菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/16より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）一人10万円の給付金政策は、総額で13兆円の施策だ　！

条件なし一人10万円の給付金政策は、総額で13兆円の施策である。

58兆円の補正予算全額を一律給付金にしていれば、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に一人40万円のお金が給付されている。

金持ちに給付金を配分する必要があるのかとの批判がある。

しかし、この問題は簡単に解消できる。給付金を課税対象にすればいい。

14 ）高額所得者は、受給した給付金の多くを、国庫に返納する　！

高額所得者は、給付金を受給しても、追加的に増えた所得に対する税率が高いから、受給した給付金の多くを、国庫に返納することになる。

ただし、金融所得を総合課税化しないといびつな富裕層優遇が生じる。

利益を得るもの者と利益をまったく得ない者との格差が無限大に大きいＧｏＴｏトラブルキャンペーンよりも一律給付金40万円の方が、はるかに優れた施策なのである。

15 ）一律40 万円給付したら、受給した資金が、貯蓄に回るであろう　！

一律40万円給付したら、受給した資金が、貯蓄に回って、消費が拡大しないとの批判が生じるだろう。

その場合には政府がその貯蓄を国債で吸収して、国民にとって必要不可欠な支出に回せばよい。

政府が投資を行うことも一つだし、政府が医療費負担を全額公費負担にすることなどを検討すればよい。安倍内閣は、第2次補正予算のなかから10兆円を予備費に充てた。

16 ）10 兆円の予備費は、何に使われるか分からない費目だ　！

予備費は、何に使われるか分からない費目である。

日本国憲法は、財政支出の内容は、国会審議で決めることを義務付けている。

予備費は例外的な位置付けで予備費に10兆円計上は、財政民主主義を破壊するもの。こんなことを許してはならない。

17 ）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、やめるべきである　！

不公平が限りなく大きい、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、やめるべきである。

だが一方で、コロナ陽性者数が多いことだけを取り上げて、大騒ぎするのは「反知性主義」である。菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行しながら、コロナ陽性者拡大騒ぎに、くぎを刺さないのにはわけがある。

18 ）菅内閣を、次の衆院総選挙で、退場に追い込むべきだ　！

巨大なワクチン予算利権から、不正マネーを捻出するには、コロナ騒ぎが必要不可欠なのである。欺瞞と矛盾だけにまみれた、コロナ対策を推進する菅内閣は、次の衆院総選挙で、退場に追い込まねばならない。

（参考資料）

○加藤陽子教授：「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」

　　　学術会議任命外された加藤教授のコメント

（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。

　加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。

今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。

　しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。

　私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。

○菅首相の暴挙に批判殺到　！

学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議

（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。

芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場

短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。

とてもわかりやすい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新

#日本学術会議への人事介入に抗議する　！

菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する

◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に

また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。

業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。

さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。

◆日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権

➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020

ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。

学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。

◆なぜ？菅首相の「拒否理由」は明らかにされず

今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。

松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）

加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。

この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。

どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。

少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。

次のツイートに続きます。 https://t.co/VGX6mRAiWI

— 塚本晋也tsukamoto_shinya (@tsukamoto_shiny) October 2, 2020

また、東京大学の佐倉統教授はツイッターで、「これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。」と投稿し、今回の菅首相の決定を危険視している。

#日本学術会議への人事介入に抗議する これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。右か左かではなく自由か不自由かの問題だ。リベラル、保守の政治的思想を超えて問題となっている、日本学術会議の「任命拒否」。発足したばかりの菅新政権の運営に、早くも暗雲が立ち込めているようだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14675.html

　コロナ感染：国内最多、2203人が感染　！

　　　　菅首相、GoTo トラベルに言及せず　！

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年11月19日 9時51分）

朝日新聞：菅義偉首相は、11月19日午前、新型コロナウイルス感染症の全国の1日当たりの新規感染者数が18日に2200人を超え、過去最多となったことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。

首相は「最大限の警戒状況にある」とした上で、担当の西村康稔経済再生相と田村憲久厚生労働相に、19日の厚労省の助言機関と20日の政府の分科会の議論を踏まえ、更なる対策を打つよう指示したという。

　首相は国民に対し、マスクの着用や3密の回避など基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけた。専門家が感染リスクが高いと指摘している点を挙げ、飲食時でも会話する時はマスクをつける「静かなマスク会食」を求めた。「私も今日から徹底する」と語った。

　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の見直しについて記者団が尋ねたが首相は答えず、官邸を出た。

○東京都の新型コロナ問題：新たに534人感染確認　！　過去最多を更新

（www3.nhk.or.jp：2020年11月19日 15時11分）

東京都は11月19日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日に500人を超えるのは初めてです。

都内では18日、それまでで最も多い493人が確認されました。

19日は、さらに上回り、18日に続き最多更新となります。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万6256人になりました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。

◆20 倍の感染者：2、440、240人。50 倍の感染者：6、100、600人

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14676.html

　　　　　自公連立の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年11/19(木) 7:00配信）

◆広島3 区は、河井元法相の地元

昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井克行元法相（57）が地盤とする衆院広島3区が、次の衆院選で国政の連立与党による分裂選挙となる可能性が18日、浮上した。公明党は、党副代表の斉藤鉄夫衆院議員（68）＝比例中国＝を党公認で立てる方針を決めた。一方で自民党広島県連は、離党した河井氏に代わる候補者の公募を始めた。

◆自民党県連側：「絶対に譲れない」

　公明党による、独自候補者の擁立を巡っては、公明党県本部が自民党県連側に協力を依頼し、断られた経緯がある。両党幹部は、衆院選での自公の協力関係を重視し、候補者調整の必要性に言及しているが、自民党県連側には、「絶対に譲れない」との反応が出ている。

河井元法相・夫妻の「大規模買収事件」が、両党の選挙協力に影響を及ぼしかねない事態となっている。

　複数の関係者によると、公明党は、19日の党中央幹事会で、斉藤氏を広島3区の公認予定者に決める。斉藤氏は、その後、広島市中区のホテルで記者会見し、立候補を表明する見通しだ。

中国地方5県の小選挙区で候補者を立てれば、初となる。

◆公明党：独自の候補者の擁立に動いてきた　！

公明党県本部や支援する創価学会の地元幹部たちは、大規模買収事件を受けて、「広島3区で自民党と選挙協力するのは、困難だ」として、独自の候補者の擁立に動いてきた。

当選9回で、党幹事長などを歴任した、斉藤議員を押しだし、自民党県連側の理解を得て、準備を進めたい考えとみられる。

◆自民党県連：自民党候補者を模索　！

　自民党県連が公募を始めたのは、河井氏に代わる、広島3区の党支部長候補者で、25日まで受け付ける。選考委員会による面接や政策討論会を経て12月中旬までに人選を終え、党本部に申請する。これまでに党県議、弁護士、元衆院議員の3人が応じる意向を示しており、ほかにも動きがある。

　党支部長は通常、衆院選で公認されるが、党本部の判断には、公明党本部との間で、進んでいる協議結果が、影響する可能性が高い。自民党県連内には「党公認を得られず、無所属になっても、県連で結束して戦う」との声が強まっている。

　広島3区には、立憲民主党新人で、元会社役員のライアン真由美氏（57）が立候補を表明済み。東京地裁で公判中の河井氏の態度は、今のところ分かっていない。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は　今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

�W　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた

　　自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14677.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/18より抜粋・転載）
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１）通常国会の召集日が、1月8 日になるとの観測報道がある　！

通常国会の召集日が、1月8日になるとの観測報道があり、１月解散総選挙の可能性が取り沙汰されているが、１月総選挙の可能性は限定的である。

コロナ陽性者数が急増している。

菅内閣はコロナが極めて深刻な感染症であるとする国民の認識を変えようとしていない。

この状況下での総選挙強行は強い批判を招く。昨年1月にコロナ感染症を第2類相当指定感染症にしたために、コロナ重大論が拡散されてきた。

２）第2 類相当指定感染症への区分指定は、極めて重大な感染症である　！

第2類相当指定感染症への区分指定は、極めて重大な感染症に対するものである。

感染症法は感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という８区分に区分すること、ならびにその区分に応じた措置が取ることを定めている。

「指定感染症」は、新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるようにするためにつくられたカテゴリーである。

３）今回の新型コロナ感染症は、第2 類相当指定感染症に区分された　！

今回の新型コロナ感染症（COVID19）は、本年1月28日に、2021年2月6日までの期限付きで第2類相当指定感染症に区分された。

感染症法上、２類感染症には、ポリオ、結核、ジフテリア、SARS、MARS、鳥インフルエンザがある。

安倍内閣は、本年1月28日に、今回のコロナウイルス感染症を、期限付きで、第2類相当の指定感染症に区分することを閣議決定した。

４）新型コロナ感染者への行動制限措置を、行うことが可能になっている　！

新型コロナが、第2類相当指定感染に区分されたために、新型コロナ感染者への行動制限措置（入院させる、仕事を休ませる、濃厚接触者に外出自粛要請をするなど）を行うことが可能になっている。

また、医師に対する報告義務が課せられている。

このような法律上の措置が強制されるため、病床の確保などの医療逼迫の問題が深刻な問題として浮上した。

５）市民の側も、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた　！

市民の側も、新型コロナで陽性になれば、入院措置などが強制されることなどから、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた。

新型コロナを指定感染症から外し、例えば「五類感染症」にすると、

１．都道府県としての新型コロナウイルス感染症対策は調査をのぞいては無くなり、国や都道府県（保健所設置区市）の費用負担もなくなる。

２．新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しても放置することが許される。

３．行政検査はなくなり、検査をしたい人は、自らの費用で検査することになり、濃厚接触者の追跡・クラスター追跡の作業もなくなる。

４．感染者の隔離も不要になり、宿泊療養施設も不要、感染者の自宅待機も不要になる。

６）コロナ感染者で、入院したい人は、自らの費用で入院すればよい事になる　！

５．コロナ感染者は、入院勧告も不要になり、入院したい人は、自らの費用で入院すればよい事になる。

新型コロナを、第2類相当指定感染症から、インフルエンザ並みの第5類感染症に、区分替えをすれば、直ちに上記の変化が、生じることになる。

7 ）指定区分がされれば、市民は、

新型コロナに対する認識を、180 度転換する　！

この指定区分が実行されれば、市民は、新型コロナに対する認識を180度転換することになる。

本年1月から8月ごろまでの期間においては、日本における新型コロナ感染症の被害状況の全貌が見えていなかったから、リスク管理の鉄則として、「最悪に備える」ことは必要不可欠だった。しかし、本年夏以降、日本における被害状況の全貌が明らかになってきた。

これを踏まえれば、第2類相当指定感染症の区分を、第5類感染症の区分に、変更することが合理的である。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
　
　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。

◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14678.html

　　　スケジュールを保持している可能性が高い　！

　　　安倍政権下、国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/18より抜粋・転載）
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１）〜7 ）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）第5 類感染症の区分に変更する点が

　　　論議されない事が、事態を混乱させている　！

この点が論議されない事が、事態を混乱させている。

菅内閣は新型コロナ感染症を「第2類相当指定感染症」の区分に置いたままＧｏＴｏトラブル事業を全面推進している。

そのなかでＧｏＴｏトラブル事業が感染再拡大の主因になっている。

コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に置いたまま感染が急拡大すれば混乱拡大は必至である。医療逼迫の危険さえ生じる。

９）菅首相は、新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識だ　！

菅首相は、新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識を有していると見られる。

この判断に基づいてＧｏＴｏトラブル事業を全面推進し、2021年五輪開催も強行しようとしているのだと見られる。

そうであるなら、そのことを国民に説明する責務がある。

同時に、第2類相当指定感染症の区分を、直ちに第5類感染症の区分に、変更する必要がある。

しかし、そうなると別の問題が浮上する。

10 ）ワクチン買い上げ、7000億円の正当性が完全に消失する　！

最大の問題は、ワクチン買い上げ、7000億円の正当性が完全に消失することである。

また、厚労省の感染症ムラは巨大予算を獲得し続ける根拠を失う。

感染症ムラの人々はコロナウイルス感染症を深刻、重大なものにし続けることによる巨大利益獲得を狙っている。

これらに関する菅義偉首相の判断を推察すると、１月解散の可能性は低いと考えられる。

11 ）菅首相は、2021年秋に衆院選を実施する、

　　　　スケジュールを保持している可能性が高い　！

菅首相は、東京五輪開催を強行し、2021年秋に衆院選を実施する体内スケジュールを保持している可能性が高い。

菅自公が、1月8日通常国会召集日程を提示した理由は、立憲民主党に対するブラフ＝脅しにある。自公が即時選挙のオプションを持っているとの認識を立憲民主党に与えることが目的なのである。野党が常在戦場で、いつ総選挙になっても受けて立つ姿勢であるなら、逆に自公はこのブラフを示さない。

12 ）早期解散総選挙カードをちらりと見せるだけで、野党は、困惑する　！

早期解散総選挙カードをちらりと見せるだけで、野党はヘビに睨まれたカエルになってしまう。

臨時国会での野党の追及姿勢が、急激に後退しているのは、このためである。

この臨時国会で先決すべき最大争点は、学術会議問題である。

菅首相は完全な法令違反を犯している。

憲法違反の疑いも濃厚である。

13 ）任命拒否を撤回させ、学術会議会員に６名を任命させるべきだ　！

任命拒否を撤回させ、学術会議会員に６名を任命させる必要がある。

この任命プロセスに関与した杉田和博官房副長官の行動も完全な越権である。

杉田官房副長官の国会招致、予算委員会での集中審議が必要不可欠である。

野党はこの要求を示していたはずである。ところが、この話題が消滅している。

出てきたのは、11月下旬に集中審議を行うという話だけである。

臨時国会の会期は、12月5日までである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡

こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない

こうしたことから､彼らの正体が透ける｡要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14679.html

　　　　　菅直人・民主党政権の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/18より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）杉田官房副長官の招致も、自民党から拒否されたままだ　！

11月下旬に集中審議をしたところで、優勝チームが決まった後の消化試合にしかならない。

杉田官房副長官の招致も、自民党から拒否されたままである。

立憲民主党で対応しているのは、安住淳国対委員長である。

自民党は森山裕国対委員長である。

安住淳国対委員長は、森山裕国対委員長に絶対服従である。

この人事を決めたのは、枝野幸男代表である。

15 ）枝野代表自身に、菅政権への対決姿勢がない　！

枝野代表自身に、菅政権への対決姿勢がない。

臨時国会では予防接種法改定、種苗法改定という超重大法改悪案が提出されている。

これらの法案を人質にとって、学術問題での徹底追及を行うのが、野党の責務である。

その責務を完全放棄して自民党の言いなりになっている。

16 ）立憲民主党が腰砕けだから、日本政治刷新などは、夢である　！

こんなことでは、日本政治刷新などは、夢のまた夢である。

立憲民主党が腰砕けだから、菅内閣は安倍内閣同様にやりたい放題になる。

菅内閣がＧｏＴｏトラブル事業を全面推進しながら、コロナ感染症を第２類相当指定感染症の区分に置いたままにしているのは、巨大なワクチン利権予算を押し通すためである。

ワクチンメーカーは、賠償責任なしに、超巨大あぶく銭を、国家予算からせしめることになる。

17 ）ワクチンメーカーの巨大あぶく銭は、与党政治屋に還流するであろう　！

その巨大あぶく銭が、与党政治屋に還流することになるのは、間違いないだろう。

菅義偉氏はコロナ感染症の実態が第５類感染症であることを強く認識してＧｏＴｏトラブル事業を全面推進して、2021年東京五輪実施を強行する構えである。

その上で、2021年秋に衆院総選挙に臨むと見られる。

立憲民主党は早期解散をちらつかせただけで無抵抗に変節する。

これでは戦いにならない。

18 ）欧米からの人の流入を拡大させれば、

　　　　日本でも深刻な事態が発生するだろう　！

ただし、コロナ感染症は日本では軽微だが、欧米では状況が異なる。

欧米からの人の流入を拡大させれば、日本でも深刻な事態が発生しないと言い切れない。

策士の菅義偉氏が策に溺れて大失策を演じる可能性はある。

野党は次期衆院総選挙に向けて、候補者一本化の協議を直ちに始める必要がある。

共産党を含む強固な共闘体制を構築して候補者一本化を実現すれば活路が見出される。

19 ）現在の立憲民主党に、自公政権

　　　　　と「闘う意志」が欠落している　！

だが、現在の立憲民主党に、自公政権と「闘う意志」が欠落している。

現在の立憲民主党幹部は「永遠の野党」を目指しているように見える。

立憲民主党の有志が中心になって新党を創設するべき局面である。

「だら幹」が仕切る立憲民主党では、未来が開けぬと、多くの市民が感じている。

闘志ある新党を創設し、共産党、れいわ、旧社民との、「確固たる共闘を構築」することが必要と考えられる。

（参考資料）

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党体制・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

◆改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

◆自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。

民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14680.html

　河井議員・夫妻の19年分収支報告書は詳細不明　！

　　関係団体「家宅捜索で関係書類押収が理由」

　　　　河井案里議員・自民党議員の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年11/20(金) 8:30配信）

広島県選挙管理委員会は、11月20日、政治資金規正法に基づき県内の政治団体から提出された、2019年分の政治資金収支報告書を公表した。

19年参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた、元法相の衆院議員、河井克行（57）＝自民党を離党＝と妻で参院議員の案里（47）＝同＝の両被告が関係する4団体は、収支とも「不明」と報告していた。捜査機関の家宅捜索で関係書類が押収されたことを理由としている。

【報告書の記載は】不明、0、不明、不明…

　関連団体は、河井克行議員が支部長だった、「自民党広島県第3選挙区支部」▽案里議員が支部長だった「自民党広島県参議院選挙区第7支部」（解散）と「あんり・未来ネットワーク」▽克行議員の元政策秘書、高谷真介被告（44）＝同法違反（運動員買収）で公判中＝が代表の「自民党新広島支部」――。

いずれも収支を記載せず、「判明した時点で訂正する」という趣旨の宣誓書を添えて提出した。

　総務省が、9月に公表した政党交付金使途等報告書によると、参院選公示前の19年4〜6月、夫妻が支部長の政党支部には、党本部から計1億2000万円が振り込まれた。

河井案里議員の票の取りまとめを依頼する趣旨で、首長と地方議員ら100人に渡ったとされる計約2900万円の原資かどうか注目されていたが、20日公表の報告書では、収支ともに「不明」と記載されていた。受領側の多くの地方議員らも、政治資金規正法に基づいて収支報告していなかった。

【池田一生、賀有勇】

（参考資料）

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

　診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に　3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　　3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015 年3月4日より抜粋・転載）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14681.html

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：：2020/11/20 12:51）

新型コロナウイルス第3波が猛威を振るっている。11月19日の新規感染者は、2388人となり、２日連続過去最多を記録した。第3波が深刻なのは重症化リスクの高い高齢者の感染が目立つことだ。

ようやく菅政権は、高齢者対策に乗り出す姿勢を示しているが、後手の極みである。

11月19日過去最多の197人の感染者を記録した、札幌市は、今月だけで７件の高齢者施設クラスターが発生した。17日に起きた新潟市の介護施設クラスター（集団感染）は、感染者が43人に上る。

埼玉県でも今月、複数の高齢者施設でクラスターが確認され、朝霞市の老人ホームでは入所者50人、職員18人が感染している。

　菅首相は、19日、「感染が拡大する地域の高齢者施設などで検査を徹底する」と語り、西村経済再生相と田村厚労相に指示したことを明らかにしたが、いったい今まで何をやっていたのか。

◆菅政権の無策がまねく高齢者クラスター 施設検査3カ月放置

◆就任2カ月でようやく担当大臣に指示

　安倍首相（当時）は８月２８日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と明言していたはずだ。それから、まもなく３カ月、首相に就任して２カ月、菅首相はようやく担当大臣に指示したのだ。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「病院や高齢者施設は、飲食店と違い、ソーシャルディスタンスができない。だから、予防的な検査で陽性者を発見して、隔離することで安心して運営できるのです。

世田谷区は、10月から有症者や濃厚接触者に限らない『社会的検査』を高齢者の多い介護施設で開始しています。神戸市や広島県でも同様の動きがあります。

もっと早く菅首相がリーダーシップを発揮し、全国的に高齢者施設での検査の体制を整えていれば、今の高齢者施設のクラスターは防げた可能性が高い。

この３カ月間の無策は大きいですよ」

高齢者の感染リスクは施設に限らない。５〜６月に北海道で頻発した昼カラクラスターの感染者は、ほとんどが60歳以上だった。札幌市の、昼カラ喫茶店の男性経営者は、「昼カラを生きがいにしている高齢者は少なくない」と話していた。

　高齢者は時間があり、高齢者同士でネットワークを築き、交流も盛んだ。隣近所、カラオケ仲間、老人会……と幅広い。自宅でゲームに興じる若者よりも活動的な面もある。高齢者自身も、ネットワークから感染が広がることを心配している。

「菅首相は『コロナ最優先』と言いますが、口だけです。担当大臣に指示した『高齢者施設の検査徹底』も本気でやるとは思えません。ごく一部の高齢者施設で検査を実施して、お茶を濁すのではないか」（上昌広氏）

　田村厚労相は１９日、全国知事会の飯泉嘉門徳島県知事らとオンライン会談し、高齢者施設で発熱症状の人がいた場合、検査実施の徹底を求めた。どうやら、発熱の発症者を条件とする「限定的な検査」のようだ。

　これでは高齢者クラスターは収まりそうにない。

◆GoToイート見直し、専門家「4人まで」に根拠なし

　新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府は飲食店支援策「Go To イート」の人数を「原則５人以上の飲食は対象外」などの制限を検討しているが、専門家はその効果を疑問視している。

　同事業費の半分を占めるインターネットのグルメサイトを通じたポイント還元事業は、予算枠消化で今月中旬までに新規の予約受け付けをほぼ終了した。所管する農水省は対応策として、参加者が制限を超える場合、複数の個室やテーブルに分けて同席を４人以下にすることなどを挙げるが、強制は難しく、結局は客の理解や店側の努力に頼るしかない。

　東京医療保健大大学院の、菅原えりさ教授（感染制御学）は「何人なら安全という線引きはない。経済と対策の妥協点が４人なのだろう。

一時中止も含め、勇気を持った決断が必要だ」と指摘している。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。

◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14682.html

　　　　欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/19より抜粋・転載）
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１）日本で、新型コロナ感染症の陽性者数が急増している　！

日本で、新型コロナ感染症の陽性者数が急増している。

大きな背景が二つある。

第一は、季節的に感染が拡大しやすくなっていることである。

気温の低下に伴い、室内の換気が悪くなっている。

気温の低下に伴い、室内湿度が低下している。

これらの変化が感染を拡大させている。

２）日本の陽性者数が急増の背景は、ＧｏＴｏトラブルの全面推進だ　！

第二は、菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進していることである。

人の移動に連動して感染が拡大している。

メディアは非常事態であるかのように報道するが、被害状況を冷静に見つめる必要がある。

最重要の指標は死者数だ。日本のコロナ死者数は、1900人強である。

コロナ感染による、人口100 万人当たり死者数は、15人である。欧米・南米とまったく異なる。

３）欧米・南米の人口100 万人当たり

　　　　死者数は、日本の50 倍から100 倍である　！

欧米・南米の人口100万人当たり死者数は、

ベルギー：1294人、スペイン：899人、アルゼンチン：801人

ブラジル：786人、英国：783人、イタリア：781人、米国：772人、である。

日本の人口当たり死者は、欧米・南米の50分の1から100分の1である。

日本の死者の80％以上は、70歳代以上の高齢者である。

日本の総死者数は例年と比べてまったく増えていない。

４）日本では、コロナによる死者の増加は、観測されていない　！

日本では、コロナによる死者の増加は、観測されていないのである。

報道されている「感染者数」は「陽性者数」のことで、「感染者数」のかなりの部分が「無症状者」である。

重症者数、死者数のいずれも、例年流行が観測されているインフルエンザよりも少ない。

インフルエンザは第５類感染症で感染者数の全数調査は行われていない。

感染が拡大しても大騒ぎはしない。

５）欧米や南米における新型コロナの被害は深刻である　！

欧米や南米における新型コロナの被害は深刻である。

この被害が広がる以上、政府は最大の警戒を払う必要がある。

日本においても、被害の実態が判明していなかった本年２月から７月までの時点では、最大　の警戒が必要だった。

安倍内閣がコロナ対策よりも五輪開催強行を優先したが、この対応は適正でなかった。

結果的に日本のコロナ被害が軽微であったために、内閣の責任が大きく浮上しなかったが、これは、安倍内閣が、悪運が強かっただけのことである。

６）新型コロナを、第5 類感染症に区分変更することが適切である　！

現状でのコロナ被害状況を踏まえると、新型コロナを第5類感染症に区分変更することが適切である。

高齢者、基礎疾患を有する人、医療機関・介護施設関係者の感染防止対策は徹底して実行する必要がある。

しかし、新型コロナ対応は第５類感染症に基づくものに変更するのが適正である。

だが、他方で政府が感染拡大を推進することは間違っている。

現在の感染拡大は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）による面が極めて強い。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

○疑問残るコロナ対策：アジアが、 なぜ死者数が少ないのか　？

（www.koureisha-jutaku.com：2020年6月3日）

浅川澄一氏【連載第119回】：

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違　！

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性　！

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型（強毒性）とアジアのS型（弱毒性）と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類　！

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

※浅川　澄一　氏：ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員：

1971年、慶応義塾大学経済学部卒業後に、日本経済新聞社に入社。流通企業、サービス産業、ファッションビジネスなどを担当。1987年11月に「日経トレンディ」を創刊、初代編集長。1998年から編集委員。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」(雲母書房)、「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)などがある。

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。

◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14683.html

　　　　　安倍・前首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）本来、政府は、コロナ感染抑止に努めるべきである　！

新型コロナの被害が甚大ではなくても、感染拡大を抑止するのか、推進するのか、についての答えは自明である。本来、政府は、コロナ感染抑止に努めるべきである。

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

そのために死者が増えるのであり、言語道断の政策対応と言うしかない。

ましてや、新型コロナを第２類相当指定感染症の区分に置きながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するのは矛盾を絵に描いたようなものである。

８）菅内閣が、矛盾をもたらしている主因は、「利権体質」である　！

菅内閣対応を貫いている、矛盾をもたらしている主因は、常軌を逸した「利権体質」である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンが巨大利権になっている。

政府からの巨大な利益供与を受ける主体が政治へのキックバックを展開する。

第２類相当指定感染症区分で感染症ムラに落ちる財政資金が巨額になる。

同時に、もうひとつの巨大利権である巨大ワクチン予算計上には社会全体を包み込むコロナ大騒動が必要不可欠である。

９）「利権体質」が、菅内閣のコロナ対応を根本から歪めている　！

この「利権体質」が、菅内閣のコロナ対応を根本から歪めている。

新型コロナ感染症の日本における実態はインフルエンザ以下というのが実態だ。

新型コロナ感染症の指定区分を変更すれば、たちどころに過剰な騒動は解消する。

同時に、病床は基本的に重症患者のためだけに充当されることになり、医療崩壊、医療逼迫のリスクが大幅に軽減される。

コロナ経済対策は国民生活の支援を目的に実施するべきである。

10 ）第1次・第2次補正予算で、58 兆円の国費が追加計上された　！

2020年度第1次、第2次補正予算で、58兆円の国費が追加計上された。

この金額があれば、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に、一人40万円の条件なし給付金を、実施できている。

赤ちゃんからお年寄りまで、条件なしに一律に４０万円が給付されていれば、相当程度、生活不安を払拭することができる。

高所得者に、給付する必要があるのかとの反論が生じるが、給付金を課税対象にすれば、この問題を解消できる。

11 ）給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、

　　　　給付金の多くを、国庫に返納するであろう　！

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、給付金を受給しても、受給した金額の多くを、所得税等で国庫に返納しなければならなくなるからである。

その分、財政には別の施策に資金を充当する余裕が生まれる。

しかし、利権政府はこのような透明性の高い財政支出を徹底的に嫌う。

利権政府は政府のさじ加減で資金配分できる「裁量支出」を強く選好する。

利権支出のばらまき、配分こそ、「票と金」の源泉になる。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14684.html

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/19より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）ＧｏＴｏトラブルで、地方の有力

　　　　旅館は、空前絶後の利益を獲得する　！

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで、地方の有力旅館は、空前絶後の利益供与を受けている。

この利益供与によってもたらされる超過利潤が利権政府へのキックバック原資になる。

業界団体から自民党への政治献金などの現実がこのマネーフローを端的に示している。

今回のコロナ・パンデミックは人為的に創作された疑いもある。

その場合、狙いの中核の一つはワクチン利権だ。

全世界で発生するワクチン利権の規模は天文学的水準に達する。

日本でコロナ大騒動が継続されている最大の理由は、コロナを第５類感染症に区分変更すると巨大ワクチン予算の正当性が失われることにある。

この予算の確定、執行まで、コロナ騒動を継続することが義務付けられている。

菅首相は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの全面推進者だ　！

13 ）菅義偉首相は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの全面推進者である　！

「コロナ感染拡大防止に全力を挙げる」

と発言しながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進するのは明白な錯乱だ。

しかし、菅氏は日本におけるコロナ感染症被害が軽微であることを踏まえて行動していると見られる。それでも、利権のためにＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進して感染拡大を推進するのは明白な間違いである。

14 ）コロナの感染拡大は、本来、政府が、抑止するべきものである　！

コロナの感染拡大は、本来、政府が、抑止するべきものであって、推進するべきものではない。

また、菅義偉氏は、東京五輪開催を強行する構えで、外国人観戦者を受け入れる方針を示している。「及ばざるは過ぎたるに勝れり」である。

欲をかき過ぎれば、その咎が自分に降りかかる。

欧米からの人の流入促進は明らかな行き過ぎである。

陰性証明を持つ外国人が入国時の空港検査で陽性になる事例も判明している。

外国人観戦者の受け入れでなく、外国人感染者の受け入れになる。

外国人訪日者の２週間待機免除、訪日外国人の公共交通機関利用容認など、菅首相は五輪に目がくらんで何も見えなくなってしまっている。

15 ）欧米・南米における、コロナ感染の被害は深刻である　！

欧米・南米における、コロナ感染の被害は深刻である。政府は、最大の警戒を払う責務を負う。

米国ではコロナ軽視のトランプ大統領が敗北し、コロナ警戒必要性を説くバイデン元副大統領が勝利した。

米国のバイデン新政権は、コロナ対策を厳格化することになる。

欧米でのコロナ感染症は、本秋から来春にかけて、再拡大すると考えられる。東アジアのコロナ被害が軽微で、欧米・南米のコロナ被害が深刻である理由は明らかになっていない。

16 ）欧米等からウイルスが流入して、日本

　　　のコロナ被害が、拡大する可能性がある　！

欧米・南米から新たにウイルスが流入して、日本におけるコロナ被害が、拡大するリスクは、存在する。

欧米・南米の政府が国内での感染拡大状況を踏まえて、東京五輪参加中止を決定する可能性も十分にある。菅義偉氏は、足を地に着けた対応を取るべきである。

矛盾を放置し、最悪を前提に置く「リスク管理の鉄則」を無視して突き進めば、悲惨な結末を迎えることは必定である。

菅義偉首相が、最終的に失敗する可能性は、きわめて高い。

（参考資料）

○菅首相の暴挙に批判殺到　！

学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議

（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。

芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場

短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。

とてもわかりやすい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新

#日本学術会議への人事介入に抗議する　！

— いとうせいこう (@seikoito) October 1, 2020

菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する

— 古舘寛治Kanji Furutachi (@Mkandhi091) October 2, 2020

逆黒川？【日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り】NHKニュース https://t.co/YL8C9eoGkG

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 1, 2020

◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に

また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。

業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 1, 2020

さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。

◆日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権

➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020

ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。

学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。 https://t.co/9aeXeRsTH5

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020

◆なぜ？ 菅首相の「拒否理由」は明らかにされず

今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。

松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）

加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。

この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。

どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。

少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。

次のツイートに続きます。 https://t.co/VGX6mRAiWI

— 塚本晋也tsukamoto_shinya (@tsukamoto_shiny) October 2, 2020

また、東京大学の佐倉統教授はツイッターで、「これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。」と投稿し、今回の菅首相の決定を危険視している。

#日本学術会議への人事介入に抗議する これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。右か左かではなく自由か不自由かの問題だ。

— 佐倉統 (@sakura_osamu) October 1, 2020

リベラル、保守の政治的思想を超えて問題となっている、日本学術会議の「任命拒否」。発足したばかりの菅新政権の運営に、早くも暗雲が立ち込めているようだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁

　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟

　　　　・橋本聖子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14685.html

　　　　枝野代表の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年11/20(金) 21:07配信）

TBS系（JNN）：新型コロナウイルスをめぐり、西村経済再生担当大臣が今後の感染者数の動向について、「神のみぞ知る」などと発言したことに対し、立憲民主党の枝野代表は「許しがたい発言だ」と批判しました。

　西村大臣は１９日の会見で、今後の感染者数の動向について「本当に神のみぞ知る。予測をすることは極めて難しい」などと述べました。

　これに対し、枝野氏は２０日、次のように述べ、批判しました。

　「残念ながら、担当大臣が今後の感染者の数について『神のみぞ知る』と。これは言ってはいけないというか、もはや責任を負えないことを自白した、許しがたい発言だと言わざるを得ない」

（立憲民主党 枝野幸男 代表）

枝野代表は、「１００パーセント確実な見通しを立てられないことは分かっている」としながらも、「政府が見通しすら立てられず、説明のしようがないという状況に陥っていると危惧している」と指摘しました。

　また、枝野代表は、ＧｏＴｏトラベルについて、「宿泊などのキャンセル補填とセットで、いったん停止すべき」と主張しました。（20日19:42）

○「キャンセルに対する補填をセットにして、GoTo トラベルを停止すべき」

　　　枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月20日）

新型コロナウイルス感染者が急増、「第3波」とも言える事態を受けて枝野幸男代表は20日、政府が緊急に取るべき対策について国会内で記者団に説明しました。感染急増の背景について「無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つである」と指摘。旅行者、観光や飲食業の従業員、介護従事者など広範な国民が希望すれば安い費用で検査を受けられるよう「必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする」ことを提案しました。

　また、感染の急増している地域では「一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについて把握ができているから、そのキャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだ。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けている。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべき」と政府に緊急に取り組むよう求めました。

冒頭発言の要旨は以下の通りです。

　COVID-19の感染確認者が急増し、もう明らかな第3波と言っていい状況に対して政府の対応があまりにも無策であるという状況の中で、われわれとしてしっかりと今何をなすべきかについてお伝えをしておく必要があるのではないかということで急遽お集まりをいただいたところです。残念な状況でありますけれども、感染確認者が何日も過去最高を更新をするという状況でありますし、北海道をはじめとして医療現場からの悲鳴も聞こえてくるという状況でございます。

　これに対して率直に申し上げて、会食の際にマスクのつける外すとかといった残念ながら弥縫策としか言いようのない本質と違う話であったり、あるいは残念ながら担当大臣が今後の感染者の数について「神のみぞ知る」と。これは言ってはいけない、もはや責任を負えない事を自白をした許し難い発言だと言わざるを得ません。

　残念ながらGoToトラベルやGoToイート自体は飲食業、観光業の大変な苦境を一刻も早く脱却をしていただくという事に向けてのものであり、そのこと自体が間違っていたとは思っておりません。人の移動が激しくなれば、それだけ感染が拡大をすることも分かっていたわけでありまして、この間、感染拡大防止のための、特に無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つであると思っております。

　GoToトラベル等は続けるとおっしゃっておりますが、実際に感染が広がっている地域では予約のキャンセルが相次いでいるという状況でございます。観光業者を支えなければなりませんが、GoToドラベルを立ち止まらせないというのは観光関連業者を守るためではなくて面子の問題と言わざるを得ません。

　感染の急増している地域においては一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについては把握ができているわけでありますから、キャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだとが思っております。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けております。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべきであると思っています。

　感染を広げることなく経済社会活動を回復させていくためには、感染をしていないと自らが感染を広げる結果につながらないと安心感こそが何よりも必要だと思っております。高齢者に対応する介護関連の皆さんなどについて幅広に検査を広げるという方針は5月ぐらいからの（政府の）対処方針に書かれ、安倍総理が退陣表明した会見でもおっしゃっていましたが、ようやく一昨日ですか、総理が改めて具体的な指示をしているという状況で、その間何もしていなかったと言わざるを得ません。

　GoToトラベルのような発想も結構でありますけれども、旅行に行かれる方や観光関連業者の皆さんが幅広に検査を受けて、もちろん検査ですから100％ではありませんけれども、感染していていないと事前に分かる状況を確保することの方が、多くの皆さんが旅行に行きたい、あるいは会食したいと思いながらこらえている状況であるので、観光関連産業や飲食業に対しては効果的な施策であると思っております。

　いくらGoToキャンペーンをやっても、今回のように感染拡大すれば、国民の皆さんお一人ひとりが自粛しお客さんが減るという状況は止められないことが改めて明らかになっていることを指摘していきたい。

　私ども、特に役員は週末、党を立ち上げたばかりということで、新たに一緒になった仲間と一体感を持ちながら、しっかりとした党運営を進めていくために各地を訪れています。そして何よりも地域、地域での現場の実情や現場の声を聞かせていただくということは、特に政府が一人ひとりの暮らしに目が向いていない中で、きちんと野党としてそうした状況をとらえるお話を聞かせていただくことの重要さに鑑み、なんとかこうした状況でも進めていきたい。

　同時に感染拡大をさせてはいけないということで、すでにお伝えをさせていただいておりますが、党務で各地を回る私や幹事長、政調会長等の役員については党として民間のPCR検査をさせていただき、陰性であることを確認をして私自身も週末に滋賀、兵庫、沖縄とまいらせていただきます。

それから他の議員についても抗原検査であれば、より簡易に低額にできますので、選挙区の感染状況等も踏まえながら必要に応じて抗原検査を受けて感染をしていないことを確認をして地域の声をしっかりと受け止めてくるという活動をためらうことなくできるような状況をつくるための準備を進めております。すでにご承知の通り、国対関係者については、第一弾を実施したところでございます。

　抗原検査は総体的にPCRよりも安いが、相当な金額がかかります。特にPCR検査は大変な金額がかかります。一般の皆さんはどこの窓口でどう頼めばいいのか、ネット検索すれば出てくるわけですが、なかなかそういうアクセスも簡単ではありません。

　観光、飲食そしてさまざまな社会経済活動を元の状態に少しでも近づけていくためには、こうした検査について政府が補填、支援などを行うことによって必要に応じて、希望があったらのべつまくなし何度でもできるということはできませんが、必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする。

それをやればですね、民間はどんどんこうした検査の能力高めております。これが必要だと思っております。多くの国民の皆さんが安い費用でできるように求めてまいりたいと思っております。

　感染の急増という事態を受けて、コロナ感染対策本部の声を踏まえて迅速に意思決定をして対応していけるように来週からコロナ対策連絡会議を新しい立憲民主党でも実施することを決定しました。住居確保給付金が9カ月で切れるなど、雇用調整助成金の問題など政府がこの事態に全く動こうとしていないことについて大変な危機感をもって急遽ぶら下がりをさせていただきました。

◆記者との質疑応答：

記者との質疑応答での主なやり取りは以下の通りです。

記者）来週の衆院予算委で政府に何をただすのか

枝野）感染拡大地域ではGoToキャンペーンを一旦立ち止まって、むしろ相次ぐキャンセルに対する補填に回すべきではないかということをはじめとした感染急拡大によるに対する緊急対策。それからもう一つはやはりインフルエンザ特措法を改正し、例えば緊急事態に出す権限や範囲などについてもっと柔軟性を持たせるなどを党のコロナ対策本部でも議論を進めて来ていただいています。それを踏まえて提案をしながら政府に迫ってきたい。

記者）コロナ感染状況に対する政府の対策の説明について

枝野）硬直的な建前の説明に終始をしていると言わざるを得ない。問い詰められると、「神のみぞ知る」と。もちろん相手は感染症でありますし、100％確実な見通しを立てられないのは誰もが分かってるわけですが、政府として感染がどうなっていくのかという見通しなしに対策を打てるわけないのに、説明ができないというよりも見通しすら立てられないという状況だから説明のしようがないという状況に今政府は陥っているのだと危惧しています。

記者）今後7兆円もの予備費をどう使うべきか

枝野）GoToキャンペーンを続けても実際キャンセルが相次いでいる状況。キャンセルに対する補填などというのは、GoToキャンペーンと組んでいるものとは別に必要になると思う。（予備費があるということは）その財源があるということ。

先ほどの住居確保給付金であるとか、それから第3次補正を待たなくても12月で切れる雇用調整助成金の拡大の維持などはもうすぐにでもできるという財源がある。われわれの反対を押し切ってまで積んであった予備費をこの期に及んで使わなくて、何のための予備費なんだと指摘をせざるを得ない。

予備費を最大限活用するのは当然の状況だ。勘ぐれば、予備費をできるだけ残して、3次補正を水増しした金額で見せて、それで選挙に優位に働かせようと、ゲスの勘繰りとして思わざるを得ない。7兆円を順次最大限活用すべきだと思う。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14686.html

　　　　厚顔無恥な安倍という売国奴　！

　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/11/21 06:00）

平成を代表する無責任男・安倍前首相が、ほとぼりも冷めたとばかりに、あちこちに出没する。

自民党議員の政治資金パーティーに連日駆け付けてマイクを握り、夜の会合にも出席した。

酒も飲んでいるという。

　安倍はインタビューに答え、首相在任中のトランプ米国大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと圧力を暴露した。

「（私は）内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴えたそうだが、恥じらいもなくよくそんなことを言えたものだ。

　2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、安倍は「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などと大ボラを吹いていた。もちろん、そんなわけはない。

　安倍は仲間内だけで有識者懇談会をつくり、そこで集団的自衛権を行使できるようにお膳立てをしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」などとデマを流し、内閣法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束してきて、最後に国会に諮り、強行採決した。

つまり、近代国家としての体裁をかなぐり捨て、アメリカの完全な属国になる道を選択したわけだ。黙ってアメリカに従うことが戦略的リアリズムだと勘違いしている精神の奴隷に支えられ、安倍と周辺の一味は売国・国家解体路線を突き進んできた。

ガラクタの武器を押し付けられても全力で尻尾を振る。

　安倍は、不祥事が発覚するたびに「責任は私にある」と繰り返してきたが、責任をとったことは一度もない。それもそのはず。責任をもって主体的に判断することを最初から放棄しているのだから。

　よってアメリカ大統領がトランプになろうがバイデンになろうが本質的な問題にはならない。大事なことはご主人さまの機嫌を損ねないことだけ。

　安倍いわく「まず、トランプ氏は、私の拉致問題解決に関する考えを、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で直接伝えてくれた。（中略）トランプ氏には大変感謝している」。

　こういう発言を恥ずかしいと思わない人間が増えたとき、本当の意味で国家は滅亡する。そういう意味において安倍という厚顔無恥な男は、奴隷の国のトップにふさわしい人間のクズだった。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　 一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の

総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：

安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、

安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14687.html

　安倍・菅政権下、日本におけるコロナ陽性者数拡大は、必然の結果だ　！

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）菅内閣は、新型コロナ感染症の感染拡大を推進している　！

菅内閣は、新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

最大の要因は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）である。

人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。

人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約３週間のタイムラグを伴って連動する。

また、季節性も影響する。冬期は気温と湿度が低下する。

室内換気も悪化する。このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。

２）安倍・菅政権下、日本における

　　　コロナ陽性者数拡大は、必然の結果だ　！

安倍・菅政権下、日本における陽性者数拡大は、必然の結果である。

菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。

「感染拡大推進に全力をあげている」と発言するべきだ。

他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分している。

極めて危険の大きい感染症として、新型コロナ感染症を位置付けている。

３）安倍・菅政権が、コロナ感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ　！

この区分に位置付けながら、安倍・菅政権が、コロナ感染拡大を推進するのは「殺人行為」である。

現状の運用は陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡などを義務付けている。

このまま進めば医療崩壊は確実だ。

菅内閣は感染拡大防止と経済活動維持の両立が必要だと唱える。

その理由から、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを中止できないという。

しかし、そもそも、経済活動維持のためにＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進することが間違っている。最大の理由は、巨大な国家予算の配分が公正でないことである。

４）新型コロナ感染拡大で、経済には重大なダメージが生じている　！

新型コロナ感染拡大で、経済には重大なダメージが生じている。

そのダメージは、旅行と飲食に限られていない。

また、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは主に旅行と飲食をターゲットとするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、均等に恩恵を施すものになっていない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者も利益を享受するが、利益をまったく享受できない者が多数存在する。巨大な国費を投じる事業の公平性が保たれていない。

５）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる利益供与には、著しい偏りがある　！

旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる利益供与には、著しい偏（かたよ）りがある。

１泊４万円の宿泊に対する利益供与が、最大になるため、この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。

これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を定価に引き戻し、さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。

この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る濡れ手に粟の利益を享受する事業者が続出している。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを

　　含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。

◆20 倍の感染者：2、440、240人。50 倍の感染者：6、100、600人


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14688.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2020年11月21日 19時29分）

◆菅首相：都道府県知事に要請する　！

「GoToトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。

政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。

これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。

◆菅首相：新規感染者数が過去最多となる　！

この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。

感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。

そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。

◆菅首相：自治体と緊密に連携する　！

そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。

そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

◆菅首相：「会食の際もマスク着用を」

菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

◆西村経済再生担当相：「都道府県知事の意向も尊重しながら」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ３』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。

そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。

そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ４』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ４』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。

╋赤羽国土交通相：「対象地域は未定」

政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。

◆東京都 小池知事：「しっかり国のほうでご判断いただきたい」

東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。

◆大阪府・吉村知事：「今はブレーキ強める時期だ」

Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め

クルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。

　◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14689.html

　　　　自民党の地盤に殴り込み　！

　　　　　自公連立の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020年11月21日 9時26分）

自民党が慌てふためいている。連立を組む公明党が、次期衆院選広島３区に公認候補を擁立すると決定したからだ。

◆公明党が“ポスト河井”の衆院

広島3 区に斉藤副代表を擁立へ

　広島３区は公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告（５７）の地元だ。河井被告が離党したため、自民党は河井被告に代わる公認候補を擁立するために、公募をはじめたばかりだった。自民党の選挙地盤に連立仲間の公明党が殴り込んできた形である。自民党の広島県連は、「城を明け渡すようなことはしない」と徹底抗戦の構えだ。

　広島３区から出馬するのは、公明党副代表の斉藤鉄夫氏（６８）。当選９回、政調会長や幹事長を歴任したベテランだ。これまでは比例中国ブロックで当選してきた。公明党も一歩も引かないつもりだ。

「現在、公明党は９つの選挙区から候補者を擁立していますが、以前からもう１カ所、小選挙区を欲しがっていた。実は“このハゲ〜”暴言の豊田真由子氏が自民党を離党した時も、埼玉４区からの擁立を模索しています。あの時は断念したが、今回は千載一遇のチャンスだけに絶対に降りるつもりはありません」（公明党関係者）

　広島３区からの擁立は、公明党にとって大きな意味があるという。公明党が押さえている小選挙区は、北海道、東京、神奈川、大阪、兵庫……と、近畿圏より東に偏り、近畿より西側には選挙区を持っていない。近畿圏より西側の選挙区を押さえることは、公明党の悲願だという。

◆「自民党は必ず協力する」と計算

　しかし、自民党の全面協力がなければ、公明党候補の当選は絶望的だ。「自民党は必ず協力する」と公明党は計算しているという。

「広島は自民党岸田派の牙城です。岸田文雄衆院議員の選挙区（広島１区）であり、県連会長も岸田派の宮沢洋一参院議員が務めています。公明党の斉藤鉄夫氏が当選するかどうかは、岸田派の協力にかかっている。

公明党は、岸田派の協力を引き出すために、『広島３区で協力しないなら、次期衆院選では全国の岸田派議員への支援をやめる』と脅すとみられています。派閥領袖の岸田さんは、仲間を当選させるために、広島３区を明け渡し、広島県連を裏切り、公明党に屈しざるを得ないでしょう」

（自民党関係者）

　安倍氏に裏切られ、菅氏にコケにされ、公明党にまで……岸田氏は男を見せるか。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

　　自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏　「公明党は完全にいかれている。

　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

�W　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、

　　本当は、175人　！　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14690.html

　特定事業者に利益を供与する施策は、利権体質が生んだ産物である　！

　　　安倍・菅・政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/21より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）新型コロナウイルスの感染拡大下、自殺者も急増している　！

その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。自殺者も急増している。

政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は、健全な施策と言えない。

安倍内閣の下で、特定事業者に利益を供与することによって、見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。

７）特定事業者に利益を供与する施策は、利権体質が生んだ産物である　！

経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物である。

他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。

日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。

安倍・菅政権下、日本のコロナ対応は、大失策だった。

東アジアにおけるコロナ被害が、軽微に収まったことで、九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば、日本の被害は、突出して甚大なものになったと考えられる。

８）安倍内閣は、コロナ感染抑止よりも東京五輪開催優先の態度だった　！

安倍内閣は、コロナ感染抑止よりも東京五輪開催優先のスタンスを示した。

そのために、１月２８日に第２類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。

いま、菅内閣は、新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進している。

９）菅内閣は、外国人の入国制限緩和等を、検討し始めている　！

「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。

すべてにおいて支離滅裂である。

この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。

臨時国会が開会されているのに、実質審議が行われない。

野党は学術会議問題を厳しく追及する方針を示していたはずである。

ところが、予算委員会で一通りの追及をしただけで、その後は集中審議も開かれない。

10 ）杉田官房副長官を参考人招致を、与党は反対している　！

野党は予算委員会での、杉田官房副長官を参考人招致しての集中審議を求めたはずである。

ところが、与党がこれに応じない。

野党は立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝役になっているが、その役割をまったく果たしていない。臨時国会には、政府による、ワクチン巨額買い付けにかかる予防接種法改定、農家のタネの自家採種を原則禁止する種苗法改定、などの極めて重大な法改定案が提出されている。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

　　に失敗して、現在に至っている　！

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

　　　ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている　！

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、

　　　「いざなぎ景気」の10 分の１である　！

「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている　！

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした　！

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう　！

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

　　　　関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない　！

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

　　と宣言した事は、人格異常の証明である　！

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

　　　暗躍して景気後退局面を隠蔽している　！

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

　　　日本経済は間違いなく奈落に転落する　！

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14691.html

　支離滅裂・悪行三昧が、菅義偉内閣の実態だ　！

　　　　　安倍政治への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）予防接種法改定は、ワクチン事業者に、巨大な利益を供与するものだ　！

ワクチン事業者に巨大な利益を供与するものであり、日本農業を破壊し、ハゲタカ資本に日本農業を売り渡すものである。

学術会議問題での杉田官房副長官招致、予算委での集中審議を強く求め、与党がこれに応じない限り、予防接種法や種苗法の審議には応じないという強い姿勢を示すのは当然のことだ。

コロナ感染症の感染も拡大しており、コロナ問題での集中審議を求めるべきだ。

ところが、立憲民主党の安住淳国対委員長が与党に完全服従の状態。

国会は開店休業の様相を呈している。

12 ）国民に重大な不利益を与える、悪質な法改定案の審議が行われた　！

その一方で、国民に重大な不利益を与える悪質な法改定案の審議が行われ、十分な審議もしないまま、採決が強行される事態が発生している。野党の責任も重大なのだ。

立憲民主党の政策調査会では種苗法に賛成する提案まで示されたという。

森ゆう子副代表が一喝したと伝えられている。

タネの自家採種は、農業生産者固有の権利である。

タネは元来、人為的な創作物でない。タネは、天が賦与した自然資源である。

「食料・農業植物遺伝資源条約」は、農業生産者の自家採種の権利を明確に定めている。

13 ）農業生産者による自家採種を、

　　　原則として禁止するのは、完全な間違いだ　！

人為的な改良によって創作された、新品種の育種権を保護することは必要だが、農業生産者による自家採種を、原則として禁止するのは、完全な間違いである。

在来種、固定種についても、ハゲタカ資本が急激な勢いで品種登録を進めている。

天が賦与した自然資源を私物化する動きだ。

種苗法改定はハゲタカ資本による、このような自然資源私物化を全面的に後押しするものになる。

日本国内の育種権者の育種権を保護することを目的とするなら、現行法体制の下で十分に対処できる。

14 ）農家の自家採種を禁止は、ハゲタカ資本への巨大な利益供与だ　！

種苗法を改定して、原則として農家の自家採種を禁止するのは、ハゲタカ資本への巨大な利益供与に他ならない。

このような悪質な法改定が強行されようとしている。

新型コロナの被害状況は第2類相当指定が、合理的なものでないことを、示している。

ところが、菅内閣は、第2類相当指定を変えようとしない。

15 ）菅内閣が、第2類相当指定を変えない

　　　　事は、巨大なワクチン予算計上を狙っている　！

最大の理由は、巨大なワクチン予算を計上することにある。

コロナ感染症を第5類感染症に区分変更するなら、政府によるワクチン買い上げは正当化されなくなる。

この巨大予算に利権が、すし詰め状態になっている。

コロナの第2類相当指定感染症区分、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン、種苗法改定、

ワクチン政府買い上げ、学術会議会員任命拒否、のすべてが間違っている。

この支離滅裂・菅内閣、悪行三昧・菅内閣を放置している野党の責任もまた重大である。

（参考資料）

○政治壊す国家の私物化、 安倍政権 妄想だけの「美しい国」

（www.jcp-tokyo.net：2018年5月9日 ）

中野教授：政治学者で上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権のもとで起きた権力の私物化のさまざまな問題や、政党政治の現状を分析する『私物化される国家』（角川新書）を２月に出版しました。日本政治の現状、安倍政権を倒す運動の今後について聞きました。

（聞き手・荒金哲　写真・田沼洋一）

◆『私物化される国家』を出版した動機は　？

　２０１５年に、『右傾化する日本政治』（岩波新書）を出しました。そこでは、安倍政権のもとで進む右傾化を、「新自由主義と復古的国家主義が一緒になった“新右派転換”」と分析しました。その後、安倍政権のもと、右傾化は行くところまで行った感覚があります。他方、安倍政権には従来の保守政治との質的な違いもあります。　

　例えば安倍政権では、原発や武器輸出を政官業が癒着して、一体化した形で進めています。これは「徹底した市場原理を進める」という、教科書的な新自由主義の発想でいえば、最も嫌うことでしょう。むしろ重商主義といっても良い。こうしたことが、なぜ起きるのか気になっていました。　

◆そこに「私物化」が生まれている　！

　森友・加計疑惑、公文書改ざんなどをめぐって、「私物化」が現代の政治の問題点をあらわす言葉として、注目されてきました。しかし、国家の私物化が突然出てきたわけではありません。むしろ、一部の特権的な少数派のエリートによる支配は、程度の差こそあれ世界的な現象です。　

　私の見方をやや乱暴にまとめると、新自由主義＝ネオリベラリズムが、社会や経済を焼き尽くして焦土となったところに、反自由主義＝アンチリベラリズムが出てきたということです。それにより国家の少数派支配＝私物化を招いています。　

　私物化という言葉を英語でいうとすると、「プライベタリゼーション」でしょう。これは、通常、民営化と訳されます。民営化というと、民に任せるならよいではないかとなりますが、それは私有化、私物化でもあります。　

　「公」の空間は、さまざまな個人、少数派も含めた多元的な人がいて、そうした個々の尊厳が前提となっています。新自由主義の下、公共セクター（分野）を次々と破壊して民間に移しました。多元的な公共性が蝕まれたところに、一元的な権力者による支配というアンチリベラル、私物化の政治が生まれたのがいまの状況です。　

際限ない歴史修正　！

　―本では、安倍首相の立場を、ギターを持たず演奏しているように演じる「エアギター」になぞらえ、エアナショナリズムと呼ばれています。　

　安倍さんの政治的な特徴をあらわす際、岸信介さんの孫であることがよく言われます。しかし、当然ながら二人が政権についた時期は、50年ほどの時間の差があります。　

　一つの大きな違いは、安倍首相は戦後生まれで、岸さんにあったような、リアリティのある戦争体験がないことです。

岸さん、中曽根康弘さんなどの右翼政治家は、戦争体験があるため、日本の戦争責任を否定するような歴史修正主義にもおのずと限度がありました。他方、安倍首相など戦争体験のない右翼政治家は、歴史修正主義に歯止めがなく、妄想に際限がありません。　

　もう一つの安倍さんと岸さんの大きな違いは、安倍さんは１９９３年初当選でポスト冷戦期の政治家だということです。　

　冷戦期の政治家は、革新勢力が一定の強さを持つ中で、保守といえども改憲を棚上げするなど、中道に寄った政治をせざるを得ませんでした。岸さんも、戦前の革新官僚で、戦後も最低賃金や年金制度の基礎をつくりました。

それは、かつて陸軍相の提唱で厚生省ができたように、健康な兵隊、国民を国家のために動員しようという視点です。　

　他方、安倍さんは小泉改革以降の新自由主義を経た政治家で、岸さんのような国家が国民を統合するために、一定の経済政策、社会政策をする視点がありません。働き方改革などを見ても、人々を使えるだけ使おうというものです。

安倍政権では、国家というシンボルが強調されるのに、歴史観でも社会経済政策でも、妄想の域を出ず、何をもっての国家なのかが見えてきません。「美しい国」といっても空想的で中身がない。私がエアナショナリズムと呼ぶのは、そうした特徴です。　

　この間、明らかになった私物化問題でも、安倍さんに国家への思い入れが本当にあれば、一代の政権で、これだけ官僚制を壊し、国家に対する国民の信用を失ってしまうことがあるでしょうか。

◆政党政治が危機に　！　

―安倍政権への批判の高まりの一方で、政権を変える展望が見えないという人も多くいます。

個人的なことでいえば、一介の研究者だった私が、市民運動に参加するようになったのは、２０１２年12月に安倍政権が生まれ、政党政治が危機に陥ってしまったためです。政党政治が機能しない状態のなかで、政権交代の展望が見えにくいというのは、まさにその通りだと思います。

なぜ、そうなってしまったのか。中曽根政権以来、80年代後半から90年代にかけ、政治の新自由主義転換が進みました。

小選挙区制度の導入や、中央省庁再編による官邸機能の強化、政務三役制度の導入など、いわゆる政治家主導、首相のリーダーシップ強化が進められました。

　そこで目指されたのは、選挙でマニフェストなどを通じて、二大政党が政策のメニューを競う仕組みです。消費者になぞらえられた有権者が購買するように政党を選び、選ばれた政党はサービスをお届けする。もし気に入らなければ、次の選挙で敗北する。マーケットや企業行動になぞらえた仕組みですが、むしろ政治の矮小化です。

　―欧米の経営者のような強い首相を求めてきたということですね。

　戦後の日本の政治がバラ色だったとは思いませんが、一定の多元性がありました。野党が一定の力を持ち、官僚や族議員も総理の好き勝手にはさせなかった。

　それでは改革が進まないと、権力を一元的にしたのが新自由主義の改革です。強い総理が、小選挙区で上げ底された議席数を持ち、意図的にチェック・アンド・バランスの仕組みを壊したのです。それでも二大政党があって、選挙でチェック・アンド・バランスが働く、だからやりすぎにはならないという理屈でした。

　しかし実際には、二大政党が壊れてしまいました。自民党が政権復帰した12年の選挙での得票は、民主党に惨敗して政権を転落した09年より少ないものです。票を減らしたのに、民主党がそれ以上に減らした結果、小選挙区の作用で大勝しました。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14692.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年11/22(日) 15:19配信）

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、新型コロナウイルス対策の観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用見直しを巡る政府対応を「泥縄的だ」と批判した。兵庫県明石市で記者会見し「GoToを始める段階で感染拡大時の対応を決めておくべきだった」と準備不足を指摘した。

◆枝野代表：西村大臣の「GoTo利用は、国民判断」発言を批判

　感染抑制と経済再生の両立を強調する菅義偉首相の方針に「感染拡大を防いで初めて経済を回せる。明確にかじを切ってほしい」と注文した。

　GoToトラベル見直しで発生する、旅行キャンセル料に触れ、「政府対応が定まっていないとは、残念だ」と突き放した。

○「キャンセルに対する補填をセットにして、GoTo トラベルを停止すべき」

　　　枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月20日）

新型コロナウイルス感染者が急増、「第3波」とも言える事態を受けて枝野幸男代表は20日、政府が緊急に取るべき対策について国会内で記者団に説明しました。感染急増の背景について「無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つである」と指摘。旅行者、観光や飲食業の従業員、介護従事者など広範な国民が希望すれば安い費用で検査を受けられるよう「必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする」ことを提案しました。

　また、感染の急増している地域では「一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについて把握ができているから、そのキャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだ。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けている。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべき」と政府に緊急に取り組むよう求めました。

冒頭発言の要旨は以下の通りです。

　COVID-19の感染確認者が急増し、もう明らかな第3波と言っていい状況に対して政府の対応があまりにも無策であるという状況の中で、われわれとしてしっかりと今何をなすべきかについてお伝えをしておく必要があるのではないかということで急遽お集まりをいただいたところです。残念な状況でありますけれども、感染確認者が何日も過去最高を更新をするという状況でありますし、北海道をはじめとして医療現場からの悲鳴も聞こえてくるという状況でございます。

　これに対して率直に申し上げて、会食の際にマスクのつける外すとかといった残念ながら弥縫策としか言いようのない本質と違う話であったり、あるいは残念ながら担当大臣が今後の感染者の数について「神のみぞ知る」と。これは言ってはいけない、もはや責任を負えない事を自白をした許し難い発言だと言わざるを得ません。

　残念ながらGoToトラベルやGoToイート自体は飲食業、観光業の大変な苦境を一刻も早く脱却をしていただくという事に向けてのものであり、そのこと自体が間違っていたとは思っておりません。人の移動が激しくなれば、それだけ感染が拡大をすることも分かっていたわけでありまして、この間、感染拡大防止のための、特に無症状の方に対する検査の拡大が全く進んでいないことが今回の事態を招いた大きな要因の一つであると思っております。

　GoToトラベル等は続けるとおっしゃっておりますが、実際に感染が広がっている地域では予約のキャンセルが相次いでいるという状況でございます。観光業者を支えなければなりませんが、GoToドラベルを立ち止まらせないというのは観光関連業者を守るためではなくて面子の問題と言わざるを得ません。

　感染の急増している地域においては一旦GoToトラベルを停止し、今相次いでいるGoToトラベル関連のキャンセルについては把握ができているわけでありますから、キャンセルに対する補填を緊急に行うことの方が観光関連業者の皆さんの苦境を支える意味のあることだとが思っております。この3連休も予約のキャンセルに相次いでいるという報告を受けております。それに先立って急ぎ、キャンセルに対する補填をセットにしてGoToトラベルは立ち止まるべきであると思っています。

　感染を広げることなく経済社会活動を回復させていくためには、感染をしていないと自らが感染を広げる結果につながらないと安心感こそが何よりも必要だと思っております。高齢者に対応する介護関連の皆さんなどについて幅広に検査を広げるという方針は5月ぐらいからの（政府の）対処方針に書かれ、安倍総理が退陣表明した会見でもおっしゃっていましたが、ようやく一昨日ですか、総理が改めて具体的な指示をしているという状況で、その間何もしていなかったと言わざるを得ません。

　GoToトラベルのような発想も結構でありますけれども、旅行に行かれる方や観光関連業者の皆さんが幅広に検査を受けて、もちろん検査ですから100％ではありませんけれども、感染していていないと事前に分かる状況を確保することの方が、多くの皆さんが旅行に行きたい、あるいは会食したいと思いながらこらえている状況であるので、観光関連産業や飲食業に対しては効果的な施策であると思っております。

　いくらGoToキャンペーンをやっても、今回のように感染拡大すれば、国民の皆さんお一人ひとりが自粛しお客さんが減るという状況は止められないことが改めて明らかになっていることを指摘していきたい。

　私ども、特に役員は週末、党を立ち上げたばかりということで、新たに一緒になった仲間と一体感を持ちながら、しっかりとした党運営を進めていくために各地を訪れています。そして何よりも地域、地域での現場の実情や現場の声を聞かせていただくということは、特に政府が一人ひとりの暮らしに目が向いていない中で、きちんと野党としてそうした状況をとらえるお話を聞かせていただくことの重要さに鑑み、なんとかこうした状況でも進めていきたい。

　同時に感染拡大をさせてはいけないということで、すでにお伝えをさせていただいておりますが、党務で各地を回る私や幹事長、政調会長等の役員については党として民間のPCR検査をさせていただき、陰性であることを確認をして私自身も週末に滋賀、兵庫、沖縄とまいらせていただきます。それから他の議員についても抗原検査であれば、より簡易に低額にできますので、選挙区の感染状況等も踏まえながら必要に応じて抗原検査を受けて感染をしていないことを確認をして地域の声をしっかりと受け止めてくるという活動をためらうことなくできるような状況をつくるための準備を進めております。すでにご承知の通り、国対関係者については、第一弾を実施したところでございます。

　抗原検査は総体的にPCRよりも安いが、相当な金額がかかります。特にPCR検査は大変な金額がかかります。一般の皆さんはどこの窓口でどう頼めばいいのか、ネット検索すれば出てくるわけですが、なかなかそういうアクセスも簡単ではありません。

　観光、飲食そしてさまざまな社会経済活動を元の状態に少しでも近づけていくためには、こうした検査について政府が補填、支援などを行うことによって必要に応じて、希望があったらのべつまくなし何度でもできるということはできませんが、必要に応じて一定の範囲で、検査の費用を国が支援をする。それをやればですね、民間はどんどんこうした検査の能力高めております。これが必要だと思っております。多くの国民の皆さんが安い費用でできるように求めてまいりたいと思っております。

　感染の急増という事態を受けて、コロナ感染対策本部の声を踏まえて迅速に意思決定をして対応していけるように来週からコロナ対策連絡会議を新しい立憲民主党でも実施することを決定しました。住居確保給付金が9カ月で切れるなど、雇用調整助成金の問題など政府がこの事態に全く動こうとしていないことについて大変な危機感をもって急遽ぶら下がりをさせていただきました。

◆記者との質疑応答：

記者との質疑応答での主なやり取りは以下の通りです。

記者）来週の衆院予算委で政府に何をただすのか

枝野）感染拡大地域ではGoToキャンペーンを一旦立ち止まって、むしろ相次ぐキャンセルに対する補填に回すべきではないかということをはじめとした感染急拡大によるに対する緊急対策。それからもう一つはやはりインフルエンザ特措法を改正し、例えば緊急事態に出す権限や範囲などについてもっと柔軟性を持たせるなどを党のコロナ対策本部でも議論を進めて来ていただいています。それを踏まえて提案をしながら政府に迫ってきたい。

記者）コロナ感染状況に対する政府の対策の説明について

枝野）硬直的な建前の説明に終始をしていると言わざるを得ない。問い詰められると、「神のみぞ知る」と。もちろん相手は感染症でありますし、100％確実な見通しを立てられないのは誰もが分かってるわけですが、政府として感染がどうなっていくのかという見通しなしに対策を打てるわけないのに、説明ができないというよりも見通しすら立てられないという状況だから説明のしようがないという状況に今政府は陥っているのだと危惧しています。

記者）今後7兆円もの予備費をどう使うべきか

枝野）GoToキャンペーンを続けても実際キャンセルが相次いでいる状況。キャンセルに対する補填などというのは、GoToキャンペーンと組んでいるものとは別に必要になると思う。（予備費があるということは）その財源があるということ。先ほどの住居確保給付金であるとか、それから第3次補正を待たなくても12月で切れる雇用調整助成金の拡大の維持などはもうすぐにでもできるという財源がある。われわれの反対を押し切ってまで積んであった予備費をこの期に及んで使わなくて、何のための予備費なんだと指摘をせざるを得ない。予備費を最大限活用するのは当然の状況だ。勘ぐれば、予備費をできるだけ残して、3次補正を水増しした金額で見せて、それで選挙に優位に働かせようと、ゲスの勘繰りとして思わざるを得ない。7兆円を順次最大限活用すべきだと思う。

○ＧｏＴｏトラベルの見直し 政府は根本から姿勢を改めよ

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月22日）

主張：　菅義偉首相が、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用の一部見直しなどを表明しました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染拡大地域の適用除外などを提言（２０日）したことを受けた動きです。あまりにも遅すぎる対応です。コロナはすでに「第３波」に突入し、感染者は激増しています。

医療の現場などからは、早くから事業の見直しを迫る声が相次いでいたのに、あくまで続行に固執し、見直しを拒んできた菅政権の責任は重大です。感染の急速な拡大に真剣に向き合おうとせず、無為無策を続ける姿勢を根本から改めるべきです。

◆あまりにも遅きに失した　！

　菅首相は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約を一時停止する方針を示しました。外食需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」も食事券の新規発行一時停止などを知事に求めるとしています。

　「第３波」の感染急拡大が深刻化する中で、人の動きを活発化させる「Ｇｏ　Ｔｏ」事業については、地域を限り実施することなど、大幅な見直しを求める声が続出していました。東京都医師会の尾�ｱ治夫会長は２０日、「一時中断」を提起しました。感染者の急拡大で医療機関がひっ迫することへの強い危機感の表明です。批判の強まりの中、頑として見直しを拒否してきた菅政権も態度を変えざるをえなくなりました。しかし、抜本見直しに程遠いものです。すでに３連休に入り、人の動きは活発化しており、遅きに失した表明です。

　現在の「第３波」は、７〜８月の「第２波」が抑えられていないうちに到来したと指摘されています。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が感染拡大の「きっかけになった」というのは、日本医師会の中川俊男会長をはじめ専門家の共通した認識として示されています。

　もともと感染が鎮まってから行うはずの「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を７月から段階的に拡大してきたことの是非が問われます。感染リスクへの不安がある中で、国策として税金を投じて全国各地に人の流れをつくる政策を強行したことは厳しく検証されなければなりません。もともと同事業には、小規模業者には恩恵がないという問題もありました。苦境に立つ観光・飲食業者には、直接支援が行き届く別の仕組みを至急検討すべきです。全国一律の制度でなく、地域ごとの実情に見合ったやり方に切り替えることが重要です。

　感染を抑止することが、観光業をはじめ地域経済を安定させる土台です。ＰＣＲ検査の大幅拡充を自治体任せにせず全額国庫負担で支えることや、感染者に接触した人を追跡できる保健所体制を強化することなどは急務です。

◆信頼できる政治の実現を　！

　医療機関のコロナ対応支援のために国が設けた「緊急包括支援交付金」総額約３兆円は１０月末時点で２割弱しか現場に届いていません。これでは医療現場の疲弊は打開できません。コロナ影響で赤字に苦しむ医療機関への減収補てんの実現は待ったなしです。

　政府に求められる公的役割をまともに果たさず、「静かなマスク会食」などのメッセージしか出せない菅首相の姿勢に国民は不信を募らせています。国民の命と健康、暮らしを真剣に守る信頼できる政治への転換が急がれます。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14693.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.asahi.com：朝日新聞：2020年11月22日 21時30分）

新型コロナウイルスによる日本の死者が、11月22日、都道府県や国が発表する集計（クルーズ船を含む）で2千人を超えた。国内で初めて死者が確認されたのは2月13日、1千人に達したのは7月20日で、感染者数の拡大に伴い死者の増加ペースが速まっていることになる。11月に入り、1日の死者数の発表が計10人以上となる日が目立っていた。

　22日に発表された死者数は、北海道で3人、東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県で各1人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスを含め、同日午後9時時点で合計2001人となった。

　都道府県別では、東京都479人、大阪府277人、神奈川県185人、北海道149人、埼玉県132人の順に多く、愛知県と福岡県も100人を超えている。これまでに42都道府県で死者が確認された。

　年代別では、70代以上の高齢者が大半を占める。厚生労働省が今月18日時点でまとめた死者1857人を見ると、80代以上が59%、70代が26%で計85%に上った。一方、陽性者のうち死亡した人の割合（致死率）は、1千人に迫った7月15日時点より抑えられている。80代以上は14・8%でマイナス13・5ポイント、70代は6・2%でマイナス8・0ポイント。全体の致死率も1・5%で、2・9ポイント低下した。

　22日に新たに確認された感染者数は、午後9時時点で計2168人。2千人を超えたのは5日連続で、日曜日としてはこれまでで最も多かった。都道府県別では、大阪府が490人で、4日連続で過去最多を記録。東京都は391人、北海道は245人だった。

　朝日新聞の集計では、人口10万人あたりの全国の新規感染者数は21日までの1週間で10・79人と、前週の7・59人から増加しており、感染拡大は全国的な傾向となっている。急増している地域もあり、静岡県は8・73人で前週の2・6倍、茨城県は9・06人で同1・8倍だった。

　全国の数値を上回っているのは7都道府県。北海道（31・10人）、大阪府（22・75人）、東京都（20・26人）、沖縄県（18・79人）の順に多かった。

　新型コロナウイルスの国内の感染者数は、1日の合計が初めて2千人を超えた18日から5日連続で2千人超となった。重症者も増えており、自治体は対応を迫られている。

　新規感染者が490人で4日連続の過去最多となった大阪府。重症者は21日時点で91人で、重症病床（206床）の使用率は44・2%となった。府は、使用率が5割に達した段階で、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策強化を検討している。　東京都は391人が新たに確認され、22日までの1週間平均は422・4人で過去最多となった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は前日と変わらず40人だった。

　愛媛県は過去最多となる23人の感染を確認。従業員計2人の感染が判明し、関係する感染者が計10人となった松山市内のスナックがクラスター（感染者集団）と認定された。北海道旭川市の旭川厚生病院でもクラスターが発生し、28人の感染が確認された。

　47人の感染が確認された茨城県は22日、国の飲食店支援事業「Go　To　イート」について、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止すると発表した。会見した大井川和彦知事は「感染の増加スピードを考えると、外食する際の注意喚起の意味も含めて、いったんアクセルを踏むのを止める」と停止の理由を述べた。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め

クルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12 万2012人となっています。

◆20 倍の感染者：2、440、240人。　50 倍の感染者：6、100、600人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14694.html

　横領事件：19 億円だまし取った第一生命の89 歳「女帝」

　　　　　…その素顔を知人たちが明かす　！

　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/11/21日18:06 ）

■第一生命の巨額詐取事件　！

１９億円という金額もさることながら、生保レディーの年齢が８９歳と聞いて、腰を抜かした人が多かった。山口県周南市で起きた、第一生命の巨額詐取事件は、被害者弁護団も結成され、少しずつ、「女帝」と呼ばれた老女の素顔も見えてきた。

　◇　　◇　　◇

　この「女帝」は、第一生命の西日本マーケット統括部徳山分室に籍を置く営業社員。いわゆる地方の一介の生保レディーにすぎなかったが、ケタ違いのヤリ手だった。

　ある知人は、「今から２５年前くらいから知っている。とにかく、すごいおばさん」と素顔を明かす。

　おばさんの営業はタクシーを借り切り、顧客を回る。地元の有力企業に行くと、顔パスで受付を通過。社長室や支店長室などにも、平気で入っていく。接待のため、地元の有名料理店なども、常連だったという。

　顧客の冠婚葬祭には、必ず顔を出し、年賀状は段ボール箱が満杯になるほど、送っていたそうだ。

　第一生命で女性と一緒に仕事をしたことがある元同僚のセールスレディーはこう話す。

「どうやればあれほど売ることができるのか、信じがたいほど契約をとってきた。第一生命の社員も、伝説のおばさんって感じの、畏敬の念で女性を見ていました」

■在勤パーティーには地元の名士がズラリ

　おばさんが女帝に上り詰めるきっかけは、地元・山口銀行の後の頭取となる人物と親しくなったことだといわれる。この頭取の紹介から、銀行の支店長、地元財界、医師会などにどんどん人脈を広げ、接待などで親交を深め、契約を増やしていった。

　こうしてトップセールスレディーになった女帝は、全国で４万人以上いるというセールス担当者の中で、極めて成績が優秀な人だけに与えられる「特別調査役」とか「上席特別参与」という肩書も自慢していた。

　地元の市議が偶然、飲食店で女帝の姿を見かけた時のことだった。市議は立ち上がり、女帝に駆け寄り「大変、お世話になっております」と最敬礼し、女帝が店を出ると車が見えなくなるまで、頭を下げたままだったそうだ。

「おばさんと親しくしていれば、選挙で『ちょっと票を上積みしたい』と頼めば『まかしてよ』と言って、何軒も戸別訪問先を用意してくれたりするので、頭が上がりません」（前出の知人）

　生命保険の一介のセールスレディーが在勤５０周年のパーティーを開催したのは２０１６年２月のこと。地元の政治家や有名企業の社長ら、名士が勢ぞろい。当時は県議だった藤井律子周南市長もパーティーに来ていた。

　とはいえ、５０年以上もトップの座にふさわしい新規契約を取り続けることは無理。

　女帝は１０年ほど前から「特別枠」という投資話を顧客に持ち掛け、不正に手を染め、少なくとも２４人から１９億５０００万円をだまし取っていた。この数年はカネが回らなくなり、事件化は時間の問題だったのだが、同じ頃から８９歳女帝はひどい物忘れが始まっていたというから、事件全容の解明にはまだまだ時間がかかりそうだ。

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

　　（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14695.html

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/22より抜粋・転載）
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１）人の移動拡大が、コロナ感染拡大をもたらす　！

人の移動拡大が、コロナ感染拡大をもたらすことは、明白である。

人の移動指数と新規陽性者数とを比較して、相関関係が確認できなとの説明を情報番組のキャスターが示すが、恣意的でミスリーディングな情報である。

菅内閣からの指示による誤情報の流布であると推察される。

人の移動と新規陽性者数との間にタイムラグがある。

人の移動指数と新規陽性者数との間に、約3週間のタイムラグがある。

同じ時間軸上に、両者を表記すれば、因果関係がないように見えるだけである。

２）人の移動が拡大は、３週間後の陽性者数増加になって表れる　！

人の移動が拡大は、３週間後の陽性者数増加になって表れる。

ただし、新規陽性者数の変化をもたらす要因は、これだけではない。

新規陽性者数の変化をもたらす要因は、季節性がある。

コロナ感染症は冬期に拡大し、夏期に減少する傾向がある。

気温、湿度、換気状態の三つが影響する。

３月から５月にかけての新規陽性者数の減少は、行動抑制によるものである。

５月から８月にかけての新規陽性者数増加は、行動再拡大によるものである。

８月から９月にかけての新規陽性者数減少は、季節性によるものである。

３）9月以降、国民の行動が拡大し、

　　　　10 月以降、コロナ新規陽性者数が急増している　！

9月以降、再び国民の行動が拡大し、10月以降、季節性の要因が加わって、新規陽性者数が急増している。

行動拡大の最大の背景は、安倍政権による、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）の全面展開である。

菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面展開によって、コロナ感染拡大を全面推進してきた。安倍内閣・菅内閣による、この政策対応が、完全に間違っている。

４）菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルの見直しを表明したが、具体策を示さない　！

11月21日、菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを表明した。

しかし、具体策を示していない。

１１月２１日からの３連休のＧｏＴｏトラブルを全面推進する意向が明白である。

「見直し」を表明しながら、迅速にしない。

具体的方法を観光庁と、これから詰めるという。

コロナ感染再拡大があり得ることなど、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始める前から分かりきっていることである。

５）ＧｏＴｏトラブルで、コロナ感染再拡大を

　　　　推進する事は、安倍・菅内閣の能力の低さだ　！

運用変更の判断があれば、１秒後には実施できる体制を、保持することが基本の基本である。

安倍・菅内閣の能力の低さも鮮明である。

菅義偉内閣は、新型コロナ感染症を、第2類相当指定感染症に区分している。

安倍内閣が、新型コロナ感染症を、第2類相当指定感染症に区分したのは、1月28日のことであった。

６）「無症状者への入院勧告」・「感染が

　　　　疑われる人への、外出自粛要請」等が加わった　！

その後の政令改正で、「無症状者への入院勧告」や「感染が疑われる人への、外出自粛要請」などが次々と加わり、「１類」、あるいはそれ以上の措置が、取られるようになった。

１類と規定されているのは、エボラ出血熱やペストである。

２類は、結核やSＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）である・

３類は、コレラや細菌性赤痢である。

４類は、狂犬病やマラリアである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月18日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて12万2012人となっています。

◆20倍の感染者：2、440、240人。50倍の感染者：6、100、600人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14696.html

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/22より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）本来、内閣が、ＧｏＴｏトラブル

　　　　キャンペーンを展開する事はあり得ない　！

「第2類プラスαの感染症」に指定しておきながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを展開することはあり得ない。

大津波特別警報を発令しながら、海岸への外出キャンペーンを展開するようなものである。

経済活動を重視するとしても、この政策対応はあり得ない。

コロナ収束を確認できた上でキャンペーンを実施するなら、まだ理解できる。

しかし、コロナ感染が拡大するなかでキャンペーンを推進することはあり得ない。

８）金平茂紀氏：ダメな政府は、ウィルスより有害　！

報道特集の金平茂紀氏が、「馬鹿な大将は、敵より怖い。ダメな政府は、ウィルスより有害」と発言したが、その通りである。そもそもの問題は、コロナ感染症を、第2類相当指定感染症区分に置き続けていることである。

第2類相当指定が妥当なら、ＧｏＴｏキャンペーンを展開することは、あり得ない選択である。

しかし、日本におけるコロナ被害は、第2類相当指定と明らかに矛盾する。

９）コロナ感染症は、第　5 類感染症に区分変更すべきだ　！

コロナ感染症を、インフルエンザ同等の第5類感染症に区分変更すれば、大半の問題が解消される。

この場合には、そもそもＧｏＴｏトラブルキャンペーンなど必要ないということになる。

第2類相当指定感染症にしている裏側に、巨大な闇が存在する。

いずれにせよ、馬鹿な大将を早く退場させないと、日本が崩壊してしまう。

安倍前首相が、辞意表明の際に、コロナ感染症の指定区分変更を示唆した。

ところが、この話が雲散霧消している。

10 ）コロナを第2 類＋αに区分する事で、利益を得る勢力がある　！

コロナを「第2類＋α」に区分する事によって、利益を得る勢力が存在する。

五つの利益を挙げることができる。第一は、巨大予算利権である。

コロナを最大恐怖に位置付けておかなければ、巨大予算計上など不可能である。

第二は感染症ムラ利権である。

11 ）利益を得る勢力は、厚労省・感染研・衛生研の「感染症ムラ」だ　！

コロナを第2類相当感染症と位置付けることにより、厚労省、感染研、衛生研の「感染症ムラ」は、強大な権限と予算を獲得できる。

「感染症ムラ」が、高位の指定区分を切望してきた。

第三は、スピン報道効果である。

ニュース報道、情報番組をコロナに占拠させることができる。

12 ）菅内閣は、発足時点で、学術会議問題で窮地に追い込まれた　！

菅内閣は、発足時点で直ちに、6名を拒否した、学術会議問題で窮地に追い込まれた。

菅内閣支持率急落が、順当だった。

ところが、メディア報道を当初は、米国大統領選報道に占拠させた。

この問題が下火になるタイミングで、主役をコロナに切り換えさせた。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：　米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000 ％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14697.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/22より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）コロナ感染報道・連続で、学術会議問題が消滅しつつある　！

そのために、学術会議問題が消滅しつつある。

政府の失態を追及する、情報空間を排除する上で、コロナ問題を深刻化させておくことは、極めて有効である。第四は、監視社会移行の加速である。

コロナを大義名分に監視社会強化が急激な勢いで推進されている。

14 ）人々の情報伝達の大半が、デジタル化されてきた　！

人々の情報伝達の大半が、デジタル化されつつある。

資金決済のデジタル化も、急加速している。

マスク着用強制は、顔認証の精度向上のための、実証実験に最適な環境である。

市民のデータベース化、市民の完全監視が、急激に推進されている。

第五は市民運動の弱体化である。リアルな集会がせん滅される。

コロナを大義名分にした、「実質的戒厳令」が、発動された状態に移行している。

15 ）最大の直接利権は、「ワクチン利権」である　！

そして、もちろん、最大の直接利権は、「ワクチン利権」である。

コロナを第5類感染症に区分変更すると、ワクチン予算は正当化されない。

通常のインフルエンザワクチンと同等の取り扱いになる。

そもそも、ワクチンの副作用に対する、賠償責任の免責などあり得ない。

賠償責任の免責は、開発メーカーに対する利益供与そのものである。

16 ）ワクチンの開発メーカーは、巨大利益を供与される　！

ワクチンの開発メーカーは、巨大利益を供与される。

この巨大利益が関係者にキックバックされる。

この利権のために、コロナ指定区分を第2類相当から第5類に変更できないのである。

しかし、コロナを第2類相当に指定したままで、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進はあり得ない。大津波特別警報を発令下でＧｏＴｏＢｅａｃｈキャンペーンを展開するものである。

菅義偉氏は、コロナ感染症の被害状況を把握している。

17 ）ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進は、巨大利権政策だ　！

だから、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進している。

これも巨大利権政策そのものなのである。

しかし、指定区分を変更するとワクチン利権が消滅することになる。

だから、指定区分変更に進まない。

しかし、第2類相当なのに感染を拡大させるのかと追及されるから、かたちだけ「運用変更」を表明し、できるだけ実施を先送りする。

３連休の人出が出尽くしたあとで、かたちばかりの変更を行う。

新規予約受付を停止するだけで、既存の予約については、そのまま容認するのではないか。

18 ）感染拡大地を出発地とする、旅行を容認するのではないか　？

感染拡大地を目的地とする、旅行だけを制限し、感染拡大地を出発地とする、旅行を容認するのではないか。

東京、大阪、愛知を出発地とする旅行を制限しなければ、ＧｏＴｏトラブルは抑制されないからである。

すべてを貫くのが「利権主義」だ。国民の命も暮らしも健康も眼中にない。

あるのは利権主義だけである。ウィルスより怖い、菅政治の利権主義である。

敵はコロナでなく、利権主義・菅内閣である。

（参考資料）

○政官関係の変質：政治主導は成功したのか　？

（www.nippon.com： 2019.09.19）

田中秀明（明治大学大学院教授）：「政と官」の関係は、第2次安倍政権以降に大きく変質した。

「首相官邸の力が強く」なり、「忖度政治」という用語まで登場した。筆者は、過度な政治主導の副作用として政策決定過程が劣化していると指摘、その是正に向け、公務員制度の改革が必要だと提言する。日本の政府は、これまで「官僚主導」と呼ばれてきた。

今では、これは否定的な意味で使われることが多いが、第2次世界大戦後の経済発展過程においては、優秀な官僚たちが政府のかじ取りを行っていたと肯定的に評価された。

特に、海外からそのような指摘がなされた。その代表例が米国の社会学者であるエズラ・ヴォーゲルであり、彼は、その著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979年）で、長期雇用などの日本型雇用と並んで、優秀な通商産業省や大蔵省の官僚たちが経済や産業を主導し、日本の競争力を高めていると、官僚の役割を絶賛した。

しかし、90年代初頭のバブル崩壊を契機に日本経済は長期にわたり低迷し、接待汚職など官僚の不祥事も続いた。

官僚主導が批判され、政治主導に向けた政治・行政改革が進められた。それでは、政治主導は期待した成果を挙げているのだろうか。本稿では、これまでの政治主導に向けた改革を振り返りながら、第2次安倍政権以降の政官関係に焦点を当て、政治主導の実態と問題を議論する。

◆「政策決定の軸」を担った日本の官僚

現状をレビューする前に、第2次世界大戦後の自民党政権における政官関係を振り返る。

官僚主導とは、一般には、政策に関わる意思決定において、国民から選ばれた政治家ではなく、官僚が主導権を握っていることを意味するが、なぜそうなるのか。

図１の左は、伝統的な戦後の自民党政権における内閣、官僚、与党議員の関係を表したものである。ポイントは、本来政府を代表する内閣（首相や各省の閣僚で構成）の力が弱く、与党議員と官僚が大きな位置を占め、両者がパートナーとなっていることである。

政府の主な仕事は、教育や医療などの政策をつくり、それを実施することであるが、それには法律が必要である。一般には、各省庁がそれぞれの所掌に応じて法律の原案を作成し、閣議決定の後、国会に提出する。これは政府内での作業であるが、法律をつくるためには、与党との調整も必要である。

具体的には、閣議決定の前に、全ての法案は与党の事前審査を受ける仕組みになっている。事前審査とは、自民党内の政務調査会の関係部会の了承と総務会の全会一致の合意がないと、政府は法案を提出することができないという慣行である。

法案は政府が作るとしても、国会で多数を占める与党議員の協力がなければ、法律にはならないからである。

諸外国の議会でも、政府と与党の事前協議が行われる場合があるが、協議で完全に法案の内容を固めてしまうわけではなく、委員会審議の場で実質的な法案修正作業が行われる。

しかし、日本では、国会に法律が提出される前に、与党が修正する。一方で、国会審議は、もっぱら野党が反対するための場になり空洞化する。政府提案の法律が、与党や与野党合意で修正されることもあるが、例外的である。

政府と与党、更に関係業界という、いわゆる「鉄の三角形」において、合意形成や調整を担ってきたのが官僚たちである。官僚たちは黒子であったが、政策形成の軸となっていたことから、官僚主導と言われたのである。

このように説明すると、官僚の方が政治家より強い権限を持っていると思うかもしれないが、自民党の政治家は、官僚の言いなりになっていたわけではない。

この点を明らかにしたのが、米国の政治学者であるジョン・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースである。彼らは、著書『日本政治の経済学―政権政党の合理的選択』（1993年）で、自民党の部会や調査会は、「拒否権プレーヤー」だったと分析した。政策や法律の細かい作業は、基本的には官僚たちに任せつつ、それが政治家の利害と反する場合は、待ったをかけていた。

◆「与党・官僚内閣制」から政治主導へ

筆者は、与党と官僚がパートナーとなる仕組みを「与党・官僚内閣制」と呼んでいる。この仕組みは、日本が戦後から復興し、高度成長を達成するまでは、機能した。官僚と業界の癒着などの弊害はあったものの、当時は、道路、学校、病院など、公的なインフラやサービスは絶対量として不足しており、パートナーがそれぞれの分野で利益の極大化を図ることが、国全体の福祉の向上につながったのだ。

しかし、高度成長が終わり、更にバブル経済が崩壊してからは、与党・官僚内閣制は、弊害が目立つようになる。貿易交渉などで迅速に意思決定をする、環境や消費者保護など複数の省庁に関わる問題を総合的に調整する、といった課題に対応するためには、与党・官僚内閣制では難しい。内閣、とりわけ首相の権限が弱いからだ。

こうして政治主導を実現するための改革が行われたが、なかでも重要なのが、故・橋本龍太郎首相が1996年に検討を始めた「中央省庁等改革」である。同改革の柱は、中央省庁の統合、内閣機能の強化、行政組織のスリム化などであり、2001年1月より実施された。

公務員制度については、1999年公務員の不祥事を契機に公務員倫理法が制定された。更に、人事評価の導入などの改革が行われ、2014年、幹部公務員の一元管理、内閣人事局の設置などのため国家公務員法等が改正され、一連の政治・行政改革はほぼ完成するに至った。

◆歪んだ政策形成過程

2012年12月に発足した第2次以降の安倍政権は、異例の政治的安定を保っている。2019年8月末時点において6年8カ月が経ち、首相連続在職日数および通算在職日数の2つの指標で、歴代第2位となっている。平成の約30年間（1989〜2019年）においては、今の安倍晋三首相を含めて17人もの首相が誕生したことを考えると（平均在職年数は2年弱）、第2次以降の安倍政権は驚異的だ。他方、政策形成過程については問題が多い。その背景の1つに「政官関係の変質」がある。

「三本の矢」「働き方改革」「一億総活躍」「人生100年時代」など、標題が目立つ政策が次から次へ登場している。従前の政策がレビューされることなく、半年ごとに新しい政策が登場している。また、それらを検討する会議体（その多くは法律に基づいて設置されたものではない）が乱立する。政府文書には問題点の分析はほとんどなく、計画や方針ばかりで、「やっている感」を演出する。

さらに、教育無償化や消費増税延期などの重要政策は科学的なデータに基づく検討が乏しく、官邸の限られた者によって先に結論が決まっている。選挙を意識して、社会保障や岩盤規制などの構造改革には後ろ向きである。意思決定は官邸主導で効率的だが、与党や政府内での合意形成が十分ではなく、科学的な分析・検証もおろそかである。

◆強い官邸に官僚が「忖度」

それでは、なぜ政策過程が劣化したのか。その背景の1つは、2014年の国家公務員制度改革である。審議官以上の幹部公務員を任命する際には、首相・官房長官・閣僚による協議が必要となった。幹部公務員を政府全体で横断的に人事管理するという当初の目的は正しかったが、今は副作用が生じている。要するに、「強い官邸」が官僚を「政治化」させているのだ。ただし、これは安倍政権で新たに生じた問題ではない。政策過程で政治家や業界との利害調整を担ってきたのが、官僚だからである。

―以下省略―


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　安倍疑惑問題：安倍前首相側の支払い「補てん」の有無捜査　！

　　　　特捜部、秘書を任意聴取、「桜を見る会」問題

　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020 年11月23日 21時48分）

◆支払額が、会費の総額を上回っていた　！

東京新聞：安倍晋三前首相の政治団体が主催した「桜を見る会前夜祭」を巡り、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第一秘書らを任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、会場となったホテルへの支払額が、会費の総額を上回っていたとみており、差額を安倍氏側が補てんした可能性がないか慎重に調べている。

【関連記事】「捜査に協力、詳細は控える」安倍前首相事務所　桜を見る会問題

◆「桜を見る会」：税金の私物化疑惑　！

【関連】＜点検「桜を見る会」＞懇親会　私物化疑惑　象徴の前夜祭

　前夜祭を巡っては、市民団体や弁護士らが昨年１１月以降、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金報告書に収支が記載されていないとする政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで、相次いで特捜部に刑事告発している。

　特捜部は、ホテルから明細書などの任意提出を受けたとみられ、後援会の代表を務める公設第一秘書を任意で聴取したほか、別の複数の秘書や参加した支援者らからも任意で聴取したもようだ。

　後援会は、2013〜2019年、「桜を見る会」の前日に、東京都内の高級ホテルで前夜祭を開催した。

会費は、１人5000円で、2019年には、約800０人が参加した。

野党が、2019年の臨時国会などで、「会費が安すぎる。安倍氏側が費用を補てんしたのではないか」などと追及していた。

◆「税金の私物化だ」と批判　！

　安倍氏は、「会費はホテル側が設定した。安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」と答弁し、「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」と反論した。「安倍事務所が補てんしたという事実は全くない」と述べていた。

　前夜祭の会場となった、ホテルニューオータニとＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は、

23日、本紙の取材に「広報担当が不在のため、回答できない」とした。

安倍首相主催の「桜を見る会」を巡っては、各界功労者の慰労が、本来の目的にもかかわらず、安倍氏の後援会関係者らが、多数招かれていたことに、「税金の私物化だ」と批判が上がり、今年は中止となった。

（参考資料）

　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36 億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？
　
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約　9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14699.html

　　　2 人のプロフィールとは　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/11/24日06時30分）

この数年、年末年始になると恒例のように浮上するのが、女優・鈴木京香（52）の結婚話だ。もちろん、相手はひそかに“10年愛”を続けているとされる俳優・長谷川博己（43）だが、今回ばかりは、いよいよ大型ゴールインが現実になりそうな“状況”が整い始めているという。

「２人は2010年放送の京香さん主演のＮＨＫ連ドラ『セカンドバージン』で共演し、すぐに交際を始めた。２人ともコメントしないため、謎が多い“極秘愛”で、この10年間、熱愛説と破局説が繰り返され、年末年始には『結婚内定』報道がお決まりのように出てきました。ただ、いよいよ“Ｘデー”が迫っている雰囲気が高まっています」（芸能プロ関係者）

　理由のひとつは、長谷川が主演しているＮＨＫ大河「麒麟がくる」がようやく、来年２月７日に最終回を迎えることが決まったこと。薬物事件による沢尻エリカ（34）の降板を受け、放送開始が延期されたうえ、コロナ禍による撮影・放送の長期間休止という困難を乗り越え、史上初の越年放送となった。

「もともと２人は、大河完走のタイミングでケジメをつけようと話し合っていたとされます。開始延期や放送休止のピンチを乗り越えられたことで、結婚への思いがさらに強まった。最終回の２月７日前後のタイミングで籍を入れる方向とみています。コロナ禍で結婚の必要性をさらに感じたことも後押ししているはず」（ワイドショー芸能担当デスク）

　もうひとつは鈴木が最近、ハイペースでドラマに出まくっていること。昨年10月期はTBS系「グランメゾン東京」でヒロインを演じ、今年４月期にはテレビ東京系「行列の女神」で主演。同８月からはテレビ朝日系「未解決の女　警視庁文書捜査官」で重要な役をこなし、この10月期にはテレビ東京系「共演ＮＧ」にヒロインで主演と、大忙しなのだ。

「52歳の大物女優が、こんなハイペースで連ドラに次々と出るのは異例です。結婚予定から逆算し、それまでの間にスパートをかけている印象ですね。鈴木は来春開始予定のＮＨＫ朝ドラ『おかえりモネ』にもヒロインの母親役で出演。それだけに大河が終了し、かつ『おかえりモネ』が始まる直前の来年２月ごろのゴールインが怪しい。母親役ですから、私生活での結婚はむしろプラスになりますしね」（スポーツ紙芸能担当記者）

　交際自体がベールに包まれている２人だが、現況はどうなのか。

「昨年３月には、京香が大河ロケ中に長谷川が使えるように、京都に隠れ家的新居を借りたと報道された。今年１月には長谷川が京香宅から撮影現場に向かっているとも報じられました。今春以降、コロナ感染対策で“別居”した時期もあったようですが、熱愛継続は確実でしょう。２人の性格からして会見はせず、双方の事務所を通じてファクスで突然、入籍を発表しそうです」（芸能ライター・吉崎まもる氏）

　年が明けてしばらくしたら、久々に世の中を明るくする大型発表が聞けるかもしれない

（参考資料）

○鈴木京香さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

鈴木 京香（すずき きょうか、1968年〈昭和43年〉5月31日生まれ。52歳）は、
日本の女優。宮城県出身。Vanda（ヴァンダ）所属。

来歴：

宮城県仙台市（旧泉市)出身。泉高校時代は市内の新興団地内にあるスーパーマーケット・ヤマザワでレジのアルバイトをしていた。のち、富谷市(宮城県旧富谷町)の新興団地に別荘を購入。のち両親が離婚。 仙台市の東北学院大学経済学部商学科を卒業。

大学在学中からモデル事務所、仙台SOSモデルエージェンシーに所属し、モデルとして活動していた。1988年、『カネボウ 水着キャンペーンガール』に選出され、グラビア(ビキニ)モデルとして本格的に芸能界入り。高卒者が大半を占める芸能界において、珍しい高学歴芸能人の一人である。

翌1989年、映画 『愛と平成の色男』で女優デビュー。1991年、1年間にわたって放送されたNHKの連続テレビ小説 『君の名は』でヒロイン真知子役を演じ、“朝ドラ女優”として人気女優となった。

1995年のテレビドラマ、『我慢できない!』（関西テレビ）ではコミカルな演技を披露し、それ以降は人気ドラマに次々と登板した。脚本家、三谷幸喜の作品では、テレビドラマ 『王様のレストラン』（1995年、フジテレビ）を皮切りに、常連出演者となっている。謙虚な主婦や、豪快な女性刑事から可憐な女性、教育ママ、大人の女性など、さまざまな役柄を柔軟にこなす。

故郷の宮城県仙台市(約800人が死亡)が大きな被害を受けた2011年の東日本大震災後は、NHKによる復興キャンペーン「NHK東日本大震災プロジェクト」に参加した。同プロジェクトで制作された合唱曲「花は咲く」にも参加したが、そのプロモーションビデオでは鈴木のみが歌わずに黙祷する演出がなされ、このプロモーションビデオ『花は咲く』の中心的な存在であった[1]。

長年恋愛スキャンダルに縁がなく、メディアから「スキャンダル処女」と呼ばれた真面目な女優であったが、俳優・堤真一との交際が発覚し、その後も交際を続けて「結婚間近」と言われたが、二人の交際は堤の浮気によって破局した。

◆人物

古都・京都のように古風で優雅な女性に育って欲しいとの両親の願いから「京香」と名づけられた[要出典]。両親と兄の4人家族だったが、離婚した父親は2002年7月に肺がんのため死去した[要出典]。母の影響で3歳の頃から日本舞踊を習った[要出典]。

身長166cm[要出典]、B88/W59/H89[要出典]。

スタイリストからもらったメダカを飼っている(名前はボス、ブルーアイ、セボネ、チビの4匹)(2014年1月現在)[要出典][2][出典無効]。

◆趣味・好きなもの

絵画が趣味だった父の影響で鈴木自身も絵が好きで、特にアンリ・マティスの絵を好んでいる[要出典][2][出典無効]。

高校時代は美術部に所属(ちなみに中学時代は陸上部所属で本人によると脚が速く、高校の時に陸上部に誘われたが丁重に断ったとのこと)[要出典][2][出典無効]。

高校生の頃、自身が描いた絵が展覧会に入選して見に行ったが、上下逆に展示されていて驚いたとのこと[要出典][2][出典無効]。

好きな食べ物は、揚げ物やカツカレー[要出典][2][出典無効]。

若い頃から長年通っている“行き付けのパブ”があり、この店の年上の男性オーナーマスターととても仲が良い。

○長谷川博己さんのプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

長谷川 博己（はせがわ ひろき、（1977年3月7日 生まれ。43歳 ）は、日本の俳優。愛称は「ハセヒロ｣。東京都出身。ヒラタオフィス所属。[2]

◆来歴

中央大学文学部卒業。在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所（第41期生）。

2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞（座内賞）受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。

2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。

2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。

同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。

2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる

2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。

2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。

2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。

2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。

2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。

2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役（安藤百福がモデル）を演じる[4]。

2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族：

父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

◆ドラマ

四つの嘘（2008年、テレビ朝日） - 福山 役

33分探偵 第9話（2008年、フジテレビ） - 児玉総一郎 役

七瀬ふたたび（2008年、NHK） - 武田雄司 役

記憶の中のミライ（2009年、BeeTV） - 主演・竜崎徹 役

妄想姉妹〜文學という名のもとに〜 第9話（2009年、日本テレビ） - 結城朝之助 役

BOSS（2009年、フジテレビ） - 川野昭夫 役

ギネ 産婦人科の女たち（2009年、日本テレビ） - 柊隆弘 役

セカンドバージン[7]（2010年10月12日 - 12月14日、NHK） - 鈴木行 役

告発〜国選弁護人 第6話（2011年、テレビ朝日） - 井上隆男 役

鈴木先生（2011年4月25日 - 6月27日、テレビ東京） - 主演・鈴木章 役

鈴木先生の結婚報告〜待望の休暇も心の汗が止まらないッ！〜（2013年1月1日、テレビ東京）

二夜連続松本清張ドラマスペシャル 砂の器（2011年9月10日・11日、テレビ朝日） - 関川重雄 役

家政婦のミタ（2011年10月12日 - 12月21日、日本テレビ） - 阿須田恵一 役

運命の人（2012年1月15日 - 3月18日、TBS）- 鯉沼玲 役

聖なる怪物たち（2012年1月 - 3月、テレビ朝日） - 日向敏雄 役

孤独のグルメ Season2 第11話（2012年、テレビ東京） - 鈴本 役

大河ドラマ（NHK）

八重の桜（2013年1月 - 12月） - 川崎尚之助 役

麒麟がくる（2020年） - 主演・明智光秀 役[5]

雲の階段（2013年4月 - 6月、日本テレビ） - 主演・相川三郎 役

MOZU - 東和夫 役

Season1〜百舌の叫ぶ夜〜（2014年4月10日 - 6月12日、TBS）

Season2〜幻の翼〜（2014年6月22日 - 7月20日、WOWOW/10月16日 - 11月23日、TBS）

55歳からのハローライフ 第1話（2014年6月14日、NHK） - 阿立 役

デート〜恋とはどんなものかしら〜（2015年1月19日 - 3月23日、フジテレビ） - 谷口巧 役

デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯（2015年9月28日、フジテレビ）

誘拐ミステリー超傑作 法月綸太郎 一の悲劇（2016年9月23日、フジテレビ） - 主演・法月綸太郎 役[8]

夏目漱石の妻（2016年9月24日 - 10月15日、NHK） - 夏目金之助（漱石） 役

スーパープレミアム『獄門島』（2016年11月19日、NHK BSプレミアム） - 主演・金田一耕助 役[9]

小さな巨人（2017年4月16日 - 6月18日、TBS） - 主演・香坂真一郎 役[10]

都庁爆破!（2018年1月2日、TBS） - 主演・本郷裕二 役[11]

連続テレビ小説『まんぷく』（2018年10月1日 - 2019年3月30日、NHK）
- 立花萬平 役[4]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14700.html

　　　　　夕食会巡り、事情聴取に

　　　　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月24日 23時23分）

◆安倍前首相側が、5 年間、負担　！

安倍晋三前首相の後援会が主催した、「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏周辺が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、ホテル側への支払いの一部を補填したと認めていることが、11月24日、関係者への取材で分かった。

安倍前首相側が、昨年までの5年間、支払総額と参加者から集めた会費との差額を負担し、多い年で約250万円を補填した可能性があることも判明した。特捜部が立件の可否を検討している。

　関係者によると、安倍前首相は、問題発覚後の昨年末、事務所に確認した際、秘書が「会費以外の支出はない」と回答した。

この秘書は、政治資金収支報告書に記載していなかったため、事実と異なる説明をしたという。

東京地検特捜部は、ホテル側作成の領収書や安倍前首相側の提出資料を分析するなどして捜査を進めている。

安倍前首相周辺が、特捜部の任意の事情聴取に、差額分を補填したと認めていることも判明した。

○記者会見：「桜を見る会」報道を受けて、蓮舫代表代行　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月24日）

蓮舫代表代行は、11月24日、常任幹事会終了後の記者会見を国会内で行い、社民党との党首会談、新型コロナウイルス対策本部全国会議の開催等、常任幹事会での決定事項などについて報告するとともに、内外情勢について、所見を述べました。

　「桜を見る会」前夜祭で安倍前総理事務所が800万円を補てんしていたと報道されたことについては、「ニューオータニや全日空ホテルが捜査当局に領収書を提出をしているという報道が事実であれば、安倍前総理は国会で1年間、嘘をついていたことになる。

安倍前総理を証人として国会に喚問する必要がある」と述べるとともに、明日、衆参で開かれる予算委員会で安倍前総理の参考人招致、そしてニューオータニ等が捜査当局に提出したと報道されている明細書の国会への提出も要求していることを明らかにしました。

　この問題について蓮舫代表代行は「私たちは当初より、安倍事務所が深く関与していたのではないか、一人5000円の前夜祭の参加費、宿泊料あまりにも安すぎるのではないか、あるいはその差額の部分を実は安倍事務所が補てんをしていたのではないか――この3点が公職選挙法あるいは政治資金規正法に違反しているのではないかと何度も国会で質問させていただいた。

しかし『事務所は関与していない、明細書はない、差額は補てんしていない』――これを安倍前総理は1年間繰り返してきた」と指摘するとともに、「これは安倍前総理が国会で答弁したこととあまりにも違いすぎますので、ご本人が参考人として、証人として、国会にお越しいただいて、ご説明をいただくに値する」とあくまで前総理自身の国会出席を求めていく姿勢を明らかにしました。

　3連休中の政府のGoToトラベルキャンペーン見直しについては、「菅総理は、感度も低ければ、対応も後手後手すぎる」と菅総理の対応を痛烈に批判。「京都の嵐山等の映像を見て本当に心配をした方もおられると思うが、政府が制度として用意をしているものを使って観光に行かれた方を責めることはできない」と述べ、責任の所在はあくまで政府にあると主張しました。

そして「東京都医師会の会長、あるいはさまざまな科学者の方からも、GoToキャンペーンが感染を広げていることは否定できないというような進言もあった。

それも聞かないで『神のみぞ知る』あるいは『北海道に行くかどうかは個人の責任だ』と担当大臣が冷たく言い放っていたのを見て、私たちは『おかしい』『一度立ち止まるべきだ』と何度も言わせていただいた」「予算額約1.7兆円のGoToトラベル、あるいは3000億のGoToイート、両者を合わせて2兆円――その未消化分を一旦立ち止まって、医療機関への支援、地方自治体が使い勝手の良い交付金への予算に組み替えるべき。

7兆円の未使用の予備費も、これを使って、まずは感染拡大を止める――経済を回すという考え方もある訳ですが――あまりにも『二兎というよりも一兎』と言うか、経済を無駄に追いすぎて菅総理は感染拡大を容認してきたと言わざるを得ない」と、経済対策に過度に偏った菅政権のこれまでの対応を強く批判しました。

　また菅総理と記者団との質疑応答のある記者会見が、9月16日の総理就任以来開かれていないことを指摘した上で、「今やはり国民は、総理や政府がこの感染症について、どのように考えていてこのような措置を講じているのかをしっかり聞かせていただきたいと思っている」と述べた上で、「国民に対して逃げる姿勢、説明をしない姿勢というものも、明日の予算委では当然、問わせていただきたいと思っております」と宣言しました。

○記者会見：事実なら明白な虚偽答弁で、法違反　！

　　安倍前首相の国会招致を　！　「桜を見る会」前夜祭疑惑　

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月25日）

小池書記局長が会見：

日本共産党の小池晃書記局長は、11月24日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相（当時）主催「桜を見る会」の前日夜に安倍氏の後援会員を招いて開いた「前夜祭」に安倍氏側が数百万円を補填していたことがホテル側作成の領収書と明細書で判明したとの報道について、「事実であれば安倍氏の国会答弁が虚偽だったことになるし、明白な法違反になる」として、安倍氏を国会に招致し問いただすべきだと主張しました。

　小池書記局長は、安倍氏が国会答弁で「すべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明し、明細書も「ホテル側からの発行はなかった」と述べていたと指摘した。

本会議、委員会などでの答弁で、「事務所が関与していない」が１６回、「明細書がない」が１０回、「差額の補填はしていない」は７回にのぼるほか、当時官房長官だった菅義偉首相も同様の答弁を繰り返していたことを明らかにしました。

　小池書記局長は、今回の報道について安倍氏が「私はもう国会で答弁している」と語ったことについて、「その答弁が虚偽だという疑いが出てきているわけだから、きちんと説明をしてもらわなければいけない」と指摘した。

自民党の森山裕国対委員長が「わが国は三権分立の国だから、司法がやっておられることについては慎むべきだ」と発言したことにも、「三権分立の意味が分かっていないのではないか。国会での虚偽答弁の可能性が出てきたわけだから、立法府の責任で解明しなければいけない問題だ。

三権分立だからこそ、立法府としての役割を果たすことが求められている」と主張しました。

　また、森山国対委員長が、秘書の報告が間違っていたことまで「虚偽と言えるのか」と述べたことに対しても、「これを言いだしたら、政治家の責任はどうなるのか。全部秘書の責任に押し付けるのかということになる。こういうことで逃げるのはもう許されない」と批判しました。

　小池書記局長は「まさに安倍政治の国政私物化の象徴ともいえる事件で、絶対に曖昧にできない」と強調した。

「自民党ぐるみで真相を隠蔽（いんぺい）していると国民からみられたくないなら、野党の要求に応じるべきだ」と主張しました。

○安倍前首相の予算委出席を要求　！

「桜を見る会」前夜祭問題　４野党が一致　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月25日）

首相主催の「桜を見る会」の前夜祭で安倍晋三前首相が費用の一部を補てんした疑惑が報じられたことを受け、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は２４日、国会内で会談し、２５日の予算委員会に安倍前首相の出席を求めることで一致しました。　費用補てんの疑惑について、安倍前首相は国会で「収支は発生しておらず政治資金収支報告書への記載は必要ない」などと答弁してきました。

会談では、費用補てんが事実であれば日本の最高権力者が国会で虚偽答弁を続けてきたことになり、政治的責任は重大だとして、徹底追及することで一致。また、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」の一時中止をめぐる問題について政府の責任を追及していくことも確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で「１年以上にわたって国会でうそをついてきたことは許し難い。証人喚問を求めるのが筋だ」と発言し、各党とも認識を共有。当面する予算委員会に参考人出席を求めることを確認しました。

　これを受け２４日、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、安倍前首相の予算委出席を求めました。　同日、参院野党国対委員長会談が開かれ、与党に対して安倍前首相の予算委出席や明細書の提出などを要求したことが報告され、重大な問題だとの認識を共有しました。

○「桜を見る会」　安倍首相に直結、 数々の違法疑惑

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月14日）

野党による首相主催「桜を見る会」疑惑の追及が続いています。公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が指摘されています。重大なのは、安倍晋三首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。

政治資金規正法　公職選挙法

　まず、政治資金規正法違反、公職選挙法違反が問われている問題です。

　政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けています。収支があっても報告しなかったら「不記載」で同法違反となります。

　安倍首相の後援会は２０１３年から毎年、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで地元支援者らを招いた「前夜祭（夕食会）」を開催しています。

　今年の「前夜祭」について安倍首相は参加者約８００人で、会費１人５０００円はホテル側が設定したと説明。「ホテルの会場入り口の受付で安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡した」と説明しています。

　しかし、「前夜祭」を主催し、会費を集めてホテル側に渡したのは首相の政治団体。政治資金規正法で規定した収支が発生しますが、後援会を含む安倍首相の関連政治団体すべての政治資金収支報告書にはこの「前夜祭」の記載がないのです。

　野党の調査で、「前夜祭」が開かれたホテルの立食パーティーの会費相場は「１人１万１０００円から」となっています。安倍首相のいう「会費５０００円」との差額をホテル側が値引きをしていれば、ホテル側から後援会側への「財産上の利益供与」に当たり、政党・政党支部以外への企業献金を禁じた政治資金規正法違反となります。

　公職選挙法との関係では、「前夜祭」で集めた会費と実際かかった経費との不足分を首相側が負担していたら、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた同法違反となります。

　同じことは、「桜を見る会」そのものでもいえます。税金を使った公的行事に、安倍首相をはじめ自民党議員らが自らの選挙区の後援会関係者を招待し、もてなしていることが明らかになっており、公選法で禁じる買収にあたるとの指摘もあります。

公文書管理法　財政法

　安倍政権は、野党が要求する「桜を見る会」の招待者名簿などの資料を国会に提出することを拒み、「招待者名簿」など廃棄されたとされる資料のバックアップデータの復元すら拒んでいます。

　公文書管理法はその目的として、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を挙げています。安倍政権による資料の廃棄・隠ぺいが、公文書管理法違反に問われる可能性も指摘されています。

　「桜を見る会」は、「功績、功労のある方々を招待して慰労」することを目的として開催されています。

　しかし、実際には安倍首相の地元後援会員が多数招待され参加し、その上、反社会的勢力の参加や悪徳マルチ企業関係者の招待などが明らかになりました。

　「功績、功労者の慰労」という目的を逸脱し、自らの後援会行事として公的行事を私物化していた安倍首相。予算の目的外使用として、財政法違反が問われる可能性もあります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14701.html

　　　森友・加計学園疑惑が止まらない　！

（ironna.jp：2019/12/03）

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）：

　首相主催の「桜を見る会」は、いまや単なる安倍晋三政権批判ありきの「政治ゲーム」と化している。ゲームの主要プレーヤーは、一部メディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。

　この方々の発想は簡単で、「箸が転んでも安倍政権批判」とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト（論点）の移動などはお手のものである。

　１０月の消費税率の引き上げ実施前には、「国会が再開されれば、最大論点として戦う」とあれだけ公言していたのだが、その主張は後退している。元々、消費増税や経済問題で、現政権に本気で対決するよりも、テレビや新聞で受けのいい話題に食いつくことで、内閣支持率の低下を狙う方が割のいい戦略に見えるのだろう。

　確かに、森友・加計学園問題と同様に、報道されればされるほど支持率は低下の傾向を示す。ただし、テレビなどで取り上げられなくなると再び回復するかもしれない。

　これは支持と不支持を決める人たちの、近視眼的な行動によるものだろう。近視眼的になるのは、やはり報道の在り方に大きな責任がある。

　今まで「桜を見る会」に関する「疑惑」は主要なものでも６点、細かいものを足すと十数件に及び、五月雨式に報道されている。その顛末（てんまつ）がどうなったのか、そしてそれが本当の疑惑なのか、道義的な問題なのか、法的な問題なのかをいちいちチェックしていったら、さすがに時間の制約のある一般の人では情報処理が難しくなるだろう。

　同様の状況は森友・加計学園問題でも起きていた。このため、多くの人たちが「なんか安倍政権は怪しい」「安倍政権は支離滅裂だ」と思うのも無理のない側面がある。

「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相（中央）＝2019年4月、東京・新宿御苑

　われわれはみんな限定された合理性の中で生きていて、場当たり的、つまり近視眼的に自分を納得させてしまうのだ。だがそれゆえ、マスコミの責任もまた大きい。

　それでは、筆者が気付いた「桜を見る会」の主な「疑惑」を整理してみよう。

◆（１）「桜を見る会」には、後援会や支援者、

　　さらには社会貢献が不明な人が増えており、

　　「私的な催し」と批判されるほど税金の使途としておかしな点がある。

　（１）に対して批判の側面が出るのは、もっともである。ただし、安倍内閣だけが後援会や「議員枠」などで招待客を募っていたわけではなく、民主党政権を含む歴代の内閣が同様の運営を行っていた。この批判を受け、政府は来年の会中止を即時に決め、招待客の基準もより明確にするという。

　通常の合理的判断ならば、この問題はこれで基本的に終焉（しゅうえん）するはずだったが、そうはならなかった。いわゆる「モリカケ化」の始まりである。もちろんその風潮を、筆者は批判的に見ているのは言うまでもない。

◆（２）「桜を見る会」前日に行われた安倍首相の

　　　後援会関係者が集まる夕食会（前夜祭）で、

　　　ホテルニューオータニ（東京都千代田区）が設定

　　　　した１人当たりの会費５千円は安すぎる。

有権者に対し、安倍首相側が利益供与した公職選挙法違反の疑いがある。

　いつの間にか、「桜を見る会」からゴールポストが移動している。（２）については、ホテルの設定価格としては特段に不思議なものではない、というのが社会的常識であろう。

　パーティー形式についても、それまでの顧客との信頼関係などでどうにでもなる。ちなみに産経新聞などの報道では、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、やはりニューオータニで前記の夕食会に近い料金で朝食セミナーを開催しているという。もちろん、このセミナーは適法に行われており、何の問題もない。

　ならば、なぜ安倍首相関係のパーティーだけが疑惑の標的にされるのだろうか。その答えはやはり「安倍政権批判ありき」なのだろう。

　ちなみに、作家の門田隆将氏はツイッターで、「立憲・安住淳氏の“会費２万円で原価１７３９円のオータニパーティー”報道以来、桜を見る会の報道が激減」しているとインターネット上の情報を活用して投稿している。もちろん、安住氏にも安倍首相にもこの設定価格で何の疑惑もないことは明瞭だが、マスコミがその報道姿勢から明らかにこのネタが使えないと判断したのではないだろうか。マスコミの報道姿勢に関する疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。

東京千代田区のホテルニューオータニ＝2016年10月（斎藤浩一撮影）

◆（３）上記夕食会において「領収書がないのはおかしい」疑惑。

　これについては、報道で既にホテルから領収書が発行されていることが分かっている。

◆（４）安倍首相の政治資金収支報告書に、夕食会の収支記載がないのはおかしい。

　この「疑惑」は簡単で、直接ホテル側に会の参加者が料金を払い、安倍事務所が介在していないためである。単に事務所のスタッフがホテルの領収書を手渡しただけのようだ。

　これをおかしいと指摘する専門家も少数いるが、もし「おかしい」のであれば、「お金のやり取りには直接介在していないが、手渡しでホテルの領収書を代わりに事務所が渡した場合でも、政治資金収支報告書に記載する」と法改正すべきだろう。ただ個人的意見を述べれば、あまりに些末（さまつ）すぎて法改正の時間の無駄にも思える。

◆（５）ホテルの明細書がないのは不自然なので、

　　ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ。

　パーティーなどで明細書を発行しない場合もあるのではないか。顧客との信頼関係など、それこそケース・バイ・ケースだろう。

　そもそも価格設定が不適切だという話から、明細書や領収書問題が出てきたのではないか。（２）で書いたように、価格設定自体に不自然なものは特にない。個人的には、ニューオータニもとんだとばっちりを受けているとしか思えない。

2019年12月、安倍首相の地元、山口県下関市で調査を行い、取材に応じる「桜を見る会」追及本部の野党議員ら

◆（６）「桜を見る会」に反社会的勢力が招かれて

　　　　いた問題と、行政処分や特定商取引法違反容疑で

　　　　家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が招かれていた問題。
　
　今度はまた「桜を見る会」に戻ってきた。そもそも報道などで暗に示される「反社勢力」がよく分からないという問題も指摘されている。今後、なにかしら具体的に出てくるのかもしれないが、現状ではよく分からないとしか言いようがない。

　それはさておき、現在最も話題になっているのが、主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、経営破綻したジャパンライフの元会長を、２０１５年の会に招いたことだろう。ただし報道によれば、特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは２０１６年で、さらに家宅捜索が入ったのは２０１９年４月である。

未来を正確に予測して、招待客をいちいち選別しなければならないとなると、政府もなかなか大変である。なお、１４年に書面の不記載で行政指導を受けたことが問題視されているが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も該当するのではないだろうか。

　また、ジャパンライフの広告に「桜を見る会」の招待状が利用されたり、加藤勝信厚生労働相とジャパンライフ元会長が食事したり、ホテルでジャーナリストや政治家を参加者に毎月懇談会を開催していたことが報道されている。ただし、朝日新聞はこれらの動きを安倍首相の責任問題にしたいらしいが、さすがにそれは筋違いであろう。宣伝に悪用したジャパンライフの問題が優先的にあるのではないか。

　懇親会に呼ばれたメンバーには、テレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、ＮＨＫ解説委員長（当時）の島田敏男氏、毎日新聞特別編集委員（当時）の岸井成格（しげただ）氏（故人）といったジャーナリストが名を連ねている。また、同社顧問には朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていた。

　朝日新聞では、このジャパンライフの宣伝活動を批判しているのだが、安倍首相や自民党議員に特に焦点を当てているようである。自社の元社員の責任などもあるだろうし、他のジャーナリストたちも体よく宣伝として利用されていたのだろう。だが、安倍政権批判ありきの前ではそういう指摘は通用しないのかもしれない。　ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミ掲載されていたというが、もちろんこの指摘も通じない。安倍首相の「責任」だけが取りざたされるのである。

◆（７）内閣府が招待客の名簿などをシュレッダーで廃棄処理したことに関し、

　　　　　「タイミングが怪しい」「隠蔽（いんぺい）だ」問題。

　野党の大半が参加した内閣府のシュレッダー見学報道には、あきれたの一言だった。野党側は、今年５月９日に国会で名簿の存在について質問した直後に、資料がシュレッダーにかけられたことを「疑惑」として騒いでいた。

名簿廃棄に使ったとされる内閣府のシュレッダーを視察する「桜を見る会」を巡る追及本部の野党議員ら＝2019年11月（同本部提供）

　しかし実際には、国会質問前の４月２２日に処分の予約が入っていた。国会質疑とは全く関係ないどころか、単に仕事の都合でしかない。

　このようにいろいろ列挙したが、一つ言えるのは、無責任な「疑惑」自体こそシュレッダーにかけるべきである。経済や安全保障といった重要問題で、与野党の本格的な攻防を見てみたい、いつもそう願っている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14702.html

　　　　　日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/23より抜粋・転載）
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１）大林三佐子さんの死亡事件で、吉田和人容疑者を逮捕した　！

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる、大林三佐子さん（64歳）が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査１課は、11月21日、傷害致死の疑いで同区の職業不詳・吉田和人容疑者（46歳）を逮捕した。

この事件をＦＮＮ、ＡＥＲＡ、東京新聞の３誌が報じている。

ＡＥＲＡ．ｄｏｔは記事の冒頭で、「所持金は、わずか８円」である。

２）生活困窮者の女性が、なぜ暴力の標的にされたのか　？

最終バスが通り過ぎた夜半に現れ、人目をしのぶように夜明けまで過ごしていた生活困窮者の女性が、なぜ暴力の標的にされなければならなかったのか。」と記述する。

東京新聞は、「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは、広島県出身で、約3年前まで杉

並区のアパートに居住していた。

今年2月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」と、事実関係を偏（かたよ）りなく伝えている。

これに対してＦＮＮの報じ方はまったく違う。

３）吉田容疑者：お金をあげるから、バス停からどいてほしい　！

「逮捕された男が、事件前日、この女性に「お金をあげるから、このバス停からどいてほしい」と声をかけていたことが新たにわかった。」

「吉田容疑者を知る人は、「真面目で親思いで、こんな子が今時いるんだなと思っていた。(事件を聞いて)ショックというか、考えられないような」と話した。

調べによると、吉田容疑者は、事件前日の未明、同じバス停にいた大林さんに、「お金をあげるから、バス停からどいてほしい」と声をかけたが、断られたという。」と報じた。

４）ＦＮＮの報道は、事件の加害者の側に、立ちすぎる　！

ＦＮＮの伝え方は、事件の加害者の側に、立ちすぎるものである。

仮に加害者が、被害者に声をかけていたことが事実だとしても、加害者が本当に「お金をあげるから、このバス停からどいてほしい」と声をかけたのかどうかは、録音データがない限り確認しようがない。

内容的にこれと類似した発言をしていたとしても、言葉の使い方が異なれば、ニュアンスはまったく違うものになる。

「声をかけていたことが、新たにわかった」と表現するのはおかしい。

５）ＦＮＮの記事の記述は、加害者を擁護しすぎている　！

「声をかけていたと主張していることが、新たにわかった」と表記するのが正しい。

ＦＮＮの記事の記述は、加害者を擁護しすぎている。

重大犯罪の容疑者であり、事実関係が明らかになっていないのに、表記が偏りすぎている。

東京新聞は、「母とともに清掃ボランティアも近所トラブル絶えず」見出しを付している。

記事では、「近隣住民らによると、吉田容疑者は、自宅マンションの1階店舗で母親と酒店

を営んでいた。母親と２人暮らしで、父親が約3年前に他界後は、二人三脚で店を支えていたが、近所トラブルを起こす一面もあったという。」

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14703.html

　自公政権下、現実には最低限度の生活が保障されていない　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/23より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）近所の男性：吉田容疑者は、神経質そうな人だった　！

「近所の男性（36歳）は「神経質そうな感じで、たびたび苦情を言われてクレーマー（頻繁に苦情を言いに来る人、しょっちゅうクレーム（苦情や改善要求）をつける人、などの意味）

のようだった」。

男性が引っ越してきた１年半前、吉田容疑者が男性宅を訪れ、「自宅のバルコニーから見える世界が自分の全て。景色を変えたくない」と、アンテナの設置位置を変えるよう強く求められたなどトラブルが絶えなかったという。」と伝えている。ＦＮＮが、このような凶悪事件の加害者側を、擁護する記述を展開するのは、極めて奇異である。

７）ＦＮＮの異常な報道には、フジサンケイグループの特殊性がある　！

フジサンケイグループの特殊性が、顕著に表れている。

殺害された女性の所持金はわずか８円だったという。

東京新聞記事は、「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは、広島県出身で、約３年前まで杉並区のアパートに居住していた。

今年2月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」と記述する。

８）自公政権下、現実には最低限度の生活が保障されていない　！

日本国憲法第25条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

と定めているが、現実には、大多数の国民には、最低限度の生活が保障されていない。

90兆円もの補正予算を編成するというのに、国民の生活が支えられていない。

このような現実に目を向ける必要がある。

2019年度の国家予算を見ると、一般会計、特別会計の歳出純計は、243兆円である。

このうち、社会保障関係費を除く、政策支出は、32兆円である。

１年間の国家予算における、政策支出合計金額が、32兆円なのである。

９）2020年度は、第1次・第2次補正予算で、58兆円が計上された　！

これに対して、2020年度は第1次、第2次補正予算で、58兆円が計上された。

この58兆円は、基本的にすべてが、政策支出になる。

国家予算2年分の金額が、補正予算で追加的に計上された。

コロナ感染で発生する、生活苦への対応を行える、十分すぎる金額が計上されている。

たとえば、実際に実施された、一人10万円の給付金である。

安倍内閣は当初、条件付き、30万円給付案を策定した。

10 ）批判が噴出して、条件なし一律10万円給付策になった　！

ところが、批判が噴出して、条件なし一律10万円給付策になった。

予算規模は条件付き、30万円給付案が４兆円であるのに対して、条件なし一律10万円給付は13兆円だった。

安倍内閣は、国民への給付を圧縮するために、条件付き30万円給付案を策定した。

結局、条件なし一律10万円給付策が決定、実施された。

2020年度の補正予算は、58兆円計上された。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118 ％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347 ％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326 ％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214 ％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000 ％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14704.html

　国民生活を支える意思のないのが、菅内閣の実態だ　！

　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）補正予算の58 兆円では、条件なし一人10万円給付を4 回実施できる　！

したがって、条件なし一人10万円給付を4回実施できる。

赤ちゃんからお年寄りまで、一人10万円給付を４回実施していれば、大きな効果を発揮したはずである。

利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーン、完全無意味のアベノマスクよりもはるかに優れた施策である。

巨大な国費を投入するのだから、透明、公正であるべきである。

この意味では、一律給付金が、もっともわかりやすい。

コロナ対策に財源が必要なら、一律10万円給付を、３回実施でもよい。

富裕層に給付金は必要でない、との反論が生じる。

この批判への対応として、一律給付金を、課税対象にすることが推奨される。

12 ）富裕層は、受領した給付金の

　　　　かなりの部分を、税金で国家に返納できる　！

富裕層の限界税率は高いから、富裕層は、受領した給付金のかなりの部分を、税金で国家に返納することになる。

日本国憲法第25条が生存権を定め、この規定に基づいて生活保護制度が創設されている。

しかし、生活保護制度には決定的な重大な欠陥がある。

それは、制度を利用できる要件を満たしている人のうち、８割以上が生活保護を実際には受給していないことである。生活保護制度が絵に描いた餅になっている。

最大の背景は、「生活保護利用は正当な権利行使である」との認識が共有されていないことである。「生活保護利用は恥である」とする間違った認識が植え込まれている。

13 ）地方自治体が、生活保護利用を促進していない　！

生活保護行政を担う地方自治体が、生活保護利用を促進していない。

逆に、生活保護利用を可能な限り圧縮するように力を注いでいる。

その際に、最大の方策として利用されているのが、「生活保護利用は恥である」という空気の醸成である。

コロナ禍で政府が考えるべき最重要事項は、国民生活を支えることである。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで票と金のキックバックを得るために癒着企業、富裕層に利益供与するのでなく、すべての国民の生活、健康、生命を支えることにまず注力すべきである。

本年2月まで就業していた人が、ホームレスに陥り、所持金８円での暮らしに直面していた。

14 ）生活困窮が、日本中に広がっている事が推定される　！

大林さんがどのような事情で、このような状況に至ったのかは明らかではないから、一般論を直ちにあてはめることはできないが、このような生活困窮が日本中に広がっている事が推定される。

海外メディアは、日本の10月の自殺者が1月から10月のコロナ死者数合計を上回ったことを大きく報じた。このなかで女性の自殺者数が急増している。

自公政権が、58兆円の補正予算を編成しながら、困窮者を放置しているのは、犯罪に近い。

15 ）巨大予算を利権政治屋・利権官庁

　　　　が、自分達の利権のために利用している　！

巨大予算を利権政治屋、利権官庁が、自分達の利権のために食いものにしている。

政府が果たすべき責務は、すべての国民の生存権の確保である。

利権につながる予算配分にしか関心を示さぬ菅義偉内閣を一刻も早く退場させる必要がある。

悪徳内閣を退場させ、市民の命と暮らしを守る刷新内閣を樹立し、日本政治を刷新することが、日本国民が我が身を守るための唯一の道である。

（参考資料）

○加藤陽子教授：「前例ない決定、 菅首相がなぜしたかが問題」

学術会議任命外された加藤教授のコメント

（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。

　加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。

今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。

　しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。

　私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。

○菅首相の暴挙に批判殺到　！

学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議

（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。

芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場

短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。

とてもわかりやすい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新

#日本学術会議への人事介入に抗議する　！

— いとうせいこう (@seikoito) October 1, 2020

菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する

— 古舘寛治Kanji Furutachi (@Mkandhi091) October 2, 2020

逆黒川？【日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り】NHKニュース https://t.co/YL8C9eoGkG

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 1, 2020

◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に

また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。

業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 1, 2020

さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。

◆日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権

➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020

ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。

学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。 https://t.co/9aeXeRsTH5

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020

◆なぜ ？ 菅首相の「拒否理由」は明らかにされず

今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。

松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）

加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。

この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。

どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。

少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14705.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月25日 22時54分）

◆菅首相：捜査中を理由に説明避ける　！

衆参両院の予算委員会は、11月25日、それぞれ集中審議を行った。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担していた疑惑を巡り、菅義偉首相は東京地検特捜部が捜査中であることを理由に、詳しい説明を避けた。首相在任中の虚偽答弁の可能性が指摘される安倍氏への聞き取りや、桜を見る会の運営に関する政府の再調査を否定した。

　安倍氏はこれまでの国会審議で、夕食会の費用について「会場のホテル側が設定し、事務所が補塡ほてんした事実は全くない」と説明した。官房長官時代に同様の見解を繰り返した首相は、当時の対応に関し「安倍首相が答弁した内容を確認し、答弁した。平仄ひょうそくを合わせたのは事実だ」と述べた。

◆菅首相：事実関係について知る立場にない　！

菅首相は「安倍前首相の関係団体のことで、私自身は具体的な事実関係について知る立場にない」と釈明する一方、「事実が違った場合は私にも答弁した責任があるから対応する」と語った。

参院予算委で立憲民主党の福山哲郎幹事長に答えた。

◆田村議員：再調査を要求した　！

　共産党の田村智子参院議員は、首相主催の「桜を見る会」に安倍氏の支援者が多く招かれていたことを踏まえ、招待枠が拡大した経緯などについて再調査を要求した。

菅首相は、「必要な調査をすでに行い、国会にも説明してきた」と拒んだ。

　各予算委に先立つ理事会では、立民など野党が安倍氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。（木谷孝洋）

○「野党が監視の役割を果たさなければ、日本の立法府は死ぬことになる」

　　　予算委質疑後に福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月25日）

福山哲郎幹事長は11月25日午後、参院予算委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は冒頭、安倍前総理側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、ホテルに支払った費用総額の一部を補てんしていたと安倍前総理側が認めたことを受け、同日の質疑では安倍総理（当時）の国会での虚偽答弁の問題に時間を取られ、他にやりたい課題について時間がなくなってしまったと発言。あらためて集中審議の開催を求めていく考えを示しました。

　その上で、安倍前総理の前夜祭の問題については、「菅総理は、捜査だと言いながら、一方で、『仮定の話、一般論で言えば」と言って、政治資金規制法の違反に言及した。

秘書官や安倍（前）総理から何も報告を聞いていないと言う。7年8カ月総理と官房長官の立場で行動し、（問題発覚後）この1年間、『桜を見る会』の問題について虚偽答弁を共にしてきた者の対応としては非常にまずいのではないか。1年間虚偽答弁をされてきた立法府の立場で言えば、行政府の長であった安倍前総理と菅官房長官は立法府を蔑ろにする行為をし続けてきたわけで、そのことについてただしたが明確な答えはなく、非常に憤りを持って質疑をしていた。

いずれにせよ、政治資金規制法違反の虚偽記載、買収罪、寄附禁止の違反も含めて、状況によっては、連座制も適用される可能性も出てくる。またぞろ森友・加計学園問題のときのように、他の人たちに責任をなすりつけて、自分たちが逃れることはできないと考えている」と指摘した。

ホテル側は明細書も領収書も発行しているのに、国会で総理と官房長官が「発行されていない」という答弁を繰り返してきたことに、「ホテル関係者の思いは一体どういうものだったのか。

森友学園問題の赤木さんの自死を含めて、こういう思いをする人が出るのは非常に遺憾であるとともに怒りを覚える。安倍前総理の問題についてはまだまだこれから真相究明をしていかなければいけない」と述べ、安倍前総理の参考人としての国会への出席要求と、集中審議の開催を強く求めるとともに、与党に対しても立法府の人間として責任があると、この要求に応じるよう求めました。

　新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、感染拡大に伴い「社会が壊れ出している」との危機感を表明。子育て世代への臨時特別給付金の再給付をはじめ、予備費7兆円で早急にすべき施策を提案したとして、「菅総理は一定理解を示していただいたような雰囲気が見えたことについては良かったと思う」とコメントした。

一方で「適切に対応する」という言葉にとどまり、具体的に年内にどのような施策を講じるかが見えないとして、「とにもかくにも国民の皆さんの生活にかかわる。しっかり注視していく。年末から年始、また年度末にかけて失業者やホームレスがより増えたり、自殺者数が増えることがないよう取り組むのが政治の役割だ。そうしたことが起こったとすると菅政権の不作為の責任は非常に重たい」と述べ、喫緊の対応が必要だと促しました。

　日本学術問題の任命拒否問題については、一挙に6人もの任命を理由を明かさずに拒否するのは違法行為であり、過去の答弁と照らしても、政府側の説明は全く破綻していると言わざるを得ないと指摘した。

　また、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017年から18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べで明らかになったことについて所感を問われると、「森友学園の問題は、虚偽答弁に加えて文書の改ざん等も行われたわけで、国会審議がすべて嘘だったということになる。こんなことは、憲政史上、ありえないことであり、あってはならないことだ。今回の予備的調査により、それだけ虚偽答弁が行われていたことが分かり、安倍政権の国会議員、ひいては国民に対して真実を語らないという姿勢がより浮き彫りになったと思う」と述べました。

　「桜を見る会」の問題をめぐっては1年以上にわたって追及しているなか、立憲民主党の支持率は上がっておらず、もっと国民が何を望んでいるかを見極めていくべきではないかとの質問には、当時から「桜を見る会」の問題以外も取り上げているにもかかわらず、「桜ばかりやっている」と言われのない批判を受けていたことにも触れ、「では、この問題を放っていれば支持率が上がったのかというと、そうとは思えない。結果としてわれわれの指摘してきた通りだと思う」と主張。

「野党は政権のチェック、監視と、政権に代わる新たな政策、提案をするという、両方の機能を持たなければいけない。違法な行為や、何らかの疑惑が起こったときに野党が監視の役割を果たさなければ、逆に日本の立法府は死ぬことになる。野党としてやるべきことであり、ご理解いただけるように努力していきたい」と力を込めました。

○コロナ、「桜を見る会」疑惑、学術会議

　　　　　衆参予算委：宮本・田村議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月26日）

新型コロナウイルス感染が急拡大し、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の疑惑が急浮上するもとで、衆参の予算委員会が２５日、それぞれ開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が、緊急のコロナ対策とともに、「桜を見る会」疑惑の究明にむけた安倍氏の証人喚問を要求しました。田村氏はまた、日本学術会議への人事介入問題を追及しました。（論戦ハイライト）

◆ＧｏＴｏトラベルで感染拡大　！

　コロナ対策について、宮本氏は、中川俊男日本医師会会長の「感染拡大は『Ｇｏ　Ｔｏ』事業がきっかけ」とする発言にふれ、「『Ｇｏ　Ｔｏ』事業を見直さず感染を広げた反省はあるか」と追及。菅義偉首相は「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が感染拡大の主要な原因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁しました。

　宮本氏は、厚労省のアドバイザリーボードでの「『Ｇｏ　Ｔｏ』に東京が加わった１０月以降、感染が広がる県が増えた」との資料を示し、「エビデンスが出てから見直すと手遅れになる」と指摘。「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の見直しとともに、国の責任で医療機関への減収補てんを行うべきだと求めました。

　田村氏は、新型コロナ第３波で医療も経済も暮らしも切迫した状況なのに、新たな対策を何一つ打ち出さない菅政権を批判。「年明けの３次補正では間に合わない。今すぐ７兆円の予備費の活用を」と迫りましたが、菅首相は「緊急に予算の手当が必要になった場合はちゅうちょなく活用する」と述べるだけ。田村氏は「今がその場合だ。命がかかっている」と迫りました。

◆安倍前首相喚問を　！

　安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍氏側が多額の費用を補てんしたことについて、宮本氏は「事実なら公選法と政治資金規正法の違反だ」と批判。菅首相に「官房長官として安倍前首相を擁護してきた責任は重い。首相の責任で真相解明をする必要がある」と迫ると、菅首相は「捜査機関の活動内容にかかわるので答えは控える」と拒否しました。

　田村氏は、安倍前首相が前夜祭について「安倍事務所に収支は一切ない」との国会答弁を繰り返してきたと指摘。「安倍前首相の答弁はうそであったと認めるか」とただすと、菅首相は「捜査が行われていると報じられており、私が答えるべきじゃない」などと虚偽答弁の可能性さえ認めませんでした。

　田村氏は、菅首相も当時の官房長官として、「明細書はない」と安倍前首相のうそをそのまま答弁してきたとして、「何の疑念もなくオウム返しにしたのか」と追及しました。しかし、菅首相は「総理に確認しながら答弁した」と無責任に述べるだけ。田村氏は「菅政権のもとで新しい事態が起きている。局面は変わった。真相究明を菅政権として行うべきだ」と迫りました。

　宮本、田村両氏は安倍前首相の証人喚問を強く求めました。

◆民主主義の危機　！

　また田村氏は、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否について、大学・学会・学協会の抗議・憂慮の声明は９００超だとして、「日本が民主主義の国だからこそ理由もわからず権力から排除される危機を感じている」「これが民主主義なのか」と批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14706.html

　安倍前首相の疑惑：夕食会5 年間900 万円分の領収書破棄か　？

　　　　安倍前首相の政治団体宛てに発行

　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月26日 06時00分）

◆「桜を見る会」問題：

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏側が費用の一部を補塡ほてんした際、会場のホテル側が安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが、関係者への取材で分かった。安倍氏側は受領後、領収書を廃棄した疑いがあるという。東京地検特捜部は、補塡に晋和会の資金が充てられた可能性があるとみている。

◆５年間で約900 万円を補塡した　！

　夕食会は、2013年以降、政治団体「安倍晋三後援会」が毎年、都内の高級ホテルで開催。安倍氏の地元山口県の支援者らが１人5000円の会費を支払って参加した。

　関係者によると、会費の総額がホテルへの支払額に満たなかったため、安倍氏側は2019年までの５年間で不足分の約900万円を補塡した。

ホテル側が毎年発行した領収書の宛名は、主催した後援会ではなく晋和会だったという。

　後援会と晋和会の政治資金収支報告書に、夕食会の記載はない。弁護士有志らは、夕食会の収支を後援会の収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして刑事告発している。特捜部は晋和会の収支報告書についても調べる。

◆安倍前首相の秘書等：費用の一部を補塡した　！

　秘書ら安倍氏周辺の一部は、特捜部の任意の事情聴取に「費用の一部を補塡した」と認めている。特捜部は聴取の過程で領収書の提出を求めたものの、確認できなかったとされ、既に廃棄された可能性が高い。

　晋和会宛てに、領収書を出したことについて、夕食会の会場となったホテルニューオータニとＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は２５日、本紙の取材にいずれも「領収書など顧客情報についてのコメントはしていない」と答えた。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14707.html

　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（jp.reuters.com：2020年11月26日6:31 午後）

◆晋和会が、費用負担を主導　！

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏の公設第１秘書と資金管理団体「晋和会」の会計責任者の２人が、費用負担を主導して決めていたとみられることが、11月26日、関係者への取材で分かった。

会場のホテル側から見積書を提示されており、補填する必要性を事前に認識していたとみて、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反を軸に捜査を進めている。

◆差額分は、安倍前首相側が負担していた　！

　夕食会は、公設第１秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、2013〜2019年に東京都内の二つのホテルで開かれた。

　関係者によると、１人５千円の会費制で、支払総額との差額分は、安倍前首相側が負担していた。

ホテル側は、安倍前首相が代表の「晋和会」宛に領収書を作成したが、安倍氏側が廃棄した疑いがある。政治資金収支報告書への記載もなかった。

◆安倍氏側の負担額は、5年間で、計900万円以上　！

夕食会の支払い総額は、昨年までの5年間で計2千万円を超え、参加者の会費だけで賄えず、安倍氏側が毎年100万円以上、多いときで250万円を負担していた。

安倍氏側の負担額は、5年間で、計900万円以上だった。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14708.html

　　　「金にならなければ…生きて帰さないと決めていた」

　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月27日 10時50分）

神奈川県座間市で、2017年に男女9人が殺害された事件の裁判員裁判で、死刑を求刑された白石隆浩被告（30歳）は計23回の公判で、検察側の主張に沿い事件の詳細を能弁に語った。

一方、弁護団は、被害者に殺害の同意があったとする承諾殺人罪の適用を主張。被告の法廷供述を「信用できない」と否定する異例の展開となったが、被告は人ごとのような態度に終始し、真摯な反省の弁はついに聞かれなかった。（沢田千秋、林朋実）

◆「殺害承諾」めぐり、被告と弁護団対立

　最大の争点であり、被告と弁護団との対立の根本が、被害者が殺害を承諾していたかどうかだ。

　検察側は被害者の通信記録などを基に、彼らの「生きる意思」を示し、白石被告も「殺害の同意をとったり、依頼されたことはなかった」と明言した。だが、弁護団は「被害者は被告の手で死の実現が行われることを想定していた」と被告と異なる主張をした。

　被告の法廷での供述をめぐり、検察側が「一貫性があり詳細で信用できる」とする一方、弁護団は「変遷があり信用できない」とするねじれが生じた。

　このため、白石被告がいらだち「はっきり言うが、起訴内容は事実だ」と弁護団に突きつける場面も。「起訴内容を争わず簡潔に（裁判を）終わらせてくれるというので選任した。（弁護団に）裏切られ根に持っている」と不満も述べた。

◆解体現場を目撃の女性も

　白石被告が語った殺害動機は単純だった。恋愛関係に近かった最初の被害者については「他の男の影があったから」と説明。この被害者の知人だった男性被害者は「口封じ目的で殺害した」という。ほかの７人は「金になるなら付き合う。金にならなければレイプする。証拠隠滅のため、レイプしたら生きて帰さないと決めていた」と述べた。

　一方、公判では、４人目の被害者の遺体解体現場を目撃した女性の存在も明らかになった。ツイッターで出会い、数日間、同居していたこの女性を、白石被告は「身なりや雰囲気で収入がある」と判断して殺さず、「しっかり口説けていた」ため、警察に通報しない自信もあったという。

◆「おやつの誘惑に勝てなかった」

　白石被告は法廷で「後悔はない」と繰り返した。逮捕されて以降、「健康のため」に筋肉トレーニングに専念。拘置所でのおやつを買う金を得るため、報道関係者の面会に応じていたとし、検察官が「その記事で遺族が心を痛める」と責めると、「おやつの誘惑に勝てなかった」と答えた。

　最初の被害者や子どもがいた被害者ら殺害した４人に対しては、最後の被告人質問で「本当に申し訳ございませんでした」と口にした。しかし、残る５人の被害者は「会ってすぐに殺害したため印象が薄い」などと、謝罪を拒否した。一方で、自らの家族には「迷惑をかけて申し訳ない。自分の存在を忘れて生活してほしい」と愛情を表現した。

◆「何の反省もしていないようだった」

　最後の被告人質問で「懲役でも極刑でもいい」と投げやりな態度を見せた被告。２６日に意見陳述した被害者遺族は「殺害状況を淡々と話す被告の声は、何の反省もしていないようだった。こんなことを聞いているぐらいなら、すぐにでも被告を殺したいと思った」と怒りをあらわにした。

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく

・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく

・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく

・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。

（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく

・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。

・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14709.html

　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）11月場所で、大関の高景勝が、２度目の優勝を果たした　！

大相撲11月場所は、大関の高景勝が優勝決定戦で、小結の照ノ富士を押し出しで破り、２度目の優勝を果たした。

２横綱２大関が休場する、異常事態の下、高景勝が大関の重責を果たし、見事に優勝を決めた。小結の照ノ富士は、本割で高景勝を浴びせ倒しで破ったが、優勝決定戦で敗北し、３度目の優勝を逃した。

勝利した高景勝は、優勝インタビューで、優勝を決めた瞬間に、感無量の表情を見せたことについて、「１人では優勝できなかった。調子が悪い時でも、懐で守ってくれた千賀ノ浦親方、おかみさんはじめ、皆さんのおかげで、結果を残せた」と語った。

２）敗れた照ノ富士は、冷静に敗因を見つめていた　！

敗れた照ノ富士は、優勝を逃して悔しいとしながらも、今場所について「悔いはまったくない。決定戦では、悪い部分がでてしまった。体が高かった。」と冷静に敗因を見つめていた。

高景勝、照ノ富士ともに大きな怪我に見舞われ、厳しい局面を克服しての現在の状況である。

とりわけ照ノ富士は大関に昇進後に怪我に見舞われ、序二段まで番付を下げた上での現在の快進撃である。

３度の手術で洋式トイレに自力で座れないほどの状態だったといい、引退を決意したことが何度もあったそうだが、伊勢ヶ濱親方に説得されて現役続投を選んだという。

３）高景勝、照ノ富士の話す言葉が謙虚で、強者の風格を示している　！

両名とも話す言葉が謙虚で、強者の風格を示している。

横綱白鵬と天と地の開きがある。

天が与えた試練が人間を大きく育てる姿が示されている。

高景勝にしても照ノ富士にしても困難を克服してきた者が示す風格が備わっている。

相撲は単なる格闘技ではなく相撲道というひとつの「道」である。

腕力と傲慢と怠惰が幅を利かす風潮に大きな一石を投じたと言える。

４）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの問題の主因は、菅首相の支離滅裂だ　！

さて、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）が文字通りのトラブルに迷い込んだが、主因は菅義偉首相の支離滅裂にある。

報道特集の金平茂紀氏は「馬鹿な大将敵より怖い」というある財界人の言葉を紹介したが、この言葉が現実化している。

政府は、新型コロナを第2類相当指定感染症に区分した。

その後、追加措置を決定し、一部の取り扱いは、第1類感染症に準拠したものになっている。

１類と規定されているのは、エボラ出血熱やペストである。

２類は、結核やSＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）である。

３類は、コレラや細菌性赤痢である。

５）菅内閣は、コロナ感染症を最大の警戒を要するものと位置付けている　！

菅内閣が、新型コロナを第2類相当と区分していることは、この感染症を最大の警戒を要するものと位置付けていることを意味している。

この前提に立つなら、政府が取り組むべき第一の課題は感染抑制、感染収束である。

経済活動を維持することは重要だが、優先順位としては、まず感染抑止が優先され、このことに支障が生じない範囲での経済活動維持ということになる。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○加藤陽子教授：「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」

　　　学術会議任命外された加藤教授のコメント

（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。

　加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。

今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。

　しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。

　私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。

○菅首相の暴挙に批判殺到　！

学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議

（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。

芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場

短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。

とてもわかりやすい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新

#日本学術会議への人事介入に抗議する　！

— いとうせいこう (@seikoito) October 1, 2020

菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する

— 古舘寛治Kanji Furutachi (@Mkandhi091) October 2, 2020

逆黒川？【日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り】NHKニュース https://t.co/YL8C9eoGkG

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 1, 2020

◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に

また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。

業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 1, 2020

さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。

◆日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権

➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020

ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。

学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。 https://t.co/9aeXeRsTH5

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020

◆なぜ ？ 菅首相の「拒否理由」は明らかにされず

今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。

松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）

加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。

この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。

どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。

少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14710.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/24より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）菅氏は、ＧｏＴｏトラブルキャン

　　　ペーンを、最も積極的に推進してきた　！

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを最も積極的に推進してきたのが菅義偉氏である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、取りも直さず、新型コロナの感染を日本全国に拡散することを意味する。

そしていま、順当に日本全国に感染拡大が進行している。

人の移動と新規陽性者数推移に明瞭な連動関係が観察される。

注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

７）ＧｏＴｏトラブル全面推進が、新規陽性者数の急拡大を生んでいる　！

ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って、新規陽性者数の急拡大を生んでいる。

このことについて、テリー伊藤氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、杉村太蔵氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』で救われた命もかなり多いんだろう

なというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4000万人の利用者に対して、176人だった。」と述べる。

８）太鼓持ち要員に、画面を占拠

　　　させているのが、御用メディアの実態だ　！

こうした太鼓持ち要員に、画面を占拠させているのが、現在の御用メディアの実態である。

安倍内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進する際に東京都を除外した。

この運用を指揮したのは、菅義偉氏であると見られている。

都道府県に区分してＧｏＴｏトラブルキャンペーンの運用を支配してきたのは政府である。

どの地域のＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止するのかを決めるのが政府でなければ整合性が取れない。

９）菅内閣は、発足直後から窮地に追い込まれている　！

支離滅裂の菅内閣は、発足直後から窮地に追い込まれている。

新型コロナを第２類相当指定感染症に区分しておきながら、感染が収束もしていないのにＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進していることがそもそもの間違い。

菅義偉氏が新型コロナの実態が第２類相当指定感染症にそぐわないと考えるなら、まず取り組むべきは、新型コロナの区分変更である。

新型コロナを第５類感染症に区分するなら、インフルエンザ並みの取り扱いが正当なものになる。

しかし、その場合は、政府がワクチンを買い上げる措置は正当性を失う。

10 ）菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを、全面撤回するべきだ　！

菅内閣が、新型コロナをあくまでも、第2類相当指定感染症の区分で取り扱うとするなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、全面撤回するべきである。

人の移動が感染拡大の原因になることは明白である。

政府のコロナ分科会もその見解を示している。

さらに、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの説明においては、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の感染状況に著しい拡大が認められ、感染状況が「ステージ３」相当に引き上げられるなどの動きがあった場合には、政府全体の方針に基づき、事業開始後に対象外とするかどうかの判断が改めて行われる可能性があります。」という趣旨の注意が明示されている。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

　◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。

◆20倍の感染者：2、870、600人。50倍の感染者：7、176、500人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14711.html

　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/24より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）11月の3連休を前に、日本全国でコロナ感染が急拡大した　！

コロナ感染状況の変化で、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの運用が変更されることが予定されていた。11月の3連休を前に、日本全国でコロナ感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。ところが、菅内閣は、３連休に際しての措置を一切取らなかった。

運用変更の方針を示したものの、細目は明らかにしなかった。

運用変更の準備すらできていないというお粗末な状況なのである。

12 ）菅内閣は、意図的に3連休の全国大移動を推進した　！

菅内閣は、意図的に3連休の全国大移動を推進した。

記者会見も開かず、ぶら下がりでの発言を示しても、記者の質問には一切答えない。

菅義偉首相は、説明責任すら果たさない。

11 月25日には、予算委員会で審議が行われる。

菅義偉首相が、集中砲火を浴びることは、明白である。

13 ）国会質疑で集中砲火を浴びて、菅首相は、答弁不能に陥る　！

国会質疑で集中砲火を浴びて、菅義偉首相は答弁不能に陥る。

「自助」を掲げながら、官僚のメモ書きがなければ、ひと言も言葉を発することができない。

そもそも、学術会議問題もまったく解決していない。

菅首相による任命拒否は明白な法律違反である。

憲法が保障する「学問の自由」を侵害するものである。

14 ）杉田官房副長官の行動も、明白な越権行為・違法行為だ　！

杉田和博官房副長官の行動も、明白な越権行為であり、違法行為である。

学術会議問題で杉田和博官房副長官を参考人招致し、学術会議問題の集中審議を速やかに行うべきである。

野党は不退転の決意で国会対応を行うべきである。

新型コロナ問題で菅内閣は、感染抑止を重視しているのか、それとも、感染拡大を推進しているのか、がはっきりしない。

15 ）菅内閣の言動は、不明確・優柔不断・支離滅裂だ　！

菅内閣のすべての言動が、不明確、優柔不断、支離滅裂である。

１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12 月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。「急いては事をし損じる」の典型事例である。

政策遂行には「論理性」が求められる。

大津波特別警報を発令しておきながら、「ＧｏＴｏＢｅａｃｈキャンペーン」を展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が、日本を破綻に追い込む。

（参考資料）

菅首相：「まずは自分で」と国民に 訴えるのに、国会では自分の

　　言葉少なく「公助」頼み　！

（tokuho.tokyo-np.co.jp：2020/11/11 11:15）

（2020年11月11日、東京新聞に掲載）

　下を向いてぼそぼそ棒読み。追及にはしどろもどろ。説明は支離滅裂。菅義偉首相の答弁が議論を呼んでいる。「まずは自分で」と人々に自助を訴えているのに、答弁は秘書官や官房長官頼みの「公助」ばかりという指摘も。野党からは批判の声が相次ぎ、識者の評価は合格点から落第点までさまざま。臨時国会は12月5日まで。これでいいのか国会を見て考えよう。（木原育子、大野孝志）

◆菅首相の答弁、視線を手元のメモに落としたまま

首相しか答えられない質問も「全集中の呼吸で逃走」

首相の答弁、「玄人受け」「しゃべらない彼らしい」

首相の答弁する姿、国会中継で「実際に見て」

答弁、視線を手元のメモに落としたまま

「人事のことであり、発言は差し控えたい」

　10日午後1時すぎ、衆院本会議場。立憲民主党の中島克仁議員から日本学術会議の任命拒否問題について問われた菅首相が、お決まりのフレーズで返した。

　「無責任だろ」「ふざけるな」。議場から怒号が飛び交った。10月26日の所信表明演説の時よりヤジの数も多い印象だ。菅首相は首を曲げ、手元の紙に視線を落としたまま。ヤジが大きくなると、声を封じるかのごとく、マイク音量に頼って声を張った。

菅首相の「答弁能力」が露呈したのは、衆院と参院で2日間ずつ行われた予算委員会だ。事前に用意された答弁を読む予定調和の本会議に比べて、１問１答の丁々発止のやりとりが繰り広げられる。

　実際、どうだったか。4日の衆院予算委。立民の辻元清美氏との対決を振り返る。

　辻元氏が冒頭、世襲議員の是非を問うと、菅首相は「私は地方から出てきて、何もないところで国会議員の秘書をさせてもらった」。辻元氏は返す刀で、隣にいた麻生太郎財務相に「あなたは息子に地盤を引き継ぐのか」と質問した。急な質問にも麻生氏は「まだ（政界）引退すること考えてないから」とかわした。

◆菅首相しか答えられない質問も「全集中の呼吸で逃走」

　そして本題の日本学術会議の問題。辻元氏が「6人が任命されていないことをいつ知ったのか」と聞くと、菅首相は「ちょっとお待ちください。具体的に申し上げます」と述べ、後ろに控える秘書官に目線を送った。秘書官が紙を菅首相に見せようとすると、辻元氏は「関係ないでしょ、あなた」。それでも秘書官は菅首相にへばりついたままだった。

　辻元氏は振り返る。「『誰に聞きましたか』『いつ聞きましたか』。私は今回、あえて菅総理にしか答えられないことを質問するようにしたんです」。ところが、その質問にもメモが差し出された。辻元氏は「もはや前代未聞なんじゃないかと思う」とあきれた。

　2日の立民の江田憲司氏の質問に、菅首相は人気漫画「鬼滅の刃」の決めゼリフを使って「『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と述べた。辻元氏は「官僚の紙ばかり読んでいるのに。『全集中の呼吸』で逃げまくっているだけ」と切り捨てた。

　社民党首の福島瑞穂参院議員は、「問いと答えが全く一致していない」とばっさり。「官房長官の時は、『あなたの質問には答えません』『ご指摘には当たりません』と言ってきた。毅然としていたのではなく、あれ以上答弁を展開できない人だったってこと。前首相の安倍晋三氏は時々むきになって自分の考えを言った。菅首相にはその展開力もない」と分析した。

映画のＰＲイベントに登場した鬼滅の刃のキャラクター。人気にあやかって菅首相も「全集中の呼吸」で答弁したが…＝東京都墨田区で

　共産党の高橋千鶴子衆院議員も「おうむ返し、官僚答弁、棒読み、心がない。なんで総理になったのでしょう」と首をかしげる。立民の渡辺周衆院議員は「ボキャブラリーが豊富と思えないし、覇気もない。与党からも『大丈夫か』と心配の声が上がっているみたい」と話した。

◆菅首相の答弁、「玄人受け」「しゃべらない彼らしい」

　そんな菅首相の答弁を有識者はどう見ているのか。過去の首相と比較しながら、１００点満点で点数をつけてもらった。

　政治ジャーナリストの藤本順一氏は「大平正芳氏は言っていることが意味不明だと言われたが、知性が雄弁さを抑え、言葉を慎重に選ぶからアーウーとなった。菅首相の場合は、揚げ足を取られたくないという後ろ向きな慎重さを感じる」という。が、点数は８０点で意外と高い。

　パフォーマンスがない、面白みがないという点で２０点減点し、一方で「言葉が少ない、メモしか読まないと言われるが、余計なことを言わないから考え方が分かりやすい」と評価する。例えば、所信表明演説。「政策の羅列でも、それを選挙公約だと思えば『あ、選挙が近いな』と読める。玄人受けするんですよ」と藤本氏は語る。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「まだ始まったばかりだから５０点」。野党の強者と一対一の討論となった予算委員会に触れ、「答弁の紙はたくさん用意していたが、変化球が来ると詰まった。あまりしゃべらない彼らしいと言えば彼らしい」と言う。

　鈴木氏は「安倍晋三氏はしゃべり過ぎ。竹下登氏は説明は長いけど何を言っているか分からず、言語明瞭・意味不明と言われた。小泉純一郎氏は一時うまいと言われたが、失敗もあった」と振り返る。菅首相については「日本学術会議の任命拒否問題で、官僚の言う通りにしゃべって墓穴を掘った。過保護がマイナスになっている印象。自分の考えを自分の言葉で語った方がいい」とみている。

◆有馬・政治評論家：甘く見て40 点　！

政治評論家の有馬晴海氏は「甘く見て40点」と厳しい。「まるでダメではないので『不可』ではないが、自分の言葉で話していない。国民のために働く内閣というなら、野党議員の向こうにいる国民に納得してもらわないと」

　菅首相は安倍政権で官房長官を7年8カ月務めた。有馬氏は「思考のない言葉を使ってやり過ごせば時間が過ぎると思う、官房長官時代のクセが抜けていない。官僚のメモに自分の言葉を付け加えて語れば良いのに。独自の見解を発表しないと、答弁や意思表示が物足りない」と語る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14712.html

　　　衆議院選挙への識者の見解・詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：　2020年11月27日 23時07分 ）

１月中の衆院解散・総選挙は、見送り論が強まった　！

政府、与党は、来年の通常国会を１月中旬に召集する方向で検討に入った。

当初は、同８日を軸に調整していたが、新型コロナウイルスの感染が再拡大した。

追加の経済対策となる、2020年度第3次補正予算案は、想定より大規模になる見通しで、編成などの準備に時間がかかるため、先送りした。

1月18日召集が有力視されている。コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される、１月中の衆院解散・総選挙は、見送り論が強まった。複数の政権幹部が、11月27日、明らかにした。

菅義偉首相は、12月4日にも記者会見し、コロナ対策と経済社会活動の両立に全力を挙げる考えを改めて表明する。

政府筋は、「政局より、コロナ対策が最優先だ。コロナの感染は、来年1月までには収まらない」と語った。

今後、コロナの感染状況を見極めながら解散時期を判断する構えだ。与党内では、解散は、2021年度予算成立後の来春以降との見方が広まりつつある。

別の自民党幹部は、「菅政権の現在の最重要案件は、コロナと経済をどう両立させるかだ」と話した。

（参考資料）

次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/07より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の最大特徴は、森友疑惑等、政治の私物化だ　！

安倍内閣の最大特徴は、政治の私物化である。森友、加計、桜を見る会と不祥事が続いた。

森友事件では自死に追い込まれた赤木俊夫さんの妻が訴訟を提起し、新たな事実も発覚し始めている。この裁判が本格化するタイミングを迎えている。

さらに、決定的な要因になったのが、河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査が本格化したことである。

この事件捜査が本格化すれば、自民党本部の家宅捜索が、実施されることになる。

◆河井氏夫妻公選法違反事件には、安倍首相事務所が深く関与しているだろう　！

河井氏夫妻公選法違反事件には、安倍首相事務所が深く関与していると見られ、資金の出所についても捜査が行われる可能性が高かった。

安倍内閣は黒川弘務氏を検事総長に引き上げて事件捜査に蓋をする考えを有していたと見られるが、これが失敗した。

このなかで安倍氏が首相を辞任して、菅義偉氏に政権を譲り渡し、河井夫妻事件に蓋をする。

◆安倍前首相は、家来の菅政権で、河井夫妻事件に蓋をする事を狙っていた　！

検察は、検事総長人事で実を取ることで了承する。

このような取引が行われたと見られている。

菅内閣誕生劇は、用意周到に練られた三文芝居だった、疑いが強い。

三文芝居の上演によって、内閣支持率を回復させることに、成功したように見えるが、数値は、権力従属のメディアによってかさ上げされたものである。

あっという間に、メッキがはがれる構造だろう。

◆菅首相の国会答弁能力に、赤信号が点滅している　！

菅内閣が発足して初めての国会論戦が始まったが、菅首相の国会答弁能力に赤信号が点滅している。

日本学術会議会員任命拒否は、菅首相が人事権によって日本を支配することを誇示するために強行された事案であると考えられる。

法の規定を超えて独裁権限を振るう行動を誇示する策略であったと見られる。

しかし、この違法行為に対する批判が沸騰し、菅首相はたちまち立ち往生している。

不法行為を正当化するための詭弁は、通用せず、菅首相の国会対応能力の欠落が、鮮明になっている。

◆６名の会員候補が、正式に任命されることになる可能性が高い　！

会員任命拒否が撤回され、６名の会員候補が正式に任命されることになる可能性が高い。

内閣支持率も急落することになると見られる。

10月25日に実施された、富山県知事選では自民党が推薦する現職知事が落選した。

昨年４月に実施された福井県知事選でも現職知事が落選した。

いずれも知事を４期務め、５期目の続投を狙った選挙だった。

政治に大きな変革の波が生まれ始めている。

◆次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている　！

次期衆院総選挙で、政権交代が実現する環境が、整い始めている。

自公政権を打破する勢力が政権交代に向けての政策公約と首相候補を明示し、すべての選挙区での候補者一本化を実現する検討を直ちに始動させるべきである。

米国では、トランプ大統領が選挙結果を承認せず、訴訟に持ち込む方針を示しているが、この行動に対する支持は、広がらない可能性が高い。獲得選挙人数が僅差になる場合、接戦州の開票再集計などの措置が、妥当性を有することになるだろう。

◆獲得選挙人数に大差が生じる場合には、

　　　不正選挙の訴えも広範な支持を獲得できない　！

しかし、獲得選挙人数に大差が生じる場合には、不正選挙の訴えも広範な支持を得るとは考えられない。

得票数が僅差の場合には、開票結果の精査を行うことが正当化されるから、これは実施される州が浮上するだろう。

しかし、トランプ敗戦州が多数にわたる場合には、票の再集計で結果が覆る可能性は高いと考えられない。

◆保守系の6 名の判事が、すべての事案で、

　　　　トランプ大統領に味方するわけではない　！

最高裁の陣容は保守系６、リベラル系３に変化したが、保守系の6名の判事が、すべての事案についてトランプ大統領に肩入れするわけではない。

すでに提起されたノースカロライナ州やペンシルベニア州の郵便投票に関する訴訟案件でも、最高裁がトランプ大統領側の主張を退けている事例が観察されている。

郵便投票においてはバイデン票が優勢であることは当初から想定されていた。

郵便投票の開票が進むにつれて、バイデン得票が増えるのは当然のことで、これを「不正」と主張しても国民全体の賛同は得られない。

◆「すべての投票を数えろ」の主張に、妥当性がある　！

「すべての投票を数えろ」の主張が、妥当性を有している。

もちろん、不正投票は存在する可能性が高い。不正投票を排除するべきことも当然だ。

しかし、不正投票が存在するから、不正でない投票の集計も行うべきでないとの主張は説得力を持たない。

今回の大統領選では投票率が大幅に上昇している。

米国民の関心が高まった結果である。その高い投票率の選挙での投票を集計した結果に対しては、両候補とも敬意を表する必要がある。

◆トランプ大統領は、米国の分断を加速させた　！

トランプ大統領は、米国の分断を加速させた。

この実績に対する評価が、今回の大統領選の結果である。

バイデン候補はバイデン候補であることによって支持を得たのではなく、トランプ候補でないということによって支持を集めたと言える。

バイデン支持の側面よりもトランプ不支持の側面が強い。

日本では安倍内閣から菅内閣への禅譲が行われた。

◆安倍首相が、菅氏に禅譲した最大

　　　の理由は、安倍不祥事の隠ぺいであろう　！

安倍首相が、菅氏に禅譲した最大の理由は、安倍不祥事の隠ぺいにあると考えられる。

菅首相がその気になれば、安倍不祥事の精査を実行できる。

石破内閣が誕生すれば、安倍不祥事にメスが入れられることになっただろう。

これが、何としても石破内閣を阻止しなければならない、最大の事情だった。岸田内閣が誕生した場合も、安倍不祥事にメスが入れられることを、防げるかどうかが不明である。

◆菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できないのだ　！

安倍氏と共犯関係にある、菅内閣誕生でなければ、安倍不祥事の隠ぺいを確保できない。

これが菅氏への禅譲の最大の背景であったと推察される。

検察は検事総長人事で安倍内閣と対峙した。

しかし、結局は検察サイドが望んだ林真琴検事総長が実現する運びになった。

このことにより、河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査を自民党本部にまで拡張することが中断されたのだと考えられる。

◆菅首相は、安倍前首相の生殺与奪の権を握っている　！

菅義偉氏は、安倍首相から禅譲された身ではあるが、安倍前首相の生殺与奪の権を握っているとも言える。「石破がつき、岸田がこねし天下餅、座して食らうは、菅義偉」と言われるが、権力を握った菅義偉氏が、安倍晋三氏の実権を奪いに行く、「大坂冬の陣、夏の陣」が展開される、との見立てもある。

◆菅首相は、違法な人事権濫用に

　　　踏み込んで、窮地に追い込まれている　！

]
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14713.html

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/25より抜粋・転載）
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１）コロナ感染症の感染拡大の主因は、

　　　ＧｏＴｏトラブルキャンペーにある　！

新型コロナ感染症の感染拡大の主因は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）にある。人の移動と感染拡大には、明確な因果関係が認められる。

ただし、人の移動と感染拡大には、タイムラグ（時間差があるということ）が存在する。

タイムラグは、約3週間である。

全国規模で感染拡大が観察されている最大の理由はＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。

しかし、その事実を認定しなければ、「両者に因果関係があるとのエビデンスは存在しない」

と言い逃れることができる。

２）安倍内閣の実態：言葉の上の言い逃れで、責任を回避し続ける　！

安倍内閣から一貫しているのは、言葉の上の言い逃れで、責任を回避し続けることである。

森友、加計、桜のすべての不祥事に対して、安倍内閣、菅内閣は、「言い逃れ」

で対応し続けてきた。

今回も、「ＧｏＴｏで感染が拡大したというエビデンスは存在しない」の言葉で言い逃れる方針を固めている。11月の3連休の人出が急増した。

12月中旬に、コロナの新規陽性者数がさらに拡大する可能性が高い。

３）ＧｏＴｏトラブルで、コロナの新規

　　　　陽性者数がさらに拡大する可能性が高い　！

その要因が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを、現時点で明確に示しておく。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる感染拡大は感染拡大地からの人の移動拡大に起因している。無症状の感染者が多数存在する。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者で陽性が確認された人が少なくても、この人々が感染を拡大させた原因になっていないとは言えない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用制限は、感染拡大地を目的地とする旅行だけでなく、感染拡大地を出発地とする、旅行を対象にしなければ、効果が上がらない。

４）菅内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えだ　！

菅内閣は、あくまでもＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進する構えである。

その背後にはコロナ感染症に対する軽視がある。

しかし、この軽視は、菅内閣による「第２類相当指定感染症」区分と明白に矛盾する。

「第2類相当指定感染症」の区分を妥当とするなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進はあり得ない。

菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するなら、その前に、コロナ感染症の区分を変更するべきである。

５）新規陽性者数が急増すれば、さまざまな混乱が拡大する　！

第2類相当指定感染症の区分を維持したまま、新規陽性者数が急増すれば、さまざまな混乱が拡大する。もっとも深刻な問題は病床の不足である。

行政検査で検査を拡大させる必要も生じる。

無症状の陽性者に対しても自宅待機などの措置が強制される。

混乱が拡大することは明白であり、菅内閣によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進による混乱拡大は許されない。

コロナ騒動を拡大させている最大の原因は第２類相当指定感染症という区分にあると判断される。欧米および南米と日本で、コロナ感染症の被害状況が大きく異なる。

６）欧米および南米と日本で、死者数で、50 倍から100 倍の相違がある　！

人口当たり死者数で、50倍から100倍の相違が存在する。

日本における被害状況は死者数で言えばインフルエンザ以下。

超過死亡者も確認されていない。

高齢者、基礎疾患を持つ者が、感染した場合には、重篤化する確率が高い。

７）高齢者・基礎疾患を有する者に対しては、最大の警戒が必要だ　！

したがって、高齢者および基礎疾患を有する者に対しては、最大の警戒が必要である。

しかし、高齢でない健常者に対しての措置としては、第2類相当指定感染症の区分は、過大と思われる。

この区分を実情に合わせて変更することが、必要と考えられる。ただし、リスクは存在する。

コロナウイルスの変異スピードが速いことである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。

◆20倍の感染者：2、870、600人。50倍の感染者：7、176、500人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14714.html

　　　　　欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/25より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）日本等に、強毒性コロナウイルス

　　　が流入する可能性を、否定できない　！

また、欧米・南米で流行している強毒性ウイルスが流入する可能性を否定できないことである。

日本における被害が相対的に軽微である原因は明らかになっていない。

日本での流行をもたらしているウイルスが強毒性のものでないのか、それとも、日本に居住する人の多くに、何らかの免疫能力があるのか、については明らかになっていない。

したがって、今後についても、状況変化には最大の警戒が求められる。

９）菅内閣は、コロナ感染拡大を

　　　推進してまで、経済優先で進んでいる　！

しかし、菅内閣は、コロナ感染拡大を推進してまで経済優先で進んでいる。

しかも、本当に困難な状況に直面している国民に対して例外なく手を差し伸べることはせずに、自公政権と癒着する事業者だけをターゲットにして利益を供与する政策を推進している。

菅内閣は「国民のために働く内閣」ではなく、「国民のために働か内閣」でしかない。

日本における第2類相当指定感染症区分は、過大である。

10 ）医療逼迫、医療崩壊が生じるとすれば、本末転倒だ　！

このために医療逼迫、医療崩壊が生じるとすれば、本末転倒である。

尻尾が体を振り回すという”Wag the Dog”である。

コロナを第2類相当指定感染症に区分しているために発生している混乱が極めて大きい。

実は菅内閣は新型コロナの被害が限定的であることを認識した上で中央突破を図ろうとしているように見える。

11 ）菅内閣は、見かけだけのＧｏＴｏ見直しを表明した　！

批判が高まっているため、菅内閣は、見かけだけのＧｏＴｏ見直しを表明したが、実質的な変更を行ってない。

本音ではコロナを軽視して、中央突破を図ろうとしているように見える。

これも非常に危険な政策対応だ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは感染拡大策である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しとしながら、実態上の抑制を実行していない。

12 ）菅内閣の基本は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進だ　！

菅内閣の基本は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進なのである。

菅内閣は、第2類相当指定を維持している。

コロナ感染拡大には季節的な要因も強く影響している。

これから本格的な寒波が到来する。

部屋の換気状態が一段と悪化する。

気温と湿度の低下も感染拡大に作用する。

11月の3連休の人の移動を、菅内閣は、全面推進した。

13 ）人の移動を、全面推進した影響が、表面化するのは、12月中旬だ　！

菅内閣が、人の移動を全面推進した、その影響が表面化するのは、12月中旬である。

その結果、年末年始の人の移動について、強い抑制策が求められることになる。

また、これまでは日本におけるコロナ感染症の被害は相対的には軽微だが、これが今後も持続する保証はない。

コロナ被害は東アジアと欧米・南米で著しい相違がある。

日本における被害状況が欧米や南米並みの状況に移行するなら政府の対応はまったく別のものにならざるを得ない。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○疑問残るコロナ対策：アジアが、 なぜ死者数が少ないのか　？

（www.koureisha-jutaku.com：2020年6月3日）

浅川澄一氏【連載第119回】：

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違　！

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性　！

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型（強毒性）とアジアのS型（弱毒性）と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類　！

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

○感染力も毒性も突然変異する新型コロナ

「強毒種は270 倍のウイルス量」中国の研究

（news.yahoo.co.jp：2020/4/21 ）

［ロンドン発］世界で感染者約250万人、死者17万人を出している新型コロナウイルスは突然変異を繰り返し、最強種は、最弱種の270倍のウイルス量を生み出すそうです。

欧州や米ニューヨークでは深刻な被害が広がっているのに対し、日本や米国の他の州で被害が比較的拡大していないのは突然変異による感染力や毒性の差が深くかかわっているのかもしれません。

中国・浙江大学の研究チームは査読前の論文で、浙江省杭州市で1月22日〜2月24日に無作為に選ばれた患者11人から取り出した新型コロナウイルスをサル由来のベロ細胞に感染させ、分析した結果を報告。

それによると、33を超える突然変異を確認。そのうち19は全く新しいものでした。感染時の宿主細胞への結合に不可欠なスパイク糖タンパク質で6つの異なる突然変異が起きていました。

ベロ細胞内のウイルス量は最大で270倍も異なり、ウイルス量の多い細胞はすぐに死にました。突然変異により病原性が大きく変化し、強毒性の種が生まれることが実験で初めて確認できたそうです。

論文によると、新型コロナウイルスの基本再生産数（患者1人から感染する人数）は1.4〜6.5で平均値は3.3。数時間はエアロゾル感染し、付着した表面で最大7時間生存可能です。無症状病原体保有者からも感染するので感染を防ぐのは非常に困難です。

そのうえ、これだけ突然変異を繰り返し、病原性まで変えるとなるとどの新型コロナウイルスにも通用するワクチンや治療法を開発するのは至難の業です。

地域によって流行する新型コロナウイルスの種が異なることが英ケンブリッジ大学のチームやアイスランドの患者を対象にした研究ですでに報告され、地域によって被害に大きな差があるのはウイルスの突然変異が原因ではないかという見方が強まっていました。

しかし「実験で確認されたのは初めて」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）だそうです。

新型コロナウイルスはRNAウイルスです。 RNA ウイルスは突然変異により絶え間なくゲノム情報を変化させます。

中国バイオ情報国家センターによると、世界中で1万種以上の塩基配列が決定され、このうち4300種が突然変異種だそうです（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙）。

ワシントン州など米国の一部で見つかった種の毒性はマイルドなのに対し、浙江省の患者からも欧州のほとんどの患者にみられる最も致死性の高い突然変異種が見つかりました。

ニューヨークの種は欧州から持ち込まれ、同じように高い致死性を示しています。今後、新型コロナウイルスがどのように突然変異を繰り返し、どの地域でどんな種が流行するのか予想もできません。

われわれは楽観シナリオではなく、悪夢のシナリオに基づいて非常事態に対処する計画を立てるべきでしょう。

流行を制御する都市封鎖や社会的距離の公衆衛生的介入の程度と経済は完全にトレードオフの関係にあります。公衆衛生的介入を強化すれば感染を制御できますが、経済的損失と社会的コストは増大します。

英政府に感染症数理モデルを提供している英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は何度も次のような都市封鎖からの出口戦略に言及しています。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14715.html

　　　菅政権への野党の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/25より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 投稿済み以下はその続きです。

14 ）菅内閣は、ものごとの適正な手順、手続きを踏んでいない　！

菅内閣は、ものごとの適正な手順、手続きを踏んでいない。

第２類相当指定感染症の区分を維持するなら、感染抑止をすべてに優先させることが適正だ。

極めて深刻な感染症の感染が拡大するなかでＧｏＴｏトラブルキャンペーンのような感染拡大推進策を展開する選択はあり得ない。

外国人の訪日に際しての１４日間の待機義務撤廃や公共交通機関の利用制限緩和などの施策も提示する正当性が存在しない。

15 ）東京五輪開催に積極的な姿勢を示すことも、不可能だ　！

コロナ感染症の収束を確認できない限り、東京五輪開催に積極的な姿勢を示すことも、不可能なはずである。

菅内閣がコロナ感染症の実態が、インフルエンザと同水準の者であると判断して、経済活動の拡大を推進するとの考えを有しているなら、まずは、コロナ感染症の指定区分変更を検討する必要がある。

コロナ感染症を、インフルエンザ並みの区分に変更するなら、経済活動重視の政策スタンスも整合性を持ち得る。しかし、その場合には、コロナワクチンの政府買い上げは不要になる。

16 ）矛盾のある施策を、「利権主義」のみ

　　　　によって、無理やりつなぎ合わせようとしている　！

矛盾のある施策を、「利権主義」という一点のみによって、無理やりつなぎ合わせようとしている点に、問題がある。

菅内閣は、2020年度第一次、第二次補正予算で、58兆円もの巨額の国費を計上した。

政府の最大の役割は、限られた財政資金をもっとも適切に、もっとも効率よく配分すること。

コロナ禍で苦しむ国民が多数存在する。

コロナで苦しむ国民は、飲食と旅行業界にだけ存在するのではない。ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで旅行、飲食に財政資金を投じると言うが、その資金配分は著しく歪んでいる。

17 ）施策の恩恵をほとんど受けない事業者が多数存在する　！

法外な利益供与を受ける、事業者が存在する一方、施策の恩恵をほとんど受けない事業者が多数存在する。

個人の利用者でも、旅行に出かけることなど夢のまた夢という状況に置かれている国民が圧倒的多数である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで感染を人為的に拡大させてコロナ収束の時期を大幅に遅らせることは、全体として経済活動にも大きなマイナスになる。

こんな施策を打つなら、条件なし一人10万円給付を追加的に２回、あるいは３回実施した方が、はるかに公正で透明である。

18 ）一律10 万円給付を4回実施しても必要資金は、52兆円だ　！

一律10万円給付を4回実施しても必要資金は、52兆円である。

５８兆円の予算規模で６兆円もおつりが来る。

国会審議が行われて、杉田官房副長官の国会招致、安倍晋三前首相の国会招致を求める野党の発言はすべて同じである。

「○○の国会招致を求めます。」これに対して委員長が、「後刻、理事会で協議します。」

与党が多数を占める理事会では野党の要求を拒絶する。この繰り返しである。

19 ）野党は、主権者の同意を背に受けて、不退転の行動を示すべきだ　！

野党は、主権者の同意を背に受けて、不退転の行動を示すべきである。

与党が参考人招致に応じなければ、すべての国会審議に応じないという強い態度を示すべきである。その戦術の是非を判定するのは主権者である国民である。「招致を求めます」と発言するだけで、何の結果も引き出さないなら、国会審議の意味がなくなる。

（参考資料）

「野党が監視の役割を果たさなければ、 日本の立法府は死ぬことになる」

　　予算委質疑後に福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年11月25日）

福山哲郎幹事長は11月25日午後、参院予算委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は冒頭、安倍前総理側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、ホテルに支払った費用総額の一部を補てんしていたと安倍前総理側が認めたことを受け、同日の質疑では安倍総理（当時）の国会での虚偽答弁の問題に時間を取られ、他にやりたい課題について時間がなくなってしまったと発言。あらためて集中審議の開催を求めていく考えを示しました。

　その上で、安倍前総理の前夜祭の問題については、「菅総理は、捜査だと言いながら、一方で、『仮定の話、一般論で言えば」と言って、政治資金規制法の違反に言及した。

秘書官や安倍（前）総理から何も報告を聞いていないと言う。7年8カ月総理と官房長官の立場で行動し、（問題発覚後）この1年間、『桜を見る会』の問題について虚偽答弁を共にしてきた者の対応としては非常にまずいのではないか。

1年間虚偽答弁をされてきた立法府の立場で言えば、行政府の長であった安倍前総理と菅官房長官は立法府を蔑ろにする行為をし続けてきたわけで、そのことについてただしたが明確な答えはなく、非常に憤りを持って質疑をしていた。

いずれにせよ、政治資金規制法違反の虚偽記載、買収罪、寄附禁止の違反も含めて、状況によっては、連座制も適用される可能性も出てくる。またぞろ森友・加計学園問題のときのように、他の人たちに責任をなすりつけて、自分たちが逃れることはできないと考えている」と指摘した。

ホテル側は明細書も領収書も発行しているのに、国会で総理と官房長官が「発行されていない」という答弁を繰り返してきたことに、「ホテル関係者の思いは一体どういうものだったのか。

森友学園問題の赤木さんの自死を含めて、こういう思いをする人が出るのは非常に遺憾であるとともに怒りを覚える。安倍前総理の問題についてはまだまだこれから真相究明をしていかなければいけない」と述べ、安倍前総理の参考人としての国会への出席要求と、集中審議の開催を強く求めるとともに、与党に対しても立法府の人間として責任があると、この要求に応じるよう求めました。

○コロナ、「桜を見る会」疑惑、学術会議

衆参予算委：宮本・田村議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年11月26日）

新型コロナウイルス感染が急拡大し、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の疑惑が急浮上するもとで、衆参の予算委員会が２５日、それぞれ開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が、緊急のコロナ対策とともに、「桜を見る会」疑惑の究明にむけた安倍氏の証人喚問を要求しました。田村氏はまた、日本学術会議への人事介入問題を追及しました。（論戦ハイライト）

◆ＧｏＴｏトラベルで感染拡大　！

　コロナ対策について、宮本氏は、中川俊男日本医師会会長の「感染拡大は『Ｇｏ　Ｔｏ』事業がきっかけ」とする発言にふれ、「『Ｇｏ　Ｔｏ』事業を見直さず感染を広げた反省はあるか」と追及。菅義偉首相は「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が感染拡大の主要な原因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁しました。

　宮本氏は、厚労省のアドバイザリーボードでの「『Ｇｏ　Ｔｏ』に東京が加わった１０月以降、感染が広がる県が増えた」との資料を示し、「エビデンスが出てから見直すと手遅れになる」と指摘。「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の見直しとともに、国の責任で医療機関への減収補てんを行うべきだと求めました。

　田村氏は、新型コロナ第３波で医療も経済も暮らしも切迫した状況なのに、新たな対策を何一つ打ち出さない菅政権を批判。「年明けの３次補正では間に合わない。今すぐ７兆円の予備費の活用を」と迫りましたが、菅首相は「緊急に予算の手当が必要になった場合はちゅうちょなく活用する」と述べるだけ。田村氏は「今がその場合だ。命がかかっている」と迫りました。

◆安倍前首相喚問を　！

　安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、安倍氏側が多額の費用を補てんしたことについて、宮本氏は「事実なら公選法と政治資金規正法の違反だ」と批判。菅首相に「官房長官として安倍前首相を擁護してきた責任は重い。首相の責任で真相解明をする必要がある」と迫ると、菅首相は「捜査機関の活動内容にかかわるので答えは控える」と拒否しました。

　田村氏は、安倍前首相が前夜祭について「安倍事務所に収支は一切ない」との国会答弁を繰り返してきたと指摘。「安倍前首相の答弁はうそであったと認めるか」とただすと、菅首相は「捜査が行われていると報じられており、私が答えるべきじゃない」などと虚偽答弁の可能性さえ認めませんでした。

　田村氏は、菅首相も当時の官房長官として、「明細書はない」と安倍前首相のうそをそのまま答弁してきたとして、「何の疑念もなくオウム返しにしたのか」と追及しました。しかし、菅首相は「総理に確認しながら答弁した」と無責任に述べるだけ。田村氏は「菅政権のもとで新しい事態が起きている。局面は変わった。真相究明を菅政権として行うべきだ」と迫りました。

　宮本、田村両氏は安倍前首相の証人喚問を強く求めました。

◆民主主義の危機　！

　また田村氏は、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否について、大学・学会・学協会の抗議・憂慮の声明は９００超だとして、「日本が民主主義の国だからこそ理由もわからず権力から排除される危機を感じている」「これが民主主義なのか」と批判しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14716.html

　　　　　河井案里議員・安倍前首相の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年11月28日 14時36分）

東京新聞：参院議員河井案里被告（47歳）が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた公設秘書立道浩被告（55歳）の上告を棄却する決定をした。

２５日付。懲役１年６月、執行猶予５年とした１、２審判決が確定する。

◆連座制対象の「組織的選挙運動管理者」

　検察側は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」とみて起訴している。年内にも広島高検が起こす行政訴訟で、立道被告が連座制の対象と認められれば、案里議員は東京地裁での自身の公判の結果とは関係なく、当選が無効となり失職する。

　立道被告の１、２審判決によると、遊説責任者として昨年７月、車上運動員１４人に計204万円を手渡すなどし、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払った。

　弁護側は「被告に報酬額を決定する権限はなく、幇助犯にとどまる」として、連座制の対象とはならない罰金刑を求めていた。

　広島地検は立道被告を今年３月に起訴。起訴から100日以内の判決を目指す「100日裁判」の対象だった。

◆河井案里議員の判決は年明けの見通し

　案里議員の公判は、12月15日の検察側の論告求刑、同２３日の弁護側の最終弁論を経て結審し、年明けにも判決が言い渡される見通し。夫の元法相・河井克行被告（57歳）＝衆院広島３区＝の公判は、地元議員らの証人尋問が続いている。

（参考資料）

○河井案里参院議員が診断書提出　！ 自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

　診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　　3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

　　　香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14717.html

（kakaku.com ： 2020年11月28日）

◆フィギュアスケートNHK杯：フィギュアスケートのNHK杯。今期からアイスダンスに転向した高橋大輔が村元哉中とフリーの演技にのぞんだ。美しいリフトを見せるもバランスを崩しつまずいてしまった高橋。初の公式戦は3位となった。女子シングルでは坂本花織が非公認ながら自己ベストの演技を見せた。

◆ゴルフ・ツアー選手権 リコー杯：国内女子ゴルフツアー最終戦。大会3日目の単独2位でスタートした渋野日向子はこの日最初のバーディーを奪うが強風でショットが安定しない。見せ場を作った渋野だがスコアを2つ落とし6位に後退。あす逆転優勝を狙う。いっぽう首位でスタートした原は低い弾道のボールで対応。国内メジャー大会連勝へ最終日にのぞむ。

◆ソルガム：地平線まで埋め尽くすサバクトビバッタの巨大な群れ。エチオピア東部で撮影された映像には1平方キロメートルあたり数千万匹が密集し頻繁に移動を繰り返す。サバクトビバッタの巨大な群れに襲われたソルガムの畑。ソルガムとは乾燥地域でも育つイネ科の穀物。

いまはバッタに食い荒らされ真っ白く丸裸の状態となっている。ソルガムの実は炊いて食べたり粉にひいてパンにする。バッタが襲来したのはおよそ3週間前。一家で営む3ヘクタールの畑がほとんど食い尽くされた。小麦やサトウキビなど500種類以上の植物を食べるサバクトビバッタ。

エチオピアでは大規模な発生は25年ぶり。バッタは食べ尽くすまで飛んでいかないと話した。隣の畑には黙々とソルガムを刈り取る若者の姿。20歳の彼はバッタの大群を見たのは初めてだと不安を見せた。集団を形成するという習性を利用して1か所に集め一網打尽にする取り組みをしているという。

取材の2日前に大群に襲われたばかりというクルビ村。原野の様に見えるが玉ねぎ畑が広がっていたという。畑にはバッタが何匹も落ちている。2ヘクタールの畑が実ればトラック4台分の玉ねぎが収穫できた。木の枝で作った柵の中にいるのは村人が飼っている羊。家畜の餌もソルガムも全部食べられたと男性は話す。気候変動がもたらしたバッタの大発生。深刻な食糧危機で影響は国境を超えて広がっている。

◆国際農林水産業研究センター：このバッタを18年間研究してきた前野ウルド浩太郎氏。気候変動がもたらした大雨が今回の大発生につながったという。だが大発生を繰り返してきたにも係らず現地ではこの40年間、生体の持続的な調査は行われていないという。

前野ウルド浩太郎氏は原因の1つとして”バッタの数があまりにも多すぎて正確にはかることができないこと”を挙げた。さらにもう1つの原因として”バッタが頻繁に移動していくため数を数えるのが難しいこと”を挙げた。

サバクトビバッタは国境をj超えて移動するため、国同士が政治的にもめていると自由に追跡することが難しいとのこと。実はこのサバクトビバッタを伝統的に食べる地域がある。中東イエメンの首都サナアの旧市街。中にはビニールに詰め大量に持って帰る人もいる。

一方、対岸の東アフリカのソマリアでは流行りの食べ物だという。水でよく洗ってから油で上げ、塩やハチミツで味付けすることも。たんぱく質が豊富な栄養スナックになる。バッタが動かない夜の間に捕まえ、町に売りに来るのだという。

だが、殺虫剤や農薬に汚染されている可能性を指摘する声もある。今年2月、大発生を続けていたサバクトビバッタの第1波、当時バッタ対策に大きな困難をもたらしたのが同時に起きていた新型コロナウイルスの感染拡大だ。

地平線まで埋め尽くすサバクトビバッタの巨大な群れ。エチオピア東部で撮影された映像には1平方キロメートルあたり数千万匹が密集し頻繁に移動を繰り返す。サバクトビバッタの巨大な群れに襲われたソルガムの畑。ソルガムとは乾燥地域でも育つイネ科の穀物。いまはバッタに食い荒らされ真っ白く丸裸の状態となっている。

ソルガムの実は炊いて食べたり粉にひいてパンにする。バッタが襲来したのはおよそ3週間前。

一家で営む3ヘクタールの畑がほとんど食い尽くされた。小麦やサトウキビなど500種類以上の植物を食べるサバクトビバッタ。エチオピアでは大規模な発生は25年ぶり。バッタは食べ尽くすまで飛んでいかないと話した。

隣の畑には黙々とソルガムを刈り取る若者の姿。20歳の彼はバッタの大群を見たのは初めてだと不安を見せた。集団を形成するという習性を利用して1か所に集め一網打尽にする取り組みをしているという。

取材の2日前に大群に襲われたばかりというクルビ村。原野の様に見えるが玉ねぎ畑が広がっていたという。畑にはバッタが何匹も落ちている。2ヘクタールの畑が実ればトラック4台分の玉ねぎが収穫できた。木の枝で作った柵の中にいるのは村人が飼っている羊。家畜の餌もソルガムも全部食べられたと男性は話す。気候変動がもたらしたバッタの大発生。深刻な食糧危機で影響は国境を超えて広がっている。

◆たんぱく質：このバッタを18年間研究してきた前野ウルド浩太郎氏。気候変動がもたらした大雨が今回の大発生につながったという。だが大発生を繰り返してきたにも係らず現地ではこの40年間、生体の持続的な調査は行われていないという。

前野ウルド浩太郎氏は原因の1つとして”バッタの数があまりにも多すぎて正確にはかることができないこと”を挙げた。さらにもう1つの原因として”バッタが頻繁に移動していくため数を数えるのが難しいこと”を挙げた。サバクトビバッタは国境をj超えて移動するため、国同士が政治的にもめていると自由に追跡することが難しいとのこと。

実はこのサバクトビバッタを伝統的に食べる地域がある。中東イエメンの首都サナアの旧市街。中にはビニールに詰め大量に持って帰る人もいる。一方、対岸の東アフリカのソマリアでは流行りの食べ物だという。水でよく洗ってから油で上げ、塩やハチミツで味付けすることも。

たんぱく質が豊富な栄養スナックになる。バッタが動かない夜の間に捕まえ、町に売りに来るのだという。だが、殺虫剤や農薬に汚染されている可能性を指摘する声もある。今年2月、大発生を続けていたサバクトビバッタの第1波、当時バッタ対策に大きな困難をもたらしたのが同時に起きていた新型コロナウイルスの感染拡大だ。

◆トノサマバッタ：このバッタを18年間研究してきた前野ウルド浩太郎氏。気候変動がもたらした大雨が今回の大発生につながったという。だが大発生を繰り返してきたにも係らず現地ではこの40年間、生体の持続的な調査は行われていないという。前野ウルド浩太郎氏は原因の1つとして”バッタの数があまりにも多すぎて正確にはかることができないこと”を挙げた。

さらにもう1つの原因として”バッタが頻繁に移動していくため数を数えるのが難しいこと”を挙げた。サバクトビバッタは国境をj超えて移動するため、国同士が政治的にもめていると自由に追跡することが難しいとのこと。実はこのサバクトビバッタを伝統的に食べる地域がある。中東イエメンの首都サナアの旧市街。中にはビニールに詰め大量に持って帰る人もいる。

一方、対岸の東アフリカのソマリアでは流行りの食べ物だという。水でよく洗ってから油で上げ、塩やハチミツで味付けすることも。たんぱく質が豊富な栄養スナックになる。バッタが動かない夜の間に捕まえ、町に売りに来るのだという。だが、殺虫剤や農薬に汚染されている可能性を指摘する声もある。今年2月、大発生を続けていたサバクトビバッタの第1波、当時バッタ対策に大きな困難をもたらしたのが同時に起きていた新型コロナウイルスの感染拡大だ。

◆アカシア：サバクトビバッタの第2波が大発生しているエチオピア東部、人口15万人の町ジジガを起点にその群れを探しに行くことにした。南へ50キロ行くと上空にヘリコプターが飛んでいた。

ヘリコプターは新たに発見された群れに殺虫剤を撒きにやってきた。途中で出会った人の案内でバッタが大量発生しているという場所に取材班は向かった。そこのはアカシアの木に群がるバッタの大群がいた。

村人によれば大群は2日前に飛来しアカシアの木の葉を食べ尽くした。枝の中に潜む無数のバッタ、やがて次の食料を求めさらに移動を繰り返すのが習性だ。サバクトビバッタは幼虫の時は緑色をしているが、群れを形成すると黒と黄色に変身。まだ羽はない幼虫が集団で同じ方向へ進んで行く。群生相と呼ばれる状態でこの後急激に羽が伸びる。

◆サバクトビバッタ：サバクトビバッタの第2波が大発生しているエチオピア東部、人口15万人の町ジジガを起点にその群れを探しに行くことにした。南へ50キロ行くと上空にヘリコプターが飛んでいた。ヘリコプターは新たに発見された群れに殺虫剤を撒きにやってきた。途中で出会った人の案内でバッタが大量発生しているという場所に取材班は向かった。

そこのはアカシアの木に群がるバッタの大群がいた。村人によれば大群は2日前に飛来しアカシアの木の葉を食べ尽くした。枝の中に潜む無数のバッタ、やがて次の食料を求めさらに移動を繰り返すのが習性だ。サバクトビバッタは幼虫の時は緑色をしているが、群れを形成すると黒と黄色に変身。まだ羽はない幼虫が集団で同じ方向へ進んで行く。群生相と呼ばれる状態でこの後急激に羽が伸びる。

このバッタを18年間研究してきた前野ウルド浩太郎氏。気候変動がもたらした大雨が今回の大発生につながったという。だが大発生を繰り返してきたにも係らず現地ではこの40年間、生体の持続的な調査は行われていないという。

前野ウルド浩太郎氏は原因の1つとして”バッタの数があまりにも多すぎて正確にはかることができないこと”を挙げた。さらにもう1つの原因として”バッタが頻繁に移動していくため数を数えるのが難しいこと”を挙げた。

サバクトビバッタは国境をj超えて移動するため、国同士が政治的にもめていると自由に追跡することが難しいとのこと。実はこのサバクトビバッタを伝統的に食べる地域がある。中東イエメンの首都サナアの旧市街。中にはビニールに詰め大量に持って帰る人もいる。

一方、対岸の東アフリカのソマリアでは流行りの食べ物だという。水でよく洗ってから油で上げ、塩やハチミツで味付けすることも。たんぱく質が豊富な栄養スナックになる。バッタが動かない夜の間に捕まえ、町に売りに来るのだという。

だが、殺虫剤や農薬に汚染されている可能性を指摘する声もある。今年2月、大発生を続けていたサバクトビバッタの第1波、当時バッタ対策に大きな困難をもたらしたのが同時に起きていた新型コロナウイルスの感染拡大だ。

世界各国の政府とともにバッタ対策の最前線に立つのがFAO。新型コロナによる国境閉鎖と時期が重なり物資調達が遅れて特に価格が10倍になったと話す。新型コロナとバッタの大発生。さらにエチオピア北部では今月に入って内戦が勃発し三重苦の状態。来年までに完全に駆除できなくても被害を最小限にすることで3世代目が発生し更に1年続くことを防ごうとしているとした。

地平線まで埋め尽くすサバクトビバッタの巨大な群れ。エチオピア東部で撮影された映像には1平方キロメートルあたり数千万匹が密集し頻繁に移動を繰り返す。サバクトビバッタの巨大な群れに襲われたソルガムの畑。ソルガムとは乾燥地域でも育つイネ科の穀物。いまはバッタに食い荒らされ真っ白く丸裸の状態となっている。ソルガムの実は炊いて食べたり粉にひいてパンにする。

バッタが襲来したのはおよそ3週間前。一家で営む3ヘクタールの畑がほとんど食い尽くされた。小麦やサトウキビなど500種類以上の植物を食べるサバクトビバッタ。エチオピアでは大規模な発生は25年ぶり。バッタは食べ尽くすまで飛んでいかないと話した。

隣の畑には黙々とソルガムを刈り取る若者の姿。20歳の彼はバッタの大群を見たのは初めてだと不安を見せた。集団を形成するという習性を利用して1か所に集め一網打尽にする取り組みをしているという。取材の2日前に大群に襲われたばかりというクルビ村。原野の様に見えるが玉ねぎ畑が広がっていたという。

畑にはバッタが何匹も落ちている。2ヘクタールの畑が実ればトラック4台分の玉ねぎが収穫できた。木の枝で作った柵の中にいるのは村人が飼っている羊。家畜の餌もソルガムも全部食べられたと男性は話す。気候変動がもたらしたバッタの大発生。深刻な食糧危機で影響は国境を超えて広がっている。

人間の歴史とともにあった害虫という意味ではうまく共存していかなくてはいけない虫なんだろうと膳場さん。しかし異常な大量発生ということで引き金となったのはやはり気候変動とした。

インド洋では海水温が上昇しサイクロンの発生の数も増えて強くなっている。大雨の時に卵を産んで大繁殖というのは過去のパターンと同じ。このままでは発生の規模が大きくなってしまうのではとした。コロナ同様一番弱い人に被害がいくバッタ災害だとした。

サバクトビバッタ

気候変動に伴うバッタの大量発生が今年、アフリカからアジアの広い範囲で深刻な食料危機を引き起こした。今その第2波が発生している。 世界最古の害虫と言われるサバクトビバッタの大量発生は、アフリカから中東、アジアの30近い国で報告があり、放置すれば地球上の土地の20％がダメージを受けるとFAOは警告している。

猛暑で一旦は勢いが衰えたが地中に産み付けられた大量の卵は 大雨とともに各地で孵化し、エチオピアなどの東アフリカでは第2波が起きている。 エチオピアにカメラは向かった。

◆北海道大学：そんななか神恵内村文献調査への動きが明らかになった。片岡町長は仲間ができて喜んだという。また寿都町では慣れない背広で落ち着かない様子の吉野さんは「核のごみ」の講演会を企画した。その講師は小泉純一郎元首相。寿都町にぜひ来てほしいとお願いすると二つ返事で実現したという。

会場には420人が集まった。片岡町長にも案内を出したが姿を見せなかった。国は3年前に化学的特性マップを公表。寿都町は濃い緑で最適地とされる、しかしある研究者は寿都町周辺には活断層があると警告する。北海道北保の幌延町の深地層研究センター。この場所が核のごみ最終処分場の候補地と浮上したのは1982年のこと。

国は地元の反発を交わし核のごみ最終処分研究施設として建設を優先させた。その時道が決めたのは核抜き条例。これを根拠に鈴木知事が寿都町の説得に動いた。鈴木知事には「いまの若い人たちが責任を持って前に進むか進まないか判断する実力をつけてください」などと訴えた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14718.html

　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年11/29(日) 11:31配信）

◆事実と異なる安倍前首相の答弁　33 回判明　首相は再調査を拒否

北海道新聞：安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。

だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

　衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。

◆安倍前首相の不正確な答弁手法　！

　不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17〜18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。

◆安倍政権以降急増

　説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。

　立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17〜19年は年500件を超えた。

◆「トランプ大統領と共通」

　国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。

　北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14719.html

　　　　　　幕末の天皇の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2020年11月30日 12時49分）

皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、55歳の誕生日を迎えられました。これを前に、記者会見に臨んだ秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんについて「結婚することを認める」と述べられました。

秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。

この中で秋篠宮さまは、今月8日の「立皇嗣の礼」を振り返り、「昨年から行われていた即位礼関連の一連の儀式が終了したことに安堵しております」などと話し、「皇嗣」となった心構えについて、「以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたい」と述べられました。

感染拡大によって始めたオンラインでの活動について尋ねられると、秋篠宮さまは、「有効な手段だと思いますし、顔が見えてお互いにやり取りをすることができるというのは、非常に便利であると考えます」と語る一方で、「対面で話すのとは少し違う、難しさを感じることはあります」と話されました。

そして、人々と直接触れ合う機会が減る中での皇室の果たす役割について、「非常に困難な状況にある人、そしてその人たちを支援している人たち、そのことをできる限り理解することに努め、心を寄せていくことではないかなと思います」と述べられました。

一方、秋篠宮さまは、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に関する質問にもこたえられました。

眞子さまが、今月、小室さんとの結婚について文書でお気持ちをあらわされた際、秋篠宮ご夫妻が二人の気持ちを尊重されたと側近が説明したことについて、秋篠宮さまは、「それは結婚することを認めるということです」と述べられました。

そして、「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と続け、今後のスケジュールについては、「これから考えていくということになると思います」と述べられました。

眞子さまと小室さんの婚約内定をめぐっては、小室さんの母親の金銭トラブルなどが週刊誌などで相次いで報じられていて、秋篠宮さまは、「感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています。娘も恐らく同じ気持ちを持っていると考えております」と話されました。

そして、小室さん側が全く対応していないわけではないとしながらも、それが見える形になることが必要だとし、「実際に結婚するという段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話すということは、大事なことだと思っています」と述べられました。

◆加藤官房長官：「静かに見守っていきたい」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「眞子さまのご結婚について、秋篠宮さまのお考えを述べられたものと受け止めているが、政府としては、今後とも静かに見守っていきたいと考えている」と述べました。

また、記者団が、「娘を持つ父親として、結婚は当人どうしだけでなく、周りの納得があった方が好ましいと思うか」と質問したのに対し、加藤官房長官は、「多くの方に受け入れられ、お祝いされる方が好ましいということは、一般論として、親としては当然なのではないかと思う」と述べました。

（参考資料）

�T　幕末・維新の革命の真相は　？

（欧州財閥による日本支配が実態）
　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。

　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、
加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

�U“裏切られた、三人の天皇”　―明治維新の謎　

（soejima.to/boards/sirogane：副島隆彦より抜粋･転載）

鹿島　昇（かしま　のぼる））”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。（２００４年、１０月、２０日、午後、１０時、４０分、ocr、+、打ち、の、ログ！）） 投稿者：・白金　幸紀（しろがね　ゆうき））会員番号　１７３８番 投稿日：2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、

山縣、大久保の日本乗っ取りを明治維新として捏造　！

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。

著者（鹿島　昇）は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。

著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。

それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造　！

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって、「暗殺」され、その子陸仁も即位後直ちに「毒殺」された。そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の「大室寅之祐」であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14720.html

　「安晋会」は、政治資金規正法上の虚偽記載に該当する疑いが濃厚だ　！

　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前夜祭費用について、安倍前首相の虚偽答弁が明らかになった　！

「桜を見る会」疑惑について、安倍晋三前首相の虚偽答弁が明らかになった。

「桜を見る会」疑惑について、安倍前首相は、国会で再三次のように述べていた。

安倍事務所は、前夜祭の収支に関わっていない。

契約主体は前夜祭参加者で参加者とホテルが飲食の契約を行っており、安倍事務所は関与していない。

安倍事務所は、受付で参加費を徴収したが、その参加費は、そのままホテルに渡している。

参加者には、ホテルが発行した領収書が、手交された。

２）安倍事務所は、前夜祭に関与していないと発言した　！

安倍事務所は、前夜祭に関与しておらず、ホテルとの資金収支は存在しない。

ところが、事実は違った。

安倍晋三氏の事務所である「安晋会」が、ホテルと契約を締結しており、前夜祭費用を、参加者が支払った参加費では賄うことができず、「安晋会」が、不足資金を補填して支出していた。

このことは、安倍晋三氏の資金管理団体が選挙区の有権者に寄附を行ったもので公職選挙法に抵触する疑いが濃厚である。

３）「安晋会」は、政治資金規正法上の虚偽記載に該当する疑いが濃厚だ　！

また、「安晋会」は、前夜祭の資金収支を政治資金報告書に記載しておらず、政治資金規正法上の虚偽記載に該当する疑いが濃厚である。

安倍晋三氏は、秘書が独断で判断して行動したもので、自分自身は不正に関与していないと主張している。しかし、この主張を信じる者はほぼ皆無である。

一部の腰巾着発言者が、「安倍晋三氏は、多忙で事実関係を把握できていなかったのではないか」と述べているのが例外で、正常な判断力を有する者は、安倍晋三氏の弁明を単なる言い逃れとしか捉えていない。

４）驚くべき事は、安倍前首相を糾弾する総意が、国会で形成されない事だ　！

驚くべき事は、この事実が明らかになったにもかかわらず、安倍前首相を糾弾する総意が国会で形成されない事である。

一国の総理大臣に関する疑惑が浮上し、このことについて、総理大臣が国会において、明確に説明していた内容が、「完全虚偽」であることが、判明したのである。

議会として、虚偽発言を行った元総理大臣を糾弾するべきことは、当然である。

米国で大統領が、完全虚偽発言をしたことが明白になれば、与党、野党に関係なく、議会がその大統領を糾弾するはずである。しかも、内容は、単なる虚偽発言にとどまらない。

５）虚偽発言・公選法違反等の重大な違法行為は、議会が、糾弾するはずだ　！

公選法違反、政治資金法違反という重大な違法行為に関わることである。

選挙区の有権者に対する、利益供与の問題で、これまでにどれだけの議員が辞職に追い込まれたか。

政治資金収支報告書への記載の問題では、民主党代表の小沢一郎氏が、執拗な攻撃を受けた。

西松建設に関連する政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載した行為が「虚偽記載」だとされて秘書が逮捕された。

６）虚偽記載だとされて、現役国会議員を含めて、３人が逮捕された　！

2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した、不動産取得についての収支報告書への記載が、2005年収支報告書においてなされたことが、虚偽記載だとされて、現役国会議員を含めて、３人が逮捕された事案もあった。

いずれも完全なる冤罪であったが、不動産取得の収支報告書への記載については、不当な裁判によって元秘書が有罪とされてしまった。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14721.html

　安倍前首相を売る権謀術数が、菅首相の好事だ　！

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「安晋会」による公選法違反・政治資金規正法違反事案は、重大事案だ　！

小沢元代表が巻き込まれた、冤罪事案と比較しても、今回の安倍晋三氏資金管理団体による公選法違反、政治資金規正法違反事案は、著しく悪質であり、まさに、「政治とカネ」問題の本質に関わる重大事案である。

国会質疑で、ホテルと事務所との間に見積もりや支払いに関する書類が存在する可能性が高いことが指摘され、安倍元首相は、何度も確認を促されている。

８）安倍前首相は、ホテルとの間での資金

　　　　収支については、把握する責任がある　！

安倍前首相は、事務所の総括責任者の立場にあり、事務所がホテルとどのような契約を締結していたのかどうか、ホテルとの間でどのような資金収支があったのかどうかを把握する責任を負っている。

国会で問題が取り上げられた時点で、事実関係を確認しなかったことはあり得ない。

仮に秘書が独断ですべての情報を隠蔽して真実を安倍元首相に伝えていなかったのなら、安倍氏は担当秘書を懲戒解雇し、刑事告発していなければおかしい。

９）安倍前首相が、国会で意図して、虚偽発言を繰り返した可能性大だ　！

要するに、安倍晋三前首相が国会で意図して虚偽発言を繰り返したと推定するのが妥当なのである。

一国の首相が刑事犯罪に関わる重大事案について、国会という国権の最高機関において虚偽発言を押し通した罪は万死に値する。この問題の是非については与党も野党もない。

全国会議員が安倍晋三氏の議員辞職を求める決議を行うことが必要だ。

繰り返しになるが、驚くべきことは、このような重大事実が明らかになっているにも関わらず、菅義偉首相が無関心、非関与を貫いていることである。

10 ）菅首相は、虚偽発言を、国会や記者会見で繰り返した　！

菅義偉首相は、安倍元首相と同じ発言を国会や記者会見で繰り返した。

菅氏は安倍氏に確認して安倍氏の発言をそのまま伝えただけだとして、責任を安倍晋三氏に押し付ける構えを示すが、菅氏自身が虚偽の事実を述べた事実は消滅しない。

国会での予算委員会審議に幕が引かれたと伝えられているが、この問題をこのまま放置するなら、野党もその責任を負うことになる点を見落としてはならない。

11 ）菅首相は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使した　！

菅義偉氏は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使したと見られている。

首相奪取レースにおける敵対者は石破茂氏と岸田文雄氏だった。

菅氏自身は安倍後継への意欲を問われると、その考えがないことを強調し続けた。

これも完全虚偽だった。

菅義偉氏は、二階俊博氏と連携して、首相奪取レースを勝ち抜いた。

二階氏は、石破氏と連携する素振りを示して、安倍元首相の警戒心を煽った。

12 ）安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないと判断した　！

その結果として、安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないとの判断を強めた。

党員投票なしの自民党総裁選は石破茂首相を潰すために提示された案である。

残る最大のライバルは岸田文雄氏。

この岸田氏の影響力を削ぐために、2019年7月参院選での溝手顕正氏の落選に総力が注がれた。

溝手氏は、岸田派の重鎮であり、溝手氏を落選させれば、岸田氏の影響力低下を誘導できる。

13 ）河井案里氏を擁立して、1 億5000万円もの資金を河井陣営に投入した　！

そのために、河井案里氏が擁立され、自民党本部は、1億5000万円もの資金を河井陣営に投入した。この1億5000万円の資金の出所も重要問題である。

河井克行・案里夫妻事件で、本来は当然のこととして自民党本部等への家宅捜索が必要だが、家宅捜索はまだ実施されていない。

河井案里氏の当選＝溝手顕正氏の落選に総力を注いだのが菅義偉氏だった。

さらに、岸田氏への攻撃はこれにとどまらなかった。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○学術会議・任命拒否の6人の教授：「条文の拡大解釈」、会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。

　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。

　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。

　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。

　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。

「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。

　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。

総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。

「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。

何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。

　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。

自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。

　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。

「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。

『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。

菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。

一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。

日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14722.html

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/26より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

14 ）30 万 円給付を最終的にまとめたのは、岸田政調会長だった　！

コロナ対策としての条件付き30万円給付を最終的にまとめたのは、岸田文雄政調会長だった。

ところが、政府案が予算案として、確定した段階で、激しい揺さぶりが生じた。

条件付き30万円給付を条件なし10万円給付に変更することが強行に展開された。

この政策転覆を推進したのが、二階俊博氏と菅義偉官房長官である。

両氏は緊密な関係を持つ公明党と連携して、30万円給付を10万円給付に転覆させた。

このことが、岸田氏が、首相奪取レースから脱落した決定打になった。

15 ）菅義偉氏は、岸田氏を孤立させることにも成功した　！

さらに、菅義偉氏は、岸田派の派閥組織である宏池会重鎮の古賀誠氏との連携を密にして、岸田氏を孤立させることにも成功した。

6月19日に、安倍・菅・甘利・麻生の３Ａ＋Ｓの会食があった。

コロナ自粛後、会食が解禁された最初の会合である。

この時点から安倍元首相は、辞意をほのめかしていた。

16 ）安倍前首相は、森友・加計・桜を見る

　　　　会疑惑・河合氏夫妻事件に関与してきた　！

安倍前首相は森友、加計、桜を見る会、河合氏夫妻事件のすべてに深く関わってきた。

コロナ対応では失態続きであった。

内閣支持率は急落し、首相辞任に追い込まれた。

その際、最大の留意事項になったのが、訴追回避だった。

石破氏が、後継首相になればすべての事案についての再調査が行われる可能性が高まる。

岸田氏では、再調査を防ぐことが危うい。

17 ）安倍疑惑問題に蓋をできる後継者として、菅義偉氏が選択された　！

すべての安倍疑惑問題に蓋をできる後継者として、菅義偉氏が選択されたと考えられる。

しかしながら、菅義偉氏は、単なるワンポイントリリーフに甘んじる人物ではない。

当然のことながら、菅義偉氏は、本格政権を目指す。

その際に支柱の役割を果たすのが、二階俊博幹事長である。

米国大統領選にバイデンが就任することは菅氏にとっての朗報である。

トランプ再選になれば、安倍晋三氏が奥の院から口を差し出す可能性が高まる。

バイデン勝利は、安倍晋三氏にとっての悪夢であったと言ってよいだろう。

18 ）菅首相に残された課題は、安倍前首相の影響力排除だ　！

菅首相に残された課題は、安倍前首相の影響力排除である。

菅内閣発足とともに安倍晋三氏周辺への捜査が進展しているのは単なる偶然と考えられない。

菅首相が安倍氏の影響力をそぎ落とすために安倍氏周辺捜査を誘導している可能性が高い。

19 ）二階幹事長が、ほぼ自民党内の実権を掌握している　！

他方、党務では二階俊博幹事長が、ほぼ自民党内の実権を掌握しつつある。

安倍晋三氏問題を全面的に解明し、安倍晋三氏の責任を問うべきことは当然だが、そのすぐ脇で菅義偉首相が、自分には関係のない問題として、安倍氏関連事件を処理しようとしていることを見落とすわけにはいかない。

「好事魔多し」の言葉を、菅義偉首相が、実感することになる日は遠くない。

（参考資料）

○河井案里参院議員が診断書提出　！自民党へ

（www.jiji.com ：2019年12月06日15時36分より抜粋・転載）

◆病名は、「適応障害」

　自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、先の参院選での買収疑惑が報じられて以降、国会に姿を見せていない、河井案里参院議員から診断書の提出を受けたと明らかにした。

５日付で、病名は、「適応障害」である。自宅での１カ月の療養が必要との診断が出ているという。

辞任２閣僚、説明責任果たさず　菅官房長官

　診断書と併せて書面も提出され、「いろいろ指摘されている事案について、第三者に入ってもらい調査を進めている。適切な時期に報告をしたい」と記されていると説明した。

◆適応障害とは　？

適応障害とは、ICD−10（世界保健機構の診断ガイドライン）によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。

ストレスとは「重大な生活上の変化やストレスに満ちた生活上の出来事」です。

ストレス因は、個人レベルから災害など地域社会を巻き込むようなレベルまで様々です。

また、ある人は、ストレスに感じることが、ほかの人は、そうではなかったりと、個人のストレスに対する感じ方や耐性も大きな影響を及ぼします。つまり、適応障害とは、ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど、「抑うつ気分」、「不安や心配が強く」、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態といえます。

さらに、ICD-10の診断ガイドラインを見ると、「発症は通常生活の変化やストレス性の出来事が生じて1カ月以内であり、ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とされています。ただし、ストレスが慢性的に存在する場合は症状も慢性に経過します。

もうひとつ重要な点は、ほかの病気が除外される必要があります。統合失調症、うつ病などの気分障害や不安障害などの診断基準を満たす場合はこちらの診断が優先されることになります。

いったいどれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1％といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3％といわれています。

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

　　　　録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14723.html

　　　安倍首相・菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkansports.com：2020年11月30日23時16分）

菅義偉首相は11月30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を改めて示した。東京都ではこの日、新たに311人の感染者が報告された。11月の新規感染者は計9857人となり過去最多を更新した。感染再拡大が止まらない中、東京のキャンペーン対象からの除外などの是非で政府と都の対立も収まらず混迷が続いている。

　　　◇　　　◇　　　◇

菅首相は、参院本会議で野党から「Go　To　トラベル」の東京発着を含めた早急な見直しを求められると、事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、反論した。本会議は2019年度決算を審議。今国会での首相の答弁機会はこの日が最後の見通しだ。

菅首相は、新型コロナの影響で減収した病院への支援策を巡り、申請分のおよそ5割となる約6000億円を医療機関に届けたと強調。速やかな執行に向けて「田村憲久厚生労働相に厳しく指示し、全国の知事にも直接要請した」と述べた。

赤羽一嘉国土交通相は、GoToトラベルに関し、地方自治体の首長や観光業者から事業延長を求める声が出ていると紹介。感染拡大地域での対応は専門家の意見を踏まえて検討するとしつつ「適切に事業を運用していく」と理解を求めた。

専門家でつくる政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は25日、感染急増地域との往来を今後3週間、なるべく控えるよう求める提言をまとめた。

政府は札幌、大阪両市を目的地または出発地とする旅行をGoToの対象外とするにとどめている。

一方で、東京都は、除外対象となっていない。経済重視の政府は抜本的見直しに消極的で、都に実質的判断を委ねるが、都は国に主体性を持つよう要求するなど足並みが乱れたままだ。

加藤勝信官房長官は、記者会見で「都と相互に、緊密に連携を図りたい」と具体的な動きについて明言を避けたが、菅首相の「身内」からも政府の対策に懐疑的な意見が漏れ始めている。

25日の分科会後、菅首相の助言役の内閣官房参与を務める、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、「経済を回す施策は大事だが、今は違う。いったん止めないとまずい、という意味で見直しを提言している」とくぎを刺した。感染再拡大を止めるため、菅首相の柔軟な対応が求められている。

（参考資料）

　　安倍疑惑問題に蓋をできる後継者として、菅義偉氏が選択された　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/26より抜粋・転載）
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◆安倍前首相が、国会で意図して、虚偽発言を繰り返した可能性大だ　！

要するに、安倍晋三前首相が国会で意図して虚偽発言を繰り返したと推定するのが妥当なのである。

一国の首相が刑事犯罪に関わる重大事案について、国会という国権の最高機関において虚偽発言を押し通した罪は万死に値する。

この問題の是非については与党も野党もない。

全国会議員が安倍晋三氏の議員辞職を求める決議を行うことが必要だ。

繰り返しになるが、驚くべきことは、このような重大事実が明らかになっているにも関わらず、菅義偉首相が無関心、非関与を貫いていることである。

◆菅首相は、虚偽発言を、国会や記者会見で繰り返した　！

菅義偉首相は、安倍元首相と同じ発言を国会や記者会見で繰り返した。

菅氏は安倍氏に確認して安倍氏の発言をそのまま伝えただけだとして、責任を安倍晋三氏に押し付ける構えを示すが、菅氏自身が虚偽の事実を述べた事実は消滅しない。

国会での予算委員会審議に幕が引かれたと伝えられているが、この問題をこのまま放置するなら、野党もその責任を負うことになる点を見落としてはならない。

◆菅首相は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使した　！

菅義偉氏は、首相の椅子を奪取するために、権謀術数を駆使したと見られている。

首相奪取レースにおける敵対者は石破茂氏と岸田文雄氏だった。

菅氏自身は安倍後継への意欲を問われると、その考えがないことを強調し続けた。

これも完全虚偽だった。

菅義偉氏は、二階俊博氏と連携して、首相奪取レースを勝ち抜いた。

二階氏は、石破氏と連携する素振りを示して、安倍元首相の警戒心を煽った。

◆安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないとの判断した　！

その結果として、安倍前首相が、石破氏にだけは、首相ポストを譲らないとの判断を強めた。

党員投票なしの自民党総裁選は石破茂首相を潰すために提示された案である。

残る最大のライバルは岸田文雄氏。

この岸田氏の影響力を削ぐために、2019年7月参院選での溝手顕正氏の落選に総力が注がれた。

溝手氏は、岸田派の重鎮であり、溝手氏を落選させれば、岸田氏の影響力低下を誘導できる。

◆河井案里氏を擁立して、1 億5000万円もの資金を河井陣営に投入した　！

そのために、河井案里氏が擁立され、自民党本部は、1億5000万円もの資金を河井陣営に投入した。この1億5000万円の資金の出所も重要問題である。

河井克行・案里夫妻事件で、本来は当然のこととして自民党本部等への家宅捜索が必要だが、家宅捜索はまだ実施されていない。

河井案里氏の当選＝溝手顕正氏の落選に総力を注いだのが菅義偉氏だった。

さらに、岸田氏への攻撃はこれにとどまらなかった。

◆30 万円給付を最終的にまとめたのは、岸田政調会長だった　！

コロナ対策としての条件付き30万円給付を最終的にまとめたのは、岸田文雄政調会長だった。

ところが、政府案が予算案として、確定した段階で、激しい揺さぶりが生じた。

条件付き30万円給付を条件なし10万円給付に変更することが強行に展開された。

この政策転覆を推進したのが、二階俊博氏と菅義偉官房長官である。

両氏は緊密な関係を持つ公明党と連携して、30万円給付を10万円給付に転覆させた。

このことが、岸田氏が、首相奪取レースから脱落した決定打になった。

◆菅義偉氏は、岸田氏を孤立させることにも成功した　！

さらに、菅義偉氏は、岸田派の派閥組織である宏池会重鎮の古賀誠氏との連携を密にして、岸田氏を孤立させることにも成功した。

6月19日に、安倍・菅・甘利・麻生の３Ａ＋Ｓの会食があった。

コロナ自粛後、会食が解禁された最初の会合である。

この時点から安倍元首相は、辞意をほのめかしていた。

◆安倍前首相は、森友・加計・桜を見る

　　　会疑惑・河合氏夫妻事件に関与してきた　！

安倍前首相は森友、加計、桜を見る会、河合氏夫妻事件のすべてに深く関わってきた。

コロナ対応では失態続きであった。

内閣支持率は急落し、首相辞任に追い込まれた。

その際、最大の留意事項になったのが、訴追回避だった。

石破氏が、後継首相になればすべての事案についての再調査が行われる可能性が高まる。

岸田氏では、再調査を防ぐことが危うい。

◆安倍疑惑問題に蓋をできる後継者として、菅義偉氏が選択された　！

すべての安倍疑惑問題に蓋をできる後継者として、菅義偉氏が選択されたと考えられる。

しかしながら、菅義偉氏は、単なるワンポイントリリーフに甘んじる人物ではない。

当然のことながら、菅義偉氏は、本格政権を目指す。

その際に支柱の役割を果たすのが、二階俊博幹事長である。

米国大統領選にバイデンが就任することは菅氏にとっての朗報である。

トランプ再選になれば、安倍晋三氏が奥の院から口を差し出す可能性が高まる。

バイデン勝利は、安倍晋三氏にとっての悪夢であったと言ってよいだろう。

◆菅首相に残された課題は、安倍前首相の影響力排除だ　！

菅首相に残された課題は、安倍前首相の影響力排除である。

菅内閣発足とともに安倍晋三氏周辺への捜査が進展しているのは単なる偶然と考えられない。

菅首相が安倍氏の影響力をそぎ落とすために安倍氏周辺捜査を誘導している可能性が高い。

◆二階幹事長が、ほぼ自民党内の実権を掌握している　！

他方、党務では二階俊博幹事長が、ほぼ自民党内の実権を掌握しつつある。

安倍晋三氏問題を全面的に解明し、安倍晋三氏の責任を問うべきことは当然だが、そのすぐ脇で菅義偉首相が、自分には関係のない問題として、安倍氏関連事件を処理しようとしていることを見落とすわけにはいかない。

「好事魔多し」の言葉を、菅義偉首相が、実感することになる日は遠くない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14724.html

　　　　安倍・菅・自公政権の政治の深層・真相は　？

（finance.yahoo.co.jp：2020年12/1(火) 15:12配信）

12月1日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが早期に実用化されるとの期待が高まり、幅広い銘柄が値上がりした。

日経平均株価の終値は前日比353円92銭高の2万6787円54銭と反発。先週末に付けた年初来高値を更新し、1991年4月以来約29年半ぶりの水準となった。

　米国・バイオ医薬品企業モデルナが11月30日、コロナワクチンの緊急使用許可を米当局に申請した。米国での申請はファイザーに続き2件目で、ワクチンの普及と経済活動の正常化への期待から東京市場の投資家心理が一段と改善した。　

○戦後70 年・日経平均株価の推移　！

（www.jiji.com：2015/6/9）

◎日本中が酔ったバブル＝リスク見失った株式市場【戦後７０年】

※記事などの内容は2015年6月9日掲載時のものです。

▽時価総額：40 年で3800倍　！

　1949年５月１６日。東京証券取引所で株式の取引が再開され、日本株の戦後の歩みが始まった。戦時統制により全国１１カ所の取引所を統合した日本証券取引所が立ち会い停止を余儀なくされた1945年８月１０日から、すでに４年がたとうとしていた。取引再開初日、東証修正平均株価（現在の日経平均株価）の終値は１７６円２１銭、４９年５月末の時価総額は１５３２億円だった。

　日本経済が復興、高度成長へと進むに伴い、取引所は人であふれた。

1969年に日興証券（当時）に入社したＳＭＢＣ日興証券の西広市投資情報部部長（６４）は「東証の立会場には、取引関係者が２千人はいた。ネクタイは曲がり、眼鏡は飛ばされる。顧客の注文をできるだけ早くさばこうと、ある意味で命懸けの商いだった」と懐かしそうに語る。

1987年10月、米国株の急落を引き金に世界の株式市場が大暴落した「ブラックマンデー」に見舞われた。しかし、日本経済は金融緩和を背景に急速な回復を見せ、バブル相場が形成される。

◆3 万8915 円87 銭の過去最高値　！

1989年12月29日、日経平均株価は終値で、3万8915円87銭の過去最高値に達した。東証１部上場企業の時価総額は５９０兆円超。取引再開から４０年で約３８００倍に膨らんだ。

　当時の熱気を西氏は「北海道の山の急斜面でも土地を持っているというだけで株が買われた。

日経平均は１年後には４万８０００円まで上昇するとささやかれた」と振り返る。

　岡三証券グループの新芝宏之社長（５７）は「企業は本業が赤字にもかかわらず、資産取引の財テクで黒字化させていた」と、見せ掛けの好業績がバブルを膨らませたと解説する。当時は、証券会社や銀行などの金融機関もこぞって不動産や株式を買い、ことごとく値上がりした。投資リスクが忘れ去られ、「資産を買い増すことが当然」（新芝氏）という空気が日本全体を覆っていた。

▽証券界の暗部さらす　！

　バブル崩壊のきっかけは、1990年3月、社会問題化した土地価格の高騰を抑制するために大蔵省（当時）が金融機関に通達した不動産向け融資の総量規制だった。当時３万１０００円台だった日経平均は半年で１万円以上下落。株価急落に慌てた政府は同年１０月、株式など有価証券を担保とする取引の規制緩和を発表するなどてこ入れを図ったが、バブルの破裂を回避することはできなかった。

1991年、バブルが崩壊する過程で証券界の暗部があらわになる。野村証券や大和証券など証券大手が軒並み、大口顧客に巨額の損失補填（ほてん）を行っていたことが発覚した。証券界は激震に見舞われ、長期低迷を余儀なくされる。

1997年には、三洋証券が会社更生法の適用を申請。四大証券の一角を占めた山一証券は損失隠しにより自主廃業に追い込まれた。

　現ソニー銀行社長の石井茂氏（６０）は当時、山一証券の経営企画室に勤務し、大蔵省に営業休止届を提出した。山一は証券不況さなかの６５年に日銀から特別融資を受ける経営危機を経験していただけに、石井氏は自主廃業の翌年、「歴史に学ぶことができなかった。収益力が低下していたにもかかわらず、株価の上昇に頼り、抜本的な改革ができなかった」と振り返った。

1990年代後半のＩＴバブルの勃興と崩壊などを経て、日経平均は2009年３月、バブル後最安値となる７０５４円９８銭まで沈んだ。

しかし、2012年12月に発足した第２次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」が空気を変える。１５年４月、日経平均は１５年ぶりに２万円台を回復した。

５月には時価総額が一時、バブル期のピークを越えた。しかし、2012年末以降の株高は、日銀による「異次元の金融緩和」という非常手段がもたらした円安に負うところが大きい。証券界からは「バブルが崩壊する前の状況に似てきた」との危惧も漏れている。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位

：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。

中国：22120億人民元。27年後は　？

�A日本：2018年12月：550.３兆円。(�@の約118％)

�B米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（�@の約347％）

�C英国：2018年12月：21177億ポンド。（�@の約326％）

�D仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（�@の約214％）

�E中国：2018年12月：884420億人民元（�@の約4000％）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14725.html

　　　　日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）ＧｏＴｏトラブルについての、小池都知事の主張は、正論だ　！

小池百合子東京都知事をまったく支持しないが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンについて国が責任をもって対応するのが筋との、小池都知事の主張は、正論そのものである。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強引に始動させた際に、東京都を除外したのは政府だ。

菅義偉氏は官房長官としてこの意思決定に中核的関与をしたはずだ。

その後、東京都をＧｏＴｏトラブルキャンペーンに組み込んだのも政府である。

政府の判断で除外、適用を決めている。

２）東京都を除外する事を、東京都知事に判断させるのは筋が通らない　！

今回、東京都を除外することについてのみ、東京都知事に判断させるのは筋が通らない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを適用除外すれば、制度を利用していた事業者、制度利用を予定していた個人にはマイナスに作用する。

その「汚れ役」だけ都知事に押し付けるのは筋が通らない。

国の事業としてＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実施しているのだから、国の責任で判断するのは当然のことしいちすな。

３）菅内閣による、メディアコントロールが実行されている　！

ネット上には、小池都知事を批難する主張の見出しが、意図的に選択して並べられている。

菅内閣による、メディアコントロールの一断面である。

コロナ感染者数急増の主因のひとつが、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面展開である。

コロナウイルスの特徴は無症状の陽性者が多数存在していること。

陽性確認されていないが、感染している人は多数存在する。

４）ＧｏＴｏトラブルに連動して、コロナ感染が拡大している　！

最大の人口を要する、東京都からＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって、人が全国各地に移動させられている。これに連動して、コロナ感染が拡大している。

菅義偉氏が感染抑止を第一に位置付けて、「この3週間が、極めて重要な時期だ」

と考えるなら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止するのが先決である。

ぶら下がりでこのように発言しながら、記者から「なぜＧｏＴｏトラベルだけ、触れられないんでしょうか？理由を教えて頂けませんか？総理、除外はしないんですか？」

と質問されても、背を向けて無言で立ち去る。説明責任をまったく果たさない。

５）菅首相は、自分の言葉で相手に説明する事もできない　！

菅首相は、自分の言葉で相手に説明する事もできない。

説明できないことがらを問われると、菅首相は、逆ギレする。

こんな人物に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。

コロナ分科会が定めた基準で、東京都はすでにステージ３に相当する状況に移行している。

ステージ３に該当する場合、ＧｏＴｏトラベルの発着地から除外することを、分科会が提言している。

６）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している主体が菅首相だ　！

これを無視してＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している主体が菅義偉首相である。

菅内閣はコロナ感染症を第２分類相当＋αに区分している。

極めて重篤性の高い感染症と位置付けている。

この区分が妥当なら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン自体があり得ない存在だ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンが容認されるのは、コロナ感染症がインフルエンザ相当、つまり第5類感染症区分である場合ということになる。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 ％です　！

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14726.html

　菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂だ　！

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）11月27日の東京都新規陽性者数が、570人で、過去最大だ　！

11月27日の東京都新規陽性者数が、570人となって過去最大を更新した。

検査の陽性率のみがステージ３の基準以下だが、これ以外の指標はすべてがステージ３の基準を超えている。

この指定区分、コロナ分科会の専門家の知見を是とする限り、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンから東京都を除外するのは当然ということになる。

実際には、第2類相当指定が過大であって、この区分を変更することが適正であると判断されるが、菅内閣が第2類相当を維持するなら、この区分に見合う対応を取る必要がある。

８）菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャン

　　　　ペーンの見直しを行わないのは支離滅裂だ　！

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進しながら、「この3週間が、極めて重要な時期だ」

と発言して、菅内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂である。頭の中が支離滅裂なのだと推察される。

国の責任において適切に判断する必要がある。小池都知事が、国の責任で判断するべきと、述べていることに、反発すること自体が建設的でない。

９）加藤官房長官：どちらがどうと

　　　　いう議論自体が、あまり建設的ではない　！

菅内閣の加藤勝信官房長官は、小池都知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることについて、「どちらがどうという議論自体が、あまり建設的ではない。

大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ。

地域の感染状況を最も把握しているのは、都道府県である。

各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と述べた。

この発言だけ聞けば、正論のように見えるが、これまでの経緯を脇に置いた、きれいごとに過ぎない。

1 0 ）東京都：ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、時期尚早だ　！

７月にＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行実施しようとした際、東京都はキャンペーンが時期尚早であることを主張していた。

これを無視して、東京都を除外してＧｏＴｏトラブルキャンペーン実施を強行したのは、政府である。

政府が政府の判断で仕切っているのがＧｏＴｏトラブルキャンペーンである。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって感染が急拡大して、ブレーキをかけなければならなくなって、その「汚れ役」だけ、知事に押し付けるのは責任転嫁である。

11 ）日本全体の状況を精査して、判断するのが政府の役割・責任だ　！

日本全体の状況を精査して、判断するのが政府の役割、責任である。

政府によるＧｏＴｏトラブルキャンペーン一時停止は、政府の施策の失敗を明白に示すことになるから、これを都知事に押し付けようとしていることは明白だ。

ネット上には口裏を合わせたかのように、「国の責任で判断するべき」との小池都知事の主張を批難する言説が並べられている。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。

　　人口は、1 億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14727.html

　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/27より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）権力による暗い支配が、日本の空気を一気に暗くしている　！

このような言論統制、権力による暗い支配が、日本の空気を一気に暗くしている。

菅義偉氏は堂々と記者会見を開くべきだ。

記者会見にも応じられないなら即刻首相を辞任するべきだ。

自分に確固たる考えがあるなら、記者会見の場で、堂々と意見を述べればいいのだ。

すべての者が賛同する主張など存在しない。

13 ）自分の考え、政府の判断を、丁寧に説明するべきである　！

反対意見にもしっかりと耳を傾けて、その上で、自分の考え、政府の判断を、丁寧に説明するべきである。これが民主主義の適正な手続きである。

質問が出ても答えようとせずに背を向けて立ち去る。

これは民主主義に対する冒涜行為でしかない。

そもそもの問題は、コロナ感染症の実態と、現在の第2類相当指定感染症区分が、かみ合っていないことである。

14 ）東アジアにおけるコロナ被害は、欧米や南米等と全く違う　！

東アジアにおけるコロナ被害は、欧米や南米、あるいは南アジアとまったく異なっている。

遺伝子要因が影響している、との有力な仮説も、提示され始めている。

高齢者、基礎疾患を持つ人、医療従事者、介護従事者に対する最大のケアは必要不可欠だ。

重症者に対する医療体制確保も極めて重要だ。

しかし、若年齢層の健常者に対しては、基本的にインフルエンザ並みの対応で、問題はないと専門家も指摘している。

実態に応じた適正な対応を示すことが、限られた資源を有効に活用する道である。

15 ）第2 類相当指定によって、国民全体にコロナ恐怖症を植え付けている　！

第2類相当指定によって、国民全体にコロナ恐怖症を植え付けられている。

コロナの実態を正確に知ることが適正な対応の第一歩になるが、この情報共有が行われていない。何よりも警戒しなければならないのは死亡事案だ。

これまでのコロナ死に関する詳細な情報を積極開示する必要がある。

年代別区分も情報を一般公開するべきである。

16 ）基礎疾患の有無、死亡に至る経過等の情報を広く告知すべきだ　！

また、基礎疾患の有無、死亡に至る経過等の情報を広く告知するべきである。

毎年、多くの人が死亡する。

例年比で現在の死亡者数推移がどのようなものであるのかも情報を流布する必要がある。

日本におけるコロナ感染症を「正しく恐れる」、「正しく立ち向かうこと」が極めて重要である。

菅義偉氏のように、何の説明もせず、支離滅裂な対応を、強引に押し通し、当然の反論を力で封じ込めるのは、パワハラ対応としか言いようがない。

（参考資料）

○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。

「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。

　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。

総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。

「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。

何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。

　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。

自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。

　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。

「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。

『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」

　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。

菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。

一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。

日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。

　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。

学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。

　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。

　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14728.html

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2020/12/1 10:11更新）

日本経済新聞：総務省が、12月1日発表した、10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となった。

厚生労働省が、同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多い。

雇用情勢は、依然として厳しい。

10月の完全失業者数（季節調整値）は、214万人で、前月比で8万人増えた。非正規の雇用環境が厳しく、前年同月に比べ、85万人減少し、8カ月連続で減った。

就業者数（同）は、3万人増加した。正社員は、9万人増え、5カ月連続で増加した。

休業者は、過去最高だった、4月（597万人）から大幅に減り、170万人だった。

2019年11月以来の水準で、ほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻った。

有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。

1月から9月まで、9カ月連続で低下していた。10月は、企業からの有効求人が前月から2.2%増え、働く意欲のある有効求職者は、1.1%増えた。

就業地別の有効求人倍率は東京都や大阪府が7月から4カ月連続で1倍を切った。福岡県も5カ月連続で1倍を割り込むなど都市部で厳しい情勢が続く。最高の福井県が1.58倍で、最低の沖縄県は0.73倍だった。都道府県ごとに感染拡大の度合いが異なり、雇用情勢に違いがでている。

雇用の先行指標となる、新規求人（原数値）は、前年同月比で23.2%減った。宿泊・飲食サービス業（38.2%）や生活関連サービス・娯楽業（35.4%）で減少幅が大きい。

新型コロナに関連した、解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は、11月27日時点で7万4055人だった。厚労省が、全国の労働局やハローワークを通じて集計した。

（参考資料）

○自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

○総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人　！

　　　　依然4 割、2017 年就業調査

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）

　総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

　安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）

◆非正規労働者の数の推移

1991 年：897万人、1996 年：1043万人、2001 年：1360万人

2006 年：1678万人、2011 年：1812万人、2016 年：2023万人

2017 年：2133万人（1991年の約238％である）

＊1999 年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

○子供の数、37 年連続減少　！1553 万人で

ピーク時の約52 ％のみ　！ 東京のみ増加　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

　内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、０〜２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

　子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971〜1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

　都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。

○世界の年金のランキング：

1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、

5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、

20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。

30位：韓国、31位：中国。

○【2018 年最新】老齢年金の平均受給額　！

老後はいくらもらえる？

（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）

2016年の資料：60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計：約4383万人。

☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円　！？

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号〜4号）。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

＊補足説明：

◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14729.html

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020年12月2日 05時43分）

大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87歳）が、元農相の吉川貴盛衆院議員（70歳）＝自民、北海道2区＝に現金数百万円を提供したと周囲に説明していることが、関係者への取材で判明した。元代表は、東京地検特捜部に対しても、事実関係をおおむね認めているといい、特捜部が、関係者を事情聴取するなどして経緯や趣旨の解明を進めている模様だ。

「アキタフーズ」グループの元代表は、日本養鶏協会の特別顧問で、鶏卵の取引価格が下落した際に基準価格との差額を補塡（ほてん）する「鶏卵生産者経営安定対策事業」や、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア」の基準について、国や国会議員に陳情を重ねていた。

吉川元農相にも働き掛けていたとみられ、現金提供には、鶏卵業界に有利な政策を、進めてもらう意図があった可能性がある。

　関係者によると、検察当局は、7月、2019年の参院選広島選挙区を巡る、大規模買収事件で公職選挙法違反に問われた、元法相で衆院議員の河井克行（57歳）、妻で参院議員の案里（47歳）両被告＝公判中＝の関係先として、同社や経理担当者宅などを家宅捜索した。

元代表が、吉川元農相ら複数の国会議員に、現金を提供したことを示す、資料が見つかったという。

　特捜部が、任意で事情を聴いたところ、元代表は、複数回にわたって、吉川元農相に、現金数百万円を渡したことを認めたとされる。吉川元農相は、2018年10月〜2019年9月に農相を務めており、元代表は、在任中にも現金を提供した、との趣旨の説明をしているという。

　吉川元農相は、衆院議員秘書や北海道議を経て1996年の衆院選で初当選し、6期目である。

2020年9月の自民党総裁選では、菅義偉首相陣営の事務局長を務めた。

　アキタフーズは、66年設立。広島のほか東京や大阪、愛知などに拠点があり、「きよら」ブランドで知られる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】

（参考資料）

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判　！

「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　＊＊＊

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：

　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。

7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。

みなさんと良好です」

　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14730.html

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/29より抜粋・転載）
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１）コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉氏である　！

コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉（すが・よしひで）氏である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）は、文字通りトラブルにまっしぐらの政策である。

コロナ禍に対して、国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ることである。

政府の責任は、感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることである。

２）菅氏は、利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突進した　！

ところが、菅義偉氏は、利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突き進んだのである。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が著しく偏っていることである。

ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。

しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。

３）コロナウィルスが、日本全国に拡散

　　　　されて、多数の者が甚大な被害を受ける　！

逆にコロナウィルスが、日本全国にまき散らされることによって、多数の者が甚大な被害を受ける。

こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を４回実施した方が、はるかに国民生活は救われる。

コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在である。

感染拡大によって失われずに済む命が失われる。

４）本来、政府は、コロナ感染の早期収束を実現すべきだ　！

したがって、政府が取るべき方策は、第一にコロナ感染の早期収束を実現することである、

第二に国民生活を万全に支えること、の二つに尽きる。

企業に対しては企業の存続を支える資金的な支援を実行するべきである。

コロナ感染の拡大が、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」によってもたらされたことは明白である。

５）本来、政府は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を中止すべきだ　！

このコロナ感染拡大策を、中止することが必要である。

この施策は政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。

東京都の小池都知事が、「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは、当然のことである。

政府が、7月に強引に、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。

６）小池都知事は、ＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早と主張した　！

小池都知事は、ＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早であることを訴えていた。

しかし、政府が政府の判断でＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった東京都を実施対象から除外した。見せしめ効果を狙ったものである。

しかし、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだのである。

安倍・菅政権下、政府の施策失敗は、明白である。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：2、870、600人。50倍の感染者：7、176、500人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14731.html

　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/29より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）菅首相は、ＧｏＴｏ一時停止を、

　　　都道府県知事の判断に委ねようとしている　！

菅義偉氏は、政府の失敗をあいまいにするために、ＧｏＴｏ一時停止を都道府県知事の判断に委ねようとしている。

ものごとが成功したときにはしゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。

見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さである。

ネット上のニュースサイトには、「GoTo東京除外を求めぬ、小池都知事がこだわる、菅首相との「遺恨試合」」と題する記事が、トップページのトップに長時間据え置かれた。

８）「遺恨試合」」と題する記事は、小池都知事を攻撃する記事だ　！

読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。

情報番組でキャスターを務める、宮根誠司氏は、「医療現場の逼迫こそ一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃないと思いますけどね」と発言した。

辛坊治郎氏も、「せっかく地方の経済回そうと思って（GoToを）やっているのに、知事が『う

ちが感染が広がったのは政府のGoToのせいだ』ってバンバン悪口言うわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらないと思っていた」と口をそろえる。

テリー伊藤氏は、「『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、杉村太蔵氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考えである。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は、4000万人の利用者に対して、176人だった。」と述べる。

９）権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する　！

権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈（ばっこ：思うままにのさばる事）する。

日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ：自由にはねまわり、思うままにのさばること）にも、一因があると改めて痛感する。

メディアのなかで、唯一気を吐いているのが、金平茂紀氏である。

「馬鹿な大将敵より怖い」、「ウィルスより有害な政府」という正論を示した。

しかし、正論を吐き続ければ、やがて画面から消されることになる。

10 ）日本の情報空間は、この20 年間で一気に大政翼賛化している　！

自公政権下、日本の情報空間は、この20年間で一気に大政翼賛化（独裁的な権力、反対勢力への徹底的な弾圧、産業と商取引の制御といった思想・政体・運動を指す意味）している。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの首謀者は菅義偉氏で、菅氏が責任を明確にすることが先決である。

菅氏が、「コロナウィルス恐れるに当たらず」と判断しているなら、そのことを明確に述べるべきである。

そのうえで、コロナ感染症の指定区分を、第2類相当から変更するべきである。

11 ）コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる　！

コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる。

コロナ感染症を、第5類感染症に区分変更するなら、ワクチンの政府買い上げは、必要なくなる。

コロナを第5類感染症に区分変更しても、一部の人は重篤化するリスクが残る。

この人々に対する、全額公費負担での対応は、必要であるから、必要な部分には、特別措置を決定すればよい。

しかし、菅義偉氏は新型コロナを第2類相当指定から変更する方針をまったく示していない。

12 ）2021 年2 月以降も第2 類相当指定を継続する可能性大だ　！

一部報道では、暫定的な指定の期限が切れる、2021年2月以降も第2類相当指定を継続すると伝えられている。

第2類相当指定を継続しながら、感染拡大推進のＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進することは、明白な矛盾である。矛盾が不幸の原因になる。

東京都の現状は、ステージ３相当である。

ＰＣＲ検査の陽性率が上昇すれば、ステージ３の基準をすべて満たすことになる。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要民主義国の「鵜呑度」　は、20 〜35 ％　！

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14732.html

　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/29より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）分科会の提言：ＧｏＴｏトラベルの対象

　　　　地域から出発、到着のいずれも除外すべきだ　！

ステージ３の地域は、ＧｏＴｏトラベルの対象地域から出発、到着のいずれも除外するべきというのが分科会の提言である。

東京都が、対象除外とされるのは、時間の問題なのである。

菅義偉氏が強行推進したＧｏＴｏトラブルキャンペーンが最大のトラブルを引き起こして政策撤回に追い込まれる。その責任は菅義偉氏自身にある。

自分の責任を棚上げして小池都知事を批判するのは筋違いであるし、建設的でない。

14 ）加藤官房長官は、政府の責任を認めず、責任を転嫁する行動だ　！

加藤勝信官房長官は、「この問題でどちらがどうという議論をすること自体あまり建設的ではない」と発言したが、政府の責任を認めず、責任を転嫁する行動が建設的でない。

学術会議問題も、菅義偉氏が、違法な任命拒否を強行して、大問題に発展した。

菅氏が、国会で示した任命拒否の理由は、現実に適合せず、論拠になっていない。

菅首相の国会での発言は、完全な支離滅裂である。

安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている。

15 ）偽証が野放しにされるなら、もはや国会審議に対する信頼は消滅する　！

重大な刑事事件事案についての国会答弁で、偽証が野放しにされるなら、もはや国会審議に対する信頼は消滅する。

菅義偉氏は、菅内閣の実績を１年間示した上で、衆院総選挙で国民の信を問うとのスタンスのようである。このこと自体は適正と言える。

しかし、１年間も実績を示せば、日本がボロボロになる、政治が自己崩壊することにはまだ気付いていないようである。

16 ）2021 年の東京五輪が中止に追い込まれる確率は、100 ％近い　！

東京都をＧｏＴｏトラブルキャンペーンの対象地域から除外すれば、2021年の東京五輪が中止に追い込まれる確率は、一気に100％近くにまで上昇するだろう。

内閣支持率は、2021年秋に向けて、急降下することになるだろう。

このことは、日本政治を刷新する、最大のチャンス到来を意味する。

このチャンスを生かすには、主権者である私たち市民が、イニシアチブを取る必要がある。

1 7 ）既存野党の多くが、「自公との癒着政治」に陥っている　！

既存野党の多くが、「自公との癒着政治」に陥っている。

私たちにとって本当に有益な、行動力と明確な意思を持つ衆院選候補者を、各選挙区でただ一人に絞り込む作業は、政党任せでなく、主権者主導で実行しなければならない。

与党だけでなく、気の抜けた野党にも退出を求めなければ、日本政治刷新の最大チャンスを生かすことはできない。

（参考資料）

�T　政官業癒着・安倍政権下、 閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　　3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　　　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

　　　「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

　　　「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

　　　「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

�V　パワハラ「片山さつき」、30 億円骨肉裁判　！

　　 「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　＊＊＊

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。

ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：

　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。

7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

�W　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

　特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

　　顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）　副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14733.html

　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/12/2日06:00）

◆加藤官房長官の意見　！

なぜ政府が必死になって乗り換えを煽るのか――。12月1日の閣議後会見で、加藤官房長官が「この機会に自身の携帯料金プランを確認し、ニーズにあった料金プランや事業者の見直しをしていただきたい」と発言したことに対し、ネット上で疑問の声が続出している。
　菅政権は、国内の携帯電話料金が各国と比べて高いとし、各社に料金引き下げを求めている。
これを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは、自社の格安ブランドで割安プランを打ち出したものの、武田総務相は、「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」などと不満を表明する事態となっている。
　携帯電話の料金値下げは、ユーザーにとって好ましいとはいえ、戦時下の統制経済ではあるまいし、政府が、民間企業にあれこれと強制するのは、健全な民主主義国家の姿とは言えないだろう。
　しかも、政府が今、全力を挙げて取り組むべきは、携帯電話の料金引き下げを訴えることじゃない。何と言っても、新規感染者と重症者が急増している、新型コロナ対策だ。
２度目の緊急事態宣言の可能性も、指摘され始めている中、加藤官房長官が、国民に「料金プランや事業者の見直し」を訴えている様子は、異常だろう。

◆国民の意見とは　？

ネット上でも＜この機会にってどの機会だよ＞＜そのうち、Go To 割安プランとか出てくるのか＞＜値下げを要請したのに聞いてくれないとムキになっているのか＞と散々だ。
　大体、菅政権がそこまで国民の財布を心配するのであれば、新型コロナ感染者を増やす「Go To」という愚策をさっさと打ち切り、消費税減税などに取り組んだ方がよっぽど国民のためになるだろう。
　まさかとは思うが、コロナ禍そっちのけで、やたらと携帯電話料金値下げを強調しているのは、「携帯電話会社に、値下げは要請したから、後はユーザーたちでどうにかして」という、菅首相得意の
「自助」が、理由ではあるまいな。

○「菅首相の行動は誤っている」、学術会議の元会長が

　　　　任命拒否を批判＜野党合同ヒアリング要旨＞

（www.tokyo-np.co.jp：2020/10/10 ）

菅義偉首相は、10月9日、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補の任命拒否に関して「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べるにとどめ、推薦された６人を除外した理由を説明しなかった。一方、政府・与党内で浮上している会員選出方法や組織形態の見直し論について「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と強調し、政権として会議のあり方を検証する意向を表明した。（清水俊介）

　会議のあり方を巡り、首相は自民党が見直しを検討するプロジェクトチームを立ち上げることを踏まえて「与党と連携していく形になる」と指摘。会員の定数210人に対して事務局職員が50人ほどだと言及し、「国費が投入されていることも含め、国の機関だから河野太郎行政改革担当相が行革の視点で（見直しを）行うのは当然のことではないか」と語った。河野氏は９日、2021年度予算の概算要求に盛り込まれた会議事務局の予算などを検証する考えを示している。

◆６人除外後の文書を決裁

　首相は任命手続きについて、99人が記載された内閣府作成の起案文書を９月28日に決裁したと説明。学術会議が提出した105人の推薦候補者名簿は「見ていない」としたが、誰が６人除外を判断したかは言及しなかった。日本学術会議法は学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めており、法の趣旨に沿わない対応だった可能性がある。

　官邸による人事への関与は安倍前政権で始まったと判明しているが、安倍晋三前首相からの引き継ぎは否定。学術会議が６人を改めて任命するよう求めていることに対しては「変更は考えていない」と拒んだ。

◆ 「活動に介入するつもりか」

　共産党の田村智子政策委員長は菅政権内で会議のあり方を見直すよう求める声が出ていることについて「６人の任命拒否問題とは全く別のことを持ち出してきた。学術会議の活動に介入するつもりなのか」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政府にはなぜ６人がダメだったか説明する責任がある」と要求した。
　インタビューは、朝日新聞、毎日新聞、時事通信の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴だけで質問できない。本紙もインタビューを申し込んでいる。

◆ 「組織の在り方見直しは次元の違う話」

　日本学術会議の大西隆元会長は９日、菅義偉首相が同会議を行革の検証対象とする考えを追認したことについて「任命拒否の理由を追及させないため、次元の違う話であるはずの組織の在り方見直しを持ち出したのだとすれば不適切だ」と話した。

○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」と繰り返した空疎な記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）

小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。

　小沢氏は「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。

　小沢氏はまた、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。

○菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承　！

　　　　 総裁選から“圧力文書”配布　！

（www.nikkan-gendai.com：2020/9/11、06:00）

菅義偉（すが・よしひで）新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。
「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。
　自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。
総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は７日付。

「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。
何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。

　選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。
自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、１８年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々　！

　メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。

　安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。
「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは２つある。

『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その２つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、７年８カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」
　メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。
菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

○学術会議・任命拒否の6人の教授：

　　　　　 「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

（www.asahi.com：2020/10/23 ）

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。

　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。

　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。

「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14734.html

　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020年12/2(水) 9:26配信）

【小池知事「伏魔殿都政」を嗤う】#13

　さすがは「言葉の人」の小池都知事である。新型コロナが席巻した今年、「３密」が2020年の新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれたのは当然と言えば当然だろう。小池知事自身、これで2005年の「クールビズ」のトップテン入りに続き、２度目の受賞となった。正確に言えば、「クールビズ」は当時、環境大臣だった小池知事の発案ではなく、一般公募による標語だが、受賞者は小池知事だった。目立ちたがりなのは、15年前から変わっていないのである。

　ところが、そんな小池知事が過去に受賞を辞退したことが一度だけあった。2016年、都知事選で初当選した小池知事が都議会自民党を仮想敵と定めて攻撃材料に選んだのが、築地市場の豊洲市場への移転問題だった。

11月に迫った移転の延期を表明した直後、図らずも豊洲市場の建物下にあるべき「盛り土」がなく謎の地下空間が存在していたことが発覚。メディアは連日、「盛り土」という土木専門用語を報じた。

当時、東京都中央卸売市場の次長に着任した私は、異動した途端に盛り土と地下空間の大混乱に巻き込まれた。そして騒動がヒートアップする中、同僚とともにこんな替え歌を破れかぶれの心境で口ずさんでいた。♪モリドォ、イズミニィ、カーコーマレテー♪

■「盛り土」は私じゃない

　それはそれとして、同年11月、市場当局に知事サイドから連絡が入った。「盛り土」が流行語に選ばれたというのである。関係者は一瞬、自虐的な喜びに包まれたが、小池知事は「私じゃない」と受賞を辞退してしまった。確かに「盛り土」をすると決めた上で、それをしなかったのは小池知事ではない。だが、それにしても残念なことをした。

　翌17年になっても、小池知事の流行語大賞的な勢いは止まらない。この年、トップテン入りした「○○ファースト」は都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」（都ファ）なくしては語れない言葉である。だが、個人的には、それよりも「排除します」を選んでほしかったと心底、思っている。

「都民ファ」圧勝の余勢を駆った小池知事は、自ら希望の党を立ち上げ、一気呵成に国政に打って出ようとした。その矢先、民進党（当時）議員の受け入れをめぐって、つい口を滑らせて出てきたのが「排除します」発言だった。

政治的には、リベラル派を丸呑みするのは余りに無節操であり、党首としては当然の発言だった。しかし、都民・国民は、このワンワードに政治家「小池百合子」の本性を見てしまったのである。言葉の政治家「小池百合子」が自ら発した言葉で自らの冷血さ、非情さを白日の下にさらしてしまうとは、なんと皮肉なことであろうか。

■最悪の裏切りワード「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」を忘れるな

　実は「排除します」発言よりも、小池都知事の非情さを端的に言い表したワンワードがある。

それは何か。市場移転問題の際、築地女将さん会の代表者に、小池知事がささやいた「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」だったと私は確信している。

「排除します」発言から半年後の18年5月、小池知事は、神田明神の祭りを訪れていた。築地市場（当時）と神田明神とは切っても切れない関係にある。市場内に設置された水神社は神田明神から分祠されたものだからである。

　女将さん会は、生粋の移転反対派だ。市場当局が豊洲移転を進めようとする中、彼女たちは一縷の望みを小池知事に託していた。当時、小池知事は、仮移転（いったん豊洲に移転して築地を整備した後、再び築地に戻ってくる）案を模索していた。

懐刀の特別顧問に至っては、築地市場の現在地再整備は可能との見解を示していた。築地に残りたい一心の女将さん会は、小池知事から声をかけられ歓喜した。知事は確かに「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」と言ったのだ。大丈夫、私に任せておいて、築地は守りますから。彼女たちには、小池知事がそう言ってくれたものと受けとっただろう。

　しかし、その後の事態は、まったく逆の方向に推移していく。18年10月、築地市場は83年の歴史に幕を下ろし、今は更地と化している。豊洲移転そのものは、市場当局を含めた役人の取組みによるところが大きいが、「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」と女将さん会に心優しい言葉をかけ、「築地は守る」と基本方針でぶち上げておきながら、自分を信頼・信用していた人たちを裏切っても痛痒をまったく感じない。これが、政治家「小池百合子」の笑顔の裏に隠された、本当の姿である。

　裏切りの一言、「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」を忘れてはいけない。「３密」大賞受賞で浮かれている場合ではないのである。（澤章／東京都環境公社前理事長）

（参考資料）

○小池都知事の記事：「カイロ大学・首席卒業はウソ　！」

　　　　学歴詐称疑惑　！ 元同居人が詳細証言

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

（知人）。

○小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。

これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14735.html

　　　　コロナの世界的感染の深層・真相は　？

（jp.reuters.com：2020年12月2日 午後12時）

［ロンドン・２日　ロイター］英政府は、12月2日、米国・ファイザーが、独ビオンテックと共同開発した、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。来週から接種が始まる見通しだ。

ファイザーの新型コロナワクチンの承認は、世界初で、米国や欧州連合（ＥＵ）に先駆けて接種が始まる。

　１２月２日、英政府は、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を承認した。１１月撮影（2020年　ロイター／Dado Ruvic/Ilustration）

ハンコック保健相は、来週初めからワクチン接種プログラムが始まる予定で、病院は受け入れ態勢を整えていると述べた。

英ワクチン委員会は、医療従事者、高齢者施設の入居者など優先接種の対象となるグループの中から、最初に接種するグループを決定する。

英国は、ファイザーと4000万回分のワクチン供給で契約を締結しているが、初回はベルギーのファイザー製造施設から80万回分のワクチンが供給される見通し。ジョンソン首相は、接種は当然、強制されないとしながらも、「接種を受けるよう、国民に強く推奨する」と述べた。

ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オンライン会議で「来年末までには必要な量以上のワクチンが確保できるとかなり楽観している。当社として製造能力の向上に向け努力しているが、向こう数カ月間でどれだけ向上できるかが課題になる」と表明した。

また「ワクチンが将来的に最も有効な感染予防対策になることは間違いない」としながらも、各国政府には当面、その他の予防対策を怠らないでほしいと強調。「それほど遠くない将来、日常に戻る日がやってくるはずだが、今はその時ではない」と訴えた。

◆世界最速のスピード認可

ファイザーは主要国当局にワクチンの緊急使用許可を申請しているが、英医薬品当局は、世界に先駆けて緊急使用を認めた。

規制当局の英国医薬品庁（ＭＨＲＡ）は「ローリング・レビュー（逐次審査）」を実施し、治験データの入手と同時に審査を進めていた。

ＭＨＲＡのレイン長官は「いかなる手続きも省いていない」と強調。６月に初のデータを受け取ってから厳密な審査を行ってきたとし、「安全がわれわれのモットーだ」と述べた。

ファイザーのワクチン部門責任者、ラルフ・レネ・レイナート氏は、他の国も英国に続くとしながらも、「これは国同士の競争ではない」と指摘。「ファイザーには全ての規制当局と、あらゆるデータを共有する用意がある」と述べた。

英国のスピード認可についてＥＵは、証拠に基づき時間をかけて審査するのが適切との考えを表明。ドイツのシュパーン保健相は、ＥＵ加盟各国は英国と同様の緊急使用許可を承認することはできるが、ＥＵは全体として承認することを選んだとし、「承認に対する信頼の促進が重要だと考えている」と語った。

◆米国のアザー厚生長官：

一方、米国のアザー厚生長官は、英国の承認で信頼感が増すとして、支持を表明した。ＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「別の国の独立規制当局がこのワクチンの安全性と効果性を認可したことは、米国民にとり大きな安心材料となる」と述べた。

米国では、食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が、１０日に緊急使用許可を勧告するか検討する予定。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２９日までに承認する可能性があるとしている。

◆ワクチンに95 ％の有効性が確認された　！

ファイザーは、ビオンテックと開発したワクチンに95％の有効性が確認されたとしている。

ファイザーは、英国の緊急使用許可は新型コロナとの戦いにおける歴史的瞬間だと表明。ビオンテックのサヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各国の規制当局に提出したデータは、科学的に厳格かつ高度に倫理的な研究開発プログラムの結果だ」と述べた。

ビオンテックは、ＦＤＡとＥＭＡが今月半ばにも決定を下す見通しとした。

有力なワクチン候補としては、ファイザーと同じくメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を利用した米モデルナのワクチン、英アストラゼネカのウイルスベクターワクチンがある。モデルナは、後期治験で９４％の有効性が確認されたと報告。アストラゼネカは平均で７０％、最大９０％の有効性が判明したとしている。

◆中国は、約100 万人に接種　！

このほか、中国はすでに３種類の治験中のワクチンに緊急使用許可を出し、７月から約100万人に接種している。ロシアも、国内で開発した「スプートニクＶ」を最終段階の治験終了を待たずに８月に医療従事者に接種を開始した。プーチン大統領はこの日、国民に対する大規模な新型コロナウイルスワクチン接種を来週開始するよう、当局に命令した。接種は強制ではなく、本人の意思に基づいて行われる。

英国のジョンソン首相の報道官は、ワクチンの安全性を証明するため、首相がテレビ放送でワクチン接種を受ける可能性もあると指摘。ただ、首相よりもワクチン接種が必要な人を優先する考えを示した。

◆輸送問題

ファイザーがビオンテックと開発したワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づくもので、セ氏マイナス70度の超低温で、保管する必要があるため、輸送面での懸念が出ている。

ビオンテックは、ワクチンを温度管理が施された容器に収納して英国に航空機または船舶を利用して出荷すると表明。ビオンテック幹部のショーン・マレット氏によると、ワクチンは通常の冷蔵庫で最大５日間保存が可能。６時間までならセ氏プラス２─８度の環境に置かれても効果は失われない。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス 　BBC NEWS　japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14736.html

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2020年12月2日 12時02分）

新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正予防接種法は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。

また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。

改正案は、2 日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

ワクチンの円滑な接種に向けて政府は、ワクチンの冷凍保存などに必要なシステムを整備するとともに、自治体に説明会を開くことにしていて、来年前半の接種の開始を目指して準備を進めることにしています。

また、高齢者や基礎疾患がある人、それに医療従事者を優先的に接種する方針です。

一方、2日の本会議では、入国する際の検疫で感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるようにする改正検疫法も可決・成立しました。

加藤官房長官「円滑に接種できるよう体制整備進める」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「政府としては、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの数量の確保を図るべく、厚生労働省を中心に引き続き取り組んでいく。

現時点で、ワクチン接種の開始時期は、予断をもって申し上げることは控えるが、承認された際に円滑に接種が実施できるよう、改正法に基づき、地方自治体や医療の関係者などとも緊密に連携しながら、しっかりとした体制整備の構築を進めたい」と述べました。

また、加藤官房長官は、「ワクチンについては、感染予防効果や副反応のリスクも含め、正しく知識を持っていただくことが重要で、厚生労働省で国民に対する周知や広報をしっかり行ってほしい」と述べました。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

　　　＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14737.html

　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020年・12月3日16：00）

東京地検特捜部が「本気」なのか、それとも「アリバイ作り」なのかは分からないが、総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ。

　安倍前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた特捜部が安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが分かった。

　前夜祭については実際の宴会費の一部を安倍氏側が負担していたことが判明。特捜部の調べに対し、事務所担当者らは「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を（安倍氏に）答弁してもらうしかないと判断した」などと説明しているというが、安倍氏本人にも認識について説明を求める必要があると判断したとみられる。

　衆院議員で元法相の河井克行被告と妻の案里被告をめぐる公選法違反事件、元農林水産相で自民党の吉川貴盛衆院議員の現金供与疑惑など、これまで静かだった特捜部が俄然、政界捜査にヤル気を見せているが、果たして安倍氏本人の刑事責任はどこまで追求できるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

安倍氏は外形的にみれば秘書と『共犯』の関係にあるため、特捜部としては本人の認識を確認しておこうと。通常の捜査手順だと思います。報道によると、秘書は安倍氏に『報告していない』と言っており、おそらく安倍氏も任意聴取で『報告を受けていなかった。虚偽答弁ではない』という線を貫くでしょう」

　こうなったら特捜部はあらゆるところを強制捜査し、安倍氏の得意技である「ウソ」を見破ってほしいものだ。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　 「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。

これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14738.html

　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2020年2/4(金) 5:00配信）

朝日新聞：安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しとなった。

◆「桜を見る会」の答弁、窮した安倍前首相　自らが不信を増幅

　関係者によると、立件対象は2016〜19年の4年分とし、安倍氏側の補塡分を含む総費用（支出）と参加者の会費（収入）で計約3千万円の不記載を認定するとみられる。安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した。

　夕食会は年に1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開かれた。直近5年の15〜19年では、計約2300万円の総費用に対し、会費分は計約1400万円で、安倍氏側が計約900万円を補塡した。ホテルは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」宛てに補塡分の領収書を発行していた。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14739.html

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？
　
　（www.nikkan-gendai.com：2020年12/04 13:20）

「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」

12 月3 日、「GoToトラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。

　菅首相は３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と官邸で会談。ところが、肝心の中身はスカスカで、尾身会長は「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある」「みんなで頑張ることが必要ではないか」――と、相変わらず「精神論」を吐くだけだった。

　感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手である。

菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。

「精神論」だけ説かれて検査数は増えず（マスクを着けて通勤するサラリーマン）

「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」

　最近、興味深いリポートが出ている。米国の非営利シンクタンク「ＩＮＥＴ」が１１月１８日に出した報告書。「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある〉と指摘した。

〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は効率的にウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――と高く評価している。日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、〈人命を重視して経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、コロナ対策への評価はなかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７〜９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。

世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」

　菅政権と“自称”専門家は、「経済回復にはまず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて14万3530人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14740.html

　　　　識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020年11/30 09:19）

辻元清美氏（立憲民主党衆議院議員 予算委員会野党筆頭理事）

　やっぱりソーリの追及ならこの人――。衆院予算委員会で菅総理の口から、日本学術会議の新会員候補６人の除外について説明を受けた相手は「たぶん杉田官房副長官だった」という答弁を引き出し、注目された。菅総理は当選同期（1996年）で、当初は親近感とともに、安倍前総理とは違う叩き上げの政治への期待感もあったというが、今は「古い」とバッサリだ。

　　◇　　◇　　◇

■菅総理に「慣れない」は「成れない」の意味も

　――菅政権が発足して２カ月です。

　先日、宿舎で菅総理とエレベーターが一緒になったのね。疲れている様子はなく「官房長官の頃の方が忙しかった。国対的なこと（国会対策）もやらなきゃいけなかったから」と言ってました。菅さんって、どうしても官房長官のような「裏方」が似合うような気がするんですよ。「まだ、慣れないところもあるかなぁ」ともボソッと。「慣れない」というのには「成れない」という意味が含まれることもあると私は思ってしまいました。

　――予算委員会での質問で、「やはり辻元さん」と注目されました。実際に菅総理と対峙してみて、どうでしたか。

　安倍さんとは全然違いますね。安倍さんが脂っこいステーキだとしたら、菅さんはさらさらしたあまり味のないお茶漬け。たぶん官僚が書いた答弁で乗り切ろうとしてくるだろうと予想していたので、「いつ知ったんですか」「誰から聞きましたか」など、分かりやすくて総理しか答えられない事実関係を質問しようと決めていました。そうしたら「杉田副長官です」とポロッと言っちゃった。割合、正直な人だなと思いながら聞いていました。

　――狙い定めた質問だったのですね。

　相当考えました。７年８カ月ぶりに総理大臣が代わった。初っぱなは非常に大事だと思ったので、１カ月以上前から菅総理の著書「政治家の覚悟」だけではなく、過去のインタビューや国会での質疑・答弁、官房長官時代の発言などかなり読み込みました。質問というのは、大量に資料を読んだ中から、いかに削るか、最後に骨の部分だけにして、いかにシンプルにしていくかが肝なんです。

　――「桜を見る会」前夜祭に関して安倍前総理の事務所関係者が検察の事情聴取を受けたことが明らかになった。２５日の集中審議では当時官房長官だった菅総理の責任も追及されました。

　安倍前総理の国会答弁が全部嘘だった可能性が濃厚になったわけです。官房長官だった菅さんは、安倍さんを擁護するような答弁をしてきたので、そのことを問われましたが、「安倍さんから聞いたから」としか答えられない。ボソボソと。そんな人に危機管理ができるの、と思いましたよ。

安倍さんは「秘書から聞いた」として逃げようとしている。ならば、安倍さんは７年間も秘書に騙され続けていたのか。そして、その安倍さんに菅さんは騙され続けてきたと言っている。事実なら情けなくなります。

こんなやすやすと騙される人たちに、外交もコロナ対策も任せられません。安倍さんは嘘で塗り固められたような総理であり、菅さんはその安倍さんと一心同体。日本が衰退していっている原因は政治家にあると思いましたね。呆れて言葉がありません。

　――まともに答弁できない総理だと、予算委の野党筆頭理事は大変ですね。

　筆頭理事は、答弁不十分とか間違った答弁をしていたら委員長のところに詰め寄って「おかしいじゃないか」と時計を止めたり、「大臣や総理にこういうふうに答弁してもらわないと困る」と整理して指図する、そんな役割ですね。

党の中でも誰に質問させるか、今回は特技があるこの人にしようなどと考えて、質問者を決めるんです。そういうポジションだからこれまでは男性ばかりで、衆議院では国対も予算の筆頭も、与野党超えて女性は私が初めてです。参議院は森ゆうこさん。野党の予算の筆頭が衆参ともに女性というのも初のことです。

◆挙手も自信なさげ　！

女性議員を増やし世襲改革すれば政治は変わる

　――「国対は男の世界」って感じですが、いつになれば女性議員が当たり前に活躍できるようになるんでしょう。

　私は各党が自発的にクオータ制を導入して、所属議員の３分の１を女性にするなどすべきだと思うのね。数が増えれば文化が変わる。少ないとどうしても、おじさんに取り入って役職をもらおうという女性が出てくる。そういう意味では男性の方が競争が激しいわけで、女性も仕事で勝負してなんぼのもんや、ってならないといけない。

　――文化を変えるという点では、予算委で世襲制限のことも質問してましたね。

　すごく反響がありました。自民党議員は４割が世襲で、菅内閣は６割が世襲。それも１００年前からの人とかもいて、大正時代からこの選挙区をお預かりしています、みたいな。それが日本の政治を硬直化させている。

３親等以内は別の選挙区から出馬しなければならない、など改革すれば、日本の政治は変わっていくと思うんです。菅さんのお父さんも秋田で町会議員を４期もやられた方ですが、少なくとも秋田からは出馬せずに横浜で政治家になった。

だから菅さんのそういう叩き上げの部分に期待をしていたんだけど、かつて世襲を制限すべきと主張していた菅さんが、総理になったら、悪しき前例の打破とか言っているのに、世襲については口をモゴモゴ。世襲の上に乗っかった総理大臣になってしまって、がっかりです。

◆自助のために公助でサポートする時代

　――菅総理の過去の発言などをじっくり読まれたということですが、どういう政治家だと思いましたか。

　古いタイプの政治家って気がします。竹中平蔵さんが総務大臣だった時の副大臣としての体験と小泉純一郎政権での新自由主義的なグローバル経済に裏打ちされたような規制改革一辺倒で成長できるという体験。その２つの体験が強烈で、その時代から思考停止しちゃっている。「自助、共助、公助」という言葉も古い。

今はむしろ、みんなが自助で生きていけるようにいかに公助でサポートするかという時代です。「子ども手当」や「児童手当」は自助しやすくするための支えとして現金を配るんです。農家の戸別所得補償も、今回のコロナ禍のような時に食料が入ってこなくなったら大変だから、農家を支援して食料の自給率を高める。

気候変動を抑えるために自然を残さなきゃいけないから林業を支える。競争に耐えうるように自助をサポートしないと守れない産業もあるのです。労働法制の改悪もそうですが、竹中路線の規制改革では社会の底が抜けるんじゃないかと心配しています。カーボンニュートラルにしても、ようやく言ったけど、いまだ原発にしがみついている。結局、古いところから前に進めない。実は、しがらみだらけの総理なのかもしれません。

　――そこで野党です。合流で立憲民主党は、150人の政党になりました。民主党が政権を取った時と同規模になったのですが、世論の熱狂はなく、存在感が希薄です。

　そこが大きな悩みです。ポストコロナの社会ビジョンを出していくということで、原発ゼロに代表される自然エネルギー立国、それこそ本当の意味でのカーボンニュートラル社会みたいなものが１つの柱になると思います。

そこから雇用も生み出す。そして、もう１つはジェンダーフリーで多様性を認めていく社会の実現。それらを目に見える形にしなければと思うんです。合流であっちこっちに気を使って、この人もあの人も重宝しとかなあかん、みたいなのにとらわれてるから、「前と変わってへんやないか」みたいに見えてるんと違うかな。それを何とか変えていかないといけないと思っています。

　――確実に１年以内に総選挙があります。

　菅さんのポスターは「国民のために働く」、枝野代表のポスターは「あなたのための政治」です。今は「あなたのため」じゃないといけない。オーダーメードの政治というか、シングルマザーもいれば非正規の人もいれば大金持ちもいる。

「国民」と十把ひとからげにするのは古い。規制改革一辺倒のような経済政策もそうですが、出がらしみたいな政権では、絞ってもおいしいお茶は出ない。だから新しい芽を摘んできて、新しい政治にしていく必要がある。

結局、なんぼ叩き上げの総理だとしても、頭だけ代えても体質は変わらない。自民党の中の総理大臣のたらい回しでは、ＯＳが変わらないんです。だから、私たちがもう一度政治を担う。少なくともしがらみはないですよ。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

（参考資料）

コロナ感染爆発主犯の菅首相は、引責辞任すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/11/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉氏である　！

コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉（すが・よしひで）氏である。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）は、文字通りトラブルにまっしぐらの政策である。

コロナ禍に対して、国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ることである。

政府の責任は、感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることである。

２）菅氏は、利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突進した　！

ところが、菅義偉氏は、利権まみれのＧｏＴｏトラブルキャンペーンに突き進んだのである。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が著しく偏っていることである。

ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。

しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。

３）コロナウィルスが、日本全国に拡散

　　　されて、多数の者が甚大な被害を受ける　！

逆にコロナウィルスが、日本全国にまき散らされることによって、多数の者が甚大な被害を受ける。こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を４回実施した方が、はるかに国民生活は救われる。コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在である。

感染拡大によって失われずに済む命が失われる。

４）本来、政府は、コロナ感染の早期収束を実現すべきだ　！

したがって、政府が取るべき方策は、第一にコロナ感染の早期収束を実現することである、

第二に国民生活を万全に支えること、の二つに尽きる。

企業に対しては企業の存続を支える資金的な支援を実行するべきである。

コロナ感染の拡大が、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」によってもたらされたことは明白である。

５）本来、政府は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を中止すべきだ　！

このコロナ感染拡大策を、中止することが必要である。

この施策は政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。

東京都の小池都知事が、「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは、当然のことである。

政府が、7月に強引に、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。

６）小池都知事は、ＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早と主張した　！

小池都知事は、ＧｏＴｏキャンペーン始動が時期尚早であることを訴えていた。

しかし、政府が政府の判断でＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった東京都を実施対象から除外した。見せしめ効果を狙ったものである。

しかし、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだのである。

安倍・菅政権下、政府の施策失敗は、明白である。

―以下省略ー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14741.html

　　　　　　1999 年以降、自公連立の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp ：2020年12/4(金) 11:53配信）

来年1月で期限を迎えるGoToトラベルについて、赤羽国土交通大臣は来年6月末をめどに延長する方針を明らかにしました。

　国土交通省・赤羽大臣：「制度を段階的に見直しながら延長し、6月末までとすることを基本の想定としつつ、その具体的な内容を政府内で調整中です」

　赤羽大臣は、新型コロナ対策を徹底したうえで、観光需要の回復のためにGoToトラベルを6月末までをめどに延長する方針を明らかにしました。今後、感染が拡大した地域を一時除外するか、自粛の要請とするかは「地元の意向も踏まえて政府として決定していく」としています。また、農林水産省はGoToイートについても実施期間の延長を検討しています。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1 つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4 月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の 世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

�Y　公明党が"創価学会員"から批判される理由とは　？

（blogos.com：2019年4月15日 より抜粋・転載）

■1970 年代には 公明党の理念が消滅していた　！

公明党が揺れている。今春の統一地方選最大の目玉となった大阪府知事・市長選挙は、これまで大阪維新の会と協調関係にあった大阪公明党が、維新の悲願「大阪都構想」に関し難色を見せ始め、松井一郎前府知事（維新代表）らと決裂した結果引き起こされたもの。

東京都政でも公明党はこれまで小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と協力関係にあったが、最近は小池都政に対し「是々非々」を標榜。マスコミに「距離ができ始めている」などとも書かれる。

身内からの反発も目立ってきた。2018年9月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜眞淳候補を全面支援したが、対立候補の玉城デニー氏に惨敗。関係者に衝撃を与えたのは、公明党支持者の3割近くが玉城氏に投票していたという、マスコミ各社の出口調査結果であった。

実際に選挙中、玉城陣営には公明党の母体である宗教団体・創価学会のシンボル「三色旗」がひるがえり、それを持ち込んだ創価学会員たちはマスコミの取材に「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと、公明党中央の方針に対する不満をぶちまけた。

また現在全国各地で行われている「反安倍政権デモ」などの現場にも、そのような主張を叫ぶ創価学会員たちが少なからず加わっている事実があり、それらは広く報道もされている。

一連の流れから感じられるのは、公明党のかつてないブレである。そもそも公明党は1999年以来、国政の場で自民党と連立。閣僚まで輩出しているわけだから、自民党への対抗勢力として誕生した大阪維新の会や都民ファーストの会と協力するのは本来おかしい。

また公明党は長年、中道左派的なポジションで歩んできた政党。創価学会のカリスマ、池田大作名誉会長も護憲や反核兵器など、リベラル寄りの発言を行い続けてきた人物だ。それを素朴に信じている創価学会員、つまり公明党支持者も数多い。

なのに現在の公明党は、自民党・安倍晋三政権の改憲や原発再稼働といった政策を容認している流れがあり、一部の創価学会員らが公明党不信に陥るのも道理だろう。

◆「公明党は活動理念を見失っている」

少なからぬ創価学会員たちの間から、率直に漏れてくる党批判だ。公明党の結党は64年のことだが、当時関係者が盛んに口にしていたのが「王仏冥合」「国立戒壇の建立」といったフレーズだった。

つまり当時の創価学会が上部団体と仰いでいた日蓮正宗（91年に破門・決別）の教義を国教にし、国にその宗教施設を造らせるという構想で、初期の公明党とはそのような徹底した宗教政党だった。

ただそのような姿勢は「政教分離違反」といった批判を多方面から浴び、公明党は70年にそれまでの方針を撤回。言ってみればこのとき、公明党の思想集団としての「理念」は消失してしまっているのだ。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14742.html

　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.fnn.jp ：2020年12月5日 土曜 午前7:52）

臨時国会の閉幕を受け、菅首相は、新型コロナウイルス対策や経済対策に万全を期す考えを強調した。

菅首相「重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感をもって対応する」

菅首相は「飲食店の時間短縮は極めて重要だ」と指摘し、基本的な感染対策の徹底を国民に呼びかけた。

ワクチンは承認後、直ちに必要な人に接種できるよう万全を期すと強調した。

菅首相「来週早々には経済対策を決定する。現在の厳しい状況をなんとか乗り越え、経済回復の足がかりとしたい」

経済対策では、営業時間短縮などへの支援として、総額3兆円の地方創生臨時交付金に1兆5,000億円増額すると表明した。

ひとり親世帯で所得の低い世帯には一世帯5万円を、2人目以降の子どもは3万円ずつの支給を、年内をめどに行うとした。

1兆円を超えるデジタル関連予算を盛り込むほか、環境投資のための2兆円の基金の創設を掲げた。

また、パートや非正規雇用を含む雇用調整助成金の特例を延長するほか、コロナ禍で影響を受けた企業に対する政府系金融機関による無利子・無担保融資を「2021年前半まで続ける」と表明した。

○菅首相：コロナ感染拡大で医師らと相次ぎ会食　！

「GoToトラベル」見直し会見で踏み込まず　！

（www.tokyo-np.co.jp：2020年12月5日 06時00分）

東京新聞：新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも経済再生を重視する菅義偉首相は、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しに慎重だ。菅首相の対応には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会内から「経済への思いが強すぎる。文句を言われるから医師や専門家に会っていない」と不満も上がっていた。

菅首相は１日、日本医師会の中川俊男会長らと会食。中川氏は先月「トラベル」が感染拡大の「きっかけになった」と発言していた。会食では発言について「気の緩みにつながったという意味だ」と説明し、菅首相も理解を示したという。中川氏から医療現場の逼迫状況などを聞いた、菅首相は「全力でやる」と応じた。

　３日には、分科会の尾身茂会長ら専門家とも会食した。尾身氏は、会食後「首相自身、われわれの考え、危機感、今が大事な時だということは十分理解していただいている」と語った。

菅首相は４日、就任以来２度目となる、官邸での記者会見に臨んだ。「トラベル」の見直しについて踏み込んだ発言はなかった。会見は、質問を希望する記者が挙手する中、次の日程を理由に約５０分で終了した。（清水俊介）

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて

14万3530人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14743.html

　　　　野党の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2020年12月4日 23時27分）

菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。

◆学術会議「適切に判断」　桜前夜祭「捜査に関わる」

　「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。

　学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所信表明演説で言及は避け、衆参両院の予算委員会などでも、6人の除外理由について「人事に関することなのでお答えは差し控える」との答弁を続けた。「日本学術会議法にのっとって適切に判断した」などと、用意された原稿の読み上げを繰り返す「守り」の姿勢が際立った。

○「審議しなければならない事が 多くある中での閉会に強く抗議」

　　 両院議員総会で枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月4日）

立憲民主党は、12月4日、国会内で両院議員総会を開きました。あいさつに立った枝野幸男代表は、立憲民主党をはじめとした野党がCOVID-19の感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特別措置法改正案等の多くの法案を提出しているにも関わらず、政府・与党が審議をせずに閉会することや、吉川元農水大臣の金銭授受疑惑、あるいは安倍前総理が1年にわたり虚偽答弁を続けていた疑いがあることを取り上げ、「本当に明らかにしなければならないこと、審議しなければならないことが多々ある中での閉会であることに強く抗議したい」と強調しました。

　安倍前総理事務所が「桜を見る会」前夜祭の開催費と後援会出席者の会費の差額を補填していたとされる問題について、「（差額は）900万円とか言われておりますが、その差額自体がどこにも記録されていません。

誰がどうやって出したのか。900万円をまさか秘書がポケットマネーで出したわけがありません。さすがの安倍総理でも900万円も（大金を）ご自身が決裁をしないで出していたとは到底思えない」と安倍事務所が補填したことを安倍前総理が知らなかったとしていることに疑問を呈しました。

　新・立憲民主党を結党して初めての国会を振り返り、「さまざまな問題について政府の姿勢や問題点を明らかにさせるとともに、特措法改正案を始めとしてわれわれの考えを明確に示すことができた」と評価しました。

　また、来年には必ずおこなわれる衆院総選挙を念頭に「（COVID-19の）感染拡大の状況の中、さまざま留意いただきながら、現場で苦しむ地元の声をしっかり受け止めていただきたい」と地元の人の声を聴くことを求めました。

そのうえで、「2月にも（総選挙が）ありうるという緊張感をもって、この年末年始を過ごしてほしい。選挙で結果を出さなければ、いくらわれわれが国会で正論を訴えてもそれだけでは動かすことになりません。選挙でしっかりと結果を出すことで、ゆがんだ政治を変えていける」と力を込めました。

○コロナから命・暮らし守りぬく 志位委員長があいさつ

臨時国会、事実上閉会

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月5日）

◆日本共産党が国会議員団総会

菅義偉首相が就任して初めての論戦の場となった第２０３臨時国会が４日、事実上閉会しました。日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会民主党の国対委員長は同日、急拡大する新型コロナウイルス感染症対応などのため、２８日までの会期延長を求める動議を大島理森衆院議長に提出しました。衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新が反対し否決し、５日の閉会を強行しました。これに先立ち、日本共産党は国会議員団総会を開催。

志位和夫委員長はあいさつで「コロナ対策をないがしろにし、疑惑隠しをはかる閉会」になると批判。新型コロナから国民の命を守る取り組みや、日本学術会議の任命拒否撤回を勝ち取るたたかいに全力をあげようと述べ「次の総選挙で、共闘の力で新しい政権をつくるとともに、日本共産党の躍進を」と訴えました。（志位委員長あいさつ）

◆自民・公明・維新が、会期延長を否決

　志位氏は「コロナに冬休みはない」として新型コロナウイルス感染拡大で国民の命がかかった重大局面での国会閉会の動きを厳しく批判。「桜を見る会」前夜祭での安倍晋三前首相側の費用補填（ほてん）、吉川貴盛元農水相の贈収賄疑惑、日本学術会議に対する違憲・違法の任命拒否などを挙げ、「コロナ対策をないがしろにし、疑惑隠しをはかる国会閉会を許してはならない」と述べました。

　そのうえで、日本学術会議への人事介入、コロナ対策という「二つの焦眉の大問題」で衆参国会議員団が連携し、野党共闘を強めて重要な成果を勝ち取ったと強調しました。

　コロナ対策で、菅政権の対応は「無為無策」「逆行」だとして、感染急拡大のもと「Ｇｏ　Ｔｏ」事業に固執していると批判。一方、日本共産党は「検査・保護・追跡」の抜本的強化、医療機関への減収補填などを求め、「政治を前に動かす一連の成果」をあげたと述べました。

　ＰＣＲ検査をめぐっては、政府も医療・高齢者施設への「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」を言わざるを得なくなり、党地方議員団の奮闘で「社会的検査」に乗り出す自治体が広がっていると紹介。

雇用調整助成金のコロナ特例の延長、学生支援給付金の再追加配分が決まり、少人数学級の実施もあと一歩まできたことなどを挙げ、「声をあげれば政治は動く。国民の命を守り、苦難を軽減するために力をつくそう」と訴えました。

　日本学術会議への人事介入問題では、論戦を通じ、菅首相が任命拒否の論拠をすべて失ったと指摘。菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的な立場」「多様性の重視」「事前協議がされなかった」など“うその自転車操業”ともいうべき惨めな状態だと指摘。

日本学術会議法違反、憲法２３条で保障された「学問の自由」の重大な侵害が明らかになり、１０００を超す学協会、宗教団体や文化芸術団体など広範な団体が任命拒否に反対する声明を発表しているとして「ことは、わが国における人権と民主主義の前途がかかった絶対に曖昧にできない問題だ」と強調し、任命拒否撤回に向けた国民的共同のたたかいを広げようと呼びかけました。

　志位氏は、コロナ対応、学術会議の問題で野党共闘が前進し、憲法審査会への改憲案の持ちこみ、国民投票法改定案の採決を８国会連続で阻止したことを挙げ、「国民世論と結んだ重要な成果だ」と強調。

菅首相の前任者を上回る強権ぶり、冷酷ぶり、国民に説明する意思も能力もない姿が早くも浮き彫りになったとして、「次の総選挙で、共闘の力で、菅政権を倒し、新しい政権をつくるために全力をあげよう」「『比例を軸に』を貫いて日本共産党躍進を目指し、新しいうねりをつくりだそう」と力を込めました。

○感染拡大防止のため議員立法2 法案を提出

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年12月2日）

新型コロナウイルスの感染が急拡大、年末年始に深刻化が懸念される事態を受けて立憲民主党は2日、感染拡大防止策の実効性を高めるために2本の議員立法（1）「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」（2）「出入国管理及び難民認定法改正案」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました（写真上は、新型インフル特措法改正案を提出する今井議員ら）。

◆新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案

　「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案」は、現行法では国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分あることから、（1）都道府県による緊急事態宣言発出等の要請（2）国・都道府県・市町村間の連携強化（3）医療・検査体制の強化（4）緊急事態宣言下における立入検査（5）給付金の支給等――地方の役割拡充と国の支援強化、感染予防措置等を講じるというもの。

　立憲民主党から今井雅人内閣部会長をはじめ、後藤祐一、川内博史、柚木道義各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。今井議員は、政府が現行法の欠陥を認めているわけだから、「私たちの提案をしっかり受け止め、国会延長して質疑を行い、そして成立させてもらいたい」と力を込めました。

　後藤議員は、感染症に関する国と県の負担割合の明確化が財政法上の義務であるにもかかわらず、現状ではそれが曖昧な状態になっていると指摘。「そこについてこの法案の中で明確にしているので、ぜひ地方の目線から見たときの感染症対策をはっきりとできる形にしているという点も理解してもらいたい」と述べました。

　川内議員は、現行法の国と地方の間の情報共有に欠陥があると指摘。重症者数の基準に関して、東京都基準だと60から70人であるのに対して、国の基準だと250人超となる事例を示し、「本法案の中で情報の共有をしっかりと図っていくことも目的として条文化している」と説明しました。

◆出入国管理及び難民認定法改正案

　「出入国管理及び難民認定法改正案」は、政府が上陸拒否事由にしている「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」という規定がテロリスト等を想定したものであり、対象者が広範囲に及ぶものであることから、特定の感染症流行地域からの入国など、ウイルスを侵入させるおそれのある人の入国を拒否することに限定する事由を追加し、法的根拠を明確化するというもの。

　立憲民主党から法務委員会筆頭理事の階猛、篠原孝、稲富修二各衆院議員が事務総長に法案を手交し、提出後、記者団の取材に応じました。階議員は、政府が入国を拒否している事由の法的根拠が明確でないことから、「法的安定性を保つために明文で上陸拒否事由を定めるべき」との思いから法案提出に至ったと説明しました。篠原議員も政府が法的根拠を持たずに閣議決定で対処してきたことを「あんまりだ」と批判しました。

○「桜を見る会」前夜祭、当初から隠蔽工作

安倍氏側、明細不要、会合費で処理

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年12月4日）

「赤旗」日曜版が報道：

安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」疑惑で安倍氏側が、前夜祭を最初に開催した２０１３年から補てんを隠蔽（いんぺい）するための工作をおこなっていたことが日曜版編集部の調べで分かりました。日曜版（６日号）ではその舞台裏を追っています。

　前夜祭が最初に開かれたのは１３年。安倍氏の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、同年５月１０日、８２万９３９４円を政治活動費の「会合費」として前夜祭の会場となったホテルに支払ったと記載していました。参加者から集めた会費を上回った分を安倍氏側が補てんした金額を記載したもの。自民党関係者は「公職選挙法に抵触する補てんの事実を隠すために、明細が必要ない『会合費』で処理している」と指摘します。

　翌１４年分からは、収支報告書から“補てん”の記載が消えました。

　１４年に小渕優子経済産業相（当時）をめぐる政治資金規正法違反事件が起きました。小渕氏の後援会は０７年から毎年、群馬県からバスを連ねて東京都の明治座で観劇ツアーを開催。参加者が払う参加費よりも実際の費用の方が高額で、その差額を小渕氏側が補てんしていました。前夜祭と同じ構図です。

　自民党関係者は「安倍事務所は、自分たちと同じ構図の小渕さんの事件が起こり、記載そのものをやめたのだろう」と語ります。

　メディアは安倍氏周辺の話として、安倍氏からの問い合わせに秘書が補てんの事実を否定したため、安倍氏は補てんの事実を知らなかったと報じています。

　安倍氏周辺は、安倍氏から秘書に問い合わせがあった時期について「『共産党からの質問通告があったとき、昨年１１月末か１２月頭ではないか』と説明」（「毎日」１１月２５日付）しています。

　しかし安倍氏は昨年１１月１５日、ぶら下がり会見で前夜祭の経緯について自ら説明。「事務所から詳細について今日報告を受けた」として「夕食会の価格設定が安すぎるとの指摘があるが、大多数が当該ホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格と報告を受けている」などと話しています。

　メディアが報じている“秘書が安倍氏にウソの報告をした”という安倍氏周辺の話こそ「ウソ」の疑いがあります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14744.html

　　　　　第二次大戦・日米戦争等の深層・真相は　？

（www.worldforecast.jp）

国際政治学者・藤井嚴喜氏：1946年（昭和21年）5月3日、東京。

元アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーと連合国軍最高司令官マッカーサーは「太平洋戦争とはいったい何だったのか」を３日間にも渡って話し合った。

そのとき、日本人なら誰も思いもしないようなことをフーヴァーは口にした…

「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほんとうに戦争をやりたくてしょうがなかった…その欲望の結果が日米戦争になったんだ」

その言葉を聞いて、マッカーサーははっきりと同意した…

私たち日本人は、小さい頃から「日本が真珠湾を宣戦布告もなしに攻めて戦争を起こした」「日本は残虐な悪い国だ」ということを新聞でも、テレビでも繰り返し教わってきました。でも、今から数年前、我々が耳にしてきた太平洋戦争の常識とは真逆とも言える証言が、47年公開を禁じられたフーヴァー元大統領の回顧録から次々と浮かび上がりました。

ハル・ノート、原爆投下、終戦…アメリカではこの証言をもとに、歴史の見方が、世界の見方が少しずつ変わり始めているのに、日本の大手メディアはいっこうにこの事実を大きく取り上げてくれません。太平洋戦争に隠されたその大嘘の数々とはどのようなものだったのか？

例えば、、、

日本が真珠湾を奇襲攻撃したあの日、アメリカ大統領とイギリス首相は驚きや怒りなどではなく、電話で歓喜に狂ったのは何故か？

「絶対に戦争はしない」と誓って大統領に当選したルーズベルト…それなのに、なぜ戦争は始まったのか？国民を騙して戦争に引きずり込んだ、彼の裏の顔とは？

ルーズベルト大統領と中国の、ただならぬ深すぎる関係。その蜜月はいつから始まったのか？

（わたしたち日本人が見過ごしてはいけない事実とは？）

日本は終戦まで、アメリカに何度も何度も和平提案を送っていた。それを完全に無視し続けた上での原爆投下…瀕死の日本に、どうしてそこまでする必要があったのか？「原爆が正義だ」という狂気のデタラメを生み出した世界の力関係とは？

野球、ジャズ、震災義援金…太平洋戦争よりもずっと昔の明治時代から仲の良かった日本とアメリカが、なぜ戦わなければならなかったのか？

キリスト教、利権、プロパガンダ、共産主義…日本の知らないところで世界はつながっていた？　日米だけを見ていては理解できるはずのない、70年以上前から存在する寒気のするようなネットワークとは？　これを知れば、日本人の常識では気付けない世界の現実が見えはじめます…

日本人が戦争に踏み切るきっかけとなった「ハル・ノート」。なぜ、そんな重要な内容を私たち日本人は教えられないのか？アメリカ大物議員すらも「国民への裏切り」だと絶句した、その内容とは？

アメリカの侵略に怯えるハワイ王国が、なぜ、明治日本に助けを求め、皇室に縁談を持ちかけたのか？　そこから浮かび上がる戦前の日米関係と世界の裏事情

まだ日米関係が友好的だった戦前のアメリカ。日本人も中国人もアメリカに移民していたのに、「排日移民法」が成立して日本人だけが排除されたのは何故だったのか？　この差別の裏にあった「妬み」とは？

などなど、ひとつひとつの事実を丁寧に読み解くことで、「日本人が悪かった」というわれわれが信じ込まされてきた太平洋戦争とは真逆の姿、戦争の真実が次々と浮かび上がります。

この講演録を読み終わった後には、きっとあなたの「太平洋戦争のイメージ」は全く変わっていることでしょう。それだけでなく、アメリカと日本を見る目が変わり始めることでしょう。

藤井厳喜氏曰く、テレビ・新聞など日本のメディアには語られないところに真実は存在しているようです。それどころか、私たちに真実が知られないように巧妙に隠され、間違った情報が拡散するように仕組まれているのが現状です。ぜひ、この講演録からあなた自身で何が真実なのかを判断してください。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

２．　平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

（２）王国・帝国の崩壊過程でユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

　 残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

　 アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
　“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

（3）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である　！

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦　　　　　　　　　　　　 時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
　 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。

　 重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。

（4）米国のために重大な役割を果たした山本五十六

　　　　　骨の髄まで、親米派のフリーメーソン

　山本五十六は明治17年4月4日、新潟県長岡の玉蔵院町に六男として生まれた。父・高野貞吉はすでに56歳に達していたので「五十六」と命名されたという。山本姓を名のるのは少佐時代の33歳のときに山本家の養子となってからである。　

　大正2年12月には巡洋艦「新高」の砲術長となるが、砲術学校時代には海兵29期で五十六より2期上の米内光政と交誼を深めた。米内も教官として赴任しており、五十六とは同じ部屋に起居している。二人はことごとく波長が合ったと言われるが、のちに米内海軍大臣、山本次官のコンビで、陸軍がすすめる三国同盟に真っ向から反対することになる。

　大正５年海軍大学を卒業、第二艦隊参謀となるが病気で休職、続いて同6年、海軍省軍務局第二課を経て8年5月20日、米国駐在となって横浜を出港した。アメリカではボストンのハーバード大学に籍を置き英語力を身につけた。

　大正末から昭和の初めにかけては再び渡米し、日本大使館付武官として2回目の米国在勤をしている。米国在留中に五十六は中佐に昇進、アメリカの産業やヤンキー精神に強く瞠目するが、五十六がフリーメーソンに入信したのもこの頃と思われる。五十六は在任中にアメリカで石油および航空軍備について強い影響を受けた。

　大正7年に五十六は帰国、10年から12年半ばまで海軍大学の教官に任じた。その後9カ月の欧州視察旅行を終え、大正13年3月帰国。そして1年3カ月後、五十六は三たび渡米。アメリカの日本大使館付武官となった。戦前の海軍でこれほどアメリカと縁の深い軍人は他にいないのではないか。

　山本五十六が骨の髄まで親米派となる過程は、このようにして造られたのである。

（５）真珠湾奇襲攻撃で、ルーズヴェルトに協力　！

　フリーメーソン山本五十六はルーズヴェルトとチャーチルに協力してハワイ奇襲攻撃の構想を練ったのである。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14745.html

　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/12/5日 14時5分）

安倍前首相と菅首相の会見時間を足しても、不倫謝罪会見に及ばないとは――。

４日、安倍前首相は「桜を見る会」前夜祭の費用補填について釈明した。菅首相は臨時国会の事実上の閉会を受け、就任以来約２カ月半ぶりに官邸内で会見を開いた。

浮き彫りになったのは、権力とメディアのなれ合いだ。

菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧

　◇　　◇　　◇

◆「報道について承知しているが、まだ何も聞いていない」

「桜を見る会」前夜祭の費用補填を巡り、東京地検特捜部からの任意聴取要請の有無について、こうスットボケた安倍前首相。捜査には「基本的に誠意をもって対応していく」と繰り返したが、質問には「お答えを控える」を連発するなど、記者への「誠意」はゼロだった。

　幹事社が報道各社へ質問を促した直後、安倍氏は「ありがとうございました」と一方的に会見を打ち切り。去り際に、「きちんと話すつもりはないのか」と問いかけられた瞬間、記者団に向き直って「私が背を向けた段階で言わないでいただきたい」と逆ギレ。「今、申し上げた通りです」と言い捨てて、開始から３分でドロンだ。

　言いたいことだけを言って立ち去るスタイルは「安倍政権の継承」を自任する菅首相にも受け継がれている。

　菅首相は、首相就任直後を最後に４日まで、質問込みの正式な会見を開いてこなかった。やっとの会見で「機会があるときにぶら下がり（取材）などでメッセージを発してきた」と強弁したが、実際は退邸時などに１〜２分だけ有無を言わさずしゃべるだけ。４日も会見時間50分のうち冒頭18分を原稿のボー読みに費やした。

◆吉川元農相の「鶏卵疑惑」にどこも突っ込まず

　メディアもメディアだ。吉川貴盛元農相の「鶏卵疑惑」について安倍氏や菅首相に質した社はゼロ。緊張感が欠けていた証拠に、菅首相は学術会議問題の影響を問われ、ニヤニヤしながら「かなり大きくなるんじゃないかと思った」と言い放った。終始、涼しげな顔は、多目的トイレでの不貞行為を散々なじられ、汗をダラダラ流しながら釈明に追われた、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（48）とは対照的だった。

　仕事復帰のタイミングや謝罪のあり方を追及した芸能リポーターたちの“ド詰め”は、視聴者が渡部に同情を覚えるほどの徹底ぶり。一芸人が不倫や復帰時期について100分もツルシ上げられているのに、安倍前首相は疑惑に口を閉ざし、現首相は一方的な「メッセージ」が常態化した。

どう考えても異常な光景だ。

「首相が事前に用意された想定問答を読みあげるだけという慣習を破れないのは、メディアにも責任があるし、政権となれ合っているようにも見えます。菅政権にも『桜』や『学術会議』『Go To キャンペーン』など、突っ込むべき課題が山ほどある。こうした問題こそ、政権側と記者が100分でも200分でも丁々発止のやりとりをしなければなりません。政権の抱える問題を徹底追及しないのに、不倫問題をここぞとばかりに突っ込んでいる姿を見せられたら、メディア不信は高まるばかりです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）

自公政権とメディアのなれ合いこそ、菅首相の言う「悪しき慣習・前例」である。

少しは「渡部会見」で見せた刃を振るったらどうか。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の

搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14746.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

(datazoo.jp:2020年12月6日)

オープニング：新型コロナウイルスの重症者は過去最多となり医療現場のひっ迫が全国で深刻化している。必要な対策について新型コロナ対策のキーパーソンが討論する。

キーワード：SARSコロナウイルス-2吉村洋文大阪府小池百合子菅義偉西村康稔非常事態宣言

◆感染拡大・医療ひっ迫 新型コロナ いま必要な対策は

　　　止まらない感染拡大、現状をどう見る　！

きのうは全国で2508人の感染が確認された。重症者の数は520人となっている。先週大阪府は大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号を点灯させた。大阪府はすべての府民に対して15日まで出来る限りの外出自粛を呼びかけている。西村康稔経済再生担当大臣は「最大限警戒すべき状況が続いている」「医療がひっ迫しており地域によっては厳しい状況になってきている」「医療体制の確保に全力をあげていきたい」などと述べた。

吉村洋文大阪府知事は「医療が非常にひっ迫しているという声も届いているので、今は感染対策にブレーキをかけるべき時期ということで医療非常事態を宣言した」などと述べた。東京都の新規感染者数はきのう584人となった。

小池百合子東京都知事は「最近の新しい傾向として都外から検体が持ち込まれる例が増えている」「検査体制がどれくらいだったかがわからないという新しい傾向にどう対応していくか、新しい制度・システムを作っていただきたい」などと述べた。

新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「感染拡大の結果が3つのことが起きている」「1つは高齢者の施設に伝播が届いて重症者が出ている」「2つ目は医療機関が悲鳴を上げている」「3つ目は経済自身も今まで以上にダメージを受ける可能性がある」などと述べた。

日本医師会会長は「感染者の年代が若年から中高年に移り重症例が増えている、特に北海道の現状が深刻」「医療提供体制を支える医療機関の経営が難しくなっている、何らかの手を早急にうっていただきたい」などと述べた。

西村大臣は「すでに包括支援交付金などで3兆円分手当をしており、これを一刻も早くお届けすることが大事だと思っている」「国民の命を守るため必要な予算を確保していきたい」などと述べた。分科会会長は「高齢者施設にいる方はもともと基礎疾患のある方が多いので、多くの人が一時に重症化して亡くなることが全国的に起きている」などと述べた。

キーワード：SARSコロナウイルス-2令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金厚生労働省大阪モデル大阪府日本放送協会

◆GoToトラベル、運用見直しは　？

「Go Toトラベル」運用見直しについて。政府は先月札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象外とすることに決め、この2つの市を出発地とする旅行についても事業の利用を控えるよう呼びかけている。

先週は菅総理と小池知事が会談し、東京発着する旅行について65歳以上の高齢者・基礎疾患のある人に一定期間自粛を呼びかけることで合意した。

小池知事は「死亡者を多く出さない、重症者を出さない、医療崩壊を招かないという3つの柱から考え高齢者にフォーカスを当てさせていただいた」「すべての世代に向けてのメッセージを出していきたい」などと述べた。

また除外を求める声については「自粛の意味に含まれているのでお控えいただくということ」などと述べた。

西村大臣は「ステージ3の対策が必要な地域は接触を減らさないと感染拡大を防げないレベルになっているので札幌市、大阪市に続いて東京都は菅総理と小池知事の間で合意がなされた」などと述べた。

日本医師会会長は「キャンペーン自体が感染拡大の要因とは思っていない」「3密を丁寧に避けるというのを旅行先でやるかという問題」「きめ細やかなアナウンスを繰り返しすることが大事」などと述べた。小池知事は「ガイドラインにあるものを守ってなかったりしたときにクラスターが発生する傾向が出ている」などと述べた。

吉村知事は「GoToトラベルは旅行先でどういう行動をするのかが一番大事」「大阪の場合は旅行と繁華街はセットになって楽しむ特性があるので、大臣に対してはこれは止めるべきとお願いをして止めた」などと述べた。

分科会会長は「Go Toトラベルも含めて人々の動きと接触を短期間に集中的に減らすことが沈静化には必須」などと述べた。西村大臣は「飲食店のガイドラインについて強化をすることにした」「若い世代の方々にもう一度届くようなメッセージを発信していきたい」などと述べた。

小池知事は「東京ではすでに6-7万件近く検査できるようになっており、民間の検査が進んでいる」「検体だけが東京に集まってきて陽性者数にカウントされる、東京の全体の傾向を分析する上では省いていかないと」などと述べた。

キーワード：Go To TravelキャンペーンSARSコロナウイルス-2大阪市（大阪）札幌市（北海道）東京都菅義偉

◆感染防止と経済活動、どう両立させる

感染拡大で飲食店が深刻な打撃を受けている。各地で営業時間の短縮を要請する動きが広がっており、東京では23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などに対して17日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。

大阪府では市内の一部の地区の飲食店などを対象に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請している。それぞれ要請に応じた店には協力金などが用意されている。

吉村知事は「12月15日まで短期でお願いしているので、なんとかここで感染の山を抑えたい」などと述べた。小池知事は「最初午後8時で切ったところ、お店側の悲鳴が聞こえた」「多くの事業者にすると午後10時までは許容範囲であるということでこの時間にした」「200億円ほど補正予算も組んでいるのでこれによって事業者に対してお支払いをさせていただく」などと述べた。

日本医師会会長は「時間を限って自粛をお願いするということは過度の期待はできない」などと述べた。分科会会長は「第2波のときに時短が一定程度効果があったことが分かっているので、時短の判断をしていただいたことは評価をさせていただきたい」「ただ経営者は大変なので経済的サポートをよろしくお願いします」などと述べた。

西村大臣は「家賃支援の給付金の支給がある」「パートの方にも休業手当をする雇用調整助成金もある」「あわせて都道府県が協力金として支給される、これについて地方創生臨時交付金で500億円の枠を作った」「またPCR検査も増えており、時短と重点検査で波を抑えていければ」などと述べた。小池知事は「病院への支援なども国と東京都で連携を取りながら進めていくことがコロナ対策に大きな意味を持ってくる」などと述べた。

吉村知事は「協力金という意味では今の制度の中では政府からご支援をいただいている」「ただ特措法自体に問題があり改正をぜひやってもらいたい」などと述べた。西村大臣は「菅総理から見直しは迅速に行なっていきたいという表明もあったところ」「より良い制度となるよう作業を加速していきたい」などと述べた。日本医師会会長は「病床占有率の分母が確保病床数となっており実態と大きくズレている」などと述べた。

キーワード：PCR検査SARSコロナウイルス-2中央区（大阪）北区（大阪）地方創生臨時交付金新型インフルエンザ等対策特別措置法

◆重症者増加、医療現場は　？

感染拡大によって医療現場のひっ迫が深刻になっている。重症患者用病床の使用率は東京都で36.7％、大阪府が64.1％などとなっている。

日本医師会会長は「確保病床数が分母なのですぐ入れる病床ではない」「医療従事者と行政のトップが違う絵を見て判断していれば手遅れになるので、正確な状況を冷静に把握して関係者が同じ危機感を共有することが大事」などと述べた。

吉村知事は「会長がおっしゃったことは大阪では公表している」「医療資源は限りがあるのでいくら病床を確保しても感染が拡大すればどこかで満床になる、正確な情報を出して感染拡大を抑えたい」などと述べた。

小池知事は「ECMOを離脱する現場を拝見させていただいた、10人くらいの方が1人の方に対して関わっていた」「ベッド数とそれに関わる医療従事者の確保がいかに重要か」「補正予算の中で医療関係で1300億を盛り込んだ、お金だけでなく心遣いを行っていくことが現場の士気を高めるのに大切」などと述べた。

キーワード：SARSコロナウイルス-2体外式膜型人工肺北海道大阪府愛知県東京都

◆ひっ迫する医療体制、どう支える　！

西村大臣は「現在確保している病床に対してどのくらい埋まっているか、最大確保する予定の病床に対してどのくらい埋まっているかを公表している」「実際はどういう状況なのか知事と連日情報を共有しながら連携して取り組んでいる」「知事からの要請を受けることを想定しながら自衛隊の看護官を派遣することも視野に、国として応援できることを準備していきたい」などと述べた。

分科会会長は「対処療法として人の派遣などはするべきだが今求められているのは沈静化させること、この状態は長くは続かない」などと述べた。日本医師会は「最大の支援は感染者数を減らすことに尽きます」などと述べた。

小池知事は「これから海外からの方が増えてくるので水際対策をどうするかが重要になってくる」「検疫の徹底と、行動調査などができるようにしていただきたい」「フォローを各自治体で行うには負担が大きすぎる」などと述べた。

吉村知事は「医療従事者への財政支援は国にお願いしたい、大阪府の財政ではなかなかできない」などと述べた。日本医師会会長は「いつ終わるかわかるかわからないという辛さ、処遇面を早急に改善してほしい」「全国の医師会員はインフルエンザの流行期に備えて発熱外来の体制整備に使命感を持って参加に手を上げている、こうしたところも評価し支援していただきたい」などと述べた。

キーワード：SARSコロナウイルス-2インフルエンザ

◆年末・年始に向けて、感染どう抑える　！

分科会会長は「年末・年始については小規模分散型旅行にしていただきたい」「保健所が疲弊してクラスターの感染源を見つけるという方法がとれなくなっているので危機感を持ってやっていく必要がある」などと述べた。

日本医師会は「厚生労働省から都道府県に発熱外来の整備体制など具体的に事前に調整するように要請が出ているので全国でしっかりやってくれるものと思っている」などと述べた。

吉村知事は「年末年始のキーワードは分散」などと述べた。小池知事は「インフルエンザのワクチンの自己負担分を都が負担することで高齢者の方には受けておいていただきたい」「『6つ目のこ』として医療従事者への心遣いも入れてくださいとお願い申し上げている」「発熱相談センターを設けており24時間休日なしで相談を受ける体制をとっている」などと述べた。

西村大臣は「出来る限り人が分散していくように改めてお願いをしたい」などと述べた。

キーワード：SARSコロナウイルス-2インフルエンザ厚生労働省東京都発熱相談センター

（参考資料）

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14747.html

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（kakaku.com：2020年11月29日）

◆国会議事堂：

天皇皇后両陛下は今日、国会議事堂で行われた議会開設130年記念式典に眞子さまとともに出席した。菅総理大臣らを前に天皇陛下は「みなさまが国民の信頼と期待に応えることを切に希望します」などとお言葉を述べた。この式典は十年おきに開催されており、平成の時代には上皇ご夫妻が秋篠宮ご夫妻とともに出席されていた。

◆東京メトロ：

今日午後1時前、東京メトロ東西線・東陽町駅で視覚障害のある60代の男性がホームから誤って転落し、電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。東陽町駅はホームドアの設置が進められていて、転落した場所ではホームドアの稼働が始まっておらず、ドアは開いた状態だったとのこと。

◆東西線：

今日午後1時前、東京メトロ東西線・東陽町駅で視覚障害のある60だいの男性がホームから誤って転落し、電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。東陽町駅はホームドアの設置が進められていて、転落した場所ではホームドアの稼働が始まっておらず、ドアは開いた状態だったとのこと。

東陽町駅：

今日午後1時前、東京メトロ東西線・東陽町駅で視覚障害のある60だいの男性がホームから誤って転落し、電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。東陽町駅はホームドアの設置が進められていて、転落した場所では、ホームドアの稼働が始まっておらず、ドアは開いた状態だったとのこと。

◆東海大：

すでに6人の感染者が確認されていた東海大ラグビー部で、170人のPCR検査を行ったところ、新たに20人のコロナウイルス新規感染者が確認された。大学はラグビー部の活動は停止し、関連施設の消毒などを実施するとのこと。

情報タイプ：企業　URL：http://www.u-tokai.ac.jp/　

・真相報道バンキシャ！　2020年11月29日（日）18:00〜18:55　日本テレビ

◆大学HP：

東海大ラグビー部で新たに20人感染。

情報タイプ：ウェブサービス　URL：https://www.u-tokai.ac.jp/　

・真相報道バンキシャ！　2020年11月29日（日）18:00〜18:55　日本テレビ

◆東海大：

東海大ラグビー部で新たに20人感染。

情報タイプ：企業　URL：http://www.u-tokai.ac.jp/　

◆NINE：

城田優が舞台制作の裏側を撮影した。稽古場の取材は感染対策のため無人の定点カメラで、城田優に自撮りのお願いをして番組スタッフが立ち入らない形で撮影をおこなった。稽古場には飛沫防止シートに囲まれた席が設置されていた。本来食べ物が置かれている場所には,ウェットティッシュやマスクなどが置かれていた。マネージャーなどは稽古場に入れず、さらに稽古場に入る時は必ず新しいマスクに付け替えるという。

城田優は演技に熱がこもる度ズレるマスクに苦心していた。他の演技者も「マスクが嫌だ、聞こえない・見えない・顔の表情も何かわからない」などと話した。歌稽古でも常に息苦しさがつきまとう。公演初日15日前に出演者全員がPCR検査が行われ全員陰性だった。

スタッフが紙で「いま観客にミュージカルを届けることができる、エンタータイメントに携わる者としてどんな思いがありますか？」と質問すると城田優は「ポジティブなエネルギーが必ずあると信じているから」、「エンターテイメントの力を信じて舞台に立たせていただいています」などと話した。

◆羽田空港：

城田優は地域によって、人出の違いというのが印象的だったといい、古市憲寿は「勝負とか我慢、自粛って言葉はあんまりよくないんじゃか」と疑問を呈した。外出にしても不特定多数の人との会食、紅葉狩りとして感染リスクは全く異なるとした。

松本哲哉主任教授は1人で行動すれば感染リスクは低いかもしれないが、それが集団規模になると事情は異なってくるので注意が必要と指摘。なお、28日には全国で2684人の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。

松本氏は感染者が増加傾向にあったにも関わらず、あまり行動に抑制がかからず、人の接触が継続され、感染経路の多様化に繋がっていると分析。東京都で今も継続している「Go To Travel」について、松本氏は「感染拡大の状況のなか、人の移動を促進するキャンペーンは一旦、止めた方がいいと思う」と提言した。

◆国際医療福祉大学成田病院：

城田優は地域によって、人出の違いというのが印象的だったといい、古市憲寿は「勝負とか我慢、自粛って言葉はあんまりよくないんじゃか」と疑問を呈した。外出にしても不特定多数の人との会食、紅葉狩りとして感染リスクは全く異なるとした。

松本哲哉主任教授は1人で行動すれば感染リスクは低いかもしれないが、それが集団規模になると事情は異なってくるので注意が必要と指摘。なお、28日には全国で2684人の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。

松本氏は感染者が増加傾向にあったにも関わらず、あまり行動に抑制がかからず、人の接触が継続され、感染経路の多様化に繋がっていると分析。東京都で今も継続している「Go To Travel」について、松本氏は「感染拡大の状況のなか、人の移動を促進するキャンペーンは一旦、止めた方がいいと思う」と提言した。

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

◆感染者数：11月27日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、

合わせて14 万3530人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：2、870、600人。50 倍の感染者：7、176、500人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14748.html

　　　　1999 年以降、自公連立の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2020年12/6(日) 7:07配信）

公明党が自民党に対し「自己主張」を強めている。

　75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担見直しで主張を譲らず、4日に予定されていた政府の全世代型社会保障検討会議を中止に追い込んだ。衆院選に向けたアピールに加え、かねて太いパイプがあるとされる菅義偉首相なら要求が通りやすいとの読みもあるようだ。

　政府は4日に首相も出席して検討会議を開き、窓口負担見直しの最終報告をまとめる計画だったが、直前になって急きょ延期を発表した。自公両党の協議が物別れに終わったためだ。「課題の重要性を政府も認識しつつある」。公明党の山口那津男代表は記者団にこう解説してみせた。

　政府が描いているのは、年収170万円以上の後期高齢者の負担割合を2022年度から2割に引き上げる案だ。公明党は当初、決着の先送りを主張。すぐに取り下げたものの、今度は(1)年収240万円以上への対象絞り込み(2)実施時期は22年10月以降―などの要求を掲げた。

　公明党幹部は「ギリギリのラインだ」と、それ以上の譲歩に応じない姿勢を強調する。

　来年は10月までに衆院選がある上、7月までに公明党が重視する東京都議選もある。公明党が主張する窓口負担引き上げの実施時期からは、22年夏の参院選を意識している様子もうかがえる。

　距離のあった安倍晋三前首相から公明党に理解があるとされる菅首相に交代したため、配慮を得られやすくなったとの計算もある。山口氏は記者団に「菅首相は公明党の政策を作るプロセスに比較的理解がある方だ」と期待を隠さなかった。

　要求は政策分野にとどまらない。与党候補が空席状態の衆院広島3区では、自民党県連が候補者公募を始めた矢先に、斉藤鉄夫副代表の公認を決定。首相に水面下で後押しを求め、県連重鎮の岸田文雄前政調会長には「譲らなければ岸田派議員の選挙には協力しない」と圧力をかけた。

　自民党内には不満が広がる。中堅議員は「公明党は理不尽だ。調子に乗っている」と猛反発。関係者は、首相自身も「やり過ぎだ」と漏らしていると明かす。週明けにも決着する医療費の窓口負担見直しの行方が注目されそうだ。　

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

�W　大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、

　　本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14749.html

　安倍前首相はマスク越しに薄ら笑い　！

　　　　「桜前夜祭」国会内囲み取材で反省ゼロ対応　！

　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020年12月5日 9時26分）

まったく反省している様子は感じられなかった。

“桜を見る会の疑惑”安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 補填原資も捜査継続

　自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、４日、国会内で記者団の取材に応じた安倍前首相のことだ。

　安倍氏は「誠意を持って対応する」と言っていたが、東京地検特捜部から任意聴取の要請があったどうかについては「報道は承知している」と繰り返すばかり。国会議員として、また総理大臣として１年も虚偽答弁を続けた責任を問われているにもかかわらず、まったく他人事だったから呆れる。マスク姿でも薄ら笑いを浮かべている様子はハッキリと分かった。

　メディアで「公設第１秘書を略式起訴」などと報じられているため、自分は大丈夫などと思っているのだろうが冗談ではない。公選法違反（買収）の疑いもある、これだけの大事件を略式起訴で終わらせていいはずがない。

　2017年の電通「違法残業事件」で、東京地検は法人の電通を労働基準法違反罪で略式起訴したものの、東京簡裁は事件の重大性から書面審理だけで略式命令を出すのは「不相当」と判断。裁判を開くことを決定した例があるが、国会内で囲み取材に応じながら反省する様子がない安倍氏を見た特捜部だって、「なめるな」と思っているのではないか。

　もはや任意聴取で済まさず、特捜部は安倍事務所などに強制捜査に入るべきだ。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14750.html

　　　政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は　？

（www.nikkei.com ：2020年12月7日 0:19）

◆菅内閣支持率：

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%である。

感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは、計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を、60.5%が要求した。57.4%が政府に再調査を求めた。

内閣支持率が、10ポイント以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月調査の10.5ポイント以来。

今回の不支持率は、32.8%と13.6ポイント上昇した。

◆新型コロナ対策：

感染拡大による医療体制逼迫への不安と、「桜を見る会」疑惑に対する、「政府不信」が影響したとみられる。新型コロナ対応を「評価する」は、37.1%で、前回調査から11.8ポイントの大幅減である。

感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は、「どちらかといえば」を含めて計21.1%にとどまった。

◆GoToトラベルについて：

政府の観光支援事業「Go Toトラベル」を巡っては、48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京都も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は11.6%にとどまった。年末年始の帰省や旅行は「予定していない」が83.6%、「予定している」は7.2%だった。

「桜を見る会」前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補塡を否定してきた、安倍前首相の説明に関し「納得できない」が77.4%。「納得できる」としたのは14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%だった。

新型コロナの感染拡大で1年延期された、東京五輪・パラリンピックの来年夏の開催は「中止するべきだ」が29.0%で、「再延期するべきだ」の32.2%を含めると計61.2%が見直しを求めた。31.6%が「開催するべきだ」とした。

◆政党支持率　！

政党支持率は自民党が前回比3.2ポイント減の41.5%、立憲民主党が1.2ポイント減の7.2%。公明党3.7%、共産党3.1%、日本維新の会5.6%、国民民主党1.7%、社民党1.0%、NHKから国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.3%。「支持する政党はない」とした無党派層は32.5%だった。〔共同〕

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

検察・裁判所・省庁幹部　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：安倍首相の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14751.html

　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（jp.reuters.com：2020年 12月 6日）

新型コロナウイルス感染拡大で、入院やホテルなどではなく自宅で療養する人が２日時点で６２７１人に上り、約１カ月前の１０９６人から５倍以上となったことが６日、厚生労働省のまとめで分かった。その１週間前の１１月２５日時点と比べても全国で１２８１人増え、福岡県では約３倍、埼玉県でも約１・８倍に膨れあがった。

大阪府：1700人。東京都：1050人。愛知県：954人。神奈川県：704人。

　厚労省は病床逼迫を回避するため、軽症や無症状の人は自治体が用意した宿泊施設での療養を原則としている。感染者急増に宿泊施設も逼迫、確保が追い付いていない実態が浮き彫りになった。

　４月に埼玉県で、自宅待機中の男性２人が相次いで死亡し、急変リスクが課題となっている。

全国的に感染拡大は続いており、再びコロナ感染者が増加する恐れがある。【共同通信】

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、

合わせて15万7674人となっています。人口は、1億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：3、153、480人。50 倍の感染者：7、883、700人

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14752.html

　　　常識的な法解釈を…桜を見る会・「前夜祭」が供応であることは明白だ　！

　　　　　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/12/01 06:00）

昨年、大きな話題になりながらはっきりせずに終わっていた「桜を見る会」について、ついに疑惑の一部を立証する証拠が出てきたとのことである。
　安倍事務所が後援会関係の招待者を集めて行った前夜祭の費用が、疑われていたように、１人５０００円の会費では賄えず、（年度により１人当たり２３００〜３８００円の）差額を安倍事務所が補填していたとのことである。これは明らかに公選法に触れる「選挙区内の有権者に対する寄付」である。

　ところが、報道によれば、安倍事務所側は「選挙のために差額を寄付した『意識』はなかった」し、招待客も「食事は物足りなくて、寄付を受けた『認識』はない」ので、結局、双方に寄付の授受の「故意」がなく、公選法違反としては立件されないとのことである。そして、政治資金収支報告書に記載しなかった形式犯として処理されるようである。

安倍事務所が一流のホテルの宴会場を借りて数百人のパーティーを主催し、会費５０００円（実経費は７０００〜８０００円）でその場に招かれた者が「会費は安すぎるのでごちそうになっている」と感じない方が不自然であろう。また、事務所の側も、ホテルとの事前打ち合わせで１人５０００円では足りないと知らされ５年間も補填し領収書を受けていた以上、「選挙でお世話になっている方々なのでごちそうしよう」と判断していなければ不自然である。

　刑法の「故意」とは、当事者の「主観」ではあるが、それも「客観的」な事実関係の中で認定されるべきものである。でなければ、どんな犯罪も犯人が「そのつもりはなかった」と言えば無罪になってしまうだろう。

　私は、学生時代、日本の大学と米国の大学院で、「法はその本質において常識的である。でなければ社会は治まらない」と教わったし、教授になってからはそのように教えてきた。

　総理大臣が国の功労者を招くべき宴に自分の後援会員を何百人も招き国費で接待し、その前夜祭は政治資金で供応した。こんな疑いを持たれるだけで恥である。証拠が一部であれ出てきた以上、その法的処理は誰もが納得できるよう、常識的に進めるべきである。

（参考資料）

◆安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入
している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが
、
　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

　　　　元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�\　森友事件の闇　！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか　？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14753.html

　　　　小池百合子氏の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/12/07 14:20）

◆コロナ感染拡大・医療ひっ迫　！

「被害者ヅラか」――。12月6日朝のＮＨＫ「日曜討論」を見た視聴者は、小池都知事の発言に呆れ返ったのではないか。＜コロナ感染拡大・医療ひっ迫　新型コロナ　いま必要な対策は＞をテーマに、西村康稔コロナ担当相や吉村洋文大阪府知事ら５人が出演し、新型コロナについて意見がかわされた。

　番組冒頭、司会者から、東京都発表の５日の感染者が過去最多の５８４人だったことを指摘されると小池知事はムキになってこう反論してみせたのだ。

＜最近の傾向は、都外から検体が持ち込まれる例が増えていることです＞＜きのうも陽性者５８４人のうち、34人は都外の方々でした＞＜都内の民間クリニックに都外から検体が持ち込まれる＞＜陽性者が出た分は都の保健所に知らされる＞

◆小池知事：悪いのは都外陽性者　！

　要するに、都外の陽性者が、東京都の陽性者数を押し上げている、と文句を言いたかったようだ。都外陽性者341を除外しても、新規陽性者550人は相当深刻のはずだが、「悪いのは都外陽性者」とばかりに、ほとんど被害者ヅラだった。

さらに、冒頭だけでは言い足りなかったのか、番組の途中に＜冒頭、申し上げたように＞と、再び、都外陽性者についてこう繰り返した。

＜都の陽性者としてカウントされる＞＜ダイヤモンド・プリンセス号のように、数字を別にして＞＜東京全体の傾向を分析するうえで、この数字は省いていかないといけない＞

　安倍前政権が、日本の感染者を少なく見せるために、ダイヤモンド・プリンセス号での感染者を別カウントにしたように、都外の感染者は、別カウントにすべきだと主張した。

◆小池知事が被害者ヅラ　！

　小池知事が被害者ヅラして、都外陽性者のことを持ち出したのは、東京都の数字を少しでも小さく見せたいからだ。

　なにしろ小池都政は、重症者の人数まで“都基準”を独自につくり、少ない人数を公表している。東京都の重症者は厚労省基準では246人だが、“都基準”に基づいて59人と発表している

（いずれも２日時点）。

◆五十嵐教授の見解：

法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「いま小池知事が最優先でやるべきことは、数字合わせではないでしょう。東京と全国の感染者を減らすためには、まず、東京都をGo To トラベルから除外することです。大阪と北海道の知事は、大阪市と札幌市の除外を政府に申し入れています。なぜ、小池知事は東京23区の除外を申し入れないのか。理解に苦しみます」

　まず、感染者の人数を減らす方策を打ち出したらどうだ。

（参考資料）

○小池都知事の記事：「カイロ大学 ・首席卒業はウソ　！」

　　　学歴詐称疑惑　！ 元同居人が詳細証言

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない　！

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子：カイロ大学での試験に落第した　！

　だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子：最終学年に進めなかった　！

1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する　！

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。

桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。

桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた

（知人）。

○小池百合子知事のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、67歳）は、日本の政治家[4]。東京都知事（第20代）。

アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。

テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター（初代）[5]、参議院議員（1期）、衆議院議員（8期）、総務政務次官（細川内閣）、経済企画総括政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、環境大臣（第5代・第6代・第7代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、防衛大臣（第2代）、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長（第49代）、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表（初代）などを歴任した。

◆来歴・生い立ち

兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。

甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。

“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（英語: American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。

なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

ジャーナリストの山田敏弘がカイロ大学教授のアーデル・アミン・サーレに取材して在籍記録を調べたところ小池が1976年にカイロ大学文学部社会学科をグッドの成績で卒業した記録が残っており、サーレは「カイロ大学は今でも4人に1人は留年するが、彼女は4年間で卒業している。これはすごいこと。10月に卒業したことになっているが、普通は7月卒業なので、2か月遅れたのは、卒業前にも補習を受ける必要があったからだろう。相当に大変だったのではないか」と話していたという[11]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14754.html

　日本学術会議問題：菅首相「名簿見ていない」発言は安倍前首相への責任転嫁か　？

　　　　　任命拒否への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/10/12 15:16）

◆6人の候補が任命拒否された　！

6人の候補が任命拒否された日本学術会議問題への国民の怒りは強まる一方だ。ネット上では反対署名が１４万件を超え、ツイッターでも「#スガ政権の退陣を求めます」がトレンド入りしている。いま最も問題視されているのが、９日のグループインタビューでの菅首相の発言だ。６人が“排除”される前の推薦者リストを「見ていない」と明言した。それでどうやって人事の適不適を判断したのか。疑いは深まるばかりだ。

◆菅首相が一切「見ていない」というのは不自然だ　！

野党合同ヒアリングで、内閣府の担当者は「学術会議が推薦した１０５人のリストを、内閣府が受け取ったのは、８月３１日」「９９人が記載されたリストを起案し、官邸に上げたのは、９月２４日。同時に、１０５人のリストを添付した」と説明。菅首相自身は９月２８日に９９人を任命したと発言している。

　これらを総合すると、６人が外されたのは、８月３１日から９月２４日の間。官邸にリストが上がる前の段階だった可能性がある。ただし、６人を削除する前の“１０５人リスト”も「添付」して官邸に上げたとしているから、菅首相が一切「見ていない」というのはどう考えても不自然だ。

いったい、どういうつもりで「リストは見ていない」と発言したのか。ちょうど総裁選や組閣でドタバタしていた時期だから、ほとんど関与せず無責任に決裁した可能性もあるが、「安倍前首相に責任を押し付けようとしているのではないか」（永田町関係者）という見方も流れている。

◆105人リストを受け取ったのは、安倍政権時　！

「内閣府が105人リストを受け取ったのは８月３１日。当時はまだ安倍政権でした。その２日後の９月２日、内閣府が学術会議法の解釈について内閣法制局に照会している。２０１８年１１月に法制局から得た『首相は学術会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない』との見解を改めて確認した形です。これらは全て、安倍政権の時に行われた。菅首相が『名簿を見ていない』のが事実なら、６人を削除したのは安倍前首相だった可能性が高くなります」（前出の永田町関係者）

◆菅首相は本当に知らなかった　？

　つまり菅首相は、表向き、「安倍首相から引き継ぎはなかった」と、安倍政権とは無関係と強調しながら、安倍前首相に責任を押し付けようとしている疑いがある。安倍前首相に説明してもらおうにも、“聴取”のハードルは高い。「一議員の安倍氏に国会での答弁を求めるのは難しい」（野党関係者）からだ。

◆五野井教授の見解：

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう見る。

「菅首相は、今回の一件について本当に知らなかった可能性があります。というのも、削除した６人の中には、かねて菅氏と関係が深い新浪剛史氏が社長を務めるサントリー出資の財団から賞を受けている方がいるからです。そんな方を、菅氏が進んで“排除”するとは思えません。前政権の決定事項で、それをひっくり返すのは難しい。本人は『自分の責任じゃない』と思っているのではないでしょうか。とはいえ、決裁したのが菅氏である以上、説明責任から逃れることは許されません」

　もし、リストを見ずに６人を拒否したのなら、これほど無責任な話はない。

（参考資料）

○加藤陽子教授：「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」

　　　学術会議任命外された加藤教授のコメント

（mainichi.jp：毎日新聞：2020年10月3日 12時07分）

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。

　加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。

今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探るのは、もちろん理解できる。

　しかし、「なぜ任命されなかったと考えているか」を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか。

　私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。

○菅首相の暴挙に批判殺到　！

　　学術会議6人任命拒否に芸能人や保守派まで猛抗議

（news.goo.ne.jp：2020/10/02 18:03）

日本の科学者の内外に対する代表機関であり、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、歴史・法律学者ら6人の任命を菅首相が拒否した問題で、ネット上には怒りの声が多数あがっている。一部の保守派の識者からも、今回の対応について疑問の声が出ているようだ。

芸能人ら怒りのツイート、「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」も登場

短文投稿SNSのTwitterには、この決定に抗議する「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグが登場し、作家のいとうせいこうさんやタレントのラサ−ル石井さん、松尾貴史さんら著名人や芸能人を中心に抗議の声が多く投稿されている。

とてもわかりやすい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新

#日本学術会議への人事介入に抗議する　！

— いとうせいこう (@seikoito) October 1, 2020

菅首相とそれを支える自民党は明らかに独裁を目指してるわけです。安倍政治を批判する学者を排除するとはそういうことです。そして日本人ほど独裁が容易に達成できそうな国民は他の民主主義国家の中で見つからないでしょう。上から指示されて生きる方が楽なのだ。#日本学術会議への人事介入に抗議する

— 古舘寛治Kanji Furutachi (@Mkandhi091) October 2, 2020

逆黒川？【日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り】NHKニュース https://t.co/YL8C9eoGkG

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 1, 2020

◆保守派の論客からも批判。橋下徹氏「手のひら返し」も話題に

また、普段は保守派の論客として知られる、国際政治学者の三浦瑠麗さんも今回の「任命拒否」に懸念を示し、ツイッターで「業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。」と厳しく批判した。

業績の中身を知りもしない人間が新聞記事程度の情報をもとに、こういうつまらない口出しをやり出したとき、社会は劣化する。学者の政治的意見で選別すべきでない。学問の自由というのは学者が必ず正しいということではなくて、不味かろうが美味かろうがパン職人にパンを作らせろということだ。

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 1, 2020

さらに、与党寄りの発言で知られ、菅首相とは「昵懇の仲」として知られる元大阪市長の橋下徹氏は、1日に自身のツイッターで、任命拒否について「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない」と投稿。さらに「むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」だとして、「目を覚ませ！」と学術会議を批判していた。

◆日本学術会議推薦の6人、任命されず　！菅首相に任命権

➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！ https://t.co/C9mUgeJSgY

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020

ところが、橋下氏は2日になって、「学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。」として、拒否理由を説明しない政権を批判。正反対の「手のひら返し」ツイートを投稿し話題となっている。

学術会議メンバーの任命権は、霞ヶ関の行政組織に対する人事権の行使とは異なるので任命拒否の理由を説明せざるを得ない。他方、学術会議側もメンバーの推薦プロセスや推薦理由を明らかにすべき。一部の学者に気に入られるかどうかが重要な要素になっていないか？国会で明らかになることを望む。 https://t.co/9aeXeRsTH5

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 2, 2020

◆なぜ？菅首相の「拒否理由」は明らかにされず

今回の菅首相による任命拒否は1日、加藤勝信官房長官が記者会見で初めて明らかにしたもので、拒否された6人のうち1人は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していたことも判明している。拒否された「日本学術会議」推薦の新会員候補6人は以下の通り。

松宮孝明 立命館大教授（刑事法学） 小沢隆一 東京慈恵医大教授（憲法学） 岡田正則 早稲田大教授（行政法学） 宇野重規 東京大教授（政治学） 加藤陽子 東京大教授（歴史学） 芦名定道 京都大教授（キリスト教学）

加藤官房長官は同日、拒否の理由を明らかにせず、翌2日の会見でも「見送りは見直さない」との見解を示した。

この拒否問題について、実際に任命を見送られた松宮孝明 立命館大教授（刑事法学）が京都新聞の取材に応じ、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」と率直な感想を述べていた。

どういうことだろうと思いましたが、以下でだいたい分かりました。

少し息をつきたいところですが、恐ろしい政治はさらに加速しているとしか思えません。

次のツイートに続きます。 https://t.co/VGX6mRAiWI

— 塚本晋也tsukamoto_shinya (@tsukamoto_shiny) October 2, 2020

また、東京大学の佐倉統教授はツイッターで、「これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。」と投稿し、今回の菅首相の決定を危険視している。

#日本学術会議への人事介入に抗議する これは政治信条が右翼か左翼かとか、学者かそうでないかとか関係なく、とても危険な問題だ。首相の意に沿うかどうかという基準だけで選抜されるのだから、権力者におもねる者だけが生き残るという恐怖政治への第一歩だ。右か左かではなく自由か不自由かの問題だ。

— 佐倉統 (@sakura_osamu) October 1, 2020

リベラル、保守の政治的思想を超えて問題となっている、日本学術会議の「任命拒否」。発足したばかりの菅新政権の運営に、早くも暗雲が立ち込めているようだ。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫　　　会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・

　　　　松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力

　　　　　・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信

政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）

事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14755.html

　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：2020年11月30日 15:27）

１）コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉首相だ　！

コロナ感染拡大の最大の責任者は、菅義偉首相である。

GoToトラブルキャンペーンは、文字通り、トラブルにまっしぐらの政策である。

コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ることである。

コロナ感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることである。

ところが、菅義偉氏は、利権まみれの、Go Toトラブルキャンペーンに突き進んのである。

Go Toトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が、著しく偏っていることである。

２）GoToトラブルは、富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない　！

ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。

逆に、ウィルスが日本全国にまき散らされることによって、多数の者が甚大な被害を受ける。

こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を4回実施した方がはるかに国民生活は救われる。

コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在である。

コロナ感染拡大によって、失われずに済む命が失われる。

３）政府は、コロナ感染の早期収束を実現すべきだ　！

従って、政府が取るべき方策は、第1にコロナ感染の早期収束を実現すること、第2に国民生活を万全に支えること、の2つに尽きる。

企業に対しては、企業の存続を支える資金的な支援を実行すべきである。

感染の拡大が、Go Toトラブルキャンペーンによって、もたらされたことは明白である。

このコロナ感染拡大策を、中止することが必要である。

この施策は、政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって、中止の陣頭指揮を執る必要がある。

東京都の小池都知事が、「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のことである。

政府が、7月に強引にGo Toトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。

４）小池都知事：GoToキャンペーン始動が、時期尚早である　！

小池都知事は、GoToキャンペーン始動が、時期尚早であることを訴えていた。

しかし、政府が政府の判断で、Go Toトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった、東京都を実施対象から除外した。見せしめ効果を狙ったものである。

しかし、Go Toトラブルキャンペーンは、懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。

政府のコロナ施策失敗は、明白である。

菅義偉氏は、政府の失敗をあいまいにするために、GoToトラベル一時停止を、都道府県知事の判断に委ねようとしている。

物事が成功したときには、しゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に、失敗の責任を押し付けるような、姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。

５）見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さだ　！

見るに堪えないのは、権力に媚びる者の多さである。

ネット上のニュースサイトには、「Go　Toトラベル・東京除外を求めぬ、小池都知事がこだわる、菅首相との『遺恨試合』」と題する記事が、トップページのトップに長時間据え置かれた。

読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。

情報番組で、キャスターを務める宮根誠司氏は、「医療現場の逼迫こそ、一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃない、と思いますけどね」と発言した。

辛坊治郎氏も「せっかく地方の経済回そうと思って、（GoToトラベルを）やっているのに、知事が、『うちが、感染が広がったのは、政府のGo Toトラベルのせいだ』って、バンバン悪口いうわけですよ。（政府は）悪口言われちゃたまらない、と思っていた」と口をそろえる。

テリー伊藤氏は、「『GoToトラベルキャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言した。

杉村太蔵氏は、「『GoToトラベル』で救われた命も、かなり多いんだろうな、というのが僕の考えである。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4,000万人の利用者に対して、176人だった」と述べる。

６）権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する　！

権力になびく、権力に媚びを売るような、人物ばかりが跋扈する。

日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈にも、一因があると改めて痛感する。

メディアのなかで、唯一気を吐いているのが、金平茂紀氏である。

「馬鹿な大将敵より怖い」「ウィルスより有害な政府」という正論を示した。

しかし、正論を吐き続ければ、やがて画面から消されることになる。

日本の情報空間はこの20年間で一気に大政翼賛化している。

Go Toトラブルキャンペーンの首謀者は菅義偉氏で、菅氏が責任を明確にすることが先決だ。

菅首相が、「コロナウイルス恐れるに当たらず」と判断しているなら、そのことを明確に述べるべきである。

そのうえで、コロナ感染症の指定区分を第2類相当から変更すべきである。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、

合わせて15 万7674人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：3、153、480人。50 倍の感染者：7、883、700人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14756.html

　　　　安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ「知られざる真実」：2020年11月30日 15:27）

１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる　！

コロナ感染症の位置付けによって、取るべき対応が変わる。

コロナ感染症を第5類感染症に区分変更するなら、ワクチンの政府買い上げは必要なくなる。

コロナを第5類感染症に区分変更しても、一部の人は重篤化するリスクが残る。

この人々に対する全額公費負担での対応は必要であるから、必要な部分には特別措置を決定すればよい。

しかし、菅義偉氏は新型コロナを第2類相当指定から変更する方針をまったく示していない。

一部報道では、暫定的な指定の期限が切れる2021年2月以降も、第2類相当指定を継続すると伝えられている。

８）GoToトラブルキャンペーン推進は、明白な矛盾だ　！

第2類相当指定を継続しながら、感染拡大推進のGoToトラブルキャンペーンを推進することは明白な矛盾である。矛盾が不幸の原因になる。

東京都の現状は、ステージ3相当である。

PCR検査の陽性率が上昇すれば、ステージ3の基準をすべて満たすことになる。

ステージ3の地域はGo Toトラベルの対象地域から出発、到着のいずれも除外すべきというのが分科会の提言である。

東京都が対象除外とされるのは、時間の問題なのである。

９）コロナ感染拡大の責任は、菅義偉氏自身にある　！

菅義偉氏が強行推進したGoToトラブルキャンペーンが、最大のトラブルを引き起こして政策撤回に追い込まれる。その責任は菅義偉氏自身にある。

自分の責任を棚上げして小池都知事を批判するのは筋違いであるし、建設的でない。

加藤勝信官房長官は「この問題でどちらがどうという議論をすること自体あまり建設的ではない」と発言したが、政府の責任を認めず、責任を転嫁する行動が建設的でない。

学術会議問題も菅義偉氏が違法な任命拒否を強行して大問題に発展した。

菅氏が国会で示した任命拒否の理由は現実に適合せず、論拠になっていない。

国会での菅首相の発言は、完全な支離滅裂である。

10 ）安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている　！

安倍前政権の犯罪事実も明確化し始めている。

重大な刑事事件事案についての国会答弁で、偽証が野放しにされるなら、もはや国会審議に対する信頼は、消滅する。

菅義偉氏は、菅内閣の実績を1年間示したうえで、衆院総選挙で国民の信を問うとのスタンスのようである。

このこと自体は適正といえる。

しかし、1年間も実績を示せば、日本がボロボロになる政治が自己崩壊することにはまだ気付いていないようである。

11 ）2021 年の東京五輪が、中止に追い込まれる確率は高くなる　！

東京都をGoToトラブルキャンペーンの対象地域から除外すれば、2021年の東京五輪が中止に追い込まれる確率は一気に100％近くにまで上昇するだろう。

内閣支持率は21年秋に向けて急降下することになるだろう。

このことは日本政治を刷新する最大のチャンス到来を意味する。

このチャンスを生かすには主権者である私たち市民がイニシアチブを取る必要がある。

既存野党の多くが自公との癒着政治に陥っている。

私たちにとって本当に有益な、行動力と明確な意思を持つ衆院選候補者を、各選挙区でただ1人に絞り込む作業は、政党任せでなく、主権者主導で実行しなければならない。

与党だけでなく、気の抜けた野党にも退出を求めなければ、日本政治刷新の最大チャンスを生かすことはできない。

（参考資料）

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は　？

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

�Z　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行　！

�[　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

�]　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年　！

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待　！

菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14757.html

　　　　　第二次大戦・日米戦争等の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2020年12/8(火) 5:00）

辻田真佐憲 （近現代史研究者）：

大本営から大ニュースが　！」「手が震えた」

今日、12月8日は、太平洋戦争の開戦日です。1941（昭和16）年のその日、多く日本人は午前7時のラジオで、突如その事実を知らされました。

臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は本8日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

現在ではデタラメの代名詞となっている、大本営発表がこれです。

なおこの戦争の名称は、同月12日、大東亜戦争と決定されました。戦後、アメリカの影響で太平洋戦争と呼ばれるようになりましたが、現在では、戦闘が行われた範囲などを考慮して、アジア太平洋戦争と呼ばれることが増えています。

ただこれも妥協の産物なので、かならずしも決定的というわけではありません。ここでは人口に膾炙した、太平洋戦争を使っておきます。

■「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」

と言われたアナウンサーは……

さて、この歴史的な大本営発表については、テレビの歴史番組などで聞いたひとも多いでしょう。しかし、じつはその音声は、当日午前7時のものではなかったといいます。ラジオ局（日本放送協会）でその発表を読み上げたアナウンサー、館野守男の証言を聞いてみましょう。

8日ごとに繰り返し放送され、レコードや映画にも使われた録音盤は、実は、昭和16年12月8日午前7時に放送されたものでなく、確か二度目に繰り返して放送した時のものである。最初の放送は、まったくの突然だったので、録音係の方で間に合わず、その前半が欠けて終わっていたように憶えている。

出典:館野守男「大本営発表」『太平洋戦争の肉声 (1)開戦百日の栄光』

館野はそのことを裏付けるように、開戦の発表がいかに唐突だったかについて、つぎのようにも証言しています。

午前7時直前、私が7時からのニュース原稿を持ってマイクの前に待機していると、スタジオの扉をあらただしくあけて、報道部の一人が飛び込んで来た。

「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」

といって、走り書きの原稿を渡してくれた。すぐ臨時ニュースのチャイムを鳴らし、「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます」まず2回繰り返

なんと、いきなり渡された原稿を読んだら、それが開戦のニュースだったというのですね。これには、館野も驚いたはずです。

現在残されている音声は、北朝鮮のアナウンサーとまではいかないまでも、けっこう勇ましいものです。ところが、そのときは読むので精一杯だったので、まるで「お通夜の放送のように沈んだもの」になっていたのではないかと、館野は振り返っています。

■「早速書き取ったのが開戦の発表文である」

「書きながら私の手は震えた」

この館野に手書きの原稿を渡した、同局報道部の田中順之助がまた手記を残しています。これを読むと、本当にギリギリのタイミングだったことがよくわかります。

7時5分ぐらい前であろうか、電話のベルが鳴った。指揮室の当番をしていた和田信賢アナウンサーからの電話で『たいへんだ、たいへんだ！　すぐ原稿をとってくれ』とあわてた声が聞こえた。早速書き取ったのが開戦の発表文である（中略）。書きながら私の手は震えた（中略）。

やっと『放送OK』が来たので、放送原稿をつかんで隣接したスタジオへ飛び込んだときはもう時報のポンポンという音が始まり、館野アナウンサーの前に原稿を置いたとたん、ポーンと7時を知らせる音がした。これでは、録音盤が残っていないのも納得です。

なお、ここまで慌ただしくなった背景には、大本営陸軍報道部につめていた同局の永井順一郎が、報道局ではなく、放送の緊急対応を行う指揮室に原稿を送ってしまったこともありました。あまりの大ニュースに、気が動転してしまったのかもしれません。

■あの有名な映像もあとから撮影されたものだった？

12月8日の大本営発表については、映像も残っています。それは、陸軍の軍人が両手で紙をもちながら、緊張の面持ちを隠せず、いささか甲高い声で発表文を読み上げているものです。こちらもテレビの歴史番組でよく使われますから、見たことがあるひとも多いでしょう。

じつはこの映像、やはり当日午前6時のものではありません。あまりに突然の発表だったので、その歴史的な瞬間を録画する準備ができていなかったのです。そのため、今日残っているのは、ニュース映像のためにわざわざ再現されたものでした。

そうだとすると、この軍人はずいぶん緊張しているなと感じるのではないでしょうか。そう、この陸軍報道部長・大平秀雄は、口下手で、会話を好まず、たとえ再現でも固くなってしまうひとだったのです。

部下だった平櫛孝は、その人となりを率直に記しています。

大平は生来内向型で、人と話すことも好きでなく、また話下手で、むしろ部隊長、参謀長の適格型であった。お世辞にも報道部長に適格とはいえない性格で、陸軍省詰の記者や来訪出入の外部の人との折衝も好きでなかったようだ。

■口下手な軍人が報道部長に就いてしまった理由

では、どうしてマスコミ対応をする報道部長にそんなひとが就いてしまったのでしょうか。

もとより、陸軍もバカではありません。報道部長には、それまで外向的で、宣伝に秀でたひとがついていました。ところが、前任者の馬淵逸雄（このひとも『報道戦線』という著作があるほど宣伝のプロでした）が、東条英機陸相の不興を買い、突如として左遷されたのです。そのため、すぐに適格者を得られず、人事上の都合で、口下手な大平が報道部長に就いてしまったのです。

大平にとって運が悪かったのは、そこで太平洋戦争の開戦を迎えてしまったことでしょう。彼はその後も、まるではじめて人前で発表する中学生のように、ガチガチに緊張した姿で大本営発表を読み続けなければなりませんでした。

海軍には、雄弁家で知られた平出英夫（海軍報道部課長）がいましたから、陸軍側は緒戦の宣伝でどうしても一歩遅れをとってしまいました。

その状態が改善されたのは、遅れて1942年3月のこと。後任の陸軍報道部長・谷萩那華雄は明るく、冗談をよく言うひとでした。これでようやく陸軍は海軍と張り合えるようになり、「谷萩漫談、平出講談」という言葉まで生まれました。大平も報道部から離れられて、ホッとしたことでしょう。ちなみにその従弟には、「あーうー」で知られる大平正芳首相がいたりします。

いずれにせよ、大本営発表が国民のもとに届くまでには、このような人間ドラマがあったのです。太平洋戦争開戦のこの日、そんな歴史に思いをはせてみるのも、悪くないのではないでしょうか。

※資料の引用にあたっては、漢数字をアラビア数字に直すなど、一部表記を改めました。　今日、12月8日は、太平洋戦争の開戦日です。1941（昭和16）年のその日、多く日本人は午前7時のラジオで、突如その事実を知らされました。

臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は本8日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

現在ではデタラメの代名詞となっている、大本営発表がこれです。

なおこの戦争の名称は、同月12日、大東亜戦争と決定されました。戦後、アメリカの影響で太平洋戦争と呼ばれるようになりましたが、現在では、戦闘が行われた範囲などを考慮して、アジア太平洋戦争と呼ばれることが増えています。

ただこれも妥協の産物なので、かならずしも決定的というわけではありません。ここでは人口に膾炙した、太平洋戦争を使っておきます。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　日本国民には知らせない、 第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

２．　平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

（２）王国・帝国の崩壊過程で

ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。

　 残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。

　 アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
　“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14758.html

　12 月8 日、太平洋戦争開戦（下）…発表までの“緊迫の秘話”

　　　　第二次大戦・日米戦争等の深層・真相は（下）　？

（news.yahoo.co.jp：2020年12/8(火) 5:00）

辻田真佐憲 （近現代史研究者）：

　　　　以下は、前回投稿の続きです。

■「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」と言われたアナウンサーは……

さて、この歴史的な大本営発表については、テレビの歴史番組などで聞いたひとも多いでしょう。しかし、じつはその音声は、当日午前7時のものではなかったといいます。ラジオ局（日本放送協会）でその発表を読み上げたアナウンサー、館野守男の証言を聞いてみましょう。

8日ごとに繰り返し放送され、レコードや映画にも使われた録音盤は、実は、昭和16年12月8日午前7時に放送されたものでなく、確か二度目に繰り返して放送した時のものである。最初の放送は、まったくの突然だったので、録音係の方で間に合わず、その前半が欠けて終わっていたように憶えている。

館野はそのことを裏付けるように、開戦の発表がいかに唐突だったかについて、つぎのようにも証言しています。

午前7時直前、私が7時からのニュース原稿を持ってマイクの前に待機していると、スタジオの扉をあらただしくあけて、報道部の一人が飛び込んで来た。

「いま大本営から、電話で大ニュースが入った」

といって、走り書きの原稿を渡してくれた。すぐ臨時ニュースのチャイムを鳴らし、

「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます」

まず2回繰り返した。そして走り書きの原稿の字を追い追い読んだのである。

なんと、いきなり渡された原稿を読んだら、それが開戦のニュースだったというのですね。これには、館野も驚いたはずです。

現在残されている音声は、北朝鮮のアナウンサーとまではいかないまでも、けっこう勇ましいものです。ところが、そのときは読むので精一杯だったので、まるで「お通夜の放送のように沈んだもの」になっていたのではないかと、館野は振り返っています。

■「早速書き取ったのが開戦の発表文である」

「書きながら私の手は震えた」

この館野に手書きの原稿を渡した、同局報道部の田中順之助がまた手記を残しています。これを読むと、本当にギリギリのタイミングだったことがよくわかります。

7時5分ぐらい前であろうか、電話のベルが鳴った。指揮室の当番をしていた和田信賢アナウンサーからの電話で『たいへんだ、たいへんだ！　すぐ原稿をとってくれ』とあわてた声が聞こえた。早速書き取ったのが開戦の発表文である（中略）。書きながら私の手は震えた（中略）。

やっと『放送OK』が来たので、放送原稿をつかんで隣接したスタジオへ飛び込んだときはもう時報のポンポンという音が始まり、館野アナウンサーの前に原稿を置いたとたん、ポーンと7時を知らせる音がした。これでは、録音盤が残っていないのも納得です。

なお、ここまで慌ただしくなった背景には、大本営陸軍報道部につめていた同局の永井順一郎が、報道局ではなく、放送の緊急対応を行う指揮室に原稿を送ってしまったこともありました。あまりの大ニュースに、気が動転してしまったのかもしれません。

■あの有名な映像もあとから撮影されたものだった？

12月8日の大本営発表については、映像も残っています。それは、陸軍の軍人が両手で紙をもちながら、緊張の面持ちを隠せず、いささか甲高い声で発表文を読み上げているものです。こちらもテレビの歴史番組でよく使われますから、見たことがあるひとも多いでしょう。

じつはこの映像、やはり当日午前6時のものではありません。あまりに突然の発表だったので、その歴史的な瞬間を録画する準備ができていなかったのです。そのため、今日残っているのは、ニュース映像のためにわざわざ再現されたものでした。

そうだとすると、この軍人はずいぶん緊張しているなと感じるのではないでしょうか。そう、この陸軍報道部長・大平秀雄は、口下手で、会話を好まず、たとえ再現でも固くなってしまうひとだったのです。

部下だった平櫛孝は、その人となりを率直に記しています。

大平は生来内向型で、人と話すことも好きでなく、また話下手で、むしろ部隊長、参謀長の適格型であった。お世辞にも報道部長に適格とはいえない性格で、陸軍省詰の記者や来訪出入の外部の人との折衝も好きでなかったようだ。

■口下手な軍人が報道部長に就いてしまった理由

では、どうしてマスコミ対応をする報道部長にそんなひとが就いてしまったのでしょうか。

もとより、陸軍もバカではありません。報道部長には、それまで外向的で、宣伝に秀でたひとがついていました。ところが、前任者の馬淵逸雄（このひとも『報道戦線』という著作があるほど宣伝のプロでした）が、東条英機陸相の不興を買い、突如として左遷されたのです。そのため、すぐに適格者を得られず、人事上の都合で、口下手な大平が報道部長に就いてしまったのです。

大平にとって運が悪かったのは、そこで太平洋戦争の開戦を迎えてしまったことでしょう。彼はその後も、まるではじめて人前で発表する中学生のように、ガチガチに緊張した姿で大本営発表を読み続けなければなりませんでした。

海軍には、雄弁家で知られた平出英夫（海軍報道部課長）がいましたから、陸軍側は緒戦の宣伝でどうしても一歩遅れをとってしまいました。

その状態が改善されたのは、遅れて1942年3月のこと。後任の陸軍報道部長・谷萩那華雄は明るく、冗談をよく言うひとでした。これでようやく陸軍は海軍と張り合えるようになり、「谷萩漫談、平出講談」という言葉まで生まれました。大平も報道部から離れられて、ホッとしたことでしょう。ちなみにその従弟には、「あーうー」で知られる大平正芳首相がいたりします。

いずれにせよ、大本営発表が国民のもとに届くまでには、このような人間ドラマがあったのです。太平洋戦争開戦のこの日、そんな歴史に思いをはせてみるのも、悪くないのではないでしょうか。

（参考資料）

前回投稿の続きです。

�U　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（3）この戦争指導者たちがユダヤ＝　国際金融財閥の手先である　！

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦　　　　　　　　　　　　 時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
　 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。　 重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（4）米国のために重大な役割を果たした山本五十六

骨の髄まで、親米派のフリーメーソン

　山本五十六は明治17年4月4日、新潟県長岡の玉蔵院町に六男として生まれた。父・高野貞吉はすでに56歳に達していたので「五十六」と命名されたという。山本姓を名のるのは少佐時代の33歳のときに山本家の養子となってからである。　

　大正2年12月には巡洋艦「新高」の砲術長となるが、砲術学校時代には海兵29期で五十六より2期上の米内光政と交誼を深めた。米内も教官として赴任しており、五十六とは同じ部屋に起居している。二人はことごとく波長が合ったと言われるが、のちに米内海軍大臣、山本次官のコンビで、陸軍がすすめる三国同盟に真っ向から反対することになる。

　大正５年海軍大学を卒業、第二艦隊参謀となるが病気で休職、続いて同6年、海軍省軍務局第二課を経て8年5月20日、米国駐在となって横浜を出港した。アメリカではボストンのハーバード大学に籍を置き英語力を身につけた。

　大正末から昭和の初めにかけては再び渡米し、日本大使館付武官として2回目の米国在勤をしている。米国在留中に五十六は中佐に昇進、アメリカの産業やヤンキー精神に強く瞠目するが、五十六がフリーメーソンに入信したのもこの頃と思われる。五十六は在任中にアメリカで石油および航空軍備について強い影響を受けた。

　大正7年に五十六は帰国、10年から12年半ばまで海軍大学の教官に任じた。その後9カ月の欧州視察旅行を終え、大正13年3月帰国。そして1年3カ月後、五十六は三たび渡米。アメリカの日本大使館付武官となった。戦前の海軍でこれほどアメリカと縁の深い軍人は他にいないのではないか。

　山本五十六が骨の髄まで親米派となる過程は、このようにして造られたのである。

（５）真珠湾奇襲攻撃で、ルーズヴェルトに協力　！

　連合艦隊司令長官に就任した山本五十六は日米開戦はもはや避けられないものとして、いつの間にか真珠湾攻撃を口にするようになる。

　欧州ではすでに昭和14年（1939年）9月3日、第2次世界大戦が勃発してドイツが破竹の進撃を続けていた。欧州で苦戦を続ける英仏を救済しアメリカを参戦させることはアメリカ大統領フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルトの基本戦略であった。ルーズヴェルトは英首相チャーチルと共謀して日本を追い込み、先に攻撃を仕掛けさせてアメリカの世論を激昂させ、その怒りで対独伊戦、対日戦を正統化しようと目論んだ。

　フリーメーソン山本五十六はルーズヴェルトとチャーチルに協力してハワイ奇襲攻撃の構想を練ったのである。

　山本五十六が連合艦隊司令長官に就任して半年あまり経った昭和15年3月、真珠湾攻撃を想定した実戦さながらの雷撃訓練が行なわれた。五十六の計画の中には、すでに機動部隊による真珠湾攻撃の具体的構想があったのである。

　ハワイ奇襲攻撃の猛訓練は鹿児島県志布志湾を中心に行なわれた。こうして訓練に訓練を重ねた第一航空艦隊（空母6隻を中心とした機動部隊。司令長官は南雲忠一中将）は択捉島単冠（ひとかっぷ）湾に集結、昭和16年（1941年）11月26日、秘かにハワイに向けて出航した。日本時間12月8日午前3時25分、6隻の日本空母から発進した第一次攻撃隊183機は、ハワイ・オアフ島パール・ハーバーにあるアメリカ太平洋艦隊の基地を奇襲した。

　アメリカ大統領ルーズヴェルトはこの奇襲攻撃を事前に知っていた。日本の外務省が使用していた「紫暗号（パープル）」はアメリカに筒抜けであったが、この裏には日本に暗号解読の協力者がいたと見なければならぬ。

真珠湾に集結していた米太平洋艦隊は、主なもので戦艦が８隻、重巡１隻、軽巡３隻、そして駆逐艦５隻で、総計１７隻であった。

戦艦アリゾナは撃沈、他の艦は転覆、海底沈座、大破、中破、小破などの被害を受けたが、真珠湾は海底が浅く、海底に沈座した戦艦等はいずれも引き上げが容易で、短期間のうちに修理、再就役し、太平洋戦争中期からは攻撃力を発揮したのである。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14759.html

　　　　　安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ：2790：2020年12月02日 13:49）

１）安倍内閣のコロナ感染対応は後手、後手に回った　！

2020年も残すところひと月となった。

日本でコロナ感染者が初めて確認されたのが1月16日である。

2月3日にはダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

安倍内閣のコロナ感染対応は後手、後手に回った。

日本のコロナ被害が相対的には軽微に抑制されたのは、東アジアの特殊性による。

東アジアにはコロナ感染の被害を軽微にする「ファクターX」が存在すると見られている。

9月30日にネイチャー誌に発表された論文は、ネアンデルタール人の遺伝子多様体（バリアント）を保持する人はコロナが重篤化する確率が3倍であると指摘した。

このバリアントを保持する人は欧州や南アジアに多く、東アジアではほとんど存在しないという。

ファクターXは特定されていないが、東アジアのコロナ被害が相対的に軽微であることはたしかである。

２）安倍政権・菅政権下、日本ではコロナ感染の収束が実現していない　！

しかし、安倍政権・菅政権下、日本ではコロナ感染の収束が実現していない。

安倍内閣、菅内閣がGo Toトラブルキャンペーンを推進し、ウィルス拡散を推進しているためである。

コロナ被害は相対的に軽微だが、高齢者や基礎疾患を持つ人には重篤な影響を与える。

2,000人を超す死者も確認されている。

重症者への対応は特別な機材と多数の労力を必要とする。

重篤な患者に対する設備と人員には限りがあり、重大なリスクを発生させる。

中国が武漢市を封鎖したのは、1月23日であった。

３）1月23日、台湾政府は、中国・武漢市からの入境禁止措置を実施した　！

台湾政府は、1月23日に中国・武漢市からの入境禁止措置を実施した。

これに対して、安倍首相は1月24日、在中国日本大使館HPから、春節の休暇を利用して訪日することを中国国民に呼びかけた。完全な「お花畑対応」だった。

2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスがコロナウイルスに汚染されていることが判明したが、安倍内閣は3,711人の乗員乗客のうち、273人にしか検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して、極めて深刻な被害が生み出された。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の7月実施を本気で考えていた。恐るべき状況判断能力だった。

４）7月下旬、安倍内閣は、GoToトラブルキャンペーンの実施を強行した　！

感染がまだ収束もしていない7月下旬、安倍内閣はGo Toトラブルキャンペーンの実施を強行した。その中核人物が菅義偉氏である。

東京都は感染拡大が続いていることから、Go Toトラブルキャンペーンの始動に疑問を投げかけていた。

すると、菅首相はGo Toキャンペーンに批判的な東京都を除外してGo Toトラブルキャンペーン始動を強行した。

Go Toトラベルの一時停止を誰が判断するのかについて議論が提示されているが、この事業で国が決定権をもって運営を仕切ってきたことは明白だ。

東京都を再度除外するなら、その判断は国が行うべきだろう。

人の移動変化と感染者数変動の間には約3週間のタイムラグがある。

また、コロナ感染拡大には季節性もある。

５）GoToトラブルキャンペーンが、

　　　　3 週間後の新規陽性者数拡大に関係がある　！

7月下旬にGo Toトラブルキャンペーンを始動させたが、8月は新規陽性者が減ったから因果関係がないと主張する者がいるが、あまりにも浅はかである。

GoToトラブルキャンペーンによる人の移動拡大が、3週間後の新規陽性者数拡大につながっていることは統計の検証から明白である。

10月からは東京都がGo Toトラブルキャンペーンに組み込まれた。

この影響で10月下旬以降の新規陽性者数が急増したのである。

20年はコロナに明けてコロナで幕を閉じるが、鮮明なのは、日本政府の失態だ。

コロナの初期対応に完全に失敗した。東アジアの特殊性で悲劇が拡大することは回避されたが、感染収束を誘導することもできていない。

６）政府が積極的にコロナ感染を拡大させる事は、間違いだ　！

被害が軽微であっても、政府が積極的にコロナ感染を拡大させる事は妥当でない。

2,000人を超す死者が発生している。失わずに済む命が失われることになる。

Go Toトラブルキャンペーンは一握りの事業者に法外な利益を供与し、少数の富裕層に利益を供与し、大多数の国民に大きな迷惑を提供し、この間、必死の思いで人命救助に尽力している医療関係者、介護関係者に法外な不利益を与えるもの。

菅義偉氏は利権のことしか考えない。

国民の幸福を考えずに、利権拡大しか考えない者には、内閣総理大臣職を務めてもらいたくない。日本政治の大掃除＝大改革が必要不可欠である。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

＝28 万 〜70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

◆感染者数：12月5日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、

合わせて15 万7674人となっています。人口は、1 億2585万8千人である。

◆20 倍の感染者：3、153、480人。50 倍の感染者：7、883、700人

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14760.html

　　政官業癒着・自公政権下、警察・検察の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ：2790：2020年12月02日 13:49）

１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）菅義偉内閣が発足して、日本社会が一段と暗くなった　！

菅義偉内閣が発足して、日本社会が一段と暗くなった。

学術会議任命拒否事件は、菅義偉氏が政府を批判する学者を排除した独裁政治の本質を垣間見せたものである。

警察出身者が候補者リストを調査して、政府に批判的な人物を学術会議会員から排除したものである。

仮に内閣総理大臣に人事権があるとしても、このような恣意的な人事は許されない。

元文部科学事務次官の前川喜平氏は文部科学事務次官在任中に、文化功労者を選定する委員会の委員人事について、杉田和博官房長官が横やりを入れたことを明らかにした。

政府に批判的な考えを持つ者を委員に選定してはならないと指図したのだ。

戦前に、国家権力が学問の世界に対して不当な介入を行った歴史がある。

この反省に立って、敗戦後の日本は「学問の自由」を憲法に明記した。

８）日本学術会議：学問が軍事利用される事を防ぐ事も大きな目的だ　！

日本学術会議が創設された際には、学問が軍事利用されることを防ぐことも大きな目的とされた。

立憲主義は、憲法が政治権力を縛る考え方を示すものである。

憲法の根幹には、基本的人権の尊重がある。

その基本的人権の根幹をなすものが身体の自由と思想および良心の自由だ。

そして、国家が学術界に不当に介入することを防ぐために「学問の自由」が独立して取り扱われた。

ところが、警察官僚が個人の思想および良心の自由に踏み込んで、これを取り締まる行動を強めている。

警察官僚の杉田和博内閣官房副長官は官僚組織全体を総括するとともに、内閣人事局長として官僚人事の最高責任者として君臨する。

９）杉田官房副長官と二人三脚で歩んできたのが、菅義偉氏だ　！

この杉田和博官房副長官と二人三脚で歩んできたのが菅義偉氏である。

人事権を濫用して官僚組織を支配する。

公安秘密警察国家の暗さを菅義偉氏が全身から発している。

日本の警察と検察には特殊な裁量権がある。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

準強姦容疑で逮捕状が発付された被疑者を無罪放免にする裁量権がある一方、完全な無実の人間を極悪非道な犯罪者に仕立て上げる裁量権を有する。

その横暴な警察組織のトップと手を組んで国家を運営しようというのだから、社会全体の空気がどす黒くよどむのは当然のことである。

10 ）菅首相は、警察・検察権力を利用し始めた事を意味しているようだ　！

安倍晋三氏の公選法違反事案、政治資金規正法違反事案がいまになって表面化しているのは、菅義偉氏が目の上のこぶである、安倍晋三氏の影響力を排除するために、警察・検察権力を利用し始めたことを意味しているように見える。

最大の問題は、政治運営が国民全体の幸福増大のために行われていないことである。

突き詰めると、菅義偉氏が自分の利益のために政治を行っていることが問題なのである。

これは、安倍内閣下において、安倍晋三氏が自分の利益のためだけに政治を行っていたことと同じである。米国でトランプ大統領が再選を逃した最大の理由もここにあった。

11 ）政治を私物化する人物を排除する力を、主権者が保持すべきだ　！

米国政治が詰まるところ、トランプ大統領が自分自身の利益のためだけに行なっていたことがトランプ大統領排除の最大の原動力になった。

それでも、政治を私物化する者を排除する力を主権者がもっていることを示した点に、米国民主主義の救いがある。

日本では、政治を私物化する人物を排除する力を主権者が保持しているか。

日本の民主主義が、辛うじて生き残れるかどうかは、この1点にかかっていると言ってよいだろう。

（参考資料）

○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体　！

　　──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）

朝香裕：『特権キャリア警察官　日本を支配する600人の野望』

（著：時任　兼作）

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている　！

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。　

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。　

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している　！

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人　！

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任　！

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党へ従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14761.html

　西川元農相にも現金か　？ 鶏卵大手元代表、吉川元農相や他の議員にも

　　　　　自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020年12月9日 02時00分）

毎日新聞：自民党衆院議員の吉川貴盛元農相（70）＝北海道2区＝に現金を提供したとされる大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表が、元農相の西川公也内閣官房参与（77）にも現金を渡したと周辺に説明していることが、関係者への取材で判明した。政府は8日、西川氏が同日付で参与を退職したと発表した。

　関係者によると、元代表は農相在任中の吉川氏に、3度にわたり現金計500万円を渡したとされ、東京地検特捜部の任意の聴取にも同様の説明をしているとされるが、西川氏や他の国会議員にも現金を渡したと周辺に話しているという。

　元代表は、日本養鶏協会の特別顧問を務めた業界のリーダー格で、近年は、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り国に陳情を重ねていた。

　こうした活動の一環で、農林水産業の振興担当の参与だった西川氏とも東京都内の西川氏の事務所やホテルで頻繁に面会。西川氏に、農林水産行政に影響力を持つ「農水族議員」との仲介を頼むこともあったという。2018年11月には、農相だった吉川氏を大臣室に訪ね、業界の要望を伝えた。西川氏も参与の立場で陳情に立ち会っていた。

　西川氏は自民党の元衆院議員で、14年9月に農相に就任。国の補助金を受ける会社から献金を受けていた問題で15年2月に辞任した。17年10月の衆院選で落選し、翌月に安倍晋三前首相が内閣官房参与に起用。菅義偉首相も再任していた。

　加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「西川氏本人から退任の申し出があった。一身上の都合だと聞いている」と説明。自民党幹部によると、西川氏は「悪いことをしたわけではないが、自民党や政府の役職をやっていると迷惑がかかるから、自ら引く」と話したという。【志村一也、佐藤慶】

○鶏卵大手の元代表が、吉川元農相に　現金数百万円提供か　？東京地検捜査

（mainichi.jp：2020年12月2日 05時43分）

大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87歳）が、元農相の吉川貴盛衆院議員（70歳）＝自民、北海道2区＝に現金数百万円を提供したと周囲に説明していることが、関係者への取材で判明した。元代表は、東京地検特捜部に対しても、事実関係をおおむね認めているといい、特捜部が、関係者を事情聴取するなどして経緯や趣旨の解明を進めている模様だ。

「アキタフーズ」グループの元代表は、日本養鶏協会の特別顧問で、鶏卵の取引価格が下落した際に基準価格との差額を補塡（ほてん）する「鶏卵生産者経営安定対策事業」や、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア」の基準について、国や国会議員に陳情を重ねていた。

吉川元農相にも働き掛けていたとみられ、現金提供には、鶏卵業界に有利な政策を、進めてもらう意図があった可能性がある。

　関係者によると、検察当局は、7月、2019年の参院選広島選挙区を巡る、大規模買収事件で公職選挙法違反に問われた、元法相で衆院議員の河井克行（57歳）、妻で参院議員の案里（47歳）両被告＝公判中＝の関係先として、同社や経理担当者宅などを家宅捜索した。

元代表が、吉川元農相ら複数の国会議員に、現金を提供したことを示す、資料が見つかったという。

　特捜部が、任意で事情を聴いたところ、元代表は、複数回にわたって、吉川元農相に、現金数百万円を渡したことを認めたとされる。吉川元農相は、2018年10月〜2019年9月に農相を務めており、元代表は、在任中にも現金を提供した、との趣旨の説明をしているという。

　吉川元農相は、衆院議員秘書や北海道議を経て1996年の衆院選で初当選し、6期目である。

2020年9月の自民党総裁選では、菅義偉首相陣営の事務局長を務めた。

　アキタフーズは、66年設立。広島のほか東京や大阪、愛知などに拠点があり、「きよら」ブランドで知られる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】

（参考資料）

○政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

　　　5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

　　の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

　　録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

○週刊新潮・記事：地雷だらけの「安倍新内閣」！

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

　　「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

　　　政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　＊＊＊

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018年10月18日号：

　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやっていますよ。

みなさんと良好です」

　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14762.html

　　　愛子さまとの母子19 年間の歩みを振り返る

（news.yahoo.co.jp：2020年12/9(水) 12:00）

11月30日の秋篠宮さまのお誕生日に際しての記者会見は、眞子さまのご結婚を認める発言が注目を集めた。

　ご結婚を願う眞子さまのお気持ちや秋篠宮さまの父としての胸中に思いをめぐらし、多くの人びとが心を痛めていたことだろう。

　しかし、その翌日の12月1日には、愛子さま19歳のお誕生日映像が公開され、愛犬の由莉とともに赤坂御用地のお庭を散策される初々しい笑顔に、日本中が癒されたのではないだろうか。

　そして今日、12月９日、雅子さまは57歳のお誕生日を迎えられた。

　雅子さまはコロナ禍による国民の苦境に心を寄せられるお気持ちを綴り、愛子さまについてこのように触れられた。

「愛子は、今年学習院大学文学部日本語日本文学科の1年生になり、先日19歳の誕生日を迎えました。早いもので来年には成人することを思いますと、幼かった頃のことも懐かしく思い出され、感慨深いものがあります」

　雅子さまと愛子さまの、母と子の19年間はどのようなものだったのだろうか？

■愛子さまご誕生の時を振り返る

　天皇皇后両陛下の一人娘・敬宮愛子さまは、平成13年12月1日、皇居内にある宮内庁病院で産声をあげられた。

　1週間後の12月8日、ご出産という大任を果たされた雅子さまは、その腕に小さな愛子さまを大事に抱きかかえ、病院職員たちの見送りを受けて無事ご退院。

　赤坂御用地の東宮御所にお帰りになる車列は、さながらパレードのようになって、麹町から四谷見附まで、沿道には大勢の人びとが日の丸の小旗を振り、愛子さまのご誕生を祝った。

　当時、皇太子だった天皇陛下は後列右側に座わられ、雅子さまは沿道の人びとからよく見えるように左側。愛子さまはお二人の真ん中にはさまれるように据えられた、チャイルドシートで眠っておられるようだった。

　手を振る雅子さまのお顔は、ほっとしたような満ち足りた幸せな面持ちをたたえていらっしゃった。

　このご退院の前日、皇居では愛子さまの「命名の儀」が執り行われた。お名前は上皇さま直筆の書にしたためられ、それを菊の御紋が施された漆塗りの文箱に入れて、関係者の手によって東宮御所に届けられたのである。

　その後、宮内庁から新宮さま(愛子さま)のお名前が発表された。

「１２月１日ご誕生になった内親王殿下は、御名を愛子と命ぜられ、敬宮と称されます」

　名前と称号は中国の古典「孟子」からとられ、敬愛の心を深く身に付けてほしいとの願いがこめられていたとか。

■雅子さまの愛子さまに寄せる思い

　そしてご退院翌日の12月9日は、ちょうど雅子さまのお誕生日。愛子さまがお生まれになった8日後に、雅子さまは38歳を迎えられたのであった。

　翌年の愛子さまご誕生会見で、雅子さまは涙ぐみながら、こう述べれられた。

「無事に出産できましたときには、ほっといたしますと同時に、初めて私の胸元に連れてこられる生まれたての子供の姿を見て、本当に生まれてきてありがとうという気持ちで一杯になりました」

　21世紀に誕生した初めての皇族として、愛子さまは未来の希望とともに、両陛下のもとへお生まれになった。

　その小さな命は、ご家族の愛情に満ちた物語を紡いでいった。

　ご一家での那須のご静養では、陛下が愛子さまを背負って沼ッ原湿原をハイキング。

　以来、毎年夏のご静養は那須で過ごされるようになり、駅に到着されると、集まった多くの人びとの前で愛子さまがお手振りされるのが恒例となった。

　筆者が構成を担当するテレビ東京「皇室の窓」では、愛子さまの那須でのお手振りを時系列に短く繋いで放送したことがあるが、はっきりと成長ぶりが分かり、視聴者の反応はとても好評だった。

　無邪気だった赤ちゃんの頃から、自我が芽生え始めはにかむようになるものの、少しずつご自身のお立場を受け入れ、やがて堂々と出迎えの人たちと触れ合うようになっていかれた。

■12月に生まれた母と子の絆

　雅子さまは、そうした愛子さまの横で静かに見守られ、陛下はいつも気さくに人びとの中へ分け入って行かれていた。

　那須で待ち受ける人びとの表情も、愛子さまの名前の由来となった敬愛の思いをあふれさせていた。

　こうしたご一家に寄せる人びとの温かな雰囲気が、雅子さまの心を解きほぐし、また愛子さまの健やかなご成長が雅子さまのご体調の回復へとつながったのではないだろうか。

　天皇ご一家のスケートご指導に当たっていた長久保初枝さんが、雅子さまと愛子さまの愛情が通う、こんなエピソードを話してくれた。

　それは、愛子さまが幼い頃、雅子さまと一緒にスケートを習われていた際、体調がすぐれない雅子さまがリンクサイドでお休みになられていた。

　その時、愛子さまは雅子さまのご様子に気づき、すぐにお母様の傍に寄り添われたという。

　雅子さまを気遣う愛子さまと、そんな愛子さまを愛おしく抱きしめられる雅子さま。

　そこには、強い絆で結ばれた母と子の素朴なお姿があったという。

　今年はコロナ禍によって多くの公務が中止や延期となり、両陛下がお出ましになる機会は少なかったが、来年は増えてほしいものだ。

　それに愛子さまも来年は20歳。成年皇族となって公務も始められるが、きっと雅子さまをおおいに助けてくれる存在になられることだろう。

　愛子さまが生後間もない頃、雅子さまが詠まれた御歌のように、希望の光となることを祈らずにはいられない。

「乳母車　おして歩めば　みどり児は　光あふるる　空にまばたく」

(愛子さまが生後3、4カ月の頃、雅子さまが詠まれた御歌)

（参考資料）

　　皇后・雅子さま様のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

雅子（まさこ、1963年〈昭和38年〉12月9日生まれ。57歳。 ）は、日本の第126代天皇・徳仁の皇后（在位:2019年〈令和元年〉5月1日 - ）[1]。皇族。お印はハマナス。敬称は陛下[2]。勲等は勲一等宝冠章。旧名は小和田 雅子（おわだ まさこ）。

小和田恆・小和田優美子の第1女子。皇女子に敬宮愛子内親王がいる。元外務省職員。

住居は、東京都港区元赤坂の赤坂御用地内にある赤坂御所[3]。

◆来歴・生い立ち

1963 年（昭和38年）12月9日、外務省職員であった小和田恆、優美子夫妻の長女として東京都港区赤坂葵町（現：虎ノ門）にある国家公務員共済組合連合会虎の門病院にて誕生。出生時は一家で世田谷区桜上水の外務省官舎に居住していた[4]。

父の恆が在ソ連日本大使館一等書記官に就任したため、一家で渡露し1歳数か月からソビエト連邦・モスクワで過ごす。2歳の終わりごろから同国のモスクワ市立ジェツキサートNo.1127保育園に通園した。当初は慣れない言語や集団生活で泣き出すこともあったが、ロシア語もすぐに上達し、妹たちにロシア語で話し掛けたり、寝言もロシア語で言うほどだったという[5]。

このとき、モスクワ市のクツゾフスキー（英語版）で過ごした。1966年（昭和41年）7月、一家で渡瑞しスイス連邦・ジュネーブで過ごす。同地で妹として礼子と節子の双子が誕生。後年、母の優美子と生後直後の両者はベルンのスイス大使公邸に滞在したため、恒と雅子だけモスクワに戻り家政婦と3人での生活を送った。

1968年（昭和43年）5月から、父が国際連合日本政府代表部一等書記官に就任したため、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市に一家で渡りブロンクス区のヘンリーハドソン・パークウェイ（英語版）という郊外で過ごした。

この頃から区内のコンドミニアムに家族と引っ越し、同年9月から1年間、ニューヨーク市立第81パブリックスクール（P.S.）付属幼稚園（キンダガーデン）に通園する。1969年9月、市立第81パブリックスクール（P.S. 81-Robert J. Christen School）に入学。この頃からピアノを習得し始め、またこのアメリカ滞在期間中は日本語を忘れないようニューヨーク補習授業校（日本語学校）（英語版）に通学していた[6]。

1971年（昭和46年）3月、父が外務大臣秘書官事務取扱（前任は第87代内閣総理大臣小泉純一郎）に就任したため一家は日本に帰国し新宿区大久保の国家公務員官舎に居住を移転する。目黒区立原町小学校第1学年に編入し、5月には新宿区立富久小学校第2学年に編入する[7]。第67代内閣総理大臣福田赳夫次男・横手征夫一家と毎年冬になると1、2週間スキー旅行をしていた。

義母の上皇后美智子が雙葉小学校附属幼稚園に通園していた当時の担任教師が開設した塾に通い、編入学試験の勉強を一年する[8]。1972年（昭和47年）4月、田園調布雙葉学園・田園調布雙葉小学校の3年生に編入学する[注釈 1]。

生物部に所属し卒業文集に「将来は獣医になりたい」と記した。この頃から江頭豊宅（目黒区南）にて同居をはじめる。1975年（昭和50年）4月、田園調布雙葉中学校に進学し自らソフトボール部を結成し活動した[9]。1978年（昭和53年）4月、田園調布雙葉高等学校に進学。

1979年（昭和54年）7月から父が在米日本大使館公使に就任したため、1985年（昭和60年）6月までの6年間米国のマサチューセッツ州ボストンへ一家で移住する。

1979年（昭和54年）より、ボストン市郊外のベルモント市にあるマサチューセッツ州立ベルモント・ハイスクールへ11年生（日本の高校2年生に相当）として転入学し2年間通学し、ソフトボール部と数学クラブに所属した。

High Honor student (最優等学生）と認められ、アメリカ政府が米国全体の上位5％の生徒に贈る「ナショナル・オーナー・ソサイティー」National Honor Society（NHS）を受賞し在学中、地元紙が年に数回掲載する「成績優秀者」の欄に常に登場していた。

また、ドイツ語科において、ドイツ政府運営のドイツ総領事賞及びゲーテ・インスティトゥート賞（Goethe-Institut）を受賞するなど、語学活動にも熱心だった[10]。この期間、高校（12年生）から大学1年にかけて講談社がアメリカで編集製作していた『エンサイクロペディア・オブ・ジャパン（英語版）』（英語版日本百科事典）の編集を手伝う（編集責任者・板坂元）。

1981年（昭和56年）、同ハイスクールを卒業する。

同年、ハーバード大学経済学部に入学。国際経済学専攻。ハーバード大学のほかイェール大学、プリンストン大学などアイビー・リーグ校を受験したが、「日本で就職するには名前の通った大学がいい」と考え進学した。

恒が在ソ連特命全権公使に就任したため雅子1人を残し、一家はロシア連邦のモスクワに引越す。在学中は、心身障害児の運動指導[11]やフランス語のサークルに参加した。また、1学次時に日本文化クラブ（ジャパニーズ・カルチャー・ソサエティー）を自ら創立し、1年次の時に書記を担当、2年次で副会長、3年次には会長を務める。

同大学のライシャワー教授などの著名人を招待しての講演会、浮世絵や能の紹介、黒澤明監督作品などの日本映画上映、習字・折り紙の紹介、日本食の試食会、ダンスパーティーなど日本文化を紹介するイベントを企画していた。

さらに学生評議会の広報担当もしゴードン教授の助手として日本現代史関係の資料研究を手がける。1年次の夏休みにはドイツのゲーテ・インスティチュートで2か月滞在しドイツ語の特訓をし[12]、2年の夏休みにはフランスのグルノーブル大学のフランス語夏期講座に参加するなど外国語の活動も活発だった。

雅子が日本で教育を受けた期間は計9年4か月であり、海外で教育を受けた期間は計9年と、若干多く日本の教育を受けたこととなる[13]。また、初等教育・中等教育（小学校1学年3学期 – 高等学校1学年1学期）は日本で生活し義務教育を受けているため、厳密な意味での帰国子女ではない。

◆外務省職員時代：1985年（昭和60年）6月、ハーバード大学を卒業する[13]。専攻は数理経済学。卒業論文『External Adjustment to Import Price Shocks : Oil in Japanese Trade（輸入価格ショックに対する外的調節：日本の貿易における石油）』（糠沢和夫・真野輝彦・榊原英資協力）。

成績優秀な学生に贈られる「Magna Cum Laude（マグナ・クム・ラウデ、優等賞）」を受賞した[13]。1985年の卒業生は大学全体で1681人であり、「マグナ・クム・ラウデ」を受賞した学生は全学年を合わせて55人、雅子が在籍した経済学部では3人だった。

卒業論文の指導教官だったジェフリー・サックス（理論経済学者）は、「卒論のテーマは、70年代と80年代のオイルショック後の日本の貿易政策で、輸出を増やし石油を輸入した日本のやり方を分析した。

彼女のコンピューター分析は、特に学部生としては高度なものだった。夜遅くまでコンピューターにかかりきりだった姿は忘れません」といった評価をした。また、指導したエズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル教授（『ジャパン・アズ・ナンバーワン』著者）は、「彼女は非常にプロフェッショナルな意識が強い女性で、よく勉強しました」と評している[14]。

1986年（昭和61年）、米国から帰国後の4月に東京大学法学部第3類（政治コース）[15]の3学年に外部学士入学する[13]。100名中3名の合格であった[16]。雅子は皇太子徳仁親王（当時）との婚約内定後にこの事を振り返り、「米国に残ったら根無し草になってしまうような気がして日本に帰りたかった」と語っている。東大在学中の学友には工藤雪枝などがいる[17]。

駐スウェーデン特命全権大使・村角泰の娘が外交官になったことに刺激を受けて外交官を志し[18]、同年10月に外務公務員上級採用I種試験（外交官試験）に合格し、外務省入省が決まる[13]。合格者は28名でうち女性は3名であった[19][20]。渋谷区広尾の公務員官舎に居住し始める。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14763.html

　　菅氏が従属した、安倍前首相の深層・真相は　？

（植草一秀氏ブログ：2791：2020年12月04日 12:26）

１）菅氏と小池氏は、「自分の利益」の思考方式が同一である　！

菅義偉氏と小池百合子氏の合言葉、「五輪を止めるな」、「GoToを止めるな」。

2人とも思考方式が同一である。思考の基準は「自分の利益」である。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

菅氏、小池氏は、ただ1つ、自分の利益だけがすべてである。

コロナ感染が拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、感染の収束が優先されるべきである。