コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手だ　！

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.data-max.co.jp：第2800号：2021年1月7日14:54）

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：

１）菅内閣の能力不足が、日本の市民を不幸に陥れている　！

菅内閣の能力不足が、日本の市民を不幸に陥れている。
東アジアのコロナ被害は相対的に軽微である。
中国、台湾、韓国、日本を比較してみる。
人口100万人当たりコロナ死者数は、
台湾　　0.3人、中国　　　3人、韓国　　　19人、日本　　　29人、である・
欧米では、
ベルギー：1,700人、イタリア：1,253人、英国：　　1,108人、米国：　　1,091人、である。
日本の人口当たりコロナ死者数は、欧米比では30分の1から50分の1である。
しかし、中国の10倍、台湾の100倍である。

２）コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手だ　！

コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手である。
国内の新規陽性者数が1,660人になり、3ヵ月ぶりに過去最高を更新したのが11月12日。
11月18日には新規陽性者数が初めて2,000人を超えた。
東京がGo Toに組み込まれたのが10月1日である。
人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数拡大につながる。
この関係を順当に反映して新規陽性者数が急増した。
11月20日にコロナ対策分科会が、染拡大地域のGo To見直しを提言した。
「英断を心からお願いする」と述べた。

３）菅内閣は11月21日からの3連休の人出拡大を意図的に放置した　！

しかし、菅内閣は11月21日からの3連休の人出拡大を意図的に放置した。
感染抑止よりも旅行業界への利益供与を優先したのである。
札幌、大阪、遅れて東京でGo To見直しが行われたが、すべて、それら地域を目的地とする旅行だけの停止で、これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。
11月21日からの3連休の人出拡大を背景に12月中旬から新規陽性者数が急増した。
12月12日には全国の新規陽性者数が初めて3,000人を突破した。
このなかで菅義偉首相は12月11日にニコ動に出演した。
「ガースーです」と自己紹介し、Go To一時停止について問われると、「そこはまだ考えていません」と答えた。
12月12日に新規陽性者数が3,000人を超え、12月13日発表の毎日新聞世論調査で内閣支持率が40％に急落する一方、不支持率が49％になって支持、不支持が逆転した。

４）世論調査結果を受けて、菅首相の態度が急変した　！

世論調査結果を受けて、菅首相の態度が急変した。
12月14日にGo Toトラベルの全国一時停止が表明された。
しかし、菅首相はその発表後に銀座で開かれた8人でのステーキ忘年会に参加。
Go Toの一時停止も12月28日からの実施とされた。
感染拡大を放置すれば影響は幾何級数的に拡大する。
2週間後の実施という判断に菅内閣の驚愕の「のろさ」が表れている。
12月31日、東京都の新規陽性者数が1,300人を超えた。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：12月31日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて23万5637人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：4、712、740人。50倍の感染者：11、781、850人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14892.html

　　経済活動維持がGoToトラベルであるとする判断が誤りだ　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.data-max.co.jp：第2800号：2021年1月7日14:54）

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：

１）〜４）は前回投稿済みです。その続きです。

５）首都圏1都3県知事が、緊急事態宣言発出を要請した　！

これを受けて1月2日に首都圏1都3県知事が、緊急事態宣言発出を要請した。
菅首相が対応することは可能だったが、表に立たなかった。
しかし、内閣支持率がさらに急落することは必至で、この点に思いを致したのか、1月4日になって緊急事態宣言の検討に入ることを表明した。
12月28日から実施した外国人の入国制限も、もっとも数が多い、感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、
1．出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れること
2．駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること
を除外したものだった。

６）菅首相は「先手先手」と自画自賛した　！

菅首相は「先手先手」と自画自賛したが、ザルの入国規制だった。
1月7日に発出されると見られる「緊急事態宣言」もザル宣言になる可能性が高い。
単なる「夜8時以降の飲み会禁止」宣言に過ぎないものになる可能性が高い。
相変わらず「戦力の逐次投入」で、「戦略失敗の認定と撤回」が行われない。
菅中将のインパール大作戦は大失敗に終わり、菅中将は責任を明らかにする必要が出てくる。
それでも菅中将は、「作戦は私のせいではなく、部下の無能さのせいで失敗した」と言い張るのだろうか。
失敗の本質は、「GoToか感染抑止か」の判断において、菅首相と二階幹事長が「Go To」を選択し続けてきたことに尽きる。
トップの重大な判断の誤りが日本全国の市民に被害をもたらしている。
経済活動維持は重要な課題である。
※GoToトラベルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）

７）経済活動維持がGoToトラベルであるとする判断が誤りだ　！

しかし、経済活動維持がGoToトラベルであるとする判断が誤りである。
GoToは極めて筋が悪い。
特定の者にだけ利益供与する施策である。
その利益供与を受けた者が自公にキックバックを行う。
贈収賄の構造のなかでGo Toが推進されていることが問題なのである。
政府がやるべきことはすべての国民の命と暮らしを守ること。
この根本が忘れ去られている。
命を守るには、GoToではなく、コロナの感染抑止を選ばねばならない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14893.html

　　　菅内閣は、国民の命と暮らしを守る意思が、欠落している　！

　　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.data-max.co.jp：第2800号：2021年1月7日14:54）

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：

１）〜７）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

８）コロナの感染を収束させれば、経済は自律的に拡大する　！

コロナの感染を収束させれば、経済は自律的に拡大する。
感染を拡大させれば、命を落とさずに済む人の命を奪うことになる。
自公政権は2020年度に73兆円もの補正予算を編成した。
法外な規模である。
国の社会保障を除く政策支出は一年間で約30兆円である。
2年半分の政策支出金額が追加された。
この公金をすべての国民の命と暮らしを守るために使う。
これが正しい政府の行動である。
コロナ対策の基本は「検査と隔離」である。
無症状の感染者が感染を拡大させている。

９）徹底的にPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を抑止できる　！

徹底的にPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を抑止できる。
新宿区で感染拡大が報告されたとき、検査を拡大した結果、感染を抑止できた。
これを実行するのだ。
無症状の感染者を隔離するには、宿泊療養施設が必要
大きなキャパシティーの宿泊療養施設を確保する。
そのために補正予算を活用するべきである。
PCR検査は1回2,000円で実施可能である。
1億回実施して2,000億円で済む。
10億回分の検査費用を計上しても2兆円である・
73兆円の補正予算を編成したなら、検査のために予算を使うべきである。
GoToをやらないと自殺が増えるとは、よく言ったものである。

10）生活困窮に対して、国が適正に支援の手を差し伸べない　！

自殺が増えるのは、生活困窮に対して、国が適正に支援の手を差し伸べないからである。
Go Toに投じるお金があるなら、困窮者の生活を支えるために予算を使うべきである。
年末年始のGo Toが一時停止になったが、事業者に50％のキャンセル料が支払われる。
50％は旅行の補助と地域振興クーポン券の合計金額と同じである。
旅行が消えたのに、その分の政府支出も消える。
旅館が費用を発生させずに50％のキャンセル料を受領すれば、全額収益になる。
50％の補償は食材提供者、クリーニング提供者等への補償を含むはずだが、補償金額配分に詳細なルール設定がなければ、公金の取り扱いとして適正でない。

11）実際に生活保護制度を利用している人の比率が、2割を下回っている　！

生活保護制度がありながら、制度利用の要件を満たす人で実際に制度を利用している人の比率が2割を下回っている。
制度利用の要件を満たす人が100％制度を利用するための施策を講じるべきである。
Go Toより、よほど適正な財政資金配分である。
国民の命と暮らしを守ることを第一にせず、利権支出だけを拡張させようとする利権ファースト菅・二階内閣の退場が求められる。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：12月31日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて23万5637人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：4、712、740人。50倍の感染者：11、781、850人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14894.html

　　　菅首相会見：緊急事態宣言再発令　！　一ヶ月で必ず改善　！

　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月7日 22時16分）

東京新聞：菅義偉首相の、1月7日の記者会見は、首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社の持ち回り制）が、順に代表質問した。
菅首相は、記者会見で「1ヶ月後には、必ず事態を改善させる」と決意を示した。
首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫してきた。
経済活動との両立方針から、コロナ感染抑止優先へと転換した。

◆東京新聞の記者は、指名されなかった　！

その後、司会の山田真貴子内閣広報官が、挙手した記者の中から指名した。
本紙記者は、指名されなかった。幹事社を含め１１人が質問した。
「次の日程」を理由に、５２分で打ち切った。
　会見には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長が同席した。
菅首相が発言した後、５回にわたって、補足説明をした。

◆加藤官房長官：菅首相会見の時間制限を主張　！

　これに先立つ、加藤勝信官房長官の会見では、菅首相会見の時間制限をなくすよう、求める質問が出た。加藤官房長官は、「時間制限を設けずに行うのは、現実的ではない」と否定した。
　政府は、菅首相の会見で、時間内に質問できなかった、報道機関に対しては、会見後に提出した質問に、書面で回答している。加藤官房長官は、こうした対応も説明し、時間制限への理解を求めた。
　緊急事態宣言の発令を巡り、政府は、衆参両院の議院運営委員会で、報告を行った。

◆野党は、菅首相の出席を求めた　！

野党は、菅首相の出席を求めたが、与党が拒否した。西村康稔経済再生担当相が質疑に応じた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院議運委で、菅首相を「多くの国のリーダーは、先頭に立って国民に呼び掛けている。リーダーとしての責任、自覚が欠けている」と批判した。

○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）

枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
　政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
　これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
　枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
　昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。

「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。

　緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。

第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。

　枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。

○国会質問：緊急事態宣言ただす　！　　衆・参議院運営委員会　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月8日）

日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員は7日、衆参の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出は重大だとして、政府の責任をただしました。

◆菅政権の対応は、抑止に逆行　！

衆院・塩川議員：塩川氏は、政府の新型コロナ対策分科会が、感染状況が4段階中2番目に深刻なステージ3の都道府県は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から除外すべきと提言していたのに、その判断を誰も行わないまま感染拡大が続く中でも事業を継続してきたと批判。5人以上の会食を控えるよう提言した後も、菅義偉首相が5人以上の会食を9回も続けたと追及し「菅政権の対応が感染拡大抑止に逆行するものとなった反省はあるか」と迫りました。
　西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を伺いながら対応を進めてきた」と無反省な姿勢を示したのに対し、塩川氏は「そもそもここに菅首相が出てこないことが問われる」と批判しました。
　塩川氏はまた、東京商工リサーチの調査で、廃業を検討する可能性があるとした飲食店が３２・7%に上ると指摘。緊急事態宣言でさらなる時短要請が強いられるなか、「現在の協力金で時短に協力してもらえると本気で思っているのか」とただしました。
　西村担当相は、現在1日4万円の協力金の拡充の検討を急ぐと述べるだけ。塩川氏は、「営業と雇用を守るのに十分な補償が実効性ある感染抑止対策になる」と強調。あわせて、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金の継続・拡充を強く求めました。

◆検査と支援の拡充訴え　！

参院・山添議員：山添氏は1都3県に限らず各地で感染者数が増加し、9都府県で病床使用率はステージ4(爆発的感染拡大)に達していると強調。「医療、介護、障害者施設等での社会的検査をこの局面でこそ広げ、医療機関の負担を抑えるべきだ」と迫り、保健所体制の強化をどう進めるのかとただしました。西村担当相は「負担軽減に全力を挙げていきたい」としか述べませんでした。

　山添氏は、営業時間の短縮要請や外出自粛に伴い幅広い事業者に影響が及ぶ一方で、政府は持続化給付金や家賃支援給付金の申請を予定通り今月１５日で打ち切ろうとしていると指摘。「なぜいま支援の縮小なのか」と迫りました。西村担当相は「予備費の活用も含め必要な対策を機動的に講じていきたい」などと答弁。山添氏は「緊急事態宣言を発出しようという時に何も支援策が示されていない。営業の自由の制約となる以上、補償が不可欠だ」と主張しました。

　山添氏はコロナで生活が困窮しているにもかかわらず生活保護などの公的支援を受けることを躊躇（ちゅうちょ）する人がいるという実態を紹介。「コロナ禍でも健康で文化的な生活を営む権利がある。政府の責任で保障するとアナウンスするべきだ」と訴えました。西村担当相は「広報も含め必要とする方に必要な情報が届くように対応したい」と答えました。

○国民民主党・玉木代表の年始の会見　！

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.07）

正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。

今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がってるため、もはやGoToを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々はここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。

　その上で大事なことはやはり、補償と罰則をセットでやるべきだということだ。現在の特措法の中で発出する緊急事態宣言ではやはり実効性が担保できないのではないか。今日にも宣言が出るが、現行法に基づく措置だけでは感染を抑えることができないのではないかというのが従来の我々の問題意識だ。臨時国会を延長してでも保障と罰則をセットにした法改正を行うべきと再三申し上げてきた。また、具体的な政策を西村担当大臣にも提案してきたし予算委でもいろんなことを提案してきたが、残念ながら聞き入れられることなく今日に至ったことは残念である。改めて、政府には私たちの声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。

　特に経済対策が非常に重要だと思う。これから休業要請をするならそれに伴う万全の補償が必要だ。地元の声をきいても一番ニーズがあるのが持続化給付金の申請の延長と再給付、あるいは200万、100万円という上限を撤廃して、従業員の規模や売り上げ規模、あるいは店舗の数に応じて本当に必要な額を補償してほしいというのが今一番のニーズだ。

にも関わらず、1月15日で申請期限が切れる持続化給付金とあともう1つのニーズである家賃支援給付金を打ち切るということを政府は決めるようだ。あり得ないと思う。他の手段でといった発言もあったが、それならば一体どういった他の手段を用いてこれから緊急事態宣言のなかで仕事を止めなければいけない店舗にどういう支援をするのか、まったく見えないままだ。

その中で緊急事態宣言が出されるのは、行き場もない中で冷たい氷の海に投げ込まれるような思いをする店舗がたくさんあるのではないか。このタイミングでなぜ1月15日の持続化給付金と家賃支援給付金を延長しないと同時に発表するのか。

その政治的センスを疑わざるを得ない。今やるべきは、「こういう万全の支援があるから安心して休んでほしい」というメッセージを伝えるのが政治の一番の役割であって、支援策を切ると同時に緊急事態宣言を出すのはまったく政治的センスを欠いている。国民をいたずらに不安にするもので、強く反対、抗議をしたい。

同時に持続化給付金の申請期限の延長、家賃支援給付金の申請期限の延長と、そして再給付、複数回給付を強く求めていきたい。あわせて、雇用調整助成金の特例も2月末までに延ばしたが、雇用の解雇通知は1カ月前通告が義務だ。来月末の解雇通知をするのが今月末にくる。特例の延長もすみやかに、今日にでも正式にアナウンスするべきだ。緊急事態宣言と一緒に出すべきだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14895.html

　　　国内のコロナ・新規感染者、7千人を超える　！　過去最多を更新　！

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年1月7日 18時06分）

朝日新聞：新型コロナウイルスの7日の国内感染者数は午後6時現在で7084人となり、1日あたりの最多を記録した。前日から1千人以上増え、3日連続で過去最多を更新した。感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
　厚生労働省によると、6日時点の重症者は全国で796人で、前日より12人増えて過去最多を更新した。
　東京都では、新たに2447人の感染を確認した。前日の1591人を大きく上回って初めて2千人を超え、過去最多となった。都内では5日に1278人が確認されており、3日連続で1千人を超えた。
神奈川県内では679人の感染者が発表された。5日の622人を上回り、過去最多を更新した。
　大阪府の吉村洋文知事は、7日の民放番組で、府内で新たに607人の感染者を確認したと明らかにした。前日の560人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。

○東京都の新型コロナ2392人感染確認　！

　　　うち20代は、711人、重症者129人　！

（www3.nhk.or.jp：2021年1月8日 15時41分 ）

東京都は、8日午後3時時点の速報値で、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では初めて2日連続で2000人を超えました。
また、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は129人となり、これまでで最も多くなりました。
東京都は、8日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超えました。

8日の2392人の年代別では、
▽10歳未満が46人、▽10代が141人、▽20代が711人、
▽30代が536人、▽40代が340人、▽50代が298人、
▽60代が143人、▽70代が115人、▽80代が42人、
▽90代が19人、▽100歳以上が1人です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万1182人になりました。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より8人増えて129人となり、これまでで最も多くなりました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：12月31日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて23万5637人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：4、712、740人。50倍の感染者：11、781、850人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14896.html

　　　横綱・鶴竜、初場所休場　！　陸奥親方「来場所、引退を懸け」

　　　　　　　鶴竜のプロフィールとは　？

　　　　　　　　　モンゴル力士会の深層・真相は　？

（www.nikkansports.com：2021年1/8(金) 14:33配信）

日刊スポーツ：大相撲の横綱鶴竜（35＝陸奥）が、初場所（10日初日、東京・両国国技館）を休場することが決まった。
1月8日、報道陣の電話取材に応じた師匠の陸奥親方（元大関霧島）が明かした。
昨年11月場所後に横綱審議委員会（横審）から「注意」の決議を下され、再起を目指す場所だったが、無念の4場所連続休場となった。陸奥親方によると、前日7日の午後9時ごろに鶴竜から電話がかかってきたという。

「『腰があまりよくない』と。準備不足だと思うんだけどね。ぼちぼち胸出すのも数を増やしていたけど、そこで調子が良くないということで休場させてもらいます」。この日も都内の部屋で基礎運動を中心に調整したが、持病の腰痛などの影響により部屋で相撲を取る段階には至らなかった。

陸奥親方は、3月の春場所で「引退」を懸ける立場にあるとの認識を示した。「本人しか分からないからどうこう言えないけど『次はないよ』ということで。本人も来場所、引退を懸けて1日も早く稽古できる体をつくって頑張りますということで」と話した。

○横綱鶴竜のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

鶴竜力三郎（かくりゅうりきさぶろう、1985年（昭和60年）8月10日生まれ。35歳。）は、モンゴル国ウランバートル市出身で陸奥部屋（入門時は井筒部屋）所属の現役大相撲力士、第71代横綱（2014年5月場所 − ）。本名はマンガラジャラブ・アナンダ[1][2]、モンゴル国籍時代の本名はマンガルジャラビーン・アナンド[注 1]（モンゴル語キリル文字表記：Мангалжалавын Ананд、ラテン文字転写：Mangaljalavyn Anand）。愛称はアナンダ。身長186cm、体重152kg、血液型はA型、趣味はスポーツ観戦。得意手は右四つ、寄り、下手投げ、もろ差し。実際に生まれ育ったのはウランバートル市内だが、取組前の呼び出しでは父親の出身地であるスフバートルを自身の出身地としている[注 2]。好物は焼肉（特にハチノス）[4]、キムチ、納豆。
四股名の「鶴」は部屋ゆかりの四股名である「鶴ヶ嶺」[注 3]から、「力三郎」は尊敬する井筒部屋の大先輩・寺尾が新十両場所だけ名乗っていたゆかりの四股名「源氏山」の下の名前に由来する。締め込みの色は現在紺色。

◆来歴：モンゴル時代

大学教授一家の裕福な家庭に生まれ、幼少時にはテニス・バスケットボールなど、当時の庶民の子弟には高嶺の花と言えるスポーツに滋しむことができ、レスリングにも励んだ。親の影響で勉学にも励み、いわゆる優等生であったが、その裕福な家庭環境から、自宅でNHKの相撲中継も視聴することができたため、当時興っていた、モンゴル国内における「相撲ブーム」に接して、同郷の旭鷲山などの活躍に憧れて力士を志し、花籠部屋の選考会に参加したが、一旦は不合格となった。
しかし、諦念しきれず、雑誌「グラフNHK」の広告で、相撲愛好会（日本相撲振興会）の存在を知り、父が勤務する大学で日本語を教えていた、同僚に頼んで自身の決意文を和訳してもらい、それを同振興会の時田一弘会長宛に、入門希望の手紙として送った。
これを受領した時田会長は、同志の鈴木賢一と相談の上、井筒親方（関脇・逆鉾）に諮って、井筒部屋に入門させ、2001年9月に来日、同年11月場所に初土俵を踏むに至った[5]。

◆大相撲入門以後

2009年まで
井筒部屋に入門した2001年9月の時点では65kgしかなく、井筒は最初「床山にでもするか」と思ったという。だが3ヶ月で82キロまで増やし、新弟子検査に合格した、鶴竜の笑顔を見て井筒は「こいつを育てなきゃ可哀想だ」と感じた[6]。
入門当初から物覚えが良く、廻しの切り方は1度で覚え、日本語は来日1年で堪能になったという。また、納豆も平気で食べられるなど、日本食にも初めから適応できていた[7]。
同期生によると、相撲教習所時代には準備体操のランニングでいつも先頭を走るなど当初より向上心の高さが垣間見られたといい、同期の元幕内・隆の山は引退会見で、「毎朝2人で先頭を走り、『寒いから早く走って中で暖まろうぜ』と片言の日本語で話していました」と当時の様子を述懐していた[8][9]。 こうして着実に番付を上げて行ったが、魚が嫌いで、なかなか体重が増えず、三段目の下位で苦労した時期もあった[7]。しかし、魚嫌いを克服してから徐々に体重も増え、三段目の上位でも勝ち越せるようになり、2004年7月場所に7戦全勝で三段目優勝を果たし、翌9月場所は一気に幕下14枚目まで番付を上げた[8]。
この場所は1勝6敗と跳ね返されたものの、千秋楽の夜に涙を流していたところに部屋付き行司の9代式守與之吉から「明日も四股を踏むくらいだったら怒られないよ」と耳打ちされ、場所後1週間の稽古休みとなる中で翌日からの與之吉の言葉通り稽古場で大汗をかくほど四股を踏んで精進を図った[8]。そして、同年11月場所から2005年9月場所まで6場所続けて勝ち越し、同場所では幕下東5枚目で5勝2敗という成績ながらも翌11月場所には十両に昇進した。しかし十両では軽量が災いしたか成績が伸びず、1場所で幕下に陥落した。2006年1月場所に東幕下3枚目で5勝2敗と勝ち越し、十両に戻った3月場所は3勝6敗から6連勝して9勝6敗と関取として初の勝ち越しを果たした。その後は勝ち越しを続け、2006年9月場所では西十両筆頭で9勝を挙げて、翌11月場所には新入幕を果たした[5]。
新入幕となった2006年11月場所では前頭東8枚目に番付を上げ、その後も勝ち越して西前頭2枚目まで番付を上げた。新十両以来二桁勝利は長らく無かったが、2008年1月場所では11勝4敗の好成績を挙げ、初の技能賞を獲得した[5]。2008年9月場所から出身地を父の出身地であるスフバートルに変更。西前頭筆頭で迎えた2009年3月場所は7日目まで2勝5敗だったが、中日から8連勝で10勝5敗と二桁勝利を挙げて、3大関を破るなど2度目の技能賞を受賞した。5月場所は新三役（小結）に昇進。3月場所と同様に2勝5敗とかなり苦戦したが、中日から7連勝して最終的に9勝6敗と勝ち越し、2場所連続で3回目の技能賞を受賞した。7月場所は新関脇に昇進したものの、5勝10敗と負け越し、1場所で平幕へ陥落した。9月場所では11勝4敗と好成績を挙げて4度目の技能賞を受賞した。11月場所は西関脇に復帰したものの、7勝8敗と負け越した。
2010年：2010年7月場所では初日から8連勝し、中日には大関・琴欧洲を破るなどの活躍を見せた。結果11勝4敗の好成績で3場所ぶりの勝ち越し、5場所ぶりの二桁勝利を記録し、5度目の技能賞を受賞した[5]。
2011年：2011年5月の技量審査場所は西小結で迎え、優勝した白鵬（第69代横綱）の13勝2敗に次ぐ、自身最高となる12勝3敗の成績を挙げて、6度目の技能賞を受賞した[10]。7月場所では3大関を破る活躍を見せて西関脇（2枚目）の位置で10勝5敗と、三役で2場所連続の二桁勝利を挙げた。次の9月場所は東関脇（2枚目）の地位で、東関脇の琴奨菊と共に初の大関獲りを目指したが、不調で7日目で早くも4敗を喫してしまう[11]。終盤4連勝して勝ち越したが9勝6敗に終わった。
2012年：2012年1月場所10日目、初顔合わせの2007年9月場所から20連敗を喫していた横綱白鵬に寄り切りで初勝利、同場所は10勝5敗で初の殊勲賞を獲得し、三役で2場所連続で二桁勝利を挙げたことから、翌3月場所に大関昇進が掛かった（自身2度目）[12]。3月場所は、初日から7連勝し、中日で大関・稀勢の里に敗れ初黒星となったが、翌9日目で前場所に引き続き白鵬に快勝して勝ち越し[13]。その後14日目まで鶴竜が13勝1敗で単独トップ、12勝2敗の白鵬と優勝を争っていた。千秋楽本割で勝てば鶴竜の幕内初優勝だったが、平幕（西前頭6枚目）の豪栄道に敗れ2敗に後退。さらに13勝2敗同士の優勝決定戦では、本割で勝っていた横綱・白鵬に上手投げで敗れ優勝を逃したが、殊勲賞と技能賞をダブル受賞。また14日目、琴欧洲戦の白星で直前3場所の勝ち星が大関昇進の目安となる33勝（10勝-10勝-13勝）となったため、翌5月場所の新大関が確定的になった[5][14]。なお、「6大関」となるのは職業相撲が始まったとされる室町時代以降、大相撲界では史上初の出来事である。2012年3月28日、満場一致で鶴竜の大関昇進が決定[15]。昇進伝達式での口上は「これからも稽古に精進し、お客さまに喜んでもらえるような相撲が取れるよう努力します」であった[16]。なお、昇進を伝える使者として1月場所後の改選で新理事に昇進した雷親方（元前頭筆頭・春日富士）と一門の勝負審判として部屋の先輩にあたる錣山親方（元関脇・寺尾）が井筒部屋に派遣され昇進を伝えた[17]。
新大関となった5月場所は中日まで1敗であったが、8勝7敗に終わった。7月場所は4連敗を喫したものの、14日目に豪栄道の休場により不戦勝で勝ち越しを決め、千秋楽に琴奨菊を下手投げで下し9勝6敗で終えた。9月場所は12日目まで2敗を維持していたが、13日目に白鵬、14日目に日馬富士（第70代横綱）に連敗して優勝争いから脱落。千秋楽は7連敗中だった稀勢の里に勝利して11勝4敗、大関昇進後初の二桁勝利を挙げた[18]。
2013年：2013年1月場所は終盤に4連敗し8勝7敗に終わった。2月の日本大相撲トーナメントでは決勝で豊ノ島を破り、初優勝を果たした[19]。3月場所は8勝7敗、3場所連続で一桁勝ち星に終わった。5月場所は初日から8連勝で大関昇進後で初の中日勝ち越しを決めたが[20]、9日目に琴奨菊に敗れ初黒星。その後の横綱、大関戦に全敗で10勝5敗。7月場所は10勝5敗と大関昇進後で自身初の連続二桁勝利を挙げた。9月場所は7日目まで6勝1敗としたものの、中日以降は連敗が続き、9勝6敗に終わった。11月場所は2日目から連敗し、その後は11日目まで2敗だったが、終盤4連敗で9勝6敗に終わった。
2014年：2014年1月場所は、初日に同学年の隠岐の海に敗れたが、2日目から白星を重ねて13勝1敗、千秋楽に14戦全勝の白鵬との直接対決に臨んだ。本割では白鵬を寄り倒しで破ったが、優勝決定戦では白鵬に敗れ初優勝はならなかった[5]。それでも北の湖理事長は「決定戦までいったし、優勝に準じる」と、本割で白鵬を破って14勝1敗の優勝同点の成績を評価し、3月場所を綱取り場所とする見解を示唆。目安については「最低でも13勝。（最近は）2桁勝利に届いておらず、高いレベルでの優勝が必要」と話した[21]。
2014年3月場所では、3日目にこれまで2連敗の隠岐の海に押し出しで敗れ1敗となるが[22]、その後は連勝を重ね12日目に横綱の日馬富士を送り出しで破り、14日目に1敗で並んでいた横綱の白鵬を破り単独トップに立つと[23]、千秋楽で琴奨菊を寄り切りで破り、14勝1敗で初優勝を決めた[5][24]。また、この鶴竜の初優勝は、大相撲個人優勝制度が1909年（明治42年）に制定されてから通算100人目の幕内最高優勝力士となる記念の優勝でもあった[25][26]。
2014年3月場所千秋楽の後、理事長の北の湖は鶴竜の横綱昇進を横綱審議委員会へ諮問することを決め[27]、同月24日に開かれた同委員会で満場一致で推薦され[28]、同月26日に開かれた夏場所番付編成会議と臨時理事会において正式に第71代横綱への昇進が決定した。外国人力士としては史上6人目、モンゴル人としては史上4人目の横綱となった。
―以下省略―

（参考資料）

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。
しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。
今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

　　こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。
ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。
事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。
貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。
☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14897.html

　　菅首相の会見：危機感なき菅首相に尾身会長“ブチ切れ”　！

　　　　　　　会見でアテこすり

　　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/08 16:42）

◆菅首相：中身スカスカの棒読み　！

やっぱり中身スカスカの棒読みだった。緊急事態宣言の再発令を受けた、1月7日の菅首相の会見。
その言葉からは感染爆発と医療崩壊への危機感が全く伝わってこなかった。
日刊ゲンダイは今回、所属する「日本雑誌協会」を通じて会見への参加を申請。抽選に当たり、出席することができた。
　会見室に登場した菅首相は冒頭で宣言の内容を説明した後、珍しく「国民の皆さまへのお願い」とメッセージを発信。感染対策の徹底を呼びかけ「いま一度、ご協力を」と神妙な面持ちだったが、最後に「これで私からの『あいさつ』を終わります」と締めた。

◆国民への重要なメッセージは、「あいさつ」程度　！

菅首相にとって、国民への重要なメッセージは「あいさつ」程度らしい。
　さらに危機感の薄さを露呈したのが、東京五輪を巡る発言だ。ロイター通信の記者が「開催の決意は変わらないか」「国民の３分の２程度が開催に懐疑的だ」とただすと、菅首相は「ワクチン接種が進めば、国民の雰囲気も変わると思う」と放言。効果がまだ不透明なワクチンで、国民の感情がガラッと変わるものか。終始、手元のペーパーに目を落としていたが、この時だけは記者を見据えていたから、この程度が菅首相の本音なのだろう。

◆隣であからさまなアテこすり

　深刻なのは、菅首相の隣に登壇した政府コロナ対策分科会の尾身会長との“深い溝”だ。険しい表情の尾身会長は感染抑制への４条件を提示。「国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝えること」と強調した。メッセージを発信したばかりの菅首相に、＜あんたのメッセージは弱い＞＜小池都知事といがみ合っている場合か＞と当てこすった格好だ。

◆尾身会長：菅首相が気に入らない　！

　実は尾身会長、「経済を回す」ことにこだわってきた菅首相が気に入らないようなのだ。昨年10月に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた報告書に掲載された尾身会長のインタビューには、菅首相への怒りがにじみ出ている。菅首相が主導した「Go To キャンペーン」について、事前の相談がなかったことを指摘。〈ずっと一緒にやってきたのに、単にハンコを押すだけのような役割ではかなり不満がありました〉〈中途半端に、（相談を）あるときはして、あるときはしないというのはやめてほしい〉とぶちまけた。

◆尾身会長は、菅政権でガラッと豹変した　！

「安倍政権時に“御用学者”だった尾身会長は、菅政権でガラッと豹変した。苦言を呈す場面が目立ちます。安倍前首相は事あるごとに専門家に意見を求めていたが、菅首相は耳を貸さない。相当な不満を抱えているといいます」（官邸事情通）
　専門家軽視が「政治決断」なら、コロナ終息は遠のくばかりだ。

（参考資料）

�T　「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

�U　菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

�V　小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。

　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14898.html

　　　小林節教授の見解：傲岸で不遜な安倍前首相の答弁　！

　　　　　質問には答えず、単に自慢話　！

　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/06 06:00）

「桜を見る会」に招待された安倍晋三後援会関係者の前夜祭の費用を安倍事務所が補填していた事実が明らかになったので、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会に出席して、過去の国会答弁の誤りを認め、謝罪した。

　その際に、前夜祭の経費を安倍代議士側が補填したということは、自分の金で自分の選挙区の有権者を「もてなした」以上、公選法違反の「寄付（利益供与）」ではないか？　と野党議員が問うたところ、安倍代議士の答弁は次のものであった。

　いわく、「私は、何か利益を供与して当選しなければならない立場では全くない。自分の選挙のことは考えない状況にならないとそもそも自民党総裁にはなれない。私もこれまで９回選挙を戦ったが、常に圧倒的な勝利を与えられている」。
　この事実を報道で知った時、私は、正直、「安倍代議士は頭がおかしくなったのか！？」と疑った。

まず、これは、「いかなる名義をもってするかを問わず」と公選法で絶対的に禁止されている（１９９条の２）「寄付（選挙区内での利益供与）」（１７９条）をしたことを確認されたのであって、同法で別に禁じられている「買収（当選を得る目的で有権者に利益を供与）」（２２１条）をしたかと問われたわけではない。

　にもかかわらず、安倍代議士は、「自分は選挙に強いから有権者を買収する必要などない」と言い放った。つまり、この答えは質問と噛み合っておらず、つまり、質問には答えずに単に見当違いな自慢話をしたということである。

　ところで、国家的功労者を慰労する行事に自分の選挙区民を団体で招待した首相の行為は、首相の管理下にある公金を私的に流用した横領（刑法２５２条）であり、国のために事務を処理する首相がその任務に反して国に損害を与えたのだから背任（同２４７条）であり、明白な職権濫用（同１９３条）である。だから、「桜を見る会」に自分の後援会員を大量に招待したことこそ首相による犯罪である。

　それを恬として恥じず筋違いな自慢話をした安倍代議士は、実に傲慢で不遜である。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14899.html

　　コロナ問題： 国内コロナ感染7800人超　！　４日連続で過去最多　！

　　　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp ：2021年1月9日 00:17）

沖縄タイムズ：国内で、1月8日、新たに7882人の、新型コロナウイルス感染者が確認され、４日連続で最多を更新した。

◆東京は、過去２番目の多さ：2392人が新規感染　！

東京は、2392人で前日に次いで、過去２番目の多さである。
神奈川県・838人、大阪府・654人、埼玉県・496人、千葉県・455人はいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出されている、１都３県を中心に急増している。
ほかに兵庫、栃木、京都なども含め、計17府県で、過去最多を更新した。

◆死者は、78人で過去最多　！

死者は、78人で過去最多、重症者もさらに増えた。
死者は、大阪府で19人、北海道で10人、東京都、神奈川県、愛知県で各7人、埼玉県で6人、兵庫県で5人などだった。

◆押谷仁・東北大教授の見解：

　政府の新型コロナ対策分科会メンバーの押谷仁・東北大教授は、記者会見で、東京コロナ感染者の報告数が急増しているのは、年末年始に若い世代で検査を受ける人が増えたことが、影響した可能性があると指摘した。（共同通信）

◆東京は1週間で感染者が1万人超え　！

東京では、1月2日からの1週間のコロナ感染者合計が1万人を超え、前の週の約1.7倍だった。
1都3県に続く緊急事態宣言発令の要請を決めた大阪府も前週比約1.6倍でコロナ感染者数の増加に拍車がかかっている。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14900.html

　　　東京株式市場：東証続伸、終値2万8000円台　！

　　　　30年ぶりの高値、米国経済対策期待　！

　　　　政官業癒着・自民党政権・自公政権の株価・政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月8日 17時16分）

東京新聞：1月8日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続伸し、終値は前日比６４８円９０銭高の２万８１３９円０３銭と、バブル経済期の１９９０年８月以来、約３０年５カ月ぶりに２万８０００円台となった。

米国の次期政権による、大型経済対策が実現するとの期待から、景気や株価の先行きへの楽観的な見方が広がった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、２８・６４ポイント高の１８５４・９４であった。。
出来高は、約１３億８９００万株であった。

トランプ米国大統領がツイッターでバイデン次期大統領の大統領選勝利を認めた。
米国・連邦議会では、上下両院で民主党が主導権を握ることが確実となり、次期政権による大規模な財政出動が実現する可能性が高まった。

新型コロナウイルス感染拡大で、打撃を受けた米国経済が回復に向かう、との期待感から、7日の米国市場が上昇した流れを引き継いで、買い注文が膨らんだため、買いが優勢となった。

（参考資料）

○戦後70年・日経平均株価の推移　！

（www.jiji.com：2015/6/9）

◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】
※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。

◆3万8915円87銭の過去最高値　！

1989年（平成元年）12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。
東証１部上場企業の時価総額は、590兆円超。取引再開から40年で約3800倍に膨らんだ。
　当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。

日経平均は１年後には、4万8000円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。
　岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。

▽証券界の暗部さらす　！

　バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時3万1000円台だった、日経平均は半年で1万円以上下落した。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。

1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。
1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。

　現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。

1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる7054円98銭まで沈んだ。
しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。2015年4月、日経平均は、15年ぶりに2万円台を回復した。

５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。

○消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。

○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？

�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14901.html

　　教師の性的事件：25年以上前の中学教員わいせつ　！

　　　　異例の再調査へ…被害認定の判決確定受け

　　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（www.yomiuri.co.jp：2021年1/9(土) 5:06配信）

読売新聞：札幌市立中学生だった頃から男性教員に性的被害を受け続けたとして、東京都在住の女性（43歳）が、教員らに損害賠償を求めた訴訟で昨年１２月、東京高裁が、性的被害を認定する判決を出したことを受け、札幌市教育委員会が、この教員に聞き取り調査を進めていることがわかった。

◆性的被害を訴えているのは、写真家・石田郁子さん　！

教員は、過去の調査で性的行為を否定したが、市教委は司法判断を重く見て、２５年以上前の事案について異例の再調査に踏み切った形だ。
　被害を訴えているのは、写真家・石田郁子さん。石田さんは、中学から高校時代にかけ、自身が通っていた中学の男性教員から、性的被害を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして、2019年、男性教員や市に損害賠償を求めて提訴した。
１審・東京地裁判決と２審・東京高裁判決はともに、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎたとして請求を退けた。

◆東京高裁判決：性的な行為を認定した　！

　しかし、昨年１２月の東京高裁判決は、石田さんが中学卒業前から高校時代にかけて、男性教員からキスされたり、性的な行為をされたりした事実があったことは認定した。同判決は確定した。同判決を受け、石田さんは札幌市教委に対して男性教員の懲戒処分を求めている。
　一方、市教委は１６年、石田さんの申し立てを受け、男性教員に聞き取り調査を複数回行ったが、教員が否定したため被害の事実を確認できなかった。だが、性的被害があったとする高裁判決が確定したことで、市教委側は「再度調査する必要がある」と判断。今月に入り、男性教員への聞き取りを進めている。

◆疑惑の男性教員は、現在も市立中学校に勤務　！

札幌市教委では、わいせつ行為などにより、教員として不適切と認定された教員は、原則、免職を含めた懲戒処分にする指針を定めている。男性教員は、現在も市立中学校に勤務している。
石田さんが中学に通っていたのは、２５年以上前となるが、市幹部は「高裁で事実が認定されたことは非常に重いと考えている」としている。
　男性教員の代理人を務めた弁護士は、読売新聞の取材に対し、性的被害を認定する高裁判決の確定について「ノーコメント」と話した。

（参考資料）

○犯罪を犯す人の深層・真相は　？

�T　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

�U　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�V　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�W　自己愛パーソナリティ障害の特徴は嘘をつく癖がある

（singlelife-news.com：2019/8/8 ）

【自己愛性人格障害の特徴】

自分の価値を誇大的に評価している。夢想にとらわれている。
自分は特別な存在だと信じている。そんな自分を理解できるのは特別な人だけだと信じている。
過剰な賞賛を求める。特権意識を持っている。自分の利益のために巧みに人を利用する。
人への共感性に欠ける。人の人格や気持ちを無視する。
嫉妬する。または人が自分を嫉妬していると思い込む。尊大で傲慢な態度や行動。
嘘をつき続ける人が全て自己愛性パーソナリティ障害を持っているとは限りませんが、この障害が虚言癖を引き起こす要因は持っています。

自己愛性パーソナリティ障害者は、自分のことしか考えておらず、自分の価値を認めてもらいたい欲求がとても強いです。支配力が以上に強いです。
なので、自分のミスを隠すためであれば、相手が親友であっても人のせいにして嘘をつき、自分の評価を上げようとします。相手のことは一切気にしない障害なので、周りにいる人たちがトラブルに巻き込まれていきます。

そのためにも自己愛性パーソナリティ障害の人が側にいる場合は、被害に合わないよう嘘を見抜くようにしましょう。
自己愛性パーソナリティ障害者の話もつじつまが合わない　！
人が嘘をつくと、現実とつじつまが合わないことがおきます。それは自己愛性パーソナリティ障害者でも同じです。

それも虚言癖が日常になっているため、矛盾を指摘されても気にしません。逆に嘘をさらに重ねたり、巧みに矛盾点を誤魔化して話します。
自己愛性パーソナリティ障害者は自分を良く見せたいため口がとてもうまいので、周りの方が騙されます。しかし、やはり冷静に考えると、その方たちが話すことは的外れなことだらけです。

そのため、相手の言い分を鵜呑みにせずに落ち着いて考える時間を作り、嘘を見抜くようにしましょう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14902.html

　　安倍前首相の大嘘　！福島原発“アンダーコントロール”の惨状　！

　　　　　　東日本大震災・原発事故の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/05 06:00）

年が明ければ国民は忘れるなんて考えは大間違い。
「桜を見る会」の前夜祭を巡り、虚偽答弁１１８回の安倍前首相の“虚言癖”は病的レベル。とりわけ印象深いのは、東京五輪招致のため、2011年3月11日のの福島原発事故の影響について、世界を欺いた「アンダーコントロール」の大嘘である。
　今年３月には、未曽有の事故から１０年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」。喫緊の課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れだ。
　放出の方針を固めている政府と東電は、昨年４月から全国漁業協同組合連合会など「関係者のご意見を伺う場」を開催してきたが、１０月の第７回を最後に中断。「放出は時期尚早」と風評被害を懸念する自民党農水族の反発もあり、いまだ正式決定に至っていない。
「原発敷地内の貯水タンクは来年秋ごろには満杯に。海洋放出に必要な施設整備は２年ほどかかり、タイムリミットはとうに過ぎています。追い打ちをかけるのが新型コロナ禍。今年中に予定していた燃料デブリの試験的取り出しも、渡航制限の影響で英国製装置の輸送のメドが立たず１年程度遅れる見通し。同じことは汚染処理水の施設整備にも当てはまりかねません」（東電関係者）

さらに２・３号機の原子炉格納容器の真上にある「シールドプラグ」と呼ばれるフタ部分が極めて高濃度に汚染されていることが判明している。推定放射性物質の量は兆を超える「京」ベクレル級で、人が１時間もそばにいれば死に至るという。
　世界をだまして勝ち取った五輪開催も新年早々、緊急事態宣言が発令されれば絶望視。
安倍前首相の大嘘は五輪中止の形で断罪されそうだ。

（参考資料）

�T　実は、東日本大震災・3.11は、人工地震　！

　　　　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より：（users.catv-mic.ne.jp：
菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。民主党政権の時、3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。

3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

※国民を騙すため、テレビ・新聞は、東日本大震災の地震波の報道はしない。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。
　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。

3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次世界大戦末期の時から使われていた　！

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。　こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人（白人）で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。

そして、本当のユダヤ人（黄色人）の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も？？？となってきます。

�U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証　！

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　2011年刊：

１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた　!

　アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！
それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋）

２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功　！
この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。
ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

３）米国は、「地震・津波兵器」による東南海地震、三河地震を起こした　！

　東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ　！

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。
さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年（昭利20年）の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。―以下省略―

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14903.html

　　日曜討論：菅首相、緊急宣言効果「テレワーク思ったほどでなかったが、

　　　　　　　今は大丈夫と」

　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（news.goo.ne.jp ：2021/01/10 09:43）

菅義偉首相が、1月10日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演した。「コロナ禍で政治は　２０２１年　党首に問う」と題し、枝野幸男氏、山口那津男氏ら、全９政党のトップの出演が告知されていたが、討論は行われず、菅首相を先頭に、各党党首が順番に出演し、キャスターの伊藤雅之解説委員と、中川緑アナウンサーの質問に答える形で進行した。
　菅首相は緊急事態宣言発令から３日となり、期待した効果は出ているかと聞かれると「まだ始まったばかりでありますから、最初はテレワーク（で出勤）７割減をお願いしましたが、しかし休みの前でもあったんで、そこは確かに下がっていますけど、思うほどではなかったんですが、今は、かなりそこは大丈夫だろうと、思っています」と述べた。
出演者ほか菅義偉，枝野幸男，山口那津男，片山虎之助，志位和夫，玉木雄一郎，福島みずほ，山本太郎，立花孝志，【司会】伊藤雅之，中川緑

○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）

枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
　政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
　これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
　枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』（観光地全体の消費を促進する対策）続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
　昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
　緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
　枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。

○菅首相が緊急事態宣言検討十分な補償と検査の抜本的強化を

　　　志位委員長が表明

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月5日）

日本共産党の志位和夫委員長は、1月４日、党本部で記者団の質問を受け、菅義偉首相が同日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事の要請を受け同都県に緊急事態宣言発出を検討すると述べたことについて、「これだけ新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、１都３県の知事の要請は重いものであり、宣言を発出すること自体はやむを得ない」と述べました。
　志位氏は、菅政権がコロナ対策について無為無策で、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に固執するなどの逆行を続けてきたと指摘し、「こういう事態に立ち至った責任は極めて重い。
まず菅政権の重大な政治責任が問われないといけない」と批判。そのうえで、「十分な補償と検査の抜本的な強化がどうしても必要だ。この二つの点で、従来の政策の延長上の対応では感染を止められない。政策の転換が必要だ」と強調しました。
　志位氏は、すでに出されている要請も含め、休業要請やさまざまな行動制限の要請について、「お店をつぶすわけにはいかない。安心してお店を閉め、休むためには、今度こそ十分な補償をすることが何より大事だ」と指摘した。
「政府が今やろうとしている持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りは、とんでもない話であり、継続・拡充こそ必要だ」と述べました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党共同の「新型インフルエンザ特措法等改正案」に触れ、「自粛を要請するさいには十分な補償、協力金、給付金、これとセットで行うことを法律で定めるという内容だ」と述べました。

○国民民主党・玉木代表の年始の会見　！

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.07）

◆玉木代表・冒頭挨拶冒頭概要

　私からはまず、羽田雄一郎参院議員の逝去について申し上げる。羽田さんとは旧国民民主時代に親しくさせていただき、一緒に仕事をさせて頂いた。皆さんご存知のとおり、大変温厚な方で与野党をこえて人脈のある方でした。突然の訃報は本当に驚いたし、残念に思っている。かけがえのない仲間だ。(羽田議員は)くまのプーさんのスタンプが大好きな気さくな方で、まだ小さいお子さんもいらっしゃった。ご遺族の気持ちを考えると、非常にたまらない思いだ。我々はこの羽田雄一郎議員がなくなったことへのメッセージを正しく受け止め、政策に反映し、政治として実現をしていかなければならないこともたくさんある。まずは希望した方、あるいは少し体調がおかしいと思った人が迅速に検査にアクセスできるような検査のアクセス改善はやはりやっていかなければいけない。私は小川淳也さんが感染した際に(前日同じ部屋にいたのに)濃厚接触者にはならなかった。濃厚接触者の認定をされれば、迅速に行政検査にアクセスできたが、そうではなかったため、なかなか検査が受けいれなかった。熱がでたら、国会議員であろうと誰であろうとすぐに医師や相談センターに連絡し、検査・隔離・保護、このテスティングアイソレーションの原則を徹底しないといけない。そのことが結果として医療現場を守り、コロナから国民を守ることになる。羽田議員の亡くなられた事実を重く受け止めて政策に生かしていきたい。
正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToトラベルを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がっているため、もはやGoToトラベルを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToトラベルのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々は、ここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。
　その上で大事なことはやはり、補償と罰則をセットでやるべきだということだ。現在の特措法の中で発出する緊急事態宣言ではやはり実効性が担保できないのではないか。今日にも宣言が出るが、現行法に基づく措置だけでは感染を抑えることができないのではないかというのが従来の我々の問題意識だ。臨時国会を延長してでも保障と罰則をセットにした法改正を行うべきと再三申し上げてきた。また、具体的な政策を西村担当大臣にも提案してきたし予算委でもいろんなことを提案してきたが、残念ながら聞き入れられることなく今日に至ったことは残念である。改めて、政府には私たちの声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。

○新たな経済対策の決定について（談話）

（www.jiji.com ：2020年12月8日）

社会民主党幹事長・吉田忠智：

１．政府は本日、財政支出が４０兆円程度、事業規模が総額７３兆６０００億円程度となる、追加の新たな経済対策を決定した。「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」というが、規模は水ぶくれしているものの、民間の支出分も含めた事業規模ベースで、コロナ感染拡大防止は６兆円にすぎない。今まさに新型コロナ禍で国民の命が危機にさらされているのを無視し、困窮する国民や事業者の支援、救済にはほど遠い、「不要不急」の内容が多く盛り込まれている対策であるといわざるを得ない。コロナ後の前にまずコロナの収束に全力で取り組むべきである。
２．医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の拡充など、医療体制のひっ迫を招かないための対応策や、雇用調整助成金の延長などをしっかり手当てするというが、もっと早めに大胆な対応をすべきだった。兼業・副業などの新しい働き方の普及促進など、人件費削減につながる措置を次々と講じるのも疑問である。低所得のひとり親世帯などに対する５万円の「臨時特別給付金」の再支給は当然であるが、継続的な給付とすべきである。
３．社民党は、自由にきめ細かく、より地域の実情にあった対応ができるよう、「地方創生臨時交付金」の増額を求めてきたが、遅きに失したとはいえ、ようやく１．５兆円の増額となった。「機動的に対応する」として、国会の議決を経ずにコロナ対策にあてられる巨額の予備費を計上しながら、７兆円も残し、何をやっていたのか。２１年度は予備費を５兆円計上しさらに積み増すが、菅政権に白紙委任することは許されない。
４．来年１月末に期限を迎える「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの６月末までの延長も信じられない愚策だ。「第三波」という感染拡大期に打ち出すことなのか。そもそも「感染の収束」を条件としていたのであって、一度停止し、事業者支援策を別途講じるべきである。
５．デジタル化やグリーン化の２つの柱のもとに、希望につながる対応策というが、マイナンバーカードの普及促進や行政のデジタル改革の推進、そしてグリーン社会の実現につながる研究開発を行う企業への支援や大学等ファンドの創設というが、もっと足元で困窮している国民、事業者のことを考える必要がある。
６．中小企業支援の「２兆円超」も、業態転換に取り組む中小企業に３分の２を補助する「事業再構築補助金」の新設１兆円超が柱となっている。より時代に合った業態への変化を促す呼び水とし、経済の新陳代謝を進める狙いであるというが、菅政権の目指す中小企業の再編による数減らしにつながりかねない。持続化給付金の拡充も見送られてしまった。今やるべきことは、新型コロナウイルスの感染拡大で事業の先行きが不透明なため、必要な融資が受けられない企業が増えていることへの対応である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14904.html

　　関西の3府県が、緊急事態宣言発出を要請　！

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年01月09日　17時37分）

大阪、兵庫、京都の３府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での「新型コロナウイルス」の急激な感染拡大を受けて、３府県に「緊急事態宣言の発出」を検討するよう要請しました。
大阪、兵庫、京都の３府県では、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、医療体制のひっ迫の度合いが強まっています。

こうした状況を受け、1月9日午後、大阪府の吉村知事、兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、感染拡大を抑え込むためには、対策のいっそうの強化が必要だとして、首都圏の１都３県に続いて、３府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。

これに対し、西村大臣は、来週末までの感染の状況を見極めて判断する考えを示したということです。
会談のあと、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「非常に緊迫した状況だと僕自身は考えている。営業時間の短縮要請など、緊急事態宣言下に準じる措置を事業者にお願いしたい」と述べ、１２日に対策本部会議を開いた上で、今月１４日から来月７日まで、府内の飲食店などに、営業時間の午後８時までの短縮など、政府の「基本的対処方針」に沿った措置を要請する考えを示しました。

また兵庫県の井戸知事は「緊急事態宣言が出た後は３府県で、措置の内容を統一して臨んでいこうと確認した。そういう意味でも宣言を早く出していただければと思う。感染拡大がなぜ起きているか、われわれとしてもしっかり分析し、ターゲットを絞った対策を行っていく」と述べました。

さらに京都府の西脇知事は「緊急事態宣言の発出は都道府県単位だが、措置については区域や内容を知事が決めることになっている。地域の感染状況や事情は異なることから、当然、一律ではなく、宣言が出れば国や地域とも調整しながら、地域の実情に合わせた措置を検討したい」と述べました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14905.html

　　　英国・女王夫妻、コロナワクチン接種　！　副作用への不安払拭に期待も

　　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2021年1/10(日) 05:56配信）

【ロンドン共同】エリザベス英女王（94歳）と夫のフィリップ殿下（99歳）は1月9日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。英国・主要メディアが報じた。
英国では、新型コロナ感染拡大が収まらず、政府はワクチン接種を急いでいる。
国民から人気の高い女王が受けたことで、副作用などへの不安払拭につながることが期待されている。

◆8日、英国・コロナ死者数1325人で過去最多　！

　夫妻はロンドン郊外のウィンザー城で接種を受けた。女王自身が接種の事実を公表することを決めたという。今後2回目の接種を受ける予定だ。
　英政府は9日、新型コロナによる累計死者数が8万人を超えたと発表した。
1日当たりの新規感染者数は5万9937人だった。

○コロナの問題：変異種、やはり強い感染力　！

　　　　「これまでより56％」―英国・大学

（www.jiji.com：2020年12月25日15時53分）

【ロンドン時事】英国・ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）は、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来種よりも「56％強い感染力」があると分析結果を公表した。
英国・政府の科学者チームは、初期の分析で７１％と指摘しており、強い感染力が改めて裏付けられた。

◆コロナ変異種、どれだけ危険　？

　ニコラス・デービス教授が率いる研究チームの査読前の論文が２３日付で公開された。変異種によって重症化するリスクが高いかどうかは「明確なエビデンス（証拠）が得られなかった」と述べた。

　研究チームは論文で、変異種が非常に強い感染力を持っているため、飲食店の営業停止などの措置だけでは感染拡大を抑えられないと指摘した。
「新型コロナによる感染例は大幅に増加し2021年には、入院や死亡の数が2020年を上回る水準に達する可能性がある」と警告した。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

○新型コロナウイルス感染の陰謀論とは　？

　　　　コロナめぐり「陰謀論」が横行　！

（mediajuku.com：テレビ朝日アメリカ 社長・武隈 喜一）

◆「ワクチンで大儲け狙う陰謀」

　この動画”Plandemic”は、ジュディ・ミコヴィツJudy Mikovitsという反ワクチンの運動家のインタビューで、マスクは免疫システムを弱体化させ、コロナウイルスを感染させるため健康には有害だ、と訴えた。さらに新型コロナウイルスは、ワクチン開発で大儲けしようとする人びとの陰謀で、インフルエンザワクチンを接種した人は、実はその時、新型コロナウイルスも一緒に注射されたのだ、などと語る26分の動画だ。

◆「コロナはビル・ゲイツが作った」

　「陰謀論」には、ウイルスは武漢の感染症研究所で作られた人工的な生物兵器で、資本主義社会を葬り去ろうとする中国共産党のテロだ、というものなど、中国に関するものが多いようだが、4月を通じて最も多く流通したのが、「コロナウイルスはビル・ゲイツが作った」という「陰謀論」で、4月半ばには1日で8万回を超える検索があった。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14906.html

　　NHK大河「麒麟がくる」は盛り返せるか　？

　　　　　　　…最終回は定説をくつがえす展開に

　　　　　　　　長谷川博己のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/10日 9時26分）

ＮＨＫ大河ドラマとしては初めての年越しとなった「麒麟がくる」は、いよいよ本能寺カウントダウンに入ったが、心配なことに、ゴールを目前に息切れしている。昨年末の12月27日放送は世帯視聴率11.5％、年明けの３日は11.4％と、これまでの最低を更新し続けている。

◆ダーティーなイメージを覆した長谷川博己「光秀」の大義は　？

　出演者・スタッフは残り５回をなんとしても盛り上げようと、「これまでの本能寺の変とはまったく違う描き方をしています。最終回は意外な形で終わる」と期待させる。
　では、光秀はなぜ信長を殺さなければならなかったのか。パワハラに対する怨恨説、帝による陰謀説、信長の正室・帰蝶に対する光秀の横恋慕説などさまざまに語られてきたが、今回の大河では、「きょうだいたちの『夢』の行き違い」が描かれるようだ。ドラマ序盤の脇役に過ぎない斎藤道三役に、大物の本木雅弘を起用したところにそのヒントがあるという。
「戦のない世の中を夢見る光秀は、そのためには『誰にも手出しできぬ大きな国をつくることじゃ』と言い放つ道三に心酔し、父母に疎んじられた信長は岳父の道三を頼り、道三の娘の帰蝶はファザコン。つまり、道三をキーパーソンに、光秀が長男、信長が次男、帰蝶がおてんばな妹というような関係なんです。道三の『大きな国』を平らかで豊かな国と考える光秀は、いったんは信長に夢を託しますが、『大きな国』とは自分が天下を意のままにすることだと考える信長と行き違いが大きくなっていくというのが、ここ数話の展開ですよね。そして、もはや戦乱は広がるばかりで、王が仁ある政治を行う時に現れるという麒麟は来ないと悩み、信長を増長させた“長男”の責任として、泣いて馬謖ならぬ、“弟”を斬るという本能寺の変が描かれるのでしょう」（放送作家）
　信長も、“兄”である光秀の思いは痛いほどわかるから、「是非に及ばず」（仕方がない。光秀を恨まない）と言い残して自害したという解釈になるのだろうか。もはやシェークスピア悲劇の世界で、信長役の染谷将太は「（台本を読んで）鳥肌が立ちました」と語っている。
「麒麟がくる」の結末で、もうひとつ話題になりそうなのが帰蝶の命運だ。史実では没年は不明だが、ドラマでは信長、光秀が亡き後も美濃に戻って暮らす。
「川口春奈の帰蝶は、信長はいずれ光秀に討たれるという予感があるのですが、すでに２人とは違う世界で生きていて、ハラハラしながら見ているしかないんですね。果たしてそうなってしまった後、架空の人物ですが、麒麟の存在を信じている元戦災孤児で、医師の助手の駒と、『男たちの戦では麒麟がくる世の中はできない』と慨嘆する。ここで、あらためてドラマのテーマを浮き彫りにして、44話の終わりという流れだと思います」（前出の放送作家）
　そして、光秀の夢は娘のたま、後の細川ガラシャに引き継がれていく。（コラムニスト・海原かみな）

○麒麟がくる：ダーティーなイメージを覆した　！

　　　　　　　長谷川博己「光秀」の大義は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/03 06:00）

明智光秀が「大河の主役」と聞いた時は、正直、１年間やれるのかと思った。

◆明智光秀のイメージは　？

　そもそも、道行く人に「明智光秀のイメージは？」と聞いたところで、「敵は本能寺にあり」「三日天下」「細川ガラシャの父」くらいしか出てこないのでは。
　ユダ、ブルータスと並ぶ“世界三大裏切り者”のひとりに挙げられる、歴史的「裏切り者」「反逆者」。そんなダーティー光秀を主役にしたところで、いったい誰が見るのか、と。
　そして、2020年１月。理由あって、当初の予定から２週間ほど遅れてスタートした初回放送を見て、その面白さに釘づけになった。

　特に長谷川博己演じる、「明智十兵衛光秀」のさわやかな好青年ぶり。こんな人格者がなぜ死後400年以上経った今も「裏切り者」呼ばわりされているのか、俄然興味を持った。
これまでにも戦国時代を扱った、大河ドラマは数々あるが、今回の「麒麟がくる」は、一介の武士、明智光秀を主人公にし、光秀目線で、描かれているところが新しい。
それゆえ話も地味になりがちだったが、停滞気味だった物語もいよいよ佳境に入り、ここから一気に動き出す。
　というわけで、今後の見どころを勝手に紹介したい。まずは人物編。
　なんとしてもその目に焼きつけておきたいのは、坂東玉三郎演じる正親町天皇だ。
なんと今回が初めてのテレビドラマ出演という。
「半沢直樹」の香川照之（市川中車）以降、歌舞伎俳優がテレビドラマに出演し、その存在感を見せつけているが、とうとうラスボスがお出ましになった感も。そのご尊顔を拝見できるだけでもう……そのありがたさはまさに帝級。

◆“戦国一の美女”、明智光秀の娘・たま　！

　そして、“戦国一の美女”と称された光秀の娘・たま（のちの細川ガラシャ）を演じる芦田愛菜。初大河は６歳の時。「江〜姫たちの戦国〜」で宮沢りえ演じる茶々の幼少時代を演じた。９年ぶりの大河でその成長を見られるのはうれしい。
ほかにも、戦災孤児から、いまや、丸薬で大儲けの実業家にして、将軍・足利義昭の寵愛を受ける門脇麦演じる駒が、どこまで出世していくのか、とか、その師匠、いっこうに年を取らない堺正章演じる望月東庵など、オリジナルキャラクターの行く末も気になる。

○長谷川博己のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

長谷川博己（はせがわ・ひろき、（1977年3月7日』生まれ。43歳。 ）は、日本の俳優。愛称は「ハセヒロ｣。東京都出身。ヒラタオフィス所属。[2]

◆来歴

中央大学文学部卒業。在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所（第41期生）。
2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞（座内賞）受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。
2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。
同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。
2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる。
2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。
2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。
2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。
2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。
2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。
2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役（安藤百福がモデル）を演じる[4]。
2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族

父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

◆ドラマ

四つの嘘（2008年、テレビ朝日） - 福山 役
33分探偵 第9話（2008年、フジテレビ） - 児玉総一郎 役
七瀬ふたたび（2008年、NHK） - 武田雄司 役
記憶の中のミライ（2009年、BeeTV） - 主演・竜崎徹 役
妄想姉妹〜文學という名のもとに〜 第9話（2009年、日本テレビ） - 結城朝之助 役
BOSS（2009年、フジテレビ） - 川野昭夫 役
ギネ 産婦人科の女たち（2009年、日本テレビ） - 柊隆弘 役
セカンドバージン[7]（2010年10月12日 - 12月14日、NHK） - 鈴木行 役
告発〜国選弁護人 第6話（2011年、テレビ朝日） - 井上隆男 役
鈴木先生（2011年4月25日 - 6月27日、テレビ東京） - 主演・鈴木章 役
鈴木先生の結婚報告〜待望の休暇も心の汗が止まらないッ！〜（2013年1月1日、テレビ東京）
二夜連続松本清張ドラマスペシャル 砂の器（2011年9月10日・11日、テレビ朝日） - 関川重雄 役
家政婦のミタ（2011年10月12日 - 12月21日、日本テレビ） - 阿須田恵一 役
運命の人（2012年1月15日 - 3月18日、TBS）- 鯉沼玲 役
聖なる怪物たち（2012年1月 - 3月、テレビ朝日） - 日向敏雄 役
孤独のグルメ Season2 第11話（2012年、テレビ東京） - 鈴本 役
大河ドラマ（NHK）
八重の桜（2013年1月 - 12月） - 川崎尚之助 役
雲の階段（2013年4月 - 6月、日本テレビ） - 主演・相川三郎 役
MOZU - 東和夫 役
Season1〜百舌の叫ぶ夜〜（2014年4月10日 - 6月12日、TBS）
Season2〜幻の翼〜（2014年6月22日 - 7月20日、WOWOW/10月16日 - 11月23日、TBS）
55歳からのハローライフ 第1話（2014年6月14日、NHK） - 阿立 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜（2015年1月19日 - 3月23日、フジテレビ） - 谷口巧 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯（2015年9月28日、フジテレビ）
誘拐ミステリー超傑作 法月綸太郎 一の悲劇（2016年9月23日、フジテレビ） - 主演・法月綸太郎 役[8]
夏目漱石の妻（2016年9月24日 - 10月15日、NHK） - 夏目金之助（漱石） 役
スーパープレミアム『獄門島』（2016年11月19日、NHK BSプレミアム） - 主演・金田一耕助 役[9]
小さな巨人（2017年4月16日 - 6月18日、TBS） - 主演・香坂真一郎 役[10]
都庁爆破!（2018年1月2日、TBS） - 主演・本郷裕二 役[11]
連続テレビ小説『まんぷく』（2018年10月1日 - 2019年3月30日、NHK） - 立花萬平 役[4]
映画
セカンドバージン（2011年9月23日、松竹） - 鈴木行 役
映画 鈴木先生（2013年1月12日、角川書店/テレビ東京） - 主演・鈴木章 役
地獄でなぜ悪い（2013年9月28日、キングレコード/ティ・ジョイ） - 平田純 役
舞妓はレディ（2014年9月13日、東宝） - 京野法嗣 役
海月姫（2014年12月27日、アスミック・エース） - 鯉淵修 役
ラブ&ピース（2015年6月27日、アスミック・エース） - 主演・鈴木良一 役
進撃の巨人（2015年8月1日・9月19日連続公開、東宝）- シキシマ 役[12]
この国の空（2015年8月8日、ファントム・フィルム/KATSU-do） - 市毛 役[13][14]
劇場版 MOZU（2015年11月7日、東宝） - 東和夫 役
セーラー服と機関銃 -卒業-（2016年3月5日、KADOKAWA） - 月永 役[15]
二重生活（2016年6月25日、スターサンズ） - 石坂史郎 役[16][17]
シン・ゴジラ（2016年7月29日、東宝） - 主演・矢口蘭堂 役[18][19]
散歩する侵略者（2017年9月9日、松竹/日活） - 桜井 役[20]
アジア三面鏡2018 Journey 「碧朱」（2018年11月9日、マーメイドフィルム）
半世界（2019年2月15日、キノフィルムズ） - 沖山瑛介 役 [21]
サムライマラソン（2019年2月22日、ギャガ） - 板倉勝明 役

麒麟がくる（2020年） - 主演・明智光秀 役[5]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14907.html

　　　共同通信・全国世論調査：菅内閣支持率、続落41％　！

　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（jp.reuters.com：2021年1月10日7:00 ）

共同通信社が、1月9、10両日に実施した、全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２・７ポイント急落した、１２月の前回調査から、さらに９・０ポイント下落した。
今回の不支持率は、４２・８％で、菅政権発足から約４カ月で不支持と支持が拮抗した。
新型コロナ感染拡大で、１都３県に再発令した、緊急事態宣言のタイミングは、「遅過ぎた」との回答が７９・２％に上った。

◆政府のコロナ対応を「評価しない」：68％　！

政府のコロナ対応を「評価しない」が、６８・３％。評価するは、２４・９％で、安倍政権下を含め最も低かった。
菅内閣不支持理由では、「首相に指導力がない」が、４１・２％で最多だった。
後手に回ったとの批判が出ている、菅義偉首相のコロナ対応への不信が、支持率続落につながったとみられる。

◆政党の支持率　！

自民党：41、2％、立憲民主党：7、8％、公明党：3、9％、共産党：3、3％、
日本維新の会：4、3％、国民民主党：0、8％、社民党：0、1％、
れいわ新選組：1、1％、NHKから自国民を守る党：0、4％、
その他の政党・政治団体：0％、分からない・無回答：2、5％。

◆桜を見る会・前夜・夕食会についての安倍前首相の対応について

十分だ：15、1％、不十分だ：78、1％、分からない・無回答：6、8％。

　回答は、固定電話５２１人、携帯電話５２０人。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！
約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14908.html

　　　コロナ問題：東京都で新たに1219人の感染確認　！

　　　　　　　　　　重症者は過去最多の131人

　　　　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.fnn.jp：2021年1/11(月) 15:00配信）

東京都が11日に確認した新型コロナウイルスの感染者は1219人だった。
重症の患者は、前の日から3人増えて131人となり、過去最多を更新した。
感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1219人。年代別では、20代が356人で最も多く、30代が204人、40代が183人、50代が177人と続いている。
また、65歳以上の高齢者は151人だった。

○東京都の年末からの感染者急増は「疫学的に見ると異常な増え方」

（news.yahoo.co.jp：2021.01.08 19:08）

東北大学・押谷教授：

1月8日に行われた、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。

　東京都では、先月31日の大晦日にそれまでの過去最多となる1337人の感染が確認されると、今月7日に初の2000人超えとなる2447人、8日も2392人の感染が確認された。

　こうした年末からの感染者急増は分科会でも議論されたそうで、押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方。東京は昨日今日と2000人を超えたが、ベースラインが1000人未満だったものが10日以内に2000を超えるというのは、普通には考えにくい状況」と説明。大阪府でも、6日以降連続で過去最多の感染者数が報告されているが、「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」という。

　また、東京と大阪の発症日別の症例数を年齢別に見ると、18歳から39歳の若い世代がかなり増えていると指摘。そうした傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、「ひとつは、年末年始の休みの間に検査されたものが報告されるという影響があったと思われる。もう一つの理由として、これまでも分科会等で若い人がなかなか検査を受けてくれないということを言ってきたが、年末年始にかけて起きたことを振り返ってみると、12月27日に政治家の方が亡くなった。

同時に、自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされた。そうしたことで、今まで受けてくれなかった事前確率の高い人たちが検査を受けて、こういうことが起きている可能性もある。そこはきちんと精査しなければならず、今後の感染者の動向を見極めていく必要がある」との見方を示した。
（ABEMA NEWS）

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14909.html

　　菅首相は、国会での説明から逃げ回るなら、辞任すべきだ　！

　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2801号：2021年01月08日16:28）

１）菅首相は、国会での説明から逃げ回るなら、辞任すべきだ　！

菅義偉首相が、国会での説明から逃げ回るなら、直ちに首相を辞任すべきである。
11月に感染拡大が鮮明になった。
11月12日に国内の新規陽性者数が3カ月ぶりに過去最高を更新して1,660人になった。
11月18日には新規陽性者数が初めて2,000人を超えた。
東京のGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）が始動したのが10月1日である。
その影響を順当に反映して新規陽性者数が急増し始めた。
11月18日の会見で日本医師会の中川俊男会長は「Go Toトラベルが感染者増のきっかけになったことは間違いない」と明言した。

２）尾身会長は、GoToトラベルの見直しを提言した　！

11月20日には菅内閣のコロナ対策分科会会長・尾身茂氏がGoToトラベルの見直しを提言し、「英断を心からお願いする」と述べた。
しかし、菅義偉首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を発表するまで何もしなかった。
何もしないどころか、11月21日からの3連休に全国各地に人が移動するGoToトラベルを全面推進した。
11月25日から「勝負の3週間」と唱えたが、実態は「感染拡大推進・勝負の3週間」だった。
GoToトラベルの人出急拡大を受けて、12月中旬から新規陽性者数の拡大に歯止めがかからなくなった。
12月11日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した、菅義偉首相は、GoToトラベル一時停止について「そこはまだ考えていません」と述べた。

３）菅首相は、12月14日に突然のGoToトラベル全国一時停止を表明した　！

ところが、12月13日発表の毎日新聞世論調査で、不支持率が支持率を上回ったことを受けて12月14日に突然のGoToトラベル全国一時停止を表明した。
しかし、その足で向かったのは、銀座での高齢者8人による、ステーキ忘年会だった。
国民には、5人以上の会食を控えるように要請しておきながら、自分は8人での忘年会に参加した。
しかし、GoToトラベル一時停止を、12月14日に表明しながら、実施は12月28日だった。
12月27日まで、全国で「駆け込みGoToトラベル」が沸騰した。
北陸地方では、12月28日までズワイガニ相場が、異常高騰を示した。
すべてはGoToトラベル狂騒曲によるものである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　○学術会議・任命拒否の6人の教授：

　　「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」

　　　　と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14910.html

　　野党は、菅首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した　！

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2801号：2021年01月08日 16:28）

１）〜３）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

４）12月31日に東京都の新規陽性者数が1,000人を超えた　！

12月31日に東京都の新規陽性者数が1,000人を超えた。
首都圏1都3県の知事が、1月2日に緊急事態宣言発出を要請した。
このときも菅義偉首相は、自分で対応せずに裏に隠れた。
菅内閣の支持率がさらに急落することを恐れて、1月4日になって緊急事態宣言発出の「検討に入る」ことを表明したが、このときには1月9日からの実施とする腹積もりだった。
1月6日の全国の新規陽性者数が、6,000人を超えた。
GoToトラベルで日本全国に、ウイルスをまき散らしたことにともなう、順当な結果である。
1月7日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、国会は政府から事前報告を受けることを決めた。
国会では1月7日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。
時間は各院それぞれ40分であった。

５）野党は、菅首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した　！

野党は、菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。
例によって、森山裕自民党国対委員長と安住淳立憲民主党国対委員長が協議して決めたが、　なぜ、安住国対委員長は、自民党の言いなりになるのか。
国民が緊急事態に直面している。
菅義偉首相が強引に主導した、GoToトラベル事業が国民の危機を創出した。
菅首相が国会に出てきて、説明するのが基本の基本である。

６）菅首相は、都合が悪くなると姿をくらまして、部下に説明を押し付ける　！

菅首相は、都合が悪くなると姿をくらまして、部下に説明を押し付ける。
さすがは、令和版インパール大作戦首謀者である。
しかし、与党の言いなりの安住淳国対委員長も更迭されるべきである。
重大事案であり、衆参両院で2時間ずつ時間を確保して、野党による質疑を行うべきである。
Go To Eatと叫んでいた、菅義偉首相が一転して、Don't Eatと叫んでいる。
国会が、菅義偉首相に厳しく問いただすことは、当然でないのか。
日本のコロナ対策は、世界最悪である。
安倍内閣・菅内閣は、基本対応が間違っている。
何よりも重要なことはPCR検査の拡充である。

７）安倍内閣等は、PCR検査抑制を貫いてきた　！

安倍内閣、厚労省、専門家会議、コロナ分科会は、PCR検査抑制を貫いてきた。
これが完全なる誤りなのである。
PCR検査の前に抗原検査を行うこともできる。
抗原検査は、判定までに要する時間が短い。

コロナの最大の特徴は、
1.無症状の感染者が、感染を拡大させること
2.急激に重篤化して、死に至ること
コロナの感染を抑止するには、徹底的に感染者を洗い出すことが必要である。
コロナ感染者を、大規模な宿泊施設で隔離することが、極めて重要になる。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14911.html

　　　飲食店で数人で会食・飲食すれば、コロナ感染が拡大する　！

　　　　　　　自公政権の国政選挙の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2801号：2021年01月08日 16:28）

１）〜７）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

８）国民の健康・生命を守るためには、

PCR検査を拡充する事が不可欠だ　！

PCR検査を拡充して、コロナ感染を発見しないと、対応が遅れて、命を失うケースが発生する。
このためにもPCR検査の徹底が必要なのである。
検査に要する費用は、著しく低下している。
世界中の国が、低価格の検査キットを活用して、全面的な検査拡充を実施している。
日本だけが、PCR検査抑制の方針を維持し続けている。
「検査利権ムラ」が、PCR検査の広範な拡充を、阻止している。
「検査抑制」の誤りを素直に認めて、検査の徹底的拡充に、方針転換すべきである。
その司令塔の役割を担うのが、内閣総理大臣である。

９）日本でのコロナ感染爆発を創出した首謀者は、菅首相達だ　！

GoToトラベル、GoToEatで、日本でのコロナ感染爆発を創出した首謀者は、菅義偉首相であり、二階俊博自民党幹事長である。
コロナ感染抑止を最優先とすべきところ、利権のために、感染推進のエンジンをふかした。
その順当な結果が、表面化している。
やむにやまれぬ「転進」だが、その説明からも逃げ回るのは、あまりにも見苦しい。
大失策を演じたときこそ、前面に出て、疑問を残さぬ、説明を尽くすべきである。
同時に、PCR検査を全面的に拡充する、方針転換を表明すべきである。
PCR検査抑制を維持する限り、コロナ感染収束を期待しがたい。
緊急事態宣言を発出すれば、コロナ感染が収束する、と考えているなら甘すぎる。
緊急事態宣言と言っても、「8時以降の飲み会禁止宣言」に過ぎないものしか提案されていない。

10）大観衆を収容してのスポーツ行事を、停止しない事が、菅内閣の悪政だ　！

大観衆を収容してのスポーツ行事を、停止しないところに、菅内閣のダブルスタンダードが透けて見える。
菅内閣は、この期におよんで、コロナ感染抑止最優先ではない。
東京五輪ファーストなのである。
昨年3月1日には全国一斉学校休校を始動させるとしながら、7万人の濃厚接触を生み出す東京マラソンが強行された。
本年1月2日、3日には、18万人の濃厚接触者を生み出す、箱根駅伝が強行された。
1月10日からは、大相撲初場所が予定通り実施されるとされている。
狭い空間に多人数が詰め込まれれば、リスクが高くなるのは当然のことである。
東京五輪のために、スポーツ行事続行が、意図的に緊急事態宣言の対象から除外される。
この行為自体が、東京五輪の実現をより遠ざける、結果を生み出すだろう。
2021年は、衆議院選挙の年である。

11）2021年には、衆議院議員総選挙が実施される　！

2021年には、衆議院議員総選挙が実施される。
各紙が衆院総選挙立候補予定者を、紹介している。
重要なことは、自公政治を打倒しようとする勢力が、小選挙区の候補者を一本化することである。
菅政権を打倒して、共産党を含む、革新政権連合を構築することである。
改革的政権を阻止するための、さまざまな工作活動が展開され始めている。
政策を基軸に大きな連帯を構築する。
これが「政策連合」の考え方である。
「政策連合」に参画し得る政党に対して、「政策連合」から、候補者一本化の要請を行うことを検討している。

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14912.html

　　政府の方針：関西3府県、緊急宣言発令へ　！

　　　　13日軸、全国拡大には慎重

　　　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2021年01月11日19時36分）

◆緊急事態宣言を発令する方向　！

政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。
ただ、全国への拡大には、現時点で慎重だ。複数の政府関係者が、1月11日、明らかにした。
　年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が、９日、政府に宣言発令を要請していた。

◆首相公邸で会談した　！

　菅義偉首相は、１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談した。今後の対応について協議した。
出席者の一人は、この後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。
　政府は、８日から２月７日までの措置として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県を対象に宣言を発令。菅首相は、７日の記者会見では、関西圏への対象拡大に否定的だったが、１０日のＮＨＫ番組で、「必要であれば、すぐ対応できるよう準備している。もう数日状況を見る」と方針変更をにじませていた。
　一方、愛知、岐阜両県も宣言発令を、１２日にも政府に共同で、要請する方針である。
栃木県も要請を検討しており、今後さらに対象地域が、拡大する可能性がある。
ただ、政府高官は、昨春のような全国一律の発令について、「それはないだろう」と語った。

◆コロナ新規感染者の数　！

1月11日に確認されたコロナ新規感染は、京都府：142人、大阪府：480人、兵庫県：150人、
であった。

○新型コロナ：48人死亡　！新規感染、4876人　！

（www3.nhk.or.jp：2021年1月11日 21時49分）

【国内感染】（11日21:30）：
1月11日はこれまでに全国で4876人の感染が発表されています。
また、▼大阪府で7人、▼北海道で5人、▼群馬県で5人、▼愛知県で4人、▼東京都で4人、▼広島県で3人、▼京都府で2人、▼兵庫県で2人、▼奈良県で2人、▼栃木県で2人、▼熊本県で2人、▼福島県で2人、▼静岡県で2人、▼千葉県で1人、▼埼玉県で1人、▼大分県で1人、▼岡山県で1人、▼神奈川県で1人、▼福岡県で1人、の合わせて48人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万3636人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万4348人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4115人、クルーズ船の乗船者が、13人の合わせて4128人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は7万6163人（1219）、▽大阪府は3万4932人（480）
▽神奈川県は2万8035人（695）、▽愛知県は1万9636人（198）
▽埼玉県は1万8171人（347）、▽北海道は1万4852人（135）
▽千葉県は1万4543人（340）、▽兵庫県は1万2242人（154）
▽福岡県は1万1558人（212）、▽京都府は6079人（142）
▽沖縄県は5944人（41）、▽広島県は4130人（61）
▽静岡県は3413人（53）、▽茨城県は3207人（67）
▽岐阜県は3087人（50）、▽群馬県は2908人（36）
▽宮城県は2654人（31）、▽栃木県は2616人（106）
▽熊本県は2508人（57）、▽奈良県は2344人（29）
▽岡山県は1859人（52）、▽長野県は1682人（73）
▽三重県は1586人（23）、▽滋賀県は1570人（24）
▽宮崎県は1324人（29）、▽鹿児島県は1260人（15）
▽福島県は1253人（28）、▽石川県は1233人（6）
▽長崎県は1056人（22）、▽大分県は838人（9）
▽和歌山県は777人（14）、▽山梨県は754人（7）
▽高知県は734人（2）、▽富山県は729人（13）
▽山口県は719人（13）、▽愛媛県は689人（27）
▽新潟県は679人（18）、▽佐賀県は608人（7）
▽青森県は567人（6）、▽香川県は441人（14）
▽山形県は434人（1）、▽岩手県は432人（3）
▽福井県は399人（2）、▽徳島県は230人（1）
▽島根県は227人、▽秋田県は174人（1）、▽鳥取県は165人です。
このほか、▽空港の検疫での感染は2022人（13）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で864人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、▽国内で感染した人が22万2963人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて、22万3622人となっています。
また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14913.html

　　北朝鮮：金正恩氏を総書記に選出　！　朝鮮労働党大会で指導部人事

　　　　　　北朝鮮の拉致・金委員長の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2021年01月11日19時29分）

【ソウル時事】1月11日付の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で開会中の朝鮮労働党大会で１０日、金正恩氏が、党総書記に選出された。９日に党規約が改正され、書記局体制が５年ぶりに復活した。
これに伴い、金正恩氏が「党を代表して領導する首班」である総書記に「全会一致」で推戴された。

◆金正恩氏：「米国は最大主敵」　新政権発足控え

　　　　　　　核強化表明―交渉主導狙い対決強調・北朝鮮

　総書記の肩書が復活するのは、2011年に父の金正日総書記が、死去して以来である。
金正恩氏は、これまで党のトップとして「第１書記」「党委員長」の肩書を使ってきた。
「総書記」就任には、金正恩氏の権威を高めるとともに、社会主義国として党中心の政権運営を強化する狙いがありそうだ。

◆中央委員会総会も開かれた　！

　大会では、党中枢の中央委員会委員らも選出。金正恩氏の指導の下で中央委員会総会も開かれ、政治局員のほか、金正恩氏らを含む党最高指導部の政治局常務委員５人が選ばれた。
長年、金正恩氏を支えた、朴奉珠元首相が常務委員を退き、金正恩氏側近とされる、趙甬元氏が新たに常務委員に昇進した。

◆金与正氏は、降格された　！

金正恩氏の妹、金与正氏は、政治局員候補から外され、降格されたとみられる。
昨年には、韓国の文在寅政権を、強烈に非難する談話を発表するなど、存在感を強めてきた、金与正氏だが、今後影響力をどの程度発揮できるかは不透明だ。

（参考資料）

○北朝鮮：金正恩氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

金正恩（キム・ジョンウン、김정은、1984年?[注 1]1月8日生まれ。37歳。）は、朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）の政治家、軍人。同国第3代最高指導者（2011年 - ）。
第2代最高指導者で朝鮮労働党総書記であった金正日の三男。父の死により事実上最高指導者の地位を継承した[注 2]。現在、朝鮮労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める[4][5]。党内序列は第1位[6]。軍事称号（階級）は朝鮮民主主義人民共和国元帥[7]。
また2019年4月の社会主義憲法改正により、国務委員会委員長は国を代表すると規定され、名実ともに元首に位置付けられた[8][9]。
2021年1月10日、前日に朝鮮労働党の規約が改正され、書記局が復活したことを受け、金正恩を総書記とする決議が第8次党大会において全会一致で採択されたと報じられた[10]。

○日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

○日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14914.html

　　コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

　　　　　　　　　変異種への識者の見解・詳報は　？

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの

　　　新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。

したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
新型コロナウイルスのスパイク蛋白と宿主細胞のACE2受容体（https://doi.org/10.1161/CIRCULATIONAHA.120.046941）
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカの変異種 501Y.V2と南アフリカでの広がり(doi: https://doi.org/10.1101/2020.12.21.20248640)
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
免疫不全患者において新型コロナウイルスの変異が観察された事例(https://doi.org/10.1016/j.cell.2020.10.049)
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。
また、一度新型コロナウイルスに感染した人が、VOC 202012/01変異ウイルスに再感染するのか、また新型コロナワクチンに影響に与えるのかについても現時点では不明です。
アフリカの変異種 501Y.V2も感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。501Y.V2によって、重症化しやすくなる可能性やワクチンの効果への影響についても現時点では不明です。

◆日本で変異種が広がる可能性は？

現時点でイギリスの変異種 VOC 202012/01はイギリスの渡航と関連のある事例からのみ報告されており、国内で変異種が広がっている証拠はありません。
日本で新型コロナウイルスの遺伝子配列まで読まれているのは、およそ10例に1例ですので、日本国内で見つかっていないだけの可能性もありますが、少なくとも蔓延しているような状況ではないと考えられます。
政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異種が広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが感染対策を徹底すべき時です。

この年末年始は、
・帰省・初詣・忘年会・新年会などのイベントはオンラインで済ます
・できる限り外出を控えるなど、人との接触を減らし、
・屋内ではマスクを装着する、・3密を避ける、・こまめに手洗いをする
といった基本的な感染対策を遵守するようにしましょう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14915.html

　　衆院選大予測：野上忠興氏、「自民党、42議席減で菅首相は退陣」

　　　　　　自公政権の国政選挙の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/11 06:00）

衆院議員は今年１０月２１日に任期満了を迎える。それまでに必ず総選挙が実施されるが、菅政権はここへきて逆風にさらされている。「自民敗北」は、あり得るのか。選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏に話を聞いた。
（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

■選挙は五輪後 勝敗ラインは単独で絶対安定多数

　誰が考えてもコロナ禍が、ある程度収束するまで選挙は難しい。菅首相自身も「まずは新型コロナウイルス対策に全力を尽くす」と言っています。机上では、来年度予算を３月中旬に上げて「春解散」ということも考えられますが、東京五輪があると仮定すれば、常識的には五輪後に時間を置かずに選挙をやって、自民党総裁選は「追認」という形でしょう。「五輪後総裁選吹き飛ばし解散」ですね。
　五輪が中止になった場合は、残り任期を全うして、解散は次の総理に譲るという可能性もなくはないですが、とにかく菅首相は五輪にかけ、ワクチンに期待しているのだと思います。「人類がコロナに打ち勝った」とうたい上げて成果をアピールするのでしょう。ただし、総裁選で「追認切符」を手にするためには、言わずもがな、衆院選でそこそこの数字（議席数）が必要となります。安倍前首相は責任を問われる勝敗ラインを「自民党が５０以上、負けなければいい」と言っていました。しかし、現有議席は２８２ですから、５０減なら２３２で、単独過半数（２３３）を割り込みます。与党で過半数を維持したとしても、それで勝利とはいえません。勝敗ラインは、せいぜい自民単独で絶対安定多数（２６１）確保、つまり、２１議席減まで。「よく奮闘した」という格好に収まるのはこのラインでしょう。

■公明党の組織弱体化が自民党にも影響　！

　議席予測は＜別表＞の通りです。全選挙区を個別に分析し、自民党は現有から４２議席減となりました。自民党自体も昨年１２月の第１週に独自の情勢調査を行い、やはり４０議席程度を減らすという結果だったと聞いています。
　世論調査で内閣支持率はガタ落ちなのに、自民党の支持率が堅調なのは、野党が相変わらず不甲斐ないからで、「平時」なら選挙で自民が負けることはありません。しかし、コロナ禍は命と生活に関わる問題であり、後手後手のコロナ対策への不満で有権者は鬱屈しています。
　さらには、有権者が首相の資質に疑問を抱き、桜を見る会や鶏卵汚職と不祥事も続いた。経済状況も厳しい。信を問うには最悪な状況です。いざ選挙となれば、自民支持者でも、選挙区は自民に投票しても、比例は自民に入れないという現象が起き得るのではないでしょうか。
　自民にとって、もうひとつ痛いのは、友党である公明党の組織の弱体化でしょうね。最盛期だった小泉時代の８９８万票（２００５年衆院選比例）から前回は６９７万票（１７年衆院選比例）まで２００万票も減っています。これは、各選挙区で公明票をもらっている自民にも影響する。

　前回、野党候補と１万５０００票差以内で勝利した自民議員は３４人。公明票は表向き各選挙区に２万〜２万５０００票といわれますが、比例票を選挙区数で割ると、実質１万７０００票程度になります。自民でギリギリ当選してきている３４人は、公明票がしっかり出なければ落選の憂き目に遭うことになります。
　ただでさえ、自民議員の４割を占める３回生以下は、これまで「風」に乗って楽な選挙ばかりしてきた。後援会活動や党員集めもほとんどしていないツケが回ってくるということになります。
　選挙関係者の中には、自民が７０議席くらい減らしてもおかしくないという見方もありますからね。
野上忠興氏の獲得議席予測（Ｃ）日刊ゲンダイ

■4.25補選勝利で野党一本化に弾み　！

　野党については、共産党が候補者を降ろすかどうかが鍵です。吉川貴盛元農相の辞職に伴う北海道２区の補欠選挙（４月２５日投開票）は、立憲民主党の候補に一本化することで調整が進みそうです。補選で野党が大勝すれば、他の選挙区での一本化にも弾みがつく。前回１万５０００票差以内で負けたような選挙区は、野党がひっくり返すことになるでしょう。
　現状、立憲の支持率は低迷しています。直近の朝日新聞の世論調査でも、前回の６％が５％に落ちました。しかし、比例区の投票先では１２％から１４％にアップしています。政党支持率の約３倍です。ある与党の選挙関係者の言葉を借りれば、「選挙というのは自民党に入れたいか、入れたくないか」となります。このご時世に積極的に自民に投票したい人がいるのかどうか。特に無党派層は、そうでしょう。全国の有権者は約１億人。自民にお灸を据えようということで投票率が２ポイント上がっただけでも２００万票増え、比例区への影響は大きい。
　野党の一本化に加わらない日本維新の会については、関西は強いものの、全国的な広がりはないとみています。東京でも候補者を擁立しますが、選挙区での当選は難しく、自民に投票したくないけれど、立憲にも入れたくないという保守票の受け皿にはなるでしょう。れいわ新選組は山本太郎代表の人気だけなので、選挙区と比例区で１人ずつ取れば御の字でしょう。

■東京、静岡で閣僚経験者が落選危機　！

　ブロック別では、北海道は立憲と共産の共闘が他ブロックより進んでいます。共産は北海道で比例１議席獲得を悲願にしています。前回、８０００票強足りずに議席に届きませんでしたからね。
　今回は共産が選挙区で候補者を降ろす代わりに、立憲系の労組が比例で共産に協力するなどバーターがあるかもしれません。北海道は自治労を中心に労組が強いところですからね。そうなると自民は現有６議席から半減の可能性があります。
　東北は青森と山形以外は、自民にとって厳しい選挙となりそうです。コロナ禍の影響で野菜が大暴落して、農家は参っている。東北、新潟、長野は農家の「反乱」が起きやすい土壌。秋田、福島、岩手では、花の１区で自民が敗れる可能性があります。
　勝敗の行方を左右する首都圏については、自民党調査でも厳しい結果が出ているといいます。特に大票田の東京では自民は１区が厳しい。野党が候補者を一本化できれば、埼玉１区と千葉１区も自民現職が危なくなります。都市部は政治意識が高いので、「政府は何をやっているのか」という怒りが投票行動に結びつきやすいのです。東京は共産が候補者を降ろすかどうかで結果が大きく変わってくる。野党が一本化できれば、８区の石原伸晃元幹事長や１４区の松島みどり元法相が敗れることも。２４区の萩生田光一文科相も安泰ではありません。

　東海では静岡１区の上川陽子法相。後援会活動をおろそかにしていることが響いていると言われています。まだ野党が乱立しているので落選までは分かりませんが、大苦戦しそうです。

■山口では林待望論、安倍前首相は不出馬情報

　西日本では広島３区が話題です。公選法違反で起訴され公判中の河井克行元法相の選挙区に、公明が斉藤鉄夫副代表を擁立しました。これに地元の自民は反発していて、「もう自民党員を辞める」との声も出ていると聞いています。漁夫の利で野党が議席を獲得しそうです。公明は最悪ケースでは、広島３区に加え、北海道１０区、神奈川６区、大阪３区の計４議席を落とす可能性があります。
　中四国、九州は波乱の少ないブロックですが、香川１区の平井卓也ＩＴ担当相は選挙があまり強くなく、波乱要因です。
　注目は、やはり山口。自民の河村建夫元官房長官の３区で、同じく自民の林芳正参院議員が立候補を模索しています。実は山口では、安倍政権が幕を下ろしたことで、林待望論がジリジリと増している実相があります。下手すれば、林氏が３区ではなく、安倍前首相の４区で出馬する可能性もないとはいえない。４区の大票田の下関市は、もともと林氏の地盤ですからね。
　安倍前首相については、再々登板はあり得ません。体調も、総理大臣のプレッシャーから解放され、ストレスがなくなって気分が良くなっているようですが、決して潰瘍性大腸炎の持病が良くなったわけではないと聞いています。そのため、安倍氏が衆院選に不出馬で政界引退する可能性も絶無ではないとの情報もあります。その場合、後継は弟の岸信夫防衛相の長男になるのか、兄の長男になるのか不確かですが、いずれにしても故・晋太郎から３代続けて安倍家が４区を確実に維持できるのかどうか。
　国会で虚偽答弁を繰り返した桜を見る会の件で、安倍氏は地元でもかなり評価を落としていますからね。（表あり）
▽のがみ・ただおき　1940年生まれ。1964年早大政経学部卒。共同通信社横浜支局勤務後、政治部へ。佐藤栄作、田中角栄両首相番後、主に官邸・自民党を担当し、福田派・安倍派をカバー。政治部次長、整理部長、静岡支局長などを経て、2000年からフリー。著書に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）、「ドキュメント安倍晋三」（同）、「安倍晋三　沈黙の仮面」（小学館）などがある。

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14916.html

　　大河ドラマ：「麒麟がくる」は盛り返せるか　？

　　　　　　　　　最終回は定説をくつがえす展開に

　　　　　　　　　長谷川博己のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/10日09時26分）

【ネタバレあり】：ＮＨＫ大河ドラマとしては初めての年越しとなった「麒麟がくる」は、いよいよ本能寺カウントダウンに入ったが、心配なことに、ゴールを目前に息切れしている。昨年末の12月27日放送は世帯視聴率11.5％、年明けの３日は11.4％と、これまでの最低を更新し続けている。
　出演者・スタッフは残り５回をなんとしても盛り上げようと、「これまでの本能寺の変とはまったく違う描き方をしています。最終回は意外な形で終わる」と期待させる。
　では、光秀はなぜ信長を殺さなければならなかったのか。パワハラに対する怨恨説、帝による陰謀説、織田信長の正室・帰蝶に対する明智光秀の横恋慕説などさまざまに語られてきたが、今回の大河では、「きょうだいたちの『夢』の行き違い」が描かれるようだ。ドラマ序盤の脇役に過ぎない斎藤道三役に、大物の本木雅弘を起用したところにそのヒントがあるという。
「戦のない世の中を夢見る、明智光秀は、そのためには『誰にも手出しできぬ大きな国をつくることじゃ』と言い放つ齋藤道三に心酔し、父母に疎んじられた信長は岳父の道三を頼り、道三の娘の帰蝶はファザコン。つまり、齋藤道三をキーパーソンに、明智光秀が長男、織田信長が次男、帰蝶がおてんばな妹というような関係なんです。
齋藤道三の『大きな国』を平らかで豊かな国と考える光秀は、いったんは信長に夢を託しますが、『大きな国』とは自分が天下を意のままにすることだと考える信長と行き違いが大きくなっていくというのが、ここ数話の展開ですよね。そして、もはや戦乱は広がるばかりで、王が仁ある政治を行う時に現れるという麒麟は来ないと悩み、織田信長を増長させた“長男”の責任として、泣いて馬謖ならぬ、“弟”を斬るという本能寺の変が描かれるのでしょう」（放送作家）

織田信長も、“兄”である明智光秀の思いは痛いほどわかるから、「是非に及ばず」（仕方がない。光秀を恨まない）と言い残して自害したという解釈になるのだろうか。もはやシェークスピア悲劇の世界で、織田信長役の染谷将太は「（台本を読んで）鳥肌が立ちました」と語っている。

「麒麟がくる」の結末で、もうひとつ話題になりそうなのが、帰蝶の命運だ。
史実では、没年は不明だが、ドラマでは織田信長、明智光秀が亡き後も美濃に戻って暮らす。

「川口春奈の帰蝶は、信長はいずれ光秀に討たれるという予感があるのですが、すでに２人とは違う世界で生きていて、ハラハラしながら見ているしかないんですね。果たしてそうなってしまった後、架空の人物ですが、麒麟の存在を信じている元戦災孤児で、医師の助手の駒と、『男たちの戦では麒麟がくる世の中はできない』と慨嘆する。ここで、あらためてドラマのテーマを浮き彫りにして、44話の終わりという流れだと思います」（前出の放送作家）

　そして、明智光秀の夢は、娘のたま、後の細川ガラシャに引き継がれていく。
（コラムニスト・海原かみな）

○麒麟がくる：ダーティーなイメージを覆した　！

　　　　長谷川博己「光秀」の大義は　？
　
（www.nikkan-gendai.com：2021/01/03 06:00）

明智光秀が「大河の主役」と聞いた時は、正直、１年間やれるのかと思った。

◆明智光秀のイメージは　？

　そもそも、道行く人に「明智光秀のイメージは？」と聞いたところで、「敵は本能寺にあり」「三日天下」「細川ガラシャの父」くらいしか出てこないのでは。
　ユダ、ブルータスと並ぶ“世界三大裏切り者”のひとりに挙げられる、歴史的「裏切り者」「反逆者」。そんなダーティー光秀を主役にしたところで、いったい誰が見るのか、と。
　そして、2020年１月。理由あって、当初の予定から２週間ほど遅れてスタートした初回放送を見て、その面白さに釘づけになった。
　特に長谷川博己演じる、「明智十兵衛光秀」のさわやかな好青年ぶり。こんな人格者がなぜ死後400年以上経った今も「裏切り者」呼ばわりされているのか、俄然興味を持った。
これまでにも戦国時代を扱った、大河ドラマは数々あるが、今回の「麒麟がくる」は、一介の武士、明智光秀を主人公にし、明智光秀目線で、描かれているところが新しい。
それゆえ話も地味になりがちだったが、停滞気味だった物語もいよいよ佳境に入り、ここから一気に動き出す。
　というわけで、今後の見どころを勝手に紹介したい。まずは人物編。
　なんとしてもその目に焼きつけておきたいのは、坂東玉三郎演じる正親町天皇だ。
なんと今回が初めてのテレビドラマ出演という。
「半沢直樹」の香川照之（市川中車）以降、歌舞伎俳優がテレビドラマに出演し、その存在感を見せつけているが、とうとうラスボスがお出ましになった感も。そのご尊顔を拝見できるだけでもう……そのありがたさはまさに帝級。

◆“戦国一の美女”、明智光秀の娘・たま　！

　そして、“戦国一の美女”と称された光秀の娘・たま（のちの細川ガラシャ）を演じる芦田愛菜。初大河は６歳の時。「江〜姫たちの戦国〜」で宮沢りえ演じる茶々の幼少時代を演じた。９年ぶりの大河でその成長を見られるのはうれしい。
ほかにも、戦災孤児から、いまや、丸薬で大儲けの実業家にして、将軍・足利義昭の寵愛を受ける門脇麦演じる駒が、どこまで出世していくのか、とか、その師匠、いっこうに年を取らない堺正章演じる望月東庵など、オリジナルキャラクターの行く末も気になる。

○長谷川博己のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

長谷川博己（はせがわ・ひろき、（1977年3月7日』生まれ。43歳。 ）は、日本の俳優。愛称は「ハセヒロ｣。東京都出身。ヒラタオフィス所属。[2]

◆来歴

中央大学文学部卒業。在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所（第41期生）。
2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞（座内賞）受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。
2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。
同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。
2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる。
2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。
2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。
2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。
2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。
2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。
2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役（安藤百福がモデル）を演じる[4]。
2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族

父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

◆ドラマ

四つの嘘（2008年、テレビ朝日） - 福山 役
33分探偵 第9話（2008年、フジテレビ） - 児玉総一郎 役
七瀬ふたたび（2008年、NHK） - 武田雄司 役
記憶の中のミライ（2009年、BeeTV） - 主演・竜崎徹 役
妄想姉妹〜文學という名のもとに〜 第9話（2009年、日本テレビ） - 結城朝之助 役
BOSS（2009年、フジテレビ） - 川野昭夫 役
ギネ 産婦人科の女たち（2009年、日本テレビ） - 柊隆弘 役
セカンドバージン[7]（2010年10月12日 - 12月14日、NHK） - 鈴木行 役
告発〜国選弁護人 第6話（2011年、テレビ朝日） - 井上隆男 役
鈴木先生（2011年4月25日 - 6月27日、テレビ東京） - 主演・鈴木章 役
鈴木先生の結婚報告〜待望の休暇も心の汗が止まらないッ！〜（2013年1月1日、テレビ東京）
二夜連続松本清張ドラマスペシャル 砂の器（2011年9月10日・11日、テレビ朝日） - 関川重雄 役
家政婦のミタ（2011年10月12日 - 12月21日、日本テレビ） - 阿須田恵一 役
運命の人（2012年1月15日 - 3月18日、TBS）- 鯉沼玲 役
聖なる怪物たち（2012年1月 - 3月、テレビ朝日） - 日向敏雄 役
孤独のグルメ Season2 第11話（2012年、テレビ東京） - 鈴本 役
大河ドラマ（NHK）
八重の桜（2013年1月 - 12月） - 川崎尚之助 役
雲の階段（2013年4月 - 6月、日本テレビ） - 主演・相川三郎 役
MOZU - 東和夫 役
Season1〜百舌の叫ぶ夜〜（2014年4月10日 - 6月12日、TBS）
Season2〜幻の翼〜（2014年6月22日 - 7月20日、WOWOW/10月16日 - 11月23日、TBS）
55歳からのハローライフ 第1話（2014年6月14日、NHK） - 阿立 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜（2015年1月19日 - 3月23日、フジテレビ） - 谷口巧 役
デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯（2015年9月28日、フジテレビ）
誘拐ミステリー超傑作 法月綸太郎 一の悲劇（2016年9月23日、フジテレビ） - 主演・法月綸太郎 役[8]
夏目漱石の妻（2016年9月24日 - 10月15日、NHK） - 夏目金之助（漱石） 役
スーパープレミアム『獄門島』（2016年11月19日、NHK BSプレミアム） - 主演・金田一耕助 役[9]
小さな巨人（2017年4月16日 - 6月18日、TBS） - 主演・香坂真一郎 役[10]
都庁爆破!（2018年1月2日、TBS） - 主演・本郷裕二 役[11]
連続テレビ小説『まんぷく』（2018年10月1日 - 2019年3月30日、NHK） - 立花萬平 役[4]
映画
セカンドバージン（2011年9月23日、松竹） - 鈴木行 役
映画 鈴木先生（2013年1月12日、角川書店/テレビ東京） - 主演・鈴木章 役
地獄でなぜ悪い（2013年9月28日、キングレコード/ティ・ジョイ） - 平田純 役
舞妓はレディ（2014年9月13日、東宝） - 京野法嗣 役
海月姫（2014年12月27日、アスミック・エース） - 鯉淵修 役
ラブ&ピース（2015年6月27日、アスミック・エース） - 主演・鈴木良一 役
進撃の巨人（2015年8月1日・9月19日連続公開、東宝）- シキシマ 役[12]
この国の空（2015年8月8日、ファントム・フィルム/KATSU-do） - 市毛 役[13][14]
劇場版 MOZU（2015年11月7日、東宝） - 東和夫 役
セーラー服と機関銃 -卒業-（2016年3月5日、KADOKAWA） - 月永 役[15]
二重生活（2016年6月25日、スターサンズ） - 石坂史郎 役[16][17]
シン・ゴジラ（2016年7月29日、東宝） - 主演・矢口蘭堂 役[18][19]
散歩する侵略者（2017年9月9日、松竹/日活） - 桜井 役[20]
アジア三面鏡2018 Journey 「碧朱」（2018年11月9日、マーメイドフィルム）
半世界（2019年2月15日、キノフィルムズ） - 沖山瑛介 役 [21]
サムライマラソン（2019年2月22日、ギャガ） - 板倉勝明 役

麒麟がくる（2020年） - 主演・明智光秀 役[5]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14917.html

　　政府の方針：緊急事態宣言、11都府県に拡大　！

　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1月12日 23:50配信）

朝日新聞：7府県に緊急事態宣言へ　東海2県、栃木、福岡に拡大

政府は12日、新型コロナウイルスの感染者が急増している7府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態を宣言する方針を固めた。7府県は大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の両県で、13日に決定する。
コロナ対策をめぐって迷走した政権。その裏には官邸と官僚の「相互不信の構図」がありました

　宣言の区域は、首都圏4都県に出した7日から1週間足らずで、11都府県に広がる。実施期間は、2月7日まで。飲食店の閉店時間を午後8時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務（テレワーク）や交代勤務の徹底などを同じように求める。

　宣言に先立ち、感染症や経済の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聴いたうえで、国会に説明。対策本部で決める。首相が記者会見を行い説明する予定だ。

菅首相は、今月7日の会見で「現時点において、そうした状況にはないと思う」と首都圏以外への宣言に否定的だったが、各地で感染が広がって知事から相次いで要請を受ける状況となり、追加に踏み切った形だ。首相官邸で12日に開かれた政府与党連絡会議では、首都圏以外でも感染者が急増する地域があるとして、「宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。

　12日は愛知、岐阜、栃木3県の知事が、西村康稔経済再生相との電話会談で、宣言の対象区域に加えるよう要請した。政府は13日午前に開かれる厚生労働省の専門家組織による感染状況の分析を踏まえ、追加する区域を最終的に判断する。

　政府は、追加地域の知事が飲食店などへの時短要請を強化すれば、協力金の上限を1店当たり1日4万円から、4都県と同じ6万円に引き上げる見込みだ。

　自民党の森山裕国会対策委員長は、追加指定によって必要となる協力金の予算を予備費から支出することを15日にも閣議決定する、との政府の方針を記者団に明らかにした。

　大阪府の吉村洋文知事は、12日、政府が13日に緊急事態を宣言する方針を固めたことについて、「スピード感をもって判断をいただいた。国と協力しながら、感染爆発、医療崩壊を防がないといけない時期だ」と記者団に語った。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14918.html

　　　1月、NHKの世論調査とは　？　菅内閣の支持率とは　？

　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nhk.or.jp：2021年1月13日更新）

◆菅内閣の支持率とは　？

内閣支持40%、不支持41%（NHK世論調査）
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で（アールディーディー）世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41%で、支持と不支持が逆転しました。
支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「人柄が信頼できるから」が23%、「支持する政党の内閣だから」が21%などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
そのほかの質問

◆新型コロナ感染の不安について

大いに感じる：45％、ある程度感じる：42％、あまり感じない：9％、
まったく感じない：2％、わからない・無回答：2％。
大いに感じる：45%

◆新型コロナ 政府の対応の評価　！

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が45%、「ある程度感じる」が42%、「あまり感じない」が9%、「まったく感じない」が2%でした。
大いに評価する：3％、ある程度評価する：35％、あまり評価しない：41％、
まったく評価しない：17％、わからない・無回答：4％。

◆緊急事態宣言のタイミングの評価　！
適切だ：12％、遅すぎた：79％、宣言を出すべきではなかった：3％、
わからない・無回答：6％。

◆緊急事態宣言の対象地域の評価　！
適切だ：12％、他の地域にも出すべき：47％、全国で出すべき：33％、
出す必要はない：3％、わからない・無回答：5％。

◆宣言は2月7日に解除できるか

できると思う：6％、できないと思う：88％、わからない・無回答：7％、

◆新型コロナ ワクチンを接種したいか

接種したい：50％、接種したくない：38％、わからない・無回答：13％

◆政党の支持率とは　？

自民党：37.8％、立憲民主党： 6.6％、公明党：3.0％、
日本維新の会：1.1％、共産党：2.9％、国民民主党：0.5％、
社民党 ：0.5％、れいわ新選組：0.5％、
NHKから自国民を守る党：0.2％、その他の政治団体：0.5％、
特に支持している政党はない： 40.5％、わからない、無回答： 6.0％。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？

�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14919.html

　　菅内閣の正体は、完全なザル対応である　！

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：

（第2802号：2021年01月13日 11:30）

１）菅内閣支持率は、さらに加速度をつけて急落する可能性大だ　！

菅義偉首相が1月8日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演した。
この出演を受けて、内閣支持率はさらに加速度をつけて急落することになるだろう。
生出演風に放送されたが、実際はVTR収録である。菅首相側が修正可能であることを求めた結果だろう。司会の富川悠太アナは、いつから政府広報官になったのか。
コロナで重大な損傷を受けたのではないかと推察される。
昨日の本ブログ、メルマガで、菅内閣の入国規制が完全なザル対応であることを指摘した。
昨年12月28日に菅首相が「国民の皆さんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」と述べた入国規制「強化」である。

２）杉村太蔵氏は、政府のよいしょ要員と見られる　！

政府のよいしょ要員と見られる、杉村太蔵氏がよいしょ番組の「サンデージャポン」12月27日放送で、「全世界からの入国停止を発表したが物すごく早く、方針が変わったなと感じた」とお追従（ついしょう）を述べた件（くだん）の施策だ。
現在、日本に入国する外国人の中心は、ビジネストラックと呼ばれるものによる。
入国規制「強化」と言いながら、このビジネストラックを残存させてきた。
12月28日に菅義偉氏が「先手先手」を自画自賛した施策も、ビジネストラックによる入国は、温存するというものだった。

３）菅内閣の正体は、完全なザル対応である　！

菅内閣の正体は、入国規制の効果が、まったく発生しない、完全なザル対応である。
1月7日に緊急事態宣言が発出され、さすがにビジネストラックも禁止措置を取る必要があるとの当然の議論が生じた。政府がビジネストラックによる入国も禁止するとの報道もあった。
ところが、菅義偉氏が、ビジネストラックによる、入国を禁止する措置に強く反対して、この入国措置が温存されることになった。朝日新聞が伝えている。
「ビジネス関係者の入国、一転継続　『首相に強い思い』」（https://bit.ly/3otguRf） 。
1月5日に菅首相と政府関係者による検討の場で、菅首相が、例外扱いしてきた、11カ国・地域からの入国容認を継続することを、強く主張して方針が覆されたのである。

４）菅首相には、感染爆発を引き起こした

　　事に対する反省が微塵も感じられない　！

菅首相の言動には、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）で感染爆発を引き起こしたことに対する反省が微塵も感じられない。
この問題をテレビ朝日の政治部長が問いただした。菅首相は、変異種の感染者が出れば、その国については入国禁止措置を取ると発言したが、この発言自体があり得ないものである。
菅首相が、危機管理の根本を、まったく理解していないことがあらわになった。
当然、テレビ朝日政治部長が矛盾を突く局面だが、富川悠太アナが、追加の質問を遮って、菅首相にメッセージを発する時間を与えて締めくくった。八百長試合そのものだ。
富川悠太アナを更迭させろとの意見が、テレビ朝日に殺到することは間違いないだろう。
そもそもの間違いは、昨年11月21日からの3連休の前に、コロナ感染抑止の強力な施策を打たなかったことである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅内閣にチラつく「早期退陣」の影　！

コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/8）

菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。

　新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。

◆前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準　！

「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...
　臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。
　菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。
　その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。
　こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。

◆「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」

　菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。
　政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。
「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」
　Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。
　このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。
「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14920.html

　　一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた　！

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
（第2802号：2021年01月13日 11:30）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）入国規制を強化しない、菅首相の行為は、犯罪的レベルだ　！

その対応でさえ「後手後手」のものだが、年が明けてコロナ感染が爆発してもなお、入国規制を強化しない、菅首相の行為は、もはや犯罪的レベルである。
私は11月24日付メルマガ記事「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」（https://foomii.com/00050）に次のように明記した。
「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。その主因が、GoToトラブルキャンペーンにあることをあらかじめ告知しておく。
12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような、非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が、日本を破綻に追い込む」。
菅首相の「変異種の感染者が出たら、入国を禁止する」発言に目が点になった人は、まともである。この発言をそのまま放置した、富川アナは、報道番組司会者として、完全失格である。

６）国内へのコロナ感染拡大を完全阻止するのが、「水際対策」だ　！

国内へのコロナ感染拡大を完全阻止するのが、「水際対策」である。
感染者が確認されたら、入国禁止措置を取るというのは「水際対策」でない。
昨年1月23日に中国政府が、武漢市を封鎖した。この日に台湾政府は、中国武漢市からの入境禁止措置を取った。台湾政府が動いたのは1月23日ではない。
台湾政府は、一昨年12月に武漢市の異変を確認し、12月31日には、武漢市からの入国者に対する検疫措置を強化している。これを「先手先手」の対応という。
日本の安倍首相は、中国政府が武漢市を封鎖した、翌1月24日に、在中国日本大使館HPで、中国国民に対して、2月の春節の休みを利用して、日本を訪問することを呼びかけた。

７）一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた　！

これが日本政府の対応なのである。このときから一貫して、日本政府は、PCR検査抑制を続けていた。感染爆発が現実化している今も、日本政府は、PCR検査抑制の基本スタンスを変えていない。
安倍内閣・菅内閣の政治の正体は、絶望的である。
コロナ変異種の感染力が強いと見られている。南アフリカで確認された変異種に対しては、ワクチンが有効でない可能性が高いことも指摘されている。
変異種のコロナウイルスが日本に侵入すれば、PCR検査を抑制している日本では、あっという間に感染が爆発するだろう。
だからこそ、強度の水際対策が必要なのである。

８）外国人について、入国禁止措置を取るのが、当たり前の対応だ　！

変異種に感染した人を確認したら、入国禁止にするのでは遅い。変異種に感染した人を、確認することを防ぐために、入国禁止措置を取るのが当たり前の対応である。海外で変異種が発見され、入国規制を強化するのだから、まず水際で人を入れない措置を取るしかない。
コロナ感染が抑制されている、11の国・地域を対象に、入国規制を緩和する例外措置が取られてきたが、それらの11の国・地域に、変異種が侵入している可能性は、十分にある。
コロナ感染者を確認してから、動くのでは遅いのである。
コロナ感染者が確認されてから動くことを、「後手後手」と表現する。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります
」

◆感染者数：2021年1月8日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて26万5299人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：5、305、980人。50倍の感染者：13、264、950人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14921.html

　　　菅内閣の牛歩最終施策の正体は、GoTo地獄である　！

　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：
（第2802号：2021年01月13日 11:30）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）菅首相は、脳に重大なダメージを受けているのではないか　？

菅義偉首相も、脳に重大なダメージを受けているのではないか、と危惧する。
菅首相が番組に出演して、質疑する機会を得たなら、番組関係者がこの部分を問わなければ何の意味もない。テレビ朝日の上層部は、報道番組を、政府の広報と考えているのだろう。
しかし、現場が何の抵抗も示さぬなら、報道は完全な死を迎える。
緊急事態宣言も首都圏の4知事が発出を要請したから、やむを得ず、菅首相が動いたに過ぎない。本来は、昨年11月の段階で、断固とした対応を示すべきだった。
そもそも、昨年7月下旬に、GoToトラベルを強行始動させたことが間違いのもとである。
菅首相は、12月27日まで、GoToトラベルを止めなかった。
コロナ感染が爆発的に拡大するなかで、GoToトラベルの旗を振り続けたのが、菅義偉氏なのである。

10）GoToトラベルを推進した、菅首相は、完全なるA級戦犯だ　！

菅首相は、完全なるA級戦犯である。
GoToEatは、会食を「命令形」で税金投入するものである。それが一転してDon‘tEatに転じているのは、ブラックジョークでしかない。
マスコミの幹部が、この矛盾を突かなければ、報道番組に菅首相を呼ぶ意味がない。
コロナ感染は、午後8時以降に限って生じるものではない。午後8時以降の飲食を控えるように訴えることは、飲食をともなう会合を、午後8時までに実行することを指令しているのに等しい。
昼食で会食すれば、やはりコロナ感染は拡大する。

11）本来、政府は、会食を控える事が必要、とのメッセージを出すべだ　！

会食という行為が、危険であるなら、会食を控える事が必要、とのメッセージを出すべきなのである。
現在の政府のアピールでは、午後8時までなら、会食OKと多くの人が判断するだろう。
国会議員は、午後8時まで4人以下の会食をOKとするルールを、与野党がつくろうとした。国会議員の頭がいかれてしまっているようである。国会議員は、まず範を示して、「会食を行わない」ことを決定すればよいだけのことである。

12）無能政府の一刻も早い除去が、必要不可欠だ　！

打ち合わせが必要なら、会食せずに、マスクをつけて、打ち合わせをすればよい。
無能政府によって、国民が地獄に導かれることを、回避しなければならない。
国民にとっては、無能政府の一刻も早い除去が必要不可欠である。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）、副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子、政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔
・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14922.html

　　コロナ問題：国内累計30万人超が感染　！　死者97人、重症者も最多　！

　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2021年01月13日22時37分）

◆3週間で、感染者、10万人急増　！

国内では、1月13日、新たに5869人の新型コロナウイルス感染者が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めた累計が、30万人を超えた。
初の感染確認から１６日で１年。拡大ペースは速まっており、過去３週間余りで約10万人増加した。

◆新型コロナウイルス、東京都の状況　！

　国内感染者の累計は、30万4764人である。新たな死者は、１日当たり過去最多の９７人で、累計は、4289人である。１３日時点の全国の重症者数も最多を更新し、前日比１９人増の900人となった。緊急事態宣言が発令された、東京都の新規感染者は、1433人である。
　国内では、昨年１月１６日に初めて感染者が確認され、９カ月余り経過した、昨年１０月２９日に１０万人を突破した。その後約１カ月間で５万人、さらに約３週間で５万人増え、１２月２１日に２０万人に達した。
　直近１５週間は、連続して前週の増加人数を上回っており、今年１月３日までの１週間で２万３８００人余、同１０日までの１週間では４万３５００人余の感染者が判明している。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月13日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて30万4764人人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：6、095、280人。50倍の感染者：15、238、200人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14923.html

　　　作家の半藤一利さんが老衰で死去、90歳　！

　　　　　　半藤一利さんのプロフィールとは　？

（www3.nhk.or.jp：2021年1月13日 20時27分）

昭和史の研究で知られ、戦争などをテーマに数多くのノンフィクション作品を発表してきた、作家の半藤一利（はんどう・かずとし）さんが亡くなりました。90歳でした。
半藤一利さんは、昭和5年に東京で生まれ、東京大学文学部を卒業後、出版社の文藝春秋に入社して、「週刊文春」や「文藝春秋」の「編集長」などを歴任しました。
探偵のような鋭い目で歴史を探究する「歴史探偵」を名乗り、昭和史などをテーマに数多くのノンフィクションを発表してきました。
昭和20年8月15日の玉音放送に至る、24時間を綿密な取材で再現した、「日本のいちばん長い日」などの作品で知られ、昭和の歴史を読みやすい文章でつづった「昭和史」は、ベストセラーになりました。
昭和14年に起きた、旧ソビエト軍との軍事衝突、ノモンハン事件での旧日本軍のエリート参謀の無謀な作戦ぶりを批判した、「ノモンハンの夏」で、平成10年に、山本七平賞を受賞したほか、平成27年には、優れた文化活動に携わった、個人や団体に贈られる、「菊池寛賞」に選ばれています。
また、NHKの「その時歴史が動いた」など歴史番組に多く出演し、わかりやすい語り口で解説をしてきました。
関係者によりますと、12日、東京 世田谷区の自宅で、倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。

◆死因は老衰、家族のみで葬儀　！

文藝春秋によりますと、半藤一利さんは12日正午ごろ、自宅で「老衰」のため亡くなったということです。また、葬儀は、家族のみで執り行うということです。

◆歴史家・秦郁彦さん：「昭和史の第一人者」

半藤さんと長年、昭和史の研究に取り組んでいた、歴史家の秦郁彦（はた・いくひこ）さん（88）は、「ともに東京大学で学生だったころに知り合い、卒業後も、半藤さんが『文藝春秋』の編集長を務め、私は記事を寄稿するといった、編集者と作家の関係だった。
また、昭和史を中心とした、歴史探究を行う活動を長年続けていたが、半藤さんが、去年の初めに体調を崩したため、中断を余儀なくされ、回復したら活動を再開しようと約束していた。
半藤さんは、昭和史を一般の人にもわかりやすくかみ砕くとともに、学術的に遜色のない内容として伝え、高い評価を受けていた。
その背景には、事実の究明に厳格な姿勢があって、歴史を深く広く見つめていて、まさに昭和史の第一人者だったと言える。残念でほかなりません」と話していました。
また秦さんは、「ジャーナリストとして、イデオロギーを超えた中立な視点で、歴史の謎や課題を検証する姿勢を持っていた。昭和史については専門家と並ぶほどの知識を持ち、編集者として一緒に仕事をした、松本清張や司馬遼太郎からも一目置かれていた。また、その知識を一般に広めたことも半藤さんの大きな功績だ」と話しました。
そのうえで「人間としても魅力的で、歴史について議論していても、半藤さんがその場にいると口論やけんかになることはなく、みんな楽しそうだった。長年、語り合ってきた仲間を亡くし、体の一部が持っていかれたようなさびしさがある」と半藤さんをしのんでいました。

◆保阪正康さん：「近現代史を『足で書く』先駆者だった」

半藤さんとの共著が多く、親交が深かったノンフィクション作家の保阪正康（ほさか・まさやす）さん（81）は「近現代史を『足で書く』先駆者だった。歴史を事実で語らしめるために、その時代に生きていた人たちがどういう気持ちで戦争と向き合ったのかを取材したり、資料をあさったりして徹底的に事実を解明しようとする実証主義的な方法を確立した。この道をきちんと守っていくことが日本にとって大事だと思う」と話しました。
そのうえで「半藤さんは、東京大空襲を経験をしたが、『自分だけが特殊な経験をしたと思われたら困る』と言って、長年、そのことをあえて口にしていなかった。15年ほど前からは意図的に語るようになったが、それは、『戦争体験をした人が亡くなっていき、戦争が現実にどんなものかを知らないで議論しているが、これほど危険なことはない。話す人がいなくなったことで戦争が軽く考えられては困る』という思いからだった」と述べました。
半藤さんと保阪さんは、上皇さまの退位の前に上皇ご夫妻との懇談を重ねていて、去年11月、保阪さんが半藤さんに電話で相談したところ、「もう疲れた、体がもたない」などと話していたということで、「体の状態がよくないことは聞いていたので心配していたが、亡くなったと聞いてすごくショックを受けた」と話しました。
そして保阪さんは最後に、「半藤さんが歩んできた道を私たちはきちんと継いでいくよ、つないでいくよ、だから安心してくれと言いたい」と話していました。

（参考資料）

作家・半藤一利さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

半藤 一利（はんどう・かずとし、1930年〈昭和5年〉5月21日生まれ2021年〈令和3年〉1月12日死亡。）は、日本のジャーナリスト、戦史研究家、作家。近現代史、特に昭和史に関し人物論・史論を、対談・座談も含め多く刊行している。

◆来歴

先祖は長岡藩士。東京府東京市向島区（現在の東京都墨田区）に生まれる。実父は運送業と区議をつとめる。近所に幼少期の王貞治が住んでおり顔見知りだった[1]。東京府立第七中学校に入学、1945年（昭和20年）3月の東京大空襲では逃げまどい中川を漂流し、死にかける体験をする[2]。茨城県の県立下妻中学校を経て、父の生家のある新潟県長岡市へ疎開し、県立長岡中学校3年次で終戦を迎え、そこを卒業後東京へ戻る[3]。
浦和高等学校 (旧制) (学制改革のため1年間で修了) を経て、東京大学へ進学。大学ではボート部で活躍した[2][4]。東京大学文学部国文科卒業。
ボート部の映画ロケで知己をえた高見順の推薦で1953年（昭和28年）に文藝春秋新社に入社した。同期入社に田中健五[5]。流行作家の坂口安吾の原稿取りをして、坂口から歴史に絶対はないことと歴史を推理する発想を学び、坂口に弟子入りしたと称している。続けて当時『連合艦隊の最後』などで人気を博していた軍事記者の伊藤正徳の担当となり、日本中の戦争体験者の取材に奔走し、『週刊文春』に無署名で「人物太平洋戦争」を連載した。
このときに歴史の当事者は嘘をつくことを学び、これらの経験が後に昭和の軍部を描いた作品を書く素地となった[2][3]。
社内で「太平洋戦争を勉強する会」を主宰して、戦争体験者から話を聞く会を開催。ここから生まれた企画が『文藝春秋』1963年8月号に掲載された28人による座談会「日本のいちばん長い日」である。半藤は座談会の司会も務めた。
さらに取材して1965年に単行本『日本のいちばん長い日--運命の八月十五日』を執筆。売るための営業上の都合から大宅壮一の名前を借りて大宅壮一編集として出版された。単行本は20万部、角川文庫化されて25万部が売れた[3][1][6]。この他にも30代前半は編集者生活と並行して、太平洋戦争関係の著作を何冊か出す[1]。
『漫画読本』の編集長に就任して1970年に休刊を迎えた後、『増刊文藝春秋』編集長に。ムック「目で見る太平洋シリーズ」「日本の作家百人」「日本縦断・万葉の城」を手掛けた。次いで『週刊文春』編集長となり、ロッキード事件の取材で陣頭指揮を執る[2]。
1977年4月に『文藝春秋』編集長の田中健五と入れ替わる形で、田中が『週刊文春』編集長に、半藤が『文藝春秋』編集長に就任。新聞広告や電車の中吊り広告で「編集長が代わりました」と宣伝が打たれて話題を集める[7]。1980年には季刊誌『くりま』の創刊編集長となるが、2年後に第9号で休刊した[2][8]。
この間の編集長時代の13年ほどは本職の編集業に専念するため、著述活動は控えていた[1]。
1993年、『漱石先生ぞな、もし』で新田次郎文学賞を受賞。
出版責任者として「書き下ろしノンフィクション」シリーズを手掛け、1988年に全3巻の『「文芸春秋」にみる昭和史』を監修。専務取締役を務めた後、1995年に文藝春秋を退社し[2]、本格的に作家へ転身した。近代以降の日本の歴史を昭和を中心に執筆し、「歴史探偵」を自称する[1]。活動の場をテレビにも広げており、NHK『その時歴史が動いた』など歴史番組にもよく出演している。
1998年、『ノモンハンの夏』で山本七平賞、2006年、『昭和史』で毎日出版文化賞特別賞をそれぞれ受賞。
2006年（平成18年）7月20日に『日本経済新聞』が「昭和天皇が靖国神社A級戦犯合祀に不快感」と報じた際には、元資料となった「富田メモ」（宮内庁長官を務めた富田朝彦の日記メモ）を、日本経済新聞社の記事化前に秦郁彦らとともに鑑定し、これを本物と断定した。
2009年に語り下ろしで出版された『昭和史 1926-1945』『昭和史 戦後篇 1945-1989』は単行本で45万部、平凡社ライブラリーでは23万部の売れ行きを示した[9]。
2015年、第63回菊池寛賞受賞[10]。
2021年1月12日午後、東京都世田谷区の自宅で倒れているのが発見され、死亡が確認された[11]。90歳だった。

◆人物

文藝春秋社内では『諸君!』を創刊してタカ派スキャンダル路線と言われた田中健五とは距離を保っていた[5]。原子力発電所については人間の手に負えない危険なものとして懸念してきた[12]。太平洋戦争（大東亜戦争）当時の日本軍部（特に日本陸軍）及び靖国神社におけるA級戦犯の合祀には極めて批判的である。昭和天皇については、当時の軍部による暴走を押し留めようとしたことを肯定的に評価しているが、昭和天皇の戦争責任についても否定していない。近年[いつ?]は、護憲派としての活動を積極的に行っており、「憲法9条を守るのではなく育てる」のが持論である。
当時の社内では昭和史と太平洋戦争を勉強する者は珍しく「お前は『半藤』ではなく『反動』だ」と言われたという[6]。
自身はこの言葉を、「歴史に逆行する」、「分からず屋の反近代主義者」という意味の批判と認識しており、戦争に詳し過ぎるゆえ危ない人間と見られていたと語っている[13]。
作家司馬遼太郎とは、半藤が『文藝春秋』編集者時代からの付き合いであり、親交が深かった。司馬の没後、関連論考・著書を発表した。また半藤は司馬が書こうとして書けなかった、『ノモンハンの夏』を執筆した。同じく長い付き合いのある秦郁彦や保阪正康との共著も多い。
日本近代史の歴史観において、「40年史観」を提唱している[14]。その主張は、明治以降の日本は40年ごとに興廃を繰り返しており、明治政府樹立から40年後である日露戦争で軍事大国化し、その40年後の第二次世界大戦で大敗し、さらに40年後にはバブル期の経済的絶頂をむかえ、バブル崩壊後の40年後には再び没落するという予測[15]。その理由として、戦争による悲惨さを経験した世代が入れ替わる期間が40年ほどであるためとしている[15]。
文春文庫ビジュアル版の「B級グルメ」シリーズでも記事を執筆している。

◆親族

妻の半藤末利子は、松岡譲（作家）・筆子（夏目漱石の長女）夫妻の四女で、漱石周辺に関する随筆を多く執筆している。
義祖父：夏目漱石（小説家）、義祖母：夏目鏡子（随筆家）
岳父：松岡譲（小説家）、義叔父：夏目純一（バイオリン奏者）
義叔父：夏目伸六（随筆家）、妻：半藤末利子（随筆家）
義姉：松岡陽子マックレイン（文学者）
このほかにも、夏目房之介（義従弟）など遠縁の著名人が多数いるが、ここでは半藤一利の親族に該当する者のみを図示した。

◆賞歴

1993年 - 第12回新田次郎文学賞 (『漱石先生ぞな、もし』)[16]
1998年 - 第7回山本七平賞(『ノモンハンの夏』)[17]
2006年 - 第60回毎日出版文化賞特別賞（『昭和史』)[18]
2015年 - 第63回菊池寛賞[19]
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14924.html

　　　新潟駅前女性刺殺事件：被告の男（26歳）が刑務所で病死　！

　　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/14(木) 12:02配信）

２０１９年、新潟駅前で当時２０歳の女性を殺害した罪などに問われていた男が、刑務所で病死していたことが分かりました。
死亡したのは殺人などの罪で起訴されている住居不定の無職・斎藤涼介被告（２６）です。
斎藤被告は２０１９年１１月、新潟駅前のビルで当時２０歳の女性を包丁で複数回刺し、殺害した罪などに問われています。
斎藤被告の裁判はまだ開かれておらず、裁判に向けての手続きが進められていましたが１月３日、斎藤被告が新潟刑務所で死亡していたことが警察などへの取材で分かりました。
新潟刑務所によりますと、巡回中の職員が布団の中にいた斎藤被告に声をかけたところ応答がなく、救命措置をとりましたが、その後死亡が確認されたということです。
死因は「急性腎不全」とみられています。
新潟地裁によりますと、刑事事件の被告人が死亡した場合は、裁判所側の判断で公訴が棄却されるということです。

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�W　自己愛パーソナリティ障害の特徴は嘘をつく癖がある

（singlelife-news.com：2019/8/8 ）

【自己愛性人格障害の特徴】

自分の価値を誇大的に評価している。夢想にとらわれている。
自分は特別な存在だと信じている。そんな自分を理解できるのは特別な人だけだと信じている。
過剰な賞賛を求める。特権意識を持っている。自分の利益のために巧みに人を利用する。
人への共感性に欠ける。人の人格や気持ちを無視する。
嫉妬する。または人が自分を嫉妬していると思い込む。尊大で傲慢な態度や行動。
嘘をつき続ける人が全て自己愛性パーソナリティ障害を持っているとは限りませんが、この障害が虚言癖を引き起こす要因は持っています。
自己愛性パーソナリティ障害者は、自分のことしか考えておらず、自分の価値を認めてもらいたい欲求がとても強いです。支配力が以上に強いです。
なので、自分のミスを隠すためであれば、相手が親友であっても人のせいにして嘘をつき、自分の評価を上げようとします。相手のことは一切気にしない障害なので、周りにいる人たちがトラブルに巻き込まれていきます。
そのためにも自己愛性パーソナリティ障害の人が側にいる場合は、被害に合わないよう嘘を見抜くようにしましょう。
自己愛性パーソナリティ障害者の話もつじつまが合わない　！
人が嘘をつくと、現実とつじつまが合わないことがおきます。それは自己愛性パーソナリティ障害者でも同じです。
それも虚言癖が日常になっているため、矛盾を指摘されても気にしません。逆に嘘をさらに重ねたり、巧みに矛盾点を誤魔化して話します。
自己愛性パーソナリティ障害者は自分を良く見せたいため口がとてもうまいので、周りの方が騙されます。しかし、やはり冷静に考えると、その方たちが話すことは的外れなことだらけです。
そのため、相手の言い分を鵜呑みにせずに落ち着いて考える時間を作り、嘘を見抜くようにしましょう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14925.html

　　　英国のコロナ感染者、1日の死者が過去最多、1564人に

　　　　　世界的コロナ感染拡大の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/14(木) 3:28配信）

【AFP＝時事】英国は13日、1日の新型コロナウイルスによる死者が過去最多の1564人となったと発表した。24時間の死者が1500人を超えたのは初めて。
　英国の累計死者数は8万4767人で、欧州ではイタリアと並び最多水準にある。一方、新規感染者数は4万7525人と、前週同曜日の6万2322人から減少。累計感染者数は321万1576人となった。
　英国では最近、感染力が強い変異株の出現により感染者が急増。イングランドでは現在、3度目となる全面的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入されており、学校は閉鎖され、住民には外出制限が課されている。英国では地方政府が地域ごとにコロナ対策を導入しており、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも同様の制限措置が取られている。
　ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、議会での発言で、今回のロックダウンや各地域で導入された制限措置について、まだ開始から「日が浅い」ものの、「いくらか効果の兆しが表れ始めている」との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

○コロナの問題：変異種、やはり強い感染力　！

「これまでより56％」―英国・大学

（www.jiji.com：2020年12月25日15時53分）

【ロンドン時事】英国・ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）は、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来種よりも「56％強い感染力」があると分析結果を公表した。
英国・政府の科学者チームは、初期の分析で７１％と指摘しており、強い感染力が改めて裏付けられた。

◆コロナ変異種、どれだけ危険　？

　ニコラス・デービス教授が率いる研究チームの査読前の論文が２３日付で公開された。変異種によって重症化するリスクが高いかどうかは「明確なエビデンス（証拠）が得られなかった」と述べた。
　研究チームは論文で、変異種が非常に強い感染力を持っているため、飲食店の営業停止などの措置だけでは感染拡大を抑えられないと指摘した。
「新型コロナによる感染例は大幅に増加し2021年には、入院や死亡の数が2020年を上回る水準に達する可能性がある」と警告した。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

○新型コロナウイルス感染の陰謀論とは　？

　　　　　コロナめぐり「陰謀論」が横行　！

（mediajuku.com：テレビ朝日アメリカ 社長・武隈 喜一）

◆「ワクチンで大儲け狙う陰謀」

　この動画”Plandemic”は、ジュディ・ミコヴィツJudy Mikovitsという反ワクチンの運動家のインタビューで、マスクは免疫システムを弱体化させ、コロナウイルスを感染させるため健康には有害だ、と訴えた。さらに新型コロナウイルスは、ワクチン開発で大儲けしようとする人びとの陰謀で、インフルエンザワクチンを接種した人は、実はその時、新型コロナウイルスも一緒に注射されたのだ、などと語る26分の動画だ。

◆「コロナはビル・ゲイツが作った」

　「陰謀論」には、ウイルスは武漢の感染症研究所で作られた人工的な生物兵器で、資本主義社会を葬り去ろうとする中国共産党のテロだ、というものなど、中国に関するものが多いようだが、4月を通じて最も多く流通したのが、「コロナウイルスはビル・ゲイツが作った」という「陰謀論」で、4月半ばには1日で8万回を超える検索があった。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14926.html

　　　安倍晋三前首相は「米国憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に

　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/13 06:00）

１月６日にアメリカで起きたことは、憲政史上の汚点として長く歴史に刻まれることになる。
この日、議会では次期大統領と次期副大統領を確定する最後の手続きが議員によって行われていた。そこにトランプ大統領支持者が入り口を壊してなだれ込み、手続きが中断された。
　そのきっかけをつくったのが、トランプ大統領が、同日ホワイトハウス前で行った演説であることは動画で残っている。「ペンシルベニア通りを進め」とたきつける大統領。
その先にあるのは、議会だ。そして議会になだれ込むトランプ支持者。
この状況を見ていた多くの人が、目の前で起きている事実に言葉を失ったはずだ。
ＣＮＮテレビの中継で、その推移を日本時間の早朝から見ていた、私が最も驚かされたのは、騒動が、既に全米で報じられても、静観し続けたトランプ大統領だった。
　結局、トランプ大統領が、言葉を発したのは、バイデン氏が緊急会見を開き、「大統領は出てきて発言すべきだ」と悲痛な声で呼びかけた後だった。
ホワイトハウス前で収録されたと思われる動画が、Ｔｗｉｔｔｅｒに掲載された。
しかし、その内容に再び驚かされた。「家に帰る時だ」と乱入者をねぎらい、「君らを愛している」とまで言った。警察官１人を含む５人が死亡したことが明らかになった今、その動画は、削除されているが、その無責任な対応という事実は、削除できない。
この事態に閣僚が次々に辞任。ＣＮＮは、共和党幹部の中で、大統領は、就任式前に辞任すべきとの考えが強まっていると報じている。トランプ大統領は、「議会に乱入したデモンストレーターは、この国の民主主義を汚した。暴力と破壊に関わった人々はアメリカを代表していない。法律を破った者は罰せられる」との動画を急きょ公表したが、時既に遅し。下院はこの記事が出る時には大統領弾劾の手続きに入っている可能性がある。この大統領にとって２度目の弾劾手続きとなる。
　2020年11月3日の選挙から２カ月余り経って、初めて敗北を認めた大統領は、バイデン氏の大統領就任式に出ないことを公表した。しかし弾劾されれば、そもそも式に招待されないだろう。
　この一連の騒動を見ていて、私は一人の日本人のことを考えずにはいられなかった。
安倍晋三氏。前総理大臣だ。主要国の首脳がその就任当初から、トランプ大統領との距離の取り方に苦慮する中、迷うことなく、大統領のイエスマンとなった。その異様とも言える追随ぶりは、突出していた。この大統領が、民主主義も国際政治も理解していないことは、その言動から明らかだったが、安倍前首相は、最大の支持者となり、アメリカのメディアからもそう見られている。
それは「外交の安倍」の象徴として扱われ、自民党は、それを強固な日米関係の基礎として誇ってきた。「各国がうらやましがっている」との発言もあった。もちろん、菅総理もそう評価してきた。
　今、それはアメリカ憲政史上、最悪のトランプ大統領を支えたのは、日本の総理大臣だったとして記録され、記憶されることになった。あらためて菅総理と安倍前首相に問うべきだ。
これは日本にとって良いことだったのか　？

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

　　�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　
　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14927.html

　　　米国の政治問題：2度目の弾劾訴追を

　　　　受けたトランプ大統領、これからどうなる？

　　　　　　　トランプ氏のプロフィールとは　？

（www.businessinsider.jp：2021年1月14日12時55分）

◆トランプ大統領の支持者らが、連邦議会議事堂に乱入した　！

米国・下院は1月13日（現地時間）、トランプ大統領の支持者らが、連邦議会議事堂に乱入した事件をめぐり、反乱を扇動したとして、大統領を弾劾訴追する決議案を採決し、賛成多数で可決した。
トランプ大統領が弾劾訴追されるのは、これで2度目である。
次は、上院で弾劾裁判が開かれることになる。
トランプ大統領の任期は1月20日までで、上院がそれまでに、弾劾裁判を開き、評決を出すかどうかは不透明だ。
米国・下院は1月13日、トランプ大統領の支持者らが、連邦議会議事堂に乱入した事件をめぐり、反乱を扇動したとして、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を採決し、賛成多数で可決した。
トランプ大統領が、弾劾訴追されるのはこれで2度目だ。

◆暴動で、5人が死亡した　！

乱入事件は、6日午後、2020年の大統領選の結果を最終確定するための、上下両院合同本会議が開かれている最中に起きた。暴徒化した、トランプ大統領の支持者らが、議事堂になだれ込んだことで、討議は中断、議員らは、避難を余儀なくされた。
この暴動で、消火器で殴打された警察官1人を含む5人が死亡した。
トランプ大統領は2019年12月にもウクライナ疑惑をめぐる｢権力乱用｣などについて、弾劾訴追されたが、2020年2月の弾劾裁判で無罪となっていた。
弾劾訴追決議案の可決後に、声明を発表し、上院の弾劾裁判の開始は来週以降になるとしている。
弾劾訴追決議案の可決後に、声明を発表し、上院の弾劾裁判の開始は来週以降になるとしている。

◆弾劾訴追：これからどうなる？

13日に下院が弾劾訴追決議案を可決したことで、次の手続きは上院に移る。上院は公正・公平な裁判を開く責任がある。
ロイターによると、上院共和党トップのマコネル院内総務は、弾劾訴追決議案の可決後に、声明を発表し、上院の弾劾裁判の開始は来週以降になるとしている。
トランプ大統領の罷免には、上院議員の3分の2、つまり67人が大統領の"有罪"に賛成しなければならない。上院議員は、現在99人で、このうち共和党が51人、民主党が48人だ。
1月5日のジョージア州連邦上院議員選挙の決選投票で勝利した民主党のジョン・オソフ（Jon Ossoff）氏とラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）氏、次期副大統領のカマラ・ハリス上院議員の後任に指名されたカリフォルニア州の州務長官アレックス・パディラ（Alex Padilla）氏は、早ければ1月19日にも就任する可能性がある。

◆上院は、民主党がコントロールする　！

ハリス氏が20日に副大統領に就任すれば、上院は民主党がコントロールすることになる。
1月6日の事件前なら考えられないことだったが、上院の17人の共和党議員が50人の民主党議員に加わり、トランプ大統領に有罪評決を出す可能性は高まっている。
上院共和党トップのマコネル院内総務は、議事堂乱入事件をめぐってトランプ大統領に激怒していて、大統領とは二度と口をきかないつもりだと報じられている。アクシオス（Axios）とニューヨーク・タイムズは12日、マコネル院内総務が共和党からトランプ大統領を｢追放｣するために、弾劾裁判で"有罪"に賛成する方向へ傾いていると報じた。
マコネル院内総務が"有罪"に賛成すれば、それに続く共和党議員も出てくるだろう。

◆トランプ大統領：弾劾裁判で、有罪評決か　？

トランプ大統領の任期が終了した後でも、上院は弾劾裁判で、有罪評決を出すことができるし、もし有罪となれば、トランプ氏の大統領選への再出馬を禁じる決議案の採決も可能になる。
アメリカではこれまで、弾劾訴追を受けても罷免された大統領はいない。アンドリュー・ジャクソン元大統領、ビル・クリントン元大統領、トランプ大統領（1度目）は弾劾訴追を受けたが、上院の裁判でいずれも無罪となっている。
2度目の弾劾訴追を受けたトランプ大統領が上院で無罪となれば、大統領は任期を全うし、もし2024年の大統領選に出馬すれば、トランプ氏に票を投じるかどうかはアメリカの有権者の手に委ねられる。

（参考資料）

○トランプ大統領のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日生まれ。74歳。 ）は、アメリカ合衆国の実業家、政治家。同国第45代大統領（在任: 2017年1月20日 - 2021年1月20日）。

◆概要

1946年6月14日にニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ育ち、ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した。1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。
同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていた。トランプはその後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。彼は1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。
2003年から2015年までリアリティ番組「アプレンティス」をプロデュースし、司会を務めた。2020年現在フォーブスは彼の純資産を21億ドルと推定している[4]。
トランプは共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。
民主党候補のヒラリー・クリントンを破ってサプライズ当選したが、一般投票数では敗れた[注釈 1]。彼は最高齢のアメリカ合衆国大統領となり、軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。彼の選挙と政策は多くの抗議を巻き起こした。トランプは選挙運動や大統領在任中、多くの 虚偽または誤解を招くような発言をしてきた。これらの発言はファクトチェッカーによって文書化されており、メディアはこの現象をアメリカの政治では前例の無いものと広く表現している。彼の発言や行動の多くは、人種差別や人種差別主義者として特徴付けられている[5][6][7]。
トランプはより厳格な移民政策を提唱している[8]。彼は様々な国への渡航禁止令を課し、移民法の執行を強化し、移民の拘留や家族分離を増加させた[9]。
彼はまた、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ、既存のフェンスの改修にとどまっている[10]。彼は、個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した[11]。
最高裁にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した[12][13]。外交政策では、トランプはアメリカ第一主義を追求し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉、気候変動に関するパリ協定、イラン核合意、中距離核戦力全廃条約、国際連合人権理事会、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた[14]。
中国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し[15][16]、中国や日本などと貿易協定を結んだ。
また、エルサレムをイスラエルの首都として承認した[17]。2018年にシリアからのアメリカ軍の撤退を表明するも[18]、2019年に撤回して油田地帯に残留させた[19]。
2018年からトランプは北朝鮮の指導者である金正恩と3回会談したが、2019年に非核化の協議は決裂した[20]。また軍事作戦を指揮し、ISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーやイランのイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした[21][22]。
�@ 配偶者： イヴァナ・トランプ（1977年から1992年）
�A 配偶者：マーラ・メープルズ（1993年から1999年）
�B 配偶者：メラニア・トランプ（2005年から）

◆大統領・出馬表明後：

大統領選挙の遊説で使用していた自家用機のボーイング757-200
大統領専用機のエアフォースワンに肖り「トランプ・フォース・ワン」と呼ばれていた
「2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙」も参照
2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した[74][75]。

この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」“You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S. Presidential race as you will never win."[76]と、Twitterで攻撃して話題になった。

これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」“Dopey Prince Alwaleed Talal wants to control our U.S. politicians with daddy’s money. Can’t do it when I get elected."[77]とツイートし返して注目を集めた[78]。
その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた[79]。

2016年1月19日、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された[80]。
2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得る[81]。

3月2日、スーパー・チューズデーの日、共和党の安全保障専門家たちが「トランプの大統領就任を阻止するために精力的に取り組むと誓う」とする連名の公開書簡を発表した[82][83]。この書簡にはロバート・ゼーリック前世界銀行総裁、マイケル・チャートフ元国土安全保障長官、ドブ・ザケイム元会計検査担当国防次官など120人以上が署名している[82][84]。

トランプ人気の強さが明らかになるに連れて、トランプの集会を訪れる抗議者も増えている。
特にシカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの５区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500〜1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した[85][86]。

同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた[87]。

◆民主党候補者への言動

トランプとメラニア（2015年）
トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した（シュロングされた）」と罵倒した[88]。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた[88]。2015年4月16日に自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は（自分が）アメリカを満足させられると思っているのか？」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した[89]。

かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。

これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか！　時間の無駄だったな」と挑発。サンダースは、「Never tweet.（二度とツイートするな）」と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「Delete your account.（アカウントを削除しなさい）」と短く返し話題を呼んだ[90]。

2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた[91][92]。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした[93]。

一方のトランプは肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにもクリントンの病状に配慮し、この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している[94]。

◆性的発言

2016年10月8日、ワシントン・ポストは、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『アクセス・ハリウッド（英語版）』の司会者ビリー・ブッシュ（英語版）と、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した[95]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14928.html

　　　収賄罪：吉川元農相を在宅起訴　！

　　　　　東京地検、鶏卵大手から500万円収賄罪　！

　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/15(金) 14:23配信）

吉川貴盛・元農相（70）＝自民党を離党＝が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺元代表（87）から大臣在任中に計500万円を受領したとして、東京地検特捜部と広島地検は15日、収賄罪で吉川元農相を、贈賄罪などで秋田元代表をそれぞれ在宅起訴した。
アキタ社関係者や農林水産省幹部らへの聴取を進め、職務に関する「賄賂」に当たると判断した。

秋田善祺・元代表については、河井克行元法相（57）＝公選法違反罪で公判中＝や元農相の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反罪でも起訴した。

　関係者によると、吉川貴盛・元農相は「大臣の就任祝いだと思った」などと賄賂性を否定した。
特捜部は、客観的な状況から、農相在任中に受領した500万円は、賄賂に当たるとみて、収賄罪で吉川・農相を、贈賄罪で、秋田元代表を15日にも在宅起訴するとみられる。
関係者によると、吉川・元農相は、2018年10月に農相に就任して以降、3回、大臣室などで現金計500万円を受け取った疑いがある。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14929.html

　　　安倍内閣・菅内閣は、GoToトラベルで感染拡大に全力を挙げてきた　！

　　　　民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2803号：2021年01月15日 14:48）

１） 安倍内閣・菅内閣は、GoTo

　　　　　トラベルで感染拡大に全力を挙げてきた　！

コロナ感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発出された。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）で感染拡大に全力を挙げて、感染が爆発したところで「緊急事態宣言」を発出した。
究極のマッチポンプ（偽善的な自作自演の手法・行為を意味する）である。
コロナ感染拡大が、日本全国に行き渡ったことは、GoToトラベル抜きには、理解不能である。
11月3連休前に、GoToトラベル見直しの提言が示された。
「英断を心からお願いする」とまで言われた。
菅義偉首相は、この提言を跳ねのけて、コロナ感染拡大推進に突き進んだのである。
その成果としてのコロナ感染爆発である。
しかし、発出されている緊急事態宣言は、コロナ感染症に関するものだけではない。
「原子力緊急事態宣言」も発出されたままである。
この事実を知らない人が多い。

２）2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生した　！

2011年3月11日午後2時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kｍの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。
同日、原子力緊急事態宣言が発令された。
「平成23年（2011年）16時36分、東京電力（株）福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する、事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための、応急の対策を実施する、必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する」これが「原子力緊急事態宣言」の全文である。

３）枝野官房長官：原子炉そのものにいま問題があるわけでない　！

当時の枝野幸男官房長官は、「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。
万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令し
て、最大限の万全の対応をとろうということでございます。
放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」
と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は、全署停電＝ステーションブラックアウトに陥っていた。
原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。
原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題である。

４）福島第1原発：水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出した　！

実際に福島第1原発は、ステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。
福島第1原発では、地震発生から2時間も経過していない午後3時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ECCS）が稼動しなくなったとの報告が入っている。
NHKは11年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。
https://www.YouTube.com/watchｍ3v=WHUyLdPhcbg
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は　？

（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）

１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった　）

２．地震の特徴からみた理由

（１）３回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

（２）1994年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
�@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
�A 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
�B 断層のずれは逆断層型であること
�C 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること

３．米軍の動きからみた理由

（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

　地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
　ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性

（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

　甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

（２）福島第一原発が壊滅

　巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
　福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

５．米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
　これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
　そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
　２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
　今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
　見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
　ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
　行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
　このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。（以下は４月２７日に追記）
　東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。

（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること

　実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
　そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）
　気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14930.html

　　　年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民を居住させることを決めた　！

　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2803号：2021年01月15日 14:48）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）NHKは11年3月12日、ニュース放送で、原子力発電所に関する情報を報道した　！

「原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90�pほど露出する危険な状態になったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000Ｌを、仮設のポンプなどを使って、水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します」
この原稿を読み上げた後、約7秒間の沈黙があり、横から、「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」という声が入った。

６）アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに、別の原稿を読み上げた　！

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに、別の原稿を読み上げた。
原子炉メルトダウンの事実が3月12日から隠蔽された。
一般公衆の被ばく線量上限は、原子炉など規制法および放射線障害防止法に基づいて、年間1ミリシーベルトと定められている。
ところが、福島原発周辺の原発事故被災者に対して安倍内閣、菅内閣は、15年6月12日の閣議決定で「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」を避難措置解除の要件とした。

７）年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民を居住させることを決めた　！

年間線量20ミリシーベルトの地域に、住民を居住させることを決めたのである。
これは「原子力緊急事態宣言」下で、初めて可能になる措置である。
コロナの緊急事態宣言、放射能の緊急事態宣言を発出しながら、五輪騒ぎに興じることは不見識である。
「復興五輪」と叫ばれてきたが意味不明である。
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して、国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。この「放射線管理区域」において、許容される放射線被曝上限が、年間20ミリシーベルトである。

８）「放射線管理区域」で、放射線業務従事者は、

　　　　水を飲む事も食べ物を食べる事も禁止された　！

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
小出裕章氏は『フクシマ事故と東京オリンピック【7カ国語対応】』“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”（小出裕章著、径書房）で次のように指摘する。
https://amzn.to/2OAIdzO
「国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反ゆえにし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた」
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
　
　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

　＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14931.html

　　コロナ感染の被災者を棄てて、復興五輪を促進すべきでない　！

　　自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2803号：2021年01月15日 14:48）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）政府は、日本の一般市民に年間線量
20ミリシーベルトの地点への居住を強制した　！

政府は、日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。
年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにした。小出裕章氏はさらに続ける。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰1人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった福島原発を、再稼働させようとしている」

10）フクシマ事故をなきものし、一度は止まった
福島原発を、再稼働させる事は、背徳だ　！

このような背徳（道徳に反すること）の東京五輪があるだろうか。
コロナ感染の前に、放射能で東京五輪は容認されない。
政府は原発事故の被災者に対し、「原子力緊急事態」という特殊な状況を維持することで、年間線量上限1ミリシーベルトという法定値を無効にして、年間線量20ミリシーベルトの土地への居住を強制している。
福島の人々を棄て去り、東京五輪騒ぎに興じている。
その行為のどこに「復興五輪」の名が成り立ち得るのか。
安倍内閣・菅内閣には、国民の命も暮らしも眼中にない。

11）東京五輪騒ぎに興じている、
安倍内閣・菅内閣は、「利権優先」である　！

あるのはただ、「利権」である。この2文字だけである。
コロナの感染を収束しなければならないときに菅首相、二階幹事長が主導して、GoToトラベルを強行推進した。
旅行業界に利益を供与して、キックバックを得るためとしか考えられない。
コロナ感染で厳しい状況に置かれている人は多数存在する。
仕事を失い、住む場所も失っている人も少なくない。
すべての国民の命と暮らしを守るための施策は、GoToトラベルではない。
一握りの宿泊業者、航空会社が、法外な利益を供与され、時間と暇を持て余した富裕層がGoToトラベルの恩恵に浴する。

12）基礎疾患を持つ人・高齢者は、コロナ
感染の恐怖が、人為的に増幅されている　！

基礎疾患を持つ人、高齢者は、コロナ感染の恐怖が、人為的に増幅されて、巨大リスクを背負わされるだけである。
必死の思いで尽力する、医療従事者、介護従事者が、GoToトラベルどころの状況でないことは周知の事実である。
東京五輪開催推進論は、国民のためのものでない。

13）本来、政府は、真摯に国民の命と
暮らしを守る、施策に全精力を注ぐべきだ　！

巨大利権を追求するためだけに、東京五輪開催強行が、叫ばれている。
国民の利益、国民の幸福という、民主政治の原点が、完全に見失われている。
本来、政府は、東京五輪を中止し、GoToトラベルを中止し、真摯に国民の命と暮らしを守る、施策に全精力を注ぐべきである。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，

　　　総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14932.html

　　　東京都、新たに1809人がコロナに感染　！　重症者は前日から3人増　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年1/16(土) 15:01配信）

東京都は、1月16日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1809人確認したと発表した。15日は2001人と6日ぶりに2千人を超えたが、再び1千人台となった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は、前日から3人増えて136人だった。

◆東京都は「疫学的に異常」　感染者急増、なぜ起きたのか　！

　感染者1809人を年代別に見ると、最多は20代で379人。30代の302人、40代の294人と続き、65歳以上の高齢者は318人だった。

○東京都は「疫学的に異常」　！　コロナ感染者急増、なぜ起きたのか　？

（www.asahi.com：2021年1月14日 11時30分）

感染者が疫学的に異常な増え方をしている――。新型コロナウイルスの東京都内での感染者数が、政府の対策分科会でそう指摘された。大みそかに1337人と初めて1千人台が確認されると、その後も急激に増え続け、1日あたりの感染者数（週平均）は1700人を超えた。専門家が「異常」とまで表現する急増ぶりは、なぜ起きたのか。都が公表するデータや専門家の言葉から探ってみた。

◆「東京人は遊びまくっている」コロナに潜むバイアスの罠

　「ベースラインが1千未満だったものが10日程度で2千のベースラインを超えるっていうのは、ちょっと考えにくい」
　政府の分科会の押谷仁・東北大教授は8日、都内の感染者の急増についてそう語った。感染者は年始はいったん800人前後に下がったものの5日に再び1278人、6日は1591人と再び増加傾向が強まり、1月7日には2447人と初めて2千人台に。その後、9日まで3日連続で2千人を超える感染状況となった。

　年末年始以降に急増した要因として、押谷教授は、忘年会などのイベントに加え、年末に53歳だった立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が死亡したことを受け、今まで検査を受けなかった人たちが受け始めたことが要因の一つと考えられるとの見方を示した。
　ただ、感染者の急増は、こうした特別な事情だけが原因ではない。それを象徴するのが、都内での感染状況を判断する指標の一つで、市中感染の広がりを示すとされる陽性率だ。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月13日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて30万4764人人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：6、095、280人。50倍の感染者：15、238、200人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14933.html

　　選挙問題：衆院の補選「不戦敗」で痛撃回避　！

　　　　　菅内閣支持急落、苦境一段と春解散論下火に　！

　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 8:32配信）

4月25日投開票の衆院北海道2区補欠選挙まで3カ月を残し、自民党は候補者擁立を断念した。
収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴う選挙とあって、逆風は必至である。
同日選となる、参院長野選挙区補選も旗色が悪く、2敗すれば、政権に深刻な打撃になるとみて「不戦敗」を選択した。新型コロナウイルス対策への批判を背景に内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、菅義偉首相の苦境は一段と鮮明になった。

◆「2敗よりまし」

　「今回の事態を重く受け止め、深く反省し、有権者の信頼回復に努めることを優先すべきだと考えた」。首相は15日、擁立見送りの理由について記者団にこう説明した。
　自民党細田派中堅は「2敗するより、一つを不戦敗にした方がダメージは少ない」と、同時に行われる参院補選も勝ち目がないとみていることを明かした。公明党の石井啓一幹事長も記者会見で「厳しい補選」と認めた。

◆「政治とカネ」の問題に見舞われている　！

　自民党は、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相の公設秘書（当時）が略式起訴されたばかり。菅政権は立て続けに「政治とカネ」の問題に見舞われている。
固い地盤を誇った立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院補選は、立憲にとって「弔い合戦」となり、自民党が議席を奪還するのは困難との判断だ。

◆菅内閣支持率の急落　！

　コロナ対策に手を焼く政権の苦境を、菅内閣支持率の急落が映し出す。時事通信の1月の世論調査で、支持は34．2％と前月から8．9ポイント下落。不支持は39．7％で、初めて支持を上回った。「危険水域」とされる30％割れも目前に迫る。
　自民党内では「コロナ対応は誰がやっても批判される」（麻生派中堅）と首相を擁護する声もある。だが、党国対幹部は18日召集の通常国会で首相が野党の追及の矢面に立たされ、「支持率はさらに下がる」とみる。「『菅首相で衆院選は戦えない』という声が出てくるかもしれない」と漏らした。

◆東京五輪開催に悲観論

　自民党内では衆参補選に合わせた衆院解散・総選挙論が取り沙汰されていたが、衆院補選を不戦敗としたことで、こうした見方は下火になりそうだ。擁立見送りは、解散権を握る首相と、二階俊博幹事長も了承済みだ。感染収束の見通しが立たず、4月の衆院選は困難との見立てもある。若手議員は「4月はもうないんだろう」と語った。
　次のタイミングは7月22日の任期満了に伴う東京都議選との同日選だ。同23日から東京五輪が予定通り開催されれば、事実上の任期満了選挙となる秋の解散を避ける最後のチャンスとなるが、都議選に集中したい公明党が難色を示す。ここを逃すと、パラリンピックが閉幕する9月5日より後しかない。

　秋の段階で東京五輪とパラリンピックが成功裏に終了していれば、政権に追い風となる可能性もある。だが、感染拡大を抑え込めない現状から、政府・与党内では開催そのものへの悲観論が急速に広がっている。中止となればコロナ対策の失敗を意味し、政権は窮地に追い込まれかねない。首相は自身の手で解散どころか、9月末に任期を迎える党総裁選での再選もおぼつかない。

　V字回復を繰り返した安倍政権を引き合いに、政府関係者はこう語った。「支持率は今後も上がる要素はない。菅首相は外交でも得点を挙げられないからきつい」

（参考資料）

�T　「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　　　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

�U　菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。

「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。

自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。

安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

�V　小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。

　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14934.html

　　ワクチン問題：菅首相「2月下旬から開始」

　　　　　　　　ワクチン接種の甘すぎる目論見　！

　　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月16日15時30分）

◆市区町村から「準備できない」と悲鳴　！

新型コロナウイルス収束と東京五輪開催の鍵となるワクチン接種を巡って、東京都内の市区町村から悲鳴が上がっている。
　14日の小池都知事と市区町村長とのテレビ会議で、「情報が不足して準備が進められない」といった声が相次ぎ、「都から医師会に綿密な協力要請をして欲しい」と要望が上がったのだ。
　市区町村は、集団接種会場の確保や医療機関への委託を担当する。「接種できない」と悲鳴が上がるのは、菅政権の“丸投げ”が原因だ。

◆上昌広理事長の見解：

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は１回接種するごとに、接種対象者に、その場で30分間待機してもらうことを求めた。何万回も接種をするわけですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。だから、市区町村に『うまくやれ』と押し付けることしかできないのです」

◆病院が「密」になる可能性　！

　海外製薬大手が開発中のワクチンは、間隔をあけ計２回の接種が求められている。例えば、人口５万人の市区町村の住民全員に接種する場合、10万回の接種が必要になる。
　相当なマンパワーと、綿密な接種計画が必須だ。
「５万人に10万回の接種を実施するとなると、短くても３カ月程度はかかるでしょう。この仮定を前提にすると、１カ月に３万3000回接種することになる。医者１人の１日の労働時間が８時間ならば、１時間で100人以上に接種することになります。
それだけの方たちに、接種後、30分待機してもらうとしたら、病院内は当然『密』になる。そもそも、そんなに大勢が待機できるスペースはないでしょう。米国では、休園中のディズニーランドで一気に集団接種を進めるなど、対策をとっています。ノウハウがない厚労省には、そういった発想が見受けられません」（上昌広氏）
　ワクチンはマイナス数十度で管理しなければならないものもある。
そもそも、十分に確保できるかも見通せない。
　菅首相は、東京五輪開催を念頭に置き、「２月下旬に接種を開始する」と理想論を語ったが、現場の事情が、理解できていないのではないか。“口だけ”であまりに無策だ。

○【衆院議運委】縦割りを越えて政府全体で取り組みを、森山浩行議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月13日）

衆院議院運営委員会は、1月13日午後、政府が同日夕に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出することから西村担当大臣の事前報告を聴取し、質疑を行いました。立憲民主党から森山浩行議員が質問に立ち、緊急事態宣言発出の対象地域の拡大に関連して、情報発信のあり方、5月の宣言との相違点、今後の対象地域の拡大などについてただしました。

　西村担当大臣は、1月14日から2月7日まで緊急事態措置を実施する区域として、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加し、飲食店への営業時間短縮、出勤者の7割削減や昼間を含めた不要不急の外出自粛を求める――などと説明し、国民の理解と協力を求めました。

　今般の緊急事態宣言に至る政府の情報発信に関して森山議員は、「なぜ国会で総理自らが説明をしないのか」と追及。COVID-19感染症対策で成果を上げた台湾のオードリータンIT担当大臣が「国民の信頼を得るには情報公開が大事」と強調していると紹介。ところが菅総理は、中途半端な記者会見を開いたり、テレビ出演しても説明が一方通行だったり、国民に自粛を求める中で自らが会食を継続したりするなど、情報発信が混乱していると批判、これでは「国民の協力を得られない」と猛省を求めました。

　森山議員は、感染拡大を防ぐ上で「無症状感染者が感染源となることを防ぐための検査拡大は急務」と提案しました。また、地元・堺市で大阪市の救急車をよく見かけるとの声が増えていると指摘し、「既に医療崩壊が起きている。救急車で搬送先が見つからない。
ここまで来ると、個人の協力を求めても解決しない。保健所もパンクしている。

一刻の猶予もない」と述べ、看護補助業務に自衛隊の協力を得るなど縦割りを越えて政府全体での取り組みが必要だと説きました。そのほか、感染者差別対策、自殺対策、持続化給付金の第2弾、雇用調整助成金の特例措置延長、医療。検査体制を含めた自治体への支援の拡充などを強く求め質問を終えました。

○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）

◆共産党10人全員勝利を北九州オンライン演説会　志位委員長が訴え

　志位氏は冒頭、「市議選の三つの大争点が浮き彫りになってきました」と述べ、国政・市政の問題点を明らかにするとともに、日本共産党と党市議団の抜群の値打ちを語りました。

　第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。
　志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第３次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。

　志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（２０２０年４月２９日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。

　第二の争点は、下関・北九州道路優先か、福祉・暮らし優先か―です。
　「コロナの危機が深刻化した背景に、『新自由主義』という、すべてを市場にまかせ、社会保障を削り、『自己責任』を押し付ける政治があります」と切り出した志位氏。北九州市では、五つの市民病院すべての廃止・民営化や、７カ所あった保健所の１カ所への統廃合など、こうした流れがとりわけひどい形で表れてきたと指摘しました。

　この中で、国と市は、「安倍・麻生道路」とよばれる下関・北九州道路（下北道路）を３５００億円かけて建設しようとしています。
　志位氏は、子どもの医療費助成制度の高校３年生までの拡充、３年半で６千件を超える生活相談を行い、１億円を超える給付、減免、融資を実現してきたことなど、日本共産党市議団のかけがえない「命綱」としての実績を紹介。「政治のゆがみをただせば、福祉とくらしを良くする展望が開かれてきます」と述べ、「黙っていれば下北道路。声をあげれば保健所増設、高齢者福祉乗車券、少人数学級の前進に道が開けます」と力を込め、「みんなで声をあげ、福祉と暮らし第一の市政をつくりましょう」と訴えました。

　第三の争点は、菅政権にサヨナラの審判を下し、政権交代へののろしを北九州からあげることです。
　志位氏は、日本学術会議会員の任命拒否問題や７５歳以上の医療費窓口負担２倍化、「桜を見る会」前夜祭をめぐる虚偽答弁などをあげ、菅政権を、強権政治、冷酷非情、政権担当能力の欠如の三つの角度から批判しました。
　その上で、「コロナとたたかう上で一番大事なのは政治リーダーに対する信頼です」と強調。「国会で１年もウソをつき続け、学術会議会員の任命拒否では一言も理由を説明せず、まともに答弁もできない。こういう政治リーダーを国民が信頼するでしょうか。

コロナの問題を解決するうえでも、いまの政治を変えなければいけない」と力を込めました。
　「まずは、北九州市議選での日本共産党１０人全員勝利で、菅政権サヨナラの審判を下し、政権交代に向けたのろしを北九州からあげましょう」と呼びかけた志位氏。「決着は総選挙でつけましょう。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で菅政権に退場の審判を下し、新しい政権―野党連合政権をつくろうではありませんか」と訴えました。

　菅政権を倒してどういう新しい日本をつくるのか―。志位氏は、日本共産党の提唱する「新しい日本をつくる五つの提案」をパネルを示して説明。「こうした希望ある新しい日本をつくるうえでも、まずは目の前のしのぎを削る大激戦で最後までご支持の輪を広げ、１０人全員の勝利をかちとるために、どうかあなたの力をお貸しください」と熱く心を込めて訴えました。

　田村衆院議員は「いまの汚れた政治をただすためには党躍進が一番だ」と訴え、まじま前衆院議員は「血も涙もない菅政権は許さないと、市議選で審判を下そう」と力を込めました。
　訴えを聞いた男性（７７）＝小倉南区＝は、「コロナ対策で国政も動かした市議団の頑張りを実感した。市議選と総選挙を一体にたたかいたい」と感想を語りました。

○新型コロナウイルス対応等について質疑

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.13）

玉木雄一郎議員（衆議院議員／香川2区）は13日、衆議院内閣委員会にて政府の新型コロナウイルス対策等について質疑を行った。質疑の全容は以下から視聴可能。
また質疑後には、ぶら下がり会見で質疑を振り返った。会見の冒頭発言は以下の通り。
今日、1都3県に加えて7府県に緊急事態宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手、小出し、スピード感がない。非常に残念であると同時に危機感を感じました。本当にこんなことで感染を抑え込むことができるのかと。

もっと政治決断を担当大臣も総理もしていかなければならないのではないかということを改めて感じたので、今日の質疑も踏まえて厳しく政府に迫りたいと思いますし、まもなく始まる通常国会でも、各委員会、同僚議員と一緒に提言・提案をしていきたいと思います。

　加えて、質問でも紹介しましたが、国民民主党として緊急事態宣言に伴う意見募集を行いました。まだ一都三県だけが対象でしたが、1,184件の意見をいただきました。相当細かい意見を書き込んでいただいています。ある種の公共財の役割もあると思うので、全ての情報をPDFにして党のホームページで公開します（公式Twitterに公開済み）。中身はお金や住まいに関することが約4分の1で、働き方、医療、学校関係、入国制限などに関する内容が特に多かったです。

年齢層としては、40代が27％と一番多く、30代が21％、20代が25％。全体の4分の3が40代以下の方が占めていました。たいへん幅広く意見をいただきました。これからの国会の審議に活かしていきます。

　そして、直接話を聞いたほうが良い意見もあったので、分野にわけて集中的にヒアリングして、場合によっては有識者の方も入れて、我々としての政策提言をまとめ、大臣や官房長官、場合によっては総理にこのような生の声をしっかり届けていきたいと思います。
　特に質問に関して印象的なことを3点。1点目は水際対策は甘いままだということ。2点目は事業者支援はとにかくスピード感がないということ。

3月から申請をはじめて、実際に飲食店に支援金が届くのが早くて4月くらいというでは、もう間に合わないと思います。喫緊の課題である病床の確保についても、肝心の法改正が行われるかどうかまだまだ不明です。この点は政府・与野党連絡協議会でも申し上げていますが、特に民間医療機関への財政的な支援、そのお金の使途の柔軟化についてはさらに求めていきます。
　最後にコロナ差別についてですが、特措法のなかに盛り込むということでしたので、この点については我々の主張が通る見込みです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14935.html

　　　NHK世論調査をめぐる不可解、政府、五輪組織委、安倍前首相に忖度か？

　　　　　　日本マスコミ世論調査の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年1月15日 13:10配信）

NHKが今月９〜11日に実施した世論調査をめぐり不可解なことがあった。調査結果は、12日夜のニュース（午後７時と９時）で報じられたのだが、「東京五輪・パラは開催すべきか」と「桜を見る会　安倍氏の説明納得度」の２つの項目だけ放送されなかったのだ。「五輪」については「開催すべき」が前月比11ポイント減の16％まで下落。「桜を見る会」については「あまり」と「まったく」を合わせ「納得していない」が72％に上った。
　調査結果は放送前に政界関係者の一部に出回っていたので、「五輪と桜はなぜ放送されなかったのだろう」といぶかしむ声があった。そこで調べてみると、２項目は翌13日の朝（午前５時半と７時）、放送されていたのだ。

　政府や五輪組織委、安倍前首相に忖度して、視聴率の高い夜のニュースを避けたのか？
　NHK広報局は、「ご指摘のような事実はありません。毎月、夜のニュースと翌日の朝のニュースで放送しています。１月は緊急事態宣言の発出を控えていたことなどから、新型コロナウイルスに関する調査結果を優先して12日の夜のニュースで放送しました」とコメントした。
　折しも、組織委の森会長が12日の会見で「なぜコロナの時期にあえて世論調査するのか」とムッとしていた。安倍前首相も「領収書提示を」という野党の要求を拒絶している。
　本当に忖度はないのか。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部　・NHK等の

　　　人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍首相の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14936.html

　　麻生財務大臣が今度はテレ朝社員に暴言を吐く　！

　　　　　麻生大臣の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/08/28 13:06）

◆薬丸裕英が激怒　！

「何様って思いますよね、この方」――タレントの薬丸裕英が激怒だ。２７日、フジテレビ系「バイキング」でヤックンを憤慨させたのは麻生財務相。番組が流した２５日の閣議後会見での記者とのやりとりは確かに「何様」である。
　前日に安倍首相が慶大病院を再訪。テレビ朝日の記者に「総理の体調と今後の政治日程に与える影響」を聞かれ、いきなり「テレビ朝日、おたく？　あっ、そう」とすごんだ麻生大臣。「テレビ朝日をあんまり見ないんで、よく知らないんですけど。各社同じ情報を流しているんですか？」と正面から質問に答えず、逆質問を畳みかけた。
　テレ朝記者が意図をくみかねた後に「各社の状況はちょっと、よく分かりませんが」と返すと、麻生大臣は「自分のテレビしか見ない？　他社のは見たことはない？　は〜ん」と妙に勝ち誇った表情でこう続けた。
「情報収集能力が分かったからいいよ、それで。人のことは見ない。自分のことしかやっていないという人の情報の取り方っていうのは、こっちがねえ。広く知っていると思って対応すると全然知らない人に対応しても意味ないから」

◆安倍首相「後継」の目は早々に消える

　この上から目線にはドン引きだ。まだ続く。
「あの〜、（病院から）帰ってこられて（安倍首相の）顔色見たって、どう考えたって、あの画像の映りの悪いテレビ朝日でも顔色良く映ってましたもんねえ。だろ？」
「あんまり見ない」はずのテレ朝の「画像の映り」まで知っている矛盾なぞ、お構いなし。ただ、気に入らない質問をする記者に暴言を浴びせ、いじめたいだけ。あと１カ月足らずで８０歳になるのに、なんとも子どもじみている。
　薬丸も「こんな物言いしかできないんだったら、このポストにいないでいただきたい。これが一番ヒドい」とコメントしていたが、マトモな国民の正直な感想だ。安倍首相退陣後のシナリオとして麻生大臣への首相禅譲説まで飛び交っているが、暴言大魔王が「選挙の顔」なんて、自民党の自殺行為。ヤックンの怒りを買った暴言で早々に「後継」の目がついえなければ嘘だ。

（参考資料）

麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第一回）

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」が、どれほどの巨悪であり、我々国民を、うまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を、陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。
彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族（イルミナティ）が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。

＊補足説明：「イルミナティ」はこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。
悪魔崇拝者たち（イルミナティ）の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。
しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。
そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。
詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。

つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。
本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。
そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。（「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。）

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。
しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。

前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。
以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
1872年　麻生太吉が石炭採掘事業に着手。
1918年　太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化。
1954年　産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称。
1966年　炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社。
1969年　「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」を
グループ中核企業とする。
2001年　7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社（世界最大手のセメントメーカー）が資本参加。
2004年　麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が
「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。
2009年　4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。
2010年　6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。
2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。
2013年　麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
全地は同じ発音、同じ言葉であった。
時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。
こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。
彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。
そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。
時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、言われた、
「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。
彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。
さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。
こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。
これによってその町の名はバベルと呼ばれた。
主がそこで全地の言葉を乱されたからである。
主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
（旧約聖書・創世記11章1〜9節）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。
ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。

そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。
だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔（世界統一政府）」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。
ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。（見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。）

※フリーメイソン：一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。
〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉

○フリーメイソン ：Wikipedia

要するに、「麻生太郎」もまた、「フリーメーソンの一味」ということでしょう。
まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。
で、彼らのような、「フリーメーソン一味」は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。

○安藤忠雄 – Wikipedia
○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

以下が「安藤忠雄」の設計した建築物です。彼の設計した建築物は、このように全てが「コンクリート」の打ち放しになっています。
こんな何の味気もない建築物が、この世ではなぜか持て囃されているわけですが、それはただ単にフリーメーソンどもが、持て囃しているだけ、というわけです。
ちなみに、以下が過去に私が書いた「安藤忠雄」の記事です。
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
このリンク記事は、「天皇家一族」がイルミナティのトップであることを、私がまだ分かっていなかった時期に書いたものなので、「安藤忠雄」のことを「金融ユダヤ」の手下であると書いていますが、この「金融ユダヤ」を「天皇家一族」と置き換えて読んでみて下さい。
現実に、「天皇家一族」は、「偽ユダヤ人」の末裔でもあるので、彼ら「天皇家一族」のことを「金融ユダヤ」と呼んでも間違いではありません。詳しくは、以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は、疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。

で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。

となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14937.html

　　　日曜討論：「緊急事態宣言11都府県にコロナ危機、打開への方策は」

（datazoo.jp：2021/1/17）

緊急事態宣言11都府県に コロナ危機 打開への方策は

◆緊急事態宣言 感染の現状・課題は

菅首相は13日、首都圏の1都3県に加え7つの府県を対象に緊急事態宣言を出したが、感染拡大に歯止めはかかっていない。西村大臣は「きのう7000人の報告があったが2週間の潜伏期間があるのでは私たちが見ているのは2週間前の姿、2週間前はお正月で人出が減っていたにも関わらずこれだけの数が出ているので危機感を強めている」「徹底してやらないと2週間に結果は出てこないので国民の皆様に改めてご協力お願いしたい」「起点となったのは飲食の場、飲食につながらないように人の流れ・接触を減らさなければいけない」などと述べた。日本医師会会長は「もう少し早く、という思いはあるが緊急事態宣言を出していただいたことには感謝している」「政府が本当に危機感を持っているというメッセージを繰り返し発信してほしい」などと述べた。日本感染症学会理事長は「2週間目の時点で東京で2000人を超える状況が続くようなら緊急事態宣言の今の効果が限定的であると考えざるを得ない」などと述べた。
キーワード：緊急事態宣言

◆非常事態宣言　！

14日日中の主な地点での人出は前週比では減っているところもあるが場所によっては増えていた。去年の宣言時と比較すると歌舞伎町周辺で45％、大宮駅周辺で123％、千葉県周辺で66％、横浜駅周辺で60％増加した。経済同友会副代表幹事は「今回の緊急事態宣言は飲食店の時短が中心で、人の動きに急ブレーキがかかっていない」「テレワークはインフラ環境も整っていることから継続的かつ効果的に実施している事業者も多くなっている」「コロナを機に従来の働き方や組織文化などの見直しを進めていくことが重要な経営課題」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「テレワークができない仕事も山ほどある」「非正規の方々の失業が相当出てきてしまっている、仕事がある限りは外に行かざるをえない現状」などと述べた。日本医師会会長は「若年層にも後遺症などが残ることが明確になってきているので、アナウンスを徹底すべき」「高齢者にうつしているかもしれないというアナウンスを徹底して粘り強くやるべき」などと述べた。経済同友会副代表幹事は「経済への影響を最小限にとどめるためには特措法の改正も含め国民の行動変容を促すとともにワクチンの接種を滞りなく進める必要がある」などと述べた。西村大臣は「警察など連携して見回りや呼びかけをやっていただいているので効果は出てきているがもう一段のお願いをしたい」「若い世代も後遺症が残るというケースも報告をされている、自分の命や健康を守るためにもお願いをしたい」「感染拡大している地域の知事とは連絡を取り合いながら状況を確認している、対象範囲の拡大は専門家の皆さんにも見てもらって適切に判断していきたい」「広島はステージ4に近づいてきている地域がある場合、機動的に強い措置をとって緊急事態宣言にならないようにする措置」などと述べた。日本感染症学会理事長は「今週末にどういう状況かを見て対応が適切かを評価し、足りなければ追加の策を講じることが大事」「どういうタイミングでどういう風に解除するのかは難しい、1回目の緊急事態宣言の解除の経験をどう活かすか」などと述べた。西村大臣は「東京で言えば目安となる感染者数500人に落とすことが大事」「強い措置については段階的に解除することになる」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2千葉駅大宮駅広島市（広島）新型インフルエンザ等対策特別措置法横浜駅歌舞伎町（東京）非常事態宣言

◆”医療崩壊”の危機 いま何が必要か　？

確保病床使用率は東京で78.3％、愛知で63.7％、大阪で69.7％、福岡で72.7％となっている。10日までの1週間で急病患者の搬送が困難な事例は全国で2707件で、前月比約2倍となっている。日本医師会会長は「脳卒中で倒れた人の搬送先が見つからないとかが日常化しているので、医療崩壊が点としては多発している」「面として起これば医療壊滅になるので、全国の医療関係者はそれを食い止めるために頑張っている」などと述べた。
日本労働組合総連合会会長は「医療のマンパワーを補強する仕組みを作るために国も都道府県も財源をしっかりつける必要がある」などと述べた。日本医師会会長は「メディアは民間の医療機関の協力が足りないとさかんにおっしゃるが、民間の医療機関は病棟数が少ないところがほとんどで、そういう規模の医療機関は専門性を持った医師看護師の数が十分でなく、ゾーニングがそもそもできないという問題点がある」「大規模病院のコロナ病床を拡大して、その病院の通常医療の部分を中小病院にお願いする仕組みを地域ごとに作るのは有力な案」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「民間にお願いする方向性は大事だが、慣れてない医療機関が受け入れて院内感染を起こすと大変なことになってしまうのでサポートが大事」「荏原病院、豊島病院、広尾病院をコロナ専用病院にして対応するという動きがある」などと述べた。西村大臣は「1床あたり最大1950万円の支援をしていく、こうした予算を拡充しながら都道府県と連携をして病床の確保に努めている」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2大阪府愛知県東京都東京都保健医療公社 豊島病院東京都立広尾病院消防庁福岡県荏原病院非常事態宣言

◆ひっ迫する保健所 必要な支援は　？

日本感染症学会理事長は「東京で入院療養調整中で自宅待機になっている人が6500人もいてその中から亡くなる人が出てきてもおかしくない」「それをなくすために保健所に命を守る仕事に集中できる仕組みを提案していかなければいけない」などと述べた。西村大臣は「保健師しかできない業務とそれ以外の業務を切り分けをして、外部委託もしていくため整理している」「情報システムの入力項目の削減にも対応している」「看護師の人員を1.5倍に増やすため予算を組んでいる」「ひっ迫している保健所に対して保健師を派遣する枠組みで1200人を確保して、派遣する枠組みを作っている」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2東京都非常事態宣言

◆緊急事態宣言、雇用・経済は　？

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて8万人を超えた。新型コロナウイルスの影響で倒産した企業も累計897社にのぼっている。日本労働組合総連合会会長は「年末年始に新宿の大久保公園でコロナ被害相談村が開設され、3日間でのべ337件の相談があった」「これがあると知りえた人が駆けつけたということで、氷山の一角」「緊急事態宣言が出る前の話なので一層憂慮される状況」などと述べた。経済同友会副代表幹事は「労働力の流動性を高めながら社会全体で雇用を受け入れる仕組みが必要」「飲食店は時間の管理だけでなく、アクリル板の設置状況など現場の感染対策を指導していく必要がある」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「再就職のマッチングが重要なスキーム、受け手としてわかりやすいものにしていくことが必要」「生活補償がともなって初めて安心感が生じる、生活補償を前提とした雇用の流動性を実現することが必要」などと述べた。西村大臣は「返済免除条件付きの緊急小口資金については新規の申請期限を3月末まで延長し、今年3月までの返済期限は来年3月まで延長した」「住宅を失うおそれのある方に対しては住居確保給付金という制度がある」「雇用についてはマッチングの仕組みの強化をしている」「中小企業には無利子無担保の融資の要件緩和もした、中堅大規模企業向けにも最大12兆円の資金の枠を作っている」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2住居確保給付金厚生労働省帝国データバンク年越し支援コロナ被害相談村新宿区立大久保公園新宿（東京）非常事態宣言

◆特別措置法の改正は　？

政府は新型コロナ対策の特別措置法改正案の中で営業時間短縮などの要請に応じない事業者に対しては行政罰としての過料を科すとし、応じた事業者には支援を講じるよう努めるとしている。
また予防的措置を新設し、緊急事態宣言が出される前でも知事が事業者に対して営業時間の変更などを命令できるようにするとともに行政罰としての過料を科す方向で検討している。
さらに感染症法を改正して入院勧告を拒否した感染者に懲役や罰金といった刑事罰を科す案も検討している。西村大臣は「私権の制限をともなう措置は最小限にしなければいけないという規定は守りながら対策の実効性を上げるために罰則と強制力を持つ措置は必要、分科会でもおおむね理解をいただけた」「緊急事態宣言に至らないようまん延防止措置を新設し、ここでも強制力を持てるようにしたい」などと述べた。
経済同友会副代表幹事は「行動変容を促すことが目的で、罰則で反省を促すということではない」「できれば罰則が使われずに済むルールがベスト」などと述べた。日本労働組合総連合会会長は「罰則はどういうケースでどういう適応の仕方なのか、わかりやすく国会で審理を深めていただきたい」「生活がかかっている話なので補償とセットじゃないと納得感がない」などと述べた。
西村大臣は「状況に応じて一社一社の得べかりし利益の何割かを補償するとなると膨大な作業が必要になってくる」「要件をつけていくほうがスピード感を持って支援ができる」「持続化給付金や家賃支援、雇用調整助成金など実態上補償に近い支援を行ってきていると認識している」「努力する、という規定については講ずると明記する方向で検討している」などと述べた。
日本医師会会長は「罰則が目立ちすぎている、最後の最後の手段だということを明確に国民に伝えなければいけない」「感染症法の改正で知事が医療関係者に病床の確保を勧告、従わない場合病院名を公表するという報道がある」「担当局長を通じて田村大臣に真意を確かめさせていただいた」「真意はまずは従来通り協力要請をして正当な理由なく従えない場合勧告で、さらに勧告にも正当な理由なく従えない場合は公表という手続きをとるなどといった血の通った病床確保の仕組みにすることがわかった」などと述べた。
日本感染症学会理事長は「私権の制限は最小限にしながら国民の安全を最大限にするような方向で議論していかなければいけない」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2感染症法持続化給付金新型インフルエンザ等対策特別措置法田村憲久非常事態宣言

◆ビジネス往来停止 水際対策は　？

水際対策について、政府は海外からのビジネス関係者らの往来を14日から全面停止としている。出演者は「世界各国で新規感染者が増えているため必要な措置。経済的にはマイナスになるが、感染防止が最優先。各国の情勢も変わっているため臨機応変に対応するしかない。」などと述べた。別の出演者は「ウイルスが一定の期間で変異するのは自然。水際対策で抑え、遺伝子検査で入ってこないか検討するのが重要。現在の日本の感染拡大の要因が変異種によるものだという可能性は低いためパニックにならず、今まで通りの対策を徹底することが重要。」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2非常事態宣言

◆ワクチン接種へ、今後の課題は　？

ワクチン接種について、日本政府は来月下旬までを目標に準備をしているとしている。日本医師会の会長は「各医師会は行政機関と連携した上で速やかに接種できるよう準備している。」などと述べた。西川大臣は「ワクチン確保に取り組んでいる。保管に必要な超低温冷凍庫や、市町村で接種をするための体制確保のための予算も確保している。国民の約6割が副反応への懸念を示しているため、安全性や有効性の正確な情報を国民に示したい。」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2ファイザー日本医師会非常事態宣言

◆いま打つべき手は　？

コロナ禍で必要なものについて、出演者らは「強いリーダーシップを持ち、必要なところにワクチンを届ける体制を整えることが必要。非正規に対しても手を差し伸べ、個人事業主などの従来の制度では光が届かない人も含めて包括的な制度構築が必要。日本医師会や日本病院会などと病床確保対策会議を立ち上げ、都道府県知事らと連携しつつ検討していく。政府は各団体やメディアなどがワンボイスで活動することが必要。緊急事態宣言を長引かせないために徹底した対策が必要。」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2全日本病院協会日本医師会日本医療法人協会日本病院会非常事態宣言（エンディング）

○西村康稔大臣のプロフィールとは　？（ウィキペディアより抜粋・転載）

西村康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日生まれ。58歳。東京大学法学部卒業。米国・メリーランド大学大学院修了 ）は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。
衆議院内閣委員長、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田�ﾅは岳父である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14938.html

　　新型コロナ問題：世界の死者200万人超　！　収束の兆し見えず

　　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2021年01月16日05時26分）

◆コロナ累計感染者は、9350万人以上　！

米国・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間1月16日、200万人を超えた。累計感染者は、9350万人以上に上った。
※2020年の世界人口：77億9500万人である。
死者は、昨年９月末に100万人を超え、それからわずか３カ月半で、100万人が亡くなった。
重症者への対応が追いついていないことも、死者増加の背景にあるとみられる。
欧米では、先月からワクチン接種が始まったが、パンデミック（世界的大流行）収束の兆しは、まだ見えていない。

　最多の米国（人口：3億2709万人）の死者は、約３９万人。ブラジル（人口：2億946万人。）、約２０万人、インド（人口：13億5264万人）、約１５万人が続き、メキシコ（人口：1億2619万人）で、１４万人近く、英国（人口：6714万人）で、８万人超の死者が出た。
世界保健機関（ＷＨＯ）の集計では、南北米大陸で、計94万人超が亡くなり、半数近くを占める。

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
新型コロナウイルスのスパイク蛋白と宿主細胞のACE2受容体（https://doi.org/10.1161/CIRCULATIONAHA.120.046941）
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカの変異種 501Y.V2と南アフリカでの広がり(doi: https://doi.org/10.1101/2020.12.21.20248640)
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
免疫不全患者において新型コロナウイルスの変異が観察された事例(https://doi.org/10.1016/j.cell.2020.10.049)
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。
また、一度新型コロナウイルスに感染した人が、VOC 202012/01変異ウイルスに再感染するのか、また新型コロナワクチンに影響に与えるのかについても現時点では不明です。
アフリカの変異種 501Y.V2も感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。501Y.V2によって、重症化しやすくなる可能性やワクチンの効果への影響についても現時点では不明です。

◆日本で変異種が広がる可能性は？

現時点でイギリスの変異種 VOC 202012/01はイギリスの渡航と関連のある事例からのみ報告されており、国内で変異種が広がっている証拠はありません。
日本で新型コロナウイルスの遺伝子配列まで読まれているのは、およそ10例に1例ですので、日本国内で見つかっていないだけの可能性もありますが、少なくとも蔓延しているような状況ではないと考えられます。
政府は12月26日に外国人の新規入国を12月28日から1月末まで中止することを発表しています。
現在、日本は過去最大規模の新型コロナの流行を経験しており、症例数もまだまだ増加傾向です。
すでに一部の地域では本来必要な医療が十分に提供できなくなってきていますが、この状況で日本国内で変異種が広がってしまえば、まさに危機的状況となるでしょう。
日本国内でこれ以上深刻な流行を引き起こさないためにも、今こそ一人ひとりが感染対策を徹底すべき時です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14939.html

　　　高まる「後手」批判…支持率急落の菅政権、道険し、衆院解散いつ　？

　　　　　　通常国会あす召集

　　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.47news.jp：2021年1/17(日) 11:52配信）

西日本新聞：通常国会が、1月18日、召集される。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発出される中、政府、与党は、対策の柱となる、2020年度第3次補正予算案と、コロナ特別措置法改正案の早期成立に、まずは全力を傾ける。

◆政府の一連の対応に、「後手」との批判　！

ただ、政府の一連の対応に、「後手」との批判が高まっており、「政治とカネ」を巡る問題も再燃し、野党の厳しい追及は、必至である。
菅内閣支持率が急落している、菅義偉首相は、次期衆院選の時機も見据えつつ、きわどい国会運営を強いられそうだ。
　会期は、6月16日までの150日間で、夏に、東京都議選と東京五輪を控えており、会期延長は困難とみられている。開会日の18日に、菅首相が施政方針演説し、それに対する衆参両院の各党の代表質問は、20日から3日間となる。

◆コロナ特措法改正案　！

　序盤の注目点は、第3次補正予算案の成立後に、審議入りする、コロナ特措法改正案だ。
緊急事態宣言下で、休業、営業時間短縮に応じない事業者に、50万円以下の過料を科す罰則を導入する内容だが、野党には、否定的な意見もあり、攻防が予想される。
政府は、2月上旬の成立を目指すが、法律の周知期間があるため、緊急事態宣言期間の2月7日までの施行は、難しい見通しである。

◆野党：政府のコロナ対応をただす　！

　野党は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国停止、緊急事態宣言の再発出、入国制限など水際対策の強化のタイミングが遅いなどと、政府のコロナ対応をただす。

◆自民党議員の「政治とカネ」の問題　！

　「政治とカネ」の問題では、召集直前の15日に、吉川貴盛元農相＝衆院議員を辞職、自民党離党＝が、収賄罪で在宅起訴され、親しい関係だった、菅首相に打撃となった。
野党は「吉川氏の国会招致は、不可欠だ」（立憲民主党幹部）と息巻き、加えて、安倍晋三前首相側による、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填（ほてん）問題も重ねて取り上げ、攻勢をかける。

◆菅首相がいつ衆院解散に踏み切るか　？

　10月に衆院議員の任期満了を控える今年は、菅首相がいつ衆院解散に踏み切るかが、政治の最大焦点である。
　通常国会会期中の4月25日には、衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙がある。
自民党は、北海道2区の候補擁立見送りを決めたが、長野選挙区には擁立する方向だ。
ここに衆院選をぶつける、同日選の可能性もささやかれるものの、公明党の石井啓一幹事長は「仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされる」とけん制している。

◆秋に解散−というのが、最もあり得るシナリオ　！

　デジタル庁創設に向けた、関連法案などを着実に成立させ、「働く内閣」をアピールし、閉会後には東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その実績を掲げて、秋に解散−というのが最もあり得るシナリオである。
だが、最近の報道各社の世論調査では、内閣支持率を不支持率が、上回る結果が相次ぐ。
さらに支持率が続落していけば、与党内から「菅総裁の下では、総選挙を戦えない」との声が噴出して、政局になる可能性もゼロではない。
まずは、早期に新型コロナを収束に向かわせられるか否かが、菅首相の命運を握る。
（森井徹）

（参考資料）

�T　「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　　　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。
　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

�U　菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

�V　小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。

いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14940.html

　　　阪神・淡路大震災から26年　！　遺族などが黙とう、犠牲者を悼む　！

　　　　　　　村山政権下、阪神大震災の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年1月17日 8時23分）

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で26年です。神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼みました。
26年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や火災などが相次ぎ、その後の「災害関連死」も含めて6434人が亡くなりました。
神戸市中央区の公園「東遊園地」では市民団体や神戸市などでつくる実行委員会による追悼のつどいが開かれ、遺族などが、地震が起きた午前5時46分に静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげました。
公園では追悼する灯籠が「1.17」と「がんばろう」という文字の形に並べられました。
新型コロナの影響で多くの人が不安を抱えて過ごす今の状況と26年前を重ね、復興の原動力となった「がんばろう」ということばで心を1つに苦難を乗り越えようというメッセージが込められています。
ことしは密集を避けるため、例年より半日早く16日の夕方から灯籠に明かりがともされたほか、会場の入り口には消毒液が置かれ、人の動線を分けるなどの感染対策がとられています。
また制作作業の際、密になりがちな竹の灯籠は去年より数が減り、代わりに市民や子どもたちのメッセージがつづられた紙の灯籠が加えられました。
17日は各地で追悼の行事が行われますが、兵庫県内の市民団体が行ったアンケートによりますと、1月17日前後に開く追悼行事は42件と、新型コロナの影響で去年より18件少なくなり、黙とうや避難訓練を行う学校や幼稚園の数も、日曜日ということもあって300近く少なくなっています。
17日は、緊急事態宣言が出される中、感染防止対策を徹底しながら震災の記憶や教訓をつなぐ1日となります。
神戸市東灘区から訪れた57歳の男性は「震災で自宅が全壊しました。新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、毎年、地元の仲間と追悼するために来ていて、ことしは少人数で来ました。1月17日はこの場所に来て黙とうをささげたいと思っています」と話していました。
また神戸市東灘区に住む50代の男性は「私自身は震災で大きな被害は受けませんでしたが、私と妻の実家は大きな被害を受けました。妻の父親は建物が倒壊して病院に運ばれ、私たちの目の前で亡くなりました。1月17日は忘れがたい日です。きょうは気持ちを整理するためにここに来ました」と話していました。

◆「東遊園地」追悼のつどいに約2500人　！

神戸市によりますと、「東遊園地」で行われている追悼のつどいに訪れた人は、午前7時現在でおよそ2500人とみられ、去年の3分の1となっています。
これまでで最も多かったのは、震災から20年となった平成27年の1万4000人です。

ことしの追悼行事は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中での開催となり、神戸市は、混雑が予想される時間帯の来場はなるべく避けて、自宅などそれぞれの場所で黙とうをささげるよう呼びかけています。

（参考資料）

○阪神大震災により米国・ベクテル社は、莫大な利益を得た　！

（news.livedoor.com 　2015年1月17日DMMニュースより抜粋･転載）

　阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。この記事では、事前脱出説とセットで語られることの多い「阪神大震災人工地震説」ついてレポートしてみたい。
※補足説明：村山内閣（むらやまないかく）は、社会党代表・村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）6月30日から1996年（平成8年）1月11日まで続いた日本の内閣である。自社さ連立政権の最初の内閣である。阪神淡路大震災・オウム真理教による地下鉄サリン事件・全日空857便ハイジャック事件勃発で村山総理は辞任した。橋本龍太郎内閣が誕生した。

★9.11米同時多発テロ事件では、イスラエル人従業員4千人は欠勤していた　！

　阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。
　さらにコスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していた、イスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。

★米国・ベクテル社による「人工地震説」へと発展

　そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと繋がっていくのだ。
　人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。まず、阪神大震災は“双子地震”（本震が2段階で起こった）で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。
この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。
　また、震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも人工地震説を疑う材料になっている。
この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」（神戸新聞・1995年1月18日付）いたという。
　このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。またこの会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA（連邦危機管理庁）が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。

★　では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

　核爆弾やプラズマ、ELF（超低周波）、スカラー波などを使用する方法があると
いわれている。これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた（読売新聞・1991年5月4日付）。これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。
　意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。
ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。
　しかし人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。奇妙なことに『日本が狙われている』（文芸社・三橋一夫著）やオウム真理教（当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた）、ユダヤ研究者、ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのが、アメリカのベクテル社の存在である。

★米国・ベクトル社は、世界的建設業会社・株式未公開

　ベクテル社は、サンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと、原子力発電所の半分を作ってきた。
この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。
アメリカの政権との結びつきも強く、同社の社長だったシュルツと副社長だったワインバーガーはレーガン政権において、それぞれ国務長官、国防長官に就任したことでも有名だ。
　ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしで、「ベクテル社」が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は、総額6億8000万ドル（約800億円）にものぼる。

★ベクテル社とFEMAは一心同体

　日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。主なものに、国内の原発をはじめとして、関西国際空港、明石海峡大橋、最近で言うと中部国際空港、東京湾横断道路などがある。
　人口地震説は、このベクテル社が、実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。
関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの２つの建造物は、無傷であった。
それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。さらに、先ほど震災当日に開催された、日米防災会議にFEMA（＊）の職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。
＊フィーマ【FEMA】の解説：《Federal Emergency Management Agency》連邦緊急事態管理庁。国土安全省に属する米国の政府機関。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する。1979年設立。

★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった？

　地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。
震災後に計画された、神戸空港を含む、ポートアイランド第2期拡張工事と、神戸市が1999年に打ち出した「医療産業都市構想」である。
この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。
神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。
そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た　！

　陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。
　しかし、大きな矛盾がある。人工地震説をとる人々は、口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。
ベクテル社の内幕に迫った唯一の資料と言われている、『ベクテルの秘密ファイル』（Ｌ・マッカートニー著・広瀬隆 訳）によれば、ベクテル社の創業者は、ドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。イスラエルからの受注は、全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である、事前脱出説はもろくも崩れてしまう。
　今まで検証してきたように、事前脱出説は、単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14941.html

　　　国会召集：与野党、コロナ感染拡大で論戦　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年1月18日 5時44分）

◆政府・与党：予算案などの、早期成立を目指す　！

通常国会が1月18日、召集されます。緊急事態宣言が続くなか、政府・与党は感染拡大を抑制したうえで経済の立て直しを図るため、予算案などの、早期成立を目指す方針です。
これに対し、野党側は、政府の対応は、後手に回っているなどと追及する構えで、衆議院選挙もにらんで、激しい論戦が展開される見通しです。

◆政府4演説　！

第204通常国会は18日召集され、午後、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で、菅総理大臣の就任後初めてとなる、施政方針演説など政府4演説が行われます。

◆政府・与党：新年度予算案の、年度内成立を目指す　！

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言が続くなか、感染拡大を抑制したうえで、経済の立て直しを図るため、今年度の第3次補正予算案や、対策の実効性を高めるための特別措置法の改正案を早期に成立させ、新年度予算案の、年度内成立を目指す方針です。
また、「デジタル庁」を設置するための法案や、脱炭素社会の実現につなげる税制関連法案などを着実に成立させたい考えです。

◆野党側の主張　！

これに対し、野党側は、緊急事態宣言の発出や水際対策など、政府の対応が、後手に回り、事態を悪化させているとただし、予算案の組み替えとともに、事業者や医療現場への支援策の改善などを求めていくことにしています。
さらに、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題や吉川元農林水産大臣が収賄の罪で在宅起訴された事件についても政府・与党の責任を追及する方針です。
通常国会の会期は6月16日までの150日間で、秋までに実施される衆議院選挙もにらんで、激しい論戦が展開される見通しです。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月13日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて30万4764人人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：6、095、280人。50倍の感染者：15、238、200人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14942.html

　　　施政方針演説：菅首相、「安心と希望に満ちた社会を実現」

　　　　　　政府のコロナ対策等への野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月18日 14時49分）

菅義偉首相が、1月18日に行った施政方針演説の全文は次の通り。
　内閣総理大臣に就任し、政権を担って４カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。
　そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。

◆１　新型コロナウィルス対策(国民の命と健康を守り抜く)

　国民の命と健康を守り抜く。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を1日も早く収束させます。
　目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。
　また、国民の皆様には、生活や仕事にご負担、ご苦労をおかけする中で、多大なご協力をいただきました。しかし今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思います。
　今一度、国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意です。
　今回、緊急事態宣言を発出しました。これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っております。
　私自身、連日、状況を聞き、専門家とも議論を重ねておりますが、東京都で６割を占める感染経路不明の多くが、飲食とみられています。
　特に、30代以下の若者の感染者が増えています。多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実があります。
　飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について、協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底します。
　それ以外にも、テレワークの７割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に20時以降の不要不急の外出自粛、さらにイベントの人数制限をあわせて実施します。
　こうした対策により、感染を抑え込み、減少傾向に転じさせます。
専門家が緊急事態宣言のレベルとする、いわゆる「ステージ4」を早急に脱却いたします。
　さらに、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。議論を急ぎ、早期に国会に提出いたします。
　その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。私も、率先して接種します。
　大事なのは、必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。
　先月には、新型コロナ対応を行っている医療機関に派遣される医師や看護師への支援額を倍増いたしました。新たに新型コロナ患者用の病床を確保するため、１床当たり最大で1950万円を助成します。
　年明け以降、東京都では、1000を超える病床の確保について、最終的な調整を行っています。現場の負担となっている清掃業務などの委託経費を支援いたします。保健所の負担を減らすため、応援派遣を1200名から3000名に増員します。
　知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えています。

◆(暮らしと雇用を守る)

　何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。
　所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、さらに2人目以降の子どもについて、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も、3月末まで延長いたします。
　雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末まで延長します。
緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。
　官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、4000万円の限度額を6000万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。返済にお困りの方には、公庫などがさらに一定期間の返済猶予を行うなど、柔軟に対応し、民間金融機関に対しても同様の対応を要請いたします。
　前年と比べ、自殺者が5か月連続で増加し、とりわけ女性が顕著な傾向にある事態を重く受け止め、SNSを通じた相談窓口などにより、不安に寄り添う体制を強化します。
　過去最多となった児童虐待について、児童相談所の児童福祉司を5000名体制に強化し、学校、警察、弁護士と連携して、早期発見につなげます。
困窮する学生の修学を支援し、新卒扱いの柔軟化を要請します。就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいります。

○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）

枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
　政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
　これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
　枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
　昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
　緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
―以下省略―

○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）

◆共産党10人全員勝利を

北九州オンライン演説会　志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、北九州オンライン演説会で、２２日告示（３１日投開票）の北九州市議選での日本共産党の予定候補者１０人の全員勝利は「コロナから命と暮らしを守り、福祉と暮らし第一の市政をつくる」とともに「菅義偉自公政権を倒し、新しい日本をつくるのろしを北九州からあげることになります」と訴え、大激戦をかちぬく支援を熱く呼びかけました。
　演説会は東京の日本共産党本部と北九州市、福岡県水巻町の３カ所のメイン会場を結んでオンラインで開かれました。各会場では、高橋都＝現、出口しげのぶ＝現、大石まさのぶ＝前、うど浩一郎＝新、藤沢かよ＝現、山内りょうせい＝現、藤元さとみ＝現、永井ゆう＝新、いとう淳一＝新、荒川徹＝現の各予定候補が決意表明。田村貴昭衆院議員（九州・沖縄比例予定候補）、まじま省三前衆院議員（同、福岡９区重複）も訴えました。３会場に集まった聴衆は中継を食い入るように画面を見つめ、節々で拍手を送りました。会場、会場外合わせて約1300人が視聴しました。
　志位氏は冒頭、「市議選の三つの大争点が浮き彫りになってきました」と述べ、国政・市政の問題点を明らかにするとともに、日本共産党と党市議団の抜群の値打ちを語りました。
　第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。
　志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第3次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。
　志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（2020年4月29日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。―以下省略―

○【衆内閣委】玉木代表が新型コロナウイルス対応等について質疑

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.13）

今日、1都3県に加えて7府県に緊急事態宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手、小出し、スピード感がない。非常に残念であると同時に危機感を感じました。本当にこんなことで感染を抑え込むことができるのかと。もっと政治決断を担当大臣も総理もしていかなければならないのではないかということを改めて感じたので、今日の質疑も踏まえて厳しく政府に迫りたいと思いますし、まもなく始まる通常国会でも、各委員会、同僚議員と一緒に提言・提案をしていきたいと思います。
　加えて、質問でも紹介しましたが、国民民主党として緊急事態宣言に伴う意見募集を行いました。まだ一都三県だけが対象でしたが、1,184件の意見をいただきました。相当細かい意見を書き込んでいただいています。ある種の公共財の役割もあると思うので、全ての情報をPDFにして党のホームページで公開します（公式Twitterに公開済み）。中身はお金や住まいに関することが約4分の1で、働き方、医療、学校関係、入国制限などに関する内容が特に多かったです。
年齢層としては、40代が27％と一番多く、30代が21％、20代が25％。全体の4分の3が40代以下の方が占めていました。たいへん幅広く意見をいただきました。これからの国会の審議に活かしていきます。
　そして、直接話を聞いたほうが良い意見もあったので、分野にわけて集中的にヒアリングして、場合によっては有識者の方も入れて、我々としての政策提言をまとめ、大臣や官房長官、場合によっては総理にこのような生の声をしっかり届けていきたいと思います。
　特に質問に関して印象的なことを3点。1点目は、水際対策は甘いままだということ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14943.html

　　3月にコロナ第4波か　？変異種主流で新規感染者1日1万人超も　！

　　　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01//18 15:51）

◆変異種ウイルスの蔓延　！

連日、数千人の新型コロナの感染者が確認されている。この先、心配されるのが、「変異種ウイルスの蔓延」である。足元の第３波の感染拡大は、従来型のウイルスによるもので、変異種の影響が出るのはこれからだ。英国では変異種の出現によって一気に感染者が増えている。感染力が強い変異種が主流となれば、強烈な“第４波”が猛威を振るう恐れがある。
　◇　　◇　　◇
　米国・疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、英国などで蔓延している変異種ウイルスが、３月にも主流ウイルスになる可能性があると発表した。米国では昨年１２月末に初めて変異種ウイルスが確認され、これまでに計７６人の変異ウイルス感染が判明している。

◆英国での変異種ウイルス　！

英国での変異種ウイルスが、最初に見つかったのは９月だった。その後、ロンドンでは、１１月に約４分の１が、１２月中旬には３分の２近くが変異種になった。出現判明から２〜３カ月後に主流ウイルスに躍り出ているのだ。ＣＤＣも、３カ月後に変異種が主流になると予測している。
　日本では昨年１２月２５日にはじめて変異種の感染者が判明し、これまでに４０人以上の変異種感染が確認されている。人口を考えれば、米国の７６人と遜色ない。英国の実例やＣＤＣの報告を参考にすれば、日本でも２〜３カ月後に変異種が猛威を振るっていてもおかしくない。

◆飯野・東大大学院教授の試算　！

東大大学院の飯野雄一教授（生物化学）が衝撃の試算を行っている。
変異種の流入時に従来型が３００人、変異型が１０人と仮定すると、最悪のケースでは、３カ月後には１日当たりの新規感染者数は約３０倍の１万人を超えるという。
3月にコロナ第4波か 変異種主流で新規感染者1日1万人超も
公開日：2021/01/18 14:50　更新日：2021/01/18 15:51

◆新型コロナウイルス：今以上に感染爆発か　？

　　　　従来型の免疫が効かない恐れも　！

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）がこう言う。
「英国の変異種ウイルスは感染力が１・７倍とされ、いったん感染が広がり始めれば、従来型よりも蔓延するのは自然です。また、従来型のウイルスに感染した人は、免疫ができるので、同じ従来型ウイルスには感染しにくくなりますが、変異種ウイルスの場合、ものによっては、一度従来型に感染した人にも、感染させることがあります。南アフリカの変異種にその可能性があります。感染させるターゲットが広がれば、それだけ感染を広げることができるのです」
３月に第３波超の感染爆発が起きてもおかしくない。

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　強い感染力、日本で34人確認　！
　
（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01

GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14944.html

　　　安倍内閣・菅内閣下、コロナ感染収束の見通しがない　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2804号：2021年01月18日 13:27）

１）菅内閣は、あまりにもぶざまな政策運営だ　！

菅内閣は、あまりにもぶざまな政策運営である。
年明け後の日本は、「緊急事態宣言」の騒動に包み込まれている。
東京都の新規陽性者数が、初めて1,000人を超えたのが12月31日のことである。
東京都の新規陽性者数の数値が、あっという間に2,000人超えになった。
年明けから2週間が経過したが、1月15日の東京都の新規陽性者数も2,000人を超えた。

２）安倍内閣・菅内閣下、コロナ感染収束の見通しがない　！

安倍内閣・菅内閣氏下、コロナ感染収束の見通しはまったく立っていない。
コロナ感染爆発の主因は、安倍内閣・菅内閣のGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）である。
菅義偉首相は、GoToトラベルに執着して、12月27日までGoToトラベルの全国一時停止を実施しなかった。
11月12日に、全国の新規陽性者数が、3カ月ぶりに過去最高を更新した。
11月18日に初めて2,000人を超えた。
11月21日からの3連休に人出が爆発することは目に見えていた。
GoToトラベルにブレーキをかけるラストチャンスが3連休前だった。
分科会から「英断を心からお願いする」とまで言われた。

３）菅首相は、GoToトラベル全面推進を見直さなかった　！

ところが、菅義偉氏はGoToトラベル全面推進を見直さなかった。
11月25日に「勝負の3週間」と述べたが意味不明だった。
「感染爆発に向けての勝負の3週間」だったとしか考えられない。
菅首相は、11月25日の国会質疑でGoToについて答えている。
日本共産党の宮本徹衆議院議員が追及した。
「GoToトラベル事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」
これに対して、菅首相は、こう反論した。
「GoToトラベルが主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」

４）GoToトラベル推進が、コロナ感染拡大をもたらす事は当然だ　！

しかし、GoToトラベル推進が、コロナ感染拡大をもたらすことは、明確に予測できた。
https://foomii.com/00050
私は、11月24日付メルマガ記事「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。
その主因が、「GoToトラブルキャンペーン」にあることをあらかじめ告知しておく。
12月中旬にコロナ感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

５）非論理性・反知性主義・支離滅裂政策が、日本を破綻に追い込む　！

大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーン（海水浴に行く事を推進する運動）を展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む」
と記述した。
菅首相は「GoToトラベルが、主要な原因だというエビデンス（証拠・根拠、証言、形跡などを意味する）は存在しない」と述べたが、正しい捉え方は「GoToトラベルが主要な原因ではないというエビデンスは存在しない」だった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月13日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて30万4764人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：6、095、280人。50倍の感染者：15、238、200人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14945.html

　　　安倍内閣・菅内閣下、国民の命と暮らしが全く守られていない　！

　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2804号：2021年01月18日 13:27）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）コロナ感染症対策の基本は「PCR検査と隔離」を徹底する事だ　！

コロナ感染症対策の基本は「PCR検査と隔離」である。
広範に検査を実施して、コロナ感染者を明らかにする。
そのコロナ感染者を、宿泊療養施設などに隔離して、感染拡大を阻止する。
本来、政府は、この方策に政策資源、財政資金を集中的に投下すべきだった。
菅内閣は、GoToトラベルだけに力を集中し、PCR検査と療養施設整備に、まったく取り組まなかった。
そのため、いま、コロナ感染が判明しながら、入院も療養施設での療養も、許されぬまま、放置されている感染者が6,000人を超える事態が発生している。

７）安倍内閣・菅内閣下、国民の命と暮らしが全く守られていない　！

その人々のなかから、相次いで死者が発生している。
安倍内閣・菅内閣下、国民の命と暮らしが全く守られていない。
菅内閣の責任は、極めて重大である。
このなかで、メディアが伝えない重大事実がある。
それは、高校バレーボール大会で、多数の感染者が発生したことである。
高校バレーは、無観客で実施が強行された。

８）選手は、マスクをせずに大きな声を発し
、
　　　　　互いに密着し、感染者が多数発生した　！

しかし、大会に参加する選手は、マスクをせずに大きな声を発し、互いに密着する。
この状況下で、多数のコロナ感染者が発生した。
有観客で実施していれば、さらにコロナ感染が拡大したと考えられる。
スポーツ行事のリスクが、改めて鮮明になっている。
東京五輪開催を強行しようとする、菅内閣は、スポーツイベントの実施強行を誘導していると見られるが、国民の命と暮らしを破壊して、東京五輪を優先する姿勢は、許されるべきものでない。
現状を冷静に見つめて、速やかに東京五輪開催中止を決断すべきである。

９）菅内閣：会食の際に飛沫が飛ぶ事が、コロナ感染拡大をもたらす　！

菅内閣は、会食の際に飛沫が飛ぶ事が、コロナ感染拡大をもたらすと強調している。
菅首相は、東京都が、飲食店の営業時間短縮を積極的に行わなかったことが、感染爆発の原因であると、責任を転嫁することを画策してきた。
大阪府は、時短営業を積極的に推進したから、コロナ感染爆発防止に成功したが、東京都は時短営業を、積極的に推進しなかったから、コロナ感染が爆発し、緊急事態宣言発出に追い込まれた、悪いのは、小池百合子東京都知事だ、と言わんばかりの説明がなされた。

10）菅首相は、自分の責任を棚に上げて、責任を他者に押し付ける　！

自分の責任を棚に上げて、責任を他者に押し付ける、菅首相の姿勢は見苦しい。
菅内閣が、1月7日に緊急事態宣言を発出した際、菅首相は、大阪府については、緊急事態宣言発出が必要ないと明言したが、その大阪府から、緊急事態宣言発出が要請された。
結局、1週間遅れで、大阪府に対しても、緊急事態宣言を発出する事態に追い込まれた。
時短営業を、早めに要請した大阪府も、緊急事態宣言発出に、追い込まれたのである。
夜の遅い時間に、飲食店が営業しているから、コロナ感染が拡大しているわけではない。
菅内閣は、夜の飲食店での会食が、コロナ感染拡大の原因であると説明していたから、この説明を聞いた市民は、夜の午後8時、あるいは、夜の午後10時までに飲食、会食すればよいと判断しただろう。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14946.html

　　　東京五輪開催は、不可能という現実がある　！

　　　　　　全世界でコロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2804号：2021年01月18日 13:27）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）菅首相は、高齢者ばかりの8人でのステーキ忘年会に、参加していた　！

また、菅首相が、5人以上での会食を避けるように呼びかけながら、自分は、高齢者ばかりの8人でのステーキ忘年会に、参加していたことから、会食自粛の必要性は、極めて低いと多くの市民が受け止めた。
国会議員は、自分たちの会食について、首都圏の1都3県で、午後10時までに4人以下で会食を行うことをルールとして定めようとした。
コロナウイルスが、午後10時を過ぎると感染力を高めるわけではない。
朝でも昼でも、コロナウイルスの活動は変化しない。

12）会食・飲食等で、飛沫が飛べば、コロナ感染が拡大する　！

会食・飲食等で、飛沫が飛べば、コロナ感染が拡大する恐れは高い。
国会議員が、範を示す必要があるなら、会食をすべて禁止にすれば、よいだけのことである。
このような初歩的な対応も、決められないのが、現在の国会議員の低いレベルである。
「会食するのが、国会議員の仕事」などと述べる、評論家まで登場する。
国会議員の仕事は、「国民のために働くこと」で、会食することでない。
こんなことを述べる評論家は、政治家に寿司で接待されることを、「仕事」と勘違いするのだろう。
政治家のレベルだけでなく、評論家のレベルも低すぎる。

13）高校生のバレーボール大会

　　　　開催を強行したのは、マスメディアだ　！

高校生のバレーボール大会開催を強行したのは、政府と癒着するマスメディアである。
利権まみれの東京五輪を、推進する悪徳勢力の一部である。
バレーボール大会実施を強行して、コロナ感染を急拡大させた。
マスクなしでの、大声での発声、密着は、感染拡大推進の行動である。
バレーボール大会実施強行は、会食よりも、はるかにリスクが高い。
昨年12月下旬に変異種による、コロナ感染拡大が警戒されたが、菅首相は、外国人の国内流入を遮断しなかった。

14）菅首相は、「先手先手の対応」

　　　　と言いながら、ザルの対応を続けた　！

菅首相は、「先手先手の対応」と言いながら、ザル（抜け落ちるところが多くて効果があがらないもののたとえ）の対応を続けた。
菅首相は、スポーツ関連の入国規制緩和も継続していた。
そのザル対応を1月13日になって、ようやく変えた。
東京都に対して、緊急事態宣言が発出されたが、大相撲興行が、強行されている。
マスのなかの座布団を動かさず、密着を避けての着席という、ガイドラインもまったく順守されていない。コロナ感染者が発生しても、その存在を隠蔽する可能性も高い。

15）政府は、日本の全国民に、PCR検査を実施すべきだ　！

東京五輪を優先して、コロナ感染拡大を推進する、本末転倒をやめるべきである。
日本政府の対応が遅れても、世界のアスリートが、東京に来ることを拒むことになるだろう。
東京五輪延期のために、3,000億円もの追加費用を、投下することも馬鹿げている。
その金額があれば、政府は、日本の全国民に、PCR検査を実施できる。
財政資金の無駄遣いをやめて、「PCR検査と隔離」に全力を集中すべきである。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの

　　　　新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14947.html

　　ワクチン担当に河野大臣を決定　！　ポスト菅首相は河野太郎氏で決まりか　？

　　　　　　河野太郎大臣のプロフィールとは　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/19(火) 15:27）

田中良紹・ ジャーナリスト：

菅義偉総理大臣が初の施政方針演説を行った、1月18日、日本政治は大きく動くような気がした。
施政方針演説によってではない。その直後に発表された人事によってである。
　菅総理大臣は、「河野太郎規制改革担当大臣を新型コロナウイルスのワクチン接種担当大臣に任命する」と発表した。ワクチン接種を担当するのは厚生労働大臣だろうと思っていたフーテンは、わざわざワクチン担当大臣を新設することに驚いた。

　驚いたがそれを河野氏にやらせると聞いて納得した。支持率下落が止まらず、危機的状況にある菅総理の最終手段と思えたからだ。菅義偉総理は背水の陣を敷き、その陣内に抜群の発信力を誇る河野氏を入れることで、この危機を脱しようとしている。

　さらに、それでも危機から逃れることができなければ、後事を河野氏に託して一気に世代交代を図り、自分が政策課題の中心に据えた「グリーン」と「デジタル」を、河野太郎と小泉進次郎の両氏によって推進させようと考えていると思った。
　つまり菅総理の心にある「ポスト菅」は河野太郎、その次は小泉進次郎という構想をこの人事は暗示する。自分もその一翼を担った安倍長期政権の負のイメージを払しょくするにはそれしかない。それが菅総理の思いだとフーテンは受け止めた。

　菅義偉総理の初の施政方針演説は「決意」の羅列だった。コロナウイルスとの闘いの決意、東日本大震災からの復興の決意、東京五輪開催への決意、グリーン社会とデジタル改革への決意などが並べられた。しかしいずれも淡々として具体的な道筋を示すものではなかった。

　ただ最後に政治の師と仰ぐ梶山静六氏の言葉で締めくくったところだけは熱を感じた。「少子高齢化が進む日本社会は、国民に負担をお願いする政策が必要になる。それを国民に説明して理解してもらわなければならない。資源の乏しい日本の食い扶持を作るのがお前の仕事だと言われた。その言葉を胸に国民のために働く内閣として全力を尽くす」と声を高めて菅総理は演説を終えた。

　そこには「安倍政治の継承」の「あ」の字もない。イデオロギー政治の「い」の字もない。安倍政治とは異なる政治を志向した政治家が、安倍政治の継承者としてしか権力の階段を登り詰めることができず、食い扶持を作るために力を入れた「観光立国」路線はコロナのために壊滅状態となった。

　「観光立国」のためのカジノ誘致で担当副大臣の秋元司議員は逮捕され、二階幹事長と組んで推進した「GoToトラベル」は、コロナ感染増加の元凶とされ支持率急落の原因となった。そこからやることなすことすべてが裏目に出る。東京五輪が中止されるようなことになれば政権の求心力は一気に落ちて解散すら打てなくなる。

　かすかな望みはワクチン接種だ。その担当大臣に河野太郎氏を起用したのは、菅総理の命運を託すに足ると考えたからだろう。実際、河野氏のツイッターのフォロワーは安倍前総理には及ばないものの200万人を超え発信力は政界でもピカイチだ。

◆菅総理は、河野太郎氏を高く評価してきた　！

　同じ神奈川県選出のしかも同期の衆議院議員として、菅総理は河野太郎氏を高く評価してきた。
河野氏が2015年に安倍政権で、国家公安委員長、行革担当大臣として入閣し、2017年外務大臣、2019年防衛大臣に抜擢された背景には、菅義偉総理の後押しがあったと言われている。

◆異端児と見られてきた、河野大臣　！

　河野氏は麻生派に所属しているが、反原発を堂々と主張するなど自民党内では異端児と見られ、また合理主義者で群れることを好まない。そのためか麻生派の中ではいまだ総理・総裁には早いと見られている。
　しかし本人は昔から総理になることに強い意欲を持っていた。自民党が野党に転落した、2009年には、自民党総裁選に立候補して、谷垣禎一氏に敗れた。昨年８月に安倍総理が、突然退陣表明した際にも総裁選出馬を模索した。しかし麻生派が、菅義偉支持で一致したことから出馬を諦めた。

◆菅総理は、河野太郎氏を入閣させた　！

　その河野氏を菅義偉総理は「縦割り行政打破」の推進役として入閣させ、デジタル化が遅れている官庁の改革に取り組ませた。それに応えて河野氏は「ハンコ廃止」を打ち出し、また「行政改革目安箱（縦割り110番）」を自身の公式サイトに開設した。
ところがあまりにも多くの相談が寄せられ、一時は停止する騒ぎになった。
　防衛大臣時代には、安倍前総理が、トランプ大統領から押し付けられた、地上イージスアショアの配備断念を決定したことも、大きなニュースになった。外務大臣時代就任時には、小泉純一郎元総理が、「あの男は、大化けするかもしれないぞ。脱原発派だからな」と評価したこともある。

◆河野氏は、小泉進次郎氏と相性が良い　！

　そして河野氏はその息子の進次郎氏と相性が良い。河野氏が総理総裁を目指すとなれば進次郎氏は支援に回ると見られている。その進次郎氏を安倍政権下で環境大臣として入閣させたのは菅官房長官である。そこには「グリーン社会の実現」という安倍政権とは異なる政策を目指した菅総理の深慮遠謀がある。

　その目的のため、一方では政治の師である梶山静六氏の息子の梶山弘志氏を経済産業大臣に押し込み、小泉進次郎、梶山弘志氏の２人が連携して「グリーン社会の実現」に当たる下地を作った。そして自分が総理に就任すると、２人をそのまま留任させて「2050年脱炭素社会の実現」という野心的な政策課題を打ち出した。

（参考資料）

○河野太郎大臣のプルフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

河野 太郎（こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳）は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員（8期）、行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、新型コロナウイルスワクチン接種担当）を務める[注 1]。
今現在2021年1月17日　次期内閣総理大臣候補に上げられている[誰によって?]
外務大臣（第145・146代）、防衛大臣（第20代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。
父は、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長を務めた河野洋平。弟は、日本端子株式会社代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物

1963年、河野洋平の長男として生まれる。初代伊藤忠兵衛（母方の高祖父）の玄孫。
学生時代
YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部（陸上競技部）に入り[要出典]、箱根駅伝を目標にしていた[要出典]。
慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校競走部では、主将を務めた経験を持つ[2]。
高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年（昭和56年）4月に慶應義塾大学経済学部経済学科に入学するも2ヶ月で退学[3]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[4]。
その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー（Suffield Academy）で1年間過ごし[5]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学（現在のワルシャワ経済大学）に交換留学[6][7]。 1985年（昭和60年）1月にジョージタウン大学に復学。
1985年12月（22歳）にジョージタウン大学卒業[2]。

ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。
ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年（昭和58年）にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員（アラバマ州選出、民主党。のち共和党）の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[8]。

社会人時代
帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックスに入社し、調査統計部に配属された。企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった[9]。国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した[10]。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[2]。

◆衆議院議員：

演説を行う河野氏：小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・洋平の選挙区が分割されたため、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する（当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹など）。
自民党ではしばらく無派閥、その後に麻生太郎の勧めで、宮澤喜一が会長を務めていた宮澤派（宏池会）に所属していたが、1999年（平成11年）、父や麻生に従い同派を離脱し、河野グループ（大勇会）に移った。2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙で再選、2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙で三選。2002年（平成14年）12月には、川口順子外務大臣に対し「国民に対して説明責任を果たしていない」と非難して衆議院外務委員会理事を辞任。第1次小泉内閣で総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]）、第3次小泉改造内閣で法務副大臣を歴任。2006年、自民党政調副会長（法務担当）に就任[11]。自民党神奈川県連会長も務めていたが、2007年（平成19年）の神奈川県知事選挙（第16回統一地方選挙）で、河野の主導で県連が擁立した杉野正が惨敗した為、同年4月22日に引責辞任した。
また、法政大学大学院にて客員教授を務めている。
韓国の元ハンナラ党議員で駐神戸総領事の李成権[12]をかつて秘書としていた[13]。
2008年（平成20年）9月、衆議院外務委員長に就任。
2009年（平成21年）9月、自由民主党総裁選挙へ出馬した[14]が、谷垣禎一に敗れた。
11月11日、新世代保守を確立する会を設立。
2010年（平成22年）4月5日、自民党は離党した前幹事長代理園田博之の後任に河野を充てることを臨時役員会で決定し[15]、翌4月6日に正式就任した[16][17]。9月22日、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の行政改革・公務員制度改革担当大臣に就任し[18][19]、党内で規制改革や事業レビュー、事業仕分けなどを担当した。

◆国家公安委員長兼行政改革担当大臣

2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として初入閣[注 2]。
2016年8月3日、内閣改造に伴い退任。同年の第29回日本メガネベストドレッサー賞・政治部門を受賞[22][23]。
外務大臣：2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、外務大臣に抜擢された。
同年8月に訪米し、米国で批准に至っていない包括的核実験禁止条約（CTBT）について、その早期批准を求めた[24][25]。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14948.html

　　首相の答弁：徹底的　?　限定的　?　

　　　言い間違え続ける菅首相、頭抱える自民党　！

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/19(火) 8:00配信）
朝日新聞デジタル：

◆菅首相：「言い間違え」が相次いだ　！

通常国会が18日から始まり、菅義偉首相の安定しない答弁ぶりに注目が集まっている。重要な場面での発言や記者会見などで「言い間違え」が相次いでいるためだ。
20日の代表質問から論戦に入り、リーダーとしての発信力も問われる。
今後も続くと、政権運営の不安定要因ともなりかねない。
菅首相は、18日に開会した通常国会で施政方針演説に臨んだ。

◆菅首相：言い直す場面もあった　！

衆院本会議では、ほぼ原稿通り読み上げたが、その後の参院本会議では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言をめぐり、「徹底的な対策」というべきところを「限定的な対策」、35人学級について「小学校」と言うべきところを「小中学校」と口にし、言い直す場面もあった。
　首相は17日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から外出しなかった。18日午前、記者団からどう過ごしていたのか聞かれ、「施政方針演説など、そうしたことを一通り復唱をしていた」と語り、準備に充てたことを明かした。だが、演説を聴いた党幹部は「あれでは伝わらない」と漏らした。

◆菅首相：その場では訂正しなかった　！

　最近の言い間違えは、菅首相発言に注目が集まる場面で続いた。
13日は、新型コロナの政府対策本部だった。緊急事態宣言の対象地域を追加すると表明する際、「福岡」というべきところを「静岡」と言い、その場では訂正しなかった。
最も重要な対象地域の言い間違えに、記者団は騒然とし、一時、SNS上でも困惑する投稿が続いた。自民党ベテランは「どうなっているんだ」と頭を抱えた。

（参考資料）

　　菅首相､言い間違え連発で招いた、｢自滅の刃｣

　　　反転攻勢狙った会見やメディア出演が逆効果に

（toyokeizai.net ：2021/01/16 7:30）

東洋経済：泉宏:政治ジャーナリスト：

1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。

◆菅首相：「福岡」を「静岡」と言い間違えた　！

菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。
年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。
すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」
（立憲民主幹部）を犯した。

◆官邸ウェブサイトで異例の訂正　！

従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。

◆菅首相：突如「国民皆保険」の見直しに言及　！

対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。
これには、SNS上で「耳を疑った」「（皆保険は）絶対なくしてはいけない」などと疑問と不満が噴出。加藤勝信官房長官が14日の定例会見で、「国民皆保険制度を維持し、（コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」などと苦渋の表情での首相発言の軌道修正を余儀なくされた。
首相を擁護し続けてきた加藤長官は、定例会見で記者団から「コロナ対策で首相のメッセージが国民に伝わっていない」と問い詰められると、「指摘はごもっとも」と不首尾を認めざるをえなかった。
菅首相は13日の記者会見で「ご苦労をおかけしますが、（コロナ禍を）何としても乗り越えなければならない。国民の皆様のご協力をお願いする」と頭を2度下げた。批判された語尾に「思います」をつける言い方もできるだけ控え、下を向いてのメモ読みも減らすなど、「努力の跡は見られた」
（自民長老）。
しかし、菅首相特有の「メリハリのない事務的な棒読み調のスタイル」（有識者）はほとんど改善されず、SNS上には「全く心に響かない」「もう信用できない」など辛辣な書き込みが相次いでいる。

◆次の日程を理由に40分で会見打ち切り

菅首相の記者会見はかねて、「余りにも官邸主導」と批判され続けてきた。13日は初めて午後7時から開始され、全国中継のNHKニュースで放映されたが、民放各局は臨時中継できなかった。このため「首相批判が目立つ民放の出番を封じるための時間変更では」（民放幹部）との猜疑心も広がった。
会見のスタイルは「1人1問」「再質問禁止」のままで、次の日程を理由にそれまでより短い40分強で打ち切られた。「国民皆保険」のくだりはその最後の質問の答弁で飛び出したもので、そのまま去る菅首相の背中に「まだ聞きたい」と手を上げ続ける記者団の声がむなしく響いた。

◆後手にまわる緊急事態宣言

かねて軋轢が際立つ小池百合子都知事に押し切られたように、緊急事態再宣言からわずか6日で7府県に拡大せざるをえなかったことにも、与党内から「余りに後手後手」（閣僚経験者）との声があがった。
中でも、菅首相が繰り返す「国と自治体、国民一体での感染防止」との建前に疑問を投げかけたのが、追加指定の際の自治体との足並みの乱れだった。追加7府県のうち福岡だけは宣言発令を要請していなかったからだ。
福岡県の小川洋知事は「医療態勢も含めて宣言を要請する状況にはなっていない」と県民に説明していたが、12日午前に西村コロナ担当相との協議で方針転換した。その際、小川知事は「西村さんから、（宣言の）追加指定は考えていない。『最後の船』だと説明されたので、やむをえないと判断した」と不満げな表情で語った。
これに対し、西村氏は同日夜に「『最後の船』と言ったわけではない」と小川氏の説明を否定。小川氏もその後、「言いすぎたところがあり、発言を撤回したい」とし、「『時間をかける余裕はない』との（西村氏の）答えをもって、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった」と苦渋の表情で説明した。
小川氏は、麻生、鳩山両内閣で内閣広報官を務めてから福岡県知事に転身した人物で、同じ通産省（現・経済産業省）出身の西村氏とは入省年次で12年上の大先輩。しかも、官僚時代から「緻密で細部にこだわる性格」（元同僚）で知られている。それだけに「後輩に指図されて思わず漏らしてしまった2人だけの会話を、菅政権に忖度して修正したのでは」（閣僚経験者）との臆測も広がった。

◆1カ月でコロナ感染は収束するのか　？

菅首相の強い意向で継続していたいわゆるビジネストラック（ビジネスベースの国際的な人の往来）が、自民党内からの突き上げで一時停止となった顛末も含め、延々と続くコロナ対策の迷走劇が緊急事態宣言に対する国民の不安と不信を拡大させているのは間違いない。
さらに、国民が一番聞きたい「本当に2月7日までに感染は下火になるのか」「もし、そうならなければ次の対策はどうなるのか」といった点についても、13日の首相会見では質疑そのものがなかった。
質疑がなかったことについて、与党内では「菅首相がテレビ出演などで『仮定のことは考えない』と発言したことが原因」（公明党幹部）と見る向きが多い。ただ、「最悪の事態にどう対処するかが危機管理の要諦。出口戦略を示さない限り、国民の疑心暗鬼は高まるばかり」（首相経験者）なのは明らかだ。

◆施政方針演説は「経文」のような内容に

菅首相は18日午後、就任後初の施政方針演説を行うが、すでに一部メディアはその内容を事前報道している。それによると、菅首相は「1日も早く感染を収束させ、感染が始まる前と同じような生活や賑わいのある街角を取り戻すため、全力を尽くす」「国民の協力をいただきながら、私自身も戦いの最前線に立ち、知事とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意」など、「経文のような決意表明」（自民若手）を述べる考えだとされる。
さらに、「ワクチンを対策の決め手と位置づけ、安全性や有効性の審査を行ったうえで、できる限り2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進める」と、ワクチン頼りの姿勢を明言するが、「あとは各省庁の作文の羅列になる」（政府筋）とみられている。
こうした対応では、著書『政治家の覚悟』のタイトルのような姿勢はどこかに消え、座右の銘の「意志あれば道あり」にも疑問符が付く。「主要先進国のすべてのリーダーが対応に迷う難しいコロナ対応」（首相経験者）なのは誰もが認めることだが、「いったん決めたらぶれない政治家」を売り物にしてきた菅首相に対して「平時ではなく、有事ということを認識し、過去へのこだわりを捨てて柔軟でしなやかな対応をすべきだ」（同）との声は高まるばかりだ。
2020年1月15日は日本で初めてコロナの感染者が確認された「記憶に残る日」（政府筋）だ。それから1年後の15日、菅首相は日課である散歩の後、午前の定例閣議やコロナ対策の打ち合わせなど淡々とこなした。ただ、同日午後には自民党衆院議員で菅首相の盟友でもあった吉川貴盛元農水相（議員辞職し、自民党を離党）を東京地検特捜部が収賄罪で在宅起訴。併せて、東京都のコロナ新規感染者が再び2000人を超えるなど、永田町内外のざわめきは収まらない。
そうした状況下、週明けからの国会論戦でこれまでと同様のメモ棒読みを続ければ、国民から「覚悟のない宰相」の烙印を押されることになる。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14949.html

　　　西村大臣ブレブレ…コロナ感染「徹底対策」の空虚な説得力　！

　　　　　　西村大臣のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月19日 14:06）

■西村経済再生相：空虚な言葉のオンパレード　！

「引き続き、国民の皆さまのご理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら感染対策に全力で取り組みます」
　１８日の衆院本会議。コロナ担当の西村経済再生相の口から出てきたのは、空虚な言葉のオンパレードだった。「国民の理解・共感」を得るとの決意とは裏腹に、緊急事態宣言を巡る対応ひとつ取っても、西村大臣のブレブレ方針は目に余る。
　政府は感染拡大の状況が「ステージ４」（爆発的感染拡大）に近づきつつある地域がある場合、宣言と同じ財政支援などを行う方針を打ち出している。これに基づき、西村氏は先週１４日の会見で「広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」とブチ上げたのだが、わずか２日後に一転した。
広島県知事と電話会談した１６日、自身のツイッターで〈「準じる措置を取る地域」（ステージ�Wに近づきつつある）には該当するとは判断できない〉と、チャブ台をひっくり返した。
急転直下の方針転換にネット上では、西村氏に「ハシゴを外した」との批判が噴出。国から支援を受けられないため、休業要請に応じた広島市内の飲食店へ支払われる協力金は当初の１２６万円から８４万円に減額された。

■独自の「緊急事態宣言」が続出中

　批判が出るのは当然で、そもそも「感染状況がステージ４に近づきつつある」との基準が曖昧過ぎる。感染拡大の状況を示す指標がステージ４に達している地域は、宣言の対象地域の１１都府県以外にもゴロゴロあるのだ。
　県独自の宣言を発令している熊本は５つの指標がステージ４相当。同じく独自の宣言発令を検討している沖縄は４つの指標が、宮崎や群馬は３指標がステージ４を超える。１８日、独自の宣言を発令した茨城や、西村氏にハシゴを外された広島も２つの指標がステージ４となっている。
西村氏は緊急事態宣言に伴う営業短縮や外出自粛について、「去年春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくる」と呼びかけている。だが、自ら曖昧な基準で方針をコロコロ変えているのだから説得力ゼロだ。

■本澤・評論家の見解：

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「感染防止と経済再生を同時に担当すること自体、ムリがあります。振り返れば、徹底した封じ込めをしないままに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を強行した結果、感染拡大につながりました。国民に『徹底した対策』を呼びかけている政府が迷走を繰り返している。振り回される国民はたまったものではありません」
　信頼性も説得力もないコロナ担当なんてイヤだ。

（参考資料）

○西村康稔大臣のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

西村康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日 生まれ。58歳 ）は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。
衆議院内閣委員長、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田�ﾅは岳父である。

◆来歴：

2014年1月31日、中央合同庁舎第4号館にて。西村（右）、エストニア外務大臣ウルマス・パエト。
2018年第44回先進国首脳会議で（左端上）
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校を経て、東京大学法学部卒業。高校在籍時は野球部でサードを守っていた。大学在学時はボクシング部に所属。1985年、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属[1]）。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[2]、1992年5月に修士号を取得した[2]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[2]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派（当時）に入会。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた[要出典]。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会[要出典]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任[3]。2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任[4]。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任[5]。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される[6]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される[7]。2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣も兼務[8][9]。就任以降、土・日も含め連日記者会見を行うなど積極的な情報発信を行った[10]。

◆政策・主張：

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈見直しに賛成している[11]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[11]。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成している[11]。
女性宮家の創設に反対している[11]。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対している[12][13]。
永住外国人への地方参政権の付与に反対している[12]。
靖国神社に定期的に参拝している[12]。

◆人物：

日中国会議員書画展へ書画を提供している[14]。
座右の銘は｢和魂洋才｣・｢断旧立新｣・｢晴耕雨読｣・｢笑う門に福来る｣[15]。

◆政治資金問題：

2012年7月、所得報告書に誤りがあり、訂正を行った[16]。
2014年に、西村の資金管理団体「総合政策研究会」が、会員制の「六本木ヒルズクラブ」（東京都港区）に、2007年3月に、入会費約124万円と預託金50万円を支払って会員になり、その後は毎年、年会費約19万円を支出していることが報じられた[17]。「会員権は私的にも使え、政治資金の使途に必要な公明、公正さを確保できず不明朗だ。個人で購入し、政治活動に使った場合のみ費用を政治資金でまかなうべきだ」との識者のコメントを朝日新聞が報道している[17]。
2016年に「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）を議員立法で法案提出した際、大阪府内のスロットマシン製造会社から2013年度からの3年間で計111万円の献金を受けていることが報じられた[18]。
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、西村の関係する自民党兵庫県商工振興連盟支部への村上ファンドの関連会社役員2人からの合計200万円を献金が報道された[19]。また、村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名及び投資の金額・投資の時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、そのリストに西村の名前があるとFACTAが報道した[20]。

◆著書・単著：

「生き残る企業・都市: ビッグバンを乗り越える7つのルール」同文書院　1999年1月 ISBN 4810380521
「リスクを取る人・取らない人: しがらみを断ち切る勇気がこの国を救う」PHP研究所　2002年10月 ISBN 4569624731
「新(ネオ)・ハイブリッド国家日本の活路 : 3つの空洞化を越えて」スターツ出版　2010年4月 ISBN 9784883811168
「繁栄か衰退か: 岐路に立つ日本」プレジデント社　2012年12月 ISBN 9784833420310
「命を守る防災・危機管理: その瞬間、生死を分けるもの」プレジデント社　2014年12月 ISBN 9784833421164
「大丈夫か?マイナンバー: 使いこなせばこれだけ便利、こんなに変わる!」ワニブックス　2015年12月 ISBN 9784847065699
「第4次産業革命 : ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる」ワニブックス　2016年9月 ISBN 9784847065774

◆共著

（小林温と出版）「国家の生命線 〜戦略的資源・エネルギー外交の確立に向けて〜」PHP研究所 ISBN 4569657206
所属団体・議員連盟
創生「日本」（副幹事長）[21]
日本会議国会議員懇談会[21]
神道政治連盟国会議員懇談会[21]
親学推進議員連盟[21]
時代に適した風営法を求める議員連盟（パチンコ議連）創生「日本」（副幹事長）[21]
国際観光産業振興議員連盟[22]
自民党国際人材議員連盟
朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
北京オリンピックを支援する議員の会
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
日本・ロシア協会（理事長）
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）[21]
再チャレンジ支援議員連盟
速やかな政策実現を求める有志議員の会
一般社団法人　日本eスポーツ協会[23]
日本・カタール友好議員連盟[24]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14950.html

　　　「桜を見る会」疑惑で安倍前首相に致命的弱点　！

　　　　　　“虚偽答弁”を見過ごすな　！

　　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月19日 06:00）

郷原信郎弁護士：
虚偽答弁問題で昨年末、安倍前首相は国会での説明を行ったが、多くの疑問が残ったまま、2020年は終わった。
　新たな年は、コロナ感染の急拡大で、「虚偽答弁」問題から関心が遠ざかり気味だ。しかし、現在の感染の危機的状況も、安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の悪政が影響している。その根本にあるのが「虚偽答弁問題」だ。安倍氏の説明について、なお残る疑問点、問題点を整理しておこう。

　第１に、虚偽答弁を行った理由について重要な点が説明未了だ。
安倍氏は、国会答弁で、「安倍晋三後援会は夕食会を主催したが、契約主体は個々の参加者だった」と説明していた。野党の追及本部の質問状に対して安倍事務所は、上記の契約主体に関する答弁を「事実と異なる答弁」のひとつと回答した。そこで問題になるのは「ホテルとの契約主体が個々の参加者」などという荒唐無稽な説明は、誰が考えたのかである。その点については、秘書から事実に反する説明を受けたとは言っていない。その説明は、安倍氏自身が、公選法違反、政治資金規正法違反を免れる「言い訳」として苦し紛れにつくり出したものなのであろう。この点について追及していけば、意図的な虚偽答弁が否定できなくなる可能性がある。

　第２に、説明に致命的な弱点がある。
安倍氏は、前夜祭の費用の補填は、預けていた個人の金から秘書が無断で拠出していたと説明する。公選法による「寄附の禁止」（199条の２第１項）との関係について、補填分は「会場費」の実費を負担したもので、同項が「寄附」から除外する「政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償」に該当するので違法ではないと説明している。しかし、単なる地元有権者との懇親の場である「桜を見る会」前夜祭が、「政治教育集会に関する」ものだというのは常識に反する。
安倍氏は、飲食代金の5000円は、参加者個人の負担で、安倍氏側は会場費だけを補填したかのように説明している。しかし、通常はホテル側が、飲食費、会場代のほか、さまざまな費用を積み上げて総額を計算した上、参加者の会費徴収分を決め、残金は補填するということになるはずだ。そうであれば、飲食代、会場費を含めた前夜祭費用総額の一部を補填したということであり、「必要やむを得ない実費の補償」には該当しない。
　安倍氏は、明細書の提示を「事務所にはない、ホテルは『営業の秘密』を理由に提出を拒んでいる」と言ってかたくなに拒んでいるのも、この点のウソがばれてしまうからではないか。
　安倍政権から現政権に引き継がれた「説明責任無視の姿勢」こそ、コロナ感染拡大が日本を危機的状況にしている大きな要因だ。その中心にある「虚偽答弁問題」を、決して見過ごしてはならない。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！
約36億がタダに　！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！
　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14951.html

　　コロナ問題：19日の死者数、初の100人超　！　重症者は1000人超す　！

　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

( www.nikkei.com:2021年1月19日 21:02)

日本経済新聞：国内で19日、新型コロナウイルスに感染した死者が新たに104人確認された。
1日あたりの死者数が100人を超えたのは初めて。これまで最も多かったのは13日の97人だった。東京都で19日に確認された死者は過去最多の16人、大阪府は13人、埼玉県は10人だった。

◆新型コロナ：東京都、新たに1240人感染　！

埼玉の戸田中央総合病院、国内最大級のクラスターに
厚生労働省は19日、国内の新型コロナの重症者数が1001人になったと発表した。過去最多だった前日から28人増えた。2020年12月4日に500人を超えてから、わずか1カ月半で倍増した。前回、緊急事態宣言が出された20年春の「第1波」の重症者数のピークは4月30日の328人で、現在はその約3倍の水準となっている。

東京都のモニタリング会議で専門家は、新規感染者の約1%がその後に重症化すると指摘した。年末年始に新規感染者が急増した影響が重症者数に表れ始めている。
厚労省によると、病床の逼迫具合は12日時点で19都府県が最も深刻な「ステージ4」（使用率50%以上）の水準に達し、重症者向け病床も5都府県がステージ4（同）になっている。
東京都の19日の新規感染者は1240人で、都内の累計感染者は8万7914人となった。大阪では525人、愛知では246人、兵庫では218人の新規感染が確認された。

◆コロナ問題：死亡の発表　！

死亡の発表があったのは、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人で、1日の発表としては、初めて100人を超えました。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されてます。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。
変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14952.html

　　　黄信号点灯の菅首相、「４月政局」に現実味　！

　　　　　支持率急落の中、再浮上の手はあるか　？

　　　　　　　　菅政治への野党の見解・詳報は　？

（www.47news.jp：2021年1/20(水) 11:02配信）

◆菅義偉首相が、崖っぷちに立たされている　！

新型コロナウイルスの感染爆発を招いた上、遅すぎた緊急事態宣言の再発令で内閣支持率は急落。早ければ４月の衆参２補欠選挙後に辞任に追い込まれる「４月政局」が現実味を帯び、永田町では「ポスト菅」候補の動きに注目が集まり始めた。
菅首相は、なお長期政権を目論み、政策の推進で政権浮揚を図る構えだが、先行きは見通せない。菅政権が再浮上する可能性はあるのだろうか。（共同通信＝内田恭司）

◆菅内閣の支持率30％台で国会突入　！

「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。１月１８日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。
　だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか３カ月前の2020年10月の所信表明演説で「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と言明していたからだ。
第204通常国会が召集され、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相＝１月１８日午後
菅首相は、旗振り役となった、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。

◆世論調査の支持率　！

　世論調査の数字がこれを裏付ける。２１年１月９、１０両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回１２月の５０％から４１％に急落。１６日の毎日新聞の調査では３３％と、政権に黄信号が灯るレベルにまで下落した。
　内閣支持率は、通常国会開幕の段階で５０％を超えていないと、政権維持が困難になる場合がほとんどだ。衆参の予算委員会での野党の追及は厳しく、重要法案での審議では徹底抗戦を受ける。政権の不祥事が明らかになれば、ダメージはさらに大きくなる。

◆過去の共同通信の世論調査　！

　過去２０年を振り返ると、共同通信の世論調査で森内閣（２００１年）は２３％。第１次安倍（０７年）、福田（０８年）、麻生（０９年）の各内閣はそれぞれ４５％、４１％、１９％で、いずれも９月までに退陣に追い込まれた。民主党の菅直人内閣（１１年）と野田内閣（１２年）も３２％と３５％で、ともに１年もたなかった。

◆東京五輪中止なら決断は３月末か　？

　菅内閣はどうか。鍵を握るのは、コロナ感染収束やワクチン接種の成否だ。東京五輪開催の可否や日経平均株価の動き、４月の衆参両院２補欠選挙の勝敗も、政権の行方を左右することになるだろう。だが、いずれも展望がある訳ではない。 コロナ感染は収まる気配を見せず、１１都府県に拡大した緊急事態宣言は、２月７日の期限を超えて延長は不可避との見方が強い。

◆菅首相が期待を寄せるワクチン　！

菅首相が期待を寄せるワクチンは、米国・ファイザー製が承認手続きに入ったばかり。政府は２月下旬にも接種を開始し、６月までに十分なワクチンを国民に行き渡らせる計画だが、英アストラゼネカと米モデルナのワクチンの申請はこれからだ。米国は、昨年１２月に２０００万人への接種を目指したが、実施できたのは２８０万人にとどまった。
　コロナ感染が収まらず、ワクチン供給が滞れば経済が影響を受けるのは必至で、３万円をうかがうところまできた日経平均株価は、再び下降局面に転じかねない。

◆東京五輪：世論調査　！

　こうした状況で東京五輪の中止が決まれば、菅政権は計り知れないほどの打撃を受ける。
共同通信の世論調査では、中止か再延期を求める回答が計８割である。
感染拡大がはるかに深刻な米国や欧州でも開催への懐疑論が強まりつつある。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１月下旬に理事会を、２月には東京五輪組織委員会との会合を開く。五輪選手村の村長を務める川淵三郎氏は自身のツイッターで、開催可否について「最終決定は３月末頃か。ＩＯＣの判断に従う事になる」と見立てた。

◆菅政権の行方、この１、２カ月で

　４月２５日投開票の衆参２補選も厳しい結果が待っていそうだ。自民党は、吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区への候補擁立を見送った。元農相は収賄罪で在宅起訴され、強い逆風下で勝ち目はないと見切ったからだ。参院長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去を受けたもので、自民党の苦戦が予想される。
　菅首相の苦境を見据えてか、立憲民主党では、枝野幸男代表が、１月１８日の参院議員総会で「菅内閣は慌てふためき、うろたえている。暮らしと命を守る政治をつくりあげよう」と気勢を上げた。
一方で、自民党内では「コロナが収まらず、五輪中止に２補選惨敗となれば持たない」（関係者）として、「ポスト菅」の品定めも始まった。

◆次期首相にふさわしいと思う人とは　？

世論調査で「次期首相にふさわしいと思う人」の上位に入る河野太郎行政改革担当相と石破茂自民党元幹事長の一騎打ちになるとの読みは、次の党総裁選では党員投票も行われるとの見立てからだ。先の毎日新聞世論調査では、この２人が１位と２位だった。
　「安倍・麻生連合」が主導して岸田文雄前政調会長が有力候補になるとの見方もある。
岸田氏も意識しているのだろう。１月１７日の民放のＢＳ番組で「総裁選にはぜひ挑戦したい」と意欲を表明。自身のフェイスブックとツイッターで番組出演を報告した。

◆株価上昇が頼み　！

　だが、菅首相に再浮上のシナリオがないわけではない。コロナ感染を収束させ、ワクチン接種も予定通り始まるなら、支持率は底を打つ可能性がある。バイデン米政権が１月２０日に発足し、１兆９千億ドル（約２００兆円）もの追加経済対策が具体化すれば、日経平均株価は３万円を超えて、さらなる上昇局面に入るかもしれない。
　過去２０年間、株価の上昇局面で国政選挙に負けた政権はほとんどない。ドル換算では既に、１９８９年１２月の過去最高値を約３１年ぶりに更新している。さらに五輪開催が決まれば、衆参２補選と夏の都議選に勝機も訪れる。

◆菅政権の行方は　？

菅首相は、施政方針演説を「国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります」と訴えて締めくくった。大方の予想を覆して起死回生を果たし、政権発足当初の目論見通りに長期政権をにらむのか。猛威を振るうコロナ禍を前に、やはりなすすべもなく、いよいよ進退窮まるのか。
菅政権の行方はこの１、２カ月で方向性が見えてくるだろう。（おわり）

○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）

枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
　政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
　これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
　枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言した。
その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
　昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。

「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。

　緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。

第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
　枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。

○コロナ・福祉・暮らし、市政よくする一番の力　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月12日）

◆共産党10人全員勝利を北九州オンライン演説会　志位委員長が訴え

　第一の争点は、新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は何かです。

　志位氏は「現在の新型コロナウイルスの感染急拡大は『菅政権による人災』というほかありません」と断じ、科学無視と「自己責任」の押しつけという安倍・菅政権のコロナ対応の二つの「致命的欠陥」を指摘。「『検査・保護・追跡』の抜本的強化という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みに切り替えること」を求めました。このなかで、「医療機関・高齢者施設への『社会的検査』の強化」を訴えるとともに、「コロナ収束」を前提とした第3次補正予算案の「根本からのやり直し」を強く求めました。
　志位氏は、ＰＣＲ検査の強化や市独自の家賃補助制度などの実現に力を発揮した党北九州市議団の活躍を紹介。自身が衆院予算委員会（2020年4月29日）で同市での取り組みをとりあげ、政府に家賃補助実現を迫ったことにふれ、「党北九州市議団の先駆的な取り組みが国政を動かしました。新型コロナから命と暮らしを守る一番の力は、日本共産党の候補者１０人全員の勝利です」と訴えました。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14953.html

　　　コロナ禍で蠢く小池都知事　！　“天敵”との手打ちと囁かれる密約

　　　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月20 日14:00）

◆“女帝”小池都知事　！

新型コロナの感染爆発が止まらない東京都では19日、新規感染者が1240人、重症者は過去最多の155人に上った。自宅療養中の死者も18日までに４人を数え、医療崩壊に陥っている。
この危機のさなか、政局にかまけていたのが、“女帝”小池都知事だ。
　小池知事が“蠢動”したのは、31日投開票の東京・千代田区長選だ。

◆石川区長：スキャンダルで大炎上　！

「昨年11月末、区長選にいち早く自公推薦で出馬表明したのが、区議４期の早尾恭一氏でした。
現職で前回は、小池知事が支援した、石川雅己区長と、無所属候補との三つ巴が予想されていましたが、規制緩和の見返りに、石川区長が販売元から高級マンションを、優先的に購入していたスキャンダルで大炎上した。今月８日、不出馬を表明しました」（区政関係者）
　早尾氏と無所属候補の一騎打ちが予想されていたところに突如、降って湧いたのが“小池一派”の都民ファーストの会。樋口高顕都議（千代田区選出）の擁立だ。13日に出馬表明した。

◆小池知事：自民党都連を徹底的に批判　！

「小池知事のお気に入り」（都政関係者）といわれる樋口氏はナント、小池知事の「天敵」で自民党都連の“ドン”と評される内田茂・元都議から水面下での支援を取り付けたというのだ。
「小池知事は就任以来、市場移転問題などを巡り、内田氏をはじめ、自民党都連を『ブラックボックス』などと徹底的に批判した。
文字通り“犬猿の仲”です。樋口氏も鋭く自民党批判を展開してきました」
（都政関係者）

◆「自民党への復党工作か」の声　！

　そんな小池知事の子分を内田氏が支援するウラで聞こえてくるのが、ある密約の存在だ。
「内田氏は、今年の都議選・千代田区選挙区で、娘婿の直之区議を何としてでも当選させたいと考えているようです。区長選での樋口支援の見返りに、都議選では千代田区で都ファに候補擁立を見送らせる条件をのませたというのです」（全国紙社会部記者）
　都連関係者によると、昨年末、内田氏が自民党本部を訪れ二階幹事長に直談判。了承した二階氏が内田氏と小池知事の間を取り持ったと伝えられる。
「子飼いの石川区長の失脚で頭を悩ませていた小池知事としては、内田氏の支援取り付けでニンマリでしょう。子分を区長に横滑りさせられるだけでなく、有力者の内田氏に恩を売ることにもなる。地元では『小池知事はこれを足掛かりに自民党への復党を狙うのでは』と囁かれているほどだ」
（区政関係者）
　国政復帰に色気アリとみられている小池知事。足元の感染爆発をヨソに、「政局ファースト」とはあまりにも不謹慎だ。

（参考資料）

○小池都知事の記事：「カイロ大学・首席卒業はウソ　！」

　　　　　　　学歴詐称疑惑　！元同居人が詳細証言

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

○小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、68歳）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。
ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14954.html

　　　河野行革相なのに管轄外のワクチン担当　！

　　　　　菅首相が兼務させた真の狙いとは　？

　　　　　　　河野太郎大臣のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月20日 9時26分）

野党からは「別の狙いがあるのでは……」なんて声も漏れている。菅首相が18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種担当相を新設し、河野規制改革担当相に兼務させると発表したことだ。

◆子飼い河野氏が、担当相、菅政権ワクチン信仰に不都合な事実　！

　菅首相は２月下旬までに始める予定のワクチン接種を円滑に進めるためとして、「態勢を強化することとし、全体の調整を河野氏に指示した」と説明した。
これを受け、河野大臣は19日午前の会見で、「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が１人でも多く、１日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と語っていたが、「ワクチン接種」の所管は厚労省だろう。
なぜ、菅首相は、田村厚労相に「ワクチン接種担当相」を兼務させるのではなく、規制改革担当の河野大臣に任せるのか。
「ワクチン接種は、支持率が低下する菅政権にとって、政権浮揚策の切り札です。しかし、超低温冷蔵庫の配備や輸送網の整備といった課題が、山積しており、体制整備が進んでいない。
菅首相は、厚労省の対応にいら立っているといい、そこで気心の知れた河野大臣を起用することにした、と言われています」（野党議員）
　だが、河野大臣は、これから関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングし、現状把握に努めたい――との考えを示していた。規制改革担当相とはいえ、今からワクチン接種の環境整備に乗り出しても状況を劇的に変えるのは難しいだろう。「ハンコレス」などとは違うのだ。前出の野党議員が続ける。
「そもそも担当相を設置するのであれば国会に報告すべきですが、菅首相は施政方針演説でも触れませんでした。演説直後に突然、河野大臣をワクチン担当相に指名したのです。それほど余裕がなくなっているとの声もありますが、永田町で広まっているのが“河野潰し”との見方です。
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査で、河野大臣は『次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人』のトップ。
そこで難しいワクチン担当相を任せ、失敗したら責任を押し付けるつもりではないか、とささやかれているのです」　コロナ禍で苦しむ国民よりも政敵潰し。
まさかとは思うが、これまで歯向かう者を一切排除してきた政治家だけに、不安を覚える国民は少なくないだろう。

（参考資料）

○河野太郎大臣のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

河野太郎（こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳）は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員（8期）、行政改革・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、新型コロナウイルスワクチン接種担当）を務める[注 1]。
今現在2021年1月17日　次期内閣総理大臣候補に上げられている[誰によって?]
外務大臣（第145・146代）、防衛大臣（第20代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。
父は、自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長を務めた河野洋平。弟は、日本端子株式会社代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物

1963年、河野洋平の長男として生まれる。初代伊藤忠兵衛（母方の高祖父）の玄孫。
学生時代
YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部（陸上競技部）に入り[要出典]、箱根駅伝を目標にしていた[要出典]。
慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校競走部では、主将を務めた経験を持つ[2]。
高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年（昭和56年）4月に慶應義塾大学経済学部経済学科に入学するも2ヶ月で退学[3]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[4]。
その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー（Suffield Academy）で1年間過ごし[5]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学（現在のワルシャワ経済大学）に交換留学[6][7]。 1985年（昭和60年）1月にジョージタウン大学に復学。
1985年12月（22歳）にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。
ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年（昭和58年）にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員（アラバマ州選出、民主党。のち共和党）の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[8]。

◆社会人時代

帰国後、1986年（昭和61年）に富士ゼロックスに入社し、調査統計部に配属された。企画部に転じた後に、サテライト・オフィスの実験を担当し、日本初の本格的サテライト・オフィスと称された「志木サテライトオフィス」の立ち上げにも関わった[9]。国際事業部に転じた後、シンガポールの富士ゼロックスアジアパシフィックで勤務した[10]。1993年（平成5年）、日本端子に転じた。
自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や海外輸出を担当[2]。

◆衆議院議員：

演説を行う河野氏：小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、父・洋平の選挙区が分割されたため、1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に神奈川15区から自民党公認で立候補し、当選する（当選同期に菅義偉・平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下地幹郎・下村博文・新藤義孝・棚橋泰文・田村憲久・谷畑孝・戸井田徹など）。
自民党ではしばらく無派閥、その後に麻生太郎の勧めで、宮澤喜一が会長を務めていた宮澤派（宏池会）に所属していたが、1999年（平成11年）、父や麻生に従い同派を離脱し、河野グループ（大勇会）に移った。2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙で再選、2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙で三選。2002年（平成14年）12月には、川口順子外務大臣に対し「国民に対して説明責任を果たしていない」と非難して衆議院外務委員会理事を辞任。第1次小泉内閣で総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]）、第3次小泉改造内閣で法務副大臣を歴任。2006年、自民党政調副会長（法務担当）に就任[11]。自民党神奈川県連会長も務めていたが、2007年（平成19年）の神奈川県知事選挙（第16回統一地方選挙）で、河野の主導で県連が擁立した杉野正が惨敗した為、同年4月22日に引責辞任した。
また、法政大学大学院にて客員教授を務めている。
韓国の元ハンナラ党議員で駐神戸総領事の李成権[12]をかつて秘書としていた[13]。
2008年（平成20年）9月、衆議院外務委員長に就任。
2009年（平成21年）9月、自由民主党総裁選挙へ出馬した[14]が、谷垣禎一に敗れた。
11月11日、新世代保守を確立する会を設立。
2010年（平成22年）4月5日、自民党は離党した前幹事長代理園田博之の後任に河野を充てることを臨時役員会で決定し[15]、翌4月6日に正式就任した[16][17]。9月22日、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の行政改革・公務員制度改革担当大臣に就任し[18][19]、党内で規制改革や事業レビュー、事業仕分けなどを担当した。

◆国家公安委員長兼行政改革担当大臣

2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣において、国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として初入閣[注 2]。
2016年8月3日、内閣改造に伴い退任。同年の第29回日本メガネベストドレッサー賞・政治部門を受賞[22][23]。
外務大臣：2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、外務大臣に抜擢された。
同年8月に訪米し、米国で批准に至っていない包括的核実験禁止条約（CTBT）について、その早期批准を求めた[24][25]。
2017年11月1日、第4次安倍内閣で外相に再任。
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で外相を留任[26]。
2018年12月20日、韓国海軍レーダー照射問題が発生。翌年にかけて韓国外交部筋との対応にあたる。
2019年3月22日、自身が腎盂腎炎であることを公表し、療養[27]。25日に公務復帰[28]。
2019年4月26日、外務大臣就任後の延べ100か国目の外遊先としてサウジアラビアを訪問。前任の岸田文雄が約4年8か月間で延べ93か国であったことと比べても異例のハイペースである[29]とともに、これまでの外務大臣以上に中東を重視している点に特色があると評されている（後記「主な活動」の「外交」参照）。
退任までの外国訪問回数は59回、のべ123の国・地域を訪問し、歴代最多記録を更新した。在任中、外国出張に費やしたのは実に291日で3日に1日以上のペースで外遊をしていたことになる。一方で「スタンプラリー外遊」とも揶揄された[30][31]。
外務大臣として初の訪問となった国は、以下の14カ国[30]。
東ティモール・ブータン・モルディブ・パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア・エクアドル・アイスランド・アルメニア・ジョージア・スロベニア・バーレーン・南スーダン・モザンビーク

◆防衛大臣

2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣において防衛大臣に就任。
2020年6月15日、イージスアショアの配備プロセス停止を発表し、さらに24日開催の国家安全保障会議にて正式な配備断念を決定したことを翌25日に発表した[32]。プロセス停止以前に報道されていたイージス・アショア断念に対してフェイクだと述べ[33]記者会見でも断念した場合の措置などは「そうなっていないのだから答えない」としていた[34]。

◆行政改革担当大臣

2020年9月16日、菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）[35]に就任。
就任した翌日、行政改革目安箱を自身の公式サイトに開設した[36]。
2021年1月18日、新たに、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣に任命された。厚生労働省など所管官庁のほか、製薬会社、医師会、医薬品卸業者、物流業者など多くの関係者との調整役を担う。―以下省略―

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　　　バイデン氏、第46代米国・大統領に就任　！

　　　　　演説で「結束」呼び掛け　！

　　　　　　　　　バイデン氏のプロフィールとは　？

（www.bloomberg.co.jp：2021年1月21日 10:33 JST）

米国の第46代大統領にジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏が、1月20日、就任した。
多数の死者を出している、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や長引く失業、急速に高まりつつある社会不安といった困難に見舞われる中、近年の米国史で最も険悪となった、政権移行を乗り越えて国家を主導することになる。
バイデン氏は、同日正午（日本時間21日午前２時）少し前、連邦議会議事堂前で、ロバーツ連邦最高裁長官を前に、大統領の就任宣誓を行った。ちょうど２週間前、大勢のトランプ前大統領支持者がバイデン氏の大統領認定を、阻止しようと集まった場所だ。

◆バイデン氏は、歴代大統領で最高齢での就任　！

78歳のバイデン氏は歴代大統領で最高齢での就任となった。
バイデン大統領は就任演説の冒頭で「きょうは米国の日であり、民主主義の日だ」と発言。さらに「歴史と希望、再生と決意の日だ。米国は新たに試され、困難に立ち向かっている」と明言した。
バイデン氏の大統領就任は、有権者が、前任者と正反対といえる人物に、国政を託したことを意味する。一度も公職に就いたことのなかった、トランプ氏による混乱の４年間を経て、今度は、デラウェア州選出の上院議員として、36年間、オバマ元大統領政権での副大統領として、８年間と計40年余りワシントンでの経験を持つ人物が選ばれた。
演説でバイデン大統領は、選挙結果を覆そうとした、トランプ氏の動きに言及し、「民主主義は貴重であり、もろいということを、われわれはあらためて学んだ」と指摘した。
「きょうこの日、民主主義が勝利した」と言明した。

◆連邦議会議事堂前を警備する州兵

◆カマラ・ハリス氏は、米国初の女性副大統領就任　！

バイデン氏は、女性が参政権を求め、そうした運動がこの日カマラ・ハリス氏の米国初の女性副大統領就任に至った経緯にも触れ、「物事は変えられないという話は、私には通用しない」と述べた。
ハリス氏は黒人として、またインド系米国人としても、米国初の副大統領である。
さらに、「赤（共和党）と青（民主党）、地方と都市、保守とリベラルの間で繰り広げられる無意味な争いを終わらせなければならない」と語るなど、約20分の演説は、大統領選での訴えと同様に、国民の結束を強く呼び掛ける内容となった。
バイデン氏の演説はミット・ロムニー上院議員ら一部の共和党議員からも称賛された。トランプ氏を批判してきた同議員は、与野党50議席ずつで勢力が拮抗（きっこう）する上院でキャスチングボートを握る存在になるとみられる。
民主党のクロブシャー上院議員と共に大統領就任式を取り仕切った共和党のブラント上院議員は「われわれがここで何をするか、世界中の人々が見ており、見ることになる。今は分断ではなく、結束の時だ」と語った。

◆試される結束　！米国のコロナ死者は、40万人超　！

バイデン氏の結束の呼び掛けは、閣僚候補の指名承認や新型コロナ禍に対応する追加経済対策案を巡る交渉など一連の試練に早速直面することになる。
新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による米国の死者は、40万人を超えており、多くの地域では感染率が上昇している。バイデン氏は演説中、「大統領としての最初の行動」として新型コロナ犠牲者に黙とうをささげた。
バイデン氏はまた、就任後直ちにトランプ前政権下での移民や気候問題などに関する政策の巻き戻しに着手する。演説では「危険と大きなチャンスに満ちたこの冬、われわれにはやるべきことが多くある。スピードと緊急性をもって前に進む」と述べた。
しかし、バイデン氏は、共和党との溝を埋めるだけでなく、同氏の中道的傾向で構造改革の機会が失われると懸念する、民主党内の進歩派にも配慮した、政権運営が求められることになる。

（参考資料）

バイデン大統領のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（Joseph Robinette Biden, Jr. Joe Biden pronounciation.ogg 発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/[ヘルプ/ファイル]、1942年11月20日生まれ。78歳。）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第46代大統領（在任: 2021年1月20日 - ）。短縮形名は、ジョー・バイデン（Joe Biden）[注釈 1]。
民主党に所属し、デラウェア州選出の上院議員、第47代副大統領を歴任。2020年11月3日の大統領選挙に民主党の大統領候補として出馬して当選を果たし[2]、2021年1月20日に大統領に就任する[3][4]。ジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領で[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領である[6]。

◆略歴

1942年11月20日にペンシルベニア州スクラントンに生まれ、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った。アイルランド系カトリックの中産階級の家庭の生まれである[5]。子供の頃は吃音に悩み、鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校や大学ではアメフトに夢中になった[5]。
デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法務博士号を取得[7]。ロースクールを経て1969年に弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会（英語版）議員に選出された[5]。1972年1月に29歳でデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった[8]。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った[8]。1977年に現在の妻ジルと再婚している[5]。
連続6期上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題などに取り組み、上院司法委員会（英語版）の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した[5][8]。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した[5]。
上院議員として1991年の湾岸戦争に反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。
また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった[9]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。
外交政策では、アメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[10]。
2015年に長男のボー・バイデンを脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙を見送った[8]。2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[11]。
2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表した。
2020年2月から各州で始まった予備選挙・党員集会で急進左派候補バーニー・サンダースらを破って勝利し[8]、6月には党の指名を確保するために必要な1991人の代議員数の閾（しきい）値を満たした。2020年8月11日にバイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[12]。
11月3日に大統領選挙が実施され、11月7日にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアは現職のドナルド・トランプを破って勝利を確実にしたことを報じている[13]。11月23日に一般調達局（英語版）より政権移行手続き（英語版）が承認され、現在手続きを進めている[14]。12月14日に各州で選挙人による投票が実施されたが、誓約違反投票は発生せず、過半数の306人の選挙人を獲得しての当選を確実にし[15]、2021年1月6日から1月7日の連邦議会の上下両院合同会議において、その投票結果が承認された[16]。1月20日正午に大統領に就任する予定であり[2]、大統領に就任すればジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領となる[6]。

◆経歴

ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会い、結婚する。ネイリアとの間には2男1女（ジョセフ・ロビネット・バイデン3世（愛称：ボー）、ロバート・ハンター・バイデン、ナオミ・バイデン）をもうけた。
ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった[28][29]。
幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。
また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。

◆上院議員当選、前妻・娘を失う事故

弁護士活動開始後間も無い、1970年にバイデンはニューキャッスル郡郡議会（英語版）選挙の第4区に民主党候補として出馬し、当選を果たした[30]。
その後1972年の上院議員選挙に民主党から出馬する。この時現職だった共和党のJ.キャレブ・ボッグス（英語版）議員は、著名な議員の1人であったが、ボッグス議員は政界引退を考えていた。しかしながら、共和党内でボッグスの後継をめぐって、デラウェア州選出の下院議員だったピエール・S・デュポン4世（のちデラウェア州知事）と、ウィルミントン市長であったハリー・G・ハスケル・ジュニアが対立し、共和党陣営内での分裂が生じた。この打開策として、リチャード・ニクソン大統領は、ボッグスにもう1期出馬するよう要請し、共和党が全面的に支援することを約束したため、ボッグスもこれを受諾した。しかしながら、最終的にはバイデンがボッグスを破って勝利を収めた。連邦上院議員では建国以来5番目の若さでの当選となった。
しかし上院議員に当選直後、1972年12月18日に妻のネイリアはクリスマスの買い物をするために、3人の子供たちを連れてデラウェア州ホケッシン（英語版）に車で出かけていたのだが、ネイリアの運転するステーションワゴンが、交差点でトレーラーに追突され、ネイリアとまだ幼かったナオミが死亡、ボーとロバートは生き残ったものの、瀕死の重傷を負う[31]。当時の警察の記録はもう残っていないが、当時の新聞の報道はトレーラーの運転手に過失はないことを明らかにしている[32][注釈 2]。

◆副大統領就任

2009年1月20日、1期目の副大統領就任宣誓
2009年1月20日にバラク・オバマの第44代アメリカ合衆国大統領就任に伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に正式に就任した。連邦議会議事堂（キャピトル・ヒル）で開催されたオバマの就任式には、セカンドレディとなった妻のジルと共に出席し、オバマに先立って、ジョン・ポール・スティーブンス連邦最高裁判所判事の立ち会いの下で就任宣誓を行った。最初のデラウェア州出身の副大統領[70]、また最初のローマ・カトリックの副大統領となった[71][72]。
また、自身のスタッフ選任も進め、首席補佐官には民主党のベテラン弁護士であるロン・クラインを、広報部長にはタイムのワシントンD.C.支局長であるジェイ・カーニーを任命した。
バイデンは、前任者であるディック・チェイニーが従来の副大統領とは異なり、政策決定や実務などジョージ・W・ブッシュ大統領の政権運営において、かなり深い部分まで関わっていたのに対して、「自らは（チェイニー前副大統領のように）大統領の政策決定などに深く関わることはしない」という旨を言及している。その一方で、「オバマ大統領が重大な決断を下す際には、その全てにおいてアドバイスや助言を行う」と述べた。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙には、オバマは任期制限により出馬できないために、バイデンの出馬が取沙汰され、勝手連（Draft）のPACも結成された[94]。2015年9月11日の時点では出馬するか否かを決めていないと述べた[95]が、同年10月21日に不出馬を表明[96]。民主党予備選挙ではオバマ大統領ともども当初いずれの候補への支持も表明せず、ヒラリー・クリントンが指名を確実とした後の2016年6月9日に同候補への支持を表明した[97]。
2017年1月12日、副大統領としての功労を讃えられ、大統領自由勲章をオバマ大統領より受章した。受賞を事前に知らされていなかったバイデンは涙し、即興のスピーチを20分間行った[98][99]。
バイデンは上院の議長決裁をしなかった副大統領であり、その期間が最長の副大統領である[100]。

―以下省略―

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　　　東京地裁：河井案里被告に有罪判決　！　　公職選挙法違反　！

　　　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年1月21日 15時09分）

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）に対し、東京地裁（高橋康明裁判長）は21日、懲役1年4カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。現金を渡したとされた地元議員5人のうち1人については無罪とした。

　判決が確定すれば、案里議員は公選法の規定に基づき失職する。また、案里議員の公設秘書による公選法違反事件で、連座制の適用が確定した場合でも失職する。
　案里議員は昨年12月、結審前の最終意見陳述で「買収はお札で相手の頰を張り飛ばすような下品なことで、断じてしていない」と述べていた。

　昨年8月下旬の初公判で、案里議員は無罪を主張。配った現金は「（地方選の）当選祝いや陣中見舞い」と説明した。だが、現金を受け取ったとされる地元議員らは公判で、「参院選を応援してほしいという趣旨」「表に出せない裏金」などと違法性を認める証言を重ねた。検察側はこうした証言について「議員の職を失うことにもつながりかねない、自己に極めて不利な内容」として、十分信用できるとした。

　案里議員は昨年11月の被告人質問で「票を金で買う発想自体、私の中にない」と改めて買収を否定。弁護側は、買収の趣旨があったと証言した議員らが刑事処分を受けていないと指摘し、「自らの起訴を免れるため検察官に迎合した虚偽証言だ」と主張していた。
　起訴内容によると、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）は19年3〜8月、案里議員の票をとりまとめるために、地元議員ら計100人に計約2900万円を配布。このうち案里議員は克行議員と共謀して、5人に計170万円を渡したとされる。夫妻の公判は当初一体で始まったが、昨年9月に克行議員が弁護人を解任したため公判は分離。案里議員の審理が先行して進められた。
（新屋絵理、松島研人）

○23日結審、年明け判決、大規模買収事件

（www.chugoku-np.co.jp：中国新聞：2020年12/15(火) 15:00配信）

◆河井案里議員は、公選法違反罪に問われた　！

昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、投票や票の取りまとめを依頼して広島県議ら5人にそれぞれ10万〜50万円の現金を渡したとして、公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の論告求刑公判が15日、東京地裁であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
　起訴状によると、河井案里被告は、夫で元法相の河井克行被告（57）＝衆院広島3区＝と共謀して昨年3〜6月、参院選に当選するために県議4人と江田島市議1人に計170万円を渡したとされる。

◆お金を受け取った人：買収のための現金だった　！

現金を受け取った側の5人は9、10月にあった公判に検察側の証人として出廷し、全員が買収のための現金だったと証言している。
　一方、河井案里被告は、11月の被告人質問で「（参院選に立候補して）14年間務めた県議を卒業するので感謝の気持ちだった。票を金で買う発想はない」「県議選の当選祝いだった」などと強調。買収の意図はないとして無罪を主張している。公設秘書だった女性を介して10万円を渡したとされる江田島市議への現金提供については「全く知らない。秘書が虚偽の証言をした」と関与自体を否認している。

◆自民党の溝手氏が落選した　！

　23日の最終弁論で弁護側が意見を陳述して結審し、年明けに判決が言い渡される見通し。罰金刑以上が確定すれば、案里被告は失職する。選挙の効力や政治家の公民権に関わるため、「百日裁判」として迅速な審理が求められているが、7月8日の起訴から既に5カ月が経過している。
　参院選広島選挙区では、改選2議席を巡り、自民党新人の河井案里被告、自民党現職の溝手顕正氏、無所属現職の森本真治氏が、激戦を展開した。河井案里被告と森本氏が当選し、溝手氏が落選した。

◆自民党本部：河井氏に、1億5千万円を送金した　！

河井案里被告は、自民党本部の全面的な支援を受けており、参院選前に自民党本部が、河井夫妻側に計1億5千万円を送金した。溝手氏への提供額の10倍に当たり、党内でも批判や疑問の声が出ている。税金で賄われる政党助成金や党費が原資になっていたが、提供の経緯や具体的な使途について党本部からはほとんど説明がない状態が続いている。

（参考資料）

○小沢一郎議員、河井案里被告の公判に絡め政権批判「これ総理から。

　　　そんな感じで一億五千万円がばら撒かれる『美しい国』

（hochi.news ：2020年10月13日 14時8分）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１３日までに自身のツイッターを更新した。
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（４７）の公判に絡み、自民党政権を批判した。

　この日、東京地裁で開かれた河井被告の公判で海徳裕志・広島市議（６０）が出廷。案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝から２回にわたり計５０万円を受け取ったと認め、「以前、元法相からどう喝されたことがあり、現金を断れなかった」と証言したという記事を貼り付けた小沢氏。

　「これ総理から。そんな感じで一億五千万円がばら撒かれる『美しい国』。前総理も菅総理もこの手下に知らん顔。おかげで広島地方政界は捜査と辞職で大混乱」と、つづった小沢氏。
　「それでもなお国民がこの内閣を支持するというなら、もはや利権と腐敗の天国になるだけ。政治のレベルは、国民が決める」と厳しく続けていた。

○河井案里被告擁立　！自民本部が後押し河井夫妻裁判、地元の方針覆す　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年9月3日）

　昨年７月の参院選での公職選挙法違反の罪に問われている前法相で衆院議員の河井克行被告（５７）と妻で参院議員の案里被告（４６）＝ともに自民離党＝の第４回公判が２日、東京地裁でありました。公判では、参院広島選挙区（改選数２）で候補者を現職で一本化するとした党県連の方針に逆らって、党本部の意向で案里被告の立候補が決まった経緯が明らかになりました。

　前回の公判に続き、克行被告の公設第１秘書の男性が証人として出廷。秘書によると、克行被告の後援会が２０１９年３月に会合を開き、案里被告が立候補を表明したといいます。
　そこでは自民党の二階俊博幹事長の記者会見での発言抜粋が読み上げられたといいます。二階氏の発言は「もう１人擁立できる条件があるのにぼんやりとしている組織がある」といった趣旨の内容で、暗に広島県連に２人目の擁立を促すものでした。

　二階氏の発言が紹介された後、秘書は「幹事長の会見にあったように自民党の議席拡大の可能性があるところには党勢拡大のためにも２議席獲得に向かわなければならない」などと克行被告が発言していたと証言しました。

　昨年の参院広島選挙区で、自民党からは現職だった溝手顕正氏と新顔の案里被告が立候補。案里被告は２位で当選し、溝手氏は落選しました。河井夫妻側には党本部から、溝手氏の１０倍にあたる１億５０００万円が提供されていました。

　また公判では、案里被告らが業界団体に推薦依頼をするも「溝手氏に一本化しているから」として拒否されたことを記録した文書が証拠採用されました。克行被告は安倍首相のもとで首相補佐官や党総裁外交特別補佐をつとめていました。

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。
５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。
辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官
　診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。
また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。
いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14957.html

　　　菅首相のストレスの原因　？

与野党議員に「政治家はなぜ会食にこだわるのか」を聞いてみた　！

自民党議員の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/21(木) 11:43配信）

◆菅首相の会食問題が“再燃”　！

緊急事態宣言で飲食店などへの自粛要請が強まる中、菅義偉首相の会食問題が“再燃”している。きっかけは読売新聞オンラインが1月14日に配信した記事。長引く会食自粛で「菅首相がストレスを抱えている」とも取れる報道が出たことに対し、SNSでは「リモートしろよ！」「ストレスなんて国民も企業も爆発してるよ！」など反発の声が噴出した。この状況下ですら、自粛すればストレスになるという「会食」とは、政治家にとってどのようなものなのか。それほど職務に重要なことなのか。与野党議員に本音を聞いてみた。
＊　　＊　　＊
◆会食会・飲食会への自民党議員の見解：

　問題の発端は、昨年12月14日に菅首相が自民党の二階俊博幹事長や王貞治氏ら8人で東京・銀座のステーキ店での会食していたことだ。国民に自粛を呼びかける最中のこの行動は世間から猛批判を浴び、菅首相は同月17日から「夜の会食」を自粛。平日の日課だった秘書官や有識者との「朝食会」も1月7日から見送るようになった。
これに対して前出の読売新聞の記事では、＜自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている＞と報じられた。
「会食をしないと政治判断に影響が出る」とも取れる内容だが、他の自民党議員はどう感じているのか。
　元防衛相で自民党幹事長代行を務める稲田朋美衆院議員（61）は、「コロナ前であれば」と前置きしつつ、菅首相の「朝食会」にはこう理解を示す。
「ご飯はどうせ食べなければならないので、（菅首相も）その時間を有効に活用するためにしていたのだと思います。私もコロナ前には、有識者の方々と『勉強会』を兼ねた会食をしてきましたが、視野を広げるという意味で有意義な時間でした」
　ただ、酒を交えた「夜の会食」にはデメリットも感じていたという。
「お酒を伴う会食は、『仲間づくり』の側面が強いと感じています。ただ、中には大規模の会食や、集まるだけの『形式的な会食』もありました。長時間に及びがちで帰りも遅くなるので、自分のしたい勉強ができなくなる。良しあしですね」（同）
コロナ禍における会食については「（会食は）メリットがあるとはいえ、今必要であるとは思いません」としたうえで、「5人以上の会食を控えるよう呼びかけている以上、政治家も模範を示すことは、当然必要になる。私も当面は会食を控えるつもりです」と話した。

◆鈴木貴子・副幹事長の見解：

　若手の意見はどうか。自民党副幹事長の鈴木貴子氏（35）は1歳と3歳の子どもを育てながら議員活動をしているワーキングマザーだ。多忙な子育てとの両立の中で「コロナ前」でも会食は週に2回程度だったというが、それでも会食自体には肯定的な立場だ。
「私は会食を、人間関係を築く場であると捉えています。飲み会だけでなく、有識者と一対一で会食をする際も同様です。情報収集と同時に、人間関係を築く目的もある。信頼関係があってこそ、得られる情報もあるからです」
　今は対面での会食はなくなったというが、かといって「オンライン」で会食することはほんどないという。
「同じ空間で時間を共有し、同じ食べ物を食べることで、分かり合えるものがあると感じています。従来の政治家の会食が全部、オンラインに置き換わることはないと思います。これからは『飲食を除いて5分でも時間を共有する』といったように、『できる範囲での対面』に変わっていくのではないでしょうか」
　前出の稲田氏はオンライン会食について「対面に勝るメリットを感じている」と話す。
「オンラインなら予定の隙間時間に入れることもできて、地元支援者の詳細な意見も聞き出すことができる。案外良いなと気付かされました」

◆会食会について、野党の議員の見解：

　一方、野党の議員は同じ政治家として会食をどう考えているのか。
　昨年12月16日の衆院内閣委員会で、菅首相の会食問題を追及した立憲民主党の大西健介衆院議員（49）はこう語る。
「直接会うことでしか得られないこともあるし、同じ釜の飯を食べることで打ち解けることもある。お酒が入ることで打ち解ける雰囲気が醸成されるのも確かです。ただ、感染拡大が止まらない状況で一国のリーダーが会食をするのは、常識的に考えれば避けるべきです」
大西氏は先月16日の委員会で会食に関する質問をした意図について、次のように明かす。
「私は『会食はけしからん』として質問をしたわけではありません。政府が『5人以上の会食は控えてほしい』というメッセージを発している一方で、総理が8人で会食を行っている、そのちぐはぐさに『一体どっちなのですか』と追及したのです。総理が言行不一致であれば、国民にメッセージは伝わりません」

◆鈴木・ジャーナリストの見解：

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「永田町では『飯を食うのが仕事』という文化がある」と話す。
「密室で酒を酌み交わして議論しなきゃしょうがない、と思っている政治家はまだ多い。なぜなら、永田町は権力闘争の社会だからです。権力闘争に勝つために会食をするのです。首相経験者や、派閥のトップになるような大物政治家のほとんどが、会食を上手に使って地位を築いてきた。逆に、それをやらない政治家は孤立してしまいます」
　鈴木氏自身も取材活動では政治家との会食を活用してきたが、
「平時であれば会食もいいと思いますが、今はコロナで密を避けようという時。このタイミングで『政治家は飯を食うのが仕事』という方便は通用しないでしょう」
　長きにわたり受け継がれてきた、永田町の会食文化。今後は政治家の会食も「ニューノーマル」を目指すべきだろうだが、腰はかなり重そうだ。
（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）

（参考資料）

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！
（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）
2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：
　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：

　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。
みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14958.html

　　通常国会：徹底した補償も盛り込まれていない間抜けな補正予算案　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月21日 18:09）

◆第3次補正予算案の審議　！

ようやく通常国会が開幕し、その最初の大テーマは過去最大と言われる１９兆１７６１億円の第３次補正予算案の審議である。野党の某幹部が言う。
「知ってます？　このうちコロナ禍対策は４兆３５８１億円、わずか２３％弱しか盛り込まれていないんですよ」と。」
えっ、私は、こういう時だから、当然全額がコロナ対策だと思い込んでいた。じゃあ、一体何のための補正なのか。
「１１兆６７６６億円の約６１％は、年明けにも第３波が収まってポストコロナの経済活性化に取り組み始めることを想定したカーボンニュートラル基金創設（２兆円）、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル（１兆３１１億円）、Ｇｏ　Ｔｏ　イート（５１５億円）など。もう１項目は防災・国土強靱化で３兆１４１４億円の１６％強で、中心は公共事業です」と野党議員はスラスラと数字を挙げる。

◆飲食店：時短と言われてももう無理　！

　いや、だって、いま緊急事態宣言再発令の中で、飲食店は「時短と言われてももう無理。残念ながら休業、いや廃業しかない」と絶望的な悲鳴をあげている。
無条件の補償を思い切り拡大して救済するしか経済破滅を防ぐ道はないはずだろう。
医療と介護の現場の崩壊状態は周知の通りで、少しでも余る金があるならそこに注ぐべきではないのか。どうしてカーボンニュートラルとかいった緊張感のない話が今ここで出てくるのか、理解できない。
野党議員は「そこですよ」と気負い込む。

◆予算案と世の中の現実がかけ離れてしまった　！

「この補正予算案は、“勝負の３週間”が終わる昨年１２月１６日の前日に閣議決定された。
その時点では、菅義偉首相は、事態をまったく甘く見ていて、年末年始にかけて感染拡大は減少に向かうと、根拠なしに思い込み、専門家のＧｏ　Ｔｏ　トラベル停止の進言も無視した。
当然、飲食店などへの徹底した時短・休業補償も盛り込まれていない。
こういうほとんど内容的に、間抜けと言っていい補正である上に、年内に補正予算の審議をしようという野党の提言も退けて、閣議決定から１カ月以上も棚ざらしにした。
その間にＧｏ　Ｔｏ　トラベル停止、緊急事態宣言再発令という致命的な後手後手に追い込まれたので、ますます予算案と世の中の現実がかけ離れてしまった」と彼は言う。
補正予算の審議を通じてどれだけ組み替えができるかに注目したい。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14959.html

　　　米国の政治：バイデン政権発足　！　米国の再建がかかる

　　　　　　　バイデン氏のプロフィールとは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月22日 07時25分）

東京新聞：

◆バイデン新大統領の責務：米国を再建する　！

前任者による破壊で荒れ果てた、米国を再建する。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し、融和を図る課題は、とりわけ重い。
　就任式が開かれた、首都ワシントンの警備に動員された州兵は、二万五千人である。
全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を、祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った、社会のムードが表れている。

◆トランプ派と向き合う

　バイデン氏は、就任演説で、「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした、危機乗り切りのため、国民に結束を呼び掛けた。
　国民の一体感が薄れて、不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーは、いたずらに消費される。
　バイデン氏は、トランプ流の対立の政治から、対話の政治に転換し、傷ついた社会に、癒やしをもたらしたい意向も示した。
　だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返す、トランプ前大統領を信じ込む、支持層にどう向き合うのか。
　支持層の中核は、グローバル化に置き去りにされた、白人労働者層だ。
職を失ったり、低賃金にあえぐ、彼らの不満や怒りを、受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。
　バイデン氏は、「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。
　バイデン氏が直面する課題は、死亡者が、四十万人を超える、コロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によって、あらためて浮き彫りになった、不平等と格差という、社会矛盾も放置してはならない問題である。
　医療問題の調査、提言に携わる、非営利団体カイザー・ファミリー財団が、昨年、約五千万人の医療記録を分析した。

◆コロナ禍が示す不公正　！

　すると、白人に比べて、ヒスパニック（中南米）系の人は、コロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べて、ヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。
　こうした差は、雇用、住環境、所得などの、社会的要因に起因する。
　ヒスパニックや黒人は、在宅勤務が不可能な、ファストフード店の店員など、対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で、感染の危険が高まる。貧困が理由で、医療保険に加入していない人も多い。
　コロナは、米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。
金融危機下にあった、二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では、最も雇用が失われた一年だった。

◆不公正への人々の怒り　！

　生活困窮者への食料支援に携わる、民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は、六割も増えたという。
　失業者が急増する一方で、米国・シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える、大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも、一兆ドル（約百四兆円）増えた。
実体経済と乖離（かいり）した、株高の恩恵である。
　こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。

◆バイデン氏のメッセージ　！

バイデン政権は、社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。
　バイデン氏は、国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。
　就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。
　ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。

◆外交は信頼回復から

　信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。
　就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。
　バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。
　バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。　その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。
　ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。

（参考資料）

バイデン大統領のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（Joseph Robinette Biden, Jr. Joe Biden pronounciation.ogg 発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/[ヘルプ/ファイル]、1942年11月20日生まれ。78歳。）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第46代大統領（在任: 2021年1月20日 - ）。短縮形名は、ジョー・バイデン（Joe Biden）[注釈 1]。
民主党に所属し、デラウェア州選出の上院議員、第47代副大統領を歴任。2020年11月3日の大統領選挙に民主党の大統領候補として出馬して当選を果たし[2]、2021年1月20日に大統領に就任する[3][4]。ジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領で[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領である[6]。

◆略歴

1942年11月20日にペンシルベニア州スクラントンに生まれ、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った。アイルランド系カトリックの中産階級の家庭の生まれである[5]。子供の頃は吃音に悩み、鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校や大学ではアメフトに夢中になった[5]。
デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法務博士号を取得[7]。ロースクールを経て1969年に弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会（英語版）議員に選出された[5]。1972年1月に29歳でデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった[8]。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った[8]。1977年に現在の妻ジルと再婚している[5]。
連続6期上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題などに取り組み、上院司法委員会（英語版）の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した[5][8]。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した[5]。
上院議員として1991年の湾岸戦争に反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。
また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった[9]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。
外交政策では、アメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[10]。
2015年に長男のボー・バイデンを脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙を見送った[8]。2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[11]。
2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表した。
2020年2月から各州で始まった予備選挙・党員集会で急進左派候補バーニー・サンダースらを破って勝利し[8]、6月には党の指名を確保するために必要な1991人の代議員数の閾（しきい）値を満たした。2020年8月11日にバイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[12]。
11月3日に大統領選挙が実施され、11月7日にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアは現職のドナルド・トランプを破って勝利を確実にしたことを報じている[13]。11月23日に一般調達局（英語版）より政権移行手続き（英語版）が承認され、現在手続きを進めている[14]。12月14日に各州で選挙人による投票が実施されたが、誓約違反投票は発生せず、過半数の306人の選挙人を獲得しての当選を確実にし[15]、2021年1月6日から1月7日の連邦議会の上下両院合同会議において、その投票結果が承認された[16]。1月20日正午に大統領に就任する予定であり[2]、大統領に就任すればジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領となる[6]。

◆経歴

ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会い、結婚する。ネイリアとの間には2男1女（ジョセフ・ロビネット・バイデン3世（愛称：ボー）、ロバート・ハンター・バイデン、ナオミ・バイデン）をもうけた。
ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった[28][29]。
幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。
また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。

◆上院議員当選、前妻・娘を失う事故

弁護士活動開始後間も無い、1970年にバイデンはニューキャッスル郡郡議会（英語版）選挙の第4区に民主党候補として出馬し、当選を果たした[30]。
その後1972年の上院議員選挙に民主党から出馬する。この時現職だった共和党のJ.キャレブ・ボッグス（英語版）議員は、著名な議員の1人であったが、ボッグス議員は政界引退を考えていた。しかしながら、共和党内でボッグスの後継をめぐって、デラウェア州選出の下院議員だったピエール・S・デュポン4世（のちデラウェア州知事）と、ウィルミントン市長であったハリー・G・ハスケル・ジュニアが対立し、共和党陣営内での分裂が生じた。この打開策として、リチャード・ニクソン大統領は、ボッグスにもう1期出馬するよう要請し、共和党が全面的に支援することを約束したため、ボッグスもこれを受諾した。しかしながら、最終的にはバイデンがボッグスを破って勝利を収めた。連邦上院議員では建国以来5番目の若さでの当選となった。
しかし上院議員に当選直後、1972年12月18日に妻のネイリアはクリスマスの買い物をするために、3人の子供たちを連れてデラウェア州ホケッシン（英語版）に車で出かけていたのだが、ネイリアの運転するステーションワゴンが、交差点でトレーラーに追突され、ネイリアとまだ幼かったナオミが死亡、ボーとロバートは生き残ったものの、瀕死の重傷を負う[31]。当時の警察の記録はもう残っていないが、当時の新聞の報道はトレーラーの運転手に過失はないことを明らかにしている[32][注釈 2]。

◆副大統領就任

2009年1月20日、1期目の副大統領就任宣誓
2009年1月20日にバラク・オバマの第44代アメリカ合衆国大統領就任に伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に正式に就任した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14960.html

　　「立法府への冒涜、国民への答弁拒否」菅首相答弁短く、野党が抗議　！

　　　　　　　菅首相答弁への野党の見解・詳報は　？

（www.rsk.co.jp ：2021年1月22日 05:43）

1月21日、国会では、各党の代表質問で、コロナ対応に関する質問に、多くの時間が割かれるなか、野党側から“質問に対する総理の答弁が短い”と抗議の声が上がりました。
参議院では、立憲民主党の水岡俊一議員が新型コロナウイルスのワクチン接種を行う場所などについてただしたが、菅首相の答弁は、「市町村が用意する場所」と抽象的で、野党席からは「もともな答弁をしろ」とヤジが飛んだ。

「非常に短い答弁で済ますのは、立法府に対する冒涜であるとともに、国民に対して説明を拒否していることと同じと考えます」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
２１日、衆参両院で行われた各党の代表質問は、菅総理の答弁が想定より、短かったことなどから、衆議院では、４０分、参議院では、３０分ほど予定より早く終わりました。
　これに対し野党側は、「国会で誠実に答弁をする姿勢が、みじんも感じられない」と指摘した。

自民党の岸田前政調会長は、「時間の長さだけではなく、中身が大事だ」と擁護する一方、「菅総理には、国民の皆さんに届く言葉を、しっかり用意していただく努力を続けていただきたい」と求めました。

○【参院本会議】「ワクチン接種の優先順位はどのようにつけ、どこで誰が打つのか」

　　　　代表質問で水岡俊一議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）

21日、菅義偉総理の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が参院本会議で行われました。会派を代表し、立憲民主党から水岡俊一議員が登壇しました。水岡議員は、（1）羽田議員死去とPCR検査の拡充（2）ワクチン接種の進め方（3）格差是正のできる税制改正（4）阪神・淡路大震災26年後の教訓（コロナ禍の避難所）（5）政治とカネ（6）カジノ誘致問題に関わる住民投票（7）被爆国としての責務（核兵器禁止条約）（8）イージス・アショアの代替案（9）35人学級の課題（10）文科省GIGAスクール構想と子どもの健康（11）教育費用支援と情報周知（12）気候変動――など幅広いテーマについて、政府の姿勢をただしました。

　冒頭、水岡議員は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題を取り上げました。昨年末、新型コロナウイルス感染症に罹患し急逝した羽田雄一郎前参議院幹事長が、PCR検査に向かう途中で亡くなったことから、菅総理に対し「羽田議員のように、迅速にPCR検査を受けられない方々がいるという現実をどう考えているのか」「PCR検査を拡充すべきだとお考えなのか。それとも、医療ひっ迫を防ぐためとして検査は、今程度にとどめておくほうが良いと考えているのか」と、PCR検査に対する政府の基本姿勢を問いただしました。

　新型コロナウイルスに対するワクチンについては、「2020年が『マスクの年』だとしたら、2021年は『ワクチンの年』になるかもしれない」というジャーナリストの言葉を引用しながら、「全国民分のワクチンは確保できるのか。ワクチン接種の優先順位はどのようにつけ、どこで誰が打つのか」と、政府の方針をただしました。

さらに「コロナ禍によって、貧困世帯の増加や高所得層と低所得層の二極化など、日本が抱えていたさまざまな問題や格差などが顕在化している」として、格差是正のため、所得再分配機能を発揮できる抜本的な税制改正の実行を求めました。また水岡議員自身が阪神・淡路大震災で被災した経験から、このコロナ禍における避難所のあり方について触れ、「『感染症拡大下の避難所』では、従来とどのような部分で運営方法を変更する必要があるのか」と問いただしました。

　これらの質問に対し、菅総理はPCR検査について「PCR検査の拡充に努めるとともに、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて感染拡大の防止を図っていきたい」、新型コロナワクチンについて「全体として3.1億回分のワクチンを確保できる見込み。

まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から順次始め、市町村が用意する施設などにおいて接種を開始することになる」、震災の教訓として「阪神・淡路大震災以降、政府としては迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、さまざまな教訓を踏まえた対応を行っている。引き続き災害対応に万全を期していく」などと、それぞれ答弁しました。

　続いて水岡議員はこのコロナ禍に関連し、教育問題について取り上げました。40年ぶりに小学校で35人学級へと改革が進んでいることについては、「極めて大きな意義がある」と一定の評価をしたものの、近年深刻化している教員不足について政府がどのように応える用意があるのか、菅総理をただしました。

また子どものデジタル端末への依存が進む中で、いまの子どもたちの視力が昔の子どもに比べて極端に悪くなっていることについて、政府の認識を問いただす一方で、教育資金の工面の仕方をまとめた小冊子（※）をNPO法人が作成し、全国の高校に配布したことに関連し、教育費の問題を抱える子どもたちへの支援情報を、国が責任をもって周知していく考えがないのか政府をただしました。

※ NPO法人キッズドアによって作成された小冊子「子どもの夢をかなえる『お金』の準備方法」

　さらに水岡議員は、菅総理のお膝元である横浜市が誘致を進めているカジノを含むIR（統合型リゾート施設）についても取り上げました。誘致に関する住民投票の実施を求める署名が規定の3倍以上も集まったにもかかわらず、住民投票実施のための条例案が自民・公明両党の議員の反対により市議会で否決されたことについて、地元選出の議員として菅総理の見解をただしました。しかし残念ながら、この件について菅総理からは「各自治体の判断により（誘致）申請の準備が行われる」と、はぐらかしたような答弁しかありませんでした。

○検査、医療、補償―コロナ対策、三つの緊急提案、志位委員長が実行迫る

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月22日）

衆院本会議：　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。

志位氏は、菅首相が緊急事態宣言で国民に努力を求めながら、感染抑止のための積極的方策が見えないとして、「ここに政府の対応の深刻な問題点がある」と指摘。三つの緊急提案を行いました。
　一つは、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行することです。
　志位氏は、無症状感染者が感染を広げるコロナの特徴を指摘。感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費で社会的検査を行い、宿泊療養施設を借り上げ、医療スタッフを確保して陽性者保護に全力をあげるよう求めました。

　二つ目は、医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充することです。
　志位氏は、すべての医療機関への減収補填（ほてん）や、保健所の臨時的な人員強化、抜本的な定員増に踏み切るよう提案。公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、維持・拡充する政策へ転換を迫りました。

　三つ目は自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行することです。
　志位氏は、感染抑止を実効あるものにするためにも、十分な補償とセットで行うことが大切だと強調。持続化給付金や家賃支援給付金を１回限りで打ち切る一方で、第３次補正予算案で「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に１兆円超を付けていると批判し、抜本的組み替えを要求。コロナによる受診控えに追い打ちをかける７５歳以上の窓口負担２倍化を撤回し、消費税５％への減税に踏み切るよう求めました。

○【衆本会議】玉木雄一郎代表が施政方針演説など政府4演説に

　　　　　対して代表質問

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.21）

（追加の現金給付）

　国民民主党が、緊急事態宣言に合わせてオンラインで意見募集を行ったところ、約2,000件の声が寄せられました。その多くがお金と住まいに関することでした。国民民主党は、昨年11月27日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せした20万円の追加現金給付を含む、総額48兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン政権も1,400ドル（約14万円）の追加現金給付を含む総額約２兆ドルの経済対策を発表しました。総理、日本の人口の半分を占める地域に緊急事態宣言を発令したのであれば、家計消費を下支えするためにも、もう一度、1人10万円の現金給付を行うことを提案します。そのための第3次補正予算の組み替えを求めます。

（総合支援資金の延長）

　また、国民民主党の意見募集には、月額最大20万円、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の貸付枠を拡大して欲しいという切実な要望も多数寄せられています。コロナ禍の長期化で、今でも週1万件もの申請があります。現在は原則3ヶ月60万円、最大6ヶ月120万円となっている総合支援資金の貸付期間を、さらに3ヶ月から半年、延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組み替えも含め、総理の決断を求めます。

（持続化給付金の再給付と上限額の撤廃）
　
　政府は、飲食店の取引先を支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札をするので、申請は早くても3月以降になるとのこと。遅すぎます。しかも、上限額は40万円で、業種も限定されています。今から中途半端な制度を作るより、今ある持続化給付金を再給付した方がはるかに早く支援が行き届きます。総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第3次補正予算の組み替えとあわせて総理の決断を求めます。

（休業支援金・給付金の周知と対象拡大）

　先週、私がツイッターで「休業支援金・給付金」の解説動画を流したところ、50万回以上再生され、コメントにも知らなかったという声があふれました。総理、時短でシフトが減ったアルバイトさんも賃金の8割を国から直接受け取ることができる「休業支援金・給付金」の制度がまだまだ知られていません。周知の徹底を提案します。予算も8割以上余っています。
　また、大企業のパート・アルバイトも対象にしてほしいとの声も多数寄せられました。総理、大企業で働くアルバイトなども、休業支援金・給付金の対象とすべきです。少なくとも、緊急事態宣言発令地域で働く大企業の従業員については、休業支援金・交付金の対象とすることを提案します。総理の決断を求めます。

（エンタメ業界等への支援）

　ライブハウスやクラブ、演劇、コンサートの夜公演や映画のレイトショーなどは、法律に基づかない「働きかけ」によって夜8時までの時短営業となっています。また、演奏者など文化・芸術の担い手の多くはフリーランスの方々です。第３次補正予算で文化庁に計上されている支援策「ARTS for the future」も、感染収束を前提とした支援策で、しかも立替払いが必要です。仕事がなくなり収入が減ったフリーランスの方々の補償には使えません。新たに発表された最大2,500万円の支援制度も、対象が法人のみでフリーランスは対象外です。総理、緊急事態宣言の影響を受けていながら支援策がないエンターテイメント業界の方々への十分な支援を提案します。文化芸術は生きるために必要です。

（病床確保）

　今、最大の課題は病床の確保です。政府は1床当たり最大1,950万円の支援金を出すから大丈夫だといいますが、この資金はコロナ患者受け入れのための人件費や消毒・清掃費用には使えても、他の一般の患者さんが減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。これが、民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因になっています。総理、コロナ患者を受け入れる民間病院に対する支援金の使い道を広げ、実費弁償だけでなく減収補填にも使えるようにすべきです。これは極めて重要な問題です。総理の決断を求めます。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14961.html

　　　広範なPCR検査によって、コロナ感染者をもれなく捕捉すべきだ　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2805号：2021年01月20日 13:23）

１）菅首相の施政方針演説は、役所の提出した、政策のつなぎ合わせだった　！

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が、施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した、政策のつなぎ合わせに終わった。
演説の末尾に提示したエピソードは、梶山静六内閣官房長官の言葉である。
「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
国民に負担をお願いする政策も必要になる。
必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。
国民の食いぶちをつくっていくのがおまえの仕事だ」

２）梶山静六氏の言葉を紹介して、菅首相は、施政方針演説を締めくくった　！

この言葉を紹介して、菅首相は、施政方針演説を締めくくった。
「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちをつくっていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。
「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「GoTo事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。
政府の役割は、「国民の命と暮らしを守ること」、「そのための負担を適正に求めること」である。

３）本来、政府が優先すべきは、コロナ感染を収束させる事だ　！

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべき事は、コロナ感染を収束させることである。これが最優先課題である。
コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。
格差拡大の時代における、「適正な負担の求め方」は、「能力に応じた負担」である。
消費税は、能力の大きな者に軽く、能力の小さな者には重い課税方式である。
消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と、富裕層に相応の負担を求めることが、適正である。コロナ感染が拡大するなかで、政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援である。

４）本来、政府の責任は、全国民が、最低限の生活を営めるようにする事だ　！

すべての国民が、最低限の生活を営めるようにする事が、本来、政府の責任である。
このことは憲法が定めている。
本来、政府は、コロナ感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えることを実行すべきである。
もちろん、コロナ感染者に対する救済を、徹底すべきことは、いうまでもない。
コロナ感染収束に向けての基本は、「PCR検査と隔離」である。
PCR検査を広範に実施することが重要である。

５）広範なPCR検査によって、コロナ感染者をもれなく捕捉すべきだ　！

この広範なPCR検査によって、コロナ感染者をもれなく捕捉する。
コロナ感染者を、症状によって入院または宿泊療養させる。
そのための十分なキャパシティーを確保することがコロナ感染対策の基本である。
国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が、必要不可欠である。
生活保護制度は、利用条件を満たす人の、2割以下しか利用していない実態がある。
生活保護制度利用を、妨害する有形無形の工作が、施されている。利用要件を満たす人が、1人残らず制度を利用することを、政府が責任をもって実現すべきである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月13日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて30万4764人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：6、095、280人。50倍の感染者：15、238、200人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14962.html

　　　菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2805号：2021年01月20日 13:23）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）「生活保護」の用語を「生活保障」に変えるべきだ　！

そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要である。
安倍内閣・菅内閣のGoToトラベル事業は、最悪の政策対応であった。
GoToトラベルによって、利益を供与される者が、著しく偏っている。
医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大で、もっとも尽力している人々が、まったく恩恵を受けない。
基礎疾患を持つ人、高齢者は、GoToトラベルによって、命の危険に晒される。
菅内閣は、GoToトラベル事業を強引に推進して、コロナ感染爆発を引き起こした。
通常国会で、GoToトラブル事業の中止を、決めるべきである。
英国で、「コロナ変異種」が確認されたにもかかわらず、菅首相は、1月13日まで、外国人の入国規制措置を取らなかった。

７）コロナ変異種の日本国内における、市中感染が確認された　！

そのために、コロナ変異種の日本国内における、市中感染が確認された。
菅首相の責任は、重大極まりない。
菅首相は、施政方針演説で、コロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを、明確に言明すべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。
日本国民は、政治刷新を、2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。
特措法改正については、秋の臨時国会の会期中の、昨年12月2日に、野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）が、法案を提出した。

８）菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった　！

ところが、菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった。
年初の1月2日に、首都圏の4知事が、緊急事態宣言発出を要請したとき、菅内閣は、発出に後ろ向きの姿勢を示し、特措法改正が先行されるべきだ、と主張したと伝えられた。
緊急事態宣言は、事態が緊急を要するから、発出するものである。
特措法改正が、優先されるべきと言っても、国会を閉会しているのなら、法改正などできない。
結局、世論の督促を受けて、菅内閣は、緊急事態宣言発出に追い込まれた。
臨時国会を延長して、特措法を改正しておくべきだった。
特措法改正案には、時短命令に従わない、飲食店に過料、入院勧告に従わない、感染者に懲役刑を科す条文が盛り込まれた。懲役刑まで定めている。

９）特措法改正案には、コロナ感染を拡大

　　　させた、政府の責任を問う条文がない　！

その一方で、コロナ感染拡大の政策を強行して、コロナ感染を拡大させた、政府の責任を問う条文がない。あまりにもバランスを欠いている。
コロナ感染を拡大させる、間違った政策を推進して、コロナ感染を拡大させたら、その責任者に懲役刑を科すことを、検討しなければおかしいのである。
政策運営を失敗して、コロナ感染を爆発させることに対する、責任追及がなく、コロナ感染拡大の被害を受けて、やむにやまれず営業を続ける、事業者に過料を科すことは、バランスを欠くのである。
コロナ感染が確認されて、入院の勧告が出たにもかかわらず、それに従わない人に、懲役刑　を課すなら、コロナ感染が確認されて、入院措置か宿泊療養施設への収容を希望するのに、何らの手当ても受けることなく、放置される場合には、放置をもたらす政策責任者に、懲役刑を科すことを検討すべきではないか。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？

�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14963.html

　　　第3次補正予算の組み替えが、必要不可欠だ　！

　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2805号：2021年01月20日 13:23）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）安倍内閣は、新型コロナ感染症を、第2類相当指定感染症に区分した　！

安倍内閣が、新型コロナ感染症を、第2類相当指定感染症に区分することを、閣議決定したのは昨年1月28日である。
冬季のコロナ感染再拡大は、予想されていた。
安倍内閣・菅内閣は、1年間、本当に必要なことを、何1つ実行してこなかった。
安倍内閣・菅内閣は、ただひたすら、利権支出のGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を強行推進し、感染拡大をもたらしてきただけである。
罰則規定を盛り込む、特措法改正案を審議する前に、野党・国民は、政府の政策失敗責任を明らかにすべきである。田村憲久厚労相は、PCR検査が、「費用対効果がよくない」と発言したが、何を根拠にそう述べるのか。

11）安倍内閣・菅内閣は、GoToトラベル等で、コロナ感染を爆発させた　！

安倍内閣が、コロナ感染を爆発させた、GoToトラベルは、費用対効果が、優れているというのか　？
PCR検査の「費用対効果」が、悪いとする算出根拠に、使われている、PCR検査費用は一体いくらか。
民間検査では、PCR検査が、1回2,000円で可能である。政府が「費用対効果」を重視するなら、経済性の高い、検査キットを利用すべきことは、当然である。

12）通常国会では、コロナ感染症対策と

　　　　　しての「検査」と「隔離」の審議をすべきだ　！

本来、通常国会では、コロナ感染症対策としての「PCR検査」と「隔離」についての審議を、優先して行うべきである。
「PCR検査と隔離」のために、必要な政府支出を計上するのが、補正予算の役割である。
ところが、通常国会冒頭で審議される、「2020年度第3次補正予算」は、コロナ感染爆発が明らかになる前に、策定されたものである。
「ポストコロナに向けた、経済構造の転換」が、11.7兆円で最大の項目である。
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が、4.4兆円である。
「防災・減災・国土強靭化」3.1兆円である。
コロナ感染爆発を受けての、宿泊療養施設の確保などという、最優先されるべき、施策に対する予算が、計上されていない。

13）全国民が、すぐにPCR検査を

　　　受けられる、体制確保もされていない　！

すべての国民が、いつでもどこでも、すぐにPCR検査を受けられる、体制確保も含まれていない。その一方で、GoToトラベルに、さらに1兆円もの血税が投下される。
本来は、特措法が急を要するなら、特措法を十分に審議し、そのうえで、必要な政策対応を、盛り込んで、補正予算審議を行うべきである。

14）野党は、菅内閣の基本姿勢を厳しく

　　　　質し、政策の適正化を、実現すべきだ　！

補正予算の内容を見直しもせずに、そのまま可決成立させることは、おかしい。
「ポストコロナに向けた、経済構造の転換」も「防災・減災・国土強靭化」も、政治資金に群がる、政・官・業の利権支出だけが、目的の不正支出である。
野党は、通常国会で、菅内閣の基本姿勢を厳しく質し、「政策の適正化」を、実現させなければならない。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

　　　（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14964.html

2020年の日本の自殺者：2万919人　！ 11年ぶり増加、コロナ影響か　？

コロナ感染拡大の深層・真相は　？

（www.nikkei.com ：2021年1月22日 14:13）

◆自殺者：11年ぶりに増加に転じた　！

警察庁と厚生労働省は、1月22日、2020年の自殺者数は、前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）だったと発表した。
これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人（前年比135人減）と11年連続減となったのに対し、女性は6976人（同885人増）と2年ぶりに増加した。
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、前年から0.8人増の16.6人だった。

◆年代別では40代が最も自殺が多かった　！

厚労省が1〜11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人（同71人増）と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代（2287人）が17%増（同329人増）と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増（同86人増）の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年（401人）を上回り、高校生についても過去最多だった。

◆下半期：自殺者が多かった　！

月別では、4〜5月の緊急事態宣言中を含む上半期（1〜6月）は毎月、前年同月を下回ったが、下半期（7〜12月）は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「（月ベースで増加に転じた）下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は、3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。

（参考資料）

○新型コロナ問題：世界の死者200万人超　！ 収束の兆し見えず

（www.jiji.com：2021年01月16日05時26分）

◆コロナ累計感染者は、9350万人以上　！

米国・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間1月16日、200万人を超えた。累計感染者は、9350万人以上に上った。
※2020年の世界人口：77億9500万人である。
死者は、昨年９月末に100万人を超え、それからわずか３カ月半で、100万人が亡くなった。
重症者への対応が追いついていないことも、死者増加の背景にあるとみられる。
欧米では、先月からワクチン接種が始まったが、パンデミック（世界的大流行）収束の兆しは、まだ見えていない。

　最多の米国（人口：3億2709万人）の死者は、約３９万人。ブラジル（人口：2億946万人。）、約２０万人、インド（人口：13億5264万人）、約１５万人が続き、メキシコ（人口：1億2619万人）で、１４万人近く、英国（人口：6714万人）で、８万人超の死者が出た。
世界保健機関（ＷＨＯ）の集計では、南北米大陸で、計94万人超が亡くなり、半数近くを占める。

○新型コロナ、国内の感染確認　！ 初の5000人超　！(6日18時)

（www3.nhk.or.jp ：2021年1月6日 18時27分）

※（　）内は6日の新たな感染者数です。

▽東京都は6万6343人（1591）、▽大阪府は3万1452人
▽神奈川県は2万4101人（591）、▽愛知県は1万7897人（364）
▽埼玉県は1万5915人（373）、▽北海道は1万3972人（115）
▽千葉県は1万2434人（311）、▽兵庫県は※1万918人（248）
▽福岡県は9980人（316）、▽沖縄県は※5611人（72）、▽京都府は5375人（119）
▽広島県は3725人（61）、▽静岡県は2943人（87）、▽茨城県は2730人（71）
▽岐阜県は2694人（102）、▽群馬県は2552人（59）、▽宮城県は2352人（52）
▽奈良県は2143人（22）、▽熊本県は2096人（45）、▽栃木県は1974人（132）
▽岡山県は1583人（59）、▽三重県は1402人（33）、▽滋賀県は1371人（50）
▽長野県は1354人（50）、▽石川県は1151人（12）、▽鹿児島県は1094人
▽福島県は1073人（40）、▽宮崎県は993人（80）、▽長崎県は855人（43）
▽大分県は772人（26）、▽高知県は700人（4）、▽和歌山県は696人（18）
▽山口県は640人（8）、▽富山県は635人（32）、▽山梨県は622人
▽新潟県は602人（20）、▽愛媛県は541人（23）、▽青森県は537人（14）
▽佐賀県は513人（3）、▽山形県は417人（10）、▽岩手県は402人（2）
▽福井県は376人（14）、▽香川県は337人（14）、▽島根県は216人（1）
▽徳島県は216人（7）、▽秋田県は159人（2）、▽鳥取県は149人（11）
このほか、▽空港の検疫での感染は1959人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人（40）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染した人が20万3421人

▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて、20万4080人となっています。
また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14965.html

　　　核兵器禁止条約が発効　！　核保有国や日本など参加せず　！

　　　　　　　日本への原爆投下の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年1月22日 20時58分）

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。
条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。
ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。

発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。

また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被爆者の活動を評価しました。
22日現在、批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していません。

一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。
ただ、条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に、核保有国への圧力になると期待しています。
条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を、今後数年で100まで伸ばしたいとしています。
この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、条約への支持が今後どこまで広がるかにかかっています。

◆ICAN事務局長：「歴史的な瞬間」

核兵器禁止条約の採択に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長はNHKのインタビューで「核兵器そのものが国際法で初めて禁止される歴史的な瞬間だ」と述べ、条約が発効する意義を強調しました。
そのうえで「条約は国際的な規範となり、影響を持つ。より多くの国が批准すれば規範は確固なものになるので、すべての国が参加すべきだ。核の傘の下にある国々が批准すればより大きな影響があるだろう」と述べ、今後は核の傘に頼る安全保障政策を取っている日本やNATO＝北大西洋条約機構の加盟国を巻き込んでいく必要があると強調しました。

また、現段階で核保有国や核抑止力に依存する国々が1か国も署名・批准していないことについては「NPT＝核拡散防止条約でも中国、フランスのような核保有国が参加するのに20年余りかかった。条約の批准には時間がかかるものだ。現段階で禁止条約に核保有国が参加していなくても強力な法律文書であることに変わりはない」と述べました。

また、1年以内に開かれる1回目の締約国会議については「条約に参加していない国々にもオブザーバーとして参加してほしい。会議で核兵器による被害者への支援などに関する議論があれば、被爆者支援の経験と知識がある日本は、議論に貢献できる」と述べ、日本もオブザーバーとして参加すべきだという考えを示しました。

◆国連・中満事務次長：「日本もオブザーバー参加できれば」

核兵器禁止条約の発効について、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は発効の前にNHKのインタビューに対して「22日を楽しみにしている。発効と同時に責任と役割が出てくる。きちんと実施するために準備している」と述べ、核廃絶を最優先課題の1つと位置づける国連として条約の発効を歓迎し、今後の手続きを支援していく考えを示しました。
条約では、締約国は発効から30日以内に核兵器を保有していたかどうかや核兵器計画を廃棄したかどうかを国連の事務総長に申告するとなっていて、国連はこの手続きを支援することになります。

また、条約は、発効後1年以内に締約国による会議を開催すると定めていて、中満事務次長は会合の時期や優先する議題について、すでに関係国との協議に入っているとしています。
条約では、締約国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加するよう招請するとしていて、中満事務次長はすでに数か国から参加の意向が示されていることを明らかにしました。

そして「日本国内からもオブザーバー参加すべきとの意見が出ているが、ぜひそうなればいいと思う。これから条約に関する議論が始まる過程で、機会を逃さずにとらえていくことは、唯一の戦争被爆国の役割かもしれないと思う」と述べて、日本の参加を重ねて呼びかけました。

サーロー節子さん「やっと獲得した核廃絶への第一歩」

核兵器禁止条約が発効したことについて、13歳の時、広島で被爆し、長年、世界各国で自身の被爆体験を語って核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（89）は「飛び上がるほどうれしいです。75年間活動してきてようやく勝ち取ることができたと思います。でもこれは核兵器の『禁止』であって、禁止する状態から廃絶までの長い道のりがあり、ことばにはできない喜びと同時に重い責任感も感じています」と話しました。

そして「条約は私たちがここまで働いてきてやっと獲得した核廃絶に向けた第一歩で、皆さんや将来の人たちへのプレゼントです。私も命あるかぎり働くつもりですが、獲得したことをむだにせず廃絶できるまで運動を盛り立ててほしい」と訴えました。
一方で、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについて「被爆者があんなに苦しんで75年も待って訴え続けていることに対して、政府は少しは聞き耳を立ててほしい」と述べて条約への参加を求めました。

そのうえで、日本へのメッセージとして「原爆の投下という考えられないようなことは唯一日本で起きたことで、日本の人たちには同じようなことが二度と起きないように、いま生きている人間とこれから生まれてくる子孫たちの生活を確保するために声を大きくあげなければいけないということを知ってほしい。政府に訴えて動かしていかないといけない」と訴えていました。

◆広島・松井市長：「政府は締約国会議に参加を」

核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は22日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。

この中で松井市長は、条約が発効したことについて「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。
そのうえで松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。―以下省略―

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

�V　広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
　
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行　！

「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める　！

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。

�W　原爆投下の真実＝「莫大な利益」のための人体核実験

（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）

第2次世界大戦の真実は、 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だった ということである。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14966.html

　　　新型コロナ問題：国内の死者が5000人超える　！最多は大阪府　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年1月24日 7時52分）

◆1月23日の死亡者：5064人　！

新型コロナウイルスに感染し、亡くなる人が増え続けています。クルーズ船の乗船者を除くと、23日は全国で83人の死亡が発表されて5064人となり、5000人を超えました。
国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、クルーズ船を除くと去年11月24日に累計で2000人を超え、その後の2か月で3000人余り増え、23日に5000人を超えて5064人になりました。

都道府県別に23日までに亡くなった人は、いずれも累計で、
▽大阪府で826人、▽東京都で779人、▽北海道が565人、
▽神奈川県が398人、▽愛知県が358人などとなっています。

○コロナ問題：国内の感染の発生状況　！

（www.mhlw.go.jp：令和３年１月23日）

【国内の状況】
令和３年１月23日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は356,074例、死亡者は4,935名となりました。
また、入院治療等を要する者は65,280名、退院又は療養解除となった者は285,522名となりました。

◆【PCR検査の実施件数】

令和２年２月18日〜令和３年１月21日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、6,599,350件※１、２。
国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の１日あたりの最大能力※２
(令和３年１月21日時点)

朝日新聞：1月23日：ダイヤモンド・プリンセスを含めた

　　　　　コロナ感染者の数：36万2607人。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月23日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて36万2607人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：7、252、140人。50倍の感染者：18、130、350人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14967.html

　　　「コロナ変異種は、死亡率高まる可能性」

　　　　　と英国・ジョンソン首相　ワクチンは有効」

　　　　　　　　コロナ変異種の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月23日 20時01分）

東京新聞：【ロンドン＝藤沢有哉】ジョンソン英首相は、1月22日、英国で流行する、新型コロナウイルス変異種について、「より高い死亡率に関連する可能性を示すデータがある」と述べ、従来型より死亡リスクが高い恐れがあると発表した。
この変異種は、日本も含めた５０カ国以上で確認されているが、同氏は「現在の証拠では、英国で使われているワクチンは有効だ」と強調した。

◆変異種：70％感染力が強い　！

　この変異種は、従来型よりも最大７０％感染力が強いとされ、諮問グループが分析結果を政府に報告。ジョンソン氏の記者会見に同席したバランス首席科学顧問によると、６０代の感染者１０００人あたりの死者は従来型の場合は約１０人だが、変異種は１３〜１４人に増えると推計された。
他の年齢層でも同様の傾向がみられた。

◆変異種：死亡率が約3割増える　！

　計算上は、従来型よりも死亡率が約３割増えるが、同氏は「（死亡率が高まる）確かな証拠はまだない。（分析データの）数値には不確かな点も多く、さらなる作業が必要だ」と強調。英国で接種が進む英製薬大手アストラゼネカ製と米製薬大手ファイザー製のワクチンは有効と説明した。
　一方、同氏は、南アフリカとブラジルで確認された別の変異種にも言及。「それぞれの特徴から、ワクチンの影響を受けにくい恐れがある」と懸念を示した。
　英国で流行する変異種は、昨年９月に英南東部で初めて確認され、その後、英国ではコロナ感染が急拡大した。国民の大半が暮らす、イングランド地方は、今月上旬に３回目のロックダウン（都市封鎖）に入った。２２日の国内の１日当たりの新規感染者は、4万200人超で、累計死者数は欧州最多の約9万6000人に上っている。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　　　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの

　　　　　新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。
またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。
しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。
つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。
南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成
デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されています。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。
免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。
これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。
このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。
重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。
また、小児に対してもこれまでの新型コロナウイルスよりも感染しやすいのではないかと考えられています。

変異ウイルスはヒトの細胞に結合するスパイク蛋白に関連しており、ウイルスの抗原性を変化させる可能性があります。
スパイク蛋白質が変化すると、新型コロナウイルスに対する抗体の効果が減弱する可能性がありますが、その結果として再感染のリスクの増加やワクチンの有効性の低下に影響を与えるかどうかは現時点では不明です。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14968.html

　　　菅内閣支持率低下：コロナ感染拡大と連動する菅内閣支持率　！

　　　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/24(日) 15:25配信）

◆頼みの40代以下も菅内閣の支持離れ　！

　毎日新聞：菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。

◆12月の調査で支持率は、40％に急落した　！

　菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは、組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。
不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加した。
菅政権発足当初の100日間は、国民もメディアも期待感先行で、温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで、100日もかからなかった。

◆1月の調査では支持が不支持を下回った　！

　菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた、40代以下の支持離れだろう。
12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18〜29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。
　菅政権の新型コロナウイルス対策を、「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18〜29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。

12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が、比較的薄い世代が、まだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。
　コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。

◆伝わらない菅首相の言葉　！

　それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。それが「国民の命を軽視する政権」というイメージを若い世代にも植え付ける結果になったのではないか。

　そうだとすれば、菅首相がコロナ禍で失った国民の信頼を取り戻すのは容易ではない。緊急事態宣言を発令する際、不要不急の外出自粛やテレワーク7割を呼びかけた菅首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを1月調査で尋ねたところ、「伝わっていない」との回答が80％を占め、「伝わっている」は19％にとどまった。

　国家的危機への対策で国民に大きな負担を強いるからには、国民の納得を得られるに足る政治リーダーの説得力が必要だ。最悪の事態を想定すべき危機管理において根拠なき楽観論を押し通したのがGoToである。感染対策と経済対策の両立を図る難しさは理解できても、専門家が警鐘を鳴らしていた第3波への備えを怠り、そのツケを国民に回す政権トップの振る舞いを擁護する声は政府・与党内でも希薄だ。
　菅首相に対しては原稿の棒読みや口下手を批判する声をよく聞く。だが、それ以前の問題として、国民に聞く耳を持ってもらう姿勢が問われているのではないか。

◆「安倍―菅」政権が利他を説く矛盾　！

　思えば安倍政権以降、国民への説明責任に背を向ける場面が繰り返されてきた。森友・加計問題、統合型リゾート（IR）汚職、検察人事への政治介入、日本学術会議会員の任命拒否、そして極めつきが桜を見る会前夜祭をめぐる「首相のウソ」とその言い訳である。
　根本的な規範意識に欠け、政権とその身内の保身を優先してきた「安倍―菅」政権がコロナ禍に際して国民に自制を強い、利他の精神を説く矛盾。だが、それを指摘したところでコロナとの闘いは終わらない。

　ただし、政権に厳しい世論を突きつけることで政策の修正を図らせることはできる。昨年末、菅首相がGoToの継続方針を撤回したのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したからだ。かたくなに否定していた緊急事態宣言の発令に踏み切ったのも、世論の後押しを受けた知事たちの要請を受けての判断だ。

　社会調査研究センターと毎日新聞の世論調査は、携帯電話のショートメールで回答画面へのリンクを送る方式と、固定電話で自動音声応答（オートコール）の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施している。音声通話よりSNSのやり取りに慣れた若い世代の声を捕捉するのに適した調査方法だ。

　12月調査では、50代以下が多い携帯調査の内閣支持率が44％だったのに対し、60代以上が多い固定調査では31％と、明確な差が生じていた。それが1月調査では携帯、固定ともに33％で並んだ。大きな変化を求めない傾向のある日本の若年層にも明らかに政権への不満が募っている。

◆ワクチンと東京五輪頼みの解散シナリオ　！

　今年は秋までのどこかで必ず衆院解散、もしくは任期満了による総選挙が行われる。解散権を持つ菅首相としては与党に有利なタイミングを見はからうことになるが、内閣支持率に連動するコロナの感染状況が立ちはだかる。
　1月18日に開会した通常国会の施政方針演説では、2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備すると表明し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催する決意を強調した。

　(1)ワクチン接種が始まって国民の不安感が和らぎ、春の訪れとともにコロナ感染に収束の兆しが見えれば、新年度予算成立後の4月解散(2)東京五輪成功の勢いを駆っての9月解散――などのシナリオが永田町をにぎわしているが、いずれもコロナ次第。内閣支持率が上向かないままの「追い込まれ解散」も現実味を帯びる。

　気になるのは「4月解散」論も「五輪後解散」論もどこか成り行き任せで、政権を挙げて正面から感染対策に取り組む気概があまり感じられないことだ。それで国民の信頼を取り戻せるのだろうか。【世論調査室長・平田崇浩】

（参考資料）

○菅首相､言い間違え連発で招いた、｢自滅の刃｣

　　　　反転攻勢狙った会見やメディア出演が逆効果に

（toyokeizai.net ：2021/01/16 7:30）

東洋経済：泉宏:政治ジャーナリスト：

1月18日からの通常国会を前に、菅義偉首相がさらなる苦境に追い込まれている。
発信力不足との批判を避けるため、記者会見やメディアへの出演を増やしているが、言い間違えや意味不明な発言を連発。「反転攻勢どころか“自滅の刃”」（自民幹部）に陥っている。
SNS上には菅首相批判があふれ、1月13日の記者会見後にはベテラン女性歌手がブログに「呂律は回らない」「滑舌は悪い」「同じ事を何度も仰る」としたうえで、「心労で倒れられるのではと危惧しております」とまで書き込んだ。

◆菅首相：「福岡」を「静岡」と言い間違えた　！

菅首相は、これまで日課にしてきた朝昼晩の有識者らとの「はしご会食」を年明け早々から自粛を余儀なくされ、「相談相手を失い、情報収集もままならない状況」（政府筋）。今後の政局運営の主舞台ともなる通常国会における厳しい論戦を乗り切れるのか、与党内にも「このままでは行き倒れになりかねない」（閣僚経験者）との不安が広がる。

年末のコロナ感染急拡大に「8人ステーキ会食」を行ったり、「ガースー発言」によって国民の信頼を一気に失い、内閣支持率は急落した。年明け以降、記者会見を3回開催。テレビにも連日出演し、「懸命な失地回復」（自民若手）を図った。しかし、その際の「言葉足らずで支離滅裂な発言ぶりが、自ら墓穴を掘る結果」（閣僚経験者）となった。
象徴的だったのが、「信頼回復への転機」（政府筋）となるはずだった13日の記者会見と、それに先立つ政府のコロナ対策本部での言動だ。

すでに決まった首都4都県に、関西や中部など7府県を緊急事態宣言の対象にすることを決めた13日の同対策本部で、追加の可否が注目された福岡を静岡と言い間違える「致命的ミス」
（立憲民主幹部）を犯した。

◆官邸ウェブサイトで異例の訂正　！

従来通り、手元のメモを棒読みした揚げ句の言い間違え。しかも、菅首相自身は間違えにまったく気づかず、国会答弁のように直ちに秘書官らが駆け寄る場面もなかった。
このため、コロナ担当の西村康稔経済再生担当相が対策本部後に記者団に「静岡ではなく福岡の間違い」と訂正。政府も「首相の誤り」を認め、首相官邸ウェブサイトに「（首相は）『静岡県』と発言しましたが、正しくは『福岡県』です」と掲載する事態となった。

◆菅首相：突如「国民皆保険」の見直しに言及　！

対策本部直後に「満を持して臨んだ」（政府筋）はずの記者会見で、コロナ対策が目詰まりしている原因とされる医療法や感染症法の改正の必要性を質されると、菅首相は突然、国民皆保険の見直しを検討するともとられかねない「意味不明の発言」（閣僚経験者）を展開した。

これには、SNS上で「耳を疑った」「（皆保険は）絶対なくしてはいけない」などと疑問と不満が噴出。加藤勝信官房長官が14日の定例会見で、「国民皆保険制度を維持し、（コロナへの）対応力を高めていくという考え方は一貫している」などと苦渋の表情での首相発言の軌道修正を余儀なくされた。

首相を擁護し続けてきた加藤長官は、定例会見で記者団から「コロナ対策で首相のメッセージが国民に伝わっていない」と問い詰められると、「指摘はごもっとも」と不首尾を認めざるをえなかった。

菅首相は13日の記者会見で「ご苦労をおかけしますが、（コロナ禍を）何としても乗り越えなければならない。国民の皆様のご協力をお願いする」と頭を2度下げた。批判された語尾に「思います」をつける言い方もできるだけ控え、下を向いてのメモ読みも減らすなど、「努力の跡は見られた」
（自民長老）。

しかし、菅首相特有の「メリハリのない事務的な棒読み調のスタイル」（有識者）はほとんど改善されず、SNS上には「全く心に響かない」「もう信用できない」など辛辣な書き込みが相次いでいる。

◆次の日程を理由に40分で会見打ち切り

菅首相の記者会見はかねて、「余りにも官邸主導」と批判され続けてきた。13日は初めて午後7時から開始され、全国中継のNHKニュースで放映されたが、民放各局は臨時中継できなかった。このため「首相批判が目立つ民放の出番を封じるための時間変更では」（民放幹部）との猜疑心も広がった。

会見のスタイルは「1人1問」「再質問禁止」のままで、次の日程を理由にそれまでより短い40分強で打ち切られた。「国民皆保険」のくだりはその最後の質問の答弁で飛び出したもので、そのまま去る菅首相の背中に「まだ聞きたい」と手を上げ続ける記者団の声がむなしく響いた。

◆後手にまわる緊急事態宣言

かねて軋轢が際立つ小池百合子都知事に押し切られたように、緊急事態再宣言からわずか6日で7府県に拡大せざるをえなかったことにも、与党内から「余りに後手後手」（閣僚経験者）との声があがった。
中でも、菅首相が繰り返す「国と自治体、国民一体での感染防止」との建前に疑問を投げかけたのが、追加指定の際の自治体との足並みの乱れだった。追加7府県のうち福岡だけは宣言発令を要請していなかったからだ。

福岡県の小川洋知事は「医療態勢も含めて宣言を要請する状況にはなっていない」と県民に説明していたが、12日午前に西村コロナ担当相との協議で方針転換した。その際、小川知事は「西村さんから、（宣言の）追加指定は考えていない。『最後の船』だと説明されたので、やむをえないと判断した」と不満げな表情で語った。

これに対し、西村氏は同日夜に「『最後の船』と言ったわけではない」と小川氏の説明を否定。小川氏もその後、「言いすぎたところがあり、発言を撤回したい」とし、「『時間をかける余裕はない』との（西村氏の）答えをもって、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった」と苦渋の表情で説明した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14969.html

　　　河野太郎担当相の暴走迷走が止まらず　！

　　　ワクチン接種事業“政府内不一致”で早くも暗雲

　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021年01月23日 13:40）

◆河野大臣：暴走・迷走が止まらない　！

担当大臣を新設したものの、暴走・迷走が止まらない。早くもワクチン接種事業に暗雲だ。
懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風
　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、厚労省の発表に基づいて「一般国民への接種開始時期は５月ごろ」と報道したメディアに対し、自身のツイッターで「デタラメ」と噛みついた河野担当相。こんどは官邸とも説明が食い違うドタバタぶりを見せた。

　坂井官房副長官は21日の会見で「今年６月までにすべての国民に必要なワクチン確保を見込んでいる」と発言。これは菅首相の従来の説明を踏襲したものだが、河野大臣は22日午前の会見で、「供給スケジュールは決まっていない」として、坂井官房副長官の発言を削除すると勝手に発表した。「情報の齟齬があった」というのだ。

　すると、坂井氏は午後の会見で自分の発言が正しいと主張。「齟齬は生じていない」「発言は撤回しない」と譲らず、政府内の要職者２人がワクチン供給でさや当てを演じる異例の展開になっている。

◆供給スケジュールも白紙に　！

「坂井副長官も河野大臣も事前の根回しができず、調整力がまったくないタイプ。円滑に進めるためには担当者間の意思疎通や情報共有が必須なのに、この２人がワクチン事業の当事者では、先が思いやられます」（自民党ベテラン議員）
　22日の参院代表質問でも、野党から「河野大臣は自他共に認める令和の壊し屋だ。大規模なワクチン接種に求められる周到な事前調整とコンセンサスづくり、つまり根回しは最も苦手とお見受けしますが……」と心配される始末だった。

　菅首相は「ワクチン接種にあたっては、発信力のある河野大臣が適任」とか言っていたが、ツイッターで一方的に噛みついたり、事前の擦り合わせもなく、官邸側の発言を削除するような、独善的なやり方では、現場は混乱するだけだろう。

◆ワクチン供給：半年も後ろにズレ込んだ　！

　もっとも、ワクチン事業に暗雲が垂れ込めているのは、河野大臣の暴走と政府内の齟齬だけが理由ではない。
　政府は、米国・ファイザー社との間で、「ワクチン6000万人分を今年６月末までに供給」を約束したと言ってきたが、20日に田村厚労相が、発表した正式契約の内容は、「7200万人分を年内に」となっていた。半年も後ろにズレ込んでしまい、「全国民分を６月まで」の基本方針を事実上、撤回せざるを得ない状況なのだ。
　河野大臣が暴走しているのも、ワクチン供給が予定通り進まないことが分かった焦りの裏返しなのかもしれない。配布が遅れに遅れたアベノマスクの二の舞いにならないことを願うばかりだ。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月23日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて36万2607人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：7、252、140人。50倍の感染者：18、130、350人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14970.html

　　　小林節教授の見解：住民自治を侵害・

　　　　横浜カジノ問題は、日本の民主主義の問題だ　！

　　　　　　林文子・横浜市長のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/20 06:00）

◆カジノは、危険な博打だ　！

カジノは、あのラスベガスを思い起こすだけで分かるように、一晩で客の全財産を奪えるように工夫された危険な博打である。もちろん、現在は、刑法185条で犯罪である。
それは、全ての人間の心の中に潜む、「努力せずに一獲千金を願う」思い（射幸心）を逆手に取って破滅させる罠だからである。
　ところが、政府自民党は、新しい経済成長戦略の手段として、2018年にＩＲ（統合型リゾート）整備法を制定した。国際会議場、ホテル、遊園地等にカジノを併設したもので、そこでカジノを例外的に合法化しようという、要するに、「カジノ賭博合法化法」である。

◆博打で経済成長をという、発想自体が間違っている　！

　しかし、博打で経済成長をという発想自体が間違っている。博打は、人が真面目に働いて蓄えたお金を掠め取る業で、そこには「経済成長」の要素などひとかけらもない。経済成長とは、日本の実力で有用なものを生み出してその対価を得る延長線上にあるはずである。
カジノは、いわばマインドコントロールで身ぐるみを剥ぐ場であるために、カジノで潤っている街には必ず「麻薬と売春」がはびこり、それらを管理するマフィアが進出してくる。

◆市民の約70％がカジノの導入に反対だ　！

　このように異常な事業を文化都市横浜に導入しようと、林文子市長が手を挙げ市議会多数派（自公）がそれに賛同している。しかし、前回の市長選でも市議選でも、カジノは、意図的に争点として避けられた。あらゆる調査で市民の70％前後がカジノの導入に反対している。
これは有権者に対する明白な裏切りである。
　憲法９２条は地方自治の本旨（団体自治と住民自治）を保障している。

◆横浜市長は、反対意見を表明した　！

それは、その自治体に特有な課題は、国の介入を排して、その自治体の中で住民が主体となって決めることの保障である。だから、市民団体が、地方自治法にのっとって、法定数の3倍超の署名を集めて「カジノの是非に関する住民投票」の実施を求めたが、今回、失礼にも、市長は反対意見を表明し、市議会は否決した。
　これは、カジノに頼る、愚かな国策に盲従する、市長と市議会与党が、主権者住民の意思を問うことを公然と拒否したことで、民主主義の根幹にかかわる問題である。
だから、これは、いち横浜に限られた問題ではなく、全国どこででも明日にでも起こり得る憲法問題である。」

（参考資料）

　　　　林文子・横浜市長のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

林文子（はやし・ふみこ、1946年〈昭和21年〉5月5日生まれ。74歳。）は、日本の実業家、政治家。神奈川県横浜市長（自民党・公明党が推薦した）

◆経歴

1946年東京都生まれ。東京都立青山高校卒業。
1999年にファーレン東京（現：フォルクスワーゲン東京）の社長、2003年にBMW東京の社長。
2005年にダイエーの社長などを歴任。
2009年からは横浜市長。現在3期目。相模原市長であった加山俊夫が2019年に落選して退任したことで、政令指定都市市長では林が最年長となった。
現在は、IR（統合型リゾート）誘致に尽力をしている。

◆略歴

林文子横浜市長（右端）。ザよこはまパレード2017にて
2018年10月18日撮影 2018-19 B1 第3節 横浜-富山 横浜文化体育館にて
1946年5月5日 東京都生まれ
1965年 東京都立青山高等学校卒業
1977年 ホンダオート横浜販売（現：Honda Cars 横浜北）の車の販売員として入社
1987年 ビー・エム・ダブリュー 東京事業部（現ビー・エム・ダブリュー東京）に転職
1993年 ビー・エム・ダブリュー東京 新宿支店長となる。
1999年 ファーレン東京（現：フォルクスワーゲンジャパン販売）代表取締役社長就任。
2003年 ビー・エム・ダブリュー東京 代表取締役社長就任。
2005年：4月 ダイエー顧問就任。
5月 ダイエー代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就任（2006年10月まで）
2006年10月 ダイエー代表取締役会長、CEOは外れる。
2007年5月 ダイエー取締役副会長に就任（2008年3月まで）
2008年5月 日産自動車執行役員就任。
2008年6月 東京日産自動車販売 代表取締役社長に就任(2009年8月まで）
2009年
7月28日 横浜市長の中田宏が辞任を表明[2]。
8月10日 横浜市長選挙に民主党推薦で立候補することを正式に表明[3]。
8月30日 横浜市長選挙初当選（民主党推薦、国民新党支持）
2013年8月 横浜市長選挙再選（民主党、自由民主党、公明党推薦）
2014年4月 指定都市市長会会長に就任[4][5]。任期は2年間。
2017年7月 横浜市長選挙3選（自由民主党、公明党、連合神奈川推薦）

◆政策

公立中学校「ハマ弁」の開始
学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが[6]、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100％近くなのに対し、神奈川県は27.1％、横浜市は無実施であった[7]。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある[8]」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施[9]、「横浜らしい中学校昼食のあり方」[10] をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁（配達弁当）、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された[11]。

ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う[12]。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。これは一般的な給食代金からは100円〜200円ほど高い水準となる[13]。おかずに関してはハンバーグを割ろうとすると割り箸が折れるほどの堅さで提供されるなど、衛生面を重視した結果食べにくいメニューも存在し、学校側では昼休みを延長するなどの対策を取っている[14]。

市が当初に想定していたハマ弁の利用者数は全体の2割だったが、2017年4月の喫食率は速報値わずか1.1％という非常に低い利用率にとどまった。林は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と、利用が増えているという認識を示した[15]。林は2018年度には、給食費と同等の260円まで引き下げ、さらに貧困家庭には無償もしくは割引価格での提供を検討する方針である[16]。利用率の目標として「19年度に15%」「20年度に20%」を掲げているが、2018年12月時点で2.6%となっており、低迷していることを認めている[14]。また報道では全校が当日注文に対応しても利用率の底上げは1ポイント程度としている[14]。

◆IR（統合型リゾート）誘致

第2次安倍政権下でカジノ合法化の論議が活発化した[17] 2014年初頭から、林市長はIR・カジノ誘致推進を公にしていた[18]。「カジノを含めたIR導入は横浜の持続的経済成長のためには必須[19]」とし、ギャンブル依存症対策に配慮しつつ「やるからには健全なものを目指す[20]」との意欲を見せていたが、2017年7月の市長選の半年前に「白紙」と立場を変えた[21][22][23][24]。林市長は同年7月16日、横浜市長選挙に立候補の届出を行い[25]、統合リゾートの「導入検討」という形で選挙公約に取り入れた[26]（要約版[27] とともにウェブ上で公開された詳細版P39/41[26]）。

2019年8月22日、記者会見を開き、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭47ヘクタールを候補地とし、2020年代後半の開業を目指すとしている。林市長は定例記者会見で「横浜市は2019年をピークに人口が減少に転じ、財政悪化が進む」との見通しを示し、カジノの誘致によって、建設時に1兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年1千億円前後の増収効果が生じると利点を述べた[28]。

会見終了後、TBSは会場を後にした林市長が執務スペースに入った直後、大量の書類を宙に放り投げたと思われる様子をすりガラス越しにビデオに収め、8月24日放送のニュース番組「報道特集」で放映した。その映像はSNSで拡散され[29]、市民からは「林市長は市長選で『カジノは白紙』の立場で当選した。市民の声を聞かず、独断で推進するのは民主主義にもとる大問題。ギャンブル依存症患者が増加する状況を作ってしまう」との批判の声が上がっている[21]。

同年9月4日、書類を放り投げた映像がテレビで放映されたことについて、記者に対し「ようするに『お疲れさま』と言って、こうやったときに手が滑った」と説明した[30]。反対派の機運が高まる中、安全確保のため横浜市は9月6日、市役所の2階市長室に通じる1階の大階段前に職員2人を交代で配置し、市長室前への立ち入りを規制した[31]。同日に行われた市議会本会議で、自民党・無所属の会の大桑正貴議員が「IRの実現に向けた決断をしたのは評価する」と発言すると、立憲・国民フォーラムの梶尾明議員や日本共産党の三輪智恵美議員らはカジノ反対の意見を述べ、与野党対立が先鋭化した[32]。

一方、横浜商工会議所の上野孝会頭は「大変喜ばしく評価したい」と林市長の決断を歓迎するコメントを発表し[21]、社内にIRの専門部署を立ち上げた京急電鉄も「横浜の将来を考えた英断に敬意を表したい」とのコメントを発表した[33]。

林市長がIR誘致を表明して半年経た2020年2月、市民に反対の声が広がっていることなどが報じられている[34]。同年9月にはIR誘致の是非を問う為、住民投票を目指す市民団体が署名活動を開始。同年11月4日、署名活動を終えた。市民団体によると、同日正午時点で、市長に住民投票条例制定を請求するのに必要な署名数の2・5倍となる約15万6000筆が集まったという[35]。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14971.html

　　　日曜討論：「緊急事態宣言で、国会は、コロナ危機　！与野党に問う　！」

（datazoo.jp：2021年1月24日放送　9:00 - 10:00　NHK総合）

◆オープニング

緊急事態宣言のもとで通常国会が始まった。新型コロナへの対応、特別措置法・感染症法改正案などについて与野党の幹部に問う。
キーワード：SARSコロナウイルス-2感染症法新型インフルエンザ等対策特別措置法枝野幸男立憲民主党菅義偉非常事態宣言
緊急事態宣言で、国会は、コロナ危機、与野党に問う

◆止まらぬ感染拡大、現状は　？対応は　？

きのう全国で4717人の感染が確認された重症者は1009人となり死者数は5077人となった。柴山昌彦（自民党）は「陽性者の数自体は減ってきているように思うが、重症者・死者数は予断を許さない状況」などと述べた。福山哲郎（立憲民主党）は「菅内閣への監視の目を緩める気はないが協力提案もしていきたい」「ゼロコロナを目指すため、病院体制の改善、検査と隔離、十分な補償という原則にのっとって国会に臨みたい」などと述べた。
石井啓一（公明党）は「今後宣言の効果の検証をしっかり行い、必要であれば期限を待たずに強い対策を講じることも検討していただきたい」などと述べた。馬場伸幸（維新の会）は「病床の確保、医療資材の充実に直面している。また経済が傷んで困っている国民をいかにサポートしていくかを全力をあげていきたい」などと述べた。
小池晃（共産党）は「政府の対応の最大の問題は、国民に努力を求めながら政府の方から積極的な対策が出ていないこと」「日本共産党はほかの野党とともに低所得の子育て支援給付金などの法案を出した、今後も問題点を質し具体的な対策を提案していきたい」などと述べた。
榛葉賀津也（国民民主党）は「国会を開くのが遅すぎる」「緊急事態宣言も遅い、特措法の改正も終わってない、予算も少ない」「この国会はコロナから国民の命と雇用を守るという一点でやらなければいけない」などと述べた。柴山は「専門家、自治体の意見を聞きながら適切な対策をとるよう努めてきた」「議員の行動などもあって緊張感が伝わりづらかったことについては反省の余地がある」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2非常事態宣言

◆新型コロナ：いま必要な対策は　？

国会ではあすから第3次補正予算案の実質的な審議が始まる。新型コロナの感染防止策として医療提供体制の強化などに4兆3581億円、経済構造の転換として事業転換への補助や「GoToトラベル」の費用など11兆6766億円が盛り込まれている。柴山は「医療体制の支援に加えて損害を受けた事業者への支援も大切」「雇用調整助成金の特例措置を延長することや生活者に対する住居確保支援金を再度給付することも打ち出している」などと述べた。
福山は「緊急事態宣言の前に組まれているのでこれだけの状況を想定していない」「飲食店以外の方でも厳しい状況になってる方がたくさんいらっしゃるので、組み替えて今必要なことにお金を投じるべき」「コロナ対策は4兆円しか入っていない、公共事業は本予算でやるべき」などと述べた。
柴山は「予備費が計上されている」「感染が収束した場合に迅速に社会経済活動を再開しなければいけないという観点から、GoToトラベルについても予算は計上が必要」などと述べた。
馬場は「国土強靭化の予算は今はいらない」「セーフティネットにかからず困っている事業者もいる」「自衛隊とか警察なども感染対策が十分できていない」「今すぐ必要なところに予算を回していくということで、わが党も組み替え動議を出す予定」などと述べた。
石井は「第3次補正予算案には医療提供体制確保のための緊急包括支援金などに加えて、コロナ対策の予備費として5兆円盛り込んでいる、緊急事態宣言が再発令したあとのコロナ対策にも十分対応できる」などと述べた。榛葉は「不要不急なものはやめてコロナに集中するのは当たり前」「生活費と住まいをなんとかしてほしいという声が全国から集っている」などと述べた。
小池は「審議する前から予備費頼みの予算はナンセンス」「今必要ないものはやめて今必要な医療や検査や補償に回すため組み替えは当然、給付金が必要」などと述べた。
柴山は「予備費は必要なところに迅速に対応していくという観点からも極めて重要」「医療提供体制の充実については緊急包括支援金によって確保する、医療従事者への上積み措置も予算内で実行できる」などと述べた。
キーワード：Go To TravelキャンペーンSARSコロナウイルス-2非常事態宣言

◆第3次補正予算案は　？

福山は「2次補正で予備費があったにも関わらず、必要なところへの給付手当の執行せずに3次補正に回してる、予備費があるから大丈夫という議論は成り立たない」「雇用調整助成金も早く決めてもらわないと、すでに解雇の事前通知が行われている」などと述べた。
石井は「雇用調整助成金については緊急事態宣言を解除した翌月末まで延長すると総理が発表している、補正の中には2月末までの予算しかないが足りな分は予備費でやる」などと述べた。
小池は「3次補正予算を作ったのは政府が緊急事態宣言は必要ないと言っていた時期、根本が違う」「医療や介護などに回す組み替えに応じことはイデオロギー関係なく当然」などと述べた。
馬場は「持続化給付金をもう一度給付するようなことをしないと、声の大きい業界には協力金を出すのかという声も出ている」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2非常事態宣言

◆特別措置法改正案：”罰則””財政支援”は　？

新型コロナ対策の特措法改正案では「まん延防止等重点措置」を新設し、対象地域の知事は事業者に対し営業時間の変更などを要請でき応じない場合は命令などができるとしている。
応じない事業者には行政罰としての過料を科す。影響を受けた事業者への支援については「必要な財政上の措置を講じる」としている。
福山は「緊急事態宣言のあとに特措法の議論をするのは痛恨の極み」「医療機関や事業者、生活困窮者への支援や検査の拡充などを盛り込むべきだと言ったのに罰則ありきで物事が進むことに抵抗がある」などと述べた。
柴山は「感染が拡大する前に議論をするべきだったという思いは共通している」「過料や罰則はニュージーランドや台湾のような感染封じ込めに効果をあげている国でも備えている、柔軟な形で国会で対応していく必要はある」などと述べた。
小池は「実効性がないのは政府への信頼がないから、罰則で締め付けるのは邪道」「緊急事態宣言を出す前から罰則を科す『まん延防止等重点措置』まで盛り込まれてきている、共産党としては大反対」などと述べた。
石井は「全国知事会から遵守義務や罰則などについて緊急事態宣言が発出される以前でもやってほしいとの要請を受け止めてやったもの」「行政的なペナルティで刑事罰ではないというのも配慮されてるのでは」などと述べた。榛葉は「まん延防止等重点措置は極めてあいまいな定義」「補償もあいまいで不十分、実情にあった補償を国の責任でやることが大事」などと述べた。
馬場は「事業規模によって上乗せをする補償制度を構築することで実効性のあるものになる」「補償問題は重要なので議論をお願いしたい」などと述べた。福山は「飲食店以外にも被害が出ているところに対して補償措置があるということを答弁なりで確約してもらわなければいけない」「一律給付はナンセンス、一定の規模、売上等に対応した財政措置ができるということを認めていただきたい」などと述べた。
柴山は「取引先の中小企業に一時金を支給するなどの方策を打ち出している」「無利子融資といった支援も拡大していく、こういったことを野党の皆さんとの協議で担保していきたい」「まん延防止等重点措置については、今は緊急性の観点から行政府で出すことができるようになっているが国会へ報告することも含めて検討の余地はある」などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2ニュージーランド全国知事会台湾新型インフルエンザ等対策特別措置法非常事態宣言

◆感染症法改正案は　？

おととい閣議決定した感染症法改正案は、知事が感染者に宿泊療養など要請し、入院拒否などすれば懲役1年以下罰金100万円以下を科すことができるというもの。一方で医療機関に対しては厚労相・知事が感染者受け入れなど協力勧告し、正当な理由なく従わない場合は医療機関を公表するとしている。
小池さんはこの改正案に国民の理解が得られるわけない、4万人超が自宅療養を余儀なくされる中、必要時に入院できるようにすることが大事、罰則恐れて、検査を受けなかったり、検査結果を隠したら元も子もないなどと述べた。
柴山さんは、医療機関の指示に従わないなどは罰則をもって措置をしてくれという要望が多数ある、医療提供体制も感染症法改正案に盛り込んでいる、正当な理由があれば罰則は適用しないと条文上に書いている、などと述べた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2エイズハンセン病感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

◆共産党・維新の会：結核、自民党：非常事態宣言

馬場さんは入院できないから逃亡する患者に罰則を与えるのはナンセンスというのは逆にナンセンス、コンビニにふらっと行くなどでマンパワーがそちらに割かれると手当できないという報告が現実に起こっている、抑止力のために罰則を設けるのは整合性があるなどと述べた。石井さんは感染を拡大させることに繋がりかねないため現行の感染症法でも刑事罰が盛り込まれている、臨時の施設については早い段階からできるというふうにされているので入院施設などの質の向上もしながら実効性を上げていきたいなどと述べた。
福山さんは懲役、刑事罰は筋が悪い、陽性がわかっても入院が決まらないなどの人が全国1万人いる、今まで療養など拒否した人がいてどのくらい感染拡大しているのか、具体的数字が示されていない、検査したくてもできなくて無症状の人が市中にいるから感染拡大している可能性が多いのでは？療養先入院先を確保することが政治のやることなどと述べた。
榛葉さんは憲法によれば移動の制限が基本的人権として保証されており、専門家からは違憲ではないかとの話も出ているという。医療体制確保のほうが先などの意見があったが、柴山さんは「どちらが先というものはなくて平行してやらなくてはならない、必要な検査あるいは医療体制充実をダブルトラックで行っていきたい」などと述べていた。
キーワード：SARSコロナウイルス-2体外式膜型人工肺公明党国民民主党感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律立憲民主党自由民主党非常事態宣言

◆特措法・感染症法改正：課題は　？何が必要　？

この修正協議・保安の審議の進め方について福山さんは「本予算の前に法律の審議を我々は受け入れた。与党側も胸襟を開いて受け入れるべきは受け入れてもらいたい。菅首相に国会に出てきていただいて説明をいただきたい」などと述べた。
石井さんは修正協議の審議について「今回の政府提出法案については野党の意見も伺いながら法案を作ってきた経緯がある。週明けから国会対策委員会など協議が始まると思うが最大限柔軟に対応していきたい」などと述べた。これに柴山さんは第3次補正予算審議が終わったら本年度予算が始まる前に即座に施行できるような体制を作らせていただきたいと考えていると述べた。
キーワード：公明党感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律新型インフルエンザ等対策特別措置法立憲民主党自由民主党菅義偉補正予算非常事態宣言

◆ 　”政治とカネ”の問題は　？

政治とカネをめぐる問題。河井案里参議院議員が一昨年の選挙をめぐる公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、先週21日に東京地裁は懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。この事件では夫の河井克行元法務相の裁判も続いている。このほか、吉川元農林水産相が収賄の罪で在宅起訴されたほか、桜を見る会前夜の懇親会をめぐる問題もある。石井氏は「政治がカネの問題を起こすのは遺憾。信頼を取り戻すために襟を正してほしい」とした。柴山氏は「同じ党に所属していた人たちの問題を遺憾に思い、申し訳なく思う。中身については判決が出ていないため控えるが、政治信頼を確保するため真摯に取り組みたい」という。
キーワード：公明党公職選挙法違反吉川貴盛国民民主党日本共産党日本維新の会東京地方裁判所河井克行河井案里立憲民主党自由民主党菅義偉

◆通常国会の重要課題は　？

国会の重要課題について。榛葉氏は「コロナ対応、命と雇用を守ること。科学技術や様々な産業など再構築すること」などとした。小池氏は「コロナ対応が最優先」、馬場氏は「コロナに対応しながら新たな日本の形の議論が必要」、石井氏は「最優先はコロナ禍で国民の命を守ること」、福山氏は「コロナ対応が一番。ワクチンについてしっかりしてほしい」、柴山氏は「コロナ対策をしっかりしていく。デジタル化などを日本構築のために進めていく」などそれぞれコメントした。エンディング

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14972.html

　　「コロナ変異種は、死亡率高まる可能性」

　　　　　　と英国・ジョンソン首相、　ワクチンは有効」

　　　　　　コロナ変異種・世界の感染者の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月23日 20時01分）

東京新聞：【ロンドン＝藤沢有哉】ジョンソン英首相は、1月22日、英国で流行する、新型コロナウイルス変異種について、「より高い死亡率に関連する可能性を示すデータがある」と述べ、従来型より死亡リスクが高い恐れがあると発表した。
この変異種は、日本も含めた５０カ国以上で確認されているが、同氏は「現在の証拠では、英国で使われているワクチンは有効だ」と強調した。

◆変異種：70％感染力が強い　！

　この変異種は、従来型よりも最大７０％感染力が強いとされ、諮問グループが分析結果を政府に報告。ジョンソン氏の記者会見に同席したバランス首席科学顧問によると、６０代の感染者１０００人あたりの死者は従来型の場合は約１０人だが、変異種は１３〜１４人に増えると推計された。
他の年齢層でも同様の傾向がみられた。

◆変異種：死亡率が約3割増える　！

　計算上は、従来型よりも死亡率が約３割増えるが、同氏は「（死亡率が高まる）確かな証拠はまだない。（分析データの）数値には不確かな点も多く、さらなる作業が必要だ」と強調。英国で接種が進む英製薬大手アストラゼネカ製と米製薬大手ファイザー製のワクチンは有効と説明した。

　一方、同氏は、南アフリカとブラジルで確認された別の変異種にも言及。「それぞれの特徴から、ワクチンの影響を受けにくい恐れがある」と懸念を示した。

　英国で流行する変異種は、昨年９月に英南東部で初めて確認され、その後、英国ではコロナ感染が急拡大した。国民の大半が暮らす、イングランド地方は、今月上旬に３回目のロックダウン（都市封鎖）に入った。２２日の国内の１日当たりの新規感染者は、4万200人超で、累計死者数は欧州最多の約9万6000人に上っている。

（参考資料）

○コロナ問題：英国の変異種、50カ国・地域に感染　！

　　　強い感染力、日本で34人確認　！

（www.chugoku-np.co.jp：2021/1/11 19:26）

中国新聞：英国で拡大し、強い感染力を持つとされる、新型コロナウイルスの変異種が少なくとも、50カ国・地域に広がったことが、各国の調べで、1月11日分かった。
日本でも帰国者や濃厚接触者計34人に、英国などの変異種感染を確認された。
空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は、水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
　日本では、南アフリカで見つかった別の変異種への感染に加え、ブラジルからの帰国者にさらに別の変異種感染が確認された。
他のウイルスと同様、新型コロナも複数の変異が起きることでの、感染拡大が懸念されている。
　日本での感染確認は昨年１２月１日以降の帰国者らで約７割に当たる２３人が無症状だった。

○イギリスと南アフリカ、それぞれの

　　　新型コロナ変異種の現在の状況は　？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/27(日) 13:21）

◆ウイルスの変異とは？

変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。
変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。
現在、イギリス、南アフリカ共和国で新たな変異種が見つかり世界各国に広がっています。
現在の状況と、これまでに分かっていることをまとめました。

◆現在の変異種の広がりは？

イギリスの変異種 VOC 202012/01
GISAIDデータベースにアップロードされたイギリスの全分離株の中で、VOC 202012/01変異株の割合（ECDC. THREAT ASSESSMENT BRIEFより）
イギリスでは「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種が拡大しており、特に、拡大が顕著な南東イングランドでウイルス学的調査が行われたところ、症例の半分以上が新しい変異種（VOC 202012/01）によることが分かっており、最も早い症例は2020年9月20日に確認されています。
この変異種はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異種が拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。

さらに、イギリス国外では、デンマーク(9例)、オランダ(1例)、ベルギー(4例) 、オーストラリア(4例)、スペイン（4例）、カナダ（2例）、アイスランド、イタリア、スウェーデンでもVOC 202012/01による感染例が報告されています。

またシンガポール、香港、ドイツでも検疫中の英国からの帰国者からVOC-202012/01が検出されたとのことですが、検疫でのみの検出であり、国内流行を意味するものではありません。
日本ではこれまでに羽田、関西国際両空港での空港検疫で5人からVOC-202012/01が検出されている他、英国に渡航歴のある30代男性ら東京都内の男女2人からも検出されています。

◆南アフリカ共和国の変異種： 501Y.V2

南アフリカ共和国における新型コロナの新規患者報告数（Worldometerより）
南アフリカ共和国では12月に入ってから新型コロナの新規患者報告数が急増していますが、12月18日、南アフリカ保健省はCOVID-19患者の急増と新規変異種(501Y.V2と命名)の割合が80~90%に増加していることを報告しました。
また、12月23日、イギリスは、南アフリカからの渡航者との接触歴がある501Y.V2の2例を報告しています。
現時点ではこの南アフリカの変異種 501Y.V2は日本国内では報告されていません。

◆英国や南アフリカ共和国の変異種はどのようなものなのか？

新型コロナウイルスの系統樹　赤線で囲んでいるのがVOC 202012/01変異ウイルス（nextstrainより）
新型コロナウイルスは常に変異をしており、これまでのところ、新型コロナウイルスは月に1〜2回程度のペースで変異を繰り返してきました。
つまり、現在の新型コロナウイルスの多くは、1月に中国で見つかった新型コロナウイルスとは約20箇所の変異が蓄積されてきている計算になります。

しかし、この「VOC 202012/01」と呼ばれる変異種は29もの変異が確認されており、これは通常想定されていた変異よりも早い速度で変異が起こったことが示唆されています。
系統樹、というウイルスの家系図のようなものがありますが、これによると、VOC 202012/01という変異種はかなり離れたところに位置しており、中間のウイルスがほとんどないことが分かります。

つまり、VOC 202012/01という変異種はこれまでのウイルスに観察されていなかった、短期間での複数箇所の変異が生じたものと推定されています。
このVOC 202012/01という変異種を特徴づける変異の一つにN501Yというスパイク蛋白の変異があります。
これまでの研究では、このN501Yという変異によってスパイク蛋白がACE2受容体により強固に結合することが示されています。

南アフリカ共和国で見つかった変異種（501Y.V2）でも同様にこのN501Yという変異が確認されており、感染性が増加している可能性が示唆されているものの、現時点では十分な証拠はありません。
イギリスの変異種とは関連ない系統の進化と考えられています。

◆なぜ変異が起こったのか？

今回のイギリス、南アフリカ共和国、ナイジェリアでの変異種の出現の原因は明らかではありません。
イギリスでの変異種の増加は新型コロナワクチンの接種開始よりも前に観察されていることから、この変異種がワクチン接種による選択圧によって生じたものではないだろうと考えられています。
ミンクを介して誘導された変異種「Cluster 5」 著者作成

デンマークでは、ミンク由来の変異種が問題となりました。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することは以前から分かっていましたが、ヒトとヒトの間で感染を繰り返すよりも、ミンクという動物の間で感染を繰り返す、あるいはヒトとミンクとの間で感染を繰り返すことで変異が誘導されやすくなることが示唆されています。
しかし、イギリスの変異種は、すでにイギリス政府はこの変異種と動物との間に明確な疫学的関連性がないことをヨーロッパCDCやWHOに報告をしていることから、その可能性も低そうです。

免疫が極端に弱っている人では新型コロナウイルスは長期間持続感染することがあり、変異ウイルスが生じる可能性が指摘されています。ある1人の新型コロナ患者の中で新型コロナウイルスが長期間持続感染することで、免疫から逃れるために変異したウイルスが生き残り、他のヒトにも広がったという可能性は残されています。

これまでにも、免疫不全患者において長期間ウイルスが検出され続けた患者に回復者血漿が投与され、変異したウイルスが分離した事例が報告されています。同様に、免疫不全患者の繰り返す再燃に対して複数回のレムデシビルやモノクローナル抗体を投与した症例でも、変異したウイルスが検出されています。

このように、免疫不全患者ではウイルスに対する抵抗力が弱いためウイルスの増殖が起こりやすくなり、そこに抗ウイルス作用を持つ治療薬が投与されることによって変異種が選択されやすくなるのではないかと考えられます。

◆変異ウイルスが広がるとどうなるのか？

イギリスの変異種 VOC 202012/01はこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。
したがって、この変異ウイルスが拡大することによって、新型コロナウイルス感染症の流行がますます広がることが懸念されます。
それ以外の影響として、この変異ウイルスは、スパイク蛋白という新型コロナウイルスの特徴的な蛋白に変異が起こっていることから、イギリスでは、スパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査でこのウイルスを検出できなかった事例が報告されています。
ただし、このスパイク蛋白遺伝子を検出するPCR検査は日本国内ではあまり一般的ではなく、診断に与える影響は大きくなさそうです。

重症度に与える影響についてはまだ情報が少なく、これまでのところ、この変異ウイルスに感染した症例で重症度が高いという証拠は示されていませんが、症例の大部分が重症化リスクの低い60歳未満の人であることから、現時点でははっきりしたことは分かりません。
ただし、変異種が重症度に与える影響は変わらないとしても、感染性が増加し感染者が増えれば重症者も増えることになります。―以下省略―

○新型コロナ 世界の感染者9778万人　！

　　　　死者209万人(23日午前3時)

（www3.nhk.or.jp ：2021年1月23日 4時14分）

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の23日午前3時の時点で、世界全体で9778万2860人（人口の約1.3％である）となりました。
2019年の世界の人口は、77億1346万人です。
また、亡くなった人は世界全体では209万8077人となっています。

◆コロナ感染者の多い国：

感染者が最も多いのは▼アメリカで2467万3298人、
次いで、▼インドが1062万5428人、▼ブラジルが869万7368人、
▼ロシアが363万7862人、▼イギリスが359万4087人となっています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14973.html

　　日本のコロナ死者数は、台湾の100倍、中国の10倍だ　！

安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2806号：2021年01月25日11：48）

１）英国政府：東京五輪の開催を中止にする必要がある　！

1月21日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として、政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。
これについて内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。
コメントは、「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実はまったくございません」というものである。
内外から東京五輪中止の見解が、相次いで示されている。
各種調査は、日本国民の8割が2021年夏の東京五輪開催に、否定的な見解を有していることを示している。

２）回答者の8割以上：東京五輪開催を中止すべきだ　！

調査によっては、回答者の8割以上が、開催を中止すべきだとしているものもある。
コロナ感染拡大が止まらない。
英国では、発見された変異種の死亡率が、これまでのウイルスよりも、高い可能性があるとの報告も公表された。
変異種の一部に、すでに開発された、ワクチンが有効でない可能性がある、との見解も表明されている。
変異種の感染力は、在来種よりも著しく高いと報告されている。
WHOのマイク・ライアンが、英国での変異種確認を公表したのは、12月14日のことである。
菅内閣は、12月28日に「先手先手の対応」として、入国規制強化を発表したが、ウソだった。
日本への外国人入国の中心は、ビジネストラック、レジデンストラックである。

３）菅内閣が、入国規制を緩和して、11月の入国者数は、56,700人　！

菅内閣が、入国規制を緩和して、11月の入国者数は、56,700人に達した。
5月の入国者数の34倍の水準である。
変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの、国内流入を阻止しようとするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を、厳格に遮断する必要があった。
ところが、菅首相が、ビジネストラック、レジデンストラックでの入国規制強化に、強く反対して、1月13日まで入国規制強化を行わなかった。
批判が強まり、ようやく1月13日に規制強化に追い込まれた。
これを「後手後手の対応」と表現する。
この「後手後手対応」により、日本国内で「変異種の市中感染」が確認された。
菅首相の責任は、極めて重大である。
東アジア諸国・地域ではコロナ感染の被害が、相対的に極めて軽微である。
不幸中の幸いである。

４）日本のコロナ死者数は、台湾の100倍、中国の10倍だ　！

しかし、その東アジアのなかで、日本の現状は、最悪である。
日本の人口あたり、コロナ死者数は、台湾の100倍、中国の10倍である。
このことが、菅内閣のコロナ対応の失敗を、明白に物語っている。
11月12日にコロナ新規陽性者数が、3カ月ぶりに過去最高を更新した。
夏場に、感染は低減するが、冬に向かうに連れて、コロナ感染が拡大する可能性が高いことが、かねてより指摘されてきた。その兆候が、はっきりと表れ始めた。
また、人の移動拡大が、コロナ感染拡大につながることは明白である。
3月から5月にかけて、人の移動が減少して、コロナ感染が減少した。
11月に入って、コロナ感染拡大が、顕在化した最大の背景に、GoToトラベル全開があった。
10月1日から、東京都が、GoToトラベルに組み込まれた。

５）GoToトラベルに連動して、全国でのコロナ感染が、拡大した　！

コロナ感染が多い東京から、大量に人が全国各地に移動する。
これに連動して、全国各地でのコロナ感染が、拡大した。
11月16日には、新規陽性者数が初めて2,000人を突破した。
11月21日からの3連休を前に、GoToトラベルを停止する、ラストチャンスだった。
この機会に、菅義偉首相は、GoToトラベル全面推進の旗を振った。
菅首相が、GoToトラベルを一時停止したのは、12月28日である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：2021年1月23日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて36万2607人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：7、252、140人。50倍の感染者：18、130、350人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14974.html

　　菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点がある　！

　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2806号：2021年01月25日11：48）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）日本のコロナ死者数は、1日100人を超える　！

日本のコロナ死者数が、1日100人を超える水準に拡大している。
年率3万人を超える、コロナ感染者の死者数である。
感染が確認されても、入院も宿泊療養施設への収容もされずに、放置されたまま、死亡する事例が増加している。
コロナに感染した、国民は放置され、死に追いやられている。
東京五輪を開催できる余地は、ゼロである。
本来、菅内閣は、速やかに、東京五輪中止の決定を、正式に行うべきである。
日本政府は、訪日外国人の数を、年間4,000万人に拡大させるとしてきた。
ところが5月の訪日外国人の数は1,663人に減った。
年率換算で1万9,956人である。政府目標の0.05％である。
これを菅首相は、再拡大させようとしている。

７）外国人観光客・低賃金労働者を日本に流入させてきた　！

外国人観光客を日本に流入させる。
低賃金労働力を日本に流入させる。
これが、安倍内閣菅内閣が、訪日外国人を増大させる目的である。
ビジネストラック、レジデンストラックでの、外国人流入を規制することに対して、菅首相が強硬に反対したのは、低賃金労働力の流入を、継続しようとしたからである。
低賃金外国人労働力流入で、利権を得ている業者の意向を、重視したのだとも考えられる。
コロナ感染拡大を止めることと、低賃金労働力の流入の、どちらを優先するのか。

８）菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点がある　！

菅首相には、正しく優先順位を設定できない、という致命的欠点を有している。
昨年7月22日に、GoToトラベルが強引に始動された。
昨年7月22日は、コロナ感染の収束が実現していない段階である。
東京都の感染が高い水準で推移した。
しかし、政府は、GoToトラベル実施を強行した。
観光業界への利益供与を、優先したのである。
2つの課題は、経済活動の拡大とコロナ感染の抑止である。

９）重要な事は、正しい優先順位を設定する事だ　！

2つの課題が存在するが、重要な事は、正しい優先順位を設定する事である。
正しい優先順位とは、コロナ感染収束を優先することである。
これが、経済活動を維持するためにも重要なのである。
コロナ感染を収束させるために、必要不可欠なことが、2つある。
PCR検査拡充と隔離である。これが世界の常識である。
WHOが繰り返し強調してきたこと。
ところが日本政府は、一貫して検査抑制の行動を続けてきた。
コロナ感染症の利権ムラの意向に沿ったものである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅内閣にチラつく「早期退陣」の影　！

コロナ対策で支持率急落、識者の見立ては？

（news.yahoo.co.jp：2020/12/8）

菅義偉内閣の支持率が各マスコミの世論調査で急落し、内閣が進めるGo Toキャンペーンに与党内からも批判が出たとも報じられている。
　新型コロナウイルスの感染対策を評価しないとの声が多く、支持率を下げているようだ。菅政権には、どんな国のかじ取りが求められているのだろうか。

◆前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準　！

「なんで下の原稿ばかり読んでいるのだろうか」「目に生気が感じられないし語り方に熱意を感じられない」「国会閉じてる場合じゃないぞ」...
　臨時国会が会期末を迎えた2020年12月4日、菅首相は、就任時の9月16日以来となる記者会見を夕方に行った。しかし、抜本的な感染対策が見られなかったとして、会見内容を伝えるネットニュースのコメント欄では、こんな手厳しい意見が支持を集めた。
　菅首相は就任前後から、携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用などの政策を打ち出し、4日の会見では、「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」として、温室効果ガスを30年後にゼロにする「脱炭素化」の政策も発表した。8日夜には、これらを盛り込んだ73兆円規模の追加経済対策を閣議決定している。
　その一方、コロナ対策では、飲食店の時短営業を進めるとしたが、Go Toトラベルについては、高齢者の利用自粛などを呼びかけたものの、感染拡大との因果関係は認めず、キャンペーンの延長決定までした。重症者増加で医療体制がひっ迫し、大阪や北海道では自衛隊の出動要請までしているとあって、ネット上でも、不満が高まっているようだ。
　こうした声を反映して、各マスコミが12月上旬に行った世論調査では、内閣支持率が軒並み下落している。読売新聞や共同通信などの結果を見ると、前月より10ポイント前後低い50〜60％ぐらいの水準に留まっている。

◆「早期退陣の可能性もあり、選挙で負ければ退陣論高まる」

　菅政権は、発足からわずか3か月で、なぜ支持率の急落を招いてしまったのだろうか。
　政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材に対し、こんな見方を示した。
「安倍晋三政権の末期は、支持率が50％を切って、菅さんが総理になると、20ポイントほども上がりました。それは、安倍さんが世襲政治家でアベノミクスなどのアドバルーンを上げていたのに対し、菅さんは、叩き上げとして実務で安倍さんを支えていたため、何をやってくれるのだろうかと期待があったのだと思います。しかし、アメリカの大統領のように、ハネムーンの100日間で具体的な成果が見えないと、今度は何をやっているんだと言われるようになります」
　Go Toキャンペーンを中止にしていれば、感染拡大が収まった可能性があるが、ともに進める二階俊博幹事長に自民党内の調整を頼っているため、難しかったのではないかとみる。
　このままでは、どんどん支持率が落ち込むといい、菅首相では選挙は戦えないと党内の声が高まれば、早期退陣の可能性もないとは言えないという。少なくとも選挙で負ければ、退陣論が高まるのではないかとしている。
「長期政権にするには、評価されるような政策を自分で見つける必要があると思います。お金を使うところを考え、病院を離れた看護師に戻って来てもらうために、給料をアップするといったことも考えられるでしょう。自衛隊の看護師は、災害が起こったときに必要ですので、事前に看護師を用意できるようにしておくべきでした。この国の将来ビジョンも明確にし、収入が月3万円増えるような経済にするといった政策を打ち出すなど、首相としての発信力を付けないといけないと思いますね」
（J-CASTニュース編集部　野口博之）

○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！
　
（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。
「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。
　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。
　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

○学術会議・任命拒否の6人の教授：

　　　　「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明した。
その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14975.html

　　菅義偉首相の致命的欠陥とは　？

　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2806号：2021年01月25日11：48）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）政府は、PCR検査を拡充して、コロナ感染者を隔離すべきだ　！

本来、政府は、PCR検査を拡充して、コロナ感染者を隔離すべきである。
全員入院させる必要はないが、宿泊療養施設に収容して隔離することが重要だ。
ところが、日本政府は何も対応してこなかった。
GoToに1.7兆円もの血税を投下した。
ひと握りの有力宿泊業者は濡れ手に粟の莫大な利益を供与されたが、その裏側でコロナ感染が日本全体で急拡大した。

11）日本におけるコロナ感染再拡大は、完全な人災だ　！

安倍内閣・菅内閣下、日本におけるコロナ感染再拡大は、完全な人災である。
GoToには第三次補正予算でさらに1兆円もの血税が投下される案が示されている。
その一方で、感染者を収容する施設さえ、まったく確保されていない。
コロナ感染が確認されて、入院または宿泊療養施設への収容を求めているのに、何らの手当てもされずに放置され、そのまま死に至る事例が多発しているのだ。
五輪の選手村を宿泊療養施設として活用することを決断すべきだ。
変異種の感染力は高く、毒性も高い可能性がある。

12）ワクチンが、コロナ変異種に有効でない可能性がある　！

ワクチンが、コロナ変異種に有効でない可能性もある。
ウイルスの変異は、今後も続くであろう。
コロナ死者数は全世界で確実に増加している。
昨年中の1日当たりコロナ死者数は5,000人水準で推移した。

13）コロナ死者数が、1日当たり1万5,000人水準に急拡大した　！

これがいま、コロナ死者数が、1日当たり1万5,000人水準に急拡大している。
海外から人を流入させることができない状況が続く。
この状況下で、東京五輪を開催できるわけがない。
現況を冷静に見つめようとせず、精神論だけで泥沼に突進する。
先の大戦で日本政府が演じた失態を、なぜまた繰り返そうとするのか。
東京五輪中止の判断を速やかに行うべきである。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：2021年1月23日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて36万2607人となっています。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：7、252、140人。50倍の感染者：18、130、350人

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14976.html

　　衆院予算委：説明責任に背を向ける、菅首相　！

　　　　　　　　野党、コロナ失政を批判　！

　　　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.toonippo.co.jp ：2021年1月26日）

東奥日報：新型コロナウイルス対応が焦点となる今国会で衆院予算委員会論戦が始まった。菅義偉首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」全面停止など対応が後手に回ったとの追及に、専門家の判断を踏まえており「適切だった」と反論。自身の説明責任に背を向ける姿勢がにじんだ。野党は衆院選をにらみ「コロナ失政」を突く作戦。与党内から首相の答弁ぶりに「失地回復は容易ではない」との不安が漏れた。

◆菅首相：コロナの知見が私にはない　！

　25日の衆院予算委。7日再発令の緊急事態宣言は遅すぎたとの野党の攻撃を受け、菅首相は「コロナの知見が私にはない」として、専門家と相談して決めたと説明した。
騒然となった野党席からは、「専門家のせいか」とのやじが飛んだ。
菅首相は、「専門家に聞くよう、国会で付帯決議を出しているではないか」と色をなして言い返した。
菅首相は、コロナ特別措置法などの改正案に関するやりとりでも同様の理屈を展開した。
「全国知事会の緊急提言を踏まえ、実効性を高めるために罰則を設けたい」。
自治体側の意向を「盾」に、罰則への批判の矛先をそらす、意図が透けた。

◆菅首相：発信の在り方について助言を受けた　！

　「実績を説明するしかない」。菅首相は24日、衆院予算委を巡り周辺にこう強調した。
これに先立ち、会員制交流サイト（SNS）で、若年層を中心に支持を集める、山田太郎自民党参院議員と面会した。発信の在り方について助言を受けていた。
　衆参代表質問で「棒読み」と批判を浴びた菅首相。一問一答式の予算委で「紋切り型はやめ、世論の反応を意識する」（政府筋）方針への切り替えが求められた形だ。

◆菅首相：批判を受け止めない強弁　！

　だがこの日の予算委では、この方針に沿った、答弁ばかりではなかったのが実情だ。
「答えを差し控える」などと切り捨てる場面こそなかったが、「首相の言葉が国民に届くかどうかが政治的争点になっている」（立憲民主党の小川淳也氏）という問題提起に応えるような発信はなかった。
　批判を受け止めない「強弁」も目を引いた。
トラベル事業の全面停止の遅れが感染拡大を招いたとの指摘に「地域経済への影響、感染状況を踏まえて適切に判断してきた」と言明した。
経済との両立を理由に、後手対応だと認めなかった。一方で「危機管理の要諦」を問われると「最悪の事態を想定して対応する」と即答。コロナ対策を巡る軸足がどこにあるのか、ちぐはぐさを露呈した。

◆立憲民主党：危険水域に追い込むシナリオを描く　！

　立憲民主党は、菅首相の「コロナに対する危機意識の薄さ」（江田憲司氏）を国会論戦で、あぶり出し、続落する菅内閣支持率を30％以下の「危険水域」に追い込むシナリオを描く。
　衆院予算委で、野党筆頭理事を務める、立憲民主党の辻元清美議員らは、先週に作戦会議を開催。2020年度第3次補正予算案はトラベル事業の関連経費など不要不急の項目が多いとして、医療支援への組み替えなど「提案型」の質問をぶつける方針を確認した。

◆枝野代表：菅首相に元気がない　！

政権担当能力を示すのが狙いだ。枝野幸男代表は党会合で「菅首相に元気がない。自分が当事者であるという意識が欠けているのではないか」と非難した。
　自民内では、菅首相答弁を心配げに見つめる議員が少なくない。
24日投開票の山形県知事選は推薦候補が大敗、岐阜県知事選で保守分裂選挙を強いられるなど厳しい結果が出たばかりだ。閣僚経験者は「予算委は、首相の熱量が如実に出る。支持率ががくっと下がる怖さがある」と語った。

○「菅内閣の危機意識の薄さが表れている」

　　　　第3次補正予算について、江田憲司代表代行

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）

衆院で、1月25日、今通常国会で初めての予算委員会が開かれ、江田憲司代表代行が第3次補正予算の基本的質疑で質問に立ちました。冒頭、江田代表代行は各種調査で内閣支持率が急落していることを指摘。国民に対し、総理自身の言葉で話かけていないのも一因の一つではないか、と述べました。昨年秋の臨時国会で、菅首相が人気アニメ「鬼滅の刃」のセリフを用い、「『全集中の呼吸』で答弁させて頂く」と啖呵を切ったにもかかわらず、その後の国会では、「ご指摘はあたらない」「答弁は差し控える」といった、紋切り型答弁に終始するケースが多かったとも指摘。「『答弁を控える』と総理が答弁した回数を調べたところ、なんと113回もあった。『全集中の呼吸』はどこに行ったのか」と、総理の答弁に対する姿勢をただしました。「答弁書を読んでいたのでは国民に伝わらない。ご自身の言葉で答弁されませんか」と、菅総理に呼びかけましたが、菅総理は「内閣総理大臣としてしっかりとした答弁をしたい」と回答するに留まりました。
　またここ1年を振り返ると、「国民に10万円を一律給付」「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金の引き上げ」など、野党から政府に投げかけてきた提案を政府が半月ないしは1カ月後くらいに政府が採用するという流れが続いてきたことに言及。政府が閣議決定したインフルエンザ特措法・感染症法の改正案についても、野党の意見に真摯に耳を傾けるつもりがないか政府をただしました。法案を早急に成立させるためにも、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表と早期に党首会談を行い、意見交換するつもりはないかとただすと、菅総理からは「（特措法の件で）党首会談することについては、やぶさかでない」と、前向きの答弁を引き出すことができました。

　さらに世論には、菅政権のコロナ対応について「『後手後手』『小出し、後出し』『戦力の逐次投入』といった批判が多くみられる」として、菅内閣の危機管理のあり方について疑問を投げかけました。危機管理の専門家である故佐々淳行氏の「最悪の地獄絵図を想像しながら、プランA、B、Cを練る」という言葉を引用しながら菅総理に対し危機管理の要諦についてただしました。これに対し菅総理が、このコロナ危機に関しては専門家の知見を聞きながら判断せざるを得ないと答弁すると「それではなぜ『GoToキャンペーンを中止すべき』という分科会の助言を昨年秋に無視し続けたのか」と強く反論しました。
　第3次補正予算に関しても江田議員は「菅内閣の危機意識の薄さ」が表れていると指摘。3月で使い切るという前提の補正予算の中に、GoToキャンペーン予算1.1兆円、脱炭素基金2兆円、大学ファンド0.5兆円、そして国土強靭化予算2.1兆円などが計上されており、これらは本来、本予算に計上されるべきだと断言。このような内容の政府の補正予算に対し、立憲民主党は、（1）コロナ対応による医療機関の減収分の補填費用（2）医療介護保育関係者などに対する慰労金の支給（3）低所得の子育て世帯に対する現金給付（4）飲食店の事業規模に応じた休業補償――など、コロナ対応を最優先する補正予算の組み換えを要求するつもりであると述べました。そして全国民に対する一律10万円給付の時のように政府案を撤回し、補正予算を出しなおす考えはないか、菅総理に問いただしました。これに対し、菅総理は「コロナ患者を受け入れる医療機関が、それによって損失を被ることがないよう十分な対応をしている」とは答えたものの、これ以外の項目に関しては正面から答弁をすることはありませんでした。

○菅内閣の支持率急落　！最大原因はコロナ対応

　　　小池書記局長、「遅れ、不十分さ」強調　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月26日）

日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、「朝日」世論調査で菅義偉内閣の支持率が急落したことへの受け止めを問われ、「原因は一にも二にも新型コロナウイルス対応の遅れ、不十分さにある」と強調しました。
　小池氏は「どの世論調査も同じような傾向で、不支持と支持が逆転してきている」と指摘。「朝日」で、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」の１５％に対して、「発揮していない」が７３％に達したとして、「やはり支持率下落の最大の原因はコロナ対応にある」と強調しました。
　また、同調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏に開催」が１１％にとどまっているとして、「国民の大多数が今夏の開催は難しい、コロナ対策に集中した方がいいのではないかと考えていることがはっきり出ている」と語りました。
　小池氏は、新型コロナ特措法、感染症法の改定案について、同調査では「営業時短に従わない店への過料」に反対が５９％、「入院拒否した感染者への懲役・罰則」は反対が５０％だとして、「特措法、感染症法に罰則を盛り込むことに対する反対の意見が広がってきている。政府・与党はこの結果を重く受け止めるべきだ」と述べました。

○【衆本会議】玉木雄一郎代表が施政方針演説など政府4演説に

　　　対して代表質問

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.21）

国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は21日、国民民主党・無所属クラブを代表し、菅首相による施政方針演説など政府4演説に対する質疑に立ちました。質疑の全文は以下の通り。施政方針演説に対する代表質問

（はじめに）
（追加の現金給付）

　国民民主党が、緊急事態宣言に合わせてオンラインで意見募集を行ったところ、約2,000件の声が寄せられました。その多くがお金と住まいに関することでした。国民民主党は、昨年11月27日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せした20万円の追加現金給付を含む、総額48兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン政権も1,400ドル（約14万円）の追加現金給付を含む総額約２兆ドルの経済対策を発表しました。総理、日本の人口の半分を占める地域に緊急事態宣言を発令したのであれば、家計消費を下支えするためにも、もう一度、1人10万円の現金給付を行うことを提案します。そのための第3次補正予算の組み替えを求めます。

（総合支援資金の延長）

　また、国民民主党の意見募集には、月額最大20万円、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の貸付枠を拡大して欲しいという切実な要望も多数寄せられています。コロナ禍の長期化で、今でも週1万件もの申請があります。現在は原則3ヶ月60万円、最大6ヶ月120万円となっている総合支援資金の貸付期間を、さらに3ヶ月から半年、延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組み替えも含め、総理の決断を求めます。
（持続化給付金の再給付と上限額の撤廃）
　
　政府は、飲食店の取引先を支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札をするので、申請は早くても3月以降になるとのこと。遅すぎます。しかも、上限額は40万円で、業種も限定されています。今から中途半端な制度を作るより、今ある持続化給付金を再給付した方がはるかに早く支援が行き届きます。総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第3次補正予算の組み替えとあわせて総理の決断を求めます。

（休業支援金・給付金の周知と対象拡大）

　先週、私がツイッターで「休業支援金・給付金」の解説動画を流したところ、50万回以上再生され、コメントにも知らなかったという声があふれました。総理、時短でシフトが減ったアルバイトさんも賃金の8割を国から直接受け取ることができる「休業支援金・給付金」の制度がまだまだ知られていません。周知の徹底を提案します。予算も8割以上余っています。

　また、大企業のパート・アルバイトも対象にしてほしいとの声も多数寄せられました。総理、大企業で働くアルバイトなども、休業支援金・給付金の対象とすべきです。少なくとも、緊急事態宣言発令地域で働く大企業の従業員については、休業支援金・交付金の対象とすることを提案します。総理の決断を求めます。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14977.html

　　政府の方針：3月から、不特定多数に無料PCR検査　！

　　　　　　　　東京や大阪で、感染状況を把握

　　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月25日 17時32分）
　
東京新聞：政府が不特定多数の人々を対象にした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を早ければ３月から開始することが、1月25日、分かった。
感染者数が多い東京や大阪など都市部で毎日、数百〜数千人に無料の　検査を実施し、市中感染の状況把握を目指す。感染拡大の端緒を明らかにし、効果的な感染症対策につなげる目的。
　風邪のような症状がある人や濃厚接触者といった感染の可能性が高い人を主に対象としている自治体の検査とは違い、街中にどれほど感染している人がいるかを調べることで、実態が分かるとしている。
　政府が検査費用を負担し、民間の検査会社に検査の実施を委託する。
本人負担を無料とすることで、幅広い層に検査を受けてもらう。水際対策が重要になる空港のほか、都市部の繁華街や企業、大学など多くの人が集まる機会がある場所を想定している。
　現地で鼻の粘液や唾液を集めるのに加え、郵送でも検体を受け付ける方針。検査結果は本人に通知するが、統計データは個人が特定されない形で利用する。
　ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報も収集。人々が関心を持っている言葉を分析することで、行動パターンや意識の変化も追う。（共同）

○【衆院予算委】「政府を挙げて災害並の対応を」長妻昭議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）

衆院予算委員会で、1月25日、第3次補正予算案の審議が行われ、「立憲民主・無所属」から長妻昭議員が登壇。菅総理に政府の危機管理の問題点を指摘した上で、（1）医療資源偏在（2）後方受け皿病院・施設の選定（3）広域入院――の3つの調整に国の関与を強めるべきだと提言しました。
　冒頭、警察が扱ったコロナ陽性死者数（新型コロナウイルス陽性死体取り扱い数の推移）について、小此木国家公安委員長より説明を求め、昨年から今年にかけて警察が検死した事案が197件に上ると確認しました。長妻議員は菅総理に「助かる命が助かるように、このような実態を調査するよう指示すべきだ」と強く求めました。
　次に、コロナ陽性者の救急車を呼ぶ判断基準について、田村厚生労働大臣に確認しましたが、明確な答弁は得られませんでした。長妻議員は多くの国民が不安な中、政府が統一したメッセージを発信すべきだと要請しました。

　長妻議員は国が前面に出てきていないことが問題だとし、「国が関与を強めるべき3つの調整」を提案しました。
　まず（1）医療資源の偏在について、国が全国の医療人材の配置や潜在看護士の獲得を調整し、特に大学病院や国立病院などの特定機能病院における病床の比率を上げるよう、菅総理に「地域と話して何とか病床を増やしていただきたい」と強く求めました。
　（2）役割分担の調整について、感染レベル（重症者、中症者、軽症者）や入院から退院までの流れにおいて、国による後方受け皿病院や施設の選定が必要だと説明し、菅総理を本部長に政府の「病床調整本部」の設置を提案しました。また、民間病院で受け入れが進まない理由について、もしクラスターが起これば経営が破綻するからだと述べ、菅総理に医療機関のクラスターへの完全補償を求め、菅総理の同意を引き出しました。
　（3）広域入院の調整について、現在東京都内では入院しないといけない感染者が1日200から300名に上るが、入院先が見つからない状況が続いていると述べ、菅総理に「政府を挙げて災害並の対応」を強く求めました。
　最後に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの西浦博京都大学大学院医学研究科教授を参考人として本日の委員会に呼び、緊急事態宣言の解除基準について意見を聞く予定だったが、自民党から「民間人は呼ばない」という理由で拒否されたと明かし、科学的根拠に基づいた議論を避けた政府・与党を厳重に注意しました。

○ＮＨＫ日曜討論：小池書記局長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月25日）

日本共産党の小池晃書記局長は、1月24日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大のもと、第３次補正予算案や、罰則が盛り込まれた特別措置法・感染症法両改定案への対応、「政治とカネ」問題について各党幹部と議論しました。
　小池氏はまず、政府の新型コロナへの取り組みや姿勢をどう見るか問われ、「小出し、後出し、右往左往だ」と指摘。最大の問題は、国民にさまざまな努力を求めながら、政府からは積極的な対策が出ていないことだと強調し、医療機関や介護施設全体を対象にした減収補填（ほてん）、積極的なＰＣＲ検査による感染者の早期発見と保護、変異株問題も含めた全体像の把握が必要だと提起しました。１７日の同番組で西村康稔経済再生担当相が「昨年春の緊急事態宣言並みに外出自粛の徹底を」と述べたことにふれ、「それにもかかわらず、昨年春から始めた持続化給付金・家賃支援給付金を打ち切るようでは暮らしも営業も守れず、感染を抑えられない」と指摘しました。

◆第3次補正予算案

　２５日から国会で審議が始まる２０２０年度第３次補正予算案について、立憲民主党の福山哲郎幹事長が、緊急事態宣言発令前に編成したもので、現状の感染急拡大を想定していないとして「コロナ対策予算を拡充するよう組み替え提案したい」と述べましたが、自民党の柴山昌彦幹事長代理は「計上している予備費を迅速に使う」などとしました。
　小池氏は「審議する前から予備費頼みの予算なんてナンセンスだ」と指摘。「Ｇо　Ｔｏ　トラベル」や国土強靱（きょうじん）化などの不要不急の項目を削り、「いますぐ必要なコロナ対策、医療や検査、補償に回す組み替えは当然だ」と強調しました。また、「年末年始の生活困窮者支援の相談会に参加し、仕事も住まいも失い、わずかな所持金しかなくて食料支援に並ぶ人をたくさん見てきた。こうした方々の手元にすぐに届く給付金が必要だ」と述べるとともに、持続化給付金・家賃支援給付金の再給付を訴えました。野党共同で組み替え案を提出するとし、「与党も無責任な予算は、きちんと組み替えるという責任を果たすべきだ」と指摘しました。
　公明党の石井啓一幹事長が「想定されていない事態に、使い勝手のいい予備費をあてていく対応だ」と述べたのに対し、小池氏は、「予備費が不要だと言っているわけではない。コロナ対策という中心的な課題を予備費頼みにするのはおかしくないかということだ」と反論。医療支援や検査拡充、雇用維持など中心的な課題を予算項目に盛り込んで、きちんと保障すべきだと強調しました。
　また小池氏は、予算規模１９兆円のうち、１５兆円が「Ｇо　Ｔｏ」事業や「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「国土強靱化推進」であり、「３月末までの補正予算でやるべきことではない」と指摘。「国民の命と暮らし、営業を本気で考えるなら、当然、組み替えに応じるべきだ」と呼びかけました。

◆感染症法改定

　入院拒否に懲役刑などの罰則を設ける感染症法改定案の課題について司会者から問われた小池氏は、「入院したくてもできないときに入院を拒めば懲役だというのでは国民の理解が得られるわけがない。４万人を超える方が自宅療養を余儀なくされ、各地で亡くなる人が出ているとき、政治がやるべきことは、必要なときに入院できるようにすることだ」と指摘しました。
　小池氏は、結核やハンセン病などへの科学的根拠のない隔離や差別、人権侵害が問題となり、感染症法に患者の人権尊重が明記されたと指摘。「人それぞれ入院できないさまざまな事情がある。それらを一つひとつ解決して、十分に説明して納得を得て進めなければいけない。医療行為というのは、医療者と患者の信頼関係の上に成り立つ。それがなければ効果的な治療はできない。罰則を恐れて検査を受けなくなったり、検査結果を隠したりしたら元も子もない」と訴え、感染症法への罰則の導入に反対を表明しました。
　福山氏は「検査を増やし、病床数を増やすこと、療養先や入院先を確保することが政治のやることであり、刑事罰を科して脅しをかけるなど、やっていることが逆だ」と述べ、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「罰則により、かえって検査を回避したり隠ぺいしたりとなっては本末転倒だ」と指摘しました。

◆「政治とカネ」

　公職選挙法違反に問われた河井案里参院議員への有罪判決や吉川貴盛元農林水産相の収賄事件、「桜を見る会」問題など「政治とカネ」をめぐる議論で、与党側は「信頼確保に全力を尽くす」（柴山氏）、「政治不信の払しょくに努める」（石井氏）などと語るだけでした。
　小池氏は、「信頼を取り戻すというが、菅（義偉）首相を先頭にまともな説明をしていない」と強調。河井議員が起訴された際は「司法判断に委ねる」とし、判決が出たら「裁判が継続中であり答えるべきではない」などと説明から逃げていると指摘し、「これで国民の信頼を得られるわけがない」と批判しました。
　いずれも菅首相自身が深く関わっている問題だとし、徹底的な真相究明と証人喚問の実現を求めました。

○【衆予算委】玉木雄一郎代表が令和2年度補正予算について質疑

（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.26）

2.コロナワクチン接種について

(2) 昨年7月のファイザー社との基本合意では、今年6月末までに6,200万人分を供給することになっていたが、先週20日に発表された正式契約では12月末までに7,200万人分を供給することに修正された。一般の国民はいつワクチンを接種できるのか。また、オリンピックが開かれる夏までに接種できない人がいることを想定しているのか。
(3) 自治体が行う「予約」「リマインド通知」「副反応アンケート」「2回目接種の予約の促し」の4つの業務について、各自治体がバラバラに対応している。行革の観点からSNSやメールを活用したオンライン予約システムを国が構築し、自治体に提供すべきではないか。

3.新型インフル特措法改正について

(4) 今回の法改正で“プチ緊急事態宣言”とも言える「まん延防止等重点措置」が創設されるが、政令で定めるとされる発令要件は具体的に何か。ステージIIIやステージIVとの関係は如何なるものか。罰則を入れるなら法律に明記すべきではないか。
(5) 「まん延防止等重点措置」における「営業時間の変更等の措置」は、「緊急事態措置」における「施設の使用の制限」と何が異なるのか。時短営業の要請・命令はいずれにも含まれるのか。
(6) 「まん延防止等重点措置」の公示にあたっては、国民の権利制限を伴うため、緊急事態宣言の場合と同様、「国会への報告」が必要ではないか。
(7) 事業者支援については、売上高や従業員数、店舗数といった事業規模に応じた支援をする旨を法律に明記すべきではないか。十分な財政的支援なく強制力を伴う措置を導入することは、財産権を保障した憲法29条に反するのではないか。
(8) 入院拒否に対する刑事罰を課すことは、移動の自由を保障した憲法22条1項に反するのではないか。

4.医療提供体制について

(9) 病床逼迫の解消には、病院の機能に応じた役割分担と連携が必要。国と都道府県の権限を明確にした上で、その総合調整を的確に行うことを法律に明記すべきだと提案してきたが、新設される感染症法22条の3は、こうした総合調整機能を強化することにつながるのか。
(10) 病床確保について、政府が出す1床当たり最大1,950万円の支援金は、人件費や消毒・清掃費用などの実費弁償には使えても、一般患者が減ることによる減収補填には使えず、民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因になっている。実費弁償だけでなく減収補填にも使えるようにすべきではないか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14978.html

　　国会議員の飲食会：与党議員による夜のクラブ通い、

　　　　「大変申し訳ない」＝菅首相

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（jp.reuters.com：2021年1/27(水) 9:54）

［東京　２７日　ロイター］菅義偉首相は、1月27日午前の参院予算委員会で、自民党の松本純・国会対策委員長代理や公明党の遠山清彦・前財務副大臣が、緊急事態宣言下の夜に銀座のクラブなどに通っていたとの報道に対し、「夜８時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。
徳永エリ委員（立憲民主党）に対する答弁である。
菅首相は、「国会議員それぞれ、国民の理解を得られるよう行動すべき」と述べ、「自民党としても、幹事長の下でしっかりと対応したい」と語った。 (竹本能文)

○会食制限、呼び掛け続々　！　与野党で温度差―新型コロナ

（www.jiji.com ：2021/1/9 ）

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、与野党で国会議員の会食制限の動きが相次いでいる。自民、立憲民主両党は会食の自粛を呼び掛け、国民民主党は原則禁止を打ち出した。一方、日本維新の会は各議員の判断に対応を委ねるなど各党で温度差も見られる。
◆「緊急事態宣言」どう浸透　？　危機感、

恐怖薄れ―識者、鍵は「共感」「思いやり」
　自民党は８日、党所属国会議員向けに、二階俊博幹事長名で要請文を出した。文書は「飲食による感染リスクを抑え込んでいくことが感染収束には不可欠だ。飲食を伴う会合への参加を控える」と明記。党職員にも、家族以外との外食を控えるよう通知した。
　立憲も７日、福山哲郎幹事長名の文書をまとめ、国会議員らに「飲酒の有無にかかわらず夜の会食はお控えください」と要請。公明党は山口那津男代表が７日、「国民に心配をかけない振る舞いをすべきだ」と記者団に強調した。
　より厳しい対応を取ったのは国民で、国会議員らによる会食を原則禁止とした。玉木雄一郎代表は７日の記者会見で「多くの国民に不都合を求める立場で、われわれは『飲食なし』でやっていきたい」と説明した。
　一方、維新は会食制限などの要請はせず、所属議員の判断に任せるとしている。同党幹部は「大人なのだから各自で判断する」と語る。共産党は近く、宣言下での政治活動に関するルールをまとめる方針だ。
　会食制限をめぐっては国会でルール策定の動きもあったが見送られた。自民党幹部は「政治家に仕事をするなと言っているようなものだ」と不満を漏らし、立憲幹部は「これから『自粛警察』が国会議員を見張るだろう」とぼやいた。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
　
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!
　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言　！　
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
　＊＊＊
　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
（政治部デスク）
　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号：
　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

�X　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）、副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14979.html

　　今はちょっと支持できないです…枝野代表に正直な疑問をぶつけてみた　！

　　　　　　ネクストキャビネットは作らない理由（上）

　　　　　　　立憲民主党・議員の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/27(水) 7:00配信）

昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。
その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。
それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。

◆期待値が高すぎて失敗した

――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党に気持ちよく投票できたらいいなと思っています。
枝野：気持ちよく投票できなくてもいいから書いてください。今、我々は野党なので結果を出せないんですよ。実績を示せないけど政権担当能力を示せと言われているわけです。「何か心配だけど」とか「うーん」と思いながらでも「これはひどすぎるから、こっちよりはましだよね」と思って選ぶのが民主主義です。
僕は2009年の民主党の政権交代の失敗を中心のすぐ隣で見ていました。あのときは期待値が高くて政権を取ったから失敗したんです。それに応えようと無理をして結果的に失敗して期待を裏切ることになったんです。
――めちゃくちゃ意外な答えですね。
枝野：あのとき期待をあおった我々が一番悪いんです。日本は議会制民主主義、議院内閣制ですから全てのことを一気に変えられないんです。国会で法案を通さないといけないわけです。自民党さんだって衆参で3分の2の議席を長い間持っていて圧倒的な力があっても、安倍さんが一番やりたかったことはできなかったですよね。だからバランスを取りながらちょっとずつ良くしていくしかないんですよ。

◆大事なのは安心と安定

――安倍政権で失策が続いて、菅政権でも学術会議のこともあって支持率がどんどん下がっているにもかかわらず、立憲民主党の支持はまったく広がっていないように思います。
枝野：それは安倍さんのプロパガンダが非常にうまかったですからね。そのプロパガンダに乗ってしまった。2017年の希望の党の騒動までの5年間というのは国民の皆さんが我々野党からどんどん離れていった。というか国民の皆さんから私たちが離れていったんです。
政権交代したあと期待に応えられなかったという反省が強ければ強いほど、何かしなければいけない、何とかして国民の皆さんの意識を変えなきゃいけないと、いろいろなことをやろうとしすぎたんです。目新しいことや奇をてらったことにどんどん走って、ますます信頼を失っていった5年間でした。
その行き着いた先が希望の党騒動だと思っています。僕は途中からもっと地に足をつけてやりましょうと言ってきた。信頼されるためには、安心と安定が大事なんです。

◆ネクストキャビネットはつくらない

――私は立憲民主党の結党大会を取材しましたけど、枝野さんが国民に選択肢を示すとおっしゃっていたのがすごく印象的でした。例えば、政権をとった場合の組閣人事を発表するとかすれば、国民の選択肢につながるんじゃないかと思いましたが。
枝野：それこそ、まさに奇をてらっている話です。なぜかというと、誰かをネクストキャビネット（次の内閣）の大臣にしたら、その人にそのテーマの政策とか国会論戦についても先頭に立ってやってもらわないといけないじゃないですか。でもその人は他の仕事を持っているから現実的にはそんな余裕はない。そんなに豊富に人材がいるわけではないんです。
人気取りのために名前を並べるだけならできます。でも政権を取れたときに全然違う顔ぶれになってしまったらそれこそ不信を招きますよね。実際に2009年の鳩山政権のときもそうなりました。
――では、10月26日に菅さんが所信表明演説されたみたいに、枝野さんも政権を取った場合の所信表明演説をするといったことはできなかったんですか？
枝野：今の制度ではそれが代表質問です。あのときの代表質問の半分は私の所信表明です。それはメディアにも認めていただいていて、所信表明的代表質問という取り上げ方をされています。党の広報としてもそういう形で広報しています。
制度としてそういう仕組みをちゃんと作ってくれているんだから記者会見で30分演説しても誰も相手にしないじゃないですか。代表質問を読んでいただければ、菅さんの所信表明よりもよほどしっかりしていると思ってもらえる自信はあります。

◆選挙の公示日に認めてもらうために

――どうすれば、国民は枝野さんから選択肢を示されたという実感を得られるでしょうか？
枝野：選挙の公示の日に認めてもらうことです。公示の日にならないとそういう意識を持っていただけないんです、残念ながら。
――選挙のときだけということですか？
枝野：違います。そのときに初めて選挙と選挙の間の何年間、うちの地域の議員や候補予定者が駅でよく頑張っていたなとか、ビラを受け取ったことあるなとか、国会であんなことをやっていたなとか思い出してもらえる。自民党と並べて考えてみようかと思ってもらえるのは、公示の日が初めてなんですよ。

◆今は“政権の選択肢”を目指すとき　！

――いますぐに政権交代をしたいとは言わないということですか？
枝野：今、私が政権交代と叫んでも耳を傾けてもらえる状況にはなっていない。選挙までの間に、さまざまな活動がちゃんと積み重なっていれば、公示の日に初めて「選択肢として私たちに政権をください」と言える。今言えることは「政権の選択肢を目指す」ということだけです。
――それまではやっぱり期待値を上げすぎないほうがいいと？
枝野：期待値はもちろん高いほうがいいんです。でも期待値を上げることを自己目的化しちゃいけない。求めているのは安心であり安定です。安心や安定は短時間では絶対にできません。信頼というのも短時間では絶対にできないんです。
――だからこそ、私は今から言ってほしいです。野党の党首に、政権交代を起こすから絶対に入れてくださいとやっぱり言ってほしいです。
枝野：私を信頼してくださいって言うのは詐欺師ですから。残念ながら今国民の皆さんの圧倒的多数は、日々の暮らしが大変で政権のことなんてどうでもいいんですよ。選挙のときに選ばなきゃいけないからということで初めて関心を持っていただくので。今、政権交代と言っても「あんたが総理になりたいだけでしょ」と誤解されてしまいます。
――選挙のときに報道される量が増えても、選挙のときしかやってないじゃんと言われませんか？
枝野：何もやってないわけじゃないですよ。今朝も僕はね、地元の駅の前で1時間街頭演説してきています。午前中、短い時間だけど地元で応援していただいているところは回ってきているんです。そういう活動はちゃんとやるんです。
でもそこで、野党第1党の党首ですから私を総理にするために応援してくださいなんて言ったら馬鹿だと思われますよ。それは違うんです。やっぱり今は何の話をするかといったら、医療崩壊であるとか、GOTOキャンペーンの右往左往であるとか、そういう具体的な政策や理念なんです。
だから政権交代が前に出ちゃうと、何のためにやるのかというところが伝わらないんです。政権交代が自己目的化しちゃうんです。なので、政権交代を高らかに叫ぶんじゃなくて、何をするのかと。あるいは何を変えるのかというところを繰り返し言うべき時期なんです。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○【衆院予算委】「政府を挙げて災害並の対応を」長妻昭議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月25日）

衆院予算委員会で、1月25日、第3次補正予算案の審議が行われ、「立憲民主・無所属」から長妻昭議員が登壇。菅総理に政府の危機管理の問題点を指摘した上で、（1）医療資源偏在（2）後方受け皿病院・施設の選定（3）広域入院――の3つの調整に国の関与を強めるべきだと提言しました。
　冒頭、警察が扱ったコロナ陽性死者数（新型コロナウイルス陽性死体取り扱い数の推移）について、小此木国家公安委員長より説明を求め、昨年から今年にかけて警察が検死した事案が197件に上ると確認しました。長妻議員は菅総理に「助かる命が助かるように、このような実態を調査するよう指示すべきだ」と強く求めました。
　次に、コロナ陽性者の救急車を呼ぶ判断基準について、田村厚生労働大臣に確認しましたが、明確な答弁は得られませんでした。長妻議員は多くの国民が不安な中、政府が統一したメッセージを発信すべきだと要請しました。
　長妻議員は国が前面に出てきていないことが問題だとし、「国が関与を強めるべき3つの調整」を提案しました。
　まず（1）医療資源の偏在について、国が全国の医療人材の配置や潜在看護士の獲得を調整し、特に大学病院や国立病院などの特定機能病院における病床の比率を上げるよう、菅総理に「地域と話して何とか病床を増やしていただきたい」と強く求めました。
　（2）役割分担の調整について、感染レベル（重症者、中症者、軽症者）や入院から退院までの流れにおいて、国による後方受け皿病院や施設の選定が必要だと説明し、菅総理を本部長に政府の「病床調整本部」の設置を提案しました。また、民間病院で受け入れが進まない理由について、もしクラスターが起これば経営が破綻するからだと述べ、菅総理に医療機関のクラスターへの完全補償を求め、菅総理の同意を引き出しました。
　（3）広域入院の調整について、現在東京都内では入院しないといけない感染者が1日200から300名に上るが、入院先が見つからない状況が続いていると述べ、菅総理に「政府を挙げて災害並の対応」を強く求めました。
　最後に新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの西浦博京都大学大学院医学研究科教授を参考人として本日の委員会に呼び、緊急事態宣言の解除基準について意見を聞く予定だったが、自民党から「民間人は呼ばない」という理由で拒否されたと明かし、科学的根拠に基づいた議論を避けた政府・与党を厳重に注意しました。

○「事業者、生活者支援の項目へ」泉政調会長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）

泉健太政務調査会長は21日午後、定例の記者会見を国会内でおこないました。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案について、「昨日、官房副長官から明日22日昼に政府・与野党協議会を開催し、政府が閣議決定した内容について説明したいという連絡があり、お受けした」と記者団に報告。
　党のスタンスは、昨年12月に野党が提出した特措法等改正案の考え方が大前提だと述べ、「刑事罰はありえない」と強く主張しました。感染症法の関連で、入院の措置などで刑罰を適用するのは撤回すべきだという考えを示しました。緊急事態宣言における過料やまん延防止の重点措置は要件が分かりにくいため、政府に対して見直しを求めていく考えを示しました。
　まん延防止措置等の影響を受ける事業者への財政支援については、「法文上の言葉は強まったが、支援策に変化や前進がないため、具体的な支援策を明確にするよう政府に働きかけていく」と述べました。
　第3次補正予算案の組み替えについて、安住国対委員長から要請があり、党内で政調会長と関係部会長に一任されたと報告。GoToキャンペーンや国土強靭化などの不要不急の予算を撤回し、医療支援、事業者支援、生活者支援など感染症対策に係る予算を増やしていく考えを示しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14980.html

　　今はちょっと支持できないです…

　　　枝野代表に正直な疑問をぶつけてみた　！

　　　　　ネクストキャビネットは作らない理由（下）

　　　　　　　立憲民主党・議員の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年1/27(水) 7:00配信）

以下は、前回の続きです。

◆政権交代が起きたら何が変わるのか　？

――実際に政権交代が起きたら何が変わるんですか？何をしてくださるんですか？
枝野：少なくとも今までの「自助」や「自己責任」を強調する社会から、医療や介護や保育に代表される生きていくために不可欠なサービス「ベーシックサービス」を誰もが安い費用、負担可能な範囲で受けられる社会へと変えていく。その転換への第一歩を踏み出す。大きな方向の転換です。
これはたぶん中曽根内閣のときからの転換なので、35年ぶり、40年ぶりぐらいの転換です。だけど一気に全てが変わるわけではありません。政権交代したからといってすぐに保育所がバーっとたくさんできるわけではない。
介護サービスがガーッと数が増えるわけでもないけれども、間違いなくどんどん小さくなっていっていた方向から、どんどん大きくしていく方向に方向転換の第一歩を踏み出す。これが私たちのやることです。
――その分めちゃくちゃお金がかかりそうですけど、どういうところを減らしていくんですか？
枝野：キャッシュで配っているところを、ある程度は抑制できると思います。
つまり高齢者の皆さんは年金の額そのものを気にされている方もいらっしゃるけれども、それ以上に多くの人たちが年金の範囲でちゃんとした医療が受けられるのか、ちゃんとした介護が受けられるのかということを心配しているんですよ。もらう年金の範囲の中で、そこそこの医療や介護が受けられるならば、年金を増額しなくても現在の年金の額でいいという人がほとんどなんです。
だから例えば受け取っている年金の額に連動する費用でそうしたサービスが受けられるようなことが作られれば、年金の額は抑制できます。こういうところが一つ大きなポイントだと思っています。

◆メディアと戦っている　！

――野党がどうしても反自民、反安倍、反菅をすごく言っているイメージが強いです。ただ文句言っているだけだと、選挙で票を入れたくないという人もいると思いますが。
枝野：最近、明確に言おうと思っているんですけど、大手メディアの責任が大きいです。例えば先日もこの状況だから緊急事態宣言が必要だということで、ぶら下がりをしたわけですよ。これについてきちんと説明をしてやり取りもいろいろあったあと、最後に直接関係ないけど、桜を見る会の証人喚問をするのかということを一言聞かれました。
ここでうかつに答えると、ここだけ使われると思ったので「国対（国会対策委員会）に任せている」みたいなことを言ったんですけど、そこだけ夜のニュースで切り取って使われたんですよ。だから最近は相当ガードを固くしています。メディアの側がこれを取り上げて伝えたいと思っていることに答えちゃいけないと。答えてしまったらそこばっかり取り上げられるので。
野党は批判ばっかりって言われますけど、我々は批判するのも仕事です。野党が批判しなきゃ誰が批判するんだっていうこともあるので、堂々と言わなきゃいけないところもありますが、力を入れている話が取り上げられず、そうでない部分ばかりが取り上げられることをどう防ぐかというところには相当知恵を絞っています。
僕らの意識としてはメディアと戦っているみたいなところはありますね。

◆保守とかリベラルとかは関係ない　！

――最近、中道に近い人たちは票を入れる党がないと感じているのではないでしょうか。
枝野：まずリベラルとか保守とか中道とか、国民の皆さんのほとんどはそんな意識を持っていません。そんなことを考えているのはこの業界の近くにいる人だけです。自民党に投票している人たちも、別に保守だとか右だとかなんて考えて入れている人はほとんどいないです。ごく一部なんです。
逆に言うと、非自民の人たちも、左だとかリベラルだとか、そんなことを考えて非自民じゃないんですよ。今の自民党の政治で、直接、やっぱりまずいなということに気付かざるを得ないような状況を経験したことがある人たちなんですよ。
つまり、いい悪い別としてですよ、今の日本の民主主義って、結局、人に対する信頼なんですよ。各選挙区における候補者、議員、この人は信用できるのか、期待できるのかという、人に対する信頼とか期待が、特に小選挙区の投票行動のかなりの部分を占めています。
信頼される活動をしていれば、何党だろうと関係なく応援してくれるんですよ。ここの層を広げていかないといけないんですよ。

◆中堅・若手議員にアプローチを　！

――若い人の声を政治に届けるにはどうすればいいですか？
枝野：まずは若い人たちが声を上げなくちゃいけないですよね。政治へのアプローチの仕方が分からないときはどうしたらいいのか。地元の地方議員を捕まえることです。
できれば大きな政党に属している議員を。教育や子育ては立憲民主党なり野党側だろうと思いますし、他のテーマだったら自民党かもしれない。共産党かもしれない。それぞれのテーマごとに得意な政党はあります。
今、我が党は国会議員151人だけど、自治体議員は1千人以上いるわけです。全然空白のところもあるけれども、それなりにいるわけですよ。そうすると我々とのネットワークがある地方議員もいるわけで、ここにアプローチすることでしょうね。
――最後に、若い人の声をより届けやすくするために、議員さんへの陳情の仕方とか、政治家をこういうふうに使ってくださいというような取説のようなものがあったらぜひ教えてください。
枝野：若い世代の最初のアプローチはネットがいいですよ。なぜかというといつでも読めるし共有できるから。ツイッターでも「#立憲ボイス」というのを集めていますけど、これも全部見てちゃんと統計を取って私のところに来ています。
あと、うちに声を寄せてもらうのもいいんですが、党首の私のところには山ほど声が来るわけですよ。そうすると何か動こうと思っても中堅か若手の仲間を見つけてきてそこに振るしかないんです。自分で動けないから。
だから本当に政治家を動かしたいならフットワークのいい中堅や若手、そのテーマに関心を持っている議員がいいです。
例えば教育関連なら衆議院のホームページから、文部科学委員会のリストがすぐに出てきます。彼らはそれを一番メインでやっているので、そういう人たちにとにかくメールを送ればいいんです。

（参考資料）

○「一刻も早く議員辞職すべき」河井案里氏

の有罪判決を受けて福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）

　東京地裁が21日、参院議員・河井案里被告に懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡したことについて福山哲郎幹事長が記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は「前代未聞の買収事件だ。河井氏においては控訴などせず、一刻も早く議員辞職をするべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大で国民が非常に厳しい状況に陥っている中、河井案里氏が議員であり続け、歳費を受け取り続けることに到底、国民の理解は得られない」と述べました。また、自民党にも大きな責任があるとし、「一日も早く、河井氏に議員辞職をさせ、非常に関係が深かったと言われる菅総理自身にもこのことについて説明を求めて行きたい」と語り、今後の国会審議でただしていく考えを示しました。

　さらに、国会での菅総理の答弁姿勢について問われ、「今日の参院本会議での、わが党の水岡俊一参議院会長に対する答弁については、私もいささか驚き、呆れた。ほとんど具体的なことに対する言及がなく、国会で誠実に答弁をする姿勢がみじんも感じられない内容だった。国会で説明、答弁をするということは、そのまま国民に対して答弁をすることに等しい。何ら具体的にも、根拠も示さずに抽象的で非常に短い答弁で済ますということは、立法府に対する冒とくであるとともに、国民に対して説明を拒否していることと同じ。非常に不誠実な答弁だったと言わざるを得ず、残念だ」と述べ、菅総理に答弁姿勢を改めるよう求めました。

○政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月7日）

枝野幸男代表は、1月7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。
　政府は、同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。
　これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。
　枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言した。
その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。
『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊急事態宣言に積極的に対応するのかどうか、あるいはどういったところに営業などについて無理をお願いするか。
専門的な知識や分析がベースにならなければならないが、私はいずれも政治の責任で政治判断すべきことだと思っている。
今日のやりとりでは、いずれも『専門家が言ったから』あるいは『専門家が言わなかったから』ということに終始をしていて、当事者意識が欠如している。これは大変残念なことだと思っている」と指摘。「われわれは政治の責任をしっかりと果たす。こういう観点から、これまで同様、積極的な提案、提言をして政府を動かしていきたい」と力を込めました。
　昨年に続き2度目の緊急事態宣言が発出されることの受け止めを問われると、「緊急事態宣言は、出さないで済むのであればそれに越したことはなく大変残念なことだが、同時に、専門家集団の専門的なアドバイスを受けることのできない野党の立場からでも、12月の下旬以降は（緊急事態宣言の発令が）必要だと、責任をもって提案できる状況であったにもかかわらず、遅きに失したと言わざるを得ない」と政府の対応を問題視。
「実際に営業時間の短縮をお願いするなどの対象範囲の問題だけでなく、例えば今日の国会に総理が出てこられないことも含めて、政府の危機感が残念ながら国民の皆さんに行き渡っていないのではないか。政府に危機感を感じられない状況のもとでの緊急事態宣言では、（国民）全体としての接触機会を大幅に減らすための、感染拡大を抑えるための効果は本当に上がるのか、甚だ疑問だと言わざるをえない」と述べました。
　緊急事態宣言の解除の基準については、西村大臣の答弁にあった「東京の感染者数が500人くらいになったら、というレベルでいいのかどうか」と疑問を呈し、徹底して、いわゆる市中感染をゼロに近い状況まで下げることが、そこからの再度の感染の広がりを見つけやすい、あるいは感染源を追いやすい状況を作ることになると指摘。
第2波で感染者数が下がりきらないなかで第3波を迎えたという繰り返しにならないよう、第4波を防ぐ観点からは徹底して減らす必要があるとの見解を示しました。
　枝野代表はまた、18日の通常国会開会前に、本当に対象地域が1都3県でいいのか、今回決めた対応策で足りているのかどうか、雇用調整助成金や生活困窮者へのさらなる支援など、さまざまな問題について早急に議論をして求めていかなければならないと主張。
「来週4日間平日があるので、本来であれば臨時国会を開いて特措法を通常国会までに仕上げるべきだと思う」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14981.html

　　石原伸晃議員が病気：コロナ陽性→即入院　！

　　　　　　石原モデルと同じ待遇を全国民にしてほしい

　　　　　　　　石原伸晃議員のプロフィールとは？

（www.nikkan-gendai.com：2021/01/27 15:45）

自民党の元幹事長である石原伸晃議員（63歳）がコロナ陽性であることが発覚し、速やかに入院となった。

■3万人の待機を飛び越えて入院

　政治家がコロナ感染という以外は、ともすればそのままで受け流すニュースだった。しかし、国民は黙っていなかった。無症状だが大事をとってＰＣＲ検査を受け陽性。次の日に即入院。おいおい国会議員だからって優遇されているのではないか、と批判が集中したのだ。
おりしも同じ日に、病床が足りず自宅待機を余儀なくされた人々の中から、そのまま死に至ったというニュースが何件も報じられた。
　９０歳以上の高齢者が心臓も悪いのに無症状であるという理由で自宅待機になり、容体が急変して死亡。また６０歳以上のある男性は陽性になってから４、５日目に、昨日まで普通に暮らしていたのに突然亡くなった。
　このタイミングで石原議員は、上級国民は優遇される不公平ではないか、と批判にさらされたわけだ。

　国会議員は重責だから当然だという意見もある。それでは野党議員である立憲民主党の羽田議員は普通にＰＣＲ検査を待たされ、やっと検査に向かう車の中で亡くなったのはどうなるのか。
　そもそも一般庶民は症状が出てもＰＣＲ検査で待たされ、熱が出ても受け入れ病院がないから、今度は自宅待機で待たされる。今や待機している人数は３万人を超えている。それが自分は１泊２日１８万円ともいわれる病院にすぐ入院とあれば、庶民感情は爆発するだろう。
昔から自民党のお偉い方々は、何か追及されるような事件があると具合が悪くなくても即入院、なかなか出てこないのがお家芸であった。まあ、そういう時にすぐ入院させてくれる医者の知り合いをお持ちなのだろう。つまりは金とコネがあれば検査も入院も思うがまま。
自分の知り合いの病院に入院するのがどこがいけないんだ、という話だろうが。ただの金持ちではない。国会議員たるもの国民に範を示さなければいけない。無症状であるなら、まずは自宅待機を選ぶべきではなかったか。それを言われるまま、ほいほい入院するところが、さすがお坊ちゃん政治家だ。
　いや、間違ってはいない。むしろ石原議員のケースは正しいのである。それが国民みんながあるべき姿なのである。これはむしろ石原モデル（伸晃モデル）なのだ。
　無症状でも心配であればすぐに検査が受けられる。陽性であれば隔離施設に入り容体を常にチェックされる。高熱などが出たらすぐに入院できる。これが国民みんな平等に行われてこそ、まっとうなコロナ対策である。
　石原氏は身をもってこの石原モデル（伸晃モデル）を示してくれたのだ。ありがたいことである。ぜひ全国民同じ待遇でお願いしたい。

（参考資料）

石原伸晃議員のプロフィールとは？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

石原伸晃（いしはらのぶてる、1957年4月19日生まれ。63歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、近未来政治研究会（石原派）会長、自民党外交調査会長代行。
規制改革担当大臣（第1次小泉内閣・第1次小泉第1次改造内閣）、国土交通大臣（第3・4代）、自民党金融調査会長、衆議院法務委員長、自民党政務調査会長（第49代）、自民党幹事長（第45代）、環境大臣（第19代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、自民党たばこ議員連盟副会長、自民党外交再生戦略会議議長等を歴任。日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)会員。
父は参議院議員（1期）、環境庁長官（第8代）、運輸大臣（第59代）、東京都知事（第14代・第15代・第16代・第17代）、衆議院議員（9期）、日本維新の会代表、共同代表、次世代の党最高顧問等を歴任した石原慎太郎。叔父は俳優の石原裕次郎。

◆来歴・生い立ち

神奈川県逗子市生まれ（現住所は東京都杉並区高井戸東4丁目[1]）。鎌倉市立御成小学校卒業。中学校から慶應義塾に通い、慶應義塾高等学校を経て慶應義塾大学文学部社会学科[2]（都市社会学専攻）を卒業。大学時代の部活は日本正統少林寺拳法部の主将を務めていた。大学在学中、エルマイラ大学（アメリカ合衆国ニューヨーク州エルマイラ）に9ヶ月間 短期留学した。 2005年にはエルマイラ大学より、ブッシュ政権の労働長官を務めたエレーン・チャオ氏とともに名誉博士号を授与された。 大学卒業後、1981年、日本テレビ放送網に入社[3]。報道局に入局し、大蔵省や外務省、首相官邸等を担当した。1989年、日本テレビを退社。

◆政界へ

1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧東京4区（定数5）から無所属で出馬し、自由民主党の粕谷茂に次ぐ得票数2位で初当選。当選後、自民党に入党し、安倍派に入会[要出典]。1993年の第40回衆議院議員総選挙では、新党ブームに押されるも得票数5位で再選。
1994年、自民党財政部会長として、保険業の規制緩和、自由化、健全性の維持を目的とする保険業法の56年ぶりの大改正をまとめる。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、東京8区から自民党公認で出馬。後に杉並区長に転出する新進党の山田宏を約7千票差で下し、3選。1996年、第2次橋本内閣で通商産業政務次官に任命され 、愛知万博の誘致に成功。1998年の金融国会では、金融再生関連法案の成立に尽力した。官僚に依存することなく、民間の知恵を活用、独自の政策を立案する若手議員のひとりとして、いわゆる「政策新人類」に名を連ねる[4]。同年、三塚派（安倍派の後身）を退会し、加藤派に入会する[要出典]。2000年の加藤の乱では、首相・森喜朗らに対する政権批判の急先鋒であり、内閣不信任決議案の採決では欠席した[要出典]。加藤の乱の後、分裂した加藤派を退会し、その後2007年までは無派閥であった[要出典]。

◆小泉政権

2001年、第1次小泉内閣で規制改革担当大臣に任命され、初入閣。併せて「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任し、第1次小泉第1次改造内閣まで務める。内閣の注目人事の一人として注目を浴び、天下りや無駄遣いの温床となっているとの批判が強かった特殊法人等の改革を断行した。
2003年に発足した第1次小泉第2次改造内閣では国土交通大臣、「首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整」や「観光立国を実現するための施策を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣を兼任。
国交相在任中は主に道路公団問題等に取り組み、民営化に強く反対していた道路公団総裁の藤井治芳を更迭した。民間活力の導入によるサービスの向上を目指し、ETCの普及を拡大。
ETCを活用したスマートインターを導入した 。2004年、第2次小泉改造内閣発足に伴い国交相を退任し、党金融調査会長に就任。2005年には、長らく古賀誠ら道路族がそのポストを占めていた党道路調査会長に就任した。

◆第1次安倍政権から麻生政権にかけて

2006年、総裁・安倍晋三の下で幹事長代理に就任。翌2007年の党役員人事では自民党政務調査会長に起用され、初めて党三役入りした。同年12月、山崎派に入会[要出典]。2008年、福田康夫の辞任に伴う自由民主党総裁選挙に史上最年少で出馬するが、得票数4位で落選した。
新総裁・麻生太郎の下、再び幹事長代理に就任。2009年7月、自民党は東京都議会議員選挙で大敗。東京都連会長であった石原は、敗北の責任を取り都連会長を辞任する意向を表明したが、第45回衆議院議員総選挙が迫っていたため辞任は了承されなかった。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京8区で社会民主党前職の保坂展人を破り、7選。選挙後の自由民主党総裁選挙では谷垣禎一の推薦人に名を連ねた。

◆谷垣体制

2012年9月16日、長野県長野市での自由民主党総裁選挙の街頭演説にて林芳正、町村信孝、石破茂、安倍晋三らと谷垣執行部で国民運動本部長に起用された[要出典]。また、東京都連会長に再任される。2010年4月、政権力委員会発足に伴い、本部長代理に就任。同年9月の党役員人事で、東京選出議員としては初の 自民党幹事長に起用された。2011年の党役員人事においても幹事長に再任。2012年9月、自由民主党総裁選挙に二度目の出馬。9月26日の総裁選では、1回目の投票で96票を獲得したものの得票数は5人中3位であった[5]。

◆第2次安倍政権以降
」
同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京8区で無所属で俳優の山本太郎らを破り、8選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）に任命された。 福島第一原発事故によって拡散した放射性物質の除染作業を進めるとともに、除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設に道を拓いた。
また、近未来政治研究会を山崎拓から継承し、同会第2代会長に就任した。2014年9月の内閣改造で閣僚を退任。自民党中小企業・小規模事業者政策調査会会長に就任。
12月の第47回衆議院議員総選挙で9選。2016年1月28日、第3次安倍第1次改造内閣の甘利明経済財政担当相の辞任を受け後任の内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、併せて「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」や「社会保障及び税に関する改革を一体的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任した。
日本経済の基盤ともいえる自由貿易体制の維持・発展のために重要なTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の承認と関連法案を成立させた。 認証時、天皇がフィリピン訪問中のため、閣僚認証式は国事行為臨時代行中の皇太子徳仁親王が行った。
閣僚の認証式が臨時代行されるのは平成初[6]。同年8月3日、東京都知事選挙の党推薦候補の敗北を受けて、都連会長を辞任（後任の会長は下村博文）。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で10選。 自民党中央政治大学院学院長、自民党外交再生戦略会議議長に就任。2019年1月11日、自民党金融調査会顧問に就任。同年10月、自民党外交調査会長代行に就任。
自民党総務、自民党住宅土地・都市政策調査会会長、自民党税制調査会副会長、自民党外交戦略委員長に就任。

◆発言・原発

2011年6月6日放映のテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』で、汚染土壌の保管先について「福島第一原発の『サティアン』のあるところにしか持っていけませんよ！」と発言していたと報じられた[21]。
2012年9月13日、TBS系のテレビ番組にて、東京電力の福島第一原発事故により汚染された土壌の保管先について「福島原発第一サティアンしかない」と発言した。オウム真理教が、教団関連施設をサティアン（サンスクリット語で「真理」）と呼称していた為、「配慮を欠く発言との批判も出かねない」と報じられた[22]。自民党参議院議員の佐藤正久はツイッターで、「石原幹事長、ちょっと言葉に気をつけた方がよい。第一原発で安全化のために酷暑の中で働いている方々はどう思うだろうか？」と述べた[21]。2012年9月13日夜、石原自身はこの失言について「福島第一原発というつもりだった。単なる言い間違えだ」と釈明した[23]。
2014年6月16日、官邸にて記者団に対し、東京電力の福島第一原発事故に関する除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設について「最後は 金目 （かねめ） でしょ」と発言した[24]。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14982.html

　　　自公議員が銀座でハシゴ酒し、国民は激怒　！

　　　　対照的に芸能人は自粛で“音沙汰なし”のナゼ　？

　　　1999年以降、公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：1/27(水) 15:40）

東京、神奈川、埼玉、千葉など緊急事態宣言下にある地域の飲食店の９割は、午後８時までの営業自粛要請に応じている。そのため、やむを得ず残業をするサラリーマンは、お腹が空いたらコンビニに行くしかない。
ところが、“上級国民”の国会議員は別世界にいるようだ。26日配信の「デイリー新潮」は、“永田町のマツジュン”こと松本純・元国家公安委員長（70）が、東京・中央区のイタリアンで料理を堪能した後、銀座でハシゴ酒を楽しむ様子を詳報した。
同日配信の「文春オンライン」も、“公明党のホープ”と呼ばれる、前財務副大臣の公明党・遠山清彦衆院議員（51）が、１月下旬夜、知人とともに銀座のレストランを訪れ、その後20時を過ぎたにもかかわらず高級クラブをハシゴしたと報じている。
　松本元国家公安委員長の行動に対し、ネット上では〈これで国民に会食の自粛を要請するとはどのツラを下げて言えるのだろうか　？
彼らは内心は国民の健康など気遣ってはいないのだと感じる。自分たちはたとえ罹患しても特権でいの一番に病院で診てもらえるとタカをくくっているのでは〉〈こんな議員は辞職もの。
いい歳した国会議員が、これじゃコロナ収束は無理だろう〉などといった声が飛び交っている。
　遠山前財務副大臣（公明党議員）についても、〈与党は、時短要請に従わない店に罰金や店名公表を課す法律を策定しようとしているにもかかわらず、自分たちは、深夜にクラブを訪れて、本当に身勝手だと思う〉などと厳しい意見がほとんど。
　国民や飲食店は生活に不安を抱えながら、政府・与党の“ STAY HOME”の要請に従っているのだから、怒りの声が巻き起こるのは当然だろう。

■会食が明るみになったのは、俳優・石田純一くらい

　それにしても不思議なのは、今回の緊急事態宣言下では芸能人がおとなしくしていることだ。前回は山田孝之（37）や新田真剣佑（24）の沖縄バカンスが伝えられた。
今回、再び会食が明るみになったのは、石田純一（64）くらい。あのヤンチャな手越祐也（33）でさえ、今回は静かにしている。
「芸能人はなんだかんだいって人気商売ですからね。今年６月、手越は緊急事態宣言下に酒席に参加したことを問われたことで、最終的にジャニーズ事務所を離れました。
あれから、大手事務所は所属タレントが非常識だと見られないように目を光らせています。
基本的にタレントは、テレビ局やロケ現場から自宅まで直行直帰です。
もちろん、自宅やホテルなどで羽を伸ばすことはあっても、マスコミに尻尾をつかまれないように神経を尖らせています」（大手芸能プロ関係者）
　遊びたい盛りの若手芸能人ですら、自粛要請に応じているのに、国民に犠牲を強いる、政府与党の幹部や元幹部がハメを外して、ドンチャン騒ぎをする。
国民は今度の総選挙で、しっかりと審判を下した方がいい。

○懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも

“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風

（plaza.rakuten.co.jp：2020/12/18 ）

やっぱりアッキーは懲りていなかった――。 「勝負の３週間」真っただ中の今月８〜１０日、安倍前首相の妻・安倍昭恵氏が、知人らと旅行を楽しんでいたことが分かった。行き先は、リゾートの定番・沖縄県宮古島。昭恵氏が慕うＹ・Ｍ氏と「スピリチュアルな合宿」を行うためだ。Ｙ・Ｍ氏は、いわゆる「スピリチュアル」の力を信じる昭恵氏にとって先生のひとり。
旅行の様子は、Ｙ・Ｍ氏のフェイスブック上で公開されている。 　よほど心酔しているのか、１０月末には札幌から「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を使って東京へ来ていたＹ・Ｍ氏を囲む会食にも参加していた。 　Ｙ・Ｍ氏のフェイスブックによると、宮古島旅行は、２泊３日の日程。
１０人程度が参加し、食事やワークショップを楽しんだようだが、新型コロナ禍とは思えない様子なのだ。写真を見る限り、昭恵氏をはじめ、マスクを着けている人はほとんどおらず、多くの場面で「密」な状況が生まれていた。
さらに、参加者同士で１０秒以上もの間、抱き合う様子が確認されている。 　前ファーストレディーでありながら、なぜ、過去最悪のコロナ禍に「マスクなし密旅行」へ行ったのか。感染拡大中の行動として適切かどうか、安倍晋三事務所へ問い合わせたが、回答は返ってこなかった。
３月下旬には、芸能人らと「密」に会食した写真が見つかり、安倍前首相が弁明する事態に発展している。それでも懲りていなかったようだ。
参加したある会合で「主人が総理を降りていなければ出席していないと思います」と挨拶して会場を笑いに包んだという昭恵氏。「もう自分はファーストレディーじゃない」「何をやっても大丈夫」と考えているようだが、クラスターを発生させる恐れは考えなかったのだろうか。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

　　　◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

　　　自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・

　　実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14983.html

　　日米首脳の電話会談：拉致解決へ連携　！

　　　　　　気候変動・コロナ対策で連携　！

　　　　　　北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2021年01月28日09時57分）

菅義偉首相は、1月28日未明、バイデン米国・大統領と約30分間、電話会談した。
バイデン氏の大統領就任後、初めての会談である。日米同盟の一層の強化とともに、気候変動問題、新型コロナウイルス対策などで緊密に連携していく方針で一致した。
菅首相の訪米については、早期実現に向けて調整していくことを確認した。

◆呼び名は「ヨシ」「ジョー」、日米首脳、信頼構築目指す

菅首相は、バイデン氏の大統領就任に祝意を表明した。
両首脳は、中国の動きを念頭に置いた、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ連携することで一致した。また、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認し、バイデン大統領は、米国が「核の傘」を含む、「拡大抑止」を提供することを約束した。

◆北朝鮮問題　！

　北朝鮮問題では、非核化実現への連携で一致したストラリア、インド４カ国の協力を強化することも申し合わせた。
　バイデン氏は、自身が４月２２日にオンラインでの主催を計画する気候変動に関する首脳会議（サミット）に招待。首相は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への米国復帰を「歓迎する」と述べるとともに、オンラインサミット参加を検討する考えを伝えた。
　電話会談後、菅首相は、訪米について、記者団に「コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整していくことになった」と語る一方、東京五輪・パラリンピックに関する、やりとりはなかったと説明した。

◆菅首相訪米：「可能な限り早期に」

菅首相は、28日午前の参院予算委員会で、「バイデン大統領との個人的な信頼関係を構築し、日米が、しっかり緊密に連携を取りながら、国内外の問題についても、しっかりと前に進めていきたい」と語った。
菅首相は、昨年１１月、大統領選の結果が判明した段階で、バイデン氏と電話会談した。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
※金正日（キム・ジョンイル：1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去
金日成（キム・イルソン）の後継者）
※金正恩（キム・ジョンウン：1984年1月8日生まれ：35歳）
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラー（巨大資本・財閥）の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

�V　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！
　
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。