の最終黒字を公約した根拠となるカードの一枚を切ったことになる。

　SDPの新規株式公開（IPO）を検討していると伝わった1月5日の東京株式市場で、シャープの株価は一時、前日比31円（11％）高の324円まで上昇。14年9月以来、2年4カ月ぶりの高値をつけた。SDPが上場すれば、シャープは保有株を売却し、財務の改善につながると期待されたからだ。

　SDPの上場は、戴氏の公約「黒字化、早期の東証1部復帰」の切り札になり得るのか。

　鴻海は世界最大のEMSだが、あくまで有力メーカーの生産をサポートする“黒子”の存在でしかない。同社は米アップルの「iPhone」を生産しているが、圧倒的に知名度が高いのはアップルであって鴻海ではない。ここに鴻海がシャープを買収した本当の狙いが隠されている。

　シャープの買収に執念を燃やした理由は、シャープをテコにして世界的ブランドとして通用する商品の開発から販売までを手掛ける総合電機メーカーに脱皮することだろう。これは、郭氏の悲願である。

　鴻海とシャープは、中国にスマホ向け有機ELパネルの量産工場を建設する。アップルが年内に「iPhone」の表示装置を有機ELパネルに切り替えると予想されることから、鴻海・シャープ連合は有機ELの量産に乗り出し、先行する韓国のサムスン電子を追う。

　シャープは有機EL関連で2000億円を投資し、国内に工場をつくる予定だが、量産工場に関しては中国ということに方針を転換した。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/171.html

[経世済民118] 銀行預金口座、10年放置で権利消滅へ…国が強制的に社会生活困難者の支援等に資金活用（Business Journal）

銀行預金口座、10年放置で権利消滅へ…国が強制的に社会生活困難者の支援等に資金活用
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17791.html
2017.01.21　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


「休眠預金」を以下の3分野に活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金活用法）が、第192回臨時国会で可決され、2016年12月9日に公布された。

・「子供および若者」の支援に係る事業
・「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者」（生活困窮者）の支援に係る事業
・「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域」の支援（地域活性化等の支援）に係る事業、「これらに準ずるものとして内閣府令で定める」事業

　2012年に休眠預金を活用しようという案が持ち上がった時には、銀行界を中心とした反対により、一時頓挫したものの、14年に入ると再び超党派による「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、紆余曲折を経て、ついに実現の運びとなった。

　しかし、この制度はいまだに不透明な点も多く、さまざまな問題を内包している。

　まずは、簡単に休眠預金を説明しよう。休眠預金とは、最後の取引または最後の満期日等から、一定年数以上経過した預金。実は、金融法令上、一定年数は明確に定められていなかった。ただ、銀行預金は商法第522条で5年間、信用金庫などは民法第167条で10年間を経過した場合に預金の消滅時効にかかるとされている。

　このため、秋田銀行、香川銀行、北九州銀行、十六銀行、第四銀行、山口銀行などは5年、福井銀行、城南信用金庫などは3年、りそな銀行、近畿大阪銀行などは2年と設定している。ただし、ほとんどの金融機関は期間を経過後も預金者から請求があれば、休眠預金の払い戻しに応じている。

　だが、ゆうちょ銀行では07年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金について、満期後20年2カ月を経過しても払戻しの請求などがない場合は、権利が消滅する。通常郵便貯金・通常貯蓄貯金についても、07年9月30日時点において、最後の取扱日から20年2カ月を経過している場合は、権利が消滅している。

　そして、今回の休眠預金活用法で、一定年数については「預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から10年を経過したもの」（第2条6項）と定義された。金融庁が行った「休眠預金の発生・払戻状況」の調査によると、休眠預金は年度平均900億円程度が発生し、払い戻しが行われた後も600億円程度の残高がある。つまり、この年間約600億円が休眠預金活用の原資となるわけだ。

■資金が雲散霧消の懸念も

　休眠預金は金融機関から預金保険機構の専用勘定に集められることになる。これは、あくまでも国家予算とは別会計で運用していくための手段だ。問題は、休眠預金を適切に有意義に活用することができるのかという点にある。

　休眠預金は前述の3分野に活用されることが決まっている。さらに、「個人への給付ではなく、団体の活動」に対して、「助成あるいは融資」をすることになっている。

　しかし、どのような団体を対象とするのか、どのような事業を対象とするのか、助成と融資をどのような基準で線引きをするのかなど、具体的な詰めの作業はこれから始められる。

　休眠預金活用法の施行は18年1月1日となっており、実際に休眠預金の活用による助成・融資が開始されるのは、19年秋頃の見通しとなっている。政府では、春頃から内閣府に休眠預金の活用に関する審議会を設置し、具体的な詰めの作業を行い、19年春頃には対象となる団体の指定を行いたい意向だ。

　問題は、たとえば東日本大震災の復興支援事業に対して、多数の不適格なNPO法人が助成を受け、ほとんど事業を行わないまま消えたように、詐欺まがいの団体をどのように見分けるのかという点だ。さらには、助成や融資を受けた団体が休眠預金資金をどのように活用しているのか、会計処理は適切に行われているのかを継続的に監視する体制の構築、また、助成・融資を受けた団体の事業が破たんし損失が発生した場合に、どのように処理をするのか、などといった多くの問題が残されている。
　
　休眠預金を国へ差し出すかたちになるメガバンク役員は、次のように懸念を示す。

「今の段階では、休眠預金の活用方法については穴だらけ。有意義に活用される確率よりも、詐欺まがいの事業でせっかくの資金が雲散霧消する確率のほうが高そうだ」

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市議補選≫安倍政権に挑む母親候補 「新基地で地下水を汚染するな」（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市議補選】安倍政権に挑む母親候補 「新基地で地下水を汚染するな」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015213
2017年1月20日 19:22　田中龍作ジャーナル



「子どもの将来を考えた場合、基地は大きな負担となる。基地は一度受け入れてしまったらどんどん増殖する」。石嶺かおり候補の演説は核心を突く。=20日、宮古島　撮影：筆者=


　宮古島市長選挙と同日の22日に投開票となる市議会議員補欠選挙。欠員補充2名のところに5名が立候補している。

　田中は自衛隊の新基地建設に反対する３児の母、石嶺かおり候補（36歳）を追った。

　石嶺候補が基地に反対する最大の理由は地下水の汚染である。川がない宮古島の水源は地下水だ。

　基地は大量の洗浄剤、機械油などを扱う。「沖縄（本島）の米軍基地でも有害物質が流出し、それが隠ぺいされた」。石嶺候補は基地がもたらす環境汚染に危機感を募らせる。

　「地下水は一度汚れたら回復しません。水が汚れたら私たちはこの島に住むことができません」。

　自衛隊新基地の予定地と目されている島中央部のゴルフ場は、水源からわずか1㎞しか離れていない。自衛隊が大量の化学物質を扱えば、地下に浸透するのは必定だ。水源に近ければあっという間に汚染される。



新基地建設予定地と見られるゴルフ場（写真左側・緑のネット）の近くには「地下水を守ろう」と訴える看板があった。=19日、宮古島　撮影：筆者=


　石嶺候補は新基地へのオスプレイの飛来にも不安を抱く。

　沖縄選出の伊波洋一議員が昨年11月、政府に「水陸機動団などの自衛隊が宮古島および周辺海域において訓練する場合、オスプレイは必要か否か？」とする質問主意書を提出した。

　政府は「具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である」としながらも「水陸機動団の運用のための訓練には、Ｂsyuracom-22（オスプレイ）を使用することも想定される」と答弁した。本土のマスコミはほとんど報道していない。

　水陸機動団の訓練とは、中国軍に制圧された離島の奪還訓練のことである。「作り出された中国の脅威」を利用した自衛隊の展開だ。

　陸上自衛隊新基地に配備されるミサイルは、車両による移動式である。ミサイル基地ではなくミサイル部隊とされるゆえんだ。
　
　移動式ミサイルは、固定基地と違って偵察衛星で位置をつかむことは難しい。それが特性だ。サンゴ礁と木々の緑に囲まれた島を移動式のミサイルが絶えずグルグル回るのである。

　きょうは「石垣島の（島袋）文子おばあ」こと山里節子さん（80歳）が空路応援に駆けつけた。

　阿鼻叫喚の沖縄戦を経験した「節子おばあ」は、辺野古や高江の基地建設反対運動を通じて石嶺候補と交流を深めてきた。投開票のある22日まで宮古島に滞在し、選挙を手伝う。

　「宮古島を戦争の最前線にしてはいけない」。3児の母と おばあ が 安倍政権に挑む。



「嬉しい」。石嶺候補は応援に駆けつけた節子おばあ（左）との再会を喜んだ。=20日、宮古島　撮影：筆者=

　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 天皇生前退位「有識者会議」への素朴な疑問（森功のブログ）
天皇生前退位「有識者会議」への素朴な疑問
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2045.html
2017-01-20　森功のブログ


　予想通りといえばそれまでですが、今上天皇のお気持ちを尊重するといいながら、皇室典範の改正には踏み込まず、手っ取り早い特別法で対処するという流れが出来上がりつつあるようです。いわばそのための有識者会議。天皇のご年齢を考えると時間がない、とか、生前退位を恒久的に認めるのはいかがか、などというもっともらしい理屈を言っていますけど、どうも理由になっていない気がします。

　戦後の皇室典範は事実上１年足らずでつくったとのことですし、仮に時間がないなら、この先の議論を続けるという方向性を打ち出すべきでしょう。また、退位が政治的に利用されたり恣意的におこなわれる危険性があるともいいますが、海外ではいくらでもあるケースであり、あるいは今の長寿高齢化時代にそれでいいのか、という、そのあたりの説明もありません。

　つまるところ、女性天皇や宮家問題に触れたくないというだけの話にしか聞こえないのは、私だけではないと思いますけど。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] プーチンの米国大統領選評
プーチンの米国大統領選評
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2cd0a32d46bc079bf8912fdd702ae39
2017年01月20日　のんきに介護


非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjpさんによると、

プーチンは、

こう述べたらしい。

「起こった状況を鑑みて状況をかき乱さないようにと別れの言葉も告げずに去っていくタイプの人たちがいます。
一方では、別れの言葉を何度も告げながら、その場を去ろうとしない人たちがいます。

間もなく終了する政権（訳注：オバマ政権）は、二つ目のタイプに属すると私は考えています。」

（同氏のツイート〔21:58 - 2017年1月20日 〕参照）と。

指摘の通りみたいですね。

詳しくは、

サイト「世界の裏側ニュース」の

「プーチン「トランプへのクーデター計画はウクライナと同じ犯人」・スピーチ 」

という記事参照。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12239742729.html

米国としては、

戦争したくて戦争したくて仕方ないんでしょう。

その点に関する野望は、

安倍晋三に共通するものです。

しかし、

トランプ大統領は、

間違いなく

ジャパンハンドラーを切って捨てるでしょう。

日本の

官僚及びジャーナリストたちは、

それを恐れています。

すなわち、

米国から突き放され、

独立させられるのじゃないかと

恐れています。

米国の

警察国家理念に毒されている人は、

自立を恐れ、

従属するのが日本のため、

自分たちのためだと信じて疑わず、

無意識のうちに米国の覇権政治を擁護しているのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/451.html

[不安と不健康18] 医師も推奨 牛乳パックはノロウイルス看病の“最大の武器”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　こまめな手洗いは必須（Ｃ）日刊ゲンダイ


医師も推奨 牛乳パックはノロウイルス看病の“最大の武器”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197818
2017年1月20日　日刊ゲンダイ


　ノロウイルスは、例年より速いペースで感染者が拡大。ノロで受診した人はすでに昨シーズンの２倍に上る。年末には、有名ブランド、ブルガリのレストランが一時閉鎖に追い込まれている。

　Ａさん（４３）は、夜中に猛烈な吐き気で目が覚めてトイレに急いだが、間に合わず廊下に吐いてしまった。夫の異変に気づいた妻（４２）が汚物を処理。その後も、３０分～１時間おきに嘔吐（おうと）を繰り返し、胃は空っぽに。次第に４０度の熱も出てきて、一睡もできないばかりか、吐き気で水さえ飲めない。ボロボロになって妻に付き添われて受診すると、ノロだったという。

　厄介なのは、その日の晩、看病で手などに付着したノロを吸い込んだのか、妻が２次感染したこと。その後は、子供にも“飛び火”して、とんだ１週間だったという。

　ノロが怖いのは、家族や周りで看病した人に次々と感染しやすいこと。そこで、感染ストップに役立つアイテムが牛乳パックだという。

　聖路加国際病院内科名誉医長で、「西崎クリニック」院長の西崎統氏が言う。

「吐き気を感じた患者さんがトイレに間に合わずカーペットなどに吐いてしまうと、カーペットを掃除してもウイルスが残りやすい。床だと、嘔吐物がはねて、思わぬところに付着している恐れがあります。そういうリスクを防ぐために、症状がひどいときはベッドサイドに空の牛乳パックを用意しておくといい。牛乳パックは耐水性に優れ、繰り返し使える上、汚物をトイレに流すのも楽なのです」

■２次感染にも要注意

　牛乳パックは、看病する人にとってもメリットがある。洗面器などに吐くと見た目のキツさから、看病する人も吐き気を催しやすいが、牛乳パックは中が見えないため、そのリスクが低くなる。牛乳パックの口を閉じてトイレまで持っていけば、嘔吐物の臭いに困ることもないだろう。

　看病した人は、もちろん手洗い必須。

「感染者が触れやすい生活アイテム、たとえば、いろいろなリモコンやスマホ、トイレのレバー、ドアノブ、蛇口、トイレットペーパーの箱、シーツ、枕カバーなどにウイルスが付着している恐れがあります。それらに触れたときも、よく洗うことです」（西崎氏）

　生活アイテムからの２次感染にも要注意だ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/321.html

[不安と不健康18] カロリー制限で長生き 成功の秘訣は“腹7分目”にあり　５０歳から始めるのがベスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


カロリー制限で長生き 成功の秘訣は“腹7分目”にあり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197809
2017年1月20日　日刊ゲンダイ


　昔から「小食は長生きにつながる」と言われる。この言い伝えが正しいことが米国の研究機関によって実証された。

　研究結果をまとめたのはウィスコンシン大学と米国立加齢研究所。どちらもサルを使い、好きなだけ食べるグループと摂取カロリーを３割減らしたグループに分けて生存年数を調べてきた。

　これまで両機関の調査方法が違っていたため結果に食い違いが生じたこともあったが、今回、実験開始時のサルの年齢を「１～１４歳」と「１６～２３歳」に分けて改めて解析。その結果、両機関とも年齢が高い１６～２３歳でカロリー制限を開始したサルに限り長生きの効果がみられ、オスの場合は平均寿命の推計が全体より９歳長かったという。１～１４歳の場合は効果がみられなかった。

　さらにカロリーを減らす時期や性別に関係なく、がんの発生率が１５～２０％ほど低かった。また糖尿病や脳卒中の発症年齢が遅かったという。

■５０歳から始めるのがベスト

　なぜこうなるのか。

「腹７分目は病気にならない」（ＰＨＰ）の著者で医学博士の米山公啓氏に解説してもらった。

「数年前、人間の細胞に“長生き遺伝子”が存在することが突き止められました。飢餓状態になるとこの遺伝子のスイッチが入り、体内の代謝が落ちて免疫力が高まるのです。免疫力のおかげでがんの発生が抑えられる。カロリー制限によってコレステロールによる動脈硬化が遅くなるから脳卒中の時期も遅くなるのです。カロリー制限の方法は、『肉と炭水化物を食べない』などと食べ物の種類を変えるのでなく、ふだんの食事の量をバランスよく３割減らす。つまり“腹７分目”食べるのです」

　ただし誰もがすぐに効果が出るわけではない。すでに糖尿病や高血圧、脂質異常症などの生活習慣病にかかっている人は、まずそうした病気を改善させてからカロリー制限をしないと意味がない。体が弱い人がダイエットすると栄養不足に陥るので無理は禁物だ。

「カロリー制限は５０歳から始めるのがベスト。腹７分目の食事を続けて８０歳まで生きたら、“１．３倍のスイッチ”が入り、１００歳まで生きられるというのが理論値です」（米山公啓氏）

　腹７分目で食費は浮くし、１００歳まで生きられる。カロリー制限は夢の長寿法だ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/322.html

[国際17] トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　

トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
1月21日 2時24分　ＮＨＫ


アメリカで２０日、大統領の就任式が開かれ、ドナルド・トランプ氏が宣誓を行い、第４５代大統領に就任しました。

トランプ新大統領は就任演説で、アメリカの国益を最優先にするアメリカ第一主義を実行する考えを強調しました。

また、「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限を政権から、あなたたちに移行する」と述べ、既存の政治から脱却すると強調しました。

さらに「私たちは１つの国家だ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。アメリカではトランプ氏の過激な発言をめぐり社会の分断が深まっています。

トランプ新大統領は就任演説で「アメリカ製品を購入し、アメリカ人を雇用するというのが基本的な方針だ」と述べ、アメリカ人の雇用の確保に全力をあげる決意を示しました。トランプ新大統領は、アメリカの自動車企業に工場の国外移転を断念するよう求めるとともに、海外で生産した製品をアメリカに輸入した場合「国境税」をかけると主張してきました。

そして、トランプ新大統領は最後に「あなたたちの声、希望、夢がアメリカの進む道を決める。私たちはアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「道半ば」は、安倍晋三に相応しい言葉ではないな。この感想が似合うほど、この人、老成できないわ　
「道半ば」は、安倍晋三に相応しい言葉ではないな。この感想が似合うほど、この人、老成できないわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a05b343e6e37bea4e2d5e53e81a5ebc
2017年01月20日　のんきに介護


宮澤　望
@yuakira1 さんのツイート。

――大学卒業した94歳　『まだ私は途上にある。もっと学ぶ事がある』@iwakamiyasumi @tim　 https://twitter.com/CNN/status/821938090663170048 …
〔13:35 - 2017年1月19日 〕—―




健啖さに拍手したい。

このツイートを受け、

buu@buu34 さんがコメント。

――このツイートにﾊｯとした。

「道半ば」というのは、
成功した人が、まださらに高みを目指す時や、
成果をあげながら謙遜してみせる時などに使ってこその表現であって。

アベノミクス道半ばとか、ちゃんちゃらおかしい〔14:06 - 2017年1月19日 〕—―

だよな。

安倍の特技として

「らしくないものに化ける」

ということをあげられるかもだな。

「らしくないもの」

と言えば、

これもだ、天皇制賛美者！

というイメージ。

適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者）@tekina_osamu さんのツイート。

――「『安倍か、天皇か』という選択になれば、天皇に軍配を上げる人が多いのではないか」。山田厚史さんはこのタイミングできちんとしたことを言いましたね。多くのメディアが皇室に不敬な態度をとり続ける安倍の正体に気づき始めたようです。〔14:55 - 2017年1月19日 〕—―

山田厚史さんが

何を言っているかと言うと、

一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見るってこと。

誰も遠慮せず、

安倍政権に切り込む。

トランプ、プーチン、天皇と。

最近は、

比大統領にも切り込まれてしまった。

何をもって

道の到達点と見るかによって

「道半ば」

という言い方が正当か否かが定まるだろうが、

仮に、

強引に憲法を改正したとしても

「道半ば」

ではない。

だって、その道、滅びの道だもの。

そんな道、

国民はだれも、

ともに歩くつもりはないし、結局は、

覆滅されるだろう。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相はTPPに固執 米中対立でも融和でも日本は孤立する　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　グローバル経済の旗手気取り（Ｃ）ＡＰ


安倍首相はTPPに固執 米中対立でも融和でも日本は孤立する　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197945
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　アメリカと中国は、トランプが大統領就任前から火花を散らしてきた。２０日まで開かれたダボス会議に、習近平国家主席が中国の最高指導者として初めて出席。参加した多国籍企業１０００社のトップを味方につけるかのように「開放型の経済を発展させないといけない」と基調講演で訴え、「保護主義にはノーと断言すべきだ」と言い切った。

「米国第一」を掲げて保護貿易に走るトランプへのロコツな挑発だが、もっともトランプの挑発はより過激だ。中国を「為替操作国」と名指しで批判し、中国製品に高い関税を課す考えを繰り返す。「一つの中国に縛られる必要はない」とツイートし、閣僚候補からは米軍の台湾駐留プランまで飛び出す始末だ。

　対中強硬政権の誕生前から米中関係はキナ臭いが、トランプは新たな中国大使に親中派を起用。中国が１兆ドルもの米国債を保有していることなどを理由に米中融和も根強く論じられている。

　共産主義国がグローバル経済の旗手を気取り、“自由の国”が保護貿易に傾斜するとはハチャメチャだが、この倒錯状況こそ新時代に突入した世界の激流を物語る。

「安倍首相も新時代にふさわしい政策の転換を迫られているはずなのに、頓挫したＴＰＰにとことん固執とは話になりません。先の４カ国歴訪でもＴＰＰ推進を説いて回ったようですが、離脱を表明したトランプ氏の反感を買うだけ。首相のしぶとさは、あくまで中国憎し。中国抜きのＴＰＰを貿易上の対中包囲網とみているからでしょうが、その憎き相手がグローバル経済の旗手気取りとは皮肉な話です」（経済アナリストの菊池英博氏）

　米中対立でも融和でも、勘違い首相は両国にはマトモなパートナーとは見なされない。このままだと、日本が孤立の道を歩むのは間違いない。


関連記事、紙面
上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　
　１月２０日、トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。写真はワシントンの連邦議事堂で同日撮影（２０１６年　ロイター／Kevin Lamarque）


トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
1月21日 3時12分　ＮＨＫ

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしています。

また、トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏が第45代大統領に就任、「米国第一主義」推進
http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA
2017年 01月 21日 03:04 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は２０日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第４５代米大統領に就任した。就任式の演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

トランプ大統領は、深く分断された米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、苦しい立場に置かれている中間層の底上げを目指すとした。


　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
1月21日 2時52分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。
この中で、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任前の去年１１月にニューヨークで行われた会談に触れ、「ご自宅で胸襟を開いて意見交換を行えたことを大変うれしく思う」としたうえで、「今後、ともに手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面するさまざまな課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。

そして、安倍総理大臣は「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割はますます重要になっている。日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたい」としています。

さらに、安倍総理大臣は「できるだけ早く再びお目にかかり、地域や世界のさまざまな課題について幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と呼びかけています。

岸田外相も副大統領に祝辞

岸田外務大臣は、アメリカの大統領就任式にあたって、ペンス副大統領に祝辞を送りました。それによりますと、岸田外務大臣はペンス副大統領の就任に祝意を表したうえで、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸である。われわれは、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をさらに強化しなければならない」としています。

そのうえで、「ペンス副大統領は、政治家としての幅広い経験と深い国際的見識を持ち、訪日の経験があり、日本に知己も多く、日米関係の理解者だ。こうした経験に基づき、日米同盟の一層の強化に向け指導力を発揮されることを確信している。トランプ政権とともに、日米両国および世界にとって重要な諸課題に取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。


関連記事
トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/402.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html

[国際17] トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　：政治板リンク
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/403.html

[国際17] ≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
　　　　　　　就任演説をするトランプ新大統領＝ワシントンで２０１７年１月２０日、ＡＰ


【トランプ大統領始動】「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210038-n1.html
2017.1.21 05:53　産経新聞

　昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。

　実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。１期目としては最高齢となる。共和党政権は８年ぶり。トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。

　ＴＰＰ離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。

　トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し「私たちは国境を守らなければならない」と呼び掛けた。
（共同）


トランプ新大統領 就任演説 同時通訳 フルver. 2017年1月21日


FULL: President Donald Trump Inauguration Address Speech - We will be protected by God


The Presidential Inauguration on CBSN


　　　　　　　　　　　　◇

＜米大統領就任式＞トランプ新大統領「イスラム過激派を地上から根絶」　就任演説全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000000-maiall-n_ame
毎日新聞 1/21(土) 5:30配信

　第４５代米国大統領に就任したドナルド・トランプ新大統領（７０）の就任演説の全文は次の通り。

　　　　　×　　　　　×

　ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、米国の皆さん、そして世界の皆さん、ありがとう。

　私たち米国民は今、国を立て直し、すべての人々との約束を元に戻すという偉大な取り組みを始めたところです。今後の米国と世界が歩む道を共に決めていくことになります。私たちは難問や困難に直面するでしょう。しかし、その仕事を成し遂げるでしょう。

　私たちは４年ごとに秩序立ち、平和的な権力の移行を実現するプロセスのために集まります。オバマ大統領とミシェル夫人がこの移行を親身に手助けしてくれたことに感謝しています。彼らは素晴らしいです。

　一方で今日の式典は特別な意味合いがあります。なぜならば今日は単に一つの政権や政党から、もう一方の政権や政党に権力を移すのではなく、ワシントンＤＣ（の支配階層）からあなた方、米国の人たちに移すのだからです。

　長い間、人々がコストを負担してきたのにもかかわらず、私たちの首都の一部の集団が見返りを奪い取ってきたのです。ワシントンは繁栄しましたが、人々はその富を共有できませんでした。政治家が豊かになりながらも、仕事は奪われて、工場は閉じられました。支配階層は自分たちだけを守り、国民を守りませんでした。

　支配階層の勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らの成功は、皆さんの成功ではありませんでした。彼らが首都で祝っていたとしても、懸命に努力してきた私たちの家族への祝福はほとんどなかったのです。

　まさに今、ここから全てが変わります。なぜならこの瞬間が皆さんの瞬間、皆さんのものだからなのです。

　それは今日ここに集まった皆さんと、これを見ている皆さんのものです。今日は皆さんの日です。皆さんへの祝福です。

　そして、米国は皆さんの国なのです。

　重要なのは、私たちの政府をコントロールするのは政党ではなく国民だということです。

　２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の支配者になった日として記憶されるでしょう。

　忘れられていた我が国の男性も女性も、もう忘れられることはないでしょう。

　今、皆があなたの声に耳を傾けています。

　何千万人もの皆さんは、世界の誰もが見たことのない歴史的瞬間の一部になりました。

　この運動の核心は、国は国民に仕えるものだという重大な信念なのです。

　国民は、子どもたちのために素晴らしい学校を、家族のために安全な地域を、そして、自分のためによい仕事を望んでいます。これらは善良な人たちの当然で合理的な要求なのです。

　しかし、大半の人たちは異なる現実に直面しています。貧困にあえぐ都市部の母親や子供たち。墓石のように国中に散乱するさびれた工場。潤沢な資金がありながら、才能がある若者を学ばせていない教育制度。多くの命や潜在的な可能性を奪ってきた犯罪やギャング、麻薬（のはんらん）。米国にとっての修羅場はここで、この瞬間に終わらせます。

　私たちは一つの国です。彼らの痛みは私たちの痛みなのです。彼らの夢は私たちの夢。彼らの成功は私たちの成功。私たちは一つの心、家、輝かしい運命を共有しています。今日の就任宣誓は、全ての米国民への忠誠の宣誓です。

　私たちは、この数十年間、国内産業を犠牲にして外国産業を潤わせてきました。米軍が嘆かわしいほどに消耗するのを許しながら、他国の軍を助成してきました。他国の国境を守りながら、自分たちの国境を守ってきませんでした。海外で数兆ドルを費やす一方で、国内インフラは荒廃し、衰弱しました。

　私たちの富や強さ、自信が地平線の向こうに消えたにもかかわらず、他国を豊かにしてきました。取り残された数百万の米国の労働者について考えることもなく、一つずつ、工場が閉ざされ国内からなくなっていきました。私たちの中間層の富が奪われ、世界中にばらまかれました。

　しかし、それは過去の話です。今、私たちは未来だけを見つめています。

　今日、この場に集まっている私たちが、あらゆる都市や外国資本、権力に関する新たな規則を決めていくのです。今日から新たなビジョンが我が国の規則となり、この瞬間から「米国第一」を追っていくのです。

　貿易、税金、移民、外交に関する全ての決定が米国の労働者や家族に利益をもたらしていくのです。他の国が私たちの製品を製造したり、私たちの会社を乗っ取ったり、私たちの職を奪ったりする破壊行為から国境を守らないといけません。私はあなた方のために全身全霊で戦い、決して失望させません。

　米国は再び勝ち始めるだけではなく、かつてないような勝利を収めるのです。私たちは仕事や国境（の管理）、富、そして夢も取り戻します。我々の素晴らしい国内をつなぐ新しい道路や橋、空港やトンネルや鉄道を建設していきます。私たちは人々を生活援助を受けるような状況から抜け出させて、職場に戻し、米国人の手と労働力を用いて国を立て直すのです。

　私たちは二つの簡単な規則にだけ従っていきます。それは米国の製品を購買し、米国人を雇うことです。私たちは世界の国々との間で友好と親善を求めていきます。ただし、全ての国が自らの利益を第一に求めていくという考え方に基づきます。私たちは自分たちの生活様式を他人に押しつけるわけではありません。しかし、（世界の）全員が見習うような例として輝かせていくのです。

　私たちは古い同盟を強化し、新しい同盟を築き、文明的な国々を結束させて、イスラム過激派のテロに対抗して、彼らを地球上から完全に根絶やしにします。

　私たちの政治の根幹をなすものは、米国への完全なる忠誠心となるでしょう。そして国への忠誠心を通して、お互いに尽くし合う心を再発見することになります。皆さんが心を開いて愛国心を持つ時、偏見が生まれる余地がなくなるでしょう。聖書は教えてくれます。「見よ。ともに団結して生きる。なんという恵み、なんという喜び」であると。

　私たちは率直に気持ちを述べなければなりません。受け入れられないことについて正直に議論しなければなりません。しかし、常に連帯の気持ちを忘れてはいけません。米国が団結する時、誰からも制止されない存在になるのです。恐れる必要はありません。私たちは常に守られ、これからも守られているからです。偉大な軍隊と警察が守ってくれるでしょう。そして何より神が守ってくれます。

　最後に、私たちはさらなる大きな夢を持たなければなりません。米国という国は、努力を続ける限り存続し続けるのです。もはや言葉だけで行動しない政治家は受け入れられません。彼らは常に泣き言を言い、何もしてきませんでした。意味のない話ばかりをする時間はおしまいにしましょう。行動する時が来たのです。私たちは失敗しません。再び力強く繁栄するのです。

　私たちは新たな千年紀の幕開けにいます。宇宙の謎を解き明かし、災害の悲惨さから地球を解放し、明日のエネルギーや産業、技術を利用する用意ができています。

　新しい国の誇りは私たちの魂を奮い立たせ、目標を高くし、分断を癒します。私たちの兵士が決して忘れなかった古い見識を思い起こす時です。それは黒人や白人、肌が褐色であれ、私たちにはみんな愛国者の赤い血が流れ、栄光ある自由を享受し、偉大な米国旗に敬意を払うことです。

　デトロイトの田舎の通りに生まれた子どもであれ、ネブラスカの風に吹きさらされた平原に生まれた子どもであれ、同じ夜の空を見上げ、同じ夢で胸をいっぱいにし、同じ偉大な神から生命の息吹を与えられました。

　近くの、遠くの、小さな、大きな全ての街で、山から山へ、海から海へ、全ての米国民の皆さんにこの言葉を聞いてほしいのです。

　あなたは２度と無視されることはないでしょう。あなたの声や希望、夢は米国民の運命を決定づけます。そして、あなたの勇気や善良さ、愛は永遠に私たちを導いてくれるでしょう。

　私たちは再び米国を強くするのです。米国を再び豊かにします。米国に誇りを取り戻します。米国を再び安全にします。そしてともに、米国を再び偉大な国にします。ありがとう、あなたに神のご加護を。米国に神のご加護を。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ大統領、TPP離脱を正式表明（声明全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/trump_n_14287238.html?ncid=engmodushpmg00000004
he Huffington Post | 執筆者： Kazuhiko Kuze　投稿日: 2017年01月21日 03時26分 JST

アメリカ政府は1月20日（日本時間21日）、ホワイトハウスの公式サイトにトランプ大統領の通商政策を掲載し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも言及し、メキシコやカナダが「アメリカ人労働者にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにした。

公式サイトの声明全文は次の通り。

---

非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けられ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。トランプ大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に力を入れる。仮にパートナー国がアメリカ人労働者に公正な取引をもたらす再交渉を拒否すれば、大統領はアメリカがNAFTAからの離脱を通告する。

さらに失敗した貿易協定を拒否し、改定すれば、その過程でアメリカは貿易協定に違反し、アメリカ人労働者に損害を与える国に制裁を課す。大統領は商務長官に指示し、すべての貿易協定違反を特定し、こうした悪用を終わらせるために連邦政府の資産売却にあらゆる手段を用いるように命じた。

こうした戦略を実行するため、大統領は最も厳格で、聡明な貿易チームを指名し、アメリカ人を最も優れた交渉人にする。非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　知らぬ間に心まで管理されているかもしれない　（※写真はイメージ）　　


室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000029-sasahi-pol
週刊朝日 2017年1月27日号


　作家・室井佑月氏は、「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは？と予測する。

＊　　＊　　＊
　今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう！

　ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。

　東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。

　ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。

　すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。

　東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。

　政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。

　1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案　危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。

　何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか？

　菅官房長官は6日の記者会見で、

「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」

　といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。

〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。

　じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの？

　ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか？　ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。

　テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権が「TPP離脱表明」、日米関係はどう変わるのか　首脳会談の調整が難航する理由（現代ビジネス）


トランプ新政権が「TPP離脱表明」、日米関係はどう変わるのか　首脳会談の調整が難航する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50770
2017.01.21　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


■悪夢の始まり？

1月20日正午（米東部時間）、ドナルド・トランプ第45代アメリカ合衆国大統領が誕生した――。予測不可能の、正論・常識が通じないトランプ大統領がどのような通商・貿易政策を打ち出すのか、東京金融市場関係者は固唾を呑んで見守っている。

先立つ1月18日に米上院商業科学運輸委員会の指名公聴会が開かれ、新政権の通商・貿易政策を担うウィルバー・ロス次期商務長官が出席し、共和、民主両党議員の質問に答えた。

日本のメディアでは『日本経済新聞』（19日付朝刊）と『産経新聞』（同）が一致して「中国、最も保護主義的」の見出しで報じたのは、前日の17日に中国の習近平国家主席がスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）で「保護主義にはノーと断言すべきだ」と発言したことについて聞かれたからだ。

中国の最高指導者が米国の新政権の政策を「保護主義である」と牽制することに違和感を覚えるが、ロス次期商務長官が貿易不均衡是正を念頭に「中国は世界で最も保護主義的な国だ」と厳しく批判したのはトランプ新大統領の主張に添うものだ。

日本の市場関係者はロス氏が証言する前、「知日派」であり自らが投資ファンドを運営した同氏がアベノミクスを高く評価してきたことから、公聴会でもそうした趣旨の言及があり、一時1万9000円を割り込んだ日経平均株価反発の好材料になるのではないかとの期待感を抱いていた。

だが、ロス氏証言には日本言及が一切なかった。これをどう見るべきか。結論を先に言えば、非常に良かったということである。



■日米首脳会談は実現するか

トランプ大統領は11日の当選後初の記者会見で、米国の貿易赤字の「元凶」として中国、メキシコ、カナダ、日本の4カ国を名指しして批判した。

しかしロス氏は今回の証言で、北米自由貿易協定（NAFTA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など多国間ではなく2国間の貿易協定を優先すると言明、そのうえで中国、メキシコ、カナダを挙げたものの日本を外したのだ。

指名された閣僚候補が議会承認を得るための公聴会で挑発的な発言をすることはない。仮にロス氏がポジティブ志向から日本について言及していれば、たとえその意図は別だったとしても、証言を聴いた者は日本を中国と同列扱いしてしまったに違いない。ロス氏は日本に配慮して除外した可能性がある。それは良い兆しである。

それにしても、である。前号（「日米関係に異変？トランプ・安倍会談の日程がいまだに決まらない理由」）でも書いたように、依然として安倍・トランプ会談の日程が確定していない。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「日程調整は最終段階にある」と述べている。

日本側が求めているのは、27日午後（現地時間）のホワイトハウスでの日米首脳会談である。20日召集の通常国会の日程は、同日の首相施政方針演説など政府4演説、24、25両日の各党代表質問、そして26日からの衆院予算委員会である。

安倍首相は27日午前の予算委員会出席後、直ちに政府専用機でワシントンに向けて発てば、ぎりぎり間に合う。そして、29日夜までに帰国して30日から予算委員会に出席できる。綱渡り的な強行日程だ。

なぜ、日程調整が難航しているのか調べてみた。トランプ大統領はどうやら、23日にカザフスタンの首都アスタナで開かれるロシアとトルコ共催のシリア和平会議に出席することを真剣に検討しているのだ。

シリアのアサド政権を支援するロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領のイニシアチブで新たな中東枠組み結成を目指したものだが、仮にトランプ大統領が出席するとなると、これまでの欧米諸国の「反アサド大統領連合」が瓦解する。米国の中東政策の大転換である。

それはともかく安倍・トランプ会談が実現するとしても、安倍首相がトランプ大統領と会談する「海外首脳の1番目」という勲章を手にすることはできなくなる。万が一、実現できなければ、虚仮にされたということになるのだ。


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[経世済民118] 三橋貴明氏　「少子高齢化は日本経済を救う要素になる」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家の三橋貴明氏


三橋貴明氏　「少子高齢化は日本経済を救う要素になる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00000004-pseven-bus_all
SAPIO2017年2月号


　世界がナショナリズムに傾く中、労働力のコストが高く資源がない日本は経済的には不利に思える。しかし経済評論家の三橋貴明氏は、「日本こそが次の経済的覇権を握る」と予測する。

　＊　＊　＊
　少子高齢化という問題を抱える日本では、人手不足が深刻化していく。

　若年層失業率を見ると、他国は軒並み10％以上の中、日本は5％台と主要国の中では最も低い。日本の技術力から考えれば、すでに始まっている人手不足は、外国人移民を受け入れなくても、生産性の向上でカバーできる。

　それどころか、人手不足を生産性向上でカバーできた暁には、かつての高度経済成長期と同じように、日本だけが経済成長の黄金循環に入ることが可能になる。

　人手不足を解消するために生産性向上が進む。生産性向上によって労働者の実質賃金が上昇する。賃金上昇により消費が拡大し、増産のためにまた求人倍率が上がるという経済成長の黄金循環が始まる。

　若年層失業率を見る限り、日本以外の国々はそうしたビジョンを描くことが難しい。

　とはいえ、日本以外の国々も将来的に人手不足になって生産性の向上が必要になる。その時に日本は、ドローンやパワードスーツをはじめ、それまでに培った生産性向上のための技術や製品を諸外国に高い値段で売ることが可能になる。少子高齢化は、日本経済を救う要素なのだ。

　これまでに挙げたような政策を実行すれば、生産性向上効果が一気に花開き、国民が豊かになる経済が取り戻せる。問題は、現在の安倍政権がそれとは真逆の政策を行っていることだ。

　しかし、世界で多くの「まさか」の事態が起きている中で、政権がこれまでの政策から大きく宗旨替えすることは大いにあり得る。

　日本は「内向き」、「ガラパゴス」だと誹りを受けたとしても、「ガラパゴス化のどこが悪い」と開き直ればいい。

　安倍政権が政策を真逆に舵を切れば、2017年の日本は経済的覇者の道を歩む。そうなれば実質経済成長率は3年以内に、少なくとも現在の世界平均の倍、6％成長が達成できるはずだ。

●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（徳間書店）など、著書多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界の首脳の中で唯一人無条件でトランプにすり寄る安倍首相　　天木直人
世界の首脳の中で唯一人無条件でトランプにすり寄る安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/21/post-5935/
21Jan2017　天木直人のブログ


　きのうの夜、日刊ゲンダイの記者が聞いてきた。

　トランプの米国はどうなりますかと。

　たまたま私はその日（１月２０日）の読売新聞が掲載していたマハティール元マレーシア首相のインタビュー記事を賛意を持って読んでいたので、その中の次の言葉を紹介した。

　「トランプ氏が何をするか。トランプ政権の真価の見極めは１００日間では足りない。２年はかかると私は思う」

　そしてこう答えた。

　誰も分からない。だから何でも言える。しかしそんな予測をするよりも明日からのトランプの政策を見極めていく事だ。それが評価だ。

　マレーシアのマハティール首相は、私が外交官人生の中で接した首脳の中では傑出した政治家の一人だ。

　９０歳を超えてなおトランプ大統領に対する的確な評価を下す、その器量はさすがだと思った。

　まさしくトランプ大統領の政策は誰にも分からない。

　おそらく本人も分からないに違いない。

　どうとでも変化していく可能性があるのだ。

　トランプ大統領の政策は、世界各国の動きと連動して、良くも悪くもなるのだ。

　だからこそ、各国の首脳はみな口を揃えていう。

　トランプの出方を見極めると。

　そしてその後で必ずこういう。

　米国第一主義のトランプ大統領の政策が我々の国益と反しない事を願うと。

　そのようなトランプ大統領との米国と良好な関係が出来るようにしたいと。

　これは、言い換えれば、米国との関係は重視する。しかしトランプ大統領の米国が自国の国益に反する政策を取ってくれば、自国の国益を守るために戦う、ということだ。

　しかし、そんな事になればお互いが損をする。

　そんな馬鹿な真似をトランプの米国がしないように外交努力をしていきたいということだ。

　あたりまえのことである。

　そして、この事を、最もはっきり、繰り返して言っているのが、中国の習近平主席である。

　そして、中国のように、米国の軍事覇権に挑戦できるようになった大国でなくても、どの国もトランプ大統領の米国に向かい合う立場は同じであるに違いない。

　そして、これこそがまさしく正しいトランプ大統領の米国に対する対応策なのである。

　ところが、そのような世界の大勢の中で、ただひとり、無条件で、トランプ大統領の米国と軍事同盟を強化していくと、世界に公言してる首脳がいる。

　それが日本の安倍首相だ。

　トランプ大統領はその就任演説でこう言った。

　古い同盟国との関係を強化するとともに、新しい同盟国をつくっていくと。

　この言葉の意味するところは、米国の外交関係の再構築である。

　古い同盟国との関係は当然視し、あらたな同盟国との関係構築に力を入れるということだ。

　対米従属があたりまえの日本は、何を言っても従うから、ますますトランプ大統領の眼中から消えていくだろう。

　これが、戦後レジームから決別し、強く美しい日本を取り戻すと公言している安倍首相の成れの果てである。

　日本を取り戻す絶好のチャンスだと言うのに、自らそれを放棄している。

　トランプ時代には最弱、最悪の首相であるということだ。

　安倍首相の外交が習近平の外交の足もとにも及ばない理由がここにある（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「再び貴大統領にお目にかかり、様々な課題について幅広く意見交換を行いたい」安倍首相祝辞・全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000511-san-pol
産経新聞 1/21(土) 2:22配信

　安倍晋三首相が、米国のトランプ新大統領に贈った祝辞の全文は次の通り。

ドナルド・トランプ大統領閣下

　この度、アメリカ合衆国大統領に就任されたことに心から祝意を表します。

　１１月に、ニューヨークの御自宅で、胸襟を開いて意見交換を行えたことを大変嬉しく思います。今後、貴大統領と共に手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面する様々な課題に共に取り組んで行くことを楽しみにしています。

　２１世紀において、アジア太平洋は、世界の経済成長の源であり、同時に、その安全保障環境は一層厳しさを増しています。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割はますます重要になっています。日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、貴大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたいと思います。

　出来るだけ早く、再び貴大統領にお目にかかり、地域や世界の様々な課題について幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したいと思います。

　貴大統領の大いなる御成功、貴大統領及びご家族の皆様のますますの御健勝をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三


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≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/457.html

[原発・フッ素47] 危機一髪!!　高浜原発で大型クレーン倒れる！
　　　　　　　　　　　　　高浜原発で大型クレーンが倒れる 建物の屋根が変形　ＮＨＫ


危機一髪!!　高浜原発で大型クレーン倒れる！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_210.html
2017/01/21 07:09 　半歩前へⅡ


▼危機一髪!!　高浜原発で大型クレーン倒れる！
　一つ間違えば、核燃料貯蔵庫を直撃、破壊し、高濃度の放射能が拡散するところだった。私たちはこんな恐ろしい状況の中で毎日暮らしている。大惨事が起きて初めて怖さを知る。その時は後の祭り、手遅れだ。

　２０日午後９時５０分頃、福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所で、工事用の大型クレーン１台が倒れた。１号機と２号機の原子炉のすぐ近くにある核燃料を保管する建物の屋根が変形した。

　当時、暴風警報が発令中で強い風が吹いていた。クレーンは高さが１００メートル余りで、格納容器の隣の２号機の使用済み核燃料を保管するプールがある建物など２棟にもたれかかる状態で倒れていた。

　関電によると、発電所敷地内や周辺で放射性物質の飛散や観測値の異常は確認されていないという。

　高浜原発１号機と２号機は、去年６月に原子力規制委員会が原則４０年の運転期間の延長を初めて認め、倒れたクレーンは、運転期間延長に伴う格納容器の工事に使われていた。


高浜原発で大型クレーンが倒れる 建物の屋根が変形
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847641000.html
1月21日 6時23分　ＮＨＫ

福井県にある高浜原子力発電所で２０日夜、大型のクレーンが突然倒れ、１号機と２号機の原子炉のすぐ近くにある核燃料を保管する建物などにもたれかかっているのが見つかりました。当時、現場では強い風が吹いていたということで、関西電力によりますと、これまでのところ、建物の屋根の一部で変形が見つかりましたが、ほかに異常は確認されていないということです。

関西電力によりますと、２０日午後９時５０分ごろ、福井県高浜町にある高浜原発の構内で大きな音がしたため確認したところ、１号機と２号機の原子炉が入る格納容器の工事に使う大型クレーン１台が倒れているのが見つかりました。クレーンは高さが１００メートル余りあり、格納容器の隣の２号機の使用済み核燃料を保管するプールがある建物など２棟にもたれかかる状態で倒れています。

これまでの現場の調査では、建物の屋根の一部の変形が確認されましたが、燃料プールなどに異常はなく、周辺の放射線量にも変化はないということです。また、けが人もいないということです。当時、福井県内には暴風警報が出ていて、関西電力は強風でクレーンが倒れたものとみて、夜が明けたあと、詳しく調べることにしています。

高浜原発１号機と２号機は、去年６月に原子力規制委員会が原則４０年の運転期間の延長を初めて認めていて、倒れたクレーンは、運転期間延長のための安全対策の一環で、格納容器の工事に使われていたということです。

事故当時、低気圧が発達しながら日本海を東寄りに進んでいた影響で福井県内は風が強まり、各地に暴風警報が発表されていました。高浜原発に近い福井県小浜市にある気象庁の観測点では、２０日夜９時５０分に２５．８メートルの最大瞬間風速を観測していました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三　


トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_209.html
2017/01/21 06:42　半歩前へⅡ


おはようございます。１月２１日。けさはさっそく、この問題からスタート。

▼トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三
　【ワシントン共同】トランプは２０日、米大統領に就任、その直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。

　アジア太平洋地域を覆う巨大経済圏の構築を目指したオバマ前政権の通商戦略を大転換し、日本やオーストラリアなど１１カ国との合意をほごにする。

　ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至だ。同時に、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出す方針も正式に表明し、交渉がまとまらない場合は離脱も辞さない考えを示した。

　米国が抜けることで、ＴＰＰは発効できなくなる。世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制は曲がり角を迎える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは選挙期間中からＴＰＰ離脱を口にしていた。にも拘らず、安倍晋三は○○の一つ覚えよろしく、ＴＰＰ、ＴＰＰと叫んで各国を飛び回っていた。各国への“みやげ代”として何兆円も税金を浪費した。

　愚かな振る舞いによって生じた巨額損失の責任をどうとるのか。安倍晋三と言う男は本当に能無しの愚か者である。それを支持するバカが６０%もいる日本。お先真っ暗である。


トランプ新政権　TPPからの離脱方針明らかに(17/01/21)


関連記事
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html



























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/458.html
[経世済民118] 国債発行残高、２６年度末に１０２９兆円　財務省試算、１０年で２００兆円膨張（SankeiBiz）
国債発行残高、２６年度末に１０２９兆円　財務省試算、１０年で２００兆円膨張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/21(土) 8:15配信


　国の借金である国債の発行残高が２０２６年度末時点で１０２９兆３１００億円に達するとの試算を財務省がまとめたことが２０日、分かった。日銀の金融緩和で低金利が続き、利払い負担が大幅に軽減される前提で見積もったが、現在から１０年間で２００兆円近く膨らんで一段と危機的な財政状況となる見通しが示された。

　予算案の国会審議に合わせて毎年試算しており、今回は１０年国債の金利を１７年度が年１．１％、その後は毎年０．１ポイントずつ上昇し、２０年度以降は１．４％が続く想定とした。名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％の高成長が１８年度以降続く前提で計算した。

　それによると、社会保障費の増加を主因に国債残高は１７年度末の８５８兆５８００億円から右肩上がりで増えていき、２５年度末に１０００兆円を突破、その後も膨らみ続ける。利払い費も主に国債残高増加の影響を受け、１７年度の９兆３０００億円から２６年度には１５兆２６００億円へと拡大すると見込んだ。

　昨年２月にまとめた前回の試算は、金利が１６年度の１．６％から段階的に上がって２１年度以降は２．４％が続く想定で見積もっていた。それに比べると今回の試算は、２５年度の利払いが７兆円以上、２５年度末の国債残高は１７兆円以上抑えられる計算になっているが、経済動向次第で金利が想定を超えて上昇するリスクもつきまとう。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/174.html

[経世済民118] 中国ＧＤＰ６．７％増に鈍化　進出日本企業にも大きなリスク（SankeiBiz）
中国ＧＤＰ６．７％増に鈍化　進出日本企業にも大きなリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/21(土) 8:15配信


　米大統領に就任するトランプ氏が通商政策で中国に厳しい姿勢を示すことで、米中間の貿易摩擦が激化する公算が大きい。２０日発表された２０１６年の中国の実質成長率は２６年ぶりの低水準にとどまったが、対米輸出が落ち込めば、一層の悪化が予想される。中国に対する輸出や進出企業数が多い日本経済にとっても、大きなリスクとなる。

　トランプ氏は選挙期間中から中国を「為替操作国」と名指しし、中国からの輸入品に４５％の高関税をかけると公言してきた。

　日本政府の関係者は「米国の強硬政策に対し、中国が簡単に折れるとは思えない」として、米中の“貿易戦争”が激しくなると懸念。シンクタンク幹部は「対米輸出が減り、中国経済がさらに減速するだろう」と予想する。

　足元では中国政府の景気てこ入れ策もあり、中国市場で恩恵を受けている日本企業は多い。日系自動車大手の１６年の中国新車販売は、トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、マツダで過去最高を更新。新日鉄住金の進藤孝生社長は「自動車販売が堅調で、鉄鋼需要そのものは落ちていない」としている。

　ただ、トランプ氏の徹底した強硬姿勢に対し、日本の産業界から心配の声が上がり始めた。

　日本工作機械工業会の花木義麿会長は１９日の定例会見で「米中の衝突が起きると、日本企業の経済活動で影響が出る可能性がある」と指摘。日立建機の辻本雄一社長は「トランプ氏の対応次第で（販売回復のムードに）水を差されるかもしれない」とした。

　また、百貨店などでの“爆買い”を支えた中国からの訪日客の１人当たり購入額も減っており、中国経済悪化でこの減速傾向が強まるとの指摘もある。

　財務省の貿易統計によると、１５年度の日本からの中国向けの輸出額は１３兆２０億円と、対米国（１５兆９３５億円）に次ぎ２位。電気機器や一般機械が品目の上位を占める。１５年１０月時点の中国進出企業の拠点数は３万３３９０にも上る。

　現在の日本経済は、外需主導で緩やかな回復軌道をたどっている。昨年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で１．３％増だったが、輸出が牽引（けんいん）した。輸出の中でも中国向けは重要な“エンジン”。中国経済が悪化すれば、安倍晋三首相が「道半ば」とする日本経済のデフレ脱却が、再び遠のくことにもなりかねない。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/175.html

[経世済民118] １６年の百貨店売上高６兆円割れ　３６年ぶり　主力の衣料品落ち込む（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　西武百貨店池袋本店のデパ地下入り口（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　

１６年の百貨店売上高６兆円割れ　３６年ぶり　主力の衣料品落ち込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/21(土) 8:15配信


　日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国の百貨店売上高（全店ベース）は５兆９７８０億円で２年連続で前年実績を下回り、３６年ぶりに６兆円を割り込んだ。既存店ベースで前年比２．９％減だった。主力の衣料品の販売が落ち込んだほか、インバウンド（訪日外国人）の売上高が減少したのも響いた。

　１６年の売上高は化粧品以外、ほぼ全ての商品で前年実績を下回った。特に主力の衣料品が前年比５．８％減と苦戦した。インバウンドは購買客数が１８．５％増の約２９７万人だったものの、円高の影響もあり、免税売上高は５．３％減の約１８４３億円だった。

　百貨店の売上高はピークだった１９９１年の９兆７１３０億円から約４割減少している。要因は郊外の総合スーパーやカジュアル衣料品店「ユニクロ」、インターネット通販のアマゾン・ジャパンなどに顧客が流出しているためだ。最近では三越やそごう・西武で地方店の閉店が相次いでいる。

　日本百貨店協会の近内哲也専務理事は２０日に都内での会見で「６兆円を割ったのは百貨店のビジネスモデルが成立しなくなったサインで、（安定的に利益を出すためには）構造改革のスピードを上げないといけない」と語った。

　一方、１６年１２月の全国の百貨店売上高（全店ベース）は６９４２億円だった。既存店ベースでは前年同月比１．７％減で１０カ月連続のマイナスだった。円安で免税品の売り上げが９カ月ぶりに前年を上回ったが、衣料品や食料品の不振をカバーしきれなかった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/176.html

[国際17] 米首都で反トランプデモ暴徒化 警察と衝突、90人超逮捕（AFP）
米首都ワシントンで、デモ隊と衝突した警官隊が放った閃光手投げ弾（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS


米首都で反トランプデモ暴徒化 警察と衝突、90人超逮捕
http://www.afpbb.com/articles/-/3114874?cx_part=txt_topstory
2017年01月21日 06:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月21日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米新大統領の就任宣誓式が行われた首都ワシントン（Washington D.C.）で20日、新政権に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。

　デモ隊は、就任宣誓式の開始前に、会場の国立公園ナショナル・モール（National Mall）付近を行進。現場では警察による厳重な警備態勢が敷かれた。

　人種差別反対や女性の権利保護、移民受け入れ賛成、反戦、大麻合法化などを掲げるグループを含む参加者らの大半は、平穏にデモを行った。

　だが、黒い衣服を身に着け参加していた若者の集団が、銀行や飲食店の窓ガラスを割ったり投石したりする事態が発生。警備に当たっていた機動隊は、催涙スプレーを使用して対処に当たった。

　さらに数時間後、トランプ氏の就任を記念するパレードのルートから数ブロック離れた場所で、覆面のデモ隊と警官隊が衝突する事態が新たに発生。400～500人が機動隊に物を投げ、機動隊側は催涙ガスを使用した。

　ワシントン市警によると、こうした破壊行為をめぐりこれまでに90人以上が逮捕された。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 片山さつきがトランプ就任式に出席して大はしゃぎ！ ヘイトデマ連発、跋扈する日本の“ミニトランプ”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき公式ホームページより


片山さつきがトランプ就任式に出席して大はしゃぎ！ ヘイトデマ連発、跋扈する日本の“ミニトランプ”
http://lite-ra.com/2017/01/post-2866.html
2017.01.21.　片山さつきトランプ就任式で大はしゃぎ　　リテラ


「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。

　このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。

　“出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価していたが、さもありなん。実際、ネトウヨが信奉する“テキサス親父”ことトニー・マラーノも「彼女なら、トランプ氏とウマが合うだろうな」と書いていたが（夕刊フジ1月5日付）、なにせ片山はトランプばりのヘイターであり、デマ喧伝装置だからだ。

　片山は、いま大きな問題となり注目を集めている自民党憲法改正草案の起草委員であり、自身のツイッターでは胸を張るかのように、こんな主張を繰り広げている。

〈国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！〉（2012年12月6日のツイート）

　つまり、為政者に課される現行の憲法遵守義務を国民に課し、「個人の尊重」などなくただ「国」に尽くせ、と片山は言うのである。このような恐ろしい話をさも当然のように披露してしまうとは呆気にとられるが、この強気さこそトランプと片山が共通する部分でもあるだろう。

　たとえば、トランプが攻撃的になってメキシコや移民に牙を向けるように、片山は同じように韓国や中国をターゲットにしてきた。「正論」（産経新聞社）2012年11月号に掲載された稲田朋美現防衛相との対談では「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、韓国との外交についてもあからさまな“上から目線”でこう語っている。

「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」
「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」

　植民地意識が丸出しで閉口してしまうが、当然ながら歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」と断言したり（「WiLL」2012年11月号／ワック）、「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」（同2013年8月号）と、“思う”だけの話で性暴力を矮小化。さらに、ツイッターではこんなヘイトスピーチを垂れ流している。

〈昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、過去の呪縛で未来の世代を縛り続ける愚行」と。明快でした〉（2013年5月8日のツイートより）

　また、片山はここぞとばかりに韓流批判にも精を出し、2011年7月にはフジテレビ批判をおこなった高岡蒼佑（現在は高岡奏輔に改名）について〈彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！〉とネトウヨを鼓舞。2012年3月には参院総務委員会で「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36％。これでは“ミュージックコリア”だ」とNHKに噛みついた。しかし、実際は約11％でしかなかったことがすぐさま判明、片山のデマだったことが証明されてしまった。

　だいたい、片山は韓国嫌いでネトウヨから支持を取り付けてきたが、議員1年目の06年に取材を受けた「週刊女性」（主婦と生活社）で「韓流作品はご覧になりますか？」と質問されたときには、「『チャングムの誓い』は好きですよ。料理という観点から韓国の文化が理解できるので、素晴らしいと思います」と回答している。結局は、ネトウヨを票田と見込んで媚びを売って韓流批判に振り切っただけなのだろう。

　そして、片山がもっとも醜態をさらしたのが「生活保護バッシング」だ。2012年に次長課長・河本準一の親族の生活保護受給を槍玉に挙げ、片山はバッシングの急先鋒に。メディアに出ては不正受給を叩きつつ、実際には生活保護受給者への批判を全面展開したのだ。

「公的扶助を受けながら、すべての権利が認められるべきなどとする主義主張は許されないということを正面に打ち出して闘うのが保守政治ですよね」（「正論」2012年8月号）
「私が指摘したいのは、かつての日本にはあった「生活保護を受けるなんて、隣近所の手前恥ずかしい」「親子は本来、養うべきなのではないか」といった価値観が、徐々に失われつつあるという現実です」（「Voice」2012年8月号／PHP）

　さらに片山は、「生活保護は在日に甘過ぎる」と事実無根の“在日特権”を煽ったことでネトウヨから「現代のジャンヌ・ダルク」と称賛を浴びることに。ついには「片山さつき応援デモ」なるものまで企画されたことで片山は大喜びし、「みなさんは素晴らしい愛国者」「生活保護は真面目な日本人が優先」などと述べたのだった。──このような片山の言動は、移民の福祉サービス受給を目の敵にし、アメリカ人（実際は白人、とりわけ男性）の利益を優先させることを明言するトランプと同じものだ。

　しかも片山の特徴は、前述したように“敵”を貶めるためにはデマや嘘を流すことも厭わないことだ。たとえば、2014年9月に御嶽山が噴火したときには「民主党政権が御嶽山から監視を外した」などという嘘をツイッターに投稿。ネット上の「韓国が青森ねぶた祭りの起源を主張」というデマ情報を真に受け、文化庁にまで調査指示をし、ブログで「今までのようなお人よし路線では、だめですね」と記述したこともあった。

　また、生活保護バッシングの際には、テレビ番組で千原せいじが「片山の夫がかつて会社を倒産させた」旨を語ったことを、「片山の夫の会社を潰すと公共の電波でおっしゃった」などと歪曲したかたちで生放送の報道番組で涙ながらに熱弁。これは2ちゃんねるで流れていたデマを片山が鵜呑みにしたのではないかとされている。このように何度もネットのデマに乗っかっては恥をさらしている片山だが、2012年には2ちゃんねる系のまとめサイトでネトウヨ記事が多いことでも知られる「ハムスター速報」を取り上げ、〈みんな、ハム速を守ろう！〉〈ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題？〉などと主張したこともある。情報源がネトウヨ系まとめサイトとは、Facebookで「保守速報」をシェアしていた安倍首相と五十歩百歩だろう。

　いや、それだけではない。片山は昨年、NHKが取材した“貧困女子高生”のバッシングに乗り出した際も、元の情報源は“ネトウヨYouTuber”であるKAZUYAのツイートだった。そして女子高生に“貧乏人は贅沢するな！”と言わんばかりに批判を展開し、挙げ句、NHKにまで説明を求めたのだ。

　ネット上の真偽不明な情報にすぐ飛びつき、自分に有利とあらばデマでも何でも利用する──。ご自慢の“東大出身の元キャリア官僚”という経歴が泣けてくるほどに、知性のかけらもないネトウヨ並みの煽動家としか言いようがないだろう。

　たしかにこれならトランプとも意気投合しそうだが、これは笑い話で済ませられるものではない。本サイトでは橋下徹や安倍首相とトランプの共通点を指摘してきたが、この国の政治の世界には片山よろしく“ミニトランプ”が、すでに数多く跋扈しているのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/459.html

[国際17] 潘氏の実弟の逮捕を韓国に要請　
潘氏の実弟の逮捕を韓国に要請
http://79516147.at.webry.info/201701/article_213.html
2017/01/21 11:53　半歩前へⅡ


▼潘氏の実弟の逮捕を韓国に要請
　【ニューヨーク共同】韓国大統領選の有力候補、潘基文前国連事務総長の実弟で、カタール当局者に賄賂を贈ろうとした罪で米司法当局が１０日に起訴した潘基祥被告について、米政府は韓国政府に逮捕を要請した。身柄引き渡しも求める方針。米司法当局者が２０日、明らかにした。

　潘基文氏は次期大統領選出馬への意欲を示し今月帰国したが、親族の刑事捜査が急進展し、選挙戦で影響を受けるのは必至な情勢となった。

　潘基祥被告はベトナムの高層ビル売却に絡み２０１４年にカタール政府系ファンドに購入を働き掛け、同国当局者に計２５０万ドル（約２億９千万円）の賄賂を渡そうとしたとして起訴された。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/407.html

[国際17] 米ワシントンで２１７人逮捕　トランプ氏就任に抗議で暴徒化（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　　米ワシントンで２１７人逮捕


米ワシントンで２１７人逮捕　トランプ氏就任に抗議で暴徒化
http://www.cnn.co.jp/usa/35095347.html
2017.01.21 Sat posted at 11:42 JST
　　　　　　　　　　　　　　　　

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンのドナルド・トランプ氏の大統領就任式典が行われていた会場の近くで２０日、抗議集団が窓を割ったり車両を破壊したりするなどして、２１７人が逮捕された。警察に対する投石も行い、警官６人が負傷した。

ワシントンＤＣの消防当局報道官によると、抗議集団と小競り合いになった後、警官２人を含む少なくとも３人が病院に搬送された。首都警察の署長代理は、負傷した警官のけがの程度はいずれも軽い様子だという。

デモ隊は宣誓式典が行われた後、機動服に身を包んだ警察に対し石などを投げつけた。現場には大勢の警官が出動し、人々を解散させるため、催涙弾や閃光（せんこう）装置を使用した。首都警察の声明によると、抗議集団は車両を壊したり複数の店舗で器物破壊に及んだりしたほか、複数の小規模な放火もあったという。

同署長代理はＣＮＮの取材に、警察に対峙（たいじ）していた抗議者は数百人だと指摘。他のデモ隊数千人については、平和的な方法で自分たちの主張を唱えたとして称賛した。

現場にいた女性は、一部のデモ隊による暴力にはいら立ちを覚えるとしながらも、こうした事態が起きている理由は理解できると言及。「人々は今、米国内の本当に多くのことに戸惑いを感じている。どれほど大きなポスターであっても、こうした人々の不満のすべてを列挙することはできない」と述べた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 公務員　こんなに違う正規と非正規の格差　

公務員　こんなに違う正規と非正規の格差
http://79516147.at.webry.info/201701/article_212.html
2017/01/21 11:07 　半歩前へⅡ


▼公務員　こんなに違う正規と非正規の格差
　全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収は約２００万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

　警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円。

　また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がない。

　ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員（一般職）の平均給与は約５４２万円だ。警察官になると、なんと５９７万円を超える。

　同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

　格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か？

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする　国際板
　　　　　　　就任演説をするトランプ新大統領＝ワシントンで２０１７年１月２０日、ＡＰ　　


国際板リンク


≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/465.html

[戦争b19] 戦争は破壊し、人は再建する　アレッポからの手紙〜年の初めに平和を祈る〜（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリア・アレッポ（iStock）


戦争は破壊し、人は再建する　アレッポからの手紙〜年の初めに平和を祈る〜
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8697
2017年1月21日　風樹茂 （作家、国際コンサルタント）　　WEDGE Infinity


　戦争は、ぼくらの将来の夢を奪い、美しい記憶を消し去った。けれども、これ以上夢を見続けているわけにはいかない。戦争はそう目覚めさせた―シャフィク・アブド

■何がアラブの春だ！

　戦争には勝者と敗者がいる。アレッポの東側では廃墟から住民、反体制派、テロリストが退去し、西側では5年振りに盛大にクリスマスを広場で祝っている。

　日本を含め欧米のマスメディアは、東側の破壊された町と、子供たちの惨劇と、樽爆弾の非人道性を非難する。住民への残虐行為は決して看過できないであろう。

　けれども、この戦争については、少数派であろうが、私は西側の報道とはまったく違う見方をしている。戦争報道は、どこの国のメディアも自国政府の宣伝機関と化す。イラク戦争、アラブの春など、欧米諸国のマスメディアと政府はどう語ってきたか？

　海外に滞在しているとき私はCNN、BBC、RT(ロシア・トゥデイ) などの報道番組を見て、180度違う情報に接し、足して二で割るぐらいがいいところと考えている。また、普通の人々のちょっとした言葉にこそ真実が宿るものだ。

　アラブの春たけなわのとき、私はカタールに住んでいた。首都ドーハの旧市街の定宿のフロントで働く中年のエジプト人は、新聞を見せて私に言ったものだ。

　「見ろ！　気が狂っているよ。10人も警官を殺して、何がアラブの春だ！」

　アラブの春などなければ、シリアで30万人以上も人が死ぬこともなかったし、内外に1000万人を超える難民が発生することもなかった。アラブの春に乗じてサウジアラビアやカタールが、それぞれISとヌスラ戦線を支援し、欧米が支持率の高いバッシャール・アル＝アサド大統領を無理やり追い出そうとしなければ、ヒズボラ、イラン、そしてロシアも深入りせずに、戦争はこれほど長く続くことはなかった。

　知人のシリア人たちからはこんな声が聞こえてくる。

　「騒乱が起こった2011年にはテロリストはサウジの支援でモスクに武器弾薬を隠していた」

　「アレッポの東側住民への支援物質の中に弾薬が隠されていた」

　「アレッポの東側では、子供たちにジハード教育をしていた」

　大人たちの思惑の中で、傷つき死んでいった子供たちこそ、最大の被害者であろう。

■アレッポの破壊に言葉を添える

　アレッポは日本でいえば京都に匹敵する。紀元前2000年から栄えていた、人類の文明と歴史が交錯する街だ。世界中の人々はテレビの映像やインターネットの中に破壊され残骸となった建築物を見る。だが、破壊物が何で、市民たちはどう感じたのかは、わからない。

　そこでアレッポに生まれ育ち、今もそこに住むシャフィク・アブド(28歳)に破壊された世界遺産と、病院の写真を提供してもらい、言葉も添えてもらった。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　旧市街のスーク（Al-Madina Souq）

　世界で最も巨大で歴史の古い商店モール。建設は紀元前312年に遡る。アレキサンダー大王の後継者セレウコスニカトールがセレウコス朝シリアを建国した時代。広さは1200平米、長さは総計14キロで 38のマーケットに区分され、5000の商店があった。

　ここは幸せを売る市場だって知っていた？　旧市街のマーケットはみんなに幸せを売っていたんだ。毎日、毎日 新たな人生や生活を提供していたんだ。

　このとても狭い路地に 生活のためのあらゆる材料が集まり、そしてアレッポの住民や観光客が出会う場所だったんだ。 モダンな商業モールよりもずっとうまく作られていて欲しいものは何でも揃っていた。

　各々の商品ごとに販売場所は区分けされていたんだよ。たとえば食品、衣類、東洋風の家具、シリアの骨董品、おもちゃ、裁縫道具、金、銀、銅製品、それにロープ用品専門の場所さえあったんだ。その他にもたくさんの商品のための区域があった。数え切れないぐらい。

　市場には、風呂、博物館、ホテル、病院、モスクなどの歴史的建造物もあった。人が生きるためのものが何でもあったんだ。

　ぼくが初めて訪れたのはいつだったか、定かじゃない。生まれてから毎年何百回って市場を訪問していたから。

　けれども2012年の9月15日だった。この日が最後になった。ぼくは重い足取りでゆっくり狭い路地を歩いていた。悲しく辛かった。ぼくは入口で長らく佇んで市場の中を見詰めた。ほんとうに悲しかった。

　なぜかこれが最後だって予感があったんだ。そして本当にそうなった。数日後の9月28日だった。テロリストがこの旧市街のスークを攻撃した。中の商品をすべて盗んで、スークを焼き尽くしたんだ。

　　　　　　　　　　　

　今、ぼくは後悔している。なぜ、あの日、もっと長く市場にいなかったのだろうか、と。なぜ、もっと細部まで凝視しなかったんだろうか、と。なぜ、もっとスークの中の空気を思いっきり吸わなかったんだろうか、と。

　ぼくは後悔している。なぜ石畳に口づけしなかったのか。そうすれば永遠にぼくの心の中にスークの思い出が強く刻みつかれたのに。あの日、人生が失われた。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　グレート・モスク（The Great Mosque of Aleppo）

　718 年に建てられた古いモスク。ウマイヤ朝正当カリフの時代に建てられたモスクの中では最大規模だった。だからグレートモスクと呼ばれる。シリアの中でも最大のモスクとなる。

　このウマイヤ朝のモスクは信者が祈るだけではなく、観光客や地元の人間も美しい建築物を鑑賞しに訪れた。1290年以上の間、信者の足が絶えることはなかった。けれども、2013年の4月24日だった。テロリストがモスクを攻撃し、歴史的建造物を破壊した。

　彼らは古いドームの美しい祭壇を盗んだ。それは象牙、真珠、銀が埋め込まれていたんだ。そして爆弾をミナレット（イスラム教寺院の塔）に仕掛け、吹き飛ばした。アレッポの市民はこの行為を決して拭い去ることのできない恥辱と見なした。

■1290年守ってきたモスク

　あの日、ぼくらは失望し、悲しかった。テロリストはぼくらを破壊した。歴史を破壊した。ぼくらはこのモスクを1290年以上保存してきた。先祖たちが長年保存し祈りを捧げてきたモスクだ。そしてあの日、すべて破壊された。テロリストは永続性を断った。神聖なものを汚した。彼らは記憶を焼き、殺した。あの日、信仰は消えた。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　アルキンディ病院（Al Kindi Hospital）　

　結核患者の治療のために1950年代に建てられた病院。ぼくらは貧しい人のための病院と呼んでいた。中近東で最初の骨バンクだった。

　病院は2006年に拡張されてシリアで一番の規模になった。そして近代的な医療技術を施し、癌や腎臓病を治療するようになった。政府の病院だったので完全無料だった。ぼくが病院を最後に訪れたのは2010年のことだった。治療しに行ったのでも見舞いに行ったのでもなかった。ただこの記念碑を見たかった。

　なぜって、シリアは貧しい第３諸国の一員とされている。そのシリアでのもっとも偉大な業績のひとつだったから。ぼくは誇りに思わずにはいられなかった。長い歴史の中で貧困と戦争に苦しんできたぼくの国が、この病院を建て近代技術に追いつこうとした。

　けれども、2013年12月20日のことだった。あらゆる希望は失われ、誇りは粉々になった。いつもと同じ日ではなかった。アレッポの住民全員がショックを受け悲しみに沈んだ。テロリストがそれぞれ20トン爆薬を乗せた2台のトラックで自爆攻撃をしかけ、病院は完全に破壊され、瓦礫となった。爆発の規模が凄まじかったので完全に消滅し、警護にあたっていた十数人のシリア兵が殺された。

　普段の日ではなかった。なぜならテロリストは病院を破壊しただけではなく、ぼくらの夢も打ち砕いた。貧乏な人々の無料治療の希望も打ち砕いた。それだけじゃない。テロリストは捕虜にしたシリア兵士を公衆の面前で処刑した。子どもたちの心にはテロの恐怖が植え付けられた。あの日、人類愛は失われた。

■戦うしかなかった

　シャフィク・アブド は、1988年にシリア、アレッポに生まれた。アメリカンスクールを卒業し、婦人服のセールスの仕事につき、UAEで働いてきた。徴兵制度の義務を果たすため、2010年に祖国に戻った。徴兵期間は1年半。けれども、ほどなくして内戦が勃発した。

　「シリアを侵略する外国勢力との戦いなのだから、故郷を守るために戦い続けるしかない」

　カタナー、ザバダニ、ダマスカス、デルゾー、ダラア、アレッポ旧市街などを軍曹として転戦してきた。

　今、彼は友人たちと久しぶりにクリスマスを祝っている。また破壊された市場とモスクにも訪れている。戦時中彼はこういっていた。

　「アレッポは長い歴史の中で50回以上も破壊され、いつも再建されてきた。残骸の中から再生するフェニックス、それがアレッポのスローガン」

　追伸：筆者とシャフィクは協力してアレッポについての書籍（できたら児童本）を作れないかと考えています。ご興味のある版元の方はご連絡ください。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/548.html

[国際17] 世界丸ごと“偽ニュース”（マスコミに載らない海外記事）
世界丸ごと“偽ニュース”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-b55f.html
2017年1月21日　マスコミに載らない海外記事


2017年1月6日
Andre Vltchek

帝国主義扇動政治家や熱狂的宗教信者は、彼ら自身の奇怪な現実の中で生きていることが知られている。連中は壮大な砂の城を建設し、マスコットを発明し、自己宣伝の言葉でひっきりなしに大衆を責め続ける。

言説を聞いたり、信じたりするのを拒否する人々や、あえて疑ったり、抵抗したりする人々はかやの外におかれ、餓死させられたり、屈辱を与えられたり、抹殺されたりする。

欧米の宗教、そしてヨーロッパ/北アメリカの残虐な植民地主義の慣行は、文化的に絡み合っている。双方相まって、連中は、何世紀も、全ての大陸で、そして公海でさえ、我々の地球を、隅から隅まで破壊しつつある。

あらゆる征服、あらゆる大虐殺、あらゆる略奪は、永遠に合理化され、念入りに正当化される。壮大な偽物の慈善、‘利他主義’という概念が打ち立てられた。隷属させられた国は、何か高貴な原則の名のもとに、彼ら自身を、彼ら自身から救うために、必ず滅亡させられる。何世紀もの間、欧米は自らを、いけにえの小羊、何らかの神の力で厳選され、絶えず利他的に世界を解放している偉大な文明として描いてきた。

欧米では、支配者や、兵士や一番市民までもが行うあらゆる残虐行為を和らげるべく、三文文士や‘学者’が雇われてきた。

事実と情報による正式教育というカルトが打ち立てられた。公式に認められた無数の組織に身を隠して、学者や認定された扇動政治家、研究者やマスコミ人連中は、お互いに‘研究し’、再利用、引用して、何百万冊もの書籍を、本質的に同じ言説で満たしている。

‘新しい’‘革命的な’学術的発見は大半、いつものお馴染みの結論に至り、to stale知的、道徳的な受け身、臆病さや、軟弱さ。

無数の図書館が、最初は印刷物で、後に電子形式で、無用な本で満たされる。何千万人もの若者や、さほど若くない男女たちは帝国と勝ち誇る文明の為に尽くすにふさわしいことを証明する太鼓判が押された色鮮やかな紙切れ学位を求め人生を浪費するのに多忙だ。

ある時点で、あらゆる主要な哲学や、実存的な話題は、公式学界や、主流マスコミ、映画館、図書館やベストセラーで語られるのを止めた。

誰も注意を払っていない。世界はただ‘前進する’。

‘問題’が消滅したわけではない。大虐殺は‘人として扱われない人々’の世界を略奪するため、欧米によって依然、行われている。

欧米植民地主義は決して本当に止まっても、打ち破られてもいない。

ヒューマニズムに基づく偉大なイデオロギーは、まんまと汚され、人々の潜在意識からさえ消し去られた。無気力な大衆、とりわけ勇気のない知識人は‘態度を示さず’、‘古いレッテル’をまとわず‘いにしえの旗’の下に集まらないのが最善と確信するようになっている。受け身は極端な身勝手さと組み合わさって、最終的に、政権との協力に変質させられた。

環境は着実かつ不可逆的に破壊されつつある。

報道、マスコミは、何も言わないこと、何に対しても取り組まないこと、世界の略奪や、新しい本当に革命的な発想の抑圧に関しては何も批判しないことに熟達している。

教師、弁護士、科学者や官僚の巨大な大群は根本的阿呆に変えられたが、免許、司法試験、特許、契約や他の‘満足感を与えてくれる’美しい紙切れで武装している。

何千万人もの弁護士たちは、テロの帝国に対し、公正のために戦う単一の強力な国際組織さえ立ち上げそこねている。

この見せかけの世界が、今や「現実」を追放し、何十億の男性、女性と子供の心と頭の中でそれ自身が‘現実’となるのに成功している。

本当の現実は、地下に潜った。本当の現実は逃亡者とならざるを得ない。身分証明書のない、無視され、どこにも所属しない難民だ。

本当の現実は、散在している仲間、まだ完全には洗脳されていない、あるいは完全に身売りしていないごく少数の人々を探して地球上をさまよっている。

どこであれ捕まれば、本当の現実は打擲され、真っ裸にされ、辱めを受ける。‘ウソ’と書かれた紙切れが、その首にぶら下げられる。

偉大な思想を擁護し、‘古くからの建前’に忠実に、依然堂々と立っている人々は嘲られる。その下で、何百万人もの人々が、往々にして勝ち誇って前進したいにしえの旗は、今やよごされ、汚物をかけられている。

何であれ、帝国に反するものは、次第に、偽ニュースというレッテルが貼られるのだ。

欧米では誰も気がついていないように見える。法律や規則が変えられ、憲法丸まる侵害されているのに、大規模デモも、警官隊との衝突もない。

圧倒的大多数が、実際には政権に協力しているためだ。

既存の枠組みにとらわれずに物事を考えるのが、突如として、恐ろしいこと、あるいは少なくとも実行不能になってしまったためだ。

この世界には、極めてわずかな知的勇気しか残っていないためだ。

偽ニュース、偽歴史、偽の感情や、偽の理想… 公式言辞を支持しないあらゆるものが、ゆっくりとではあるが、不可逆的に、外観上‘偽’となる。

我々人類が前進でき、生存し続けられる唯一の方法は、少なくとも一つの、極めて聡明な人々の集団が、帝国によって世界に押しつけられた拘束衣から完全に離脱し、公式概念や‘知識’を拒否し、帝国と植民地内の協力者の主要‘知的’大黒としていまだに機能しているあらゆる主要分析手段や、キリスト教と、欧米が至高だというイデオロギーから完全に脱却することだ。

人の思想が独創的で革命的であるためには、帝国の公式プロパガンダ、つまり映画や音楽、あらゆるレベルの学校、本職の手で、巧みにあやつられている言説からほぼ完全に浄化され、隔離されている必要がある。

洗脳機関が発行する卒業証書や免許は、極めて重症の知的食中毒に対するトイレット・ペーパーとして利用して、いわゆる‘事実’と‘ニュース’なる、あらゆる有毒なたわごとと一緒に、すぐさま洗い流されるべきなのだ。

*

‘本当のニュース’報道が、帝国プロパガンダ装置によって、世界中で流布される中、何億人もの‘人間扱いされていない人々’が毎年漫然と亡くなり続けている。

多くの人々は、実際、放送局や新聞によって吹き込まれる一語一句を完全に信じ込んだまま消えている。彼らが真実(欧米では今や‘偽ニュース’として知られている)を教えられるようなことがあれば、彼らは死ぬのを拒み、生存のために戦うことを選ぶ可能性が高い。

誰に対する戦いだろう。帝国に対してだろうか? それは容認することはできない。それゆえ、代替情報源は、即座に抑圧しなければならない。それがノーベル平和賞受賞者オバマ大統領が、大統領の座を退任する前の年末数カ月間、まさに狙ってきたものだ。

代替する考え方や概念という形の抵抗が、今や世界の様々な場所で、特に、英語の(フランスやドイツも)標準化された言論がまだ蔓延していない場所で起きているため、帝国はパニックに陥っている。そうした抵抗は、中国社会科学院や、いくつかのロシアの組織や、多くのフィクション、ノンフィクション作家や、中南米の無数の新しい、あるいは、そう新しくないメディアなどで起きている。

今や、帝国が“真理省”のような何らかのファシスト組織を間もなく導入するだろうと想像するのも容易だ。そうした組織で働く連中は、直ぐに、どのエッセイも書籍も‘事実’を主張する‘しっかり調査されたもの’であることを要求し始める。

著述や哲学は、現代の学界の水準にまで、劣化させられかねない。再利用された考え方だけが受け入れられるのだ。「先週、週に四回雨が降った」というだけでは不十分なのだ。適切な代案は、こうだ。“シグムンド・ブラウン教授によれば先週は週に四回雨が降った。”あるいは、もっと良いのはこうだ。“ブラウン教授もグリーン教授も先週、雨が四回降ったことに同意した”だ。そして他の情報とともに、脚注もつけねばならない。

そうでなければ、偽ニュースと決めつけられかねないのだ。

偽ニュース条項は、例えば、もし誰かがこういうことを書けば、発動されかねない。“現代史で、本当の最も残虐なテロリストは、欧米だ。” あるいは“過去数世紀に、ヨーロッパ帝国により、そしてアメリカ帝国により、数億人の人々が虐殺された。このホロコーストは、アフリカ、アジア、現在は中南米として知られている場所、中東やオセアニア、基本的に至るところで起きた。ソ連や中国を含む、どの他の体制も、欧米が行った蛮行には到底及ばない。”

そのような不敬、そのような冒涜を広める人は誰であれ、逮捕され、告訴され、裁判され、処罰され‘無力化され’かねない。

誰かがこのようなことを書いたとご想像願いたい。“欧米プロパガンダが根拠にしているあらゆる基本的言説は、偽か、少なくとも大幅に歪曲され操作されている。これには、ソ連、中国、植民地主義や反植民地主義闘争、カンボジア、キューバやルワンダに関する全ての言説が含まれる。リストは長大だ。欧米諸国民の無知は、ほぼ完璧だ。”

これが‘偽ニュース’と判定されないはずなどあるだろうか? そのような判断を語るブルー教授はおらず、それに同意するピンク教授もいない。公共図書館にある何百万冊の本に鼻を突っ込み時間を費やした所で、ごくわずかの本しか、それに触れてはいるまい。

だから、それは似非で全てでっちあげなのだ。そういうものは存在せず、禁止され、検閲されるべきなのだ。

もちろん、こうしたこと全て、ハバナ、カラカス、北京、モスクワやヨハネスブルグでは聞くことができる。北京にある普通の巨大国営書店の方が、マンハッタン全島より遥かに多様な政治意見がある。欧米でない場所では、多くの一般市民でさえ物事を良く知り、自由に発言する。しかし‘承認されていない’人を信じることなどできないではないか? 特にそのような厄介な話題に関する場合！ 奇妙な言葉を話す外人など信じられない。

実際、何事も、誰も信じることはできない！

偽ニュースは至るところにあり、あらゆる隅から、我々に忍び寄り、待ち伏せしている。もし帝国が、警戒を怠れば、欧米の覇権は、いつの日か崩壊しかねない。それは神の御意思に反する… いや、申し訳ない。これは言い間違いだ！ 正しい言い方はこうだ。それは、あらゆる道理、あらゆる論理、あらゆる事実に反する。

オバマ大統領は配慮しており、彼は理解している。

だが今や我々は実に偉大な恩恵によって守られることになる。ドナルド・トランプ登場だ！

Aアンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼はオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/06/the-entire-world-is-fake-news/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/412.html

[戦争b19] デリゾールを攻撃していたダーイッシュを露軍が最新鋭ミサイルや航空機で攻撃、政府軍が優勢に（櫻井ジャーナル）
デリゾールを攻撃していたダーイッシュを露軍が最新鋭ミサイルや航空機で攻撃、政府軍が優勢に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701210001/
2017.01.21 06:56:33　櫻井ジャーナル


デリゾールでシリア政府軍が優勢になっているようだ。アメリカ大統領選の終盤、昨年9月17日にアメリカ主導の連合軍はデリゾールのシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、アメリカが手先に使っているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は大統領就任式の直前に同じ場所へ大規模な攻撃を実行していた。

　9月の場合、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をロシア軍の艦船が3発の超音速巡航ミサイルで攻撃、アメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関員を含む約30名を殺害したと伝えられているが、今回はマッハ6.2で飛行し、命中精度は5〜7メートルという地対地ミサイルのイスカンダルも使われたと言われている。こうした最新鋭ミサイルと航空兵力の投入で反シリア政府軍は大きなダメージを受けているようで、ダーイッシュのデリゾール制圧という展開にはなりそうもない。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/549.html

[経世済民118] 「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの　何が問題か。そもそも不正受給は多いのか（現代ビジネス）


「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの　何が問題か。そもそも不正受給は多いのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50761
2017.01.20　大西 連　NPO法人もやい理事長　　現代ビジネス


■「生活保護なめんな」ジャンパーの衝撃

1月17日に小田原市の生活保護の担当職員が「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着て、生活保護を利用している人の家を訪問などしていたことが明らかになった。

ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれているそうだ。

報道によれば、いまから10年前の2007年に、小田原市で生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員3人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があり、当時の生活保護担当職員らが事件後、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。これまで64人が購入し、現在は在職中の28人が所有しているという。

新聞、ネット記事だけではなく、NHKなどのニュースでも取り上げられたこの小田原市の「生活保護なめんなジャンパー」だが、筆者もこの問題について、市職員がこういったジャンパーを着て生活保護家庭に訪問していたことなどを批判するツイートしたところ、

「不正受給を許さないのは当たり前」
「ジャンパー以上に許せないのは不正受給者」
「本当に困っている人を守ろうとしてやったこと」

などの反応があった。




ちなみに、ここでの論点は「不正受給がいいか・よくないか」ではない。当然ながら、不正受給は違法行為であり、内容によっては詐欺罪などに問われることもある。なので、不正受給はよくないし、なくさなければならないものだ。これは大前提の話である。

ここで重要なのは、①小田原市の職員が10年前に職場の連帯感を高めるために（報道によれば）、職員が自主的に製作し、着用していたということ。そして、②そのメッセージがはいったジャンパーを着て、実際に地域で生活している生活保護利用者の自宅を訪問していた、ということである。

このことの一体何が問題なのか。

■不正受給は本当に多いのか

まず、①に関しては、例えば、エンブレムも某国の有名サッカークラブのものをパクったようなものだし（筆者はそのクラブのファンなので憤慨している）、背面に書かれた文言も某有名アニメにでてくる悪役のセリフをもじったような内容のものであることなど、そもそもこういったジャンパーを職場の内輪のノリで作製したということ自体、正直かなりダサい。

以前に問題視された「福祉川柳事件」を思い出す。

※福祉川柳事件とは、1993年に生活保護を担当する職員などで組織された「公的扶助研究全国連絡会」の機関誌で、生活保護担当職員などの川柳を掲載したが、その内容が生活保護利用者への悪感情をうたったものもあり批判を受けた事件

そして、②については、多くの生活保護利用者が地域で生活しているなかで、そのジャンパーで訪問することの意味、である。生活保護制度は、誰でも困ったら利用できる制度ではあるものの、あまりいいイメージで語られることは少ない。

メディアやネットなどでも、必要な人を支援している制度として認識されている一方、「怠けている人がいる」「税金で養っている」などの心ない意見が出されることも多い。

後述するが、多くの人が望まずに、やむにやまれぬ事情を抱え、生活保護制度を利用しており、そういった誤解や偏見の目を恐れて、また、自ら生活保護を利用していることを恥ずかしく思ってしまい（スティグマ性＝恥の意識、負の烙印などとも言う）、周囲の目を気にしている人も多い。

そういった状況で、このジャンパーを着て訪問すれば、近所の人に生活保護利用者であるとわかってしまう恐れもあり、プライバシーの配慮がない行為だと言える。

また、実際に訪問される生活保護利用者の立場になったらどう思うだろうか。

例えば、税務署の職員が「税務署なめんな！」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」と書かれたジャンパーを着て、自宅や会社に訪問にきたらどうだろう。

もちろん、百歩譲って、脱税の疑いがあるところへの訪問ならまだわかるが、確定申告しただけの各家庭への訪問だったら──。

生活保護利用者は法律で最低でも半年に一度は訪問を受けることになっており、何ら後ろめたい事情がない生活保護利用者もこのジャンパーを着た職員の訪問を受けるのである。

税務署でなく労基署などほかの官公署でもかまわないわけだが、行政職員が日常的にこのようなメッセージがかかれた恰好をして、しかも自宅訪問をする。そして、そのことを周囲の人に「見られる」可能性があるというのは、あまりにも配慮不足と言える。

このような、①、②ともに、福祉行政に携わる立場としては、あまりにも当事者の権利やプライバシーに対しての配慮が欠けたことであると言えよう。

そのことだけでも、この小田原市のジャンパーについては、すぐさま市長が謝罪したように、不適切な行為だったと言える。

とはいえ、多くの人は、ここまでの内容を読んでも「そうはいっても、言葉は悪かったかもしれないが、『不正受給はよくない』ではないか」と思うかもしれない。

もちろん、「不正受給」は違法行為なので、なくしていかないといけない。しかし、その「不正受給」の実態については、言葉以上にはあまり知られていない。

生活保護の「不正受給」は本当に多いのか、以下解説したい。

■そもそも「不正受給」とはなにか

さて、そもそも生活保護の「不正受給」とは何なのであろうか。

生活保護では、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせたもの」があったときの費用徴収や罰則の規定を定めている（生活保護法78条）。

生活保護制度は、収入や資産が生活保護基準を下回った場合に利用できる制度である。なので、当然ながら、実際に収入の多寡や資産の有無などについて詳細を福祉事務所（各自治体の担当窓口）に申告し、福祉事務所はそれを調査して、保護の可否を判断する。

そして、生活保護利用中に就職が決まるなど、収入の変化があれば、それをその都度、福祉事務所に申告し、支給される金額や支援内容を福祉事務所が判断し、状況に合わせて自立に向けて支援していく。

いわゆる「不正受給」とは、この福祉事務所への収入の申告や、資産の有無などについて虚偽の申告をすることを言う。悪質な場合は、詐欺罪などに問われることもあるし、不正に受給した金品は返還を求められることはもちろん、1.4倍の金額まで徴収することも法律的には認めている（同78条）。

また、何らかの事情があり急迫な状態（緊急で一時的に）で資力（収入や資産）がある状態にもかかわらず生活保護を利用した場合は、こちらはいわゆる「不正受給」ではなく、費用の返還として扱われる（同法63条）。

このように、法律の枠組みとしては明確に「不正受給」と「費用返還」にわかれている。虚偽の申告をした場合は「不正受給」。収入や資産はあるが事情により保護を利用した場合は「費用返還」。

しかし、この実際の現場での運用は、明確に見極められないものも多い。

■不正受給の実態──申告と無申告のあいだ

総務省が平成26年8月に発表した「生活保護に関する実態調査」報告書によれば、2011年度の不正受給の総額は約173億円である。173億円と聞くと多いように思うかもしれない。しかし、生活保護費全体は約3兆7000億円なので、金額ベースでは0.47％である。

では、「不正受給」の内容はどのようなものだろうか。

同報告書によれば、2012年で「稼働収入の無申告」が46.9％、「稼働収入の過少申告」が10.6％、「各種年金等の無申告」が20.8％となっている。要するに、働いた金額をちゃんと申告しなかった事案が約6割、年金等をもらえるのに申告しなかった事案が約2割、ということである。

そして、保護開始の月に不正受給があったのは11.4％であることから、生活保護を利用中に収入の増加があったが適切に申告しなかった、といった内容が約9割にのぼることがわかる。

また、「不正受給」が発見された契機の統計をみると、担当職員の「関係機関への照会・調査」が88.9％、「通報・投書」が5.6％であり、そのほとんどが担当職員からの「関係機関への照会・調査」であることがわかる。そして、稼働収入に関しては課税調査、年金などの調査は担当職員による発見が最も多いことも明らかになっている。

このように、「不正受給」のないようが「稼働収入」にまつわるものであれば、課税調査をすれば発見でき、「年金」などにまつわるものであれば社会保険事務所など、担当職員が調査や照会をおこなえば発見できるものがほとんどなのだ。

■ケースワーカーはこんなに多忙

生活保護の担当職員は生活保護利用者の支援をおこなう司令塔の役割を担う。生活保護利用者はさまざまな困りごとを抱えている場合が多い。

たとえば、生活保護世帯の約半分を占める「高齢世帯」では、医療機関と連携したり介護サービスを適切に利用できるような支援も必要だ。また、約3割の「傷病・障害世帯」に対しては、こちらも医療機関と連携したり、障害福祉サービスの活用について関係機関と調整する必要もある。

約6％～8％の「母子世帯」へは、親だけでなく子どもに対しても総合的に支援をおこなっていく必要があるし、16～18％の「その他世帯（働ける年齢層）」の人たちには就労支援を丁寧におこなっていくことが求められる。

このように、まさに「支援の司令塔」として、金銭の給付の窓口であるという大きな責任と、各関係機関への調整など、総合的な役割を担うのである。非常に重要で、かつ、生活保護利用者にとってはまるで生殺与奪の権をもっているかのような重責なのである。

しかし、だ。

厚生労働省は生活保護の担当職員のなかで支援を担当する「ケースワーカー」について社会福祉法で定める一人あたり80世帯を標準数としている。

つまり、一人のケースワーカーが80世帯を担当するのが「標準」である。高齢世帯、傷病・障がい世帯、母子家庭、就労支援を必要とする世帯を80世帯受け持つのである。しかも、法律上、半年に一度は訪問が必要だ。正直、かなりの激務であろう。

そして、都市部などでは一人当たり120世帯以上を担当することもある。人を支援する仕事は、生身の人間同士のぶつかりあいであり、事務的にすまない感情のすれ違いや消耗もあるだろう。

また、ケースワーカーを担当するには、社会福祉法にもとづけば、社会福祉主事という資格（任用資格）をもたねばならないとされている。しかし、先述した総務省の報告書によれば、約26％が未取得で生活保護のケースワーカーを担っているという。

もちろん、資格や担当世帯数で、実際の支援の質や内容が決まるわけではない。とはいえ、一つの目安としては、人の命を預かる仕事を専門の勉強をしていたわけではなく配置されて担当する職員が多いこと、また、どんなに優秀な職員でも120世帯以上の一人ひとりのさまざまなニーズにあった支援の調整ができるのか……やはり真剣に考えなければならない問題である。

せめて、担当世帯数が標準レベルまでにできるように、人員の増加をおこなうことが急務であろう。そして、福祉を専門とする職員の配置などもおこなっていくべきである。

そして、先述したように、「不正受給」を防ぐこと、発見することも、ケースワーカーはじめ担当職員の役割である。

支援の質をあげること、人数を増加することは、実際の支援も手厚くなれば、不正をただすことにもつながっていく。

■故意なのか過失なのか

とはいえ、現在の生活保護行政が、職員数やケースワーカー業務の多忙さなどに問題があるにしても、今回のジャンパーの件などは言語道断と言えるだろう。

先ほどから紹介している「不正受給」だが、多くを占める「稼働収入の無申告・過少申告」「各種年金等の無申告」は、正直に言って、故意から申告しなかったのか、過失で申告しなかったのか、判断が難しい場合が多い。

テレビなどで報道されるような悪質な事例は実際には例外的なものであり、不正受給と判断されたケースのなかにも、故意か過失かの判別がつかない場合も多い。

たとえば、「稼働収入の申告漏れ」に関しても、申告を間違えておこなってしまった事例や、生活保護制度の仕組みをきちんと理解しない状況で起きてしまった事例など、現場で支援に携わっているとさまざまなケースに立ち会うことがある。

いわゆる「不正受給」は、それこそニュースになるくらい珍しいものである、ということは間違いないだろう。

■北風と太陽

生活保護行政は「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」というジャンパーを着ても、決してよくはならないだろう。

また、その感覚で支援をしても、生活保護利用者の信頼を得ることはできないだろう。そして、生活保護利用者の状況を想像する力もない人たちが、彼ら・彼女らの支援調整の責任者であったことにおそろしさすら感じる。

「不正受給」は防ぐべきだし、撲滅していくべきだ。しかし、その一番の方法は、担当職員を増やし、専門性を高めていくことでもある。

生活保護利用者が地域の適切な行政サービス、支援機関で生活を支えてもらうことができるように、また、働ける状況の人が支援を利用して就職したり、経済的に自立できるように支援していくためにも、彼ら・彼女らを支える生活保護担当職員の責任や役割はとても大きく、かつ重い。

そして、実際に、全国で熱心に、真摯に現場で生活保護利用者を支えている人はたくさんいる。今回のジャンパーをめぐるこのニュースは、彼ら・彼女らを冒涜することでもある。

生活保護の「不正受給」は金額ベースで約0.5％である。その割合をより小さくするためには、ジャンパーを着るのではなく、一人ひとりの生活保護担当職員がより丁寧な支援をおこなうこと、そういった職員の体制をより拡大していくことが必要だ。

昨今、不正受給対策として警察官OBを窓口に配置する政策をとっている自治体もある。警察官OBの職員は窓口での威圧効果はあるかもしれないが、支援のプロではないし支援はできない。そして、紹介したように最初の窓口での不正受給は11.4％と少なく、結果的には警察官OBの天下り先にしかならず、効果は低い。

「不正受給」への対策、生活保護行政について、これまで通りジャンパーのような「北風」でいくのか、より効果的な「太陽」でいくのか。これを機に、議論がより活発になることを願っている。


　　　　　　　　　　　　　　
6人に1人が貧困――。著書『すぐそばにある「貧困」』は、生活に困窮してしまった人たちの人生や支援現場での葛藤をありのままに描いた衝撃のノンフィクションだ




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/180.html

[経世済民118] ｢おカネがたくさん貯まる人｣になる方法　貯金ができない人には｢2つの欠点｣がある（東洋経済）
　　　　　2つの欠点を直せば、おカネはみるみる貯まるようになる（写真：photomai / PIXTA）
　　


｢おカネがたくさん貯まる人｣になる方法　貯金ができない人には｢2つの欠点｣がある
http://toyokeizai.net/articles/-/154112
2017年01月21日　岩城 みずほ :ファイナンシャルプランナー　東洋経済


「おカネがなかなか貯まらない」という愚痴はよく聞くところですが、実は「おカネが貯められない」は、おカネ関連の「難病」です。意識的な体質改善を施さなければ、いつまでたってもおカネは貯まらないままでしょう。

■おカネの貯まらない人には｢2つの欠点｣がある

おカネの貯まらない人に共通する特徴は2つです。まず、常に｢貯蓄を取り崩してばかりいること｣。そして「支出してもよい金額が、自分でわかっていないこと」です。年齢や収入、家族構成等から考えて、「期待される貯蓄額」に遠く及ばない人の多くは、この「貯めては取り崩す病」にかかり、「今のおカネを未来に移せない人」です。

月々のお給料の中から貯蓄をするということは、今のおカネを未来に移動させるということです。そして、所得の中で、消費と貯蓄のバランスを取る必要があります。

確かに、欲しいものを手に入れるという目先の欲望を満たすことも必要かもしれません。しかし、それよりも、自分の未来のために貯めることを優先してください。なぜなら、私たちは、想定以上に長く生きることになるでしょうし、老後の生活費は、想定ほどには減らないからです。国立社会保障・人口問題研究所の予想では、2050年には、女性の4人に1人は98歳まで、男性の4人に1人は93歳まで生きるとされています。

また、総務省の家計調査によると、60歳以上で、2人以上の無職世帯の消費支出は、現役時代の50歳代の支出の約7割ということです。定年後の消費支出が半分くらいになるのではないかなどと楽観していてはいけません。30％しか減らないのです。受給できる年金だけで足りるでしょうか？

読者のみなさんは、どのような人生を望んでいますか？「この先、何がどう変化するかわからない。おカネが足りなくなるなどという悲惨な目には絶対に遭いたくはない！」。もし、そう思うのなら、あなたが今すべきことは、所得に見合った｢必要貯蓄額｣を把握して、コツコツと貯めていくことなのです。

あなたは、何歳まで働き、リタイア後は、今の生活費の何割くらいで生活するつもりですか？ 先述した｢7割｣で、以下のような30代の方をイメージしてみましょう。

35歳で、平均手取り年収600万円のAさん。「65歳で仕事を辞めて、今の生活費の7割くらいで生活したい」とします。試算前提は以下とします：平均手取り年収600万円、年金見込み額180万円、貯蓄額0円、現役年数30年、老後年数30年（95歳まで生きる）、老後生活比率0.7（現役時代の7割なので）。

さて、Aさんは、どれくらいおカネが必要でしょうか。ここでこうしたちょっと難しい問いに一発で答える「人生設計の基本公式」があることは、以前、山崎元さんが解説してくださったとおりです。初めての方はぜひこの記事をお読みください。

この「人生設計の基本公式」から算出した必要貯蓄率は、23.53％です。なんと、毎月11万8000円の貯蓄を続けなければなりません。

これまで貯められなかったAさんにとっては、非常に厳しい金額だと思います。そうです。実行するのは、簡単なことではありません。しかし、「貯蓄をする」と決めたならば、この現実を直視して、やるしかないのです。決して「どうにかなる」などと、自分をごまかしてはいけません。

｢未来の姿｣–｢今の自分の姿｣＝｢今からやるべきこと｣なのです。

■｢貯めるプロジェクト｣の｢3本柱｣とは？

では、目標額を貯めるためには、いったいどうすればいいのでしょうか。まずは｢スモールスタート｣でも構いません。とにかくスタートを切りましょう。｢来月から始めよう｣などと思わず、今すぐに、です。毎月、まったくおカネが残らない、つまり、まったく貯蓄のできない人は、まず1万円でも構いません。今すぐ専用の「貯蓄口座」に移しましょう。絶対に生活費の口座とは別にしてください。これがファーストステップです。

この「貯めるプロジェクト」には、3つの柱があります。実は、筆者は、この方法を使って「C（貯蓄）リーグ」という、「貯める」と「増やす」の車座の会を開催しています。これまで参戦してくださった皆さんは、｢貯蓄する習慣｣と｢マネーリテラシー｣（おカネとはどんなものかを知る理解力）を身につけ、しっかりおカネを貯めることができるようになりました。「貯めるプロジェクト」の3本柱は、「実践する・マネーリテラシーを持つ・続ける」です。以下、その具体的な方法をご紹介しましょう。

貯蓄を取り崩すことを繰り返してばかりいる人は、取り崩さなくても良い状態にすることが大切ですが、そもそもなぜ取り崩さなくてはならないのか。その理由の多くは、「今月臨時支出があって……」というものでしょう。

臨時支出とは「予期せぬ支出」という意味でしょうが、まず、その認識を変えるべきです。これまでの人生を振り返り、思わぬ支出というものがどのくらいあったでしょうか。実は、多くの支出は、おおむね予測がついたはずなのです。たとえば、この時期に多い新年会などの費用も想定内ですよね。

■毎年必ずある支出を、前もって予算化しておく

そのためには、貯蓄のほかに、毎月ではないけれど、毎年必ずある支出を前もって予算化しておくことです。たとえば、一括で支払っている年間保険料、帰省のための旅費などです。さらに、家計管理の上級テクニックとしては、衣服代、化粧品代、旅行などの娯楽費、冠婚葬祭費なども予算化しておきます。式にすると、下記のようになります。

{手取り収入 — （年間必要貯蓄額 ＋ 年間臨時支出予算）} ÷ 12カ月 ＝ 毎月自由に使ってよいおカネ

たとえば、先の必要貯蓄率23.53％のAさんは、年間臨時支出を以下のように予算立てしました。

　　　　　　　
　　　　　　　　表1 Aさんの年間臨時支出予算

年間で72万6000円です。必要貯蓄額は年間で11.8万円×12＝約141万円ですので、上記の式にあてはめると、毎月自由に使ってよいおカネは、32万2000円ほどです。これまで手取り600万円、貯蓄ゼロ＝「毎月50万円」を使っていたAさんにとって、支出を36%も減らさなければならないのは大変なことだと思います。そこで、3つめのステップが重要になります。

つまり、これまでの「大らかな生活」から、「貯められる体」に体質改善をしていくのです。早い人で1カ月、遅い人だと3カ月くらいの時間を要しますが、方法は意外に簡単です。

おカネを使うときに、「頭の中で3つの仕分けをすること」と、「毎日5分、それを記録する時間」を設けるのです。

■支出の質を「3つに区別する」

3つの仕分けは、「支出の質を区別すること」が目的です。筆者は、「生活費の支出」「自己投資のための支出」「心を豊かにするための支出」に分けていますが、これは読者の皆さんが自由に決めていただいて結構です。そして、それぞれ予算を設定します。Aさんの場合、32万2000円を適切に配分することになります。

たとえば、あなたがウイスキー好きだとすると、深夜のバーで注文した「3杯目」のそのラガブーリン。最高のウイスキーですが、それは、ビジネスにつながる投資なのか、リフレッシュの支出なのか、はたまた惰性のもう1杯なのか？？ 味気ないようですが、もし「生活費」でもなく、「自己投資」でもなく、「心を豊かにする」ものでもないとすれば、それはムダな支出です。3杯目は我慢して家に帰りましょう。もちろん、3つの支出の予算内であるならば、その一杯のみならず、4杯目も、5杯目だってOKです。

要は、おカネの使い方は、自分が納得し、満足できるように決めることです。ムダなおカネは使わないこと。自分が使うべきところには、予算内で、しっかりおカネを使いましょう。

「あなたは、あなたの使ったおカネでできている」のです。

食べるもの、身に付けるもの、お付き合いの仕方、生活の質にこだわるのは大切です。おカネは適切に使ってこそ、価値を生み出すのです。どうぞ、自分のおカネの使い道をしっかり意識してください。ポイントは、「3つの仕分けの中身をしっかり考えること」です。食費がいくら、光熱費がいくらなど細かく家計簿をつける必要はありません。要は、貯められればよいのです。

そして、必ずレシートをもらう習慣を身につけ、毎日5分間、3つの支出の合計額を、表2のようにノートにそれぞれ記入してください。

　　　　　　
　　　　　　　表2「3つの支出の合計額」

1カ月経ったら集計してみましょう。「毎月自由に使ってよいおカネ」の予算内で収まっていますか？ 収まらなかった人は、どこを減らしていくべきか、次の月の消費行動の戦略を立てましょう。この記録は、予算内で支出を抑えられるように体が覚えるまで続けます。

お給料日になったら、貯蓄分は口座に移し、クレジット決算した金額分は口座に残したままにします。毎月少しずつでも貯蓄分が増やせて、必要貯蓄率相当分の貯蓄ができるようになることが当面の目標です。

Cリーグで印象的に変身した人を2人ご紹介しましょう。1人は30代後半の男性です。参戦1カ月後、分厚いレシートの束を持ってきました。聞けば、3つの支出に該当しない、いわゆるムダな支出に分類されたものだというのです。彼は、印刷会社の社長なのですが、アポイントまでのわずかな空き時間、あるいは、気分転換でと、ついコンビニに行ってしまうのだそうです。彼は「積もり積もってこれです」と、1センチメートル近いレシートの束を差し出しました。ひと月でこれほどのムダな支出をしていたとは、さすがの彼も驚いたようです。

しかし、「貯められる自分になる」という彼の決意は固く、次の月からその厚みは見事に減っていきました。それに伴い、目標貯蓄率の達成度は上昇。数カ月後には、ついに目標金額の100％超えです。目標貯蓄額を上回った貯蓄をする月さえ何度かありました。

もう1人は、29歳の女性です。彼女は、支出を減らさなければ、目標貯蓄率を達成するのは難しいと判断し、毎日お弁当を作ることにしました。時折、Cリーグで、お弁当の写真を見せてもらいましたが、バランスがよくヘルシーで、体にもよさそうです。彼女は、たったひと月で目標貯蓄額をクリアし、その後、毎月、必要貯蓄率を見事に達成しました。そして1年後、すてきな男性と知り合いめでたくご結婚されました。筆者は、うれしいことに、司会をさせていただきましたが、前向きな彼女らしい、明るく素敵な式でした。彼女は、満足感を感じられる生き方を主体的に選んでいるという印象を持ちました。

■クレジットカード使用をしばらくやめよう

最後に、支出をコントロールできない人に2つのアドバイスです。まず、カードを使うことをしばらくやめましょう。クレジットカードはおカネを使った感覚が薄いので、自分のおカネの使い道をしっかり意識するということと相反します。貯められる体質に改善できるまでカード禁止にしましょう。

次に、予算内で買えず、また、臨時予算に計上していないが、どうしても欲しいものがあるという場合です。残念ながら、衝動買いは厳禁です。2、3回足を運び、他のメーカーのものとも比較してみましょう。そのとき重視するのは値段よりも質です。よいものは愛着を持って長く使えます。結果、価値ある支出になるでしょう。おカネを貯めてから買うのがベストですが、預貯金を取り崩して買う場合は、その分をカバーできるように意識して貯蓄をしていきましょう。

貯めたおカネは、DC（確定拠出型年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、適切な置き場所に置き、おカネも経済に参加して少しばかり稼いできてもらえるようにすることも大切です。正しいマネーリテラシーを身に付け、無意味なフラストレーションを生まない、堅実なおカネの使い方を身に付け、主体的に貯蓄を増やしていきましょう。とにかく続けることが大切です。将来を見通してしっかり準備することで、やみくもな「不安」から解き放たれて満足のいく人生を送りましょう。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 次官辞任では終わらない 文科省天下り大学＆補助金リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


次官辞任では終わらない 文科省天下り大学＆補助金リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197908
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　５年で６６人が天下り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官（６２＝写真）が引責辞任、６人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。

　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは２０１５年８月に退職、同年１０月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。

「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長１人だけとは思っていない。数十人という話もあります」（霞が関関係者）

　内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去５年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは６６人。別表はその“再就職先”リスト（学校法人は大学名で表記）で、教授や理事、事務局長などに就いている。

「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収１５００万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」（大学関係者）

　別表の金額は、１５年度の「私立大等経常費補助金」額（全５６６校）。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は４７校あるが、うち７割の３３校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/466.html

[国際17] トランプの米国はどこに向かうのか？
トランプの米国はどこに向かうのか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_214.html
2017/01/21 14:31 　半歩前へⅡ


▼トランプの米国はどこに向かうのか？
　ドナルド・ダックはウォルトディズニーの人気者だが、ドナルド・トランプの新大統領の就任には全世界からブーイングが起きた。不動産屋の経営者が世界最大の超大国、米国の最高権力者のポストに就いた。

　就任演説は「アメリカ第一」の内向きな姿勢で貫いた。政治の向かうべき姿、自身の政治哲学を説いた前大統領、オバマとは比べようがない無味乾燥な内容だった。

トランプの米国は、これからどこに向かうのか？

　こんなトランプに安倍晋三は戸惑いを隠せず、ただ、オームのように「日米同盟の再確認」を繰り返すだけだった。２０１７年は昨年以上に、混とんとした年となろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ就任演説の一部である。

　この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。

　ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。

　わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。

　私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。

　私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。

　私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。

　私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　日本批判だけでは支持得られず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　日本批判だけでは支持得られず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1768104.html
2017年1月21日8時52分　日刊スポーツ


　★前国連事務総長・潘基文（パン・ギムン）は事務総長時代も決して世界から評価されていたわけではないが、ご本人は韓国次期大統領の座を狙い、自信のがい旋帰国した。日本に対して厳しい対応をするのは事務総長時代からだが、帰国後早速、釜山の少女像撤去をめぐり「１０億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている。むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。政治的には極めて感情的で致命的な発言だが「政権交代ではなく政治交代を実現する」を掲げ自分は「進歩的な保守主義者」と位置付けた。

　★１９日付の朝鮮日報の社説は「潘基文が帰国してから１週間が過ぎた。今は『まず民心を聞きたい』と全国各地を回っているところだ。まもなく同氏の考えやビジョンを明らかにする時が来るだろう。ところが、この１週間の様子を見た多くの人々が『一体何をしようとしているのか分からない』という反応を示している」と帰国１週間で潘批判が広がっていることを報じている。また社説は「国際外交の舞台で長年先頭に立ってきた人物が、韓日慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの大統領選出馬候補者と何一つ違わない素人のように見えた。深刻な経済危機の解決策として未来志向的なビジョンを掲げることもなく『財閥改革』を持ち出したのも、無責任な大衆感情を後追いしているだけだ」と厳しい。

　★韓国の中央日報も同様に「帰国１週間で支持率下落した潘基文」と世論調査の下落が止まらないとし「政界内外では『連日物議を醸している潘の行動が支持率に影響を与えた』」と解説する。潘の評価が下がる背景には、大衆受けする日本批判だけではもう韓国国民はついてこないことを示唆する。一時帰国させた大使の戻し方でてこずる外務省や官邸はこの動きを注視すべきだろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪どんだけぇ～≫条約締結に必要なはずが・・「共謀罪」新設したのは２国だけ　
【どんだけぇ～】条約締結に必要なはずが・・「共謀罪」新設したのは２国だけ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26127
2017/01/21　健康になるためのブログ




「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずが

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けた



以下ネットの反応。


















よく調べもしてないのに（もしくは明らかにすると不都合があるか）、「条約締結に必要」と言っちゃってるということですね。安保法の時の「ホルムズ海峡」を思い出しますね。


関連記事
≪平成の治安維持法≫通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/447.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/468.html

[国際17] テレビに映らなかったトランプ大統領就任式（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　Satoko Kogure for Newsweek Japan


テレビに映らなかったトランプ大統領就任式
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6782.php
2017年1月21日（土）14時55分　小暮聡子（ワシントン）　ニューズウィーク


＜アメリカの分断を象徴するかのようだった就任式だが、事はそう単純ではなかった。就任式会場で、歓声と抗議のあいだに見えたものとは＞

　2017年１月20日正午（米東部時間）、「トランプ米大統領」が誕生した。

　首都ワシントンの連邦議会議事堂前での宣誓を経て、ドナルド・トランプ（70）が第45代アメリカ大統領に就任した。トランプ支持者たちの歓声と、「トランプ大統領」を認めない人々による悲痛な叫びを一身に浴びながら――。

　CNNによる世論調査によれば、就任式直前のトランプの支持率は40％と、近年の歴代大統領誕生時の中でも極端に低い。バラク・オバマ前大統領の１期目就任直前の支持率が84％だったのと比べるとその不人気ぶりは明らかで、トランプの就任式には大物スターだけでなく約60人もの民主党議員がボイコットを表明していた。史上まれにみる「祝福されない」大統領の誕生とはどんなものなのか。その瞬間を見届けようと、就任式の会場に向かった。

　就任式当日の朝８時。取材許可を得て会場となる議会議事堂前の規制エリアに入ると、色とりどりのカッパを着た人たちがすでに大勢詰めかけていた。思ったほど寒くはないが、小雨がパラついている。


　　　　　ミズーリ州から来たというトランプ支持者　Satoko Kogure for Newsweek Japan

　入場券保持者のみが入れる参加者席の顔ぶれは、予想に反して多彩だ。「アメリカを再び偉大な国に」というスローガンが刻まれた赤い帽子をかぶった白人たちは、もちろんたくさんいる。だがこうした白人たちに混じって、アジア人やヒスパニックなど白人以外の姿もちらほら見受けられる。

　シーク教徒だというインド人男性に「トランプは人種差別主義者だとは思わないか」と聞いたところ、「君に話すことはもう何もない」と言われてしまったので、彼もトランプ支持者であることは間違いない。

　式典の開始を待つなか、後部席を振り返ると白人男性がおもむろにトランプの首ふり人形を取り出して携帯電話で自撮りを始めた。「トランプ支持者か」と聞くと、大統領選ではヒラリー・クリントンに票を入れた民主党員だという。

　1969年のニクソン大統領誕生時から毎回欠かさず就任式に来ているというこの男性（69歳）は、「恐怖の瞬間を見届けようと」サンフランシスコから30人のグループでやって来たと言い、「何かをするためにここに来た」とニヤリと笑った。手に握られたトランプ人形をよく見ると、人形が服を着ていない。その横で、彼の息子だという男性がジャケットの中に着込んだオバマのＴシャツを見せてくれた。会場に来ているのはトランプ支持者だけではないようだ。


　　　　　裸のトランプ人形を持つ民主党支持者と、オバマTシャツをジャケットの中に着込んだその息子（右）　Satoko Kogure for Newsweek Japan


　　　　　サンフランシスコから来た別の民主党支持者　Satoko Kogure for Newsweek Japan

　それでも式典がスタートすると、やはり周りは圧倒的にトランプ、もしくは共和党支持者が多いことが判明した。ステージ上にカーター元大統領夫妻とビル＆ヒラリー・クリントン元大統領夫妻が姿を現しても、会場はほとんど盛り上がらない。それが、ブッシュ元大統領夫妻には大きな拍手が送られ、ファーストレディーになるメラニア・トランプがジャクリーン・ケネディー元大統領夫人を彷彿させる装いで登場すると、周りの白人女性から悲鳴に近い歓声が上がった。

　トランプの登場が近づくと、規制されたエリアの外、つまりはるか後方から、時おり地響きのような声が聞こえてくる。トランプ大統領の誕生に対する抗議の声なのかは分からないが、その怒号のような声をかき消すようにして規制エリア内で「トランプ！　トランプ！」の大合唱が始まる。少なくとも周りの人々は、場外の声を「抗議」と解釈して反撃に出ているようだ。

　２つに分断されたアメリカを前に、満を持してトランプが登場した。もちろん周囲は熱狂の渦に包まれているが、私の後部席の民主党支持者たちからは何の声も聞こえてこない。

　正午。式典のハイライトである就任宣誓を経てトランプ新大統領が誕生すると、その瞬間に止んでいたはずの雨が降り始めた。空が泣き出したのか――瞬間的にそんな陳腐な言葉が浮かんだが、少なくともここにいる人たちにとっては嬉し涙なのだと思い直した。

　その後の大統領就任演説は、約15分とあっけなかった。トランプらしからぬ落ち着いた口調ではあったが、内容はいかにもトランプ的。「アメリカ第一主義」を掲げ、「アメリカ製の物を買い、アメリカ人を雇用する」と約束すると、参加席からは「Ｕ．Ｓ．Ａ．」コールが始まった。イスラム過激派によるテロを地球上から一掃するという宣言には、この日最大の喝采が上がった。

「忘れ去られた人々がこれ以上、忘れ去られることはない」と語ったが、おそらく今、その「人々」に場外の人々は含まれていない。彼らの叫びもトランプには届いていない。これからもそうなのだろうか。

【参考記事】ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文（英語）

　就任式が終わるのを待たずに、クリントン支持者だという後部席の男性が立ち上がった。裸のトランプ人形を見せつけるようにして空に掲げて、何も言わずにその場を去っていく。彼が言っていた「抗議」とはこれだったのか。その彼に対して、抗議の声は特に上がらない。

　何かが起きるのではないか――そう懸念さえされていた式典だったが、拍子抜けするほど何もなかった。トランプは予定通り大統領になり、オバマの時代は終わった。

　しかし規制されたエリアから外に出ると、そこにはまったく別のアメリカが広がっていた。パレードが行われるペンシルベニア通りの周辺には、就任式帰りのトランプ（もしくは共和党）支持者を待ち受けるかのように反トランプの人々が集結していた。

「Not My President（大統領とは認めない）」と叫ぶ黒人の若者たちや、「必要なのは壁ではなく鏡だ」と書かれたプラカードを無言で掲げる悲しい目の白人女性を前にしたとき、１つの時代が本当に終わったことを悟った。その近くでは暴動が起きているという連絡が入るなか、黒人女性が白人警官に後ろ手に逮捕されている現場にも遭遇した。

　明日、就任式の翌日にはワシントンで20万人規模とも言われる抗議デモが予定されている。最高司令官となったトランプ大統領の下で、アメリカは一体これからどこに向かうのだろうか。

【スペシャルリポート】＜ニューストピックス＞トランプ新政権 波乱の船出





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/417.html

[経世済民118] 大統領就任当日の株高はケネディ以来　「トランプ相場」の勢いに陰りも　
大統領就任当日の株高はケネディ以来　「トランプ相場」の勢いに陰りも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000521-san-bus_all
産経新聞 1/21(土) 9:03配信


　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米新大統領の誕生に対する米国の金融市場の受け止めは複雑だ。ニューヨーク株式市場では、トランプ氏が就任を宣誓した２０日正午ごろ、ダウ工業株３０種平均の上げ幅が急速に縮小。しかしその後は徐々に値を戻し、終値は前日比９４・８５ドル高の１万９８２７・２５ドルで取引を終えた。

　ロイター通信によると、新大統領が就任した当日にダウ平均が値を上げたのは１９６１年１月２０日に就任したケネディ大統領以来。ハイテク株主体のナスダック総合指数、幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数も値を上げた。

　トランプ氏は就任演説で改めて、「米国第一」の立場から米国経済の活性化を目指すと主張しており、保護主義的な発言には貿易活動を縮小させるとの懸念が根強い。また市場には税制改革や規制緩和の具体的な内容が分からなかったことへの不満もある。

　ダウ平均はこのところ、２万ドルを目前にした足踏みが続く。また外国為替市場ではトランプ氏の就任演説を受けて、ドルが円やユーロに対して売り進められた。昨年１１月の大統領選後に株高とドル高が急速に進んだ「トランプ相場」の勢いにブレーキがかかっている状況に変わりはない。

　トランプ氏の経済政策への期待も残っているが、実際に政策を実現できるかは不透明。トランプ新政権の動向次第では、市場の期待が崩れるリスクもありそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/183.html

[経世済民118] 「75歳以上」高齢者定義見直し提言の狙いをWG座長に直撃（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「75歳以上を高齢者」と区分する提言の意図は


「75歳以上」高齢者定義見直し提言の狙いをWG座長に直撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


　日本老年学会等でつくるワーキンググループ（WG）が、1月5日に、従来の65歳以上ではなく「75歳以上を高齢者」と区分する提言を発表し、波紋を広げている。「日本人は若返っている」という理由からだというが、政府の動きとあわせて、最初から「75歳」ありきで議論が進んでいたのではないかとの疑念がぬぐえない。提言は最初から「社会保障費削減」という国策実現のためのものではないのか。

　日本老年学会理事長でワーキンググループ座長の1人、甲斐一郎・東京大学名誉教授にぶつけた。

──高齢者の定義見直しを提言した狙いは何か。

「私どもは国の機関ではない。あくまで老年学の学問の対象とする高齢者を75歳以上にしてもよいのではないかという提案です」

──年金など増大する社会保障費を削減するための布石という指摘もある。

「国民一般に向けて発信する形を取っているので、そう見られることは仕方がないですね。政府の委員会の人が提言を見て、年金支給年齢引き上げの根拠にする専門家がいてもおかしくはない。ただ、私たちにとって本意ではありません。

　（WGの）メンバーには政策の研究者や社会学者も入っているが、財政や労働法の専門家はいないので、年金、定年延長、医療費負担などについては守備範囲外で、なにかいうつもりはない。ネガティブな影響が出ないようにしていただきたい」

──年金、医療財政が厳しいと政府が強調している中での提言だけに、議論を呼ぶのは当然ではないか。

「われわれもそれは否定しません」

　日本人の若返りと生活負担増の中で、「高齢者」の定義から弾かれた65～74歳のシニア世代は、これからどう生活・人生設計を組み立て直すかを改めて問われる。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/184.html

[国際17] トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウスで、マイク・ペンス副大統領（左）とラインス・プリーバス首席補佐官（右）に見守られながら大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名
http://www.afpbb.com/articles/-/3114913
2017年01月21日 13:11　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は就任初日の20日、医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）による経済的負担軽減を目指す大統領令に署名した。トランプ大統領はオバマケアの撤廃を公約で明言していた。

　トランプ大統領がホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で大統領令に署名する間、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）首席補佐官は同大統領令について、2010年に成立した医療保険制度改革法（Affordable Care Act）が強いる「経済的負担を最小限にする」ことを目指したものであり、「撤廃に関しては検討中」だと説明した。

　大統領令は、医療保険制度改革法の規定のうち国や消費者、保険会社、各種医療機関に経済的負担を課すものの実施を、利用可能なあらゆる手段を使って先送りしたり、見送ったりすることを厚生長官と政府の関連部局に命じる内容。

　共和党にとってバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が残したオバマケアの撤廃は最優先課題だ。公的医療保険や雇用先の民間医療保険に加入していない多数の国民に医療保険を提供することを目指したオバマケアを共和党は欧州型の社会主義的な医療制度につながり、財政も圧迫するとみなしてきた。

　共和党は、保険加入面の格差を是正しつつ保険業界も安心させるプランを提供するとして、オバマケアの撤廃と代替法案のスピード可決を目指している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/418.html

[国際17] プーチン大統領はトランプ米新大統領の就任式中継見ない ロ大統領府（AFP）
ロシアのモスクワで、モルドバ大統領（写真外）との合同記者会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Sergei Ilnitsky


プーチン大統領はトランプ米新大統領の就任式中継見ない ロ大統領府
http://www.afpbb.com/articles/-/3114926
2017年01月21日 15:27　発信地：モスクワ/ロシア


【1月21日 AFP】ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領の就任式のテレビ中継を見ないだろうとの見解を示し、トランプ氏が米政府内のロシア側の人間であるとの風説を一笑に付した。

　ペスコフ報道官は報道陣に対し、「プーチン大統領がトランプ氏の就任宣誓式を見るとは思わない。だが、おそらくトップニュースになるだろうから、当然ニュースなどで把握することになるだろう」と述べた。

　ロシア政府は、トランプ氏に有利に働くように米大統領選で揺さぶりをかけるために同政府が情報機関にサイバー攻撃を命じたなどとする疑惑を否定してきた。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官もラジオ局「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」に対し、ロシア政府はトランプ氏を「親ロシア」とみなしてきたとの意見を否定。その一方で、トランプ氏の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が「ロシア嫌いの姿勢」を明確にしていた背景もあり、トランプ氏が親ロシアに見えていたかもしれないが、そうではないと述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨むべきだ　　天木直人
翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨むべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/21/post-5937/
21Jan2017　天木直人のブログ翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨...


　きょう１月２１日の朝日と毎日が、複数の日米外交筋が２０日明らかにしたとして、次のように書いていた。

　安倍首相の訪米は２月に延期されたと。

　新大統領就任直後の１月末で調整していたが、政権発足の準備などでトランプ氏側の受け入れ態勢が整わないことから、２月第１週か第２週の週末で再調整している（毎日）と。（朝日は「２月以降になる見通し」と書いている）

　その一方で、やはりきょう１月２１日の産経新聞が書いてる。

　翁長知事が今月（１月）末に予定している訪米で、トランプ新政権で大統領首席補佐官に就任予定のプリーバス氏らとの会談を調整していることが２０日わかった、と。

　実現すれば、これまでに会談した現職の米政権幹部としては最高位。普天間飛行場の名護市辺野古移設の断念を訴える、と。

　この二つの記事は、沖縄の戦後史に画期的な出来事が起きるかもしれない事を示唆している。

　もし翁長知事が安倍首相より先駆けて訪米し、トランプ大統領の米国に対し、沖縄の在日米軍の見直しを伝える事が出来れば、日本の政治の中ではじめて、政府と沖縄の外交が逆転する可能性が出てくるからだ。

　翁長氏は今度の訪米にその政治生命のすべてを賭ける覚悟で臨むべきだ。

　何としてでも１月末の訪米を断行すべきだ。

　プリーバス大統領補佐官と会談することが出来ればこれ以上の事はない。

　しかし、たとえプリーバス補佐官との面談が出来なくても、訪米を断行すべきだ。

　トランプ新政権下の外交・安保政策を担当する者であれば、誰でもいいというつもりで会談の調整を急ぐべきだ。

　そして、たとえトランプ新政権の外交・安保政策関係者の誰とも会えなくても（安倍政権が裏で潰しにかかる事は当然のこととして予想できる）、それでも１月末に訪米し、米国内で辺野古移設強行の誤り発信し、トランプ新政権と米国世論に気づかせる努力をすべきだ。

　沖縄住民を反米にさせてはいけない。

　日本国民を反米にさせてはいけない。

　強行すれば古い同盟国を失う事になると。

　トランプ大統領の演説を逆手にとった、これ以上の殺し文句はない。

　歴史の大きな流れは翁長知事についている。

　勝利の女神（それはイバンカかもしれない）の後ろ髪をとらえて離さない覚悟が、いまこそ翁長知事に求められている。

　この私のメッセージが翁長知事に伝わることを願うばかりだ（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄知事、訪米へ　トランプ新政権に基地問題解決を訴え
http://www.asahi.com/articles/ASK1J5GW8K1JTPOB002.html
2017年1月16日20時42分　朝日新聞

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３１日から、基地問題解決を訴えるため米国に行く。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を推進する日本政府との対立を打開するため、２０日（日本時間２１日）に大統領に就任するトランプ氏の新政権に働きかけるのが狙いだ。

　県が１６日に発表した。翁長氏は３１日に出発し、現地時間３１日～２月４日に首都ワシントンに滞在して、政府関係者や連邦議員と面談できるよう調整している。２日にはジョージ・ワシントン大学で講演する。

　翁長氏は１５年５～６月と１６年５月にも訪米。連邦議員らに面会したほか、１５年９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、沖縄の基地問題解決を訴えた。（吉田拓史）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 南京大虐殺と「従軍慰安婦」を否定するアパホテル元谷会長は、安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長。
南京大虐殺と「従軍慰安婦」を否定するアパホテル元谷会長は、安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce43a51e71954655b372f93e4dd343bd
2017年01月20日　Everyone says I love you !




　私も知らずに一回だけ泊まってしまって、こんな右翼ホテルに金をやるなんて末代までの恥とばかりにほぞをかんだことのあるアパホテル。

　アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しく、2000年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、2016年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶといいます。

　現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもあるとのこと。

　私も狭いビジネスホテルに1万5000円も取られて二重の意味でした唇をかみました。



　なぜ、そのアパホテルが右翼ホテルなのか。それは外資系ホテルなら聖書を置いてある場所にトンデモ歴史修正主義本が設置されているからです。

　2017年1月15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿して、この右翼本の存在が中国人に広く知れ渡りました。

　動画は、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や「慰安婦」を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパホテルを所有する元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）だったというものでした。

　この動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されています。



　私はかつて宿泊したときに、本の目次を見て仰天。さらに藤という人のグラビア写真集かと思うほどのナルシストぶり満載の本の作りに唖然としたものでした。

　元谷氏は、日本では有名な“保守系財界人”で、2008年、アパグループが主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞しましたが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭しました。

　そして、元谷氏は安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長も務めています。

　さもありなんという感じでしょう？

　南京大虐殺の存在自体については、安倍首相が提唱した日中共同研究でもこれを日本側の研究者も認めています。

　それなのに、1月18日に菅官房長官は

「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」

と指摘しました。

　中国側が南京大虐殺など日本の侵略加害行為に焦点を当てざるを得ないのは、今回のアパホテルのような歴史修正主義が日本で横行しているからなのに、日本から未来志向を提唱する資格はありません。

　この菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、

「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」

と述べたそうですが、菅氏ら日本側よりはるかに大人の対応であり、一本も二本も取られた感じです。

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「南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している。

安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」

菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。

南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。

シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。

日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。

南京大虐殺　日中の研究者が歴史共同研究報告

近いうちにまたDHCの吉田会長のことも書こうと思うのですが、どうも質の悪い右翼経営者が増えてきている気がします。


BUZZAP！

安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
2017年1月18日14:38 by 深海 |


Photo by Wikipedia

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席（当時）と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。

この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。

そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文（報告書）が発表されました。この際の日本語論文の270～271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。

（第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用）

この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授（当時）と庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長（当時）によって行われています。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を（犠牲者数に開きがあることを認めながら）事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか？

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか？非常に気になるところです。

外務省_ 日中歴史共同研究（概要）




南京大虐殺を否定する自著をアパホテル代表が全室に完備、中国で大炎上して国際問題に
2017年1月17日15:45 by 深海 |



有名ホテルチェーン、アパホテルの全室に南京大虐殺を否定するデマ本が設置されていたことが曝露されています。詳細は以下から。

アパグループ代表の元谷外志雄（ペンネームは藤誠志）が執筆した著書がアパホテルの全室に設置され、フロントでも販売されていることが曝露されました。もちろんこれだけなら特に何の問題にもならないのですが、その著書が南京大虐殺を否定する歴史修正主義全開のデマ本だったことから大炎上しています。

なお、元谷外志雄は2008年に田母神俊雄が航空幕僚長を更迭される田母神論文問題の原因となった『「真の近現代史観」懸賞論文』の主催者であり、さらには安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長でもあるという筋金入りの保守論客として以前から知られている人物です。

事の発端はニューヨーク在住のアメリカ人女子大生Katさんと中国人男子大学生Sidさんによるユーチューバーコンビ「Kat & Sid」が1月15日に動画をアップしたこと。その動画では2人が1月に東京に旅行に行った際にアパホテルに宿泊、部屋にあったアパグループ代表の著作「理論 近現代史学II 本当の日本の歴史」を読み、衝撃を受けたことから撮影と公開を決めました。



動画の冒頭部分ではKatさんがアパホテルのフロントで同書を買い求めるところが撮されます。この著作は日本語と英語で記されており、ふたりは英語部分から「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」を否定する部分を拾い上げて紹介していきます。



また動画では、著作の中でホテルの収益を代表の政治的心情に基づき、安倍政権を可能な限り長く持続させるために用いる意志があることが指摘されます。



ふたりが動画の公開を決めた決定的なポイントはこの部分で、ホテルに泊まろうとする中国人や韓国人らが自分の払ったお金が何のために使われるのかを知るべきだと考えたためであると説明されています。

この動画の投稿を受け、人民日報はFacebookページ上のポストで、中国の旅行会社であるHuangWangグループが月曜日にアパグループ代表が著作をホテルの客室から撤去し、謝罪を行わない限りは今後アパホテルを利用しないというステートメントを発表したと伝えています。

南京大虐殺否定論という、明らかな歴史修正主義のデマを垂れ流している以上、中国の旅行会社からのこうした反応は十分に予測できるもの。また、既にこの動画はweibo上では7400万回以上視聴され、中国では大炎上状態となっています。以下は同内容のYouTube版です。
動画ではこの内容は日本や日本人を批判く拡散しようとするアパグループに向けられたものであるとの注意が冒頭でなされています。「Kat & Sid」は実際に、この日本滞在時のあれこれを全力で楽しんだ動画を多数アップしており、基本的に日本と日本人には好印象を持っています。

愚劣な歴史修正主義のデマがこうした日本に親しみを持ち、滞在を楽しむ観光客の目からどのように映るのか、歴史修正主義者はしっかり考えるべきでしょう。



中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」＝菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
2017年1月20日 12時20分 Record China



2017年1月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。中国外交部公式サイトが伝えた。

アパホテルの書籍問題に関して中国外交部は17日に「歴史に正視」するよう求め、翌18日に菅官房長官は「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」と述べた。（翻訳・編集/内山）



世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（後編）
「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？


　アパグループHPより

　グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。

　だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。

〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。〉（アパグループ公式サイト、ニュースリリースより）

　続けて、開き直るかのように、〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と自信ありげに挑発すらしてみせた。

　ならば、それがいかにトンデモかを指摘しようではないか。ちなみに、ここでいう「本書籍」とは『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』のことで、そこにはこんな見解が書かれていた。

〈中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。〉

　よくもまあ、こんな滅茶苦茶な理屈で〈事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの〉などといえたものである。これこそ、歴史修正主義者、ネトウヨが使う詐術の典型はないか。

　たしかに、南京事件の被害者の人数の問題については数十万人から数万人、数千人まで諸説がある。当時の南京の人口は、元谷氏の言うように「20万人」ではなく、実際は、南京防衛軍および他所からの難民も含めて40〜50万人だったという推測もあるが、それでも中国側の主張する「30万人虐殺」というのは、なかなか考えにくい数字だろう。

　しかし、そのことをもって、南京事件自体を「存在しなかった」とするのは、完全に論理のすり替えだ。

　南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、中国側だけでなく複数の旧日本兵たちの膨大な日誌や証言が残っており、日本軍による市民を含む大量殺害行為があったことは、保守系歴史学者も認めている歴史的事実である。実際、歴史修正主義者たちもこうした資料には、ほとんど有効な反論ができず、一部のトンデモ学者以外「南京事件は存在せず、犠牲者は0人」とする主張はほとんどなくなった。

　しかしどうしても「南京事件はすべて中国のでっち上げである」と主張したい連中は、中国側の宣伝の「30万人」をもち出し、それを攻撃することで、「虐殺はなかった」「でっちあげだった」というイメージ操作を行っているのだ。

　元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。　

　それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。

　さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。

　元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。

　この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。

ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。

〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか？　それが1人か2人ならば、命ではないのか？　私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、（犠牲者個人が思い浮かぶような）ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉（編集部訳）

　つまり、南京事件では多くの人が犠牲になって、追悼するに十分な理由があるのに、世界から敬意を払ってもらえていない。それは、中国政府がもち出す30万という数字だけでは、犠牲者ひとりひとりの人間像が表れないからだ。朱教授はそう指摘し、犠牲者の名前を掲載しない中国政府の態度を批判しながら、追悼のために犠牲者個人の名を刻むことを求めたのである。そして、上っ面の数字にこだわると、犠牲者の命という本質を忘れてしまい、歴史修正をされかねないと警告までしている。

　こんな発言で辞職にならないのは当然だろう。いったいどこをどう読めば、「南京虐殺はでっちあげであり、存在しなかった」という根拠になるのだろうか。

　元谷代表は続けて、日本軍による南京占領後に起きた市民の虐殺は、実は中国側の敗残兵の仕業だったという無茶苦茶な持論まで展開している。

〈上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行った。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。〉（『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』より）

　いったい、このワンマン経営者はどういう妄想を書き連ねているのか。当時は日本兵が便衣兵と民間人を正確に区別することは困難で、保守派の歴史学者である秦郁彦氏も〈便衣兵の摘発に際しては、憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前になっていたが、実際には「良民ト便衣兵ノ区分困難ナリ」（歩三八連帯行動表）とか、「青壮年ハスベテ敗残兵又ハ便衣兵トミナシ」（歩六旅団の掃蕩要領）となってしまっていたようだ〉（『南京事件　増補版』中公新書）と書いている。

　また、陥落直後の南京で、撃墜された日本軍機の搭乗員の遺体捜索活動に従事した奥宮正武氏（第一三航空隊分長）は、「（南京陥落直後では）私の知る限り、彼ら（＝便衣兵）のほとんどは、戦意を完全に失って、ただ、生きるために、軍服を脱ぎ、平服に着替えていた。したがって、彼らを、通常いわれているゲリラと同一視することは適当とは思えない」（『私の見た南京事件』PHP研究所）と記している。

　それを、全部、自分の都合のいい風に解釈しなおし、悪質なデマゴギーをふりまくのである。

　しかも、元谷代表は南京事件否定の延長で、「張作霖爆殺事件はソ連の特務機関の犯行である」とか「中華民国を操り我が国を陥れようとしたコミンテルンの策略が大東亜戦争の遠因で、日本は侵略をした加害者ではなく、戦争に引きずり込まれた被害者である」などというコミンテルン陰謀史観まで開陳している。

　前回の記事でも少し触れたが、アパグループ主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞した田母神俊雄氏の論文も、やはりコミンテルン陰謀史観満載で、今回の元谷氏の主張と瓜二つのものだった。このときは、保守系歴史学者の秦郁彦氏が徹底的に反論。“張作霖爆殺事件の犯人はコミンテルンの工作員”との主張に対しては「首謀者が関東軍の河本大作であることは99%確定的」とし、そのトンデモぶりをこう切って捨てた。

「コミンテルンの陰謀説が四つも五つも出てくる。歴史上の出来事はすべて特定の人間や団体の陰謀によって起きたという『陰謀史観』を唱える人は少なくないが、ふつうは一つか二つしか出さないものなのに（笑い）」
「（田母神論文は）『上杉謙信は実は女だった』というのと同じくらいの珍説です」（「週刊朝日」朝日新聞出版／08年11月28日号、田岡俊次氏との対談）

　いかがだろうか。元谷氏が「数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した」などと大見得をきった主張がいかにトンデモかわかっていただけたはずだ。こんなシロモノが全世界に発信されたという事実こそが、日本の恥というべきだろう。

　しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。

　たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

　実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」（小学館）06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

　そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長（エイチ・アイ・エス会長）など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。

　そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。

　結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。

　今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

　そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。

〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉

　トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。
（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/470.html

[国際17] トランプ氏が「核のボタン」持った日　英紙「人類を破滅させ得るコードを手にした」　
　　　　　　　　　　　　　　　　「核のボタン」を収めたカバン、いわゆる「フットボール」


トランプ氏が「核のボタン」持った日　英紙「人類を破滅させ得るコードを手にした」
http://www.j-cast.com/2017/01/21288663.html?p=all
2017/1/21 14:10　J-CASTニュース


大統領の椅子に座るドナルド・トランプ氏。その机の上には、2つのボタンが。1つは「ツイート」。そしてもう1つは――「核（nuclear）」。選挙中の2016年7月、ニューヨーク・タイムズ（ウェブ版）に掲載された風刺画の一コマだ。

2017年1月20日（現地時間）、トランプ氏は正式に米大統領に就任した。同時に、いわゆる「核のボタン」も引き継いだことになる。


■アメリカは核能力を「大いに強化し、拡大しなければならない」

いわゆる「核のボタン」は風刺画とは違い、御付きの軍人が肌身離さず携帯している黒いカバン、通称「フットボール」に収められている。大統領が特別なコードを使ってこれを起動すると、世界中どこからでも、軍に指令が送られ、核ミサイルが発射される。2016年のオバマ前大統領の広島訪問時にも、このカバンが持ち込まれたと報じられている。

そのオバマ前大統領と違い、トランプ新大統領は、「核」に対して肯定的な発言を繰り返している。16年12月22日には、「核について世界がまっとうな感覚を持てるまで」という条件付きながら、アメリカは核能力を「大いに強化し、拡大しなければならない」とまで明言している。

今回、20日の就任演説では、「イスラム過激派のテロリズムに対し、文明社会で結束し、この地球上から完全に根絶する」と発言し、以前からの強硬な姿勢を堅持する構えをみせた。16年3月には、米テレビ番組のインタビューで、過激派組織「イスラム国（IS）」について、核攻撃も含むあらゆる可能性を「除外しない」と述べていた。


■「トランプの指をボタンから離せ」に12万人

トランプ氏が「核のボタン」を握ることについては、これまでにも懸念の声が寄せられていた。米国のNGO「プラウシェアーズ財団」は2016年12月から「トランプの指をボタンから離せ」と題した署名活動をウェブ上で展開し（現在は終了）、12万筆を集めた。

また、日本でも元防衛相の小野寺五典・自民政調会長代理がBSフジのプライムニュース（1月12日放送）で、トランプ氏の「感情的な」振る舞いに触れ、「この方が核のボタンを持つのか」という不安を多くの人に与えたのでは、と懸念を表明した。朝日新聞（ウェブ版、12日）などが報じた。

トランプ氏の正式就任前後にも、海外の大手メディアが一斉に「核」を含んだ見出しを打った。

“「ドナルド・トランプが『核のフットボール』を手にする」（米NBC）
「トランプと核のコード」（英BBC）
「核のポーカー、トランプにベットしてはいけない」（米ブルームバーグ）
「トランプは人類を破滅させ得る核ミサイルのコードを手にした」（英デイリー・エクスプレス）

このうち、米ブルームバーグ記事（ウェブ版、現地時間1月19日）では、ポーカーゲームやゲーム理論を引き合いに出しながら、ミサイルや核をめぐる北朝鮮とのブラフの掛け合いの危険性などを指摘している。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/420.html

[経世済民118] 給料も増えないのに「消費しろ」と言われても...　プレミアムフライデーへ厳しい視線（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　プレミアムフライデーキャンペーンサイトのHP


給料も増えないのに「消費しろ」と言われても...　プレミアムフライデーへ厳しい視線
http://www.j-cast.com/2017/01/21288246.html?p=all
2017/1/21 16:00　J-CASTニュース


月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。

プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。


■「時間があれば消費に向かうという状況ではない」

だが、「一般企業の人が実際、どのぐらい早く帰れるか、見当もつかない」（小売業関係者）と経済界には効果について慎重な見方もある。一方、これまで金曜日の午後に買い物をすることがなかったキャリア女性など新たな顧客層を取り込む好機になるとの期待も高い。

意気込む業界の代表格が旅行業で、チャンス到来と商品開発に励む。エイチ・アイ・エスは2016年末から早々に「金曜の夜から旅に出よう！」と呼び掛けた旅行商品を発売。小田急トラベルは月末の金曜日に焦点をしぼり、「仕事帰りに婚活しよう」と銘打ったユニークな商品を企画するなど、業界全体で盛り上がりを見せる。

ただ、プレミアムフライデーが即、消費増につながるかには疑問も多い。一般に、余暇は消費増に結びつくと言われている。だが、「日本の現在の消費低迷は、強い節約志向が大きな背景であり、時間があれば消費に向かうという状況ではない」と、あるエコノミストは指摘する。節約志向を取り除くには、賃金の引き上げが不可欠であるうえ、長期的には政府が社会保障改革をしっかり進めていくことが肝要だが、いずれも改善に向けた明るい兆しは見えない。


■プレミアムフライデーは「自宅でのんびり過ごす」が3割超

また、「もう物はたくさん持っているから、そもそも欲しいものがない」（ファイナンシャルプランナー）との声も多い。安売りセールはおろか、付加価値をつけた商品でもなかなか売れないという厳しい現状は、余暇を少々増やしたぐらいでは解決できない。

流通業界などが「プレミアムフライデーの中心対象」と期待するのは、やはり、お金がある40～50代の男性。だが、この世代は非常に「疲れている」との調査結果もある。博報堂行動デザイン研究所が2016年10月に行ったアンケート（20～50代の男女800人対象）では、プレミアムフライデーは「自宅でのんびり過ごす」が30.3％に上り、トップの「旅行」（31.5％）にほぼ並ぶが、40～50代の男性では「自宅でのんびり」が約4割も占めた。

プレミアムフライデーが消費喚起という狙い通りに進むかは微妙なようだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198009
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「一番乗り」しか頭にない（Ｃ）ＡＰ

　トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月２７日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。

「２０日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もＧ７首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する２７日まで１週間を切ってしまいました」

　トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の１９日の記者会見で「来週は外国の首脳がホワイトハウスを訪れる予定はない」と話している。官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「２７日はもう無理」という認識だという。

■それでも諦めず２月初旬で調整か

　安倍首相が１月中に訪米したがったのは、２０日に召集された国会日程との兼ね合いもある。ただでさえ国会開会中は外遊しにくいうえ、野党との調整も必要。補正予算や来年度予算案の審議を考えると、２７日を逃せば、３月以降にズレ込んでしまいかねないのだ。

「それでも安倍首相は早期訪米を諦めていない。１月がダメでも２月、それも少しでも早い時期に行きたがっている。補正予算が成立し、本予算審議に入る直前を狙っているのではないか。２０１３年に２期目に入ったばかりのオバマ前大統領と安倍首相が会談したのが、２月２２日でした。その時よりも早くトランプ氏に会いたいようです」（前出の官邸事情通）

　トランプは就任式で「米国第一主義」を徹底的に訴え、就任初日にＴＰＰ離脱を宣言した。訪米には巨額の“お土産”を要求されるのが確実だ。それでも「一番乗り」しか頭にない安倍首相は、つくづくオメデタイ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/471.html

[経世済民118] 大卒内定率、過去最高＝売り手市場で85％―昨年12月　
大卒内定率、過去最高＝売り手市場で85％―昨年12月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000108-jij-bus_all
時事通信 1/20(金) 17:09配信


　厚生労働、文部科学両省は20日、2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、16年12月1日時点で前年比4．6ポイント上昇の85．0％になったと発表した。1997年3月卒を対象に調査を開始して以来、過去最高となった。6年連続の改善で、景気回復を背景に「売り手市場」が続いている。

　これまでの最高は98年3月卒の84．8％だった。文科省は「希望する就労条件を満たし、早めに就職先を決める学生が多い」（学生・留学生課）と分析。採用面接の解禁が大学4年生の6月に2カ月前倒しされたことも、内定率を押し上げた可能性がある。

　女子の内定率は5．2ポイント上昇の87．2％と調査開始以来、最も高かった。男子は4．1ポイント上昇の83．1％。大学の所在地別で見ると、全6地域が上昇した。最高は関東の88．3％、最低は中国・四国の78．6％だった。

　調査は国公私立大62校の4770人を対象に実施。就職希望者のうち、企業から内定を受け既に就職先を決めた学生の割合を内定率と定義付けている。　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/186.html

[アジア22] 韓国の大学生の悲哀、肉体労働のため予備校通い＝韓国ネット「人手不足が深刻」「悲しい国」
20日、韓国・朝鮮日報によると、旧正月の連休を控えた韓国で、「短期間高収入バイト」と言われる肉体労働をするために予備校通いをする大学生や就活生が増えている。資料写真。


韓国の大学生の悲哀、肉体労働のため予備校通い＝韓国ネット「人手不足が深刻」「悲しい国」
http://www.recordchina.co.jp/a161528.html
2017年1月21日(土) 2時10分


2017年1月20日、韓国・朝鮮日報によると、旧正月の連休を控えた韓国で、「短期間高収入バイト」と言われる肉体労働をするために予備校通いをする大学生や就活生が増えている。

建設現場の日雇いの1日当たりの平均賃金は11万〜13万ウォン（約1万700〜1万2700円）ほどで、このうち約10％が仲介業者に差し引かれ、10万ウォン（約9800円）が手元に残る。

しかし、建設現場で働くには建設業基礎安全保健教育院（＝予備校）で発行する「履修証」が必要とされており、全4時間の講義の受講料は4万ウォン（約3900円）だ。ソウル市内の基礎安全保健教育院5カ所を調べたところ、全52人の受講生のうち22人が大学生や就活生であることが分かった。ある教育院の関係者の話では、「建設現場の日雇い求人が多くなる旧正月の連休を前に、この一週間で『一度にお金を稼ぎたい』という大学生からの問合せ電話が20件以上かかってきた」とのこと。

安全保健公団によると、建設業基礎安全保健教育を履修した20代は、2013年の3万4651人から昨年には10万839人と、3年間でほぼ3倍に増えているという。

しかし、肉体労働に慣れていない大学生が建設現場で働くことについて、「事故につながりかねない」という指摘も出ている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「法定教育であって予備校教育とは言わないんじゃ…そもそも基礎安全教育院は予備校？」
「本当の肉体労働が何か分かってない。これは大企業の建設現場の非正規職員のこと」

「塾に行くために肉体労働をするって話は聞いたことあるけど」
「うそつけ。この前、就職できなくても中小企業は避けようとする若者がニュースになってた。中小企業にも行きたくないってのに肉体労働？」

「今、建設現場は人手不足が深刻」
「建設業に携わる若者がいないから、現場の班長以外はほとんど外国人労働者や不法滞在者」

「若い時の土方経験も大切。ただし、長くやるのはやめた方がいい」
「肉体労働もしてみないとね。将来別の仕事に就いたとしても、大変な経験をした人の方が他人を分かってあげられるから」

「悲しい国」
「そもそも韓国は仕事（求人）自体が少ない。この問題は誰が解決してくれるの？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/184.html

[アジア22] なぜ？サムスントップの逮捕に“失敗”した韓国特検に、多数の祝花が届く＝「今が韓国の歴史の変曲点」「特検だけを信じている」
19日、韓国・イーデイリーによると、裁判所がサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状請求を棄却したにもかかわらず、朴英洙特別検察官チームに対する市民の信頼はさらに高まっている。資料写真。


なぜ？サムスントップの逮捕に“失敗”した韓国特検に、多数の祝花が届く＝「今が韓国の歴史の変曲点」「特検だけを信じている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161545.html
2017年1月21日(土) 0時0分


2017年1月19日、韓国の国政介入事件を捜査している朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状請求を行ったものの、ソウル中央地裁がこれを棄却した。特検の作戦が“失敗”した形だが、韓国・イーデイリーによると、特検チームに対する市民の信頼はむしろさらに高まっている。

ソウル江南区大峙洞にある特検オフィスビルの入り口の壁には「特検頑張れ」と書かれた応援掲示板が用意された。誰が、なぜ、ここに設置したのかは分かっていない。これを見た市民は、様々な応援メッセージを残しており、各種贈り物や花束の配達もあるという。多くのメディアが公開した現場の写真を見ると、掲示板には「正義は必ず勝つ」、「私たちにはまだやるべきことが多い」、「国民を信じて最後まで進んでください」、「この国の希望まで棄却することはできない」などのメッセージが書かれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「良いアイデアだ。特検の労をねぎらおう」
「これは、特検に希望をかけた国民の小さな願いだ」
「国民の切実な願いが伝えられることを願う」

「正義を貫くためには、この程度（逮捕状の棄却）のことは甘受して力強く進んでいこう」
「特検だけを信じている」
「司法も敵の手中に落ちた。今は特権だけが頼りだ」

「国民からの指令だ。李在鎔を再捜査せよ」

「今の特検は大韓民国の歴史を新たにつくり上げるための基礎工事をしているところだ」
「正義が生きていることを示してくれ」
「今が韓国の歴史の変曲点」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/185.html

[アジア22] 財閥は強かった！ソウル中央地裁、サムスントップの逮捕認めず、捜査見直し迫られる特別検察官、ロッテなどが次の標的？―韓国
韓国の国政介入事件で、ソウル中央地裁は特別検察官による最大財閥サムスングループの事実上のトップに対する逮捕状請求を退けた。特別検察官は捜査方針の見直しを迫られたが、韓国メディアは「次のターゲットはロッテとSK」とも報じている。資料写真。


財閥は強かった！ソウル中央地裁、サムスントップの逮捕認めず、捜査見直し迫られる特別検察官、ロッテなどが次の標的？―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a161439.html
2017年1月21日(土) 6時0分


2017年1月20日、韓国の国政介入事件で、ソウル中央地裁は19日、特別検察官による最大財閥サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長に対する贈賄容疑などの逮捕状請求を棄却した。財閥の力を見せつけた形で、特別検察官は捜査方針の見直しを迫られたが、「次のターゲットはロッテとSK」との報道もある。

韓国メディアによると、李副会長はグループ承継のために不可欠だったサムスングループ内のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、15年7月に朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ合併のための便宜を図った見返りとして、大統領と親しい崔順実被告が設立したミル・Kスポーツ財団に204億ウォン(約20億円)の資金を拠出するなどした。支援を約束したものまで含めると総額430億ウォン（約42億円）に上るという

特別検察官の捜査チームは賄賂授受の当事者を崔被告とし、朴大統領と崔被告が経済的・実質的な利害関係にあったとして、大統領の職務と関連した贈賄容疑などを李副会長に適用。「朴大統領と崔被告の共謀関係に対しては物証を十分に確保している」とも説明し、贈賄などの立件に自信をのぞかせていた。

サムスングループは韓国の10大財閥のトップで、売上高は300兆ウォン（約29兆円）を超え、従業員は約25万人。韓国全体の輸出額の20％以上を占めるとされ、逮捕には韓国経済に及ぶ影響を懸念した慎重論も根強かった。

特別検察官は世論にも押され、「国家経済に及ぼす状況も重要だが、正義の確立はさらに重要」として、16日に逮捕状を請求。これに対し、ソウル中央地裁は長時間の審理の結果、「現段階で拘束の事由と必要性、相当性を認めがたい」として、請求を棄却した。特別検察官チームは捜査方針の見直しを迫られ、李副会長の在宅起訴や逮捕状の再請求を検討するとみられる。

こうした中、聯合ニュースは「サムスンの次の捜査対象はロッテとSKか」と報じた。崔被告の二つの財団に出資した金額はSKグループが111億ウォン（約10 億7000万円）、ロッテグループが45億ウォン（4億3000万円）とされる。

聯合ニュースによると、SKは横領罪などで服役中だった崔泰源会長の特別赦免、ロッテはソウルでの免税店事業の認可などの懸案を抱えていた。崔会長は15年の光復節（8月15日、日本植民地からの解放記念日）の特別赦免により、出所した。赦免権は大統領の特別権限だ。

今回の逮捕見送りについて、特別検察官チームは「大変遺憾。必要な措置を取り、揺らぐことなく捜査を進める」とコメントしたが、財閥の利権構造に切り込む捜査にブレーキがかかったのは否めない。聯合ニュースは「SKやロッテなどの財閥への捜査拡大の計画にも狂いが生じることは避けらないとみられる」と伝えている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/186.html

[中国10] 地球最大規模の人類活動、旧正月の民族大移動のすさまじさ―中国
16日、米CNNテレビは中国旧正月の民族大移動を「地球最大の人類活動」と評している。写真は16年春節の帰省ラッシュ。


地球最大規模の人類活動、旧正月の民族大移動のすさまじさ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161227.html
2017年1月21日(土) 7時0分


2017年1月16日、環球網は記事「拡大続く中国の春運、総移動距離は地球から土星に匹敵」を掲載した。

米CNNテレビは13日、「地球最大規模の人類活動」として、中国の「春運」を取り上げた。旧正月前後の帰省客、Uターン客、観光客の移動を示す言葉で、2017年は1月13日から2月21日までの40日間が春運期間として、公共交通機関の増発など特別体制が組まれている。

2017年の春運では鉄道旅客数延べ3億5600万人、航空旅客数延べ5830万人、水路旅客数延べ4350万人、道路旅客数延べ25億2000万人が予定されている。昨年の春運では旅客の移動距離は累計12億キロに達した。地球から土星までの距離とほぼ同等というまさに天文学的数字となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/748.html

[経世済民118] 日本経済に再び成長への希望、PMIデータ好転―中国メディア
このほど発表された日本の製造業購買担当者指数（PMI）のデータは、多くの人に日本経済への希望を改めて抱かせるものだった。資料写真。


日本経済に再び成長への希望、PMIデータ好転―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161304.html
2017年1月21日(土) 7時30分


このほど発表された日本の製造業購買担当者指数（PMI）のデータは、多くの人に日本経済への希望を改めて抱かせるものだった。データをみると、日本の2016年12月のPMI確定値は52．4で速報値の51．9を上回り、11月の確定値の51．3も上回った。これでPMIは4カ月連続で景気と不景気のボーダーとなる50を上回り、経済活動の拡張ペースは15年12月以降で最速になった。「国際商報」が伝えた。

▽需要がPMIの好転を牽引
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲研究員は、「日本のPMIが確実に好転の兆しをみせていることは確かだ」と話す。

昨年12月のPMI確定値が52．4という思いがけない好転ぶりをみせただけでなく、生産指数の12月確定値も同年で高めの53．8に達し、速報値の53．1を上回った。11月の生産指数は52．4だった。国内外の需要を判断する材料となる新規受注指数の確定値は11月の51．1から12月は53．2に上昇し、同年で高めの数字となり、速報値の52．8を上回った。

だが劉研究員は、「みるべき点は、日本のPMI上昇は主に国内生産の消費ニーズの増加によっていることで、これはクリスマスという季節的要因の牽引効果と切り離せない。データからもわかるように、ニーズの大幅な増加は国内での受注状況に現れている」と指摘する。

もう1つの注目点は世界経済の復興ぶりだ。日本では輸出、工業生産、消費支出がここ最近は復興の兆しをみせており、欧州、中国、北米向けの受注が増えている。

日本の財務省のデータによれば、16年11月の商品貿易額は1525億円で、このうち輸出額は前年同期比0．4％減少し、減少幅は市場の予測値の2％を大きく下回り、10月の減少幅10．3％も大きく下回った。輸出量に基づいて計算すると日本の輸出は同7．4％増加し、10月の同1．4％減少を上回った。劉研究員は、「国際市場にニーズの安定した復興傾向が日本の輸出にとって大きなプラスになった。だが注意しなくてはならないのは、その中での中国市場の役割の大きさだ。今後の日本のPMIが引き続き上昇傾向を示すかどうかは、中国市場の消費と生産ニーズをみなければならない」と注意を促す。日本の16年11月の対中輸出額は同4．4％増加している。

当然のことながら、すべての日本人が日本経済界のような楽観的な見方をしているわけではない。みずほフィナンシャルグループのアナリストは、「日本のPMIは上昇し、雇用情勢も改善されたが、設備投資は引き続き低迷している」と指摘する。

劉研究員も、「日本企業の設備投資の低迷傾向は企業の活力不足に現れている。日本全体の状況をみると、社会では高齢化が深刻化し、設備投資が増える可能性は小さい」との見方を示す。

劉研究員の指摘によれば、「設備投資が低迷し収益の可能性は限定的で、日本では産業を海外移転させて『空洞化』させることが企業が利益を伸ばすための最善の選択になっており、ここから日本が待ち望む設備投資や生産の高まりが非現実的なものであることがわかる」という。

▽復興ぶりをみるにはより多くの指標が必要
PMIの好転は日本経済が復興しつつあることを物語るのか。劉研究員は、「それほど単純に判断できない」とし、その理由として、「PMIの好転は周期的要因と季節的要因によるものにすぎず、底辺からのわずかな上昇でしかない。またPMIは日本経済の一部分を示しているにすぎない」ことを挙げる。

日本経済をよりよい状況にみせている要因のうち、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことが最大の転換点だ。劉研究員は、「トランプ氏が次期大統領に当選すると、円相場が大幅に下落し、16年全体での円上昇がもたらした圧力を基本的に緩和した。日本経済には繁栄の兆しがみえ、日経平均株価は一時は約1万9千円まで値上がりし16年12月30日の大納会の終値は1万9114．37円となり、年の納めの終値としては20年ぶりの高値を記録した。金融の角度からみると、トランプ氏という「ブラックスワン」の出現が16年第4四半期（10-12月）の日本経済の成長ペースを好転させ、『アベノミクス』は絶体絶命の状況の中で希望を見いだした」と指摘する。

実際、トランプ氏が当選しなければ、日本経済の16年の動きはかなり深刻なものになったといえる。劉研究員は日本銀行（中央銀行）が16年1月にマイナス金利政策を打ち出したことについて、「経済活性化と貸出増加という目的を達成できなかっただけでなく、反対に銀行産業の利益と市場の活力を極めて大きく損なってしまった。その後、日銀は戦うことをやめ、10月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、人々の目をこれまでの量的緩和の規模から長期金利政策へと移し、再緩和の必要性を低めようとした。言い換えれば、この2つの『布石』は行き場を失った日本経済の苦境を示すものでもある」との見方を示す。

また注意しなければならないのは、PMIの回復傾向は国際市場に共通した流れだということで、中国やドイツなどの国ではPMIが目立って上昇している。劉研究員は、「横方向に比較すると、世界では多くの国・地域でPMIが16年12月に好調な成績を上げ、グローバル製造業が底から上昇して復興する動きをみせている」と指摘。アナリストも、「ここからグローバル経済に明るい兆しがみえてきたということができる」と述べる。日銀の黒田東彦総裁は16年末に東京で行った日本経済団体連合会審議員会における講演で、経済の見通しに対する積極的な見方を強調した。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/187.html

[アジア22] 米国に新設予定の慰安婦記念碑に刻まれる“歴史的事実”とは？＝韓国ネット「必ず記憶すべき歴史だ」「まずは10億円を吐き出そ
20日、韓国メディアによると、米国サンフランシスコ中心部に今年末にも新たに設置が予定されている「慰安婦記念碑」に刻まれる文言がこのほど確定した。資料写真。


米国に新設予定の慰安婦記念碑に刻まれる“歴史的事実”とは？＝韓国ネット「必ず記憶すべき歴史だ」「まずは10億円を吐き出そう！」
http://www.recordchina.co.jp/a161576.html
2017年1月21日(土) 8時0分


2017年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、米サンフランシスコ中心部に今年末にも新たに設置が予定されている「慰安婦記念碑」に刻まれる文言がこのほど確定した。慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の設置運動を米国で進めるカリフォルニア州韓米フォーラムのキム・ヒョンジョン事務局長が明らかにした。

報道によると、決定した文言では「1931年から1945年まで、日本軍によって韓国や中国などアジア・太平洋地域13カ国の女性や少女数十万人がいわゆる『慰安婦』として連れ去られ苦痛を味わった」との「歴史的事実」が語られているという。また「戦争の過程で戦略的に進められた性暴力は、政府が責任を負うべき人類に対する犯罪」との部分に日本政府の反省・謝罪を求める意思が込められたほか、「私たちは第2次世界大戦中に行われた苦痛の歴史が忘れられてしまうという事実が最も恐ろしい」という元慰安婦の遺言も盛り込まれた。

なお、この記念碑設置は同州で慰安婦問題の解決に向け活動する「慰安婦正義連帯」が進めているもので、建設予算はおよそ40万ドル（約4600万円）、このうち10万ドル（約1100万円）が現地在住の韓国人団体により出資されたという。

この報道に、韓国に暮らすネットユーザーからは「ありがとう」「お疲れさまです」「応援してます」「ご苦労に敬意を表します」など活動に賛同や応援の声が多数寄せられており、「韓国政府ができないことを代わりにやってくれたんだね」「海外でもこうしているのに、韓国外交部は国内で何をやってるんだ？」と、韓国政府のふがいなさを嘆くコメントも目立つ。

また「必ず記憶し教えていかねばならない歴史だ」「事実を広く知らしめてほしい」「時代の痛みがこれ以上無視されませんように」と碑や文言の意義を再認識する声や、「まずは10億円を早く吐き出そう！」「あの10億円を記念碑設置に使ったらどうかな？」と、日本政府が韓国の慰安婦支援財団に拠出した10億円に言及するものもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/187.html

[アジア22] 元慰安婦、受け取った1億ウォン返金へ＝韓国ネットには意見さまざま　
20日、韓国・オーマイニュースによると、元慰安婦被害のキム・ボクドクさんが、「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォンを返金することが明らかになった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


元慰安婦、受け取った1億ウォン返金へ＝韓国ネットには意見さまざま
http://www.recordchina.co.jp/a161593.html
2017年1月21日(土) 13時0分


2017年1月20日、韓国・オーマイニュースによると、元慰安婦被害のキム・ボクドクさんが、2015年末の慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約976万円）を返金することが明らかになった。

市民団体「慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統営・巨済市民の集まり」（統営巨済市民の会、ソン・ドチャ代表）は「キム・ボクドクさんがお金を返すことにした」と明らかにした。

現在、キムさんは、慶尚南道立・統営老人専門病院に入院している。ソン・ドチャ代表と他の運営委員は、20日午前、キムさんが入院する病室で、キムさんの甥夫婦を交えて話を交わした。統営巨済市民の会は「キム・ボクドクさんは、はっきりと『お金を返せ』と自分の意思を明らかにした」とした。「和解・治癒財団」は2016年、キム氏の甥名義の通帳に2回にわたって合計1億ウォンを入金したが、キムさんがその事実を知らずにいたことが論議となっていた。

解決の目途が立たない慰安婦問題に、「本当の和解・治癒を行う財団なんだったら傷ついた人を再び傷つけるようなことはしないでくれ」「日本から受け取った10億円自体、返金しろ」「現政府が行った日韓合意は無効」などと政府を批判する意見が寄せられている。

また、「その甥夫婦は元被害者の意見も聞かずに、自分の通帳に1億ウォンを振り込ませたのか」と親族を批判する意見や、「元慰安婦被害者に今さら1億ウォンを渡して何の役に立つのか？」と、合意内容に批判的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/188.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞完璧なはずだった旅行計画、思わぬハプニングで日本の真実の一面を知る
20日、完璧な旅行計画を立てたという中国人旅行客が、日本で遭遇したハプニングについてネット上につづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞完璧なはずだった旅行計画、思わぬハプニングで日本の真実の一面を知る
http://www.recordchina.co.jp/a161299.html
2017年1月21日(土) 13時30分


2017年1月20日、完璧な旅行計画を立てたという中国人旅行客が、日本で遭遇したハプニングについてネット上につづっている。

日本旅行の準備は泣きたくなる段階だった。これまで日本旅行の情報には触れたこともなかったので、どこから手を付けていいか全く分からない状況だった。それで、私と主人は作業を分担することにし、主人が交通手段を考え、私が食事と宿泊場所、それに行程を考えることにした。

主人は学生時代、とても秀才だったが、これまで私は秀才に示すべき敬意というものを示してはいなかった。でも今回の準備の過程で、秀才と勉強ができない人との間には、未知の世界を探索するという欲望に大きな隔たりがあることを知った。主人が最終的に集めた交通地図は56枚になったのだ。それだけでなく、何度も研究して頭の中でイメージし、大阪の地下鉄でも慣れた北京の地下鉄駅にいるのと同じようになれるよう努力していたのだ。手を抜かず努力して学ぶ主人の態度に、深い敬意の気持ちが湧き上がってきた。

日本の交通は時間に正確なことで有名だ。秀才君は、この明らかな特徴を基に、まったく隙間の無い交通の乗り換え計画を立てた。ところが、初めての日本で私たちは思わぬハプニングに遭遇した。目的地のJR難波駅まであと1駅のところで、電車が突然止まってしまったのだ。交通計画の中にこのような停車は存在せず、胸に成算ありだった秀才君に焦りの色が見えてきた。

車内では何度も放送が流れていたが、この時私と秀才君は完全に誰の助けも得られない状態となり、ただ人の流れに沿って泣く泣く電車を降りるほかはなかった。この電車は目的地に向かう唯一の頼りの綱で、言葉ができなくても私たちを目的地まで連れて行ってくれるものだったのに。でも今は途中で放り出されてしまったのだ。いったいどうしたらいいのか…。異郷の地でさまようさまざまな場面と助けを求める手段が、一瞬の間に脳裏を駆け巡った。

幸いにも私たちにはスマートフォンがあり、WIFIがあった。それですぐに日本での生活経験のある友人にSOSを発信した。友人はすぐに対処方法を探し、新たなルートを見つけるのを手伝ってくれたけど、その間私たちは駅でただ待つほかはなかった。同じ車内にいた乗客たちはみんなあきらめて、瞬時に秩序正しく去って行き、ホームには小走りで行ったり来たりする駅員のほかは、消防員のような格好の人が忙しそうにしているだけで、私たちは何が起きたのか分からないままだった。

この時、友人がネットで乗り換えの新たなルートを教えてくれ、同時に停車の原因が人身事故であったことも教えてくれた。初めて来たのに、このような形で日本社会の真実の一面を知るようになったことは、なんだか複雑な心境だ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/749.html

[中国10] 日本のスクランブル交差点が恐ろしすぎると中国ネットで話題に＝「世界の模範だ」「これには敬服せざるを得ない」
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のスクランブル交差点の様子を撮影した動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のスクランブル交差点が恐ろしすぎると中国ネットで話題に＝「世界の模範だ」「これには敬服せざるを得ない」
http://www.recordchina.co.jp/a161551.html
2017年1月21日(土) 17時40分


2017年1月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のスクランブル交差点の様子を撮影した動画記事を掲載した。

動画では、東京都内と思われるスクランブル交差点の様子が映っている。歩行者用の信号が青になると、大勢に人々が一斉に横断歩道を渡りだし、赤になるとぴたりと人の流れが止まるというものだ。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「優秀な民族だな。世界の模範だ」
「自律性の高い民族なんだな。これには敬服せざるを得ない」
「総合的な民度では日本はアジア1位、中国はワースト1位」

「東京の中心部はこうだ。人は多いのに秩序がある」
「この民度は1日や2日で形成されたものではない」
「クラクションの音が1つもしない。中国はうるさすぎるのに」

「人が密集しているのに秩序正しい！恐ろしいほどの秩序だ！」
「われわれの民度は良い方向に向かわずに逆の方向に向かっている」
「中国人は赤信号を守れないわけではない。日本人にも青信号15秒、赤信号90秒を試させてみたらいい」

「これは交通ルールを守るという至極簡単なことで、誰でもできることだ。ではなぜ中国人はできないのか？それは違反のコストが低く、ルールを守る意識も低く、人に流されるからだ」

「広東省の繁華街の交差点を撮ってみたらいいよ。赤信号なんて待つ必要はない。常に人が横断していて車は動けない。これこそ真に恐ろしいことだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/750.html

[原発・フッ素47] 核燃料数　実際は４・５倍もあった高浜　
核燃料数　実際は４・５倍もあった高浜
http://79516147.at.webry.info/201701/article_215.html
2017/01/21 17:48　半歩前へⅡ


▼核燃料数　実際は４・５倍もあった高浜
　２０日夜、関西電力高浜原発でアームの長さが約１１２メートルのクレーンが倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れた。

　関電は、燃料取り扱い建屋に入っていた核燃料数について、当初の５８体から２５９体と修正した。

　一番重要な核燃料の数を間違うことなどあり得ない。事実を隠していたのだ。今回のクレーン倒壊事故で、期しくも実態がバレた。当初の５８体が２５９体へと４・５倍に膨れ上がった。

　バレルまで平気でウソを付き通す。だから電力会社の言うことは信用できない。核燃料が破壊されていたら、高濃度の放射能をまき散らし、取り返しのつかないことになっていた。









http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/339.html
[政治・選挙・ＮＨＫ219] 東京新聞は「権力のポチ」ではない　　小林よしのり
東京新聞は「権力のポチ」ではない
http://yoshinori-kobayashi.com/12226/
2017.01.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


最近、東京新聞が面白い。

1月19日「英国はどこへ行くのか」という見出しで
社説を書いている。

イギリスがEU市場に残留するということは、移民の流入を
認めなければならない、移民に自国民と同様の
手厚い社会保障を適用しなければならないと、
この社説は正直に解説する。

「EU法によって英国民ではなくEU市民となることを
一方的に迫られるのである」とも書いている。

イギリスは主権回復の道を選んだのだ。

特にこの社説で驚いたのは、「自由貿易は『善』、保護主義は
『悪』とする新自由主義経済を謳歌してきたのが米英両国だ。
そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう」
と書いていることだ。

この態度は、朝日新聞とも、産経新聞とも違う。

「行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を
下げ、雇用を奪った」と正確に書いている。

「賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があって
いいのではないか」とまで踏み込んで書いているのだから
素晴らしい。

毎日新聞などやめて、東京新聞を取るべきでしょう。

歴史認識や憲法・国防では左翼っぽいが、その他の問題では、
うなずくことが大変多い。

他のどの新聞とも違うのは「権力のポチ」ではないという
特色である。

これはメディアの最も重要な価値なのだ。

　　　　　　◇

社説　ＥＵ市場脱退へ　英国はどこへ行くのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011902000128.html
2017年1月19日　東京新聞

　英国は経済の生命線であるＥＵ市場にとどまるよりも、国民投票で示された移民制限など主権回復を優先させる道を選んだ。トランプ米大統領誕生とも通底する英国の決断の意味を見つめるべきだ。

　ＥＵ市場は域内人口が五億人を超え、米国と比肩する経済規模だ。関税なしで貿易でき、人やカネの往来も自由で規制やルールが同じ単一市場は計り知れない経済上のメリットがある。

　英国は世界の金融センター、シティーを有し、この巨大な単一市場にいるがゆえに世界中から企業や資本が集まり、発展を享受してきた。ドイツに次ぐ欧州連合（ＥＵ）第二の経済大国となり、貿易もＥＵ市場が五割近くを占める。

　それでもメイ首相は十七日の演説で「欧州単一市場にとどまることはできない」「部分的にＥＵのメンバーになるような中途半端なことは目指さない」と宣言した。ＥＵからの完全撤退である。

　それはなぜなのか。ＥＵ市場に残留するかぎり、人の自由な移動、つまり移民の流入を認めなければならない。自国民と同様の手厚い社会保障を移民にも適用しなければならない。ＥＵ法によって英国民でなくＥＵ市民となることを一方的に迫られるのである。

　昨年六月の国民投票の民意は逆だった。僅差ではあったが、自国民の雇用を奪う移民の流入を制限し、ＥＵ法やＥＵ官僚から主権を回復すべきだとの声だった。

　自由な経済活動によって国が富み、国民は恩恵を受けるはずだった。しかし、実は疎外された人たちが多かったのだ。富裕層や権力者らばかりが利益を享受することに労働者、中間層の不満は募った。それが「予想外の結果」を生んだのは米大統領選と類似する。

　自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌（おうか）してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう。

　本来、自由貿易は経済成長を促し、その果実で痛みを受けた人を支援するのが理想だが、そうはならなかった。行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪った。

　トランプ次期米大統領が就任前から打ち出した国境税や企業の生産拠点への強引な介入は「悪い保護主義」だが、賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があっていいのではないか。英国の離脱交渉は、新たな経済モデルを問い直す試金石となるだろう。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/472.html

[国際17] デモ隊が暴徒化…異例ずくめだったトランプ大統領就任式（日刊ゲンダイ）
　　　


デモ隊が暴徒化…異例ずくめだったトランプ大統領就任式
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198023
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　就任演説を行うトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　さっそく“公約”を実行に移した――。正式に米国大統領に就任したドナルド・トランプ（７０）は、就任式直後の日本時間２１日午前３時すぎ（現地時間２０日午後１時すぎ）、ホワイトハウスのウェブサイト上で声明を発表。通商戦略として、「手始めにＴＰＰから離脱する」と正式に表明した。

「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」についてもカナダとメキシコに再交渉を求め、両国が応じなければ離脱するとした。今後結ぶ通商協定は、米国の労働者の利益にかなうものとする一方、他国の「不公平貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。

　外交・安全保障では「イスラム国」やイスラム過激主義のテロ組織の壊滅に取り組むと発表。イランや北朝鮮などからのミサイルを防ぐため、最新のミサイル防衛システムを開発すると表明した。

■厳戒態勢の中「米国第一主義」を宣言

　予想通り、米国はこれから自国中心の保護主義を邁進する。

「わが国の企業を盗み、雇用を破壊する他国から国境を守らなければならない」

「保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」

「米国製品を買い、米国人を雇用する」

　トランプの大統領就任演説は、「米国第一主義」を前面に出した選挙期間中とほとんど同じ内容だった。

　既にトランプ支持と反トランプに分断された米国は、ますますその傾向を深めることになる。それを象徴するように、就任式典中もワシントンは空前の大混乱だった。警官や州兵など２万８０００人が厳戒態勢を敷く中、各所でデモ隊が「ＮＯ」「ファシストはいらない」などのプラカードを掲げて抗議。一部では、黒ずくめの服を着た集団が銀行や飲食店の窓を割るなどして暴徒化した。その人数は４００～５００人に及び、警察が催涙ガスを使って沈静化した。米メディアによると、警察との衝突で２００人以上が拘束されたという。

　新大統領を祝う華やかな一大イベントは、異様な雰囲気の中、終始、異例ずくめだった。



反トランプ派デモが暴徒化、ワシントン各地で警官隊と衝突！逮捕者は９０人以上に！警官隊も催涙ガスなどで応戦へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15168.html
2017.01.21 07:52　情報速報ドットコム



２１日の大統領就任式は大荒れとなりました。トランプ氏の周囲では大きな問題はありませんでしたが、会場となったワシントンではデモ運動が頻発し、一部の反トランプ派が暴動を起こしたことから警官隊が実力行使をします。

衝突は複数の地区で発生しており、最終的には９０人以上のデモ参加者が逮捕されました。数百人が投石などの行為をしたことから、警官隊は催涙ガスなどを使用して鎮圧したと報じられています。








米首都で反トランプデモ暴徒化 警察と衝突、90人超逮捕
http://www.afpbb.com/articles/-/3114874
　
さらに数時間後、トランプ氏の就任を記念するパレードのルートから数ブロック離れた場所で、覆面のデモ隊と警官隊が衝突する事態が新たに発生。400～500人が機動隊に物を投げ、機動隊側は催涙ガスを使用した。


Watch: Explosions, Fires at Anti-Trump DC Protest


TPP離脱を正式表明　一部デモ暴徒化で95人逮捕(17/01/21)


Live from the Los Angeles Anti-Trump Inauguration March















http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要（日刊ゲンダイ）
　　　


自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198024
2017年1月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　現実から目を背けている場合ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。

　トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「この先、４年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。１年後、２年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後７０年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」

　すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。

　　
　　　パレードをするトランプ夫妻（Ｃ）ＡＰ

「自慢話」と「民主党批判」だけの演説

　はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。

　ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。２０日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。

〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります。５００回以上の首脳会談の積み重ねの上に（略）世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。

　さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。

　経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「ＧＤＰ４４兆円増加」「ベア３年連続」「貧困率２％減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ３割（倒産を）減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。

　安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる１２時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、１年前と代わり映えしなかった。

■見たくないモノは見ない

　ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。

　たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、２０年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。

〈５００回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この４年間、世界各国に約４０兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に３０００億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。

　ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈３本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。

「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」（政治学者・五十嵐仁氏）

　過去、５回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。

■トランプの餌食になる

　トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。

　しかも、アメリカだけでなく、ＥＵ離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。

「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、７０年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、１日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。



通常国会開会　安倍総理が施政方針演説(17/01/20)


安倍晋三内閣総理大臣所信演説 【国会 衆議院 本会議】 平成29年1月20日


安倍内閣所信演説《通常国会召集》国会 参議院 本会議 平成29年1月20日 FULL




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/473.html

[経世済民118] 日本の命運を握るトランプ政権｢貿易3人組｣　貿易上最大の｢敵国｣は日本ではないが…（東洋経済）
トランプ政権における経済政策のキーパーソンとささやかれているエコノミストのピーター・ナヴァロ氏（写真：代表撮影／Abeca／アフロ）


日本の命運を握るトランプ政権｢貿易3人組｣　貿易上最大の｢敵国｣は日本ではないが…
http://toyokeizai.net/articles/-/154285
2017年01月21日　ダニエル･スナイダー :スタンフォード大学APARC研究副主幹　東洋経済


ドナルド・トランプ大統領が現在考えている貿易・産業政策を理解したいなら、マーティ・マクフライと一緒にタイムマシン、デロリアンに飛び乗って、1985年の戻るだけでいい。その年に公開された伝説的な映画のタイトルが、すべてを言い表している。つまり、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』である。

トランプ大統領と貿易政策担当として同氏に任命された主要な3人組は、ロナルド・レーガン元大統領時代に自らの考え方を確立した人たちだ。このとき、日本は「貿易戦争」における敵であり、まねるべき産業政策の手本だった。通貨価値の歪みを是正することを目指した1985年9月のプラザ合意から、反ダンピング提訴、輸出に関する「自主」規制、いわゆる管理された貿易取引への圧力的手段の積極的な使用に至るまで、トランプ大統領の貿易チームは、1980年代の政策モデルを頭に描いている。

■「米国がもっと日本みたいだったら…」

トランプ大統領の貿易チームには、「（過去に）日本と交渉した体験がしみ付いている」と、レーガン政権時に貿易交渉の米国側責任者だった、クライド・プレストウィッツ氏は話す。同氏は、トランプ大統領の経済戦略チームの中に、何人か親しい関係者がいる。そのひとり、米通商代表部（USTR）に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、かつて副通商代表を務めていたとき、米国の半導体産業を、日本との競合から守る役割を果たしたことで知られる。

「彼が副通商代表に任命されたとき、日本は米国にとって貿易問題の中心的存在だった」とプレストウィッツ氏は振り返る。同氏もまた、レーガン政権時、ライトハイザー氏とともに貿易交渉を担当。「私たちは日本と交渉しながら、米国がもっと日本みたいだったら、とつねに思っていた」。

ライトハイザー氏は、トランプ大統領と長い付き合いがある経済ナショナリスト3人組のひとりであり、彼らは貿易と製造業の重要性に関する明確な考えを共有している。この3人組のほかのメンバーは、カリフォルニア大学アーバイン校のエコノミストで、新設の国家通商会議（NTC）のトップに指名されたピーター・ナヴァロ氏と、米国の衰退した製造業を再生させて富を築いた投資家で、商務長官に指名された元銀行家のウィルバー・ロス氏だ。

貿易チームの政策の展望は、2016年9月29日に「Scoring the Trump Economic Plan: Trade, Regulatory, & Energy Policy Impacts（トランプ経済政策の成功法：貿易、規制、エネルギー政策の影響）」と題した文書によって明らかにされている。ナヴァロ氏とロス氏によって書かれたものだが、発表された際にはほとんど注目を集めることはなかった。

この文書でナヴァロ氏とロス氏は、世界は国民国家によって形成され、ぞれぞれの国力は国内総生産（GDP）によって図られることを前提としているが、これはサプライチェーンや資本、労働力が容易に国家を超えてやり取りしたり、行き来したりしているグローバリスト的意見と完全に逆行する考え方である。

2人にとって、貿易赤字は、成長から差し引かれる純然たるマイナス因子だ。グローバル化の時代が残したのは、国力の源となる製造業の喪失だけだった、と両者は主張する。ロボット工学の先進国であるドイツと日本を取り上げ、米国の製造業衰弱の原因はオートメーションではなく、貿易赤字であると述べている。そして、「わが国の企業が、高い税金や厳しい規制という重荷によって海外へ押しやられていなければ、あるいは過小評価された通貨の誘惑と、不法な輸出補助金の利用といった不公平な貿易慣例によって海外に押しやられていなければ」、米国は競争力を取り戻すだろうとしている。

■日本に対する評価は低くない

トランプ大統領の貿易チームは、彼らが保護主義者であり、共和党がかねてから持つ自由貿易支持姿勢を撤回するつもりではないのか、という疑いについては否定している。たとえば、ライトハイザー氏は2011年に「157年という歴史のほとんどの間、共和党は輸出を促進し、不公平な貿易輸出を回避する貿易政策をとることによって、国内の産業を育ててきた」とある記事に記している。

この記事でライトハイザー氏は、国内産業を保護するために関税の利用を支持した米国初期のリーダー、アレクサンダー・ハミルトン氏とヘンリー・クレイ氏を例に挙げている。また、レーガン元大統領についても、「輸入鋼材に関税を課し、日本との競合からハーレー・ダビッドソンを守り、半導体と自動車の輸入を制限し、米国の産業を弱体化させないように、類似した無数の手段を講じた」と称賛している。

この観点から、トランプ大統領の貿易チームは、日本や輸出主導の産業を成長させる国家政策を容赦なく行うドイツなどに対して、渋々ながら敬意を表している。ナヴァロ氏は1991年、日本について「この慢性的な貿易不均衡は、まさに両国が相いれないほどに異なっていることによる結果だ」と書いている。日本で最も優秀な人材が集まってくる日本の官僚組織が、「国家の政策目標を推進している一方で、米国の官僚組織は凡庸に陥っているままで、偏狭な自国の利害を促進しているだけだ」。

もっとも、トランプ大統領の貿易チームが、「反日本」と受け止めるのは早計だ。というよりは、彼らはいまや失われてしまった「かつての日本の」の体制についてあこがれすら抱いているといっていい。実際、ロス氏はニューヨークに拠点を置くジャパン・ソサエティ（日米協会）の会長を務めているほか、2014年には日本政府から表彰もされている。

いずれにしても、日本はもはや「敵国リスト」のトップにはいない。ナヴァロ氏たちの意見では、その地位にいま君臨しているのはもっぱら中国で、不公平な貿易に関与する手段として、世界貿易機関に加わり、その協定を利用している。ナヴァロ氏は大統領選中、これによって7万以上の米国の工場が閉鎖に追い込まれた、と主張していた。中国は不法な輸出補助金、通貨操作、 知的財産窃盗、強制的な技術移転、保護主義的な非関税障壁といったおなじみの対抗手段を使っている、と。

「中国が巨大な労働力と技術を結び付けることができれば、米国とって、状況は非常に厳しくなる」と、ロス氏は2011年ごろ、米国のある雑誌に述べている。「どの業界においても賃金が削減され始めている。私たちは自分の生活水準を輸出して、自分の失業を輸入する危険性に瀕してしるのだ」。

中国に対して報復的関税を課す、あるいはメキシコの工場で作られた輸入品に関税をかける、というトランプ大統領の脅しに、多くの注目が集まっている。こうした対抗手段はきっと、貿易3人組が意図していることだろう。「実際に、1980年代に不公平な動きをした日本に、防衛的関税を課したのは、自由貿易を標榜するレーガン元大統領だった」とナヴァロ氏は、昨年の7月に話している。「トランプ大統領は不公平な動きをするあらゆる国に対して、同じことをするだろう」。

■米企業も中国に対しては懐疑的？

しかし1980年代と異なり、米国は貿易戦争の相手国に圧力をかける手段として、安全保障同盟を利用することができない。「米国は中国に対して影響力を持っていない」とプレストウィッツ氏は話す。「中国はまともじゃない。日本は半分だけまともだったが」。

中国はまた、巨大な市場および製造拠点としての中国の役割に頼っている外国企業の支援も得ている。ただし、アジア貿易政策に影響力のあるネルソン・リポートの編集長、クリス・ネルソン氏によると、アップルのような米国の多国籍企業が、米政府から中国を守る姿勢は明らかに弱まっている。中国は不公平だとの認識や、相互依存性が低下しているとの見方が増えており、「（米企業が）中国で思うように稼げていないと考え始めている」。

中国に対して講じるべき最も効果的な対抗手段は、為替レートかもしれない。これはトランプ政権の財務省が、中国は「通貨の不正操作者」であると公言することを含んでいる。ナヴァロ氏とロス氏が共著した先の計画では、もし中国が通貨の不正操作をやめなければ、この手段により、「米国は防衛的で（為替操作に対する）対抗策となる関税をかけるとができる」と書いている。

米国によるこうした「対抗策」は、より多くの国へ影響を与えることになる。「中国は貿易チームの3人組にとって、最も頭の痛い存在だろう」とプレストウィッツ氏は話す。「しかし日本、韓国、ドイツなどほかの国々との問題がないわけではない。通貨は重要な問題だ」。同氏は、国際通貨運営の新体系を作り出す試みとして、再びプラザ合意を行うことさえ検討されるかもしれない、と予見している。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のような多角的経済連携協定に関していえば、貿易3人組の関心は低い、というより、価値を見いだしていない。政権移行チームに近い情報筋によると、ナヴァロ氏らは、TPPが、中国の台頭を妨げる手段には決してならないと考えている。複数の情報筋によると、それよりは、日本などと新たに2国間の貿易協定を交渉するほうがより現実的のようだ。

■キーパーソンはナヴァロ氏に

もちろん、トランプ新政権において、事態がどのように進むのかを予測しようとしても、予測不可能な要因が浮上する可能性は十分にある。しかし貿易・産業政策に関していえば、トランプ大統領は私が以前書いたとおり、1980年代に回帰することで一貫している。

この中で特にナヴァロ氏は、アジア政策に関しては、誰もが予想しているよりはるかに広範囲な役割を演じることになりそうだ。アジア政策に関して、同氏は中国に対する辛辣な批評家であり、太平洋上での広範囲に及ぶ米国の軍事増強を強く支持している。同氏はアジア関連の担当者の指名にはすべて関与する、といわれている。政権移行チームに近いある情報筋は、「トランプ政権ではナヴァロ氏が特に大きな影響力を持つだろう」とみている。

今、日本やアジアの企業やビジネスパーソンがやるべきことはひとつだ。日頃のビジネスの理想はひとまず脇に置いて、これから米国を率いることになるトランプ大統領と、貿易3人組が何をしようと考えているのか、それに対する理解を深める努力をするべきだろう。














http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/188.html
[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の打ち出したプロパガンダ映画計画を是枝裕和監督は危惧していた！「映画が日本に利用されている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　言論活動も精力的に行っている是枝監督（画像は『世界といまを考える 3』PHP文庫）


安倍政権の打ち出したプロパガンダ映画計画を是枝裕和監督は危惧していた！「映画が日本に利用されている」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2867.html
2017.01.21.　是枝監督「映画が日本に利用されてる」　リテラ


　先日も本サイトで報じた、政府が国策映画事業に乗り出そうとしている問題。

　1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのは、言うまでもなく、明治の日本を「伝統」などと嘯き、戦後民主主義を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

　この国を戦前に回帰させようとする安倍政権とその背後の極右勢力が企画したプロパガンダ映画計画には多くの批判的な声が寄せられているわけだが、実は、こういった事態に対して以前から示唆的な発言をしていた人物がいた。

『誰も知らない』、『そして父になる』、『海街diary』などを監督し、海外の映画祭での受賞経験ももつ是枝裕和氏だ。是枝監督は日本の映画産業のシステムが監督などのクリエイターにとって著しく不公平な制度になっており、それが製作費の資金調達や作品内容のコントロールにも悪影響を及ぼしているということを常々訴え続けていることでもよく知られているが、そういった話題のなかで、国が映画産業を支援することの危うさを語っていた。

　たとえば、昨年9月には、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭（昨年10月に開かれた第29回東京国際映画祭のオープニングセレモニーには安倍首相も出席している）の立ち位置を問題視しつつ、「国・政府」と「映画」の距離感の大切さを訴えていた。

「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ「日本映画を売り込む場所」という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。「映画のために」「スポーツのために」と考える前に、「日本のために」を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。
　助成も同じで、たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」（16年9月1日付）

　また、昨年12月にはウェブサイト「日経トレンディネット」のインタビューでこのようにも答えている。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（16年12月9日付）

　是枝監督がこのように語っている時点では、本稿冒頭で述べた政府による支援計画は発表されていない。それにも関わらずこのように国が映画に金を出して支援することの危険性を何度も語るのは、それだけクリエイターが資金を欲する状況があり、その弱みを利用されかねないという状況を危惧しているからではないだろうか。

　昨年の『君の名は。』や『シン・ゴジラ』に代表される邦画の活況を見ると勘違いしてしまいそうになるが、そのような恵まれた環境にある映画はごくごく一部だ。むしろいまの日本映画界は、潤沢な環境で製作され広告も大量に投下されるうえ300館規模で公開される大作映画と、数百万から数千万の予算でつくられる小さい規模のインディペンデント映画との二極化が進み、きつい懐事情の単館系映画はより一層厳しい製作環境を強いられるようになっている。

「キネマ旬報」（キネマ旬報社）が発表した昨年の「日本映画ベスト・テン」で1位に選ばれた『この世界の片隅に』がクラウドファンディングを利用していることはよく知られているが、それは製作費を集めることができなかったからで、片渕須直監督自身も雑誌のインタビューで「出資先を探すと『内容はすごくおもしろいし、絵コンテもよくできているが、前作の初動数字が良くない』と次々に断られた」（「AERA」17年1月2日・9日号／朝日新聞出版）と証言している。結局は、クラウドファンディングで集めた資金をもとに5分ほどの営業用パイロットフィルムを製作し、それがきっかけで製作費を集めることができたのだが、こういった事例は昨今の業界において珍しい話でもなんでもない。

　その根本的な原因となっているのは前述した通りの大手寡占の状況なのだが、それは興行収入の数字をみるとよく分かる。「キネマ旬報」16年3月下旬号のデータによれば、15年の興行収入でハリウッドメジャー6社（ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス、パラマウント、ソニー、NBCユニバーサル、ワーナー・ブラザース）と邦画大手3社（東宝、東映、松竹）が占める割合は全体興行収入（2171億1900万円）の85%に達する。この9社以外の映画会社で残り15%のパイを奪い合っているのだ。その一方で、これら9社が昨年公開した映画の本数は全体（1136本）のうちの13.5%（153本）しかない。インディペンデント映画は983本で前述のたった15%の部分を取り合うという状況なのである。

　その結果、格差の広がった業界で起こるのは、過酷なブラック労働だ。『淵に立つ』が前述の「日本映画ベスト・テン」3位に選ばれた深田晃司監督は、「キネマ旬報」2016年10月下旬号のなかで、自主映画の製作環境の過酷さをこのように告白している。

〈市場原理主義に基づく新自由主義経済において自由を謳歌するのはごく一部の大手企業のみであったように、今日本のインディペンデント映画は歪つで排他的な業界構造の中、大手三社外に残った二割のパイを奪い合っている状況にある。結局そのしわ寄せは現場へと押し寄せ、保障のない不安的な生活や低賃金、長時間労働といった劣悪な撮影環境へと反映される。そこで最初に脱落するのは、経済的弱者や体力的弱者で、公正で自由な競争原理ならびに人材の多様性を保つことが困難となるのだ。映画の労働環境におけるジェンダーバランスの不均衡もこれと無縁ではないはずだ〉

　映画界が抱える問題はこういった「大手」と「中小」の格差だけではない。製作費に苦慮するのはビッグネームの映画作家でも同じ。さらに、現行の日本映画界のシステムでは映画をつくっても、そこで得た利益が制作者に還元されることはほとんどないという状況がある。是枝監督は昨年11月、ウェブサイト「現代ビジネス」のインタビューでこのように語っていた。

「僕も資金調達には苦労していますよ。先日、韓国に行ったとき、向こうのプロデューサーと話をして、韓国のシステムについて聞いた。韓国では興行収入の4.5割が劇場分で、残りの5.5割を映画の製作委員会（出資者）と制作会社（監督など作り手）が6対4の割合で分け合うそうです。
　つまり、興行収入が10億円あったとすると2億4000万円が、一番汗を流した制作者たちの手に渡る。そして、その資金は次の作品の準備に充てられます。でも、日本だと5割が劇場で、残り5割のうち1割を配給会社、4割が製作委員会に渡る。多くの場合、監督には配分がないんですよ。
　僕は、交渉するようにしていますが、日本でお金の話をするのは、あまり好まれない。1％の成功報酬を交渉するのに、なんでこんなに苦労しなければいけないんだろうってつくづく思っていた。
　なので、韓国のシステムを聞いて、暗い気持ちになりました。映画監督は食えなくて当たり前、みたいな感覚では、映画監督という職業に若い人たちが夢を持てなくなっても仕方がない」（16年11月28日付）

　製作費もない。映画をつくっても儲からない。そんな苦境にあえいでいる状況を利用し、いまこの国の為政者たちは、札ビラで頬を叩きながら才能ある映像作家たちの力を利用しようとしている。

　かつてこの国は戦争を礼賛した国策映画を大量につくりだした過去がある。歴史を繰り返さないためにも、弱みにつけこもうとしている政府のやり口をわれわれは監視する必要がある。
（編集部）


関連記事
安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ（リテラ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/474.html

[戦争b19] 米陸軍の新型短銃、シグ・ザウエルが開発へ（ＣＮＮ）

米陸軍の新型短銃、シグ・ザウエルが開発へ
http://www.cnn.co.jp/usa/35095354.html
2017.01.21 Sat posted at 16:57 JST


（ＣＮＮ） 米陸軍は２１日までに、次世代の短銃の製造元にドイツのシグ・ザウエル社を選び、新型モデルを開発させる決定を下した。現在の標準装備品であるイタリアのベレッタ社のＭ９型短銃の後継モデルとなる。

米陸軍が求める新型短銃はシグ・ザウエル社のＰ３２０型を下敷きにしたものとなる見通し。米陸軍が同社に要求する性能の改善内容などは明らかにされていない。

同社は米ニューハンプシャー州エクセターに子会社を所有している。

陸軍の声明によると、徹底的な性能検査をへた支給開始は今年内にも予定されている。

Ｍ９型は１９８５年から装備品となったが、米軍内ではその性能への不満が漏れてもいた。同モデルの一番効果的な使用方法は敵に銃ごと投げ付けることだとの冗談も流れていたという。
また、Ｍ９型の後継短銃を選定する作業にこれまで１０年要していたことも米議会内で批判の材料になっていた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 「米国政治を既得権者から取り戻す」がトランプ新機軸－(植草一秀氏）
「米国政治を既得権者から取り戻す」がトランプ新機軸－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spi46p
21st Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。

トランプ氏は演説で

「この日から「米国第一」だけになる」

と宣言した。

同時に、

「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。

しかし、私たちがそうするのは、

すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。

私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」

と述べた。

米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。

演説の冒頭でトランプ氏は、

「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」

と述べた。

「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」

と述べた。

ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。


そして、トランプ新大統領は、公約通り、ＴＰＰからの離脱を大統領就任初日に宣言した。

トランプ氏は演説で

「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」

と述べた。

ＴＰＰは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。

グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。

トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、

グローバルに活動を広げる強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を第一にするのではなく、

米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

驚くべきことは、日本の安倍首相が

「米国第一主義」

を掲げてきたことだ。

ここで言う｢米国第一主義｣は、

「米国国民の利益第一主義」

ではない。

「米国の巨大資本の利益第一主義」

なのである。

「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」

である。

つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、

「ハゲタカファースト」

なのだ。


メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、

トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。

トランプ氏は明確に

「ハゲタカの利益を抑制して」

「米国民の利益を最優先する」

と述べている。

これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。

ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。

この目的を実現するには、

ヒトの移動

カネの移動

モノの移動

のすべてを完全自由化することが必要だ。

しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、

米国国民の利益を極大化するものではない。

トランプ氏は、

「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、

取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」

と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、

米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。

トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。


自由貿易そのものを否定することは得策ではないだろう。

デイビッド・リカードが明らかにしたように、

貿易は全体としての生産性を引上げる効果を有するから、

自由な貿易を促進することによって、人々の生活が豊かになる側面があるからだ。

しかし、これは

「モノの移動の自由化」

であって、

「ヒトとカネの移動の自由化」

までを包含しない。

トランプ氏がよく例示する、メキシコからの不法入国者の問題を考えてみよう。

メキシコからの不法入国者が米国で法外に安い賃金で働き始めれば、米国民の労働環境に異変が生じる。

資本は１ドルでも低い賃金で人を雇えるなら、喜んで不法入国者を働かせるだろう。

米国民は賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する。

世界中のすべての国が移民の受け入れを全面解禁してはいない。

「ヒトの移動」

を完全に自由化するなら「国境」は意味を持たなくなる。

パスポートも無意味になる。

永住許可証も国籍も無意味になる。

「国境」

を保全することは、独立国家としての基本である。


「カネの移動を完全自由化」

して、すべての企業の所有権が外国資本に支配されれば、

その資本は国民の利益を優先して行動しないだろう。

その国の資本でさえ、国民の利益を優先しないのだから、

外国資本が支配する企業が国民の利益を優先しないことは論を待たない。

「ヒトの移動」

と

「カネの移動」

を完全に自由化するなら、

もはや国家は国家でなくなる。

多国籍企業＝ハゲタカ

が目指しているのは、この状況なのである。

「世界統一市場」

を造る。

「世界統一国家」

を造る。

これが、彼らの言う

「ＮＷＯ」＝Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｏｒｄｅｒ

である。


この世界統一市場に君臨するのは言うまでもない。

強欲巨大資本＝ハゲタカ

そのものだ。

すべての人民は、資本の利益に貢献する「奴隷」なのである。

１％の資本が９９％の労働者を「奴隷」として支配する。

これが彼らの目指すＮＷＯである。


トランプ氏が指摘するように、これまでの政府は、

国民のための政治

ではなく

大資本のための政治

を追求してきた。

そして、この大資本に

コバンザメのようにつきまとって、利益のおこぼれに頂戴しているのが、

官僚

利権政治屋

そして

電波産業

なのである。


私たちは日本の政治を

「ハゲタカファースト」

から

「国民ファースト」

に転換させなければならない。

その判断を示すのが次の衆院総選挙である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/476.html

[経世済民118] 本当にバカバカしい「レジ袋の追放運動」武田教授がその矛盾を解説（まぐまぐニュース）


本当にバカバカしい「レジ袋の追放運動」武田教授がその矛盾を解説
http://www.mag2.com/p/news/235073
2017.01.20　by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』　まぐまぐニュース


ゴミの分別・リサイクルについて異を唱えてきたメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である、中部大学の武田教授。今までの記事では、リサイクルやゴミの分別による弊害や、メディアが伝えてきた嘘について暴露してきましたが、今回は最近有料化されつつあるレジ袋や、ゴミを捨てるために有料のゴミ袋を買うという矛盾について持論を展開しています。

■家庭で有効活用できる「レジ袋」を削減する必要はあるのか？

分別やリサイクルは、それが科学的にも合理性がなく、道徳的、倫理的にも最低なシステムですから、それに伴って周辺にも悪影響を及ぼしています。つまり、「不道徳なことをすると、それが周辺に影響を及ぼす」という原理を示しておきたいと思います。

１） レジ袋の追放運動

およそ多くある環境運動の中でも、表現は悪いのですが「アホ」の部類に入るものの一つが「レジ袋の追放」です。これほど科学を無視し、現実から遠ざかった事をすると、その影響は単に環境を汚すばかりではなく、科学の発展を阻害し、子供たちにも悪い影響があるでしょう。

レジ袋は石油から作る「ポリエチレン」というものでできています。石油というのは動物の死骸が腐敗したものですから、決して「人間の生活に都合の良いように作られたもの」ではありません。人間が欲しいと思う材料（たとえばエコバッグの材料になるポリエステル）と比べてポリエチレンは大量にできてしまいます。だから、ポリエチレンでできたレジ袋をできるだけ使うようにして、ポリエステルを節約することが環境的には大切です。

かなり前のことですが、著者の説明を聞いたある主婦が、「一頭の牛から霜降りはあまりとれないけれど、細切れはとれるようなものね」と言いましたが、まさにその通りです。

石油からポリエチレンとかポリエステル（ペット）などを採る産業を石油化学と言いますが、石油化学は、これまでなんとか「あまり皆が欲しくないものの用途をなんとか作る」のに腐心してきました。その代表格がポリエチレンのレジ袋、ポリプロピレンで作る自動車のバンパーなどです。つまりレジ袋や自動車のバンパーは「石油を有効に使い、資源を大切にすることができる代表的な製品」であり、それに対して買い物袋などは貴重なポリエステルを使うので、「できるだけ使わないようにする」のが科学の合理性のある使い方です。

また、レジ袋は万引きの予防になるほか、数回使えば破れたりするぐらい薄いので石油をあまり消費せずにすみ、さらに家庭では子供に何かを持たせたり、汚いものをくるんだり、ゴミを出したりするのに役立っていました。つまり、「資源を繰り返し使える」という意味でも最優等生だったのです。

「わたし、科学は知りません。産業も資源も知りません。ただ、感覚的に目の前のものが憎らしいだけです」という理由で立派な大人がレジ袋の追放を言っているのを聞いて、哀しい気持ちになります。

■「ゴミを入れるために新品の袋を買う」という馬鹿な行為に気づいているか

２） 有料ゴミ袋

捨てるゴミを入れるのに新品の袋を強制的に使わせるという「有料ゴミ袋」も「アホ丸出し」の一つです。ゴミ袋もゴミを入れれば立派なゴミですから、まずは「ゴミとして捨てるものを買う」という馬鹿らしいことをしています。

もともとゴミを捨てるのは、レジ袋でも段ボールでも「使い古していて、もう使えないもの」を使うのがもっとも良いことは誰でもわかります。捨てるのですから、捨てる寸前の物をまずは使い、それがなければやむを得ず何かを利用するのが筋です。

本当に環境を大切にし、資源の枯渇を心配するならそうするでしょう。

でも、自治体は小遣いを儲けようとしています。専用のゴミ袋を指定し、それを使わせることによって、なにがしかの利権を得ます。それは小さな接待かも知れませんし、天下り先を作ることもあります。そして、無意味な制限（カルシウムを入れるとか、色分けするなど）をして「官が認定する」という手続きを作ります。

分別・リサイクルをしているのに、片方では捨てる袋を有料で買わせるというバカらしさにそろそろ市民が気がつかなければならないでしょう。

３） 毒物のリサイクル

分別リサイクルが始まらない前、市役所は一括してゴミを集め、焼却していました。そうすると焼却炉の上から有毒なガスが発生し、灰の中にはこれも毒物が含まれます。それはもともと工業製品の中に鉛（ガラスなど）、水銀（蛍光灯など）、ヒ素（電子回路など）が含まれているからで、それをあらかじめ分別しておくことはできません。製品の中に溶け込んでいるからです。

そこで、煙突から出す前に有毒なガスを除き、灰の中に含まれる毒物は貯蔵所で除いたり、排出を止めたりしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まると、主婦は分別するといってもその中にある毒物を除くことができませんので、毒物が原料としてリサイクルした製品の中に入ります。たとえば、紙のリサイクルをすると新品の紙よりもリサイクルした紙の方が若干、「色」がついていますが、これは着色する成分を完全に除くことができないことを示しています。色も毒物も除きにくい化合物ですから、リサイクル品というのは次第に毒物で汚染されていきます。

著者が2000年頃に計算してみると、家庭にある物を分別リサイクルする場合、毒物が増えないようにするための限界は８％で、それ以上リサイクルすると次第に汚染が蓄積する事がわかりました。

ものを「循環する」ためには、人間の体にも腎臓などがあるように「有害なものを定期的に除去する」というシステムが必要ですが、現在のリサイクルシステムにはそれがありません。でも、この問題は逆転ホームランがあり、「現実には分別はしていても、リサイクルはせずにそのまま焼却しているので有害物質は蓄積しない」という皮肉な状態にあります。

いずれにしても、レジ袋追放、有料ゴミ袋、リサイクルなどをしていると、私たちの子供はとても困ることになるでしょう。

image by: Shutterstock.com

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/189.html

[国際17] トランプは本当に貧者の味方なのか？　
トランプは本当に貧者の味方なのか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_217.html
半歩前へⅡ　2017/01/21 21:48


▼オバマケア見直しの大統領令に署名
　大統領に就任したトランプはさっそく、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに向けた大統領令に署名した。高額な医療保険料を払える富裕層は高度な治療が受けられる。だが、そうでない者は最低限の治療さえ受けることが出来ない。

　オバマ前大統領はこうした「治療格差」を是正するためオバマケアに情熱を注いだ。共和党の富裕層の後押しを受けトランプはオバマケアの見直しに動いた。

　オバマケアは、オバマ前大統領が力を注いだ改革。自由診療を基本とする米国は、医療費が高額のため、人々は民間の医療保険に加入。

　しかし、高額な保険料の支払いが困難な米国民の６人に１人は医療保険に加入していない。医療出来ずに病状が悪化し、結果として国の支出がふくらむという悪循環が起きている。

　オバマケアは、こうした問題を解決するため、民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度だ。誰もが適切な医療を受けられるようにすることを目的に、病気の早期治療や予防による医療支出の抑制も狙った。

　オバマ政権は、保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することで、国民の９割以上が公的医療保険に加入することを目指した。


関連記事
トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/418.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。（永田町徒然草）
アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1833
17年01月21日　永田町徒然草


このところニュース報道番組では、“トランプ、トランプ”と連呼するばかりだった。トランプ氏が大統領に就任したら、「日本はどうなるか?　世界はどうなるか?」という話ばかりである。そんなことは決まっているではないか。日本や世界の国々に、無理難題を突き付けてくるに決まっている。“アメリカファースト”、とトランプ氏自身がくどいほど言っているではないか。

今日(日本時間1月21日)未明、テレビで大統領就任式の模様が流されていた。まぁ、仕方がないので見ようと思っていたが、途中で眠ってしまった。もちろんリプレーされたので肝心の演説を聴いてみたが、やはり予想通りの内容だった。Liveで見ても、同じ感想だったであろう。トランプ政権が実際に稼働すれば、世界中が振り回されることになる。早速TPPから離脱する大統領令に署名したという。TPPに前のめりの安倍首相は、一体どうするつもりなのだろうか。

トランプ氏がこれまで唱えてきた経済政策を“保護主義”だと多くのメディアと言っているが、それは正しい言い方なのだろうか。保護主義とは、経済的基盤が弱い国が関税等で自国の産業を保護することをいう。アメリカは経済的基盤が弱い国なのだろうか。アメリカの経済的基盤は、十分過ぎるほど強大である。特に金融資本的には最大最強である。

現在の世界経済を見る時、金融資本が持っている力が大きな地歩を占めている。金融資本が、今や産業資本よりも世界中の経済を動かす力を持っている。その金融資本は強欲資本と化し、強欲資本主義などと呼ばれている。その強欲資本主義の本拠地こそ、ニューヨークのウォール街である。トランプ政権の閣僚に、ウォール街で活躍した人が多数入る見込みである。

冷戦時代、アメリカは自由主義陣営のリーダーであった。自由主義陣営のリーダーとして、たとえ痩せ我慢だとしてもアメリカは最低限やらなければならないことがあった。実際にかなりいかがわしいこともあったが、これを批判する自由はあった。建前は単に建前であることに留まらず、実体を作り上げる力を持っているのである。それが知性であり、文化というものだ。

アメリカは自由主義陣営のリーダーとしての建前をそれなりに大事にしてきたからこそ、自由主義陣営の各国からそれなりの信頼を勝ち得てきた。それはアメリカという国の繁栄の源になってきたのである。建前を建前として貫くために払わなければならない犠牲は、そのコストなのである。犠牲やコストを伴わない建前や能書きなど、誰も信用しない。

アメリカがトランプ大統領のアメリカ第一主義を貫けば、一時的にアメリカは得をするかも知れないが、これまで得てきた大きな利益を失うであろう。アメリカ国民がそれを選んだのであれば、それはそれで良いではないか。しかし、国を顧みないリーダーなどに付いていく必要はないし、誰も付いていかないであろう。安倍首相だけは、こんなことに関係なくひたすら付いていくという。本当にそれで良いのだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/478.html

[経世済民118] 45.3％の従業員が勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識が「ある」（エコノミックニュース）
45.3％の従業員が勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識が「ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000134-economic-sci
エコノミックニュース 1/21(土) 20:08配信


　近年、企業を標的としたサイバー攻撃による被害が増加傾向にあり、機密情報や顧客情報といった重要情報を盗み出し、2次的に悪用される被害も増加傾向にある。デジタルアーツ <2326> は、全国の企業に勤める従業員1,104名、情報システム管理者332名を対象に、勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査を実施した。この調査は2015年10月に第1回目となる調査を発表し、今回で2回目となる。

　それによると、標的型攻撃と聞いて思い浮かべる内容は、「ウイルスに感染して会社のPCが遠隔操作される」51.4％、「添付ファイルがある不審なメールが送られてくる」48.9％、「外部から会社のWebサイトが改ざんされる」43.2％。勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」45.3％、「わからない」30.7％、「ない」24.0％だった。

　普段から気をつけていることは、「知らない送信者からのメールの添付ファイルは開封しない」70.0％、「不審なWEBサイトを閲覧しない」43.0％、「会社で認められていないソフトをインストールしない」41.0％。

　業務上でメールをやり取りする際に使用する端末は、「会社支給のデスクトップPC」46.1％、「会社支給のノートPC」37.9％、「私用のスマートフォン」13.6％。

　勤務先で情報セキュリティに関するルールは、「ある」60.7％、「ない」31.3％、「答えられない」8.0％と回答し、情報セキュリティに関する社内研修受講経験は「受けたことはない」58.1％、「同じ勤務先の専門部署による講習を受けた」29.6％、「外部の専門機関・専門スタッフの講習を受けた」5.8％と回答した。

　昨今の情報セキュリティ事件が社会問題化している風潮を受け、最近の勤務先の情報セキュリティ対策は、「変わらない」38.9％、「少し厳しくなった」30.7％、「だいぶ厳しくなった」29.8％と、60.5％が「厳しくなった」と回答した。

　勤務先が標的型攻撃の対象になりうるという意識は、「ある」69.9％、「ない」19.0％、「わからない」11.1％だった。

　標的型攻撃に遭遇した場合に勤務先での致命的な想定被害は、「顧客情報が漏洩する」58.4％、「人事関連・従業員の情報が漏洩する」28.9％、「知財・技術情報が漏洩する」26.8％だった。

　標的型攻撃で被害を受けた後、想定している事後対応策は、「顧客への謝罪」54.2％、「再発防止策の策定作業」・「被害状況の調査」49.1％、「顧客への補償・補填」40.1％を検討。

　現在行っている対策は、「ウイルス対策」75.9％、「ファイアウォール」65.4％、「メールフィルタリング」47.6％。今後のセキュリティ対策について、「更に高めたい」75.0％、「現状維持で良い」24.4％と考え、具体策としては、「ウイルス対策」55.8％、「ファイアウォール」53.0％、「従業員への情報セキュリティ教育」・「Webフィルタリング」38.2％を検討、という結果となった。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/191.html

[経世済民118] ＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就任式で演説するトランプ米大統領＝ＡＰ


＜トランプ大統領＞見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信


　【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は２０日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約２倍の４％に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

　「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は１兆ドル（約１１５兆円）。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

　トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

　スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「３～４％の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

　ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

　トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術（ＩＴ）の浸透や人工知能（ＡＩ）の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

　トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

　米経済が安定的に４％成長を達成したのは、ＩＴ革命に沸いた１９９７～２０００年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市長選挙≫オッサンVSママ　基地か子育てか（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市長選挙】オッサンVSママ　基地か子育てか　
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015225
2017年1月21日 21:25　田中龍作ジャーナル　



「標的の島にはしたくない」。子を持つ母親たちは奥平候補（左）の街宣に足を留める。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝


　選挙戦最後の街頭演説を「打ち上げ」という。各陣営の選挙戦が凝縮されていて翌日の開票結果を占えることから、メディアも注目する。

　選挙戦最終日となったきょう、田中は陸自新基地建設容認で3期目を目指す下地敏彦候補と、新基地断固反対の奥平一夫候補の「打ち上げ」を取材した。

　見事なまでのコントラストだった ―

　下地候補（自民推薦）の集会は作業服姿で日焼けしたオッサンと黒服の紳士ばかりだ。たまに女性がいるが年配者だけ。田中が目視で確認した限りでは、子連れの現役ママはいなかった。

　中央とのパイプを強調するのが自民系候補の常だ。きょうは山本一太・元沖縄担当相が応援に駆け付けた。

　山本元大臣は「下地（敏彦）さんが8年前に当時の革新市長を破って市長に就任して以来、宮古島が目覚ましいまでに経済発展している」と持ち上げた。



「なんとしてでも新基地を作りたい」。山本一太・元沖縄担当大臣（右）が応援に駆け付けたところに安倍政権の強い意欲がうかがえる。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝


　同じ頃、1㎞ほど離れた同じ幹線道路沿いのショッピングモール前で、新基地反対の奥平候補の「打ち上げ」集会が開かれていた。

　女性の姿がやけに目につく。子どもを連れた母親たちがあちこちにいた。

　陣営の女性幹部はマイクを握り「平和でなければ子育てはできません」。奥平候補の反基地路線を強調した。ある母親に奥平候補を支持する理由を聞くと「子どものためにも・・・」と答えた。

　沖縄の選挙は熾烈だ。「締め付け」は相当に厳しい。母ちゃんが父ちゃんを振り切って新基地反対の候補に投票するには、それなりの覚悟が必要になってくる。

　奥平一夫候補は女性票をどこまで取り込めるのか。下地敏彦候補は組織票にどこまで上積みできるのか。それが選挙結果を左右することになるだろう。宮古島市長選挙は明日（22日）、投開票。



オッサン密度95％以上。選挙取材を30年以上も続けているが、こんな光景も珍しい。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝

　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/480.html

[原発・フッ素47] トラブルいっぱい福島原発（１月３週）―汚染水タンク増設できず―（めげ猫「タマ」の日記）
トラブルいっぱい福島原発（１月３週）―汚染水タンク増設できず―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2063.html
2017/01/21(土) 19:43:05　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき（１）、１月３週（１月１５日から２１日）もしっかりトラブルが起こっています。

　①汚染水タンク増設できず。
　②ＡＬＰＳ止まる。
　③濃縮塩水タンク再利用？


　※　位置は（３）による。
　図―１　福島第一トラブルマップ（１月３週）

１．汚染水タンク増設できず。
　福島第一原発では日々、汚染水が増えています。


　※（４）を集計
　図―２　日々増え続ける福島第一原発汚染水

　最新の発表（５）を集計すると総量は１０３万トンです。放置すると溢れ出すので、これを汲みあげ汚染水タンクに移しています（６）。以下に流れを示します。


　※（７）を転載
　図―３　福島第一原発の汚染水処理の流れ
　
　図に示す様に最終段は「処理水」です。以下に処理水のタンク容量と汚染水量を示します。


　※１　計画は（８）による。
　※２　実績は（４）を集計
　図ー４　処理水タンクの計画と実績

　図に示すように汚染水タンクの増設が一ヶ月近く止まってしまい、計画を下回っています。このまま汚染水タンクが増設できなけば、汚染水を溢れさすしかなくなりす。

２．ＡＬＰＳ止まる。
　汚染水タンクの増設ができなければ、汚染水処理を一時的に停止するしかないようです。東京電力の１月１９日の発表（９）では
「・第二セシウム吸着装置（サリー）停止中
・ＲＯ淡水化装置停止中
・多核種除去設備（ＡＬＰＳ）停止中
・増設多核種除去設備停止中
・高性能多核種除去設備停止中」
とあり、全ての汚染水処理を止めてしまいました。なおＡＬＰＳはだだのＡＬＰＳ、増設、高性能と３種類あります。

３．濃縮塩水タンク再利用？
　事故当初は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も（１０）、第一段のＳＡＲＲＹにはストロンチウム９０を取り除く機能がなく（１１）（１２）、ストロンチウム９０を含んだ汚染水がそのまま淡水化装置に送られていました。淡水化装置は汚染水を「淡水化」する装置ではなく、汚染水を「淡水（ＲＯ処理水）」とより濃い「濃縮塩水」に分離するための装置です（１３）。濃縮塩水は福島第一のタンク内汚染水の中で、もっとも素性が悪い汚染水です。以下に汚染状況をしめします。


　※（１４）を集計
　図―５　濃縮塩水の放射性物質濃度

　図に示す通り初期のものは１リットル当たり１億ベクレル程度の全ベータで汚染されています。事故から６年近くが経ちましたが、このようなタンクが今も２２，１００トン分残っています（５）。福島第一原発の汚染水タンクには事故当初に作られたフランジ型と（１５）その後に導入された溶接型（８）がります。フランジ型タンクの寿命は「５年」と言われています（１６）。事故から６年が経過したので、そろそろ寿命です。
　汚染水の行き場がなければ再利用せざるを得ないようです。濃縮塩水タンクの保管量を見ると
　　１月１２日　２，７００トン（１７）
　　１月１９日　１，８００トン（５）
で９００トン減っていますが、タンク容量は変っていません。解体したのでなく別につかったと考えるのが自然だと思います。行き場を失った汚染水は古い中古タンクに送られているようです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トラブル続きの福島原発、福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する冬野菜に「ニラ」があります（１８）。福島のニラは品質が良く棚持ちも良いそうです（１９）福島県は福島産野菜は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


　※（２１）を引用
　図―６　福島産ニラが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月２週）―あっちこっちで汚染水漏れ―
(２)中長期ロードマップ｜東京電力
(３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年12月22日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第37回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（6.89MB）」
(４)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(５)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第287報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(６)原子炉の安定化｜東京電力
(７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１１月３週）―地下水バイパス止まる―
(８)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年12月22日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第37回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（25.2MB）」
(９)2017年01月19日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１０)汚染水の浄化処理｜東京電力
(１１)第二セシウム吸着装置（SARRY） 同時吸着塔の導入に伴う補足説明資
(１２)サリー (機械) - Wikipedia
(１３)淡水化装置｜東京電力
(１４)報道配布資料｜東京電力中の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１５)第49回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料２：フランジ型タンクの使用状況と今後の対応方針について［東京電力］【PDF：2MB」
(１６)タンク耐用年数、根拠なし　第一原発 | 東日本大震災 | 福島民報
(１７)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第285報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１８)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(１９)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)イオン福島店




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/340.html

[中国10] 中国ホワイトカラーの年末ボーナス事情、「ダッチワイフ」支給も―中国メディア
20日、新京報によると、28日に春節を迎える中国で、企業の年末ボーナスに注目が集まっている。中には「ダッチワイフ」を現物支給するケースもあった。


中国ホワイトカラーの年末ボーナス事情、「ダッチワイフ」支給も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161580.html
2017年1月21日(土) 23時0分


2017年1月20日、新京報によると、28日に春節（旧正月）を迎える中国で、企業の年末ボーナスに注目が集まっている。ホワイトカラーのサラリーマンの年末ボーナスの平均支給額は1万2821元（約21万4100円）。中には「ダッチワイフ」を現物支給するケースもあった。

中国の人材サイト「智聯招聘」はこのほど実施した「16年ホワイトカラー年末ボーナス調査」に寄せられたアンケートの回答1万1526件を分析。全国34都市の平均ボーナス支給額は1万2821元だった。北京が最高の1万5846元（約26万4700円）、上海と広東省深セン市が続いた。しかし、3都市のサラリーマンのボーナスに対する満足度は必ずしも高くなかったという。

業種別では、金融、不動産、エネルギーなどの支給額が高かった。金融業は平均1万7200元（約28万7300円）を超えてトップ。国有企業も依然として高く、1万7300元（約28万8900円）だった。使いみちは回答者の4割が「先輩など年長者のために」と答えた。男性の中にはダッチワイフ、女性では宝くじを支給されたケースもあったという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/751.html

[アジア22] 韓国ネット仰天！フィリピンで殺害された韓国人男性、殺害場所は…？＝「本当に恐ろしい国」「外交関係を断ち切るべき」
20日、韓国メディアによると、昨年10月にフィリピンで現地の警察官らに誘拐、殺害された50代の韓国人事業家がフィリピン警察庁本部で殺害されていたことが分かり、波紋が広がっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国ネット仰天！フィリピンで殺害された韓国人男性、殺害場所は…？＝「本当に恐ろしい国」「外交関係を断ち切るべき」
http://www.recordchina.co.jp/a161549.html
2017年1月21日(土) 20時40分


2017年1月20日、韓国・毎日経済によると、昨年10月にフィリピンで現地の警察官らに誘拐、殺害された50代の韓国人事業家がフィリピン警察庁本部で殺害されていたことが分かり、波紋が広がっている。

19日、駐フィリピン韓国大使館によると、同事件の被害者であるチ氏（53）が昨年10月18日にフィリピン・アンヘレスにある自宅付近で誘拐され、連れて行かれた場所は、マニラのケソン市にある警察庁本部だったことが分かった。同事件の容疑者8人のうち3人は現役の警察官で、容疑者らは「麻薬関連の疑いで調査が必要」とうそをついてチ氏を車に乗せ、連行した。容疑者らは車を警視庁本部内の駐車場に止めた後、車内でチ氏の首を絞めて殺害。その後、容疑者らは証拠を隠滅するため、チ氏の遺体を元警察官が運営する火葬場で焼却し、トイレに流したという。

フィリピン警察庁長は現地メディアの取材に対し、「容疑者の警察官1人がチ氏を警察庁本部で殺害したと供述した。当惑し、怒りを感じている。このような犯罪が発生し、警察官らが関わっていたことが遺憾だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは多数のコメントを寄せている。

「本当に恐ろしい国だ。韓国政府は強く抗議しなければならない」
「韓国とフィリピンは似ていると思っていたのに。まさか警察庁で殺人が行われるなんて…」

「フィリピンに比べたら韓国はとても良い国だ」
「旅行禁止令を出すべき。フィリピンで殺された韓国人が何人いると思っている？公権力に殺され、燃やされるなんて…」

「フィリピンは正常な国と言えない。外交関係を断ち切るべき」
「韓国政府はきっと『遺憾です』の一言で終わらせるだろう」

「韓国が国際的なカモであることを教えてくれる代表的な例。国交を断絶してもおかしくない状況なのに」
「朴大統領はこの事件を気にも留めない。ストレスはお肌の敵だからね」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/189.html

[経世済民118] トランプ大統領の就任演説（在野のアナリスト）
トランプ大統領の就任演説
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2017年01月21日　在野のアナリスト


米国でトランプ氏が大統領に就任しました。就任演説はプロンプターをつかい、原稿を読んでいたため、内容は極めて穏当なものだったため混乱も生じていません。ただ演説の中身で気になったのは、分断が意識される米国で、エスタブリッシュメント(支配階層)とあなた方(国民)とを使い分け、さらに対立を煽るところからスタートした点です。今、あらゆる国で行われている敵をつくり、対立の構図を煽り、自らの正当性を訴える政治家、その流れの一つに米国も加わった、ということになります。

しかもエスタブリッシュメントだけでなく、「我々の富、力、自信は地平の彼方へ消え去った」とし、「中流層の富が…世界に再分配された」とまで述べる。つまり失敗したのはエスタブリッシュメントだが、簒奪者は国外の者であり、だから愛国心をもち、結束しよう。米国ファーストが正しい、という理屈に立っていることが、この演説から伝わるのです。「自国産業の保護こそがすばらしい繁栄と強さにつながる」と、保護主義による利点を最大限に謳い上げます。

しかし上記したように、トランプ氏が掲げる理屈、そこには論理の跳躍がある。失敗したはずのエスタブリッシュメントではなく、外国を攻撃対象とするからです。ここにはトランプ政権の閣僚が富裕層と軍人から指名されている、ということが深く関わるのでしょう。トランプ氏も富裕層、その富裕層への攻撃に国民が傾くようなら、自分とて安泰ではいられない。つまり富裕層への攻撃を、海外へと向けるための敵視政策、これがトランプ氏を貫く行動原理となっているのであり、そこが外せない大元になっているのです。

例えば日本では小泉政権で郵政反対派、第二次安倍政権では民主党(現民進党)が、最近では小池都知事が自民都連を、敵性として攻撃することが目立ちます。欧州でも極右とよばれる勢力は反移民だったり、国内の敵を攻撃してきた。しかし、トランプ氏はその上をいく。国内での失敗を、諸外国のせいにして国内をまとめる、という戦術にでた。これは相当に厄介です。なぜなら、日本でも敵視政策は人気があり、その愚をいくら説いても大多数の人々は歓喜し、そんな政治家を応援します。トランプ氏への熱烈な支持者、もこの類であって、かつそれが国内の敵ではない。下手をすれば移民の排斥や、他民族、他宗教への攻撃といった問題へと、容易く発展しやすい状況をうみだした、ともいえるのです。

日本にとっても重要な一節は「以前からの同盟を強化するとともに、新しい同盟を構築」とする部分です。つまり日本も否応なく、関係の変化が生じる。それが如何なるものか、推測するに、そのすぐ後にでてくる「米国への完全な忠誠」という言葉にあるのかもしれません。これは「政治の根底」という主語の下での話ですから、文脈としては別、との見方もできますが、その前段には「みんなが従う手本として、我々の生き方(保護主義)を輝かせよう」とあるので、自国第一主義を輸出する中で同盟があり、その先に米国への忠誠こそそれに適う、と述べているようにも読み解けてしまうのです。

「肌の色に関わらず、どんな人の体にも愛国者という血が流れている」という言葉を、軍人の知恵だとしてもち出しますが、思想、心情がちがったり、愛国の向かう先が米国でない人間は排除する、とも述べているように聞こえます。結局、米国第一主義ではなく、どちらかといえばトランプ第一主義でない人間は排除する、ということでもあり、トランプ氏が米国の代表でいる限りにおいて、まさにそれを最優先にして、経済、外交、そして軍事面も展開してくることになるのでしょう。

市場は一先ず、落ち着いています。ただ、TPP離脱、NAFTA再交渉、オバマケアの見直しのうち、オバマケアのみ大統領令をだして見直しを開始しました。トランプ氏の敵視政策の対象となったら、強権的な対応をされることが確実で、日本もTPPの翻意などを迫ったら、敵性国家の仲間入りをするかもしれません。自分の失敗、間違いを認められない人物にもみえ、それは日本の政治家にも多々いる傾向ですが、その最も頑迷なタイプの人物、それがトランプ氏にみえます。27日の日米首脳会談も飛びそうです。むしろ「中身のない話をする時間は終わった」と述べるように、必要のない会談はしなくていい、ということなのかもしれません。安倍首相は上手くやれる、などと考えているようですが、トランプケアに失敗すると大変なことになる、ということでもあり、それは市場の急変動も含めて、かなり難しい事態にさらされることだけは間違いないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相は、前のめりになり過ぎだ！　


安倍首相は、前のめりになり過ぎだ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_218.html
2017/01/21 22:54　半歩前へⅡ


▼安倍首相は、前のめりになり過ぎだ！
　安倍首相は２０日の施政方針演説で日米同盟を「不変の原則」と強調した。「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と語った。

　このように力説するのは「米国第一」を掲げるトランプへの不安があるからだ。軍備拡張に励む中国や核・ミサイル開発で存在感を増す北朝鮮。

　そうした中で、米国に対し「引き続き日本を含むアジア・太平洋地域への関与を求めるメッセージなのだろう」（東京新聞）。だが、注意しなければならないのはトランプが商売人という点だ。

　「早期に訪米し、同盟の絆を」と安倍が焦ると、トランプに足元を見られ、日本にさらなる「高値」を吹っ掛けて来るのではないか。日本は駐留米軍の総費用の７０%を負担しているが、「１００%全額負担」を要求される恐れがある。

　加えて米軍の肩代わりとして自衛隊の海外派遣への要請が増えるのではないか。そうなればいやがうえにも自衛隊は戦闘に巻き込まれる。派遣が拡大、増加すれば戦費もうなぎ上りに増える。そのツケが、私たち国民に回されるのは目に見えている。

　何度でも言う。「安倍は、前のめりになり過ぎだ」。あと先を考えずに突き進む。外交は国家間の駆け引きだ。素っ裸で飛び込んでいけば、相手の思うつぼ。ここはもう少し冷静に判断してもらいたい。

　東京新聞が２０日の社説で次のように訴えた。１００％賛成である。
▼日米同盟を「不変の原則」とすれば、同盟関係の維持自体が絶対的なものになり、政策の選択肢はおのずから狭まる。
▼米国の軍事力に過度に依存しない、柔軟な外交政策の模索が必要だ。
▼平和主義こそ、ぶれてはならない日本の軸であり、不変の原則だ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプへの偏見　
トランプへの偏見
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff2f321d6f86ea3e8c08f061678754ee
2017年01月21日　のんきに介護


金明秀 KIM, Myungsoo‏@han_org さんのツイート。

―― 小池都知事の「都民ファースト」はトランプの選挙フレーズを借用しているわけで、それがどれだけ排外主義的なリアリティに根ざしているかは知っておくべきだとぼくは思うね。〔2:16 - 2017年1月21日 〕―—

日本で未だ強い反トランプのイメージを利用した

小池都知事への注意喚起だ。

この手の自己主張の仕方って学者として卑怯と思うな。

大体、

排外主義的なリアリティって

何だろう？

米国って、

日本から見て他国である。

それを捨象して

こんなこと言うのは、

米国から自立するのを嫌って

属州としての

地位を望む奴隷のようじゃないか。


＜追記＞

ookubomituyuki @pipiehonさんのツイート。

――米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免されるhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920/1 …ロシア政府がサイバー攻撃に関与していた事実をトランプ自身も今月１１日の記者会見で初めて認めた。今後、ロシアとトランプの関係が精査されて違反・不正行為等があった場合、弾劾裁判は免れな〔7:26 - 2017年1月21日 〕―—

とのことだ。

リンク先の

日刊ゲンダイの記事の締めくくりは、

次の通りだ。

――　アイルランドのブックメーカー「パディー・パワー」によると、トランプが半年以内に弾劾されるオッズは３倍。さあ、読者の方はどちらに賭けますか。—―

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920/2

賭け事にして楽しむ

というのは、

差別ではないのだろうか。

トランプを気品がないなどと責め立てる方は、

果たして

気品があるのかと考えてしまう。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi さんのツイート。

――トランプを世界の大手メディアがバッシングしているが、それをほぼ支配しているのが、タヴィストック人間関係研究所である。ABCやCBS、それにNBC、すっかりデマ新聞として有名になったCNN、さらにUPI、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどはその支配下のメディアなのである。〔14:30 - 2017年1月19日 〕—―

トランプの敵は、

大手メディアのジャーナリストたちだ。

こういう人たちって、

侮辱に手慣れているのだということ、

考えてしまう。

一方、

日本では、

トランプ歓迎派につき、

――なんであいつら「アベシ」って言うの？　語源なんだろ。とりあえず「アベシ」ってのを見るたびに「関わってはいけない人」リストに入れてる。〔9:12 - 2017年1月21日 〕—―

と語り掛けるのは、

野間易通 @kdxnさんだ。

この人、

固有名詞の語尾に「シ」を付けると、

「関わってはいけない人」リストに入れてくれるというのだから、

どんなことを話題にする人なんだろうって、

何にも知らない人間は、

好奇心を刺激される。

僕もその一人だ。

それで、早速彼のアカウントに飛んで

何の話なのか、

調べることにした。

見つかったのが

mold @lautrea さんのツイート。

――日本の反米反ユダヤ・クソ陰謀論的「リベラル」はトランプ就任を大歓迎しているようだな。〔9:07 - 2017年1月21日 〕—―

こんな画像が添付されてあった。



なるほどな、

天下御免の陰謀論じゃないかっと――。

さて、

「アベシ」は、

あるグループにとっては、

合言葉であり、

他のあるグループにとっては、

違い言葉なんだと

了解した。

さて、

この「アベシ」なる表現のルーツは、

違い言葉と理解する、

すなわち、この言葉遣いを許す人間は

「関わってはいけない人」としてリストアップする

側は、

漫画「北斗の拳」に登場する

悪漢の

断末魔ではないかと

考える人間がいる

（미 현(みひょん 猫の勢力)‏@miyomi34さんのツイート〔9:17 - 2017年1月21日 〕参照 ）。

しかし、これは、

そんな特殊なことではなく、

日本語で

ある部族を指し示すのに

「○○氏」という言い方をするだろう。

たとえば、

「細川氏」と「山名氏」といった具合だ。

「アベシ」と呼ぶのは、

「安倍」を「アベ」とカタカナ表記するに合わせ、

「氏」を「シ」と

書いているだけではないか。

「アベちゃん」と呼ぶ代わりに

「アベシ」と呼んでいるだけではないのかな。

細かい話だけど、

こういう些細なことで、

あいつらは仲間じゃないという認識が

成り立っているのなら、

とてもつまらない。

一考して欲しいと思うな。

考えるのは、

堤未果さんが訴える

「トランプ現象とサンダース現象は同じコインの裏表」

行き過ぎたグローバリズムに「NO」を突きつける流れを日本でもつかもう！

ということだ

（堀端　謙一郎【反戦・反核］（国民連合）@horiba2015Loveさんのツイート〔12:23 - 2017年1月21日 〕参照 ）。

グローバリズムに賛成なら仕方ないが、

ブレーキをかけるべきという発想ができるなら

手を携えることは可能なはずだ。

トランプ大統領就任演説に

「ワシントンの政治が忘却してきたアメリカ人の主権を取り戻す」というフレーズがあった。

これにつき、

柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんが

――トランプ流の国民主権奪還といえば、永田町政治に奪われていた国民主権を奪還する、と言い換えることもできる。〔13:07 - 2017年1月21日 〕—―

と仰っておられる。

天下りの多さを考えて見たらいい。

日本国民は、

政治家を介して

霞が関の官僚どもに主権を奪い取られてしまっている。

反・グローバリズムとは、

その奪い取られた

国民主権を奪還する闘いを意味する言葉なのだ。

語幹から

「日本を取り戻す」と同じ文句という

受け取り方をしている人がいた。

しかし、取り戻すのは、

「日本」でなく、

「国民主権」だ。

文字通りに言葉を解するなら、

トランプの公約を安倍のスローガンになぞらえるのはデマに等しい歪曲だ、

ということが理解できるだろう。

2017年1月21日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪東京新聞≫トランプ大統領で安倍政権のアーミテージ報告書「完コピ」路線はどうなる？（原発推進・秘密保護法・武器輸出・安保
【東京新聞】トランプ大統領で安倍政権のアーミテージ報告書「完コピ」路線はどうなる？（原発推進・秘密保護法・武器輸出・安保法・TPP・日韓合意など）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26136
2017/01/21　健康になるためのブログ




トランプ政権でアーミテージ報告書路線は…　日米連携の設計図失う？

安倍政権は、米国の知日派がかつてまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」に沿う形で多くの政策を進めてきたが、トランプ氏の就任で、こうした関係は成り立たなくなる。（木谷孝洋）

　報告書は二〇〇〇年、〇七年、一二年の三回、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補ら米有識者が公表した。中国の台頭やテロの脅威に対抗するため、日本が同盟国として軍事面や経済面で積極的な役割を果たすよう求めている。

　安倍政権が行ってきた施策は、野党から「完全コピー」と批判されるほど報告書の内容と酷似している。

　一二年の報告書は、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡大などを日本に要求。安倍政権は世論の反対を押し切って集団的自衛権を行使できる安全保障関連法を成立させ、南スーダンＰＫＯで陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与した。

　経済では、報告書が求めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏みきり、各国と合意。歴史認識問題にも報告書通り向き合い、韓国と旧日本軍慰安婦問題の解決に向けて合意した。


　　　　



以下ネットの反応。
















安倍政権は今後どうしていくつもりなんでしょうか？今度はトランプに言われるがままですかね？


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ニュース女子の基地報道問題、安田浩一氏と津田大介氏がMX出演を辞退！「局による検証や総括が必要」
ニュース女子の基地報道問題、安田浩一氏と津田大介氏がMX出演を辞退！「局による検証や総括が必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15154.html
2017.01.21 12:00　情報速報ドットコム




ニュース女子が沖縄県の基地反対派を「雇われている」などと批判した問題で、ジャーナリストの安田浩一氏と津田大介氏がTOKYOMXへの出演を断ったことが分かりました。

この二人は同局のニュース番組「モーニングＣＲＯＳＳ」でコメンテーターを依頼されていましたが、ニュース女子の騒動が局として検証されるまで出演しないと表明。

安田氏は「ニュース女子はデマと悪意に満ちていた。何らかの検証をテレビ局自身がやらないといけない」と述べ、ニュース女子の内容を厳しく批判しています。

ニュース女子の放送内容についてはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）での審議が要望されており、取材無しで放送された反対派のメンバーらが提訴するという話も浮上中です。


東京ＭＸ　安田、津田氏が出演を辞退　沖縄ヘイト放送受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000009-ryu-oki
　
東京ローカルの地上波テレビ局・東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるような放送をしたことを受け、ジャーナリストの安田浩一氏と津田大介氏は１９日までに、コメンテーターを依頼されていた同局のニュース番組「モーニングＣＲＯＳＳ」への出演を辞退した。








『ニュース女子』#89


【コメ付高画質】ひろゆき・東浩紀・津田大介・夏野剛が2016年を語りつくす!!!①


記事コメント


報道の自由度ランキングが下がるはずですね
[ 2017/01/21 12:33 ] 名無し [ 編集 ]


DHCシアターの見解については取り上げないの？
[ 2017/01/21 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


津田大介あたりは逆に見たくない。
心身ともに醜い生き物の感があります。。。


逆にニュース女子出てる人たちは他番組の出演が増えていますね。
[ 2017/01/21 13:16 ] 夏希2016 [ 編集 ]


なぜ津田大介さんはご自分の立場を最大限に活用しようとしないのか。
不思議だ。
なぜいちいち、ここで遊んでる我々と同じ土俵まで降りてきて闘おうとするのか。
不思議だ。
なぜいちいちそれをツイートするのか。
だからこの人は好きになれない。
頭の悪い人を好きにはなれない。
[ 2017/01/21 13:43 ] 名無し [ 編集 ]


津田てテレビで見なくても全然かまわない。
このまま消えてくれて結構。
わけのわからない識者は整理する機会。
[ 2017/01/21 14:03 ] 名無し [ 編集 ]


産経グループ、DHCシアター関連に出演しても
時間の無駄ですから。
　
2017/01/21 13:16
心身ともに醜いのは、DHCシアターの出演者や安倍信者。
利権絡みのペテン師ばかり。
[ 2017/01/21 14:11 ] 名無し [ 編集 ]


回れ右！
[ 2017/01/21 14:13 ] 名無し [ 編集 ]


13:43
立場を最大限に活用とか、
安倍政権、安倍信者と同レベルの最低過ぎる発想ですな。
[ 2017/01/21 14:14 ] 名無し [ 編集 ]


産経、DHC、辛坊治郎関連は拒否した方がいいですね。
[ 2017/01/21 14:21 ] 名無し [ 編集 ]


ガソリンは値下がらず、議論しないと言ったにも関わらず消費税増税
民主ペテン党にもうんざりです
[ 2017/01/21 14:24 ] 名無し [ 編集 ]


DHCにしろアパにしろ
広告媒体に影響が出るし
経営上支障がでてくるのは必至。
MXも内部異動や編成に問題が出てくるでしょうね。
長谷川洋幸も最近、顔がひきつってきましたね。この問題が尾を引いてるんでしょう。
異質な報道が周知された今
さらにDHCシアターと製作局ボーイズへの
波紋はさらに広がるでしょうね。
たかじん委員会にめ飛び火するでしょうね。
[ 2017/01/21 15:00 ] 名無し [ 編集 ]


なんつか、上から目線だなぁ。左巻きのコメンテーターは頭おかしい奴ばっかだな。


出たくない？じゃ、出なきゃ良いじゃん。


自分がいないと番組が出来ないとでも思ってるの？


代わりはいくらでもいるんだよ。さようなら。他の番組にも出ないでね。永遠にね。
[ 2017/01/21 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪やっぱり≫「野田や蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握った」by政界地獄耳
【やっぱり】「野田や蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握った」by政界地獄耳
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26145
2017/01/21　健康になるためのブログ



　蓮舫　　民進党代表と野田佳彦幹事長



野田興味「野党」より「百合子」共闘

★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。

　★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第２新進党と第３新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。



以下ネットの反応。
















執行部派の野田・岡田・枝野などが自由・小沢代表と会談したりしてますが、本命は「小池都知事」な気がします。

「野田や蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握った」

てゆーか、蓮舫氏が代表になってからのここ数カ月を見れば、こーゆー見方をしたくもなりますよね。「発信力」が武器とか言われてたのにツイッターなんかほとんど更新されませんからね・・

維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え

これは小池都知事が絶対拒否すると思いますけど（笑）



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/485.html

[経世済民118] 意識の宿ったAIが、人間の「不完全さ」をも完全に備え、人間を超越した後の世界は来るか？（Business Journal

意識の宿ったAIが、人間の「不完全さ」をも完全に備え、人間を超越した後の世界は来るか？
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17794.html
2017.01.22　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　今回は、昨今流行語と化した「人工知能（AI）」と「深層学習（Deep learning）」について考えてみたい。ともにICT（情報通信技術）の革新的進歩による雇用喪失の核心的要因であり、これらはよくワンセットで語られるが、それは正しいのだろうか。加えて、これに「ロボット」が加わると、話はいっそうややこしくなる。そこで、少々乱暴ではあるが、AIと深層学習とロボットという3つの概念を整理してみたい。

　昨春、大方の予想に反して、プロの囲碁棋士を破ったグーグル・ディープ・マインドのアルファ碁に象徴されるように、機械（による自己）学習アルゴリズムは急速に進歩を遂げている。現在その先端にあるのが、深層学習である。これは、ニューラルネットワーク（形式ニューロン）という、人間の脳にあるニューロンの構造に着想を得た考え方である。

　形式ニューロンを層化する手法自体の歴史は古く、二層のパーセプトロンの開発が行われたのは1950年代終わりである。その後しばらく停滞していたが、2000年代後半に、コンピュータ技術の急速な進歩もあり、形式ニューロンの多層化が可能となったことで、機械学習の成果も飛躍的に向上した。「層を深くする」という意味で深層学習と呼ばれている。

　人間の大脳では、ニューロンの層は10層を超えない（小脳は3層）のだが、深層学習では、形式ニューロンの多層化とニューロン数の増加により、人間の脳をはるかに上回る効果的・効率的な機械学習アルゴリズムの開発を目指している。

　重要なことは、形式ニューロンという脳のアナロジーに引きずられて人間の脳の再現というイメージを持ちがちだが、深層学習の目的は、あくまでより良い機械学習アルゴリズム、つまり特定のミッションにおいて明示的なプログラミングをしなくても学習するアルゴリズムの追究であり、人間の脳をアルゴリズムで再現しようとしているわけではないという点である。この意味で、ニューラルネットワークよりも良い手法が開発されれば、現在の深層学習は別の機械学習の手法に代替されるはずである。開発手法の制約を受けずに機械学習アルゴリズムは進歩を続けるので、学習においては人間をはるかにしのぎ、知能の点では人間の理解を超えることになるであろうから、人間にとっては大きな脅威となる一面は否定できない。すでに、車の自動運転や碁や将棋など限定的な領域においては、人間並みかそれを上回るタスク処理が急速に可能になりつつあり、その領域も拡張されている。

■「弱いAI」と「強いAI」

　現在、深層学習がAIとワンセットで理解されがちなのは、「弱いAI」といわれる概念に起因している。これは、領域の拡張性において人間ほど万能ではなく、限定的な領域での推論や問題解決を行うアルゴリズムの研究や実装のことを指す。これが、イメージとして深層学習とAIをダブらせているといえる。

　しかし、本来のAIとは、「人工」の「知能」であるから、人間の脳をアルゴリズムで再現しようというものであり、「弱いAI」に対して「強いAI」と呼ばれるものである。この呼び方は、哲学者であるジョン・サールによるもので、彼は「強いAI」になれば、「コンピュータは単なる道具ではなく、正しくプログラムされたコンピュータには精神が宿る」と述べている。精神が宿るというのは、別の言い方をすれば意識や心を有するということである。

　このように本来のAIとは、いかに人間の脳をアルゴリズムで再現するかが課題であり、人間をモデルとしたものである。会話の相手が人間か機械かの区別がつくかつかないかを判定するチューリングテストが、その良い例であろう。モデルとなる人間とは、単一のシステムで多様なことを記憶・思考・推論・処理する存在である。

　これは、深層学習の方向性とは異なる。また、意識や心を念頭に置いているという意味で、「強いAI」は現在の「弱いAI」の延長線上にあるものではない。2045年にシンギュラリティ（技術的特異点)を迎えるという米実業家でAIの世界的権威、カーツワイルの主張は、この「強いAI」を意味しており、人間の脳を再現したアルゴリズムの出現によって、結果的に人間を超越することになるという主張である。

　アルゴリズムが人間のように意識を持てるか持てないかは、神学論争に近い面もあるが、極論すれば、それを最終的に追究しているのが「強いAI」の研究であろう。筆者としては、人間の人間たるところは不完全なところにあるのであり、完全でなければならないアルゴリズムで不完全を目指すというのは、語義矛盾であると感じている。いずれにしても雇用の喪失という観点からは、「強いAI」ではなく、単一システムとしてある程度は領域が限定されているとはいえ、その学習スピードと領域の拡張性の点で「弱いAI」のインパクトのほうが大きいといえる。つまり、その背後にある機械学習（現時点では深層学習）アルゴリズムの進歩の程度が大きな意味を持つということである。

■ロボット

　実は、今使われているロボットという表現の使われ方は、幅が広い。そもそもロボットは、チェコの作家であるチャペックが1920年に戯曲『R.U.R.』の中でつくり出した言葉である。その意味は、「人の代わりに作業をさせることを目的に」「人の姿を模して」「人のように自律的に行動をする」ようにつくられた機械装置である。現状では、この3つの要件のいずれかを含めばロボットと呼んでいるので、自動車工場の製造ラインにあるマシンも自律性はなく、人間の姿もしていないがロボットと呼ばれている。

　簡単にいえば、昨今のロボットは「弱いAI」を物理的に実装するための特定の身体機能を有した機械といえるであろう。ゆえにアイロボット製ルンバは「お掃除ロボット」と呼ばれている。進歩する「弱いAI」を実装することで賢くはなってきているが、ロボットの進歩を支えるのは、身体機能を支えるアームや歩行などの制御技術の急速な進歩である。

　人間の形態を模したヒューマノイドで考えると、人間の指のように、単一の形状でなんでもこなす柔軟かつ精緻な動きをするロボットを開発するのは難しいのが現状のようである。そうであれば、人間の細かい手作業は機械に代替される心配がないかといえば、そうともいえない。人間の形態にこだわることなく、個別化した身体的機能に分解して、その強化を行えば、人間の手仕事は代替されていく。加えて、今後は人間以上の身体能力をいっそう有していくであろう。

　この意味で、雇用喪失の観点から考えると、着目すべきは、人間に近づこうとする「強いAI」ではなく、急速に進歩する深層学習に代表される機械学習のアルゴリズムと制御技術の急速な進歩に支えられる「弱いAI」を実装したロボットの今後であろう。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/194.html

[経世済民118] あの有力銀行次期頭取候補、謎の自殺で飛び交う噂…学閥と金融庁の意向で目論み狂いか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　十八銀行本店（「Wikipedia」より／ぱちょぴ）


あの有力銀行次期頭取候補、謎の自殺で飛び交う噂…学閥と金融庁の意向で目論み狂いか
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17802.html
2017.01.22　文＝小石川シンイチ　Business Journal　


　長崎県トップの地方銀行である十八銀行の森甲成専務（当時）が、自宅マンションから飛び降りて亡くなった――。2016年11月末、この一報が金融業界を揺るがした。

　森氏は、総資産額が日本第2位の地銀グループである、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と十八銀行の経営統合を進めた中心人物で、「次期頭取」と目された人物だ。

　十八銀行とFFGは今年4月に経営統合し、上場廃止になる予定だったが、FFG傘下の親和銀行と十八銀行が合併すれば、あまりに長崎県内のシェアが高くなりすぎる。そのため、公正取引委員会が難色を示し、審査が延びてしまった。

　十八銀行は当初、昨年8月に公取委の最終審査をパスしてFFGと最終契約を締結、同年12月に臨時株主総会を開き合併を承認する、という段取りだった（現在は、今年4月に予定していた経営統合を10月に延期する方向で最終調整に入っている）。

　森氏は十八銀行側で、公取委との折衝の窓口だったこともあり、心労が重なっての自殺とみられている。

■学閥で合併話が進んだ？

　ムック「別冊宝島2539　東京五輪後に地方は崩壊する」（宝島社）のルポ『十八銀行の専務はなぜ自殺したのか？』は、この背景に学閥が関係しているのではないかと解説する。

　同ルポによると、現在、金融庁が推進する地銀再編のさきがけになると見られているのは九州だ。その中心は、九州トップ行の福岡銀行擁するFFGだ。06年12月に福岡銀行と熊本ファミリー銀行（13年4月熊本銀行に改称）の経営統合が決まり、07年4月に持株会社FFGを設立。同年10月には、長崎県ナンバー2で長らく十八銀行としのぎを削っていた親和銀行を傘下に加えた。

　FFG構築の立役者は、福岡銀行会長の谷正明氏だ。FFGを総資産日本一の地方銀行グループに押し上げ、自身は九州の地銀からは初となる全国地方銀行協会会長の座を射止めた。その後を継ぎ、同じくプロパーの柴戸隆成氏が14年に頭取に就いて現在に至る。

　一方の十八銀行は当初、FFG以外のグループとの経営統合を考えていたようだ。

「十八銀行は、肥後銀行（熊本）と鹿児島銀行が経営統合して15年10月に誕生した九州フィナンシャルグループ（FG）との合併を模索していた。この３行は『つばさ会』という実務レベルの勉強会を10年以上続けていた。持ち株会社の社名案として『九州つばさＦＧ』を商標登録していたほどだ」（同誌より）

　しかし、最終的に十八銀行が手を組んだのは、九州FGではなくFFGだった。FFG側で合併を働きかけたのは、九州大学経済学部卒で1954年生まれの役員だ。

「十八銀行の森拓二郎頭取も同じ学部の卒業生で55年生まれ。自殺した森前専務は57年生まれの九大法学部卒。九大の系譜で経営統合の話が進んでいった可能性があるのだ」（同）

　FFGは05年まで日本銀行出身の頭取が、十八銀行は07年まで金融庁出身の頭取が就任していたが、その後に就任した生え抜きの実力派頭取たちが合併話を進めた格好だ。

　ところが、この合併は金融庁が狙っていたかたちとは違っていたために審査がなかなか進まない事態に陥り、森氏の心労が重なったのではないかというのだ。

　金融庁は地銀再編を進めるが、地方経済の成長は地銀によるところが大きい。今後の動きが注目される。

（文＝小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/195.html

[経世済民118] マック、なぜ一度離れた客が再び店舗に戻ってきた？意外な外的要因による悪いイメージ払拭戦略（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　マクドナルドの店舗（撮影＝編集部）
　　

マック、なぜ一度離れた客が再び店舗に戻ってきた？意外な外的要因による悪いイメージ払拭戦略
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17792.html
2017.01.22　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　2014年7月に判明した期限切れ鶏肉使用問題によって凋落の一途をたどっていた日本マクドナルド。しかし、昨年は新たな商品を積極的に打ち出したり、既存店を改装したりして業績は上向きの兆しがみられる。鶏肉問題以降中断されていたフランチャイズチェーンの新規オーナーも、今年から募集が再開される。

　一時は“マクドナルドの時代は終わった”とさえいわれていたが、なぜ復活の兆しを見せているのか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏にマーケティングの観点から分析してもらった。

■「ポケモンGO」夏場のリリースでマクドナルドを手助け？

「鶏肉問題でダウンしたイメージを回復するべく、マクドナルドはその後、商品展開や広告戦略など飲食業として必須の活動を地道にしてきました。ですが、2年半という短期間でここまで持ち直した実情を考えると、そういった企業努力だけでは説明しきれません。顧客の食に対する信用は、健康に直結するだけに過剰な反応が出やすい領域です。ですから、店舗に足を運ばせる外的な要因があったからこそ、地道な企業努力を実感してもらえたと考えた方が筋が通ります。では、その外的な要因とは何かということになりますが、それは『ポケモンGO』だと私は思います」（有馬氏）

「ポケモンGO」が昨年7月24日に配信されたのに合わせ、同日より全国のマクドナルド2900店舗のうち、2500店を「ポケストップ」、400店を「ジム」として利用できるコラボレーションを実施。この効果が非常に大きかったと有馬氏。

「国内配信前から店舗にポケストップやジムを設置しようとしていたようで、マクドナルドのこのスピード感が奏功したかたちです。これにより今までマクドナルドから遠ざかっていた顧客の来店を、ブームに乗じて促すことができました。また、来店すれば何がしかは購入することになりますので、実際に何か商品を実食してもらうことで、先行していたネガティブなイメージが払拭されていったといえるでしょう」（同）

　特にリリースが夏場だったため、清涼飲料やアイス類への需要が大きい時期で、休憩したいユーザーの利用が来店を後押ししたかたちとなった。安い単価での長時間利用を問題視もできるが、店内の賑わいが窓越しから確認できたことは、結果的に「マクドナルドはもう大丈夫みたいだ」と顧客に安心感を浸透させたと有馬氏は言う。

■マクドナルドはコラボ上手

　この成功のあとを追うかたちで、ソフトバンクやイオンも店舗をポケストップとジムに設定した。企業とゲームやアニメなどのコラボ企画は、今までにもさまざまなかたちで各社が実現してきたが、どのような影響があるのだろうか。

「そのキャラクターやゲームの知名度を顧客吸引力につなげられる、というメリットがあります。つまり、本来のターゲットではない層も引きつけられるため、売上を伸ばせる可能性が高まるということです。ただし、有名なコンテンツほどライセンス料が高いので、それを支払えるだけの企業体力がある会社でないと実現は難しいでしょう。マクドナルドは『妖怪ウォッチ』とも提携して成功した実績がありますし、コラボ企画に関してはかなり上手な印象です。現代の企業には、こういった自助努力以外の部分でも自社を成長させる力が必要とされているいうことでしょう」（同）

　外的要因をうまくコントロールできるかどうかも、マーケティングにおいては必須の能力といえるようだ。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] オリバー・ストーンが突きつけた問い（兵頭に訊こう）
オリバー・ストーンが突きつけた問い
http://m-hyodo.com/usa-124/
2017年1月21日　兵頭に訊こう


最新作『スノーデン』とともに、オリバー・ストーン監督が来日している。約3年半ぶりの来日である。

映画『スノーデン』 予告編


「ニュース23」の雨宮キャスターがインタビューしていて、ネットで話題になっている。ストーンの発言に多くのツイートが投稿されている。

『阿修羅』常連投稿者の赤かぶが、インタビューの文字を起こしてくれている。感謝して引用しながら、わたしの意見を述べることにする。たいへん刺激的な発言だ。

「僕（オリバー・ストーン　注 : 兵頭）が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

2013年6月にあの（スノーデンの告発）ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが、映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼（スノーデン　注 : 兵頭）は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば（日本を　注 : 兵頭）機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです」（「NEWS２３　オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報　「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」」投稿者赤かぶ）枠内の記事本文

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18


事件が、題材が、テーマが、特定の芸術家・知識人を刺激して表現を促す。これは現実にあることだ。

このとき、何のためらいもなく、芸術家・知識人は表現に立ち向かう。ある意味で幸せな出会いが訪れたのである。

オリバー・ストーンにその瞬間が訪れたのは、モスクワでスノーデンと会ったときだった。「9回会う中、貴重な情報を得ることができました。それはニュース以上に価値のある情報でした」。その情報の中身は衝撃的なものだった。

「彼（元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン　注 : 兵頭）は2年間、日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます」。

この証言を聞いて、島津論文を思い起こした人も少なくないだろう。

ここではテーマから外れるので触れないが、いわゆる島津論文については、『和順庭 いきいきライフ』の「4号機の謎－安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」を読まれたい。

また、併せて『カレイドスコープ』の、同名の「4号機の謎－安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」をお勧めする。

日本がいかに米国の、そしてイスラエルの「人質」であるか、実質的な植民地であるか、安倍晋三がいかに罪深い反日の政治家であるかがわかる。

よく与党の政治家などが、「同盟の深化」などと奴隷面して叫ぶが、その内実はこんなものだ。実態は強いられた「同盟」であり、解消が許されぬ差別的な「同盟」なのだ。

オリバー・ストーンの発言を、もっと聞いてみよう。

「これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

（それに対して）マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです」

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘


国家の諜報には、ターゲットを絞った監視の形態と、無差別に全国民を監視する形態とがある。

両者とも国家はテロを名目に使う。どのような独裁者でも、テロを名目にして批判者を取り締まるのだ。

問題は後者の無差別に全国民を監視する形態である。権力はテロを名目にしながら、国民を監視する。その目的は、テロ監視とは違って、反政府、反体制の国民を監視しているのである。共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）という平成の治安維持法は、まさにそれである。

「人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう」。現在、為政者にとって、もっとも便利な言葉は、テロと五輪である。まるで水戸黄門の印籠のようだ。五輪におけるテロ防止といわれただけで、国民は思考停止に陥り、圧倒的な同調圧力にさらされる。

もはや弱小国民衆の、侵略者へのレジスタンス（抵抗運動）など、テロの一言で葬られ、侵略の正当化に使われる時代だ。

共謀罪が通って何年か経てば、政府の批判者は、一般人とは違うテロリストとして逮捕されるようになるだろう。治安維持法もそのような道筋を辿り、拡大解釈を繰り返して一般人を逮捕弾圧していったのである。「テロ等」としたのはそういう意味だ。

共謀罪は国民に対する国家テロであり、安倍晋三こそは、日本最大の危険なテロリストなのだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

（メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません）

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領の就任演説は立派だった　　小林よしのり
トランプ大統領の就任演説は立派だった
http://yoshinori-kobayashi.com/12229/
2017.01.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト


昨夜2時にトランプ大統領就任の演説を聞いて、
何ひとつ違和感はなかった。

グローバリズム戦略から保護主義への転換、国境を高く
して企業の国内回帰を促し、雇用を守る政策、さらに
ケインズ主義の採用によって国内のインフラ投資を進め
雇用を生み出す政策、これらの経済対策で中間層を
守ることを公約した。

さらに世界の平和よりもまず国内の平和を守ること、
だがそのためにもテロリズムとの戦いを続けることを
主張していた。

全部納得がいく。実に常識的な戦略転換であって、
今のアメリカにも、さらには世界の国々のためにも、
脱グローバリズムは評価されてしかるべきである。

移民で成り立つ国と言っても、限界はある。

無制限に移民を受け入れることが、国家の崩壊を招くの
なら、制限したり、調節したりするのは当然の政策だ。

日本は今のところ、そうやって国民の秩序の安寧を保って
いるのだから、我々日本人がアメリカの移民政策を批判
できるはずがない。

絵空事の「理念」をポエムのように語らず、やるべきこと
をしっかり語ったトランプは大したものである。

さっそくTPP離脱、NAFTA見直しを表明したが、
有言実行の速さも素晴らしい。

そう思っていたのだが、今朝の「ウェークアップ！ぷらす」
という番組では、トランプの就任演説をボロクソに貶している。

誰一人、トランプの保護主義を理解していない。

自由や平等などの絵空事の民主主義の「理念」を言わなかった
ことが不満だとブーブー言っている。

どこまで馬鹿を貫いてるんだ？

安易に「ポピュリズム」という言葉を使用して、トランプを
選んだアメリカ国民を馬鹿にするのも全く不思議。

ポピュリズムが嫌いなら民主主義を批判すればいいのに、
民主主義は大好きというのだから頭の中が分裂している。

寡頭政治にせよ、賢人政治にせよと言うのなら、わしも賛成
するが、そんな主張をする勇気はないのだろう。

グローバリズムで不安を抱え、疲弊した中間層を立て直す
ための保護主義のどこが悪いのか？

グローバリズムの発信地であるアメリカとイギリスが、
保護主義に舵を切ったのだ。

もしトランプが失敗したり暗殺されたりしても、もうこの流れは
止まるまい。

サンダースのような政治家だって若者に支持されていたのだ。

今後10年くらいかけて、脱グローバリズムは進み、やがて
ナショナリズムの時代が来る。

誰もかれもがグローバリズムは「歴史の不可逆的な流れ」と
思い込んでいるが、それは人為的なものに過ぎない。

人為的なイデオロギーだから、人為的に変えられるのである。

トランプ大統領もメイ首相も、保護主義に転換するが、
貿易はインターナショナルに進めるのである。

グローバリズムとインターナショナリズムの違いも分から
ないような日本のアホ知識人が、言論界の「空気」を作って
いて、わしのような考えを披露する場所などないだろう。

せいぜいブログか、動画で言っていくしかない。

それにしても安倍政権の遅れ過ぎた新自由主義感覚は、
もはや恥である。

いまだにTPPに未練たらたら、格差拡大を放置して、
日米同盟が最高の価値だと力説している。

ボケ野郎にしか見えないが、これを国民が支持しているの
だからどうしようもない。

では日本はアメリカに追随せず、自由貿易・グローバリズム
を追及し、このまま中間層を破壊し続ける覚悟があるのだ
ろうか？

やがて日本も保護主義へ行くべきと言論の空気も変化して、
政策を変える政治家や政党が現われるのだろうか？

今のところは自民党も民進党も、TPPに賛成していた通り、
新自由主義路線のままである。

共産党だけが不思議なことに保護主義的な主張をしている
のだから皮肉なことである。


関連記事
≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198008
2017年1月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　石原氏はもう逃げられない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事が２０日、豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟について、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明。新弁護団「訴訟対応特別チーム」を立ち上げ、慎太郎氏の責任の有無を調査すると発表した。小池ブレーンからなる都政改革本部の特別顧問で弁護士の加毛修氏が座長を務め、メンバーは７～８人程度になるとみられる。

　２０１２年５月から続く住民訴訟では、土壌汚染が確認された土地を汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費５７８億円を請求するよう求めている。

　行政が裁判の途中で弁護士を変えてまで方針を見直すのは極めて異例だ。小池知事はなぜ急にヤル気になったのか。何が狙いなのか。

「豊洲に関する報道が過熱する中、都政改革本部内でも豊洲が話題になることが多くなり、昨年１２月中旬ごろ、加毛氏は用地購入が住民訴訟に発展していることを問題視。『対応策を考えるべき』と、正月休み返上で調査したといいます。正月明けに報告を受けた小池知事が、これに乗った形です」（都庁記者）

■「裁判のため」と引きずり出す

　小池知事が慎太郎氏に質問書を送っても「記憶があいまい」と逃げられ、都議会も慎太郎氏を参考人として呼び出すことすらできていない。慎太郎氏“断罪”が遠のくのを苦々しく思っていた小池知事は、特別顧問から調査の経緯を聞き「これを利用すれば慎太郎氏を引きずり出せる」と、目を付けたのだという。加えて、裁判は「原告有利」に傾きつつあるといい、このままでは都が敗訴する可能性があることも、小池知事の決断を後押ししたようだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「『住民訴訟のために調査する必要がある』となれば、石原氏も都の調査への協力を断りづらいでしょう。小池知事は、明確な回答を避けてきた石原氏の“逃げ道”を断ち切った格好です。調査の結果、都の従来の方針通り、石原氏の責任が認められなかったとしても、手続きなどこれまで隠されてきた問題が明らかになる可能性がある。ただでさえ土壌汚染問題があるのに、土地購入でも問題が出てくれば、いよいよそんな場所に市場を移転していいのか、となる。小池知事は“移転白紙”まで視野に入れて動きだしたのではないでしょうか」

　２０日の定例会見で小池知事は、豊洲について「これから私たちが担っていく負の遺産」と言った。新市場として移転する気なら“負の遺産”なんて言葉を使うだろうか。ついに小池知事は、“移転白紙”にかじを切ったか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/488.html

[経世済民118] あきらめるのは早い！実家の空き家ニーズは意外なところに〈AERA〉
周囲に学校があったり人通りが多かったりすると「特定空き家」に指定されやすく注意が必要。事故が起きれば賠償請求される可能性も　（ｃ）朝日新聞社


あきらめるのは早い！実家の空き家ニーズは意外なところに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000042-sasahi-life
AERA　2017年1月23日号


　年末年始に実家に帰省して、親の老いを感じた人も多かったのではないだろうか。両親の介護や実家の管理、財産の処分、姑問題など、そろそろ考えてみませんか。AERA　2017年1月23日号では「家族問題」を大特集。

　野村総合研究所によると、2033年に約3軒に1軒が空き家になる見通しだ。放置すれば「特定空き家」になりかねない。今からできる対策とは。

＊　　＊　　＊
「相続した時点で買い手なんてつかないと思っていました。子どもや孫の代まで負の遺産として引き継いでいかなければと」

　都内に住む女性Aさん（57）は一昨年の暮れに母を、昨年に父を相次いで亡くし、山口県内にある父母それぞれの実家と埼玉県内の両親が住んでいた家の計3軒の空き家を相続した。なかでも母方の実家は築約100年が経っているうえ、すでに10年近く空き家状態で劣化も進んでいた。冒頭の発言はこの母方の実家についてのものだ。

　木造2階建てで建物面積200平方メートル強、土地面積はその2倍という広大な家。空き家になって間もないころに不動産業者を通して800万円弱で売りに出したこともあったが、結局買い手はつかなかった。

「2万円強の固定資産税と、シルバー人材センターに委託している草刈りの料金を、払い続けることになると思っていました」

●空き家バンクで売約

　ところが、そんな空き家の売却話が昨夏、とんとん拍子でまとまった。きっかけは相続手続きの際に、空き家の所在地の自治体から戸籍謄本などの書類とともに送られてきた「空き家バンク」のチラシだった。

　このまま何もしないよりはとダメもとでバンクを運営する自治体の窓口に連絡。7月に空き家を自治体職員とともに訪れ、外観や内部の写真を撮影し、直後にバンクのホームページ上に物件情報を掲載してもらった。売却希望額は最低額の50万円に設定。すると、掲載から1カ月ほどで買い手が現れたのだ。

　残り2軒の空き家のうち、山口にある1軒は親戚に譲渡。

「埼玉の実家は売却してもいいし、今は賃貸のマンションに住んでいるので、引っ越してもいいかなと思っています」

　Aさんのように複数軒の空き家を相続するケースは、今後増えるとみられる。夫婦が互いに一人っ子だとすれば、少なくとも互いの実家2軒を相続することになるうえ、親が空き家のまま放置していた祖父母宅を相続するというケースも増えていく。世代を超えた相続が続く負のスパイラルに陥りかねない。

「空き家や空き家予備軍を抱える高齢者に、問題の先送りをさせないよう、若い世代がサポートすることが必要です」

　空き家問題に詳しい弁護士法人リレーションの川義郎弁護士はこう訴える。実家が空き家予備軍の場合は親とどう処分したいか話し合い、将来の売却などを見すえて定期的な補修や片づけをすべきだという。

「実家に帰るたびに物を捨てるのを手伝う、壁のペンキの塗り直しなどの補修について話し合うなど、地道な努力を積み重ねることが大切。こまめに対応していれば処分や管理もやりやすくなり、空き家になりにくい。結果的に家の資産価値を高めることになります」（川弁護士）

●処分希望とアピールを

「親の財産の棚卸しをし、全体を把握することも大切です」

　こうアドバイスするのは『解決！空き家問題』著者の中川寛子さん。明らかに売れない物件は相続放棄も選択肢に入ってくる。この場合、すべての資産を同時に放棄しなければならないため、他の資産も把握し天秤にかけなければ結論が出せない。

　実際に空き家を処分するとなった場合はどうするか。

「空き家を放置しているだけでは、近隣に家を使いたいというニーズがあってもつかめない。売却希望の旨と連絡先を書いた看板を掲げる程度のことでもいいので処分したい土地だとアピールしましょう」（中川さん）

　処分方法としては（1）売却（2）更地にしての売却（3）賃貸（4）譲渡（5）自治体への寄付（6）相続放棄（7）解体・放置などが考えられる。

●賃貸には難しさも

「賃貸より、早い段階で売却したほうがシンプル。賃貸の場合、築30年を超え、老朽化しているような物件は、リフォームなどの費用が家賃収入を上回りかねない。2、3年で初期投資や維持費を回収できないものの賃貸はやめたほうがいい」

　こう話すのは『どうする？　親の家の空き家問題』著者の大久保恭子さん。

　賃貸の場合、家賃の未納などのトラブル解決に時間がかかったり、空室状態が数年続いてしまったりする可能性があり、リスクを伴う。何かあると遠方の実家に戻らなければならなくなるというのも結構な手間だ。

　老朽化がひどい場合は解体も選択肢のひとつ。ただし更地にすると、固定資産税が最大6分の1に、都市計画税が同3分の1に軽減される特例が受けられなくなってしまい、税額が上がってしまう。かといって放置した結果、倒壊の恐れがあるなど周辺の生活環境に悪影響を与えかねない「特定空き家」に指定されると、これらの特例が受けられないうえ、行政から補修や解体を求められることになる。

　売却や賃貸を希望して不動産会社に相談した結果、断られたり買い手が見つからなかったりする場合は、自治体の運営する空き家バンクに登録し、買い手・借り手が現れるのを待つのも手だ。仲介手数料を得るという目的がある不動産会社と違い、販売希望額が低額のものや、不動産会社が「売れにくい」と判断するものでも扱ってくれる。

「不動産に対するニーズの多様化に、今の不動産業界は対応できていない。不動産会社に『売れない』と言われても、それは今の不動産会社の枠の中で売れないだけかもしれず、あきらめる必要はありません」

　と中川さん。たとえば今、空き家を地域の交流の場や保育施設、NPOの活動拠点などにし、街を活性化させようという動きが全国的に広がりつつある。しかしこうした活動のネックになっているのが、使える空き家を探し出すことの難しさ。マッチングができていないだけで、意外なところにニーズはある。

●流通は多様化の流れ

　こうしたニーズに自治体として注目したのが東京都大田区。公益のために空き家を使いたい人と、空き家の所有者をマッチングする「空き家等地域貢献活用事業」を2014年12月から行っている。これまでに5件のマッチングが実現し、空き家を英会話サロンやグループホームなどに様変わりさせている。

　貸し手・売り手側の情報発信だけでなく、物件を借りたい・買いたい側のニーズをホームページ上で公表しているのは、秋田市を拠点に活動しているNPO法人「住まい安心サポート秋田」。希望エリアと「駐車スペース2台」「事務所開設可能」といった条件や予算などの情報を掲載している。空き家を借りたい、買いたいと同NPOに連絡を取ってくる人は、空き家所有者の実に3倍にも上るという。地方だから空き家のニーズがないと決めつけるのは早計だ。

　個別性の高い空き家の魅力を発信できる流通が、今後広がっていくのではと期待するのは前出の中川さん。

「たとえば『家いちば』（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｉｃｈｉｂａ．ｃｏｍ／）という空き家や古ビルの情報掲示板では、老舗のジャズ喫茶に2千枚のレコード、スピーカー付きという物件が掲載されています。これはこれまでの不動産流通には絶対にのらない情報です」

　家いちばは15年10月に運営を開始。全国から寄せられた空き家情報を無料で掲載しており、売買は直接交渉になる。まだ片づけができていない、値段が未定、親の所有、居住中で将来売りたいなど、通常の不動産流通にはのせられないような物件も掲載可能だ。

「流通させる人が知恵を絞れば、空き家はこれから面白くなるはずです」（中川さん）

（編集部・山口亮子）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/199.html

[不安と不健康18] 驚くほど歯垢が落ちるマイナスイオン歯ブラシの秘密（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　電池を使いマイナスイオンを発生する歯ブラシKISS YOU


驚くほど歯垢が落ちるマイナスイオン歯ブラシの秘密
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00010003-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 1/22(日) 10:10配信


　某社の電動歯ブラシを使い始めて10年以上が経つ。正直満足しているのだが、「KISS YOU」という歯ブラシを使ってみたら、驚くほど歯がツルツルになったのだ！

　どうやらマイナスイオンの効果らしいのだが……どうしてキレイになるのだろうか？　疑問に思ったので大学の先生に訊いてみた

■先生、なぜマイナスイオンで歯垢が落ちるのですか？

　マイナスイオンが歯垢を落とすなんて信じられない。この疑問を晴らすには大学の先生に教えてもらうのが早い。そこで、東京歯科大学の眞木先生に話を伺った。

－－先生、リチウム電池内蔵イオン歯ブラシで磨いたら歯がツルツルになったんです。マイナスイオンって歯垢を落とすんですか？

眞木先生：いえいえ、マイナスイオンが歯垢を落とすわけじゃないんですよ。

　いきなり筆者の勘違いだったのか？　マイナスイオンが歯をツルツルにしてくれるワケではないようだが……。

－－でも先生、本当に歯がツルツルになったんですよ。

眞木先生：そうですか（笑）。それでは分かりやすいように歯をタテに切ったモデルを使って説明しましょうか。歯には歯髄というものがあって、神経や血管、リンパ管などが通っています。その周りに象牙質があって、その周りを非常に硬いエナメル質で覆っています。

－－なるほど、歯ってこんな構造だったんですね。

眞木先生：そして歯垢（デンタルプラーク）はエナメル質の周りにこびり着くんですよ。それを歯ブラシや歯磨き粉を使って磨き落とすんです。

眞木先生：磨き落とした歯垢をうがいなどで口外へ流してしまうのですが、その時に流しきれない歯垢が悪さをします。歯垢とはそもそも細菌の塊（かたまり）なんですね。

－－えっ、食べかすではないんですか？

眞木先生：はい。歯垢は食べかすの中で細菌（口腔常在菌）が増殖したものなんです。そして、ブラッシングでエナメル質からはがしても口の中に残っているんですよ。それがまたエナメル質にくっついてしまうんですね。

－－つまり、歯垢を歯ブラシで落としただけではダメだと……。

眞木先生：そういうことです。ではなぜくっついてしまうのか？　それはイオンが大きく作用しているんです。細菌の表面はマイナスが帯電しています。それに対して歯の表面もマイナスに帯電しているんです。そのままですとマイナスとマイナスが反発して、細菌は歯につかないことになりますよね？

－－そうですね。磁石みたいなものですよね。

眞木先生：歯の表面のエナメル質はカルシウムやリンなどからできています。すごく硬い物質なのですが、使っていくうちに表面が摩耗して削れてしまいます。それを補うために唾液（だえき）の中にはカルシウムやリンが含まれているんです。

　カルシウムは二価のプラスイオン（Ca2+）になっていて、そのプラスイオンが間に入ることで細菌とエナメル質がくっついてしまうんです。

－－ちょっと難しかったですが、なんとか理解しました（笑）。ということは、歯ブラシや歯磨き粉の性能・品質とは関係ないんですか？

眞木先生：そのようですね。そこでリチウム電池内蔵イオン歯ブラシが効力を発揮するんですよ。歯ブラシの出すマイナスイオンにより唾液が吸い寄せられ、歯垢と歯が電気的に反発して着きにくくするんです。

－－どのような検証をされたんですか？

眞木先生：大学生10名を対象として1992年に検証しました。構造が全く同じで一方はマイナスイオンを発生し、もう一方はマイナスイオンを出さない歯ブラシを2種類用意して、被験者にダブルブラインドテストを行いました。3か月間テストを行ったところ、マイナスイオンを発するリチウム電池内蔵イオン歯ブラシを使った被験者は明らかな清掃効果の向上がみられました。しかも、原因菌が多い人ほど効果が高かったのです。

－－そうですか。強く磨けば落ちやすいんですか？

眞木先生：ブラッシングの強さ（圧）とは関係ありませんね。ただし、虫歯予防にはフッ素が重要なので、歯垢を落としたらフッ素で歯をコーティングしてあげるとなお、良いと思います。

　頑固な筆者も物理的・化学的に説明をされて納得した。どうやら、マイナスイオンが歯垢を着きにくくするというのは、効果の程度に差こそあれ、間違いないようだ。

　ではなぜ、今までリチウム電池内蔵イオン歯ブラシに出逢えなかったのだろうか？

　その疑問は次章、メーカーの工場訪問で解決することにしよう。

■千葉県の工場でKISS YOUはまじめに作られていた

　眞木先生にリチウム電池内蔵イオン歯ブラシの効果について説明されて、筆者は納得した。しかし、なぜ、今までリチウム電池内蔵イオン歯ブラシに出逢えなかったか？　その疑問は解決していない。

　そこで、KISS YOUの製造元であるフクバデンタルの工場へ社会科見学することにした。

　工場は千葉県流山市の、のどかな田園風景の中にあった。せっかくなので、工場の生産ラインを見せてもらうことにしよう。案内は同社の製造部長兼技術課長の栗原さんにお願いした。

　組み立て前の簡単な取り付け作業は、地元のみなさんにお願いしているそう。その行程を終えた歯ブラシに、まずは超音波溶接でメインボディとカバーを溶着する。

　組み立て前の簡単な取り付け作業は、地元のみなさんにお願いしているそう。その行程を終えた歯ブラシに、まずは超音波溶接でメインボディとカバーを溶着する。

　交換式となる歯ブラシは別の機械で植毛される。歯ブラシのヘッド部分には穴があり、金属の平線と歯磨き用の用毛を植えていく。

　KISS YOUにはさまざまなタイプの歯ブラシがあり、極細コンパクトタイプには20穴開いており、1台の植毛機で1分間に36個の生産が可能だ。また11月末に発売されたばかりの極細ワイドヘッドには48穴あり、1分間に17個の生産ができるという。

　本体とブラシが完成したらパッケージングを行う。種類の多いKISS YOU製品なので、パッケージングは職人さんの手で行う。この方が、バリエーションへの対応がスムーズなんだとか。


■電池を使いマイナスイオンを発生する歯ブラシKISS YOU

　ではKISS YOUが実際、どのような原理で歯垢の除去を行うのか、開発部の飯島部長に教えてもらおう。

KISS YOUには、金属のプレートが着いている。そこを使用者が手にすることで微弱電流が通電し、マイナスイオンを発生させる。

－－えっ、カラダに電気が流れるんですか？　ビリビリしないんですか？

飯島さん：人間のカラダに流れている微弱な電流は200マイクロアンペア前後といわれていますが、それは知覚神経で感じ取れないレベルだそうです。KISS YOUで流れる10～50マイクロアンペア程度の電流では、ビリっとしませんね。

－－なるほど安心しました。眞木先生にマイナスイオンが歯垢をつきにくくすると教えていただいたのですが、KISS YOUも同じ原理ですよね？

飯島さん：はい。では、実験モデルでご説明しましょうか。このように歯と歯垢はマイナスに帯電しているので、反発しあっています。

飯島さん：そこへプラスに帯電した唾液がやってくると、本来反発する歯と歯垢がくっついてしまいます。この現象を我々は「架橋結合」と呼んでいます。

－－あっ、くっつきました！

飯島さん：このままだと歯垢が歯に着いてしまいますよね。そこにマイナスイオンを発生するKISS YOUを近づけます。すると、唾液を引き寄せるんです。プラスが無くなったおかげで、歯と歯垢がマイナス同士で反発するんです。これを「脱極作用」と呼んでいます。

モデルで説明いただき、KISS YOUの効果がよく分かった。けれど、なぜ今までKISS YOUに出逢えていなかったのか？　その疑問は社長の西川さんに訊いてみた。

－－西川社長、KISS YOUって以前からあるみたいですが、何で今まで僕らは知らなかったのですかね？

西川社長：手厳しいご質問ですね（笑）。その理由は単純で、お店にあまり置かれていなかったからだと思います。『@cosme（@コスメ）』という日本最大のコスメ・美容サイトでは高評価をいただくなど、使っていただくと効果を理解していただけるのですが、知名度が低かったので店頭での商品数が少なかったんです。

－－使うと歯がツルツルになって気持ちいいですよね。

西川社長：そうなんです。なので、アジアでは爆発的なヒット商品になってます。これからはヨーロッパやアメリカでも頑張っていく予定ですし、もちろん日本でも数を増やしていければと思ってます。

　コンビニエンスストアさんにも一部、置かせていただいてますが、スーパーやドラッグストアでお取り扱いいただく数がまだ少ないんです。ここは企業努力で頑張っていきたいです。

－－値段が高いからじゃないんですか？（笑）

西川社長：「KISS YOU 極細レギュラー」で450円（税別）、昨年末から新発売した「KISS YOU 極細ワイドヘッド」が550円で、その替えブラシが420円になります。もちろん、普通の歯ブラシよりは高いのですが、電動歯ブラシなどに比べればお買い得だと思いますよ。

－－電池はどのくらいもちますか？

西川社長：1日15分使っていただいたら、1年以上もちます。1回3分で1日5回使っていただける計算です。

－－そんなに長く、回数も多く磨けません（笑）

西川社長：そうですか（笑）。ではもっと長い間お使いいただけるかもしれませんね。ちなみにKISS YOUは電池交換できません。というのも、歯ブラシなんで毎日使うため、徐々に劣化していくんですよ。特にOリングというパッキンから水漏れするのはよろしくないんで、逆に1年程度で交換していただいた方が、安心してお使いいただけると思います。ちなみに替え用ブラシもありますから、2～3か月くらいで交換してもらうのがオススメです。

　というわけで、KISS YOUを知らなかったのは、単に目にする機会が少なかっただけのようだ。

　値段も手頃だし、人それぞれではあるが筆者は歯垢が落ちて気に入っている。モノは試し。ご存知でなかったアナタ、リチウム電池内蔵イオン歯ブラシを一度、使ってみてはいかが？

文／中馬幹弘（ちゅうま・みきひろ）

@DIME編集部
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/323.html

[医療崩壊5] 専門医が警告する“オヤジ病”の低年齢化。３０代でも手遅れ寸前の糖尿病予備軍に…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　若くても死に至るエコノミークラス症候群も要注意だ！


専門医が警告する“オヤジ病”の低年齢化。３０代でも手遅れ寸前の糖尿病予備軍に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00078604-playboyz-soci
週プレNEWS 1/22(日) 10:00配信


不規則な食生活、ストレス、そして運動不足…。現代人の生活は、かつて「オヤジ病」といわれた病気の低年齢化をグイグイ進行させていた！　

【表】糖尿病予備軍チェックリスト
　http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/22/78604/images/1

名医たちの指南で、２０１７年こそ心機一転、健康なカラダとココロを取り戻せ！

■３０代、４０代のⅡ型糖尿病患者が増加

栄養バランスのよい食事を取り、毎日適度に運動して、ストレスはゼロ――もしこんな生活が営めるなら、人間は１２０歳まで生きる可能性があるという。逆に言えば、悪い食事、運動不足、ストレスが命を削るわけだ。

特別長生きしなくてもいい、と思う人もいるだろう。だが、４０代以降は生活習慣に起因する病気にずっと悩まされ続ける……という未来もありえることを忘れてはいけない。

「実を言うと、医者でも若いうちは自分の老後の健康をあまり考えないものです。私もかつては大好物のメロンパンとカツ丼中心の食事で、昼の診療や手術のほか、夜勤もしばしばという不規則な生活を送っていました」

そう語るのは、山王病院副院長呼吸器センター長の奥仲哲弥先生。それを百八十度転換したのは３０代の後半だった。

「血液検査の結果、中性脂肪値が正常値の４倍以上に当た７００ｍｇ／ｄｌ。焦って生活習慣を改めました。自分の体の数値を知ることは大事です。今の若い世代は甘党でぽっちゃりした人が多いので、ぜひ血液検査で中性脂肪や血糖値を確認することをオススメします。糖尿病と診断されなくても、標準より血糖値が高い“糖尿病予備軍”は案外多いと思います」（奥仲先生）

糖尿病は、膵臓（すいぞう）で作られるインスリンというホルモンの不足で血糖値が上がり、筋肉や内臓のエネルギーが失われていく病気だ。先天的にインスリンの分泌が悪いⅠ型と、生活習慣の影響で発病するⅡ型がある。以前は若年性糖尿病といえば先天的なⅠ型を指し、Ⅱ型の発病年齢は６０歳以上といわれたが、近年は３０代、４０代のⅡ型患者が増えてきたという。

糖尿病Ⅱ型の主な原因は、栄養の偏りと運動不足。食事療法と運動療法でそれを解消することが治療の基本だ。まだ深刻な症状が現れないうちは、低カロリーでバランスのいい食事と運動でかなり改善が図れる。

■がんが見つかっても手術ができない

ただし、だからといって糖尿病を侮ってはいけない。それ自体が直接の死因にならずとも、進行すると全身に合併症を引き起こすからだ。

一般に食後血糖値が１４０ｍｇ／ｄｌを超えると糖尿病予備軍、あるいは境界型糖尿病と呼ばれるが、この時点では多くの人がなんの不調も感じない。そのまま生活を改善せずに１０年から２０年たち、皮膚や目や足の先などに合併症が出てから初めて糖尿病だとわかるケースが多いのだ。

「そこで悲惨な現実を突きつけられるのが糖尿病の怖さ。一番怖いのは合併症による感染症です。免疫力が一気に落ちてあらゆる感染症にかかりやすく、薬は効きにくくなり、命に関わることもある。

糖尿病が進むと、最後は全身の血管が弱くなり、血流が滞（とどこお）るため毛細血管がさびつくこともある。こうなると、たとえがんが見つかっても手術はできません。毛細血管が機能せず、傷口がふさがらないからです」（奥仲先生）

また、いわゆる生活習慣病ではないが、奥仲先生は「若い世代に覚えておいてほしい病気」をもうひとつ挙げる。

■若くても死に至るエコノミークラス症候群

「肺血栓塞栓（そくせん）症、別名エコノミークラス症候群です。かつてサッカー日本代表選手もかかったので聞き覚えがあるかもしれませんが、長時間身動きができないとき、主に脚の静脈の中にできた血の塊が血流に乗って肺に運ばれ、動脈をふさぐ病気です。突然呼吸が苦しくなるのが病気のサイン。若くても死に至る場合もあるので、エコノミークラスに限らず、飛行機やクルマのシートに長く座るときはこまめに足を動かし、水分を十分補給してください」

肺塞栓症防止用の「弾性ストッキング」も市販されているので、長旅には利用したい。

「ここでは糖尿病を中心にお話ししましたが、身近に迫り来る病気だと実感いただけたでしょうか？　もし自分の生活習慣に不安要素が見えたなら、カップ麺を減らす、電車のひと駅分を毎日歩くなど、ひとつでも体にいいことを心がけてください」（奥仲先生）

●山王病院副院長呼吸器センター長　奥仲哲弥先生
１９５８年生まれ、埼玉県出身。『サンデー・ジャポン』（ＴＢＳ系）に隔週レギュラー出演中。『健康寿命より快楽寿命をのばしなさい！』（主婦と生活社）、『禁煙バトルロワイヤル』（集英社新書、爆笑問題・太田光氏との共著）ほか著書多数

★週刊プレイボーイ３＆４号「今年こそ拡大する『オヤジ病』の低年齢化を食い止めろ！！」より

（取材・文／浅野恵子　協力／世良光弘　イラスト／スズキサトル）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ランプ大統領と小池新党につぶされた野党共闘　　天木直人

ランプ大統領と小池新党につぶされた野党共闘
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/22/post-5941/
22Jan2017　天木直人のブログ


　メディアは、トランプ大統領の誕生と小池新党野動きのニュースでハイジャックされたごとくだ。

　そしてその傾向は今後ますます高まっていく。

　なにしろ安倍首相の所信表明演説など、誰も見向きもしない。

　ましてや、そんな、誰も相手にしない安倍演説を批判することでつなぎとめられている野党共闘など、ますます相手にされない。

　しかし、野党共闘が潰されたのは、メディアの関心が向かわないからだけではない。

　野党共闘はその実体においてもつぶれた。

　蓮舫民進党代表も野田幹事長も、小池新党と選挙協力したいと言い出した。

　都議会選挙だけだと思ったら衆院選挙でも民進党は小池新党と協力した言い出したのだ。

　これでは共産党との選挙協力など出来っこない。

　そしてトランプ大統領就任に対する与野党の反応だ。

　与野党ともにトランプ氏の米国を警戒している。

　当然だ。

　何を日本に要求して来るか誰も分からず不安だらけだ。

　そんな時は与党も野党もない。

　一致団結して日本を米国の攻勢から守るしかない。

　ところが蓮舫民進党代表は何と言ったか。

　わからない、不安だ。

　そこまではいい。

　しかし、その後で何と言ったか。

　安倍首相の対応を厳しく追及していくという。

　分からないのにどう追及するというのか。

　これこそが野党共闘の正体だ。

　トランプ大統領の米国に対する対応策も示さずに、何でも批判する野党は今度こそ国民に見放される。

　野党共闘はトランプ大統領の誕生と小池新党に潰されてしまった（了）


　　　　　　　　　　　　◇

民進・全国幹事会で小池都知事との「協調路線」を要望する声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00006144-houdouk-soci
ホウドウキョク 1/22(日) 10:26配信

小池都知事との「協調路線」を要望する声が上がった。

21日、民進・蓮舫代表は「ことしもしっかりと対案を持って、こうした慢心が見えるような政権に、しっかりと対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

民進党は21日、地方組織の代表者を集めた会合を開き、その中で蓮舫代表は「選挙、政策、国会運営、全てにおいて、手を抜くことなく、頑張る1年にしたい」と述べた。

会合で執行部は、夏の東京都議会選挙に向けての協力を要請し、地方の代表者からは、次の衆議院選挙への影響を念頭に、「小池都知事との協調路線をとってほしい」と求める意見が上がった。

それに対して、野田幹事長は「協力関係もやぶさかではない」と応じ、小池都知事との連携に向けて、議論を進めたい意向を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領と小池新党につぶされた野党共闘　　天木直人

トランプ大統領と小池新党につぶされた野党共闘
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/22/post-5941/
22Jan2017　天木直人のブログ


　メディアは、トランプ大統領の誕生と小池新党野動きのニュースでハイジャックされたごとくだ。

　そしてその傾向は今後ますます高まっていく。

　なにしろ安倍首相の所信表明演説など、誰も見向きもしない。

　ましてや、そんな、誰も相手にしない安倍演説を批判することでつなぎとめられている野党共闘など、ますます相手にされない。

　しかし、野党共闘が潰されたのは、メディアの関心が向かわないからだけではない。

　野党共闘はその実体においてもつぶれた。

　蓮舫民進党代表も野田幹事長も、小池新党と選挙協力したいと言い出した。

　都議会選挙だけだと思ったら衆院選挙でも民進党は小池新党と協力した言い出したのだ。

　これでは共産党との選挙協力など出来っこない。

　そしてトランプ大統領就任に対する与野党の反応だ。

　与野党ともにトランプ氏の米国を警戒している。

　当然だ。

　何を日本に要求して来るか誰も分からず不安だらけだ。

　そんな時は与党も野党もない。

　一致団結して日本を米国の攻勢から守るしかない。

　ところが蓮舫民進党代表は何と言ったか。

　わからない、不安だ。

　そこまではいい。

　しかし、その後で何と言ったか。

　安倍首相の対応を厳しく追及していくという。

　分からないのにどう追及するというのか。

　これこそが野党共闘の正体だ。

　トランプ大統領の米国に対する対応策も示さずに、何でも批判する野党は今度こそ国民に見放される。

　野党共闘はトランプ大統領の誕生と小池新党に潰されてしまった（了）


　　　　　　　　　　　　◇

民進・全国幹事会で小池都知事との「協調路線」を要望する声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00006144-houdouk-soci
ホウドウキョク 1/22(日) 10:26配信

小池都知事との「協調路線」を要望する声が上がった。

21日、民進・蓮舫代表は「ことしもしっかりと対案を持って、こうした慢心が見えるような政権に、しっかりと対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

民進党は21日、地方組織の代表者を集めた会合を開き、その中で蓮舫代表は「選挙、政策、国会運営、全てにおいて、手を抜くことなく、頑張る1年にしたい」と述べた。

会合で執行部は、夏の東京都議会選挙に向けての協力を要請し、地方の代表者からは、次の衆議院選挙への影響を念頭に、「小池都知事との協調路線をとってほしい」と求める意見が上がった。

それに対して、野田幹事長は「協力関係もやぶさかではない」と応じ、小池都知事との連携に向けて、議論を進めたい意向を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”（日刊ゲンダイ）
　　　


文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198015
2017年1月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　文科省が入る中央合同庁舎７号館（手前は旧文部科学省旧庁舎）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文科省では８年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。

　いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。

■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん

　国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。１５年度の文科省の再就職者数（管理職以上）は４７人だが、退職時の官職は９割近い４１人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につく。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。

　内閣人事局は「法律で求められているのは、退職時の官職。それ以前の職務は把握していません」という。つまり、再就職先と利害関係のある役職に就いていても、退職直前に「大臣官房付」に異動していれば、法規制の網からすり抜けてしまうのだ。本気で規制するなら、職務をさかのぼって、利害関係の有無を徹底的に調べないと意味がない。

　再就職等監視委に聞くと、「疑義が生じれば退職時以前の職務を調べることもある」（事務局）と受け身な回答だった。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「現在の天下りを規制する仕組みは、０７年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。現役職員によるあっせんは規制されていますが、次官や人事課長などが役所を辞めてからあっせん行為をしても問題にならず、ＯＢによるあっせんは今も続いています。加えて、違反した場合は懲戒処分までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもので、機能するわけがありません。刑事罰にして、警察や検察などが捜査すべきでした。ＯＢによるあっせん規制も刑事罰も、法改正時に盛り込むことが検討されましたが、官僚と官僚出身の政治家らが反対した。ですから、抜け道がたくさんあるのです」

　開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/494.html

[経世済民118] 高齢者年齢引き上げで早期引退したい派が定年延長を懸念（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「早くリタイアしたい派」の思いは


高齢者年齢引き上げで早期引退したい派が定年延長を懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


　高齢者の年齢が引き上げられると、現行の定年よりもまだまだ働けるし、働くべきだということになる。一生、働いていたいと意欲を見せる人も少なくないが、一方、“早くリタイアしたい派”の思いも強い。

「60歳でリタイアして、趣味の山登りを存分に楽しむつもりでした。“70歳までなら、この山にも登れるな”なんて計画を立てたり、仲間を募ったり。それに合わせて人生設計をしてきたのに、65歳まで定年を延長されたあげく、今度は75まで働けなんて……。ホント、勘弁してほしい」（62歳・製造業男性）

　会社役員も務めた73歳の男性はこう語る。

「企業の買収や統合には緊張感が伴うので、役員を続けるのは精神的に大変でした。ましてこの歳になると、健康面でも個人差が大きくなる。私は持病がいろいろあるし、体力もない。だから68歳になった時に『これ以上は無理』と言って、きっぱり辞めました。いくら平均寿命が伸びたからといったって、一律に『75歳まで』なんて無茶ですよ」

　八柳良介氏（66）は、10年前に三洋電機を早期退職した後に、群馬県で竹細工の講師を始めた。

「広報職の部長をしていましたが、社内でリストラが始まった時に『自分がしたかった暮らしをするいい機会だ。もう30年以上も勤め上げたから、後は楽しく暮らしたい』と思い、退職することに決めました。

　自宅で家庭菜園や日曜大工などを楽しむうちに、『自宅に生えている竹を使って何かできないか』と思い立ち、竹細工の教室に行きました。すっかり竹細工の魅力にはまり、講師になった今の生活が、人生で一番楽しいです。生徒さんもいるし、愛好会を通じて人とのつながりも増えました。会社を辞めて竹細工を始めて良かったと思います」

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理が落ちた罠　ケチがついた日韓合意に「想定内」の強がり（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三総理


安倍総理が落ちた罠　ケチがついた日韓合意に「想定内」の強がり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00516749-shincho-kr
「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載


　対ロ外交での失態に続き、日韓合意にもケチがついた安倍晋三総理。腸（はらわた）は煮えくりかえっていることと思ったら、この結果も「想定内」と強がっているそうだ。しかし、そこには大きな「罠」も見え隠れしていて――。

　***

　その「想定」について、官邸関係者が言う。

「韓国は『合意』の交渉過程でソウル像の撤去努力だけでなく、内々に“新たな慰安婦像は設置させない”と約束していました。朴大統領のスキャンダルが発覚し、『死に体』となった後も“朴政権のうちは約束は守る”というメッセージが届いたのですが、相手は当てにならない国。官邸は合意が破られた場合の対抗措置まで検討していました」

　それが1月6日に発表された、大使の一時帰国やスワップ協議の中断だった。粛々と事後対応を進めた総理は周辺に、

「韓国は国際的な約束をしたんだから、厳しい目に晒される必要がある」

　と話しているという。

「総理が泰然としているのは、日本が韓国に対して道義的に優位な立場にあると考えているからです。合意を守った日本に対し、韓国がこのままダダをこねていれば、国際社会から白い眼で見られるようになる。また、そもそも合意は、対北朝鮮政策で日米韓の連携を深めたいアメリカの強い意向で進められたもの。そのため、韓国はアメリカの不興を買うことになり、二重三重に危機に陥ると考えているのです」（前出・官邸関係者）

　つまり総理は、ボールは韓国へ投げた。後は、困った韓国が音を上げるのを待つだけ、と「想定」しているのである。

■原則を捨てて…

　確かに一理ある考え方に見えるが、

「それは甘い認識です」

　と、拓殖大学国際学部の呉善花教授が言う。

「日韓合意の際、複数の英語圏の大手メディアは“日本が女性を性奴隷にしていたことを認めた”と誤った記事を書きました。つまり、世界では合意によって、日本が女性の人権を蹂躙した酷い国であるという認識が広まっている。そんな状況下では、韓国が合意を破ろうと関心を持たれません。日本こそ非難すれ、誰も韓国は咎めないでしょう」

　また、肝心のアメリカの態度も心許ないという。

「日韓合意を進めたのは、あくまでもオバマ政権。今後トランプ政権が慰安婦問題や日韓関係にどのようなスタンスで臨むかは全く未知数です」（政治部デスク）

　そもそも、理より情の国の韓国が、国際社会から“理性的に”批判されたとして、それが果たして応えるかどうかも怪しいのである。

　京都大学の中西輝政名誉教授が総括して言う。

「合意を結んでしまったことが、そもそもの間違いだったと思います。日韓の間の請求権は日韓基本条約で解決されたというのが、日本が戦後一貫して主張してきた対韓外交の柱でした。その原則を捨て、代わりに守られる見込みもない約束を韓国と結んだ安倍総理が、予想通り裏切られただけ。合意で何を得ようとしたのか少しも理解できません」

　10億円の代わりに得たのは、慰安婦像の増殖と、やはり韓国は信用できないというわかりきった結論。

　費用対効果を論じるのもあまりにバカバカしくて――。一体、日本はいつまで同じ失敗を繰り返すのか。

特集「10億円を払っても『韓国』やらずぼったくり」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/495.html

[経世済民118] タカタが法的整理になると滋賀がヤバい？（ニュースイッチ）


タカタが法的整理になると滋賀がヤバい？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/22(日) 11:09配信


■下請企業の2割が集中

　経営再建に揺れる自動車部品大手のタカタの下請企業数（資本金3億円以下）が571社であることが帝国データバンクの調べでわかった。一次下請先が141社、二次下請先が430社。一次下請先を都道府県別にみると、愛知川製作所や彦根製造所などの設備がある滋賀県が30社で最も多く、構成比は21・3％を占めた。

　スポンサー候補が法的整理を提案したことで、下請企業にも動揺が広がっている。仮に法的整理になれば、下請企業数自体は多くないものの当該企業は債権カットなど影響は必至で、滋賀経済を直撃することになりかねない。

　年商規模別に見ると一次下請、二次下請の合計では「10億円～50億円未満」が最も多く、180社で構成比は31・5％。一次下請だけだと「1億円～10億円未満」が57社で最も多かった。

　571社という下請企業数について帝国データバンクは「連結売上高7180億円（2016年3月期）を誇る同社グループの規模に比べると、やや少ない印象を受ける」としている。例えば、部品メーカーと完成車メーカーの違いはあるが、売上高2兆2678億円の三菱自動車工業の下請企業は7777社、同3兆1806億円のスズキは6587社。下請として連なる企業数は一桁違う。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　滋賀経済への影響は・・　
　　　
■海外の方が影響が大きい

　背景にはタカタの生産体制が関係しているという。2015年度の地域セグメント別の生産実績は米州が40・9％、欧州が22％、アジアが21・7％で日本は15・4％にとどまる。帝国データは調査レポートで「推測の域は出ないものの、仮に法的整理となった場合の取引先への影響は、国内よりもむしろ海外で大きなものになるかもしれない」と結んでいる。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/202.html

[経世済民118] トランプ元年、日本外交は「トヨタの失敗」をこう生かせ！ あくまでビジネス流がキモ　ドクターZ（週刊現代）

トランプ元年、日本外交は「トヨタの失敗」をこう生かせ！ あくまでビジネス流がキモ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50746
2017.01.22　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■トランプ政権と上手に付き合う方法

1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した。

すでにトランプ氏は中露との外交に動き出し、関税についても大ナタを振るうと予告。トヨタがメキシコに工場建設するのであれば高い関税をかけると「恫喝」しているのが一例だ。

対外諸国への強硬姿勢をちらつかせているトランプ氏の就任1年目、日本は米国にどう向き合っていくべきなのか。

結論から言うと、今後トランプ政権と上手に付き合うには、「個人的なつながり」をいかに作っていくかがカギになる。

というのも、トランプ氏の手法は従来の政治家とまったく異なるからだ。

今までの米大統領は、個別企業の名前を出して狙い撃ちする政策を持ちだすようなこともなかった。ところが「ビジネスマン」であったトランプ氏は、実利を求めて個別企業と「交渉する」というスタンスを取っている。だから企業を名指しで称賛したり揶揄したりするのだ。

そんななか、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏はトランプ氏にいち早く面会して「意気投合」した日本の経営者の一人だ。孫氏は米国の雇用創出のために投資を行うと先んじて約束。孫氏はトランプ氏と「ビジネス流」での接触に成功した。

一方、出遅れたのがトヨタの豊田章男社長である。トランプ氏を「政治家」として扱い、遠巻きに見ていたせいか、メキシコ工場の件で「先制攻撃」を食らった。米国にも大拠点を置いているのだから、豊田社長はもっと早くトランプ氏との交流を試みるべきだった。

1月9日の記者会見で、豊田社長は今後5年間に100億ドル（約1・1兆円）を投資すると表明したが、なんとも後手に回った対応である。

■外務官僚よりも強力な助っ人

このように「個人的な接触」がポイントになる「トランプ元年」だが、振り返ってみれば、昨年11月のアメリカ大統領選挙後、いち早く会談の約束を取り付けたのは安倍晋三首相だった。

実はこの成功に影の「キーマン」がいたことはあまり知られていない。

そのキーマンとは、安倍首相が成蹊中・高時代に留学に来ていた日系アメリカ人である。現在は辣腕弁護士として活躍し、トランプ氏とも近い人物だ。年齢も安倍首相と近く、訪米の際にはアテンドするほど親密な関係である。

小学校から大学まで成蹊の「スーパー内部」である安倍首相だが、ここにきて外務省よりも学生時代の人脈のほうが役に立ったようだ。

「トランプ会談」で快調な滑り出しの日本だが、一方で今大慌てなのが中国だ。

トランプ氏は断交中の台湾の蔡英文総統に直接連絡を取るという前代未聞の行動に出た。「中国と台湾は不可分である」とする「一つの中国」という主張をトランプ氏は無視した格好で、中国国内からは反発も出ている。

日本は中国のように慌てることなく、着々と知日派の人脈作りを行うのがこの一年で一番大切だ。たとえば商務長官に指名予定のウィルバー・ロス氏は、かなりの知日派だ。来日経験も多く、日本料理も好み、和食レストランでは日本語も話す。日本人の友人も多いという。

米国が今後「ビジネス至上主義」で向き合ってくるならば、個人的なつながりは「財産」になる。この点で日本が今リードしている部分を今後どう生かすかが重要だ。

『週刊現代』2017年1月28日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/203.html

[経世済民118] 年金だけではまったく足りない！ 人生100年時代のゾッとする真実　政府はウソをついている（週刊現代）


年金だけではまったく足りない！ 人生100年時代のゾッとする真実　政府はウソをついている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50717
2017.01.22　週刊現代　　：現代ビジネス


■1億5000万円必要

現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。

しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。

仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。

60～69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円（10年で3300万円）。70～74歳は年間約300万円（5年で1500万円）。そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円（総計で1億1872万円）になります。

こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万～3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい」

合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万～1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

■収入のほうはどうか？

「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」（深野氏）

現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。すでに受給している世代の年金も、たとえば10％カットのような大鉈がふるわれる可能性がある」（深野氏）

医療・介護費の負担も増加している。昨年12月15日に決まった医療制度の見直し方針では、70歳以上でも一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。たとえば70歳以上の一般所得者（市町村税が免除されていない人）の場合、外来診療の自己負担上限額が1万2000円から1万8000円に増額される。

また、現役並みの所得がある高齢者は介護保険の利用料の自己負担割合が2割から3割に増えることも決まった。



■生活保護ももらえない？

「現在はまだ、平均的なサラリーマンであれば、年金収入だけでもなんとか生活できます。しかし今後、年金が減り、医療・介護費が増えていくなかで最終的には生活保護を受けるしかない人も出てくるでしょう。

そうならないためには、できるだけ収入の範囲内で生活するよう、暮らしをダウンサイジングすることが大切です。また、親の介護のために自己資金を出すのは危険です。介護費用などはできるだけ親の年金や貯蓄などで賄い、おカネ以外の面で支援することを考える。

そうしないと親の介護におカネを使ってしまったため、自分たちの老後資金がなくなってしまうことになりかねない。親の世代よりも自分の世代のほうが老後の生活はもっと厳しくなるということを肝に銘じておいたほうがいいでしょう」（深野氏）

現役時代にはそれなりに真面目に働いてきて、まさか自分が生活保護を受けるとは思っていなかったという人でも、老後破綻のリスクはある。

さらに、生活保護を受けようにも、制度自体が崩壊する可能性もある。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が語る。

「現在、生活保護の受給者は200万人を超えています。その総額は年間3兆円です。今後、生活保護予備軍は急増するでしょうから、制度が維持できなくなる。

加えて、働いても働いてもどんどん国に持っていかれる勤労者がいる一方で、生活保護をもらってのんびり暮らしている人がいると国民の勤労意欲が低下することは避けられません。

生活保護という最後のセーフティーネットが破綻すれば、急速に社会不安が広まることになる」

では実際に老後、家計が破綻した高齢者にはどのような暮らしが待っているのだろうか。

すでに有料老人ホームなどに入っている場合は施設に置いてもらえず、転居を考えなければならなくなる。身寄りがいて、引き取ってくれればいいが、そうもいかない場合、行きつく先は悪徳老人ホームしかない。

大阪で高齢者住宅紹介業を営む関係者が語る。

「この業界には、介護に関して経験や理解のない事業者が非常に多い。介護保険という大きな利権に群がり、行き場のない老人をカネづるとしか見ていない人たちです。仕事柄、色々なホームから相談を持ちかけられますが、要はできるだけ儲かる入居者を紹介してほしいという注文です。

ひどい場合は『生活保護を受けている要介護3以上の人ばかりを集めてほしい』と注文してくるところもあります。保護費と介護費の上前だけをはねて、入居者は狭いワンルームに押しこめ、おとなしくさせる薬を投与する。そうすれば死ぬまで施設にカネが入ってくるというわけです」

愛知県内の、とある高齢者施設を訪ねた。元歯科医院だった建物の看板は外され、外壁はひびだらけ。救急車が頻繁に停車することから、近隣の住民からは「姥捨て山」「棺桶屋敷」と呼ばれている。内部の状況を知る地域包括支援センターの職員が語る。

「あそこにいるのは、ほとんどが高齢の要介護の人たちです。胃ろうの人が多かったですね。もちろん身寄りもなく、生活保護を受けている人ばかりです。仕切りもない部屋に簡易ベッドが並んでいて、野戦病院のようでした。

介護保険搾取だけを目的に運営されていることは明らか。90歳を超えた人、中には100歳近い人もいましたよ。長寿をまっとうしても、めでたさの片鱗もありません。

現代医療では生かさず、殺さず、延命することも可能です。外出もさせないで、院内はすべて車椅子。胃ろうをつけて寝たきりにしてしまえば、介護の手間とコストをかけずに儲けを出せるというわけです」

■政府はウソをついている

これほど悲惨な施設に自分が入ることはありえない――そう考えたい気持ちはわかる。だが、認知症が出始めているような状態で老後破綻に直面する憂き目に遭えば、冷静な判断力もないまま、施設送りにされる可能性は否定できない。

前出の松谷氏が語る。

「私たちは戦後、一貫して福祉社会を謳歌してきたわけですが、そういう温かい時代はもう終わっています。正しい現状認識を、政府は国民に伝える必要があります。しかし、政府は必死に真実を隠して、同じ水準の財政サービスや福祉サービスができると真っ赤なウソをついている。

年金をもらえる額が下がっていくのは社会全体が高齢化しているからです。高齢化の原因は高齢者自身の長寿にあるのだから文句を言っても始まらない。それよりも多様な価値観を持つことで、生活コストを下げても幸福に暮らす工夫をすべきです。

たとえば外食の回数が減っても、料理を作る喜びがあれば、不幸ではない。経済的豊かさとは違う生活の豊かさを求めていくことが大切なのです」

不老長寿は古より人類の夢だった。いたずらに経済的な不安に苛まれるよりも、100年生きられるという時代に生まれた幸せをかみしめて日々を過ごしたい。

　　　　　　　　　　　

「週刊現代」2017年1月14日・1月21日合併号より




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] TPPに関する愚か者、発見　
TPPに関する愚か者、発見
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e74851180fb5d387eaa55ee8d6b63ce2
2017年01月22日　のんきに介護


サイト「BLOGOS」に

「TPPからアメリカが脱退するのは日本にとって朗報 」という記事が

アップされていたので、

中身を拝見。

――TPP加盟予定国の中で自動車を作ってるのはアメリカを除くと日本だけなのです。

ってことで、アメリカがTPPから抜けてくれると、TPP加盟国はわざわざ関税のかかるアメリカやヨーロッパの車を買わないで、日本の車を買いやすくなるわけです。

ってことで、日本にとっては、アメリカの抜けたTPPはかなりおいしいと思ってるんですけど、あんまりこういう意見を聞かないのはなんでなんですかね。。。 ―—

という仰天記事が書いてあった。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/206717/


笹山登生@keyaki1117 さんが

――2chの立役者も、経済記事を書かせると、こんなトンマな的外れ記事を書いてしまうことになるっていう証拠だな。こりゃw〔11:51 - 2017年1月22日 〕—―

と呆れておられた。

ブログ記事執筆者の西村博之という人、

新聞を読む習慣がないのかな。

アメリカが抜けたら、

TPPは発効しない（！）のだよ、

お兄ちゃん。

かなりおいしいも糞もないじゃないか。

それで、

このおっちょこちょいは何者？

と思って検索したところ、結構な有名人だと知って二重に驚く。

ウィキペディアに項目が立っていた。

冒頭の朗報は、

ニュースにならんけど、こっちの方は

間違いなくニュースだな。

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8D%9A%E4%B9%8B




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/496.html

[国際17] トランプ大統領、CIA職員に「1000パーセント あなた方と共にある」（AFP）
米バージニア州ラングレーの米中央情報局（CIA）本部で、職員らを前に演説するドナルド・トランプ大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


トランプ大統領、CIA職員に「1000パーセント あなた方と共にある」
http://www.afpbb.com/articles/-/3114979
2017年01月22日 13:43　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は21日、バージニア（Virginia）州の米中央情報局（CIA）本部を訪問し、職員らを前に「私は1000パーセント、あなた方と共にある」と述べるなど関係修復に努めた。

　CIAは先に、ロシアが米大統領選に介入してトランプ氏を後押ししたと発表したが、トランプ氏はCIAの見解を否定していた。

　だが大統領としての本格的な公務初日となった21日、トランプ氏はCIAとの間にくすぶっていた緊張の緩和に向けて迅速に動いた。トランプ氏はCIA職員らを前に演説し、「私はあなた方が大好きだし、敬意を抱いている」と語りかけた。

　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」への対処について「われわれの波長は皆、ぴったり合っているだろう？」「われわれは真の実力をまだ出し切っていない。ずっと抑制されてきたからだ。われわれはISIS（イスラム国の別称）を排除せねばならない」などと語った。

　政権交代に伴い20日に退官したジョン・ブレナン（John Brennan）前CIA長官は在任中の15日、米FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」の中で、トランプ氏は発言に「規律」が必要だと述べ、「彼（トランプ氏）がロシアの能力や意図、行動を完全に理解しているとは考えられない」などとトランプ氏を厳しく批判していた。

　一方のトランプ氏も米国の情報機関をナチス・ドイツ（Nazis）に例え、ロシアがトランプ氏のイメージを損ねるわいせつな個人情報を収集していたなどという根拠のない情報を流出させたのはブレナン氏だった可能性があるなどと非難していた。

　トランプ氏はCIA長官にマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）下院議員（53）を指名したが、この人事はまだ上院の承認を得ていない。ポンペオ氏は外交政策ではタカ派と目されており、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権を厳しく批判してきた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/428.html

[国際17] 世界各地で反トランプデモ、250万人が参加表明（AFP）
仏パリのエッフェル塔周辺で行われた反トランプデモで、「私は女性」と書かれたプラカードを掲げる女性（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG


世界各地で反トランプデモ、250万人が参加表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3114956?cx_part=txt_topstory
2017年01月22日 04:37　発信地：ロンドン/英国


【1月22日 AFP】米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領が就任した翌日の21日、全米で行われた女性主導の反トランプ抗議行動と連帯し、世界各国でデモが行われた。

　主催者によると、デモは世界の計600か所以上で行われ、オンライン上で参加登録した人の数は250万人を超えた。

　英ロンドン（London）のトラファルガー広場（Trafalgar Square）で行われたデモには、主催者によると10万人程度が参加。一方の警察は推定参加人数を公表していなく、独立機関による参加者数の統計はない。参加者の大半が女性だったが、男性や子供の姿も目立った。

　仏パリ（Paris）ではエッフェル塔（Eiffel Tower）周辺に少なくとも7000人が集まり、同国の標語「自由、平等、友愛」を記した幕を掲げた。参加した30代半ばの米国人女性は、「今日の抗議行動に参加した理由は、トランプが全ての人道に対する脅威だからです」と語った。

　フランスなどの欧州諸国では、トランプ氏の大統領選勝利や英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票の結果を受け、右派のポピュリズム（大衆主義）勢力や国粋主義団体が勢いづいている。

　反トランプデモはスペインのバルセロナ（Barcelona）、イタリアの首都ローマ（Rome）、オランダの首都アムステルダム（Amsterdam）、スイスのジュネーブ（Geneva）、ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）、ドイツの首都ベルリン（Berlin）、チェコの首都プラハ（Prague）など欧州各地に加え、オーストラリアやニュージーランドでも行われた。(c)AFP



仏パリのエッフェル塔周辺で行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG



英ロンドンのトラファルガー広場で行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL



英ロンドンのトラファルガー広場で行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL



伊ローマで行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/TIZIANA FABI



伊ローマで行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/TIZIANA FABI



オランダの首都アムステルダムで行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/ANP/Robin UTRECHT



チェコの首都プラハで行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Michal CIZEK



ギリシャの首都アテネの米大使館前で行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI



オーストラリア・シドニーで行われた反トランプデモの様子（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Andrew Murray




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/429.html

[国際17] トランプ大統領、初の首脳会談は英首相と メキシコ大統領とも月内に（AFP）　安倍首相、来月中の訪米目指す…
メキシコの首都メキシコ市で、合同記者会見に備えるドナルド・トランプ氏とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領（2016年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI CORTEZ


トランプ大統領、初の首脳会談は英首相と メキシコ大統領とも月内に
http://www.afpbb.com/articles/-/3114967
2017年01月22日 09:10　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は今月27日に英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相と米国で会談する。ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官が21日、明らかにした。メイ首相はトランプ大統領と会談する初の外国首脳となる。

　またスパイサー報道官は同日、トランプ大統領が今月31日にメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領と米国で会談することも明らかにした。

　スパイサー報道官によると両大統領は電話会談を行い、貿易、移民、安全保障についての会談を行うことで合意した。発表の際、スパイサー報道官はペニャニエト大統領の肩書きを「大統領」ではなく「首相」と間違えた。(c)AFP


　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三首相、日米同盟強化へ　来月中の訪米目指す
http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210032-n1.html
2017.1.21 23:40　産経新聞

　安倍晋三首相は米国のトランプ新政権発足を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の重要性をトランプ氏に訴えかけるとともに、日米同盟の強化を推進したい考えだ。早ければ２月中に訪米し、個人的な信頼関係構築を目指す。

　安倍、トランプ両氏は昨年１１月の大統領選直後に会談しているが、首相は早期の訪米実現を希望している。顔合わせが済んでいてもなお２回目の会談を急ぐのは「同盟の重要性や自由貿易の重要性をトランプ氏本人に直接説明したい」（外務省幹部）からだ。

　背景には、トランプ氏が大統領選中に在日米軍撤退をちらつかせるなど、アジア太平洋地域の安全保障に対する米国の関与低下への懸念がある。閣僚の１人は２０日夜、「米国のリーダーシップが失われるのは永遠なのか、数年なのか分からない」と語った。

　２０日に就任したマティス国防長官は日米同盟の重要性に言及する一方、同盟国に「応分の負担」を求める姿勢を示している。

　外務、防衛両省の幹部は、日本が他の米同盟国よりも多額の負担を行っている米軍駐留経費増額には「一昨年末に５年間の額を決める協定を締結したばかりで説明できない」（防衛省幹部）として否定的だ。だが、政府内には防衛費増額などで地域安保に対する貢献を行い、米軍の関与維持を図る考え方も存在している。（杉本康士）


関連記事
トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/471.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領、初の首脳会談は英首相と メキシコ大統領とも月内に（AFP）　安倍首相、来月中の訪米目指す…　国際板リンク
トランプ大統領、初の首脳会談は英首相と メキシコ大統領とも月内に（AFP）　安倍首相、来月中の訪米目指す…

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/430.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/497.html

[戦争b19] シリア国境の難民キャンプで爆弾攻撃、11人死亡 ヨルダン（AFP）
ヨルダンの首都アンマン北方のジャラシュ近郊で営まれたシリア国境ルクバンでの自爆攻撃で死亡した兵士の葬儀（2016年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP


シリア国境の難民キャンプで爆弾攻撃、11人死亡 ヨルダン
http://www.afpbb.com/articles/-/3114984
2017年01月22日 14:05　発信地：ベイルート/レバノン


【1月22日 AFP】ヨルダン北東部ルクバン（Rukban）で21日、シリアとの国境付近にある仮設難民キャンプで自動車爆弾が爆発し、少なくとも11人が死亡した。英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が伝えた。

　死者には子ども2人を含む一家4人や、シリア東部で過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う地元部族の兵士4人が含まれているという。重傷者も多数でていることから死者数はさらに増える可能性がある。

　今回の爆発についてはヨルダンの国営ペトラ（Petra）通信も軍関係者筋の情報として報じた。国連（UN）によると、爆発があった仮設キャンプはシリア人8万5000人前後を収容し、周囲と隔絶された地域にある。

　同キャンプ近くでは2016年6月にISが犯行を主張する爆弾攻撃があり兵士7人が死亡。これを受けてヨルダン政府がシリアとの国境を封鎖したことからキャンプへの支援物資輸送は停止状態にあり、国境封鎖以降の輸送はわずか2回にとどまっている。直近の輸送は昨年11月で、国連から食糧や衛生用品、冬物衣料などの物資が届けられた。

　ヨルダン国内のシリア難民の数については国連が推計60万人以上とする一方、ヨルダン政府は140万人としている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」（AFP）
米バージニア州ラングレーの中央情報局（CIA)本部を訪問したトランプ大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」
http://www.afpbb.com/articles/-/3114976
2017年01月22日 11:32　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、前日に首都ワシントン（Washington D.C.）で行われた大統領就任式の聴衆の人数を実際より少なく見せたとしてメディアを批判した。聴衆が少なかったことはさまざまな証拠で示されているが、トランプ氏は150万人が集まったと主張した。

　本格的な公務の初日となったこの日、米中央情報局（CIA）本部を訪れたトランプ氏は職員らを前に「演説の最中に見たところ（聴衆は）100万、150万人はいた」と語り、「（メディアは）ほとんど誰もいなかった場所を見せてドナルド・トランプはあまり人を集めなかったなどと伝えた」と付け加えた。

　また、ある報道機関が聴衆は約25万人だったと推計したことについて「そこまで悪くなかった。それ（報道内容）はうそだ」と述べ、演説を行った連邦議会議事堂前の階段から20ブロック先のワシントン記念塔（Washington Monument）まで人で埋め尽くされていたと主張した。

　首都ワシントン当局は聴衆人数について正式な発表をしていないが、ワシントン記念塔に達する規模でなかったことはテレビの映像で明白になっている。空撮画像ではバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2013年に行った2期目の就任演説に比べて聴衆が大幅に少なかったことが示されている。(c)AFP



ドナルド・トランプ氏の大統領就任宣誓が行われる米首都ワシントンの連邦議会議事堂前に広がるナショナル・モールに集まった聴衆（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/498.html

[国際17] トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」（AFP）
米バージニア州ラングレーの中央情報局（CIA)本部を訪問したトランプ大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」
http://www.afpbb.com/articles/-/3114976
2017年01月22日 11:32　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、前日に首都ワシントン（Washington D.C.）で行われた大統領就任式の聴衆の人数を実際より少なく見せたとしてメディアを批判した。聴衆が少なかったことはさまざまな証拠で示されているが、トランプ氏は150万人が集まったと主張した。

　本格的な公務の初日となったこの日、米中央情報局（CIA）本部を訪れたトランプ氏は職員らを前に「演説の最中に見たところ（聴衆は）100万、150万人はいた」と語り、「（メディアは）ほとんど誰もいなかった場所を見せてドナルド・トランプはあまり人を集めなかったなどと伝えた」と付け加えた。

　また、ある報道機関が聴衆は約25万人だったと推計したことについて「そこまで悪くなかった。それ（報道内容）はうそだ」と述べ、演説を行った連邦議会議事堂前の階段から20ブロック先のワシントン記念塔（Washington Monument）まで人で埋め尽くされていたと主張した。

　首都ワシントン当局は聴衆人数について正式な発表をしていないが、ワシントン記念塔に達する規模でなかったことはテレビの映像で明白になっている。空撮画像ではバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2013年に行った2期目の就任演説に比べて聴衆が大幅に少なかったことが示されている。(c)AFP



ドナルド・トランプ氏の大統領就任宣誓が行われる米首都ワシントンの連邦議会議事堂前に広がるナショナル・モールに集まった聴衆（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪いいね！≫窪塚洋介さんが映画の舞台挨拶で痛烈な安倍政権批判をぶっこむ！「この国のみっともない悪魔のような政府の連中…
【いいね！】窪塚洋介さんが映画の舞台挨拶で痛烈な安倍政権批判をぶっこむ！「この国のみっともない悪魔のような政府の連中は他の国に何兆円もばらまき倒しているのに、自分の国の弱者に目もくれない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26157
2017/01/22　健康になるためのブログ



　　窪塚洋介「よりよい明日が皆さんの元に」


窪塚洋介　日本政府を批判「弱者に目も向けない」

司会者から「社会的弱者に対するこの映画のメッセージは？」と質問されると、窪塚は「２０１１年の３月１１日に東北大震災（東日本大震災）が起こってたくさんの弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には１兆、２兆、３兆円とオレたちの血と汗の税金を使って、ばらまき倒して自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか」と厳しい言葉で現状を分析した。


窪塚洋介「悪魔のような連中」政府の原発対応を批判

“弱者”の隠れキリシタンを演じた窪塚は「東北大震災でたくさんの弱者が生まれました。他の国に何兆円もばらまき倒しているのに、自分の国の弱者に目もくれない。福島の原発は人災。あれだけのことがあっても再稼働なんて、危ねーっつうの。悪魔のような連中たちが、この国を切り売りしている」と事実上、政府の対応を批判。




以下ネットの反応。










一字一句間違いなく、素晴らしい発言だと思います。著名人が公の場で正々堂々と社会情勢・政治状況に対する自分の見解を語る姿は素敵ですね。

これから芸能人に質問する時は、最後に社会情勢・政治状況を質問したらいいのに。政治を語らないバカ卑怯者著名人がテレビから消え去っていくことを願ってやみません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/500.html

[国際17] トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男？（マスコミに載らない海外記事）
トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/a-co-3e48.html
2017年1月22日　マスコミに載らない海外記事


2017年1月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

「Back Door Man 裏口男」という言葉には、いくつか意味がある。ウィリー・ディクスンが書いた大本のブルースの歌詞では、人妻と不倫をしている男が、夫が帰宅する前に裏口を使って消えるという意味だった。ジェラルド・フォード大統領時代、フォード・ホワイト・ハウスで大統領首席補佐官をつとめ、不透明な手法で、自分が望んでいることを実現するディック・チェイニーの“手管”に「裏口男」という表現が使われた。閣僚指名が明らかになればなるほど、トランプ大統領プロジェクト丸ごとが、チェイニーを指して使われた意味で、ヘンリー・A・キッシンジャーの“裏口男”として出現しているように見えてくる。

「Drain the Swamp　汚れを押し流す」というトランプ選挙運動の言辞がすっかり忘れられている。選挙運動中の10月、トランプ候補は、こういう報道発表をした。“何十年もの既得権益の取り引きは、終わらせる必要がある。我々は腐敗の循環を打ち破らねばならない…ワシントンD.C.の汚れを押し流する頃合いだ…それが、私が、わが政府を再び誠実なものにするために倫理改革政策を提案している理由だ。”

これまでに、次期大統領は、史上どの大統領より多くの億万長者を、閣僚や他のトップの職位に指名した。AmWayの大富豪、ベッツィ・デヴォスが教育長官、ウィルバー・ロスが商務長官、リンダ・マクマホンが中小企業庁長官で、ヴィンセント・ビオラが陸軍長官だ。これも、億万長者と噂されるトランプ自身は含まずにだ。

ウオール街の既得特権ということで言えば、ゴールドマン・サックスは、新政権内で大変な権力を持っている。ゴールドマン・サックス・パートナーのスティーヴン・マヌーチンが、トランプの財務長官被指名者だ。ゴールドマン・サックス社長ゲイリー・コーンは、ホワイト・ハウス首席経済顧問となる。大統領移行チーム実行委員会メンバーのアンソニー・スカラムッチは、トランプの首席戦略官兼上級顧問スティーブン・バノン同様、元ゴールドマン・サックス銀行家だった。

この顔ぶれに、世界史上最も腐敗した軍産複合体を代表するアメリカ軍の将官四人が加わる。退役以来、大手軍需企業ゼネラル・ダイナミクスの取締役をしているジェームズ“狂犬”マティス元大将が国防長官だ。彼自身のコンサルティング会社を持つマイケル・フリン退役中将を国家安全保障顧問とし、ジョン・F・ケリー元大将は、国土安全保障省長官だ。

このコレクションに加え、アメリカ合州国最大の多国籍石油企業エクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソンを国務長官に指名した。アメリカ最大の石油産出州、テキサス州元知事リック・ペリーをエネルギー長官に、シェールエネルギー支持派のオクラホマ州司法長官、スコット・プルイットを環境保護庁長官にしたので、前の不運な大統領と比較して、何らかの劇的な経済政策の急展開が現れ始めるだろう。

キッシンジャー地政学用の裏口

出現したものは快いものではなく、残念ながら、トランプの欺瞞に関する私が先に書いた記事の裏付を越える。

だが、一つ極めて重要な要素、つまり非公式ながら、トランプ政権の主要外交政策顧問として出現している、ヘンリー・A・キッシンジャー元国務長官の得体の知れない役割が全く漏れているように見える。ここ数カ月のキッシンジャーの足跡を追うと、一連の極めて興味深い会談をしていることがわかる。

2016年12月26日、ドイツ日刊紙ビルト・ツァィトゥンクは、同紙によれば、大統領として、トランプが、オバマの対決と経済制裁という政策とは劇的対比の、クレムリンとの“建設的協力”を追求するつもりであることを明らかにするトランプ移行チーム・メンバーによる分析の写しを掲載した。新聞は更に、非公式にせよ、トランプの首席外交政策顧問としての 93歳の元国務長官ヘンリー・A・キッシンジャーの役割を論じている。対策の一つとして、クリミアをロシアの一部だと、アメリカが公式に認め、2014年のクリミア併合への報復として、オバマが課したアメリカによる経済制裁を解除することも含め、プーチンのロシアと、トランプのアメリカ政府をより“調和した”関係にする計画をキッシンジャー起草していると記事は報じている。

一見、合理的に見える、このアメリカ政策変更にある落とし穴は、故テキサス大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンだったら、“プーチンを(NATO)陣営に取り戻す”と上品に言ったかも知れない、キッシンジャーの狡猾な地政学的狙いだ。

キッシンジャーの狙いは何だろう？ 彼が主張する、国家主権を尊重するような、いかなる“多極世界”の類でもないのは確実だ。キッシンジャーの狙いは、アメリカ世界覇権を脅かす、中国・ロシア間の深化しつつある二国枢軸を陰険に弱体化することだ。

2014年始めの、ウクライナにおける、オバマによる失敗したクーデター以来、過去数年間の傾向が、キッシンジャー一生のプロジェクト、別名“1991年、ソ連崩壊時、彼お好みの集団に語ったロックフェラーの言葉を使えば、過去何世紀も行われてきた国家自決より、確実に好ましい、知的エリートと世界的銀行家の超国家主権”を危うくしている。デイヴィッド・ロックフェラーの“世界政府に向かう行進”を危うくするのだ。ビルト・ツァィトゥンクのトランプ-キッシンジャー・メモには、ロシアと仲良くするというアイデアは、中国の軍事増強を相殺することを狙ったものだとある。言い換えれば、オバマとは違うゲームながらも、結局は、パワー・ゲームだ。

本当の「力の均衡」

キッシンジャーは、歴史的なイギリスの「力の均衡」地政学のごく少数の生き残っている実践者の一人だ。1386年のイギリスとポルトガル間のウィンザー条約以来、イギリスの軍と外交の歴史で行われて来た本当のイギリスの「力の均衡」というのは、二つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、イギリスが常に弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪するものだ。これが、第二次世界大戦まで、イギリス帝国構築の上で、素晴らしく成功していた。

イギリスの「力の均衡」というのは常に、大国、この場合は、キッシンジャーが舵取りをしているアメリカ合州国が“均衡をとるのに”何をするかというものだ。1814年、ウィーン和平会議におけるナポレオン・フランスの敗北後、イギリス外相カスルリー子爵が、ヨーロッパ大陸のどの列強も、他の国々を支配できないようにする協定を起草し、この戦略は、1914年、第一次世界大戦まで続いた。多くの政治史家が無視しているのは、一世紀の間、主導的海軍大国として、世界を支配したイギリス帝国を産み出す上で、ヨーロッパ大陸の力の均衡は欠くことができないものだった。

1950年のハーバード大学博士学位論文として、キッシンジャーは、後に『回復された世界平和: メッテルニヒ、カスルリー、および平和の諸問題、1812年-1822年』と題する本になったものを書いた。このイギリスの「力の均衡」研究は、1960年代にロックフェラー家の仕事を最初に引き受けて以来、キッシンジャーのマキアベリ風策謀の中核だ。『回復された世界平和』の中で、キッシンジャーはこう述べている。“外交は勢力や大国の現実から離れることはできない。しかし外交は、他国の内政に対する道徳的で、おせっかいな配慮からは決別すべきだ。”更に彼はこう述べている。“政治家にとっての究極的な試験は、諸勢力の本当の関係を認識し、この知識を自分の目的に役立つように利用する能力だ。”

1950年代に、ネルソン・ロックフェラーや、ロックフェラー兄弟-ローランス、デイヴィッド、ウィンスロップとの関係が始まって以来、ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラー家のグローバル化、つまり、デイヴィッドが、1991年に表現した国民国家を超越する世界政府の中核的な戦略家であり続けている。その中に、ビルダーバーグ会議や、デイヴィッドの三極委員会での、そして現在に至るまでの、キッシンジャーの役割がある。1971年に、ニクソンによる対欧米“中国開放”を促進してほしいと、良き友人デイヴィッド・ロックフェラーに頼んだのはキッシンジャー国務長官だった。当時のキッシンジャーによるリバランスの地政学的狙いは、当時、アメリカ政府の二大敵国のうちの弱い方中国を、少なくとも軍事的・地政学的な意味で当時はより強力な敵国だったソ連に対する、欧米同盟に引き込むことだった。

2017年が始まっている現在、敵国の役割は代わり、明らかに、中国が、三十年以上のunbridled産業・経済拡大の後、デイヴィッド・ロックフェラーのいわゆる世界政府に対する、より強力な挑戦者として登場した。1991年後、エリツィン時代の経済的蛮行と、産業空洞化の後のロシアは、キッシンジャーの考えでは、彼にとっての二敵国のうち、より弱体なのは明らかだ。習近平とプーチン指揮下の中国もロシアも、イランとともに、最も手ごわい国家主権の擁護者で、デイヴィッド・ロックフェラーの(私は彼を、ひな型として利用している)世界(ファシスト)政府の前にはだかる主要障害物なのだ。

キッシンジャーの奇妙な外交

キッシンジャーの最近の行動を、欧米が支配するワン・ワールド・オーダーに対し、出現しつつあるユーラシアの脅威を、いかにして潰すかという視点から見ると、おおいに辻褄があうように見える。彼は最近、政治初心者であるカジノの大物、トランプを、衝撃的なほどべたぼめに称賛している。12月始めのCBS TVインタビューで、トランプは“歴史上、極めて重要な大統領として残る可能性がある”とキッシンジャーは述べた。オバマが外国に対するアメリカの影響力を弱体化させたという見方からして、トランプ政権で“何か著しい、新たなものが出現することが期待できそうだ”とも彼は述べた。“これは並外れた機会だと申しあげる。”

初心者トランプの主要な外交政策の選択を、より子細に調べると、ヘンリー・A・キッシンジャーの足跡が見えてくる。国防長官として、ジェームズ“狂犬”マティス大将を選んだことは、キッシンジャーとつながる。風変わりで、大いに論議の的となっているカリフォルニア州の医療テクノロジーの公開会社でない株式会社Theranosで(最近まで)、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、ゲイリー・ラフヘッド元海軍大将、リチャード・ コヴァセヴィチ元ウェルズ・ファーゴ銀行会長らと共に、マティスも、キッシンジャーも、2016年初めまで取締役をつとめていた。

トランプがパットン将軍になぞらえたマティスは、2016年8月、オバマ、ブッシュと、ビル・クリントンという、過去の三政権を政権の海外軍事政策を、ロシアや中国や世界中のテロ集団による脅威を無視するという国家安全保障構想の欠如と認識されている点で、激しく非難して攻撃する報告書を書いた。

狡猾なキッシンジャーの足跡は、エクソン・モービルの会長、レックス・ティラーソンの国務長官という驚きの指名にも見える。エクソン・モービルは、もちろんロックフェラー家資産の根源だ。ティラーソンが、ロシアのプーチン大統領とロシア国営石油会社ロスネフチと深い個人的関係にあるからといって、ティラーソンを不適格とする理由にはならないと述べて、キッシンジャーは、決定的に、強くティラーソンを推奨した。“彼が余りにもロシアと親しすぎるという議論への関心は皆無だ。エクソンのトップとして、ロシアとうまくやるのが彼の仕事だ。ロシアと良い仕事上の関係が無ければ、エクソンのトップとして彼は役に立つまい”。キッシンジャーはマティス同様、キッシンジャーも、ティラーソンとともに評議員会のメンバーだ。ティラーソンもキッシンジャーも、ズビグニュー・ブレジンスキーや、元国防長官レオン・パネッタらとともに、極めて影響力のあるワシントンの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員だ。

キッシンジャー持ち前の秘密外交スタイルで、1973年10月、ヨム・キプル中東戦争を引き起こす上で、実に巧みに役割を演じたキッシンジャーは“世界に通用する政治家”として、ウラジーミル・プーチンの尊敬を勝ち取ったもののようだ。2016年2月、キッシンジャーはモスクワを訪問し、プーチンと非公式に会談した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ広報官は、この会談を“長年の関係で結ばれているプーチン大統領とヘンリー・キッシンジャーの友好的対話”の継続と表現した。

また12月2日、キッシンジャーは中国にとってのトランプ大統領の見通しを北京で会って話し合うため、習近平中国主席に個人的に招待された。キッシンジャーは、1971年以来、アメリカ政策の意図の仲介役として見なされ、中国でもかけがいのない信頼を受けている。

今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めているのだ。

実際には、そもそもの始めから、ドナルド・トランプは、世界的地政学を、世界に対する支配的国家としてのアメリカの主導的役割へと引き戻すために、ヘンリー・A・キッシンジャーの「裏口男」となるべく企画されていたと考えずにいるには、世界的平和の政治家、キッシンジャーの最近の登場ぶりには、余りにも偶然の一致が多過ぎる。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/09/is-trump-the-back-door-man-for-henry-a-kissinger-co/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 世紀末真っ只中の日本（simatyan2のブログ）
世紀末真っ只中の日本
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12240443438.html
2017-01-22 14:09:36NEW ! 　simatyan2のブログ


２１日、アメリカで大統領に就任したトランプに対する反対デモが
巻き起こる中、

２０万人とも言われる抗議デモ



トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

日本では、左翼、右翼、マスコミ、ネトウヨなどの捻れ現象が起き、
そんな動きとは無関係に庶民や若者が世紀末的様相を呈しています。

右翼と左翼の捻れ現象については後ほど考察しますが、それよりも
若者たちの薄気味の悪い現象を先に載せておきます。

同じ日に日本でも下のような群集が埋め尽くした場所があります。



何の集まりかわかりますか？

答えは「櫻坂４６」の握手会に集まった群衆です。

「櫻坂４６」は「乃木坂４６」や「AKB４８」などと同じ、

安倍晋三のブレーンである電通の秋元康、下



がプロデュースしたアイドルグループのことです。

握手会に黙々と並ぶ若者を見ていると、ここまで電通の洗脳が行き
届いてしまったのかと恐怖すら感じます。

大統領の抗議デモが良いか悪いかは別にしても、いちおうアメリカの
国民は自分たちの生活を真剣に考えているということです。

もちろん日本でも反安倍デモは行われて来ましたがマスコミが報道
しないので多くの人は知らぬままです。

反トランプデモくらいの大きさで報道すれば人はもっと集まるかも
しれません。

そして同じ日、大阪では心斎橋の繁華街で銃撃戦とパトカーがベンツ
を挟み撃ちにするという騒動が勃発しています。




大阪 心斎橋 繁華街で車の暴走や銃声の情報相次ぐ
https://newsdigest.jp/332


これらはテレビでは報道されていません。

２１日前後は色んな意味で考えさせられる日だったと思いますね。

そして冒頭の日本の捻れ現象ですが、どんな捻れかというと、

○あれほどクリントンをコケ卸し、トランプ絶賛だったネトウヨが
　　あきあらかにトーンダウンしている

○保守の読売グループですら反トランプの位置で報道をしている

○日本で反安倍の立場を取る人たちのブログや掲示板でトランプの
　　扱いがバラバラであること

など、従来のような右左はっきりした姿勢を示していないんですね。

なぜならトランプは過激な発言をしながら、

○アメリカの国益を第一に掲げている
○消費を促すために税金を下げる
○TPPに参加拒否を明言している
○自国優先のため世界の警察をやめる

からです。

つまり安倍晋三の動き、

○国内で増税をして諸外国にばら撒きをしている
○多数の反対を押し切ってTPPに参加

と全く逆だからです。

これでは安倍推しに邁進するネトウヨも読売も、手放しでトランプ
支持なんかできっこありません。

あくまで個人的考えでトランプと安倍政権を比較すると、
トランプは善人でもお人よしでもなく、ただ個人的資産は余るほど
持っているので、純粋にアメリカを強くしたいだけなのだと思います。

安倍政権は官僚と自民党と大企業が潤うことを第一に掲げて、国民は
二の次に考える政党です。

だからトランプがどう動くかで、日本国民がどうなるか、と考える
のはなく、今は自分たちの立場がどうなるか、だけを考えている
ところだと思います。

政府に見捨てられた国民は自暴自棄になるばかりで、２１世紀初頭
だというのに世紀末なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/501.html

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