証拠示さず疑惑を否定　！

　　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年10月8日 03時12分より抜粋・転載)

毎日新聞：

加計孝太郎氏、学部のある愛媛県今治市で記者会見

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は７日、学部のある愛媛県今治市で記者会見し、愛媛県作成文書に記載された２０１５年２月の安倍晋三首相との面会など一連の疑惑を改めて否定した。
だが、説明を裏付ける根拠となる記録は公表せず、県側に「首相と加計氏が面会した」と伝えていた学園事務局長は会見に出席しなかった。

【会見の様子】

　愛媛県作成の文書には2015年2月25日、安倍首相が加計氏と面会し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されている。
加計氏は会見でこの記載について「事務局長が（獣医学部計画を）前に進めようという思いで勇み足をした。県や市に誤解を招くことをした」と述べ、虚偽の説明だったと改めて陳謝。

一方、面会については、出張記録に記載がないことなどを理由に「記録にも記憶にもない」と従来の説明を繰り返した。
説明を裏付ける記録の提示を求められると「面会に行っていないので出しようがない」とした。

　また、文書で指摘された時期以外でも、首相と獣医学部新設について話をしたかを問われたが「首相と仕事の話はしないというスタンスだ」と否定した。
愛媛県作成の文書については「聞いているが、見てはいない」と述べた。

　安倍首相は、昨年7月の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設の計画を知った、時期について「（2017年1月20日の）国家戦略特区諮問会議で、知るに至った」と答弁している。

加計理事長も安倍首相答弁に沿った説明に終始した。

　また、2015年4月2日、加計学園事務局長が、県職員らを伴い、首相官邸で、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したことについては、「細かい報告は、受けていなかった」と、自身は関与していなかったと説明した。

会見に同席した、加計学園幹部も、柳瀬氏との面会に至った、目的や経緯について、「当時の事務局の人間ではないので、分からない」と答えるなど、あいまいな説明も目立った。

　問題を巡っては、加計理事長が、大阪北部地震翌日の今年６月１９日、加計学園本部のある岡山市で記者会見したが、３０分未満で打ち切ったことなどが、問題となり、愛媛県の中村時広知事が加計理事長に、改めて会見することを要請した。

県議会も、対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決していた。【杉本修作、花澤葵】

○加計理事長の記者会見のポイント

▽２０１５年２月２５日の首相との面会は重ねて否定。愛媛県作成文書に記載されたのは「学園事務局長の勇み足」と陳謝

▽柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会について「（学園事務局長から）報告を受けていない」と関与を否定

▽獣医学部新設を巡り「首相とは仕事の話をしない」と重ねて否定

▽首相との面会の記録について「出張記録に記載がなく、（記録を求められ）面会に行っていないので出しようがない」と否定

▽愛媛県作成文書は「聞いているが、見ていない」と説明

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回　！

　　　　「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
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▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

　 約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Z　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10923.html

　　安倍政治・アベノミクスの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）菅官房長官：消費税10％増税は、リーマンショック

　　　のような事がない限り実施する　！

安倍内閣の菅義偉官房長官が、ＮＨＫ番組で、2019年10月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は、当時の状況が、リーマンショック前の状況に似ているとの主張を、展開したが、賛同を得られなかった。

2015年央から2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。

しかし、2016年2月の上海Ｇ20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は、急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２）安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい　！

2014年夏に2000ポイントだった、上海総合指数は、2015年6月に5178ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2638ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば、3割高の水準だった。

2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著

『日本経済復活の条件』（ビジネス社）：https://amzn.to/2OJKD0：に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

中国経済は、2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、2016年に、円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、2016年5月の状況は、リーマンショック後に、株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が、改善に向かい始めた局面と、類似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」は、いなかった。

状況認識は、間違っていたが、安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい。

とても、増税を行うべき局面ではなかった。

３）安倍内閣は、2014年度に、消費税率を8％に引き上げて、窮地に追い込まれた　！

安倍内閣は、2014年度に、消費税率を5％から8％に引き上げて、窮地に追い込まれた。

財務省と日本経済新聞が、「消費税増税の影響軽微」という、大キャンペーンを展開して、安倍内閣は、この言葉に乗せられて、消費税増税を実行した。しかし、消費税増税の影響は、軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は、完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は、消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期、または、中止するための大義名分に過ぎない。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015 年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10924.html

　　　衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）〜３）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

４）安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期

　　が、得策であると考えれば、増税を延期する　！

2014年11月、2016年6月に、安倍首相は、消費税増税を二度延期したが、いずれも、国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が、得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は、2019年10月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは、極めて難しい。理屈が成り立たないからだ。

したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を、組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を、意味するわけではない。

５）2019年の通常国会終了後、安倍首相は、

　　　消費税増税の延期を発表する可能性大だ　！

2019年の通常国会が、終了した段階で、安倍首相は、三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、2019年夏の参院選を、乗り切ることはできないからだ。

投票日は、7月21日（日）が有力である。

安倍内閣が、消費税増税を、再々々延期することを前提に、選挙戦術を構築することが、必要である。

６）安倍内閣が、消費税・増税を延期した場合、

　　　衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い　！

そして、安倍内閣が、消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い。

2019年7月の参院選の前哨戦になったのが、9月30日に実施された、沖縄県知事選である。

私は、この選挙が、2019年夏の参院選に、与える影響が、極めて重大であることを、指摘してきた。

その理由は、この選挙で、玉城デニー氏を支援した勢力が、「共産党を含む反安倍政治連合体」であったからだ。

沖縄県知事選においては、反安倍政治連合では、勝てないとの主張が、圧倒的に多かった。

前回知事選得票数は、翁長雄志：３６０，８２０票、仲井眞弘多：２６１，０７６票

下地幹郎：６９，４４７票、で、翁長氏が当選したが、この選挙では、公明党が自主投票、与党陣営から下地氏が、出馬した。

今回選挙では、７万票を得た下地氏が、佐喜眞氏支援に回り、公明党も佐喜眞候補支援に回るから、佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だった。

７）佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だったが、

　　　玉城氏が大勝・当選した　！

しかし、私は、この主張に異を唱えた。

「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は、以下のとおりだ。

立希共社：３２５，９８３票、自公維：３０２，６５５票

選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記した。

結果は、玉城デニー　３９６，６３２票、佐喜真淳　　３１６，４５８票、となった。

上記見通し通りの結果になった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10925.html

　　　日本の支配者の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）菅官房長官：消費税10％増税は、リーマンショック

　　　のような事がない限り実施する　！

２）安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい　！

３）安倍内閣は、2014年度に、消費税率を8％に

　　　　引き上げて、窮地に追い込まれた　！

４）安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期

　　　　が、得策であると考えれば、増税を延期する　！

５）2019年の通常国会終了後、安倍首相は、

　　　　消費税増税の延期を発表する可能性大だ　！

６）安倍内閣は、増税を延期した場合、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い　！

７）佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張

　　　　が、大勢だったが、玉城氏が大勝・当選した　！

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

８）沖縄県知事選では、反安倍政治の県民の方が

多数であり、玉城氏が大勝利した　！

今回の沖縄県知事選での対立図式は、安倍政治＝ＹＥＳと、安倍政治＝ＮＯが真正面からぶつかり合うものになった。

辺野古米軍基地問題が、最大争点だったが、辺野古米軍基地について、沖縄県民の意思を無視して強引に建設を強行する、安倍内閣の行動に対して、これを認めるのか、それとも、沖縄県民の総意として、これを認めないのか、との問いが沖縄県の主権者に投げかけられたのだ。

そして、沖縄の主権者は、台風の襲来をも、ものともせずに、期日前投票に足を運び、辺野古米軍基地＝ＮＯ、安倍政治＝ＮＯの意思を、鮮明に示した。

９）沖縄県知事選の図式が、そのまま、2019年の

参院選に、引き継がれる事になる　！

この図式が、そのまま、2019年の参院選に、引き継がれることになる。

日本の主権者に、もっとも分かりやすい選挙の図式である。

衆院においては、小選挙区、参院においては、１人区が、選挙全体の勝敗を決する、キーファクターになる。その小選挙区、１人区で、安倍自公内閣勢力に勝利するには、「反安倍政治連合」を、構築するしかない。沖縄の県知事選は、まさに、この図式で、選挙が戦われたものである。

10 ）「共産党」と共闘する、反安倍政治連合

を構築する事が重要である　！

その際、重要であったのは、「反安倍政治連合」に、「共産党」が含まれたことだ。

「反安倍政治連合」が、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に分断されれば、間違いなく自公維の「安倍政治連合」が勝利する。誰でも分かる算数である。

したがって、「安倍政治連合」の側は、いかなる手段を用いてでも、「反安倍政治連合」を、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に、分断することを、目指している。

11 ）自公維新側の野党への分断工作を見破って、

共産党を含む「反安倍政治連合」構築をすべきだ　！

これが実現した瞬間に、自公維の「安倍政治連合」の勝利が、確定してしまうと言って過言でない。

逆に、共産党を含む「反安倍政治連合」を確立すれば、勝負は、完全に互角になる。

沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が、大勝する可能性を示唆するものである。

この意味で、9月30日の沖縄県知事選の持つ意味は、計り知れなく大きい。

「反安倍政治連合」側は、安倍首相が、消費税増税の再々々延期を打ち出すことを前提に、2019年決戦に向けての戦術を、構築しなければならない。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）

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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、

「保革二大勢力体制」を 構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

きたのが、米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10926.html

�T　【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生

（blogos.com：2018年10月01日 07:45より抜粋・転載）

田中龍作：

米軍辺野古新基地の建設反対を掲げる玉城デニー氏が沖縄県知事選挙に当選した。

　「私にはあなたの国の血が半分流れている。だから私の言うことの半分は米国に聞いてもらう。残り半分は日本政府に聞かせる」・・・玉城は出馬を決意する前、田中龍作ジャーナルのインタビューにこう答えていた。

　The New York Times紙（9月25日付）は、大きくスペースを割いて在沖米海兵隊員の父とウチナンチュの母の間に生まれた初の衆院議員が、沖縄県知事選挙に挑むと伝えた。

　NYT紙は在沖米軍基地撤去を掲げる玉城のスタンスを紹介したうえで、安倍首相の心臓（晋三）を突きさすような指摘をした―

　「安倍首相は、トランプ大統領が日本との長期にわたる安全保障同盟から撤退するのではないか、とのシグナルを注意深く見守っていた。選挙はそこに一気にやって来た」と。

　もともと在沖米軍はグアム移転の計画があった。玉城新知事が公約通り在沖米軍の撤退を要求すれば、撤退が現実のものとなる可能性がある。

　米兵を父に持つ新沖縄県知事が、米軍相手に「沖縄から奪った土地を返せ」と真っ向から挑むのである。歴史の皮肉だが、日米関係にとってはこのうえなくエキサイティングだ。

　日本の記者クラブが安倍首相の意向を忖度してダンマリを決め込んでも、海外メディア、とりわけ米国メディアは、さらに大きく扱うだろう。

　官邸にとって最も厄介な男が、アジアの要石で知事を務めることになった。（敬称略）

NHKの当選確実が出た瞬間。支持者たちから割れるような拍手が起きた。＝30日午後9時30分頃、那覇市内　撮影：田中龍作＝

〜終わり〜

　　　◇

先の戦争で捨て石にされた沖縄が、安倍の暴政を食い止めました。歴史の皮肉という他ありません。玉城デニー氏の壮絶な闘いを最後まで見届けた甲斐がありました。

多大な取材費がかかっております。ご支援何とぞお願い申し上げるしだいです・・・

http://tanakaryusaku.jp/donation

�U　「海兵隊員の息子が当選」沖縄県知事選、

　　 玉城氏勝利を米国メディアが一斉報道　！

（ryukyushimpo.jp：2018年10月2日 11:21より抜粋・転載）

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国メディアは、９月３０日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。
「米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選」など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介するほか、日米両政府の合意から２０年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。

　ニューヨークタイムズは「日本で初の混血の知事が誕生」と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。

ウオールストリートジャーナルは、「玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三首相との対決に直面する」と、長期的な法廷闘争の可能性を指摘し、ブルームバーグは、「安倍首相、新基地を巡る県知事選の敗北に苦しむ」との見出しで報じた。ロイター通信、ＡＰ通信も知事選の記事を配信した。

（参考資料）

�T　玉城沖縄県知事の誕生に海外が注目　！　「安倍政権への打撃だ　！」

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月5日より抜粋・転載）

　9月30日の沖縄県知事選挙で、玉城デニー氏が、圧勝したことについて、米国などの海外メディアは、「安倍政権への打撃だ」（ロイター通信）などと、大きく報じました。

　玉城氏の当確後、ロイター通信は、沖縄県知事選結果に関する記事を配信し、「自民党と公明党が、なりふり構わぬ手段を使ったにもかかわらず、共闘した野党に、敗れたという事実は、深刻な打撃だ」と分析する識者の声を、紹介しました。

　米ＣＮＮテレビは、10月1日、玉城氏と支援者が万歳する映像を流し、「日本の南の島への米軍の駐留に反対し、米海兵隊員の息子が、沖縄県知事に当選した」と伝えました。

　１日付の米国各地の地方紙（電子版）は、ＡＰ通信の記事を掲載し、「普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した」と報道した。
この中で、沖縄という小さな島に、米軍基地が集中し（日本の国土面積1％未満の沖縄に、在日米軍基地の74％が集中）、住民が、騒音や汚染、事故、犯罪に苦しんでいる実態を、米国国民に改めて紹介しました。

　米国紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、１日付の社説で、「日本で最も貧しい住民に、不公平で不必要で、危険な負担を押し付けることはできない」とし、安倍首相と米軍に「公平な解決策」を見つけるよう求めました。

　中国国営新華社通信は、１日、沖縄県知事選は、「米軍基地に反対する、沖縄民衆の声を反映し、安倍政権による、沖縄の民意の軽視に対する、強烈な反発となった」とする論評を、配信した。

「米軍基地移設への影響だけでなく、安倍政権のここ数年の『選挙神話』を揺るがし、来年の参院選の情勢にも、影響を与えるだろう」と指摘しました。

�U　玉城デニー沖縄県知事就任記者会見 での質疑応答（要旨）

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月5日より抜粋・転載）

　沖縄県知事選で初当選し、10月4日に初登庁した玉城デニー知事が県庁内で行った就任記者会見での質疑応答の要旨は、次の通りです。

◆知事選での勝因と選挙で示された民意について

　翁長雄志・前県政の継承を訴えて選挙戦に臨み、翁長前知事の辺野古新基地建設断念と経済と平和の両立の強い願いが、多くの県民の共感を呼び、私の得票に結び付いた。私は衆院議員のときから辺野古新基地建設に反対で、翁長知事とともにぶれないことを掲げてきた。

翁長知事が命を削ってまで果たそうとした辺野古新基地建設反対の姿勢を、多くの県民の皆さんが高く評価した結果が、勝因につながった。

◆県政の最重要課題と真っ先に取り組みたいこと

　子どもの貧困対策と辺野古新基地建設反対はしっかりと取り組んでいきたい。
「新時代沖縄」、沖縄らしい社会の構築、県民の生活が第一をモットーに、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて公約に掲げた諸施策を着実に推進し、全力で県政運営にあたりたい。

◆辺野古新基地建設をめぐり、県の辺野古埋め立て承認撤回を国が執行停止申し立てなどの対抗措置をとってきたときの対応と、新基地建設をどのように止めていくのか　？

　県は公有水面埋立法の趣旨にのっとって適法に撤回を行った。
県の判断に従うよう求める。

環境保全の配慮のなさ、耐用年数２００年の基地を造り沖縄に過重な基地負担を押し付ける無責任さを訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くす。新基地建設反対の民意を政府や国際社会にあらゆるツールを通じてしっかり訴える。

◆普天間基地の運用停止をどのように実現させていくのか　？

　辺野古新基地建設とは関係なく普天間基地の運用停止は早急に実現すべきだと強く求めていく。
相次ぐ普天間基地所属の米軍機の事故を受けて県議会で即時運用停止を求める全会一致の決議を可決していることも踏まえ、政府に米側との協議を行うよう求めていく。

◆現在県議会で審議中の辺野古新基地の是非を問う

県民投票条例案が可決した後の知事としての行動と実施時期は

　今回の県民投票は全ての県内市町村で実施されることが重要で、そのために丁寧に説明を行って協力を得たいと考える。投票日等は市町村との調整状況など総合的に勘案して決定したい。

◆辺野古新基地建設や普天間基地の問題について米国との交渉の考えは

　当然、米国にも足を運び、政府当局、議会、民主主義を共有し共に行動してくれる米社会の住民や団体、平和を希求する退役軍人の会の皆さんなどに、対話を求めていきたい。

�V　玉城氏39万票で過去最多で当選　！　　沖縄県知事選の得票数確定　！

（www.nikkei.com：2018/10/1 1:37より抜粋・転載）

沖縄県知事選：

9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏（58）が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票の差をつけた。

当396632　：玉城デニー　無新、　316458：　佐喜真　淳　無新

　　3638　：兼島　　俊　無新、　　3482　：渡口　初美　無新

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10927.html

　　　跡地の未来は見えず関係者の主張は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年10月6日より抜粋・転載）

産経新聞：

　築地市場83年の歴史は、戦後復興・高度成長とともにあり、「日本の台所」として食卓を彩ってきた。一方、老朽化により、昭和40年代からは、再整備・移転計画が浮かんでは消え、半世紀近くの懸案に。
移転後の課題も多く、跡地利用の方針が決まっていないほか、跡地を通る幹線道路は移転延期の影響で計画変更を余儀なくされ、2020年東京五輪・パラリンピックでの輸送能力ダウンが想定されている。

　築地市場のルーツは、約400年前、17世紀初頭までさかのぼる。
東京都などによると、徳川家康に従って漁民が大阪から日本橋付近に移住。
幕府に魚を納め、余りを庶民に売る許可も得た。これが市場のルーツとなり、「日本橋魚河岸（うおがし）」として繁栄した。

　しかし、大正12年（1923年）の関東大震災で、日本橋を含めた東京の複数の市場が焼失。その後、震災復興事業として、京橋にあった青果市場が合併して昭和10年（1935年）、築地市場に生まれ変わった。

　戦後復興で栄える中、流通のあり方が築地市場も変えた。かつては船で直接、築地市場に魚を水揚げし、乗り入れる貨物列車が生鮮食品を運んだ。やがて高度成長で車社会が到来し、場内も車や人で混雑した。

　老朽化も進んだため、47年には、築地の機能を新たな市場に一部移転する案が出たが、業界の反対で頓挫。
61年には、現在地再整備案が浮上したが、整備費の増大や業界との調整が難航するなどの問題が生じ、白紙に。
改めてテーブルについた都と業界側が調整を進め、平成13年（2001年）に豊洲移転が決定した。

　解体後の跡地は、東京大会関係車両の輸送拠点として整備されるが、小池百合子都知事が、移転延期を決断した影響で、急ピッチの作業を迫られている。

　また、跡地を通る幹線道路で、東京大会の主要輸送ルートとして想定されている「環状２号線」（環２）も、移転延期の影響で計画通りの整備を断念。
片側２車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないことから、計画変更して片側１車線で地上部分に暫定整備することになった。輸送能力の大幅減は必至だ。

　東京大会以降の跡地再開発については、都が設置した有識者会議の今年５月の最終報告書で、具体案が示されなかった。
都は今年度中に再開発に向けたまちづくり方針を策定するが、都心の一等地にある築地の未来は、未確定のままになっている。

（参考資料）

　　　　豊洲の土壌は汚染　！ 交通アクセス悪い　！

　　　“築地守る”思い今も　！ 閉場日を追う

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月7日より抜粋・転載）

　８３年にわたって日本の食生活・食文化を支えてきた東京都築地市場（中央区）が、10月6日、営業を終え、閉場しました。

小池百合子知事が「築地は守る」とした都民への約束をほごにして、移転中止と現在地再整備を求める市場業者らの声に背を向けての移転強行。移転先の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）は、土壌汚染をはじめとする深刻な問題が何一つ解決しないまま、１１日に開場します。閉場日の築地市場の様子を追いました。(記事・細川豊史、吉岡淳一、笹島みどり、写真・橋爪拓治)

　「最終営業日」を迎えた築地市場に、いつもと変わらない朝が訪れました。前夜のうちから、全国の産物を積んだトレーラーが続々と正門に入り、夜明け前からターレ（小型運搬車）やフォークリフトがひっきりなしに行き交います。

　午前５時１５分、生鮮マグロの卸売場では、閉場にあたって手をとって「一本締め」のあと、セリが行われました。
同６時には冷凍マグロの、６時半からは青果のセリが行われ、「カランカラン」というけたたましい鐘の音と、独特の掛け声が響きました。

　市場には多くの見物客、買い物客が訪れ、場内にある飲食店には、観光客らの長蛇の列ができました。

　１７歳の息子と飲食店の列に並んでいた女性(５０)＝千葉県浦安市、会社員＝は「豊洲市場には風情がない。
土壌汚染の問題も、情報がきちんと出されているのかわからないし、交通アクセスが悪いので、あまり行く気がしません」と話しました。

◆口にして行動を

　水産仲卸業者で、築地女将（おかみ）さん会会長の山口タイさんは「フランスの方から、『築地をつぶすなんてエッフェル塔をなくしちゃうようなものだ』と言われました。本当に情けない。みんな心の中では移転したくないんですよ。
それを口にして行動すれば、移転は止まりますよ。そう言って回りたい」と語りました。

◆「豊洲には行けない」　業者・客　不安口々

　　　　安全性は　遠くて不便　スペース少ない

　廃業を決め、店舗の片付けに訪れている仲卸業者の姿もありました。

　活エビ、冷凍エビを扱う「土方」の土方敏之さん（７５）は「豊洲には行かないよ。店舗が狭すぎて、水槽、冷蔵庫、帳箱（半畳ほどの簡易事務所）を置くことができなくてね。
安全が一番大事なのに、土壌汚染があって安全だと立証できないのが問題。築地が続いていれば、もう少し続けていたよ」と、うつむき加減に話しました。

　セリに参加していた、青果仲卸業者の米田修さん（５８）は「築地は魚と青果の売場が近いから一緒に買ってくれる人がいたけど、豊洲では遠いから、お客さんが来てくれるか不安。八百屋さんも『駐車場がない』と騒いでるしね。
（地下水の汚染物質も）青果棟ではすごい数値が出ている」と、せきを切ったように豊洲新市場への不安を口にしました。

◆「裏切られた」

　都民への約束をほごにして移転を強行した小池百合子知事に対しても「最初はよくやってくれた、（移転を）止めてくれるんじゃないかと、みんな応援したけど、裏切られたというかね」と、複雑な思いを語りました。

　３８年築地で働き、仲卸から買った荷物を預かる「茶屋」の女性は「豊洲では茶屋のスペースは今の半分もなくなるのでは。
仲卸から届いた品物の入った発泡スチロールの箱が破損していれば新しいものに入れ替えてあげたりしていたけど、豊洲では空き箱を置けないからそれもできなくなる」と不満をもらしました。

　午前３時半からターレを乗り回して鮮魚の配達をしていた加瀬龍男さん（６５）は「豊洲でも仕事はするけど残念でならない。こんなこと（移転強行）がまかり通るなんて、日本は本当にだらしないよね」と肩を落としました。

　飲食店や小売店が築地で買った荷物を届ける運送業者の運転手（５６）も「豊洲は駐車スペースが狭い。荷物を積む時も後ろからしか積めないと聞いている」と心配します。

◆「事故が心配」

　築地に買い出し、買い物に来ていた人々も、口々に移転の不安を語りました。

　午前１０時ごろ、買った荷物が茶屋に着くのを待っていた目黒区のすし店の男性（６１）は開口一番、「豊洲はぐちゃぐちゃ」。
「マスコミは豊洲に行くことを前提に報道しているけど、大きな事故が起きるのではと心配。豊洲を下見しても、どこに駐車するかなど何がなんだかわからなかったから、来週は５日ほど店を休む」と言います。

　一方、築地については「どんなに眠くても、ここに一歩入ると引き締まる。目で見て直接品定めして、仲買の人とやり取りして値引きもできるしね」と話しました。

◆「移転やめて」

　「アナゴを買いに来たの、フカフカなのよ。ここに来ると元気になるの」と熱く語るのは、一般客として来ていた目黒区の女性（７５）です。世界各地の市場を見たことがあると言い「臭くないのは築地くらい。海水で（魚を）流すから衛生的なの。豊洲では床に水を流しちゃいけないっていうんでしょ」と顔を曇らせました。

　ターレが走る様子をスマートフォンで動画撮影していた江戸川区の女性（２７）は、初めて築地に来ました。「最後なんで見たくて。だって日本人じゃないですか。移転はやめてほしい。豊洲は土壌も悪い（汚染されている）というし」

　場内の魚料理店に毎週食事に来ている埼玉県の男性（５０）＝会社員＝は「心情的には、市場はここにあってこそ。さみしいですね。（移転）反対署名もしましたけど。行きつけの店は豊洲に移るけど、アクセスが悪くなります」と話しました。

　午前９時半には、労働組合や市民団体が、波除（なみよけ）稲荷神社前で宣伝しました。

　閉場時間が迫る中、業者らが口々に思いを語りました。「悔しさは拭いきれない」（水産仲卸の新井眞沙子さん）、「みんなが帰って来られるように築地の建物を残したい」（茶屋の猿渡誠さん）

◆「市場を守る」

　正午には、場内に「築地市場はすべての営業を終えました」と、一般客に速やかな退場を促す放送が流れました。

　築地が閉場したあとも、冷蔵庫も道具もしばらく置いておくと話すのは水産仲卸「小峰屋」の和知晃弘さん。「俺は豊洲には行けない。
汚染の不安が残っている場所でマグロを提供できない。何かあった時の補償もなしに豊洲には行けない」

　築地で働く労働者でつくる全労連・東京中央市場労働組合の中澤誠委員長は、この日もターレで場内を走り回りました。

　「今日の築地市場は暗かった。みんな、顔が明るくないの。市場が泣いているようだった。でもまだ、築地市場は壊されていない。築地市場を守るために、できることをしたい」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10928.html

　　自民党の改憲の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月7日より抜粋・転載）

放送日 2018年10月7日(日) 9:00〜10:00

放送局 ：NHK総合

番組概要：この番組に似ている番組を検索する

オープニング （その他）09:00〜

安倍改造内閣：菅長官・新閣僚に問う （バラエティ/情報）

09:00〜

菅義偉官房長官は、安倍改造内閣について、全員野球で結果を出していきたいと思っていることを語った。また信頼回復については、誠実に実行し、実現して信頼を頂くことが必要であると語った。

菅義偉官房長官は、社会保障について、消費税引き上げを予定しており、子育てを中心に充実させていきたいと考えているという。また消費増税についてはリーマンショックのようなことが起こらないかぎりは増税を行うという。

菅義偉官房長官は、ふるさと納税のあり方について、足元を見ることが大事で、その中でふるさと納税が必要であると思ったが、あまりにも競争になってしまっており、一定の抑制は必要であるとの認識を示した。
また携帯電話料金の見直しについて、今は独占状態となっているのではないかと疑問を呈し、是正してほしいと語った。

菅義偉官房長官は、外交の安全保障について、日本には拉致問題という課題があり、拉致、核ミサイルを包括的に解決して国交の正常化を図っていきたいと考えていることを語った。
また拉致問題については総力を挙げて解決したいと思っていることを語った。

菅義偉官房長官は、憲法改正について、自民党そのものが、自主憲法制定という思いの中でできた政党であるので、自民党内の案をとりまとめることが大事であるとの認識を示した。また災害対応について、補正予算については対応していきたいと語った。

石田真敏総務大臣は、自身の役割について、地方の思い、声を受け止めて対応していく考えを示した。また地方の雇用について、石田真敏総務大臣はやることが沢山あり、地域に応じて対応していかざるを得ないと思うと語った。

石田真敏総務大臣は、携帯電話料金の引き下げについて、研究会で議論することになっており、その答申なりを受けて考えたいと語った。また地方については総合的には疲弊しており、地方の問題も東京の問題も取り組んでいかなければならないところに来ていると思うと語った。

柴山昌彦文部科学大臣は、幹部職員の逮捕・起訴などの事例で地に落ちた信頼を回復することが自分のテーマであると感じており、その中で文部科学行政を進めていかなければいけないとの考えを示した。

柴山昌彦文部科学大臣は、教育無償化について、新しい経済政策パッケージが定められ、教育の負担軽減については実施することが盛り込まれており、しっかりと詰めの作業を進めていくと語った。

根本匠厚生労働大臣は、自身の役割について、重責を果たすように頑張っていきたいと考えていることを語った。
全世代型の社会保障については、高齢者をはじめとした多様な人が働くことができ社会参加ができるよう促進し、健康寿命をさらに延伸していく取り組み、イノベーションの成果を取り入れ生産性を上げていくことに取り組みたいと語った。

根本匠厚生労働大臣は、待機児童対策について、これまでも力を入れてやってきているが、これから3年間で32万人に相当する受け皿の整備をしたいと考えていることを語った。
また働き方改革については、法案が成立しており、制度の運用面での対応に取り組んでいると語った。

岩屋毅防衛大臣は、25万人の自衛隊の先頭に立って、国民の生命・財産を守るために頑張っていきたいと思うと意気込みを語った。
また防衛省の組織のあり方については、誤りがないようにする態勢をこれからも進めていきたいと語った。

岩屋毅防衛大臣は、イージス・アショアの導入について、配備にあたっては地域の皆さんの懸念がないよう調査結果を含めて説明をしながら進めていきたいとの考えを示した。
また防衛装備については、これからは同盟国からの調達のみならず様々な調達方法をコストが掛からないようにしながら進める必要があるとの考えを示した。

エンディング （その他）：09:59〜

☆キャスト：菅義偉（（すが・よしひで：自民党）・根本匠（（ねもと・たくみ：自民党）・柴山昌彦（自民党）・石田真敏（いしだ・まさとし）・岩屋毅（いわや たけし：自民党）

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　再批判　！ 自民党改憲案　（２） 無制限の武力行使可能

（www.jcp.or.jp：共産党：2016年5月5日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが３日に開いた改憲集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法に自衛隊という言葉はなく、憲法学者の７割が違憲の可能性があるといっている。
本当に自衛隊は違憲と思われているままでいいのか。国民的な議論に値する」と述べました。自民党の稲田朋美政調会長も「（自衛隊違憲論のもとで）９条２項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だ」と繰り返しています。

　９割以上の憲法学者が戦争法は「違憲」だと批判したことは無視して強行しながら、改憲の口実に“自衛隊違憲論”を持ち出す、自民党のご都合主義は通用しません。

◆２項削除の狙い

　そもそも自衛隊違憲論の「克服」は、便宜的な口実。自民党改憲案の「国防軍」創設＝９条２項削除の狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。

　自民党改憲案は、これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた９条２項を削除したうえに、新２項で「前項（戦争放棄）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を盛り込みました。

　この「新２項」について自民党改憲案Ｑ＆Ａは、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「９条１項・２項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新２項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定しました」と説明しています。

　現行憲法９条２項の戦力不保持規定を削除しても、１項の「戦争放棄」の解釈次第で、なお集団的自衛権の行使が禁止されるおそれがある―。その可能性を念入りに排除したということです。

　「専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無制限の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります。

◆明文改憲を狙う

　安倍首相は「自衛隊が違憲なら、集団的自衛権も違憲になる」とも述べます。

　これまで政府は“自衛隊合憲”論を主張し、それと一体で「集団的自衛権の行使は許されない」と海外での武力行使を禁じてきました。
安倍政権が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認すると、自衛隊を「合憲」とする保守派憲法学者からも「安保法制は違憲」と指摘され、それが国民的批判の爆発の発火点となりました。
今度は“自衛隊違憲”論を持ち出し、「新２項」を含む明文改憲を狙う―。安倍首相のごまかしはご都合主義で、稚拙です。

　安倍自公政権は、虚構の多数で戦争法を強行したものの、憲法９条２項がある限り、「違憲」「立憲主義破壊」の批判がやむことはありません。
集団的自衛権行使のための「存立危機事態」の認定、承認をめぐっても、その都度、国会で激しい憲法論争となることも避けられません。（以下省略）

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10929.html

　　暴行事件・モンゴル力士会の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年10月4日11時43分より抜粋・転載）

朝日デジタル・北沢拓也：

　大相撲の幕内貴ノ岩（28歳）が、10月4日、元横綱日馬富士（34歳）から受けた暴行で休場や十両陥落を余儀なくされたなどとして、日馬富士に2413万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　請求額の内訳は、治療費435万円、けがの影響で十両に陥落した間の幕内との差額給与148万円、本来得られたであろう懸賞金900万円、慰謝料500万円など。

　貴ノ岩の代理人弁護士によると、日馬富士側から昨年末に示談の申し入れがあり、今年３月に交渉を始めたが決裂した。８月に東京簡裁に民事調停を申し立てたが、９月２６日の調停を日馬富士側が欠席して不調に終わったため、提訴に踏み切ったという。

　提訴を受けて日馬富士の代理人は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

　貴ノ岩は昨年１０月、鳥取市内のラウンジで、日馬富士から頭をカラオケのリモコンなどで殴られて負傷。翌１１月の九州場所を休場して十両に陥落し、今年１月の初場所も休場した。日馬富士は事件の責任を取って引退し、傷害罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。（北沢拓也）

（参考資料）

�T　日馬富士関の暴行事件全貌／危機管理委の報告書詳細

（www.nikkansports.com：2017年12月21日0時5分より抜粋・転載）

日刊スポーツ： TL FacebookMessenger

日本相撲協会危機管理委員会の調査結果報告書の内容は次の通り。（力士の敬称略）

▽調査態勢と方法

　危機管理委の高野利雄委員長の下、３人の弁護士で調査チームをつくり、日馬富士、貴ノ岩ら関係者１３人の事情聴取、暴行現場となった飲食店の現地調査などを１１月１４日から１２月１９日まで実施。

▽認定事実

　一、秋巡業中の１０月２５日に鳥取県内で行われた食事会に白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士、貴ノ岩、石浦らと関係者の合計１３人が出席した。

　一、１次会で白鵬が、９月に粗暴な言動をしたとして貴ノ岩をモンゴル語でとがめた。日馬富士が貴ノ岩をかばって、その場は収まった。

　一、午後１１時すぎから翌２６日午前２時ごろまでの２次会には１次会の出席者のほとんどが参加した。白鵬が貴ノ岩と照ノ富士に日ごろの言動について注意した。白鵬は鶴竜に対しても、貴ノ岩と照ノ富士への指導が不十分であると説教した。

　一、白鵬の説教が一段落したと考えた貴ノ岩がスマートフォンをいじっているところを見た日馬富士が「大横綱が話をしている時に何で携帯をいじっているんだ」と注意した。

　一、貴ノ岩は「すみません」と謝ったが、日馬富士は貴ノ岩が謝罪せずににらみつけるような表情をしたと感じ、素手で貴ノ岩の頭部や顔面をたたいた。日馬富士はシャンパンのボトルを振り上げたが、手が滑って落とした。続いてカラオケのリモコンで貴ノ岩の頭部を数回殴打した。

　一、白鵬は日馬富士の動作を見て「物は持たないようにしましょう」と声をかけた。日馬富士がリモコンで貴ノ岩を殴った直後に制止した。

　一、日馬富士が最初にたたいてから収まるまでの時間は数分間程度と思われる。素手による殴打は十数回とみられるが、ビール瓶による殴打や、馬乗りになったりアイスピックを持ち出したりしたという事実は認められない。

　一、１０月２６日に貴ノ岩は日馬富士に「昨日は、すいませんでした」と謝罪し、双方が握手をかわした。日馬富士はこれで本件は落着したと考え、伊勢ケ浜親方に報告しなかった。白鵬、鶴竜も同様の認識から各自の親方に報告しなかった。

　一、貴ノ岩は、貴乃花親方に対し、酔っぱらって転んだと事実に反する説明をした。

　一、貴ノ岩は１０月２６日に鳥取市内の病院で頭部裂傷の縫合などの治療を受けた。その後、広島市内、福岡県田川市内の病院に通院し、１１月５日から９日まで福岡市内の病院に「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折と髄液漏の疑い」で入院。１２月５日から別の病院に入院している。

　一、貴ノ岩は秋巡業に最後まで参加した。巡業終了後の１０月２９日に貴乃花親方とともに鳥取県警に被害届を提出した。

　一、貴ノ岩は、自分に対する説教が終わった後にスマートフォンを扱っていただけで特に礼を失する行為をしていないと考えている。日馬富士の引退は望んでいたわけではなかった。

　一、日馬富士は真摯（しんし）な反省の態度を示していたが、１１月２９日に責任を取って現役を退いた。

　一、貴乃花親方は「警察の調査を優先させたい」などとして協会の調査への協力を拒否していたが、１２月１９日に貴ノ岩の事情聴取に応じてもよいとの意向を示した。

▽関係者の責任

　一、日馬富士が貴ノ岩に対して肉体的、精神的な苦痛を与えたことは容認できない。角界の頂点にある横綱のこのような行為は大相撲全体に対する社会の信頼を失墜させた。来日から１７年間、精進してきた功績は多とするも、その責任は極めて重い。

　一、白鵬、鶴竜とも日馬富士の暴行を直ちに止めなかった。本件が大相撲の信用失墜につながったことを考えると白鵬の責任は軽くない。鶴竜にも相応の責任がある。

　一、伊勢ケ浜親方は相応の監督責任を免れない。

　一、貴乃花親方はまだ聴取できていない。聴取後に責任の有無、軽重について評価すべきだ。

　一、日本相撲協会員を統率する立場にある八角理事長には、相応の責任がある。

▽再発防止

　一、大相撲関係者に、指導のためであれば暴力も容認されるという意識が残存していたとの見方を否定できない。相撲界全体の意識を変革するよう努めるべきだ。

　一、暴力行為の当事者および関係者から親方へ、親方から執行部へ、執行部から危機管理委への報告が遅れて、協会の対応が後手に回った。これらの報告を義務として協会の内部規定で明文化すべきだ。

�U　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは　？

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

�V　白鵬が、理想の｢横綱相撲｣から　遠ざかったのはなぜか　？

（toyokeizai.net：2017年08月01日より抜粋・転載）

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、 白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ　！

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか　？

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない　！

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう　！

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。

そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、 白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10930.html

　　北海道の地震・安倍首相の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年10月8日 07時06分より抜粋・転載）

毎日新聞：

なるほドリ：　北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）で、札幌市でも東区は震度６弱と観測史上最大の揺れだったらしいね。震源にずっと近い苫小牧市や恵庭市でも震度５強だったのに、どうしてこんなに揺れたの？

　記者：　今回震度６弱以上を記録したのは他に、厚真町（震度７）▽安平町、むかわ町（震度６強）▽日高町、平取町、新千歳空港（震度６弱）です。震央（震源真上の地表）から約９０キロ離れた札幌市東区以外は、みな震央の周辺でした。

　震央に近いほど大きな地震になりやすいのは確かですが、同心円状に外側に向かって揺れが小さくなっていくとは限りません。それは、地盤の違いが影響するからです。

　Ｑ：　揺れやすい地盤があるの？

　Ａ：　地震の波は、固い岩盤を伝わり表層の軟らかい地盤に入ったときに増幅されます。地盤の軟らかいところは固い場所に比べて揺れが強くなるのです。

　Ｑ：　今回揺れの大きかったところは？

　Ａ：　内閣府がホームページで公開している「ゆれやすさマップ」には、都道府県別で表層地盤の揺れやすさが示されています。北海道を見ると、天塩川や十勝川、釧路川の下流部、苫小牧市沿岸部などに「計測震度が０・８〜１・０増」の地域が見られます。そのエリアが特に広いのは石狩平野。石狩川が運んできた土砂が堆積（たいせき）した泥炭地で、地盤が軟らかくなっています。

　今回は東区の震度６弱のほか、北区や白石区、それに江別市など、マップで「揺れやすい」とされた地域で震度５強を観測しました。これに対し札幌市南西部は比較的地盤が固く、定山渓温泉は震度３でした。

　Ｑ：　では「揺れにくい」ところに住んでいれば安心できるの？

　Ａ：　どこで地震が起きるかによっても揺れは大きく違います。また市の地震被害想定では、月寒断層で地震が発生すればほぼ全市で震度５弱以上となり、一部では今回の厚真町と同様に震度７の揺れに見舞われる恐れがあるとしています。重要なのは、いかに地震に備えるかです。

　Ｑ：　家の中の家具が倒れたり食器が割れたりした被害があり、室内で落下物による死者も出たらしいね。

　Ａ：　札幌管区気象台によると、大きな家具は寝る場所の近くに置かず固定する、食器はなるべく下の方に置く、といった積み重ねが被害を最小限に抑えます。地震の記憶が鮮明なうちに、防災用品や非常食の準備などと併せて対策を考えてみてはどうでしょうか。回答・真貝恒平

（参考資料）

�T　北海道大地震の深層・真相： 震源地は、自衛隊の駐屯地、

　　　 熊本地震でもそうだった　！

（blogs.yahoo.co.jp：2018年9月7日 より抜粋・転載）

aki‏ @luv4yeol 18時間18時間前：人口台風つぎはまたもや人口地震　？

陸上自衛隊早来（はやきた）分屯地・疑惑の掘削工事エリア〜北海道地震

https://ameblo.jp/atom-green-0201/entry-12403056516.html

髭剃り屋‏ @higesoriya 12時間12時間前

（＊補足説明：arcanaslayerland.com：2016年4月16日を読んでください。熊本地震の原因は、米国による人工地震説がある。理由に、巨額脱税・パナマ文書等の影　！）

北海道胆振地方中東部を震源とする、地震についてコレ、人口地震じゃねえか。発災から２分後に消防庁は、青森、岩手、宮城、秋田県知事に北海道へ出動要請している。

内閣府の書面を見ると各省庁、発災２分以内に対策本部を立ち上げている。どう見ても「訓練」の様な緻密さ、不気味だ。やのっち(｡･ɜ･)d‏ @_yanocchi0519 13 時間13 時間前

あとはガイガーカウンターで高放射線量が計測できていればビンゴ。そうでなくても、地下水を使って簡単に人工地震を

引き起こせることは周知の事実である。北海道地震に関する疑わしき事象に

ついて議論・検証することは、陰謀論を語ることでも何でもない。

𓆏CIA創設者ウィロビー（旧@TsukamotoSozan塚本素山）𓆈‏ @CIAWilloughby 9 時間
　　9 時間前

＞地下水を使って、簡単に人工地震を引き起こせる　！

元ヤマハ発動機研究員の山本寛技術ジャーナリストの水素核融合論である。氏は911の爆発についても原子力の使用を追及し、結果殺害されている

�U　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　　自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2 分後に動き始めている　！

　　　前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。

これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。
予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。

テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3 選を固められる　！？

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

　　　・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか　？

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。

また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10931.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（news.goo.ne.jp：2018年10月9日　06:23より抜粋・転載）

沖縄タイムス：

「闘う知事」との別れ惜しむ　翁長雄志さん沖縄県民葬に3000人　！

　沖縄県議や那覇市長、知事を歴任した故翁長雄志さん（享年６７）の県民葬が９日、那覇市奥武山の県立武道館で行われた。県内外から約３千人が参列し、名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、全国に沖縄の基地負担軽減を求め、政府と向き合った「闘う知事」との別れを惜しんだ。
実行委員長の玉城デニー知事は、式辞で、沖縄の民意を強く訴え続けた姿は「多くの県民の共感を得た」とたたえた。

　玉城知事は翁長さんが毎朝口ずさんでいた琉歌を披露。「芯や天冠みてぃ、枝や國廣ぎ、根や地の底に、果てぃん無らむ」。
幹は天に達し、枝は国中に広がり、根は地の底に張り巡らされるという沖縄の将来像を読んだと説明、「翁長雄志さん。あなたは、この木のように大きな大きな存在でした」と述べた。

　失業率や有効求人倍率の改善など経済面での成果をあげたや、子どもの貧困問題の解決に心血を注いだことも取り上げ、「若者たちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続ける」と遺志を継ぐ決意を示した。

　菅義偉官房長官は安倍晋三首相の追悼の辞を代読し、「沖縄に大きな負担を担っていただいていることは到底是認できない。
政府として基地負担軽減に向け、一つずつ成果を出す」と語った。菅氏が読み終える前から、会場の四方八方から「うそつき」「いつまで沖縄に基地を押しつけるんだ」といった批判や抗議の声が相次いだ。

　祭壇には知事時代の翁長さんの笑顔の写真が掲げられ、青い海に穏やかな波が駆ける様子を青と白の花々で表現した。
翁長さんの妻樹子さんや長男雄一郎さんは遺影と遺骨を手に入場し、一般献花が終わるまで見守り、来場者に感謝の意を伝えた。

　衆参両院議長や沖縄担当相も出席。城間幹子那覇市長、石嶺伝一郎県経済団体会議議長、友人代表の呉屋守將金秀グループ会長が追悼の辞を述べた。
県民葬は屋良朝苗氏、西銘順治氏、大田昌秀氏に次ぎ４回目。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「 ３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

（UKUSA協定）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10932.html

　　自公政権・日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年10月9日 19時21分より抜粋・転載）

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって40％でした。

ＮＨＫは、10月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2172人で、59％にあたる1271人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％でした。「支持しない」と答えた人は40％で、先月より１ポイント上がりました。

支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が47％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が14％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が26％、「支持する政党の内閣でないから」が10％でした。

○内閣改造と自民党役員人事

さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が29％、「あまり評価しない」が36％、「まったく評価しない」が20％でした。

内閣改造について聞きました。安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は決裁文書改ざんの責任を取っていないなどと批判しています。

麻生氏の留任について、「よかった」が17％、「よくなかった」が42％、「どちらともいえない」が34％でした。

自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が23％、「まったく評価しない」が８％でした。

○内閣が最も力を入れるべきこと

安倍内閣が今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28％、「経済政策」が20％、「地方活性化」が14％、「外交・安全保障」と「防災対策」が11％、「憲法改正」が６％でした。

○自民党の憲法改正案

安倍総理大臣は今月下旬に召集される臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。

これについて聞いたところ、「提出すべき」が17％、「提出する必要はない」が36％、「どちらともいえない」が38％でした。

憲法改正について、戦力の不保持などを定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30％、「反対」が19％、「どちらともいえない」が40％でした。

○各党の支持率：ＮＨＫ世論調査

各党の支持率は、自民党が36.3％、立憲民主党が6.1％、国民民主党が0.8％、
公明党が3.3％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.5％、希望の党が0.2％、
自由党が0.6％、社民党が0.5％、

「特に支持している政党はない」が41.5％でした。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：

世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

�W　山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：　

�X　日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10933.html

不公正な貿易慣行に対処するため、日米欧三極の協力を通じて、

　　　緊密に作業していく　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/09より抜粋・転載）
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１） 臨時国会の召集が、10月24日になる可能性大だ　！

臨時国会の召集が、10月24日になるとの見方が強まっている。

当初は、10月23日から25日に、安倍首相が訪中し、帰国後に、臨時国会を召集する予定であったが、中国が、10月23日の安倍首相訪中を、拒絶した。安倍首相の訪中は、2日遅れの10月25日になる見通しである。

10月23日は、特別な意味を持つ日である。

２）1978年10月23日に、日中平和友好条約が、発効した　！

40年前の1978年10月23日に、日中平和友好条約が、発効した。

1972年9月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。紆余曲折の末、日中平和友好条約は、1978年8月12日に、北京で締結された。

1978年10月18日、日中平和友好条約批准案は、国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、10月22日に、中国最高指導者の�ｹ小平副首相が、来日した。

10月23日に、批准書が交換され、同日条約が発効した。

３）10月23日は、日中平和友好条約発効から満40年の記念日である　！

日中平和友好条約発効から満40年の記念日が、本年の10月23日である。

安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国が、これを拒絶した。

9月26日の日米首脳会談後に、共同声明が発表された。その第6項に以下の記述がある。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から、日米両国の企業や労働者を守るための、協力を強化する。
世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する、産業補助金、国有企業による歪曲化や、過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

４）不公正な貿易慣行に対処するため、日米欧三極の協力を通じて、

　　　　緊密に作業していく　！

この点について、米国のハガティ駐日大使が、産経新聞のインタビューで、次のように発言している。

「中国が、行動を改める必要がある。日米が、知的財産権侵害など、不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした、共同声明を歓迎する」日米共同声明の第6項が、中国を念頭に置いて、書かれたことは、明白である。

9月26日の国連総会での演説で、トランプ大統領は、次のように述べた。

「私たちは、グローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」

５）トランプ大統領：グローバリズムの思想を拒否　！

　　　　王毅外相：保護主義だと批判　！

これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に、制裁関税をかける、アメリカの対応を「保護主義だ」などと、時間をかけて批判した。

王毅外相は、次のように述べた。

「我々は、現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。

これは、人類の運命にとって、極めて重要な問題だ」「中国は、一度も多国間主義に対する、信念が揺らいだことはない」「中国は、多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序に、のっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が、重要であることを、述べた。

６）中国は、多国間主義への関与維持を、強調した　！

中国の主張を、そのまま鵜呑みにすることはできないが、中国は、トランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を、強調したのである。

こうした経緯があるなかでの、日米共同声明発表であり、その内容についての、ハガティ駐日大使の発言をも踏まえた、中国の対応である。訪中する安倍首相は、習近平主席との首脳会談で、何を述べるのか。

そもそも、習近平氏との、長時間の首脳会談が、設営されるのか。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

数字の上でも著しく悪くなっている　！

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である　！

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

　　史上最高益を更新してきた　！

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

　　　使い捨てにする制度を推進してきた　！

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の

　　　所得税・法人税を激減させてきた　！

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、

消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

　　　年額で14兆円もの増税になっている　！

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

　　 高所得者の税率は減少させてきた　！

◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、

　　　富裕層の税負担率が大幅に低下している　！

利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10934.html

　　自民党の改憲案への学者の主張は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/09より抜粋・転載）
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１） 臨時国会の召集が、10月24日になる可能性大だ　！

２）1978年10月23日に、 日中平和友好条約が、発効した　！

３）10月23日は、日中平和友好条約発効から満40年の記念日である　！
４）不公正な貿易慣行に対処するため、日米欧三極
の協力を通じて、緊密に作業していく　！

５）トランプ大統領：グローバリズムの思想を拒否　！
王毅外相：保護主義だと批判　！

６）中国は、多国間主義への関与維持を、強調した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という、発想がない　！

米国と中国の間で、日本は、独自外交を展開するべき局面であるが、対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という、発想がない。
二枚舌を使えば、日中両国から、不興を買うだけである。
臨時国会は、こうした経緯から、10月24日に召集される、可能性が高まっている。
会期は、12月上旬までが、見込まれている。
10月24日に、国会が召集される場合、安倍首相が、所信表明演説を行い、訪中後の10月29日以降に、与野党の代表質問などが、実施されることになる。
臨時国会では、西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震などの、復旧・復興費を盛り込んだ、2018年度補正予算案のほか、外国人労働者の、受け入れ拡大に伴って、新しい在留資格を設ける、出入国管理法改正案などが、審議される見通しである。

８）安倍首相は、憲法改正案を提出し、臨時国会での、憲法改正発議を目論む　！

安倍首相は、自民党単独で、憲法改正案を提出し、臨時国会での、憲法改正発議を目論むが、客観情勢は、安倍首相の拙速さが、目に余るものであることを、示している。
加計疑惑もまったく解消されていない。麻生太郎財務省の責任問題も放置されたままである。
安倍内閣与党は、最大の試金石となった、沖縄県知事選に大敗し、凋落の坂を転げ落ち始めている。
安倍政権終焉が、驚くほど、前倒しになる可能性がある。

９）安倍首相は、総裁選で大勝できず、直後の沖縄県知事選で大敗した　！

安倍首相は、９月20日の自民党党首選で、大勝できなかった。
派閥単位で、三選への同意を取り付けて、国会議員票の大半を固めたはずだったが、想定した獲得票から、50票ほどが、こぼれ落ちた。それでも議員票は、329対73だった。
この国会議員を締め付けて、それぞれの選挙区で、党員票のとりまとめを行ったが、投票結果は、驚くべきものになった。党員票は、224体対181と、約45％もの票が、石破氏に流れた。

10）反安倍の空気が、自民党支持者の間にも、大きく広がっている　！

反安倍の空気が、自民党支持者の間にも、大きく広がっていることが、浮き彫りになった。
石破氏の発言力は、温存されたために、今後の政権運営を、成り立たせてゆくために、党首選で支援を得た、各派閥の意向を受け入れざるを得なくなった。その結果が、今回の内閣改造である。

積極的な安倍内閣支援者とイエスマンを重要ポストに留任させる一方で、閣僚ポスト待機組から派閥推薦の人物を中心に、12名の初入閣閣僚を生み出した。滞貨一掃内閣改造と呼ばれる通りである。

しかし、入閣待望議員は、なお70名も残存しており、改造が実行された瞬間から、期待は、怨嗟に転換する。

11）入閣できなかった、自民党議員は、直ちに

　　　安倍降ろしの予備要員に転じることになる　！

安倍首相続投の可能性は、消滅し、期待を、怨嗟に変換させた議員は、直ちに安倍降ろしの予備要員に転じることになる。安倍首相の求心力は、低下の一途を辿る。
安倍首相にとっての衝撃になったのが、9月30日実施の沖縄県知事選である。
自民党党首選直後の知事選で、新体制のゆくえを左右する、決定的に重要な選挙だった。
安倍内閣は、４年前の沖縄知事選敗北の瞬間から、2018年沖縄知事選での勝利に向けて、動き出した。二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の二名が軸となり、沖縄県知事ポスト奪還に向けてあらゆる策謀を尽くしてきた。沖縄県知事・選挙戦では、小泉進次郎氏も三回現地入りした。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　日本を守るのに、右も左もない

　　　「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」１

（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）

るいネット：

斎藤幸雄　HP　（　49　愛知　建築設計　）

憲法の専門家である憲法学者たちの【自民党　憲法改正草案】に対する感想を整理しているサイトを紹介します。自民党の憲法改正草案とは何か？どういったものか？を考える上で参考になりそうです。
以下、Die Zeit des Rechts「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか（追記あり）」リンクより転載します。
　==========================================================
　自民党の「憲法改正草案」に対する批判はこれまで断片的に述べてきたが（注）、その感想を一言で表すならば、（憲法に対する無知とその復古主義思想に対する）“驚愕”の二文字に尽きる。では、憲法の専門家である憲法学者たちは自民党改憲案をどのように読み、どのように感じたのであろうか。極めて断片的ではあるが、以下に最近、私が読んだなかから憲法学者の感想を抜粋してみよう。

◆高見勝利・上智大学教授：
　（自民党の96条）＜改正案に接したときの衝撃はいまでも鮮明に記憶しているが、唖然としたというか「まさかそれはないだろう」という思いであった。＞
――「憲法改正」『法学教室』2013年6月号

◆青井未帆・学習院大学教授：
　＜今、憲法を変えようとしている政治家たちの言葉は、あまりにも軽い。憲法改正を提唱しているのに、憲法（学）を真剣に考えているとは、到底思われない。
　（「立憲主義」という言葉を聞いたことがないと暴露した磯崎陽輔や、憲法13条も芦部信喜も知らないことを暴露した安倍晋三を例に挙げ）＜改憲に臨む態度としてあまりにも真摯さに欠ける。驚きを通り越して、すっかり悲しくなる。＞
――「憲法は何のためにあるのか」『世界』2013年6月号

◆奥平康弘・東京大学名誉教授：
　＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
　＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆愛敬浩二・名古屋大学教授：
　＜（『世界』2013年3月号の奥平氏の発言に）同感である。この「不真面目さ」から読み取るべき事柄は、このレベルの改憲案でも党内で合意が出来てしまうという自民党の「変容＝劣化」である。＞――『改憲の何が問題か』

◆小林節・慶応大学教授：
　＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
　憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
　＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
　＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
　＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
　＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

◆水島朝穂・早稲田大学教授：
　＜最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
　自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

　＜条文の設計が、既存の法律を無批判に、ときに大雑把、乱暴に転写したものになっている点も、憲法と法律の根本的な差異に無自覚な、「改正草案」の危うさを示している。それは、憲法は権力を制限する規範であるという近代の（そして近時では国際的な共通理解としての）立憲主義の大前提を無視したまま（あるいは、知らないまま！）、日本国憲法を、国民が「尊重」しなければならない規範、権力の発動要件を定めたルールへと変質させようとする、「改正草案」全体に通底する問題性とも重なってくる。

　憲法の緊急事態条項に、改めて人権の「最大限の尊重」を求める規定を挿入するという「愚挙」を目にしたとき、この一事をもってしても、「改正草案」において想定されている「憲法」が単なる重要な法律に類するものに過ぎないという壮大な勘違いに気づかない人々が権力を担い、憲法を改正しようとしていることに慄然たる思いがする。＞
――『改憲の何が問題か』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10935.html

　　「反安倍政治連合」構築の要点は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/09より抜粋・転載）

１）〜11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）沖縄知事選に、二階、菅、小泉を徹底投入

したが、８万票の大差での敗北を喫した　！

二階、菅、小泉を徹底投入したが、８万票の大差での敗北を喫した。

そして、衝撃の大きさは、沖縄県知事選の基本図式が、そのまま、来年夏の参院選に踏襲される、可能性が高まることにある。

沖縄県知事選結果が、参院選を考える上で、重要である理由が、三点ある。

13 ）参院選を考える上で、沖縄県知事選結果が

　　重要である3つの理由がある　！

第一は、選挙が、安倍政治勢力と反安倍政治勢力の１対１の図式で展開されたことであり、反安倍政治勢力が、共産党を含むかたちで、一本化されたことだ。

第二は、二階・菅・小泉という選挙勝利のための、クリンナップットリオを総動員して、大敗したこと。

第三は、自公政権を支える屋台骨の公明党・創価学会連合の離反が、著しく進行したこと。

この図式が、2019年夏の参院選まで、持続するならば、参院選で、安倍内閣与党は、大敗することになるだろう。

安倍首相は、憲法改定を念頭に、連立パートナーを、公明党から維新の会に変更することを、考え始めている可能性があるが、三党体制が二党体制に転換すれば、政権基盤は、さらに弱体化する。

14 ）2019 年選挙では、改選後議席定数が、121から増加して、124 になる　！

参院選の改選議席は、121だが、安倍内閣が、参院議席数増加を強行したため、2019年選挙では、改選後議席定数が、124になる。

改選議席121のなかの、安倍政治勢力は、以下の通りである。

自民：　６８、公明：　１１、維新：　５、希望：　３、こころ：　１、であり、
総勢88議席である。

121議席のうち88議席を安倍政治勢力が占有し、反安倍政治勢力は、
わずか23議席しかない。

この121議席が改選となり、3議席を加えた、124議席が選出される。

沖縄県知事選では、安倍政治勢力と反安倍政治勢力が、真正面から激突し、３９．６万票対３１．６万票の大差で、反安倍政治連合が勝利した。

15 ）反安倍政治連合を形成し、選挙戦を展開すれば、

　　　　野党が、改選議席の過半数を獲得する可能性大だ　！

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、反安倍政治連合を形成し、候補者を厳選して、選挙戦を展開すれば、改選議席の過半数を、反安倍政治連合が獲得できるだろう。

2022年改選組の安倍政治連合対反安倍政治連合の勢力図は、74対37であり、参議院全体での、勢力逆転のハードルは高いが、まずは、参院選で、改選議席の過半数確保を、確実に実現するべきである。そのための、主権者運動を高める必要がある。

16 ）野党共闘妨害勢力（隠れ自民党）を、

　　　　　国民に理解させる事が重要だ　！

野党勢力の一部が、反安倍政治連合成立を、妨害することが予想され、今後は、野党勢力のなかにおける、共闘妨害勢力（隠れ自民党）を、あぶり出すことが、重要になる。

（参考資料）

共産党を含む「反安倍政治連合」構築−これが安倍政治に勝利の方式だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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◆安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期

　　が、得策であると考えれば、増税を延期する　！

2014年11月、2016年6月に、安倍首相は、消費税増税を二度延期したが、いずれも、国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が、得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は、2019年10月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは、極めて難しい。理屈が成り立たないからだ。

したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を、組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を、意味するわけではない。

◆2019 年の通常国会終了後、安倍首相は、

　　　　消費税増税の延期を発表する可能性大だ　！

2019年の通常国会が、終了した段階で、安倍首相は、三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、2019年夏の参院選を、乗り切ることはできないからだ。

投票日は、7月21日（日）が有力である。

安倍内閣が、消費税増税を、再々々延期することを前提に、選挙戦術を構築することが、必要である。

◆安倍内閣が、消費税・増税を延期した場合、

　　　　衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い　！

そして、安倍内閣が、消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い。

2019 年7月の参院選の前哨戦になったのが、9月30日に実施された、沖縄県知事選である。

私は、この選挙が、2019年夏の参院選に、与える影響が、極めて重大であることを、指摘してきた。

その理由は、この選挙で、玉城デニー氏を支援した勢力が、「共産党を含む反安倍政治連合体」であったからだ。

沖縄県知事選においては、反安倍政治連合では、勝てないとの主張が、圧倒的に多かった。

前回知事選得票数は、翁長雄志：３６０，８２０票、仲井眞弘多：２６１，０７６票

下地幹郎：６９，４４７票、で、翁長氏が当選したが、この選挙では、公明党が自主投票、与党陣営から下地氏が、出馬した。

今回選挙では、７万票を得た下地氏が、佐喜眞氏支援に回り、公明党も佐喜眞候補支援に回るから、佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だった。

◆佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だったが、

　　　玉城氏が大勝・当選した　！

しかし、私は、この主張に異を唱えた。

「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は、以下のとおりだ。

立希共社：３２５，９８３票、自公維：３０２，６５５票

選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記した。

結果は、玉城デニー　３９６，６３２票、佐喜真淳　　３１６，４５８票、となった。

上記見通し通りの結果になった。

◆沖縄県知事選では、反安倍政治の県民の方が多数であり、

　　　　玉城氏が大勝利した　！

今回の沖縄県知事選での対立図式は、安倍政治＝ＹＥＳと、安倍政治＝ＮＯが真正面からぶつかり合うものになった。

辺野古米軍基地問題が、最大争点だったが、辺野古米軍基地について、沖縄県民の意思を無視して強引に建設を強行する、安倍内閣の行動に対して、これを認めるのか、それとも、沖縄県民の総意として、これを認めないのか、との問いが沖縄県の主権者に投げかけられたのだ。

そして、沖縄の主権者は、台風の襲来をも、ものともせずに、期日前投票に足を運び、辺野古米軍基地＝ＮＯ、安倍政治＝ＮＯの意思を、鮮明に示した。

◆沖縄県知事選の図式が、そのまま、2019 年の参院選に、

　　　　引き継がれる事になる　！

この図式が、そのまま、2019 年の参院選に、引き継がれることになる。

日本の主権者に、もっとも分かりやすい選挙の図式である。

衆院においては、小選挙区、参院においては、１人区が、選挙全体の勝敗を決する、キーファクターになる。その小選挙区、１人区で、安倍自公内閣勢力に勝利するには、「反安倍政治連合」を、構築するしかない。沖縄の県知事選は、まさに、この図式で、選挙が戦われたものである。

◆「共産党」と共闘する、反安倍政治連合を構築する事が重要である　！

その際、重要であったのは、「反安倍政治連合」に、「共産党」が含まれたことだ。

「反安倍政治連合」が、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に分断されれば、間違いなく自公維の「安倍政治連合」が勝利する。誰でも分かる算数である。

したがって、「安倍政治連合」の側は、いかなる手段を用いてでも、「反安倍政治連合」を、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に、分断することを、目指している。

◆自公維新側の野党への分断工作を見破って、

　　　共産党を含む「反安倍政治連合」構築をすべきだ　！

これが実現した瞬間に、自公維の「安倍政治連合」の勝利が、確定してしまうと言って過言でない。

逆に、共産党を含む「反安倍政治連合」を確立すれば、勝負は、完全に互角になる。

沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が、大勝する可能性を示唆するものである。

この意味で、9月30日の沖縄県知事選の持つ意味は、計り知れなく大きい。

「反安倍政治連合」側は、安倍首相が、消費税増税の再々々延期を打ち出すことを前提に、2019年決戦に向けての戦術を、構築しなければならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10936.html

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/9(火) 14:31より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

愛媛県知事「もやもや感がまだ…」　加計氏の会見受け

学校法人加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長が、獣医学部新設問題で、２回目の記者会見を開いたことについて、愛媛県の中村時広知事が、10月9日、愛媛県庁で、報道陣の取材に応じた。

加計氏の６月の初会見以降、改めて会見を開いて、説明責任を果たすよう求めており、「会見をしたことは、率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については、「もやもや感がまだ残っている。個人的には、解消された方がいいかなと思う」と話した。

　加計理事長は、10月7日、獣医学部がある、愛媛県今治市で、２回目の記者会見を開いた。

愛媛県の文書に記された、安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と改めて否定した。
面会がないと成り立たない、県文書の記述は、複数あるが、加計氏は、一連の文書を読まないまま、会見に臨んだとし、報道陣から会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　中村知事は、報道陣から会見のやり直しについて問われると、「向こうが判断すること」と話した。

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44 倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440 億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

　 約36 億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
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◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

獣医学部設置問題が一気に動いたのだ　！

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行（元愛媛県知事）、山本有二農水相である。

＊補足説明：

☆　竹中 平蔵（たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ）は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員（1期）、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣（第6代）、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆八田達夫（はった・たつお、1943年3月23日生まれ）は、日本の経済学者である。

前政策研究大学院大学学長。

◆加計学園による獣医学部設置問題を一気に実施した人物

は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である　！

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

�Z　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�[　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10937.html

　　　自民党議員の深層・真相は　？

　　　自民党改憲案への学者からの主張は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年10月11日 5時11分より抜粋・転載）

小泉元総理大臣は、10月10日夜、東京都内で、自民党の山崎元副総裁らと会合を開き、安倍総理大臣が、強い意欲を示す憲法改正について、野党の協力が不可欠だとして、来年の実現は無理だと指摘しました。

会合には、小泉元総理大臣のほか、自民党の山崎元副総裁や、武部元幹事長、それに、中谷元防衛大臣が出席しました。

この中では、安倍総理大臣が強い意欲を示している憲法改正について、国民の幅広い理解を得る必要があり、野党側の協力がなければ実現できないという認識で一致しました。

このあと、小泉元首相は、記者団に対し「来年、憲法改正なんて無理だ。３分の２の国会議員の賛成がなければ、発議できないのだから、過半数の賛成でできる問題と、わけが違う。野党と協力してやるべきもので、選挙の争点に、しないほうがいい」と、指摘しました。

そのうえで、「野党の反対があるのに、自民党だけで進めていい問題ではない。自民党の党是だから、主張はいいが、現実の国会で通すのは、別問題だ」と述べました。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

　　　　 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　日本を守るのに、右も左もない

　　　「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」１

（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
るいネット：

斎藤幸雄　HP　（　49　愛知　建築設計　）

憲法の専門家である憲法学者たちの【自民党　憲法改正草案】に対する感想を整理しているサイトを紹介します。自民党の憲法改正草案とは何か？どういったものか？を考える上で参考になりそうです。
以下、Die Zeit des Rechts「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか（追記あり）」リンクより転載します。
　==========================================================
　自民党の「憲法改正草案」に対する批判はこれまで断片的に述べてきたが（注）、その感想を一言で表すならば、（憲法に対する無知とその復古主義思想に対する）“驚愕”の二文字に尽きる。では、憲法の専門家である憲法学者たちは自民党改憲案をどのように読み、

どのように感じたのであろうか。極めて断片的ではあるが、以下に最近、私が読んだなかから憲法学者の感想を抜粋してみよう。

◆高見勝利・上智大学教授：
　（自民党の96条）＜改正案に接したときの衝撃はいまでも鮮明に記憶しているが、唖然としたというか「まさかそれはないだろう」という思いであった。＞
――「憲法改正」『法学教室』2013年6月号

◆青井未帆・学習院大学教授：
　＜今、憲法を変えようとしている政治家たちの言葉は、あまりにも軽い。憲法改正を提唱しているのに、憲法（学）を真剣に考えているとは、到底思われない。
　（「立憲主義」という言葉を聞いたことがないと暴露した磯崎陽輔や、憲法13条も芦部信喜も知らないことを暴露した安倍晋三を例に挙げ）＜改憲に臨む態度としてあまりにも真摯さに欠ける。驚きを通り越して、すっかり悲しくなる。＞
――「憲法は何のためにあるのか」『世界』2013年6月号

◆奥平康弘・東京大学名誉教授：
　＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
　＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆愛敬浩二・名古屋大学教授：
　＜（『世界』2013年3月号の奥平氏の発言に）同感である。この「不真面目さ」から読み取るべき事柄は、このレベルの改憲案でも党内で合意が出来てしまうという自民党の「変容＝劣化」である。＞――『改憲の何が問題か』

◆小林節・慶応大学教授：
　＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
　憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
　＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
　＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
　＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
　＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

◆水島朝穂・早稲田大学教授：
　＜最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
　自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。

権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。＞

――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

　＜条文の設計が、既存の法律を無批判に、ときに大雑把、乱暴に転写したものになっている点も、憲法と法律の根本的な差異に無自覚な、「改正草案」の危うさを示している。それは、憲法は権力を制限する規範であるという近代の（そして近時では国際的な共通理解としての）立憲主義の大前提を無視したまま（あるいは、知らないまま！）、日本国憲法を、国民が「尊重」しなければならない規範、権力の発動要件を定めたルールへと変質させようとする、「改正草案」全体に通底する問題性とも重なってくる。

　憲法の緊急事態条項に、改めて人権の「最大限の尊重」を求める規定を挿入するという「愚挙」を目にしたとき、この一事をもってしても、「改正草案」において想定されている「憲法」が単なる重要な法律に類するものに過ぎないという壮大な勘違いに気づかない人々が

権力を担い、憲法を改正しようとしていることに慄然たる思いがする。＞
――『改憲の何が問題か』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10938.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、東日本大震災の深層・真相は　？

（this.kiji.is：2018年10月11日より抜粋・転載）

10 月11日、東日本大震災が発生してから7 年7 か月　！

◆人的被害・避難者数

・2011 年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018 年9月10日現在、死者1万5896人、行方不明者2536人、死者不明を合わせて1万8432人。

・復興庁によると、2018年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3676人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2108人。

・復興庁によると、2018 年9月11日現在、避難者数は5万6842人。県外避難は3万8748人（福島県3万3336人、宮城県4338人、岩手県1074人）。

◆裁判

・9月18日、震災の津波で亡くなった家族4人の遺族が名取市に損害賠償を求めた裁判の控訴審が仙台高裁で始まった。遺族は当時、市の防災無線が機能せず避難が遅れたと主張している。

・10月1日、福島県から復興補助金をだまし取った大阪府の精密部品会社「CKU」の代表らの裁判で、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を出した。詐取した補助金は全額返還されている。

◆事件・事故・不祥事

・10月2日、神奈川県の人材派遣会社の元社長が復興補助金の詐欺容疑で逮捕された。福島県郡山市の被災者向けの雇用創出事業で、正社員の数を水増しするなどして復興補助金600万円をだまし取った疑い。

・10月3日、震災の津波で亡くなった岩手県の80代の女性の遺体が別の遺族に引き渡されていたことがわかった。岩手県警によると、当時、遺族が外見などで判断し、DNA鑑定を行わなかったことが原因。岩手県警は遺族に謝罪した。

◆復興

・9月11日、2020 年東京オリンピックで福島県営あづま球場（福島市）で開催されるソフトボールの試合数について、1試合から6試合に増やされることになった。

◆風評払拭

・9月20日、復興の象徴として福島市に設置されたモニュメント「サン・チャイルド」が撤去された。8月に設置されたあと批判が相次いでいた。

◆その他

・9月17日、福島県は郡山市出身の西田敏行さんに県民栄誉賞を授与した。俳優業のほか、県の復興PR動画に出演するなどしている。

・10月3日、第4次安倍改造内閣が発足し、新たに大臣となった渡辺復興相と原田環境相が内堀福島県知事に就任のあいさつを行った。

（参考資料）

�T　民主党・改革政権を崩壊させるための

　　　　東日本大震災が、人工地震である証拠　！

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵（ロナルド・レーガン乗組員）に健康被害が出ている理由がわかりません。　それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

○覇権国家・米国が、人工地震を起こす理由は何　？

◆人工地震について、とぼける米国のふくろう　！

アメリカが人工地震（米国は、戦時中に、日本で、人工地震を起こした。1995年1月17日、社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した。そして、自民党の橋本龍太郎氏が首相になった。）を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。

しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略・インタネットで確認してください）です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。　これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくｈ・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図（省略：インタネットで確認してください）です。

熊本地震の人工地震が疑われる波形図（省略）

非常に疑わしい波形ですね。上の図の�Aとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。

以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。（近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね）　あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。

もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。　そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。

◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ

対米隷属・自民党・自公体制永続のため、民主党・改革政権を迫害・破壊するのが、米国・巨大資本の謀略だ。

◆熊本地震のパナマ文書との関連性

今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。

パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国（タックスヘイブン）に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。（詳しくは記事下部のリンクから）

現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした。

＊補足説明：人工地震と自然地震の比較波形

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。

それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略：インターネットで、波形の違いを確認してください）です。

人工地震と自然地震の比較波形（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）

�U　実は、大震災・3.11は、人工地震　！　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

　　　　所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。
3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。

これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。
人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイや米国

　　　本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。
　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。
宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だ　！

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

　　　　世界大戦末期の時から使われていた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10939.html

　　：高周波と音波の存在　！

（http://www.asyura2.com：2012 年 2 月 07 日より抜粋・転載）

投稿者 ８８８（スリーエイト） 日時 2012 年 2 月 07 日 21:49:52: jwMgwr3A1J/pE

Kazumoto Iguchi's blog　様2012年02月07記事：

ついに「３・１１が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった！？

：高周波と音波の存在！

http://quasimoto.exblog.jp/17336865/

（以下に全文転載〜動画や画像など各資料は上記ＵＲＬにて直接御確認ください。）

みなさん、こんにちは。

ここ数年、少なくとも丸３年の間、私は個人的興味から（すなわち、電磁波による地震予知ができるかどうかを自分で確かめるために）HAARPモニターを観察して来た。

そして、あの３・１１の直前の夜の３・１０で大きな地震電磁波が、HAARPモニターに現れたことから、注意を促し、当時２、３人ほどいた、「３・１１地震予知者」の１人にランクされたのであった。その後、私以外にも、予知した人というのを探すうちに、かの照氏をここで紹介し、彼女は、一気にブレイクしたのであった。

３・１１の地震予知については、それが、電磁波による、地震予知の可能性を大きく前進させる結果に終わったのだが、そして、私自身は、すでに、100％それができることを、確信しているのであるけれども、どうして、あの３・１１の大地震が、あれほどの津波を一方向のみに、向わせることができたのか、ということについては、ながらく疑問でいたのである。

なぜなら、昔の南米チリの大地震の時には、太平洋の反対側に、日本へも相当な被害が出たからである。それが、これほどまでに大きな津波が、来たにも関わらず、日本だけが、被害を被ったのである。それには、それ相当の理由が、あるはずなのである。

◆核爆弾による人工地震　！

そこで、もっとも理に適った推測としては、”だれか”が、科学的な数値計算シミュレーションを重ねて引き起した、いくつか（実際には、３連発）の核爆弾による人工地震のために、そしてその結果としての波の重ね合わせによって見事に日本側だけに大津波が押し寄せたのだろうということになったのである。

◆東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致　！

その可能性についていろいろ調べ上げた結果、

A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致　！

に、メモしたような理由が、もっとも確からしい、という結論になった、というわけである。

そこに、

（あ）３・１１が始まる前に、HAARPが、異常に活動したこと。大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはり、HAARPと原爆の仕業だったのか？

（い）大地震の３連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、

（う）巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。

（え）地下深部１０kmの浅い地震であったこと。

（お）掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。

（か）および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。

（き）震災前にイルカの大量死があったこと。イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。

（く）したがって、この地域に、原子力潜水艦が、到来した可能性があること。

（け）震災直後に、巨大渦巻きが誕生し、水が、海底穴に引き込まれたこと。

（こ）３・１１地震の音を、計画的にモニターしていた、研究者がいたこと。

３・１１、M９の巨大地震の音：やはりアレか？などなど。

（これらの詳細は、このブログ内にある。内部検索で出て来るはず。）

と書いたように、あまりに不自然すぎる、偶然の数々が、見事なまでに一貫して、一度に一気に起こっていたからである。それゆえ、これは、偶然ではあり得ない、というのが私の分析結果であったのである。

◆３・１１、M９の巨大地震の音：　欧米のテレビメディアで放映された　！

さて、その時にメモしたことだが、３・１１地震を見事に録音したグループがいた。

そして、すぐに欧米のテレビメディアで放映されたのである。このグループが何ものなのか？ということについてはこれまで私はだれなのか分からなかったのだが、ついにその正体が明らかになったようである。

最近、「ガチムチの杜」のくまざさ氏のブログに、リチャード・コシミズ氏のサイトへつけられたというコメントに紹介されていた。それは、harpman氏の以下のサイトのものである。

◆世界の真実の姿を求めて　！

無視された東日本大震災大津波で、核兵器が使用された証拠。

一見したところ、ここにある情報は非常に秀逸である。おそらく、これで今回の３１１大震災が核爆発による人工地震であったことは１００％間違いないだろうと思う。なかでも以下のニュース記事は極めつけである。

（あ）まず、韓国と米軍の地震研究の話にこんなものがあるという。韓国と米国の科学者は、北朝鮮の核爆発を知りたい。そこで、共同で北朝鮮がときどき起す核実験の時に生じる人工地震を証明するためにいろいろと研究しているらしい。そしてその特徴を証明したというニュース記事が以下のものであるという。

◆核問題：最大でTNT火薬2万トンの威力

◆放射性物質の探知で最終確認可能

　気象庁の関係者は「今回の地震が核実験によるものと推定される人工地震だという事実は、二つの面ですでに確認された状態だ」と話す。
まず、人工地震と自然地震の違いは、地震波の波長で見分けることができる。自然地震は規模が大きいほど、断層が長い時間にわたって長く割れることで、地震波は低周波になる。

一方、核実験による人工地震は、核爆弾が一瞬で破裂して発生するため、地震波が高周波になる。「同規模の地震でも高周波なら人工地震と判断できるし、核実験かどうかは地震波の分析だけでも確認可能だ」と専門家らは話す。
気象庁は「済州島を除いた全国100カ所に設置された地震波観測所すべてで、人工地震であることを知らせる（高周波）波動が観測された」と話した。

→人工地震を見分ける、音波の観測　！

　人工地震と自然地震を見分けるもう一つの要素は、空中を行き来する音、つまり音波の観測だ。
気象庁のユ・ヨンギュ事務官は、「自然地震とは違い、核実験では音波が観測されるが、（今回の核実験当時）全国5カ所にある音波観測所のうち2カ所で音波が観測された」と述べた。最終確認は放射性物質の検出によって行われる。

核爆弾を爆発させる実験を行ったなら、ウラニウムやプルトニウムが壊れ、放射性物質が発生する。核実験は、放射性物質の流出を防ぐため、普通地下1キロの地点で実施されるが、北朝鮮は、山に横方向から、斜めに坑道を掘る方式を、選んだものと分析されている。

山の高さのおかげで、地下に掘り進めたのと、同等の効果を、得られるためだ。

ここをまとめると、

◆人工地震の見分け方

（あ）地震波の波長で見分ける。

自然地震の地震波　→　低周波。

核実験による人工地震の地震波　→　高周波。

（い）地震による音波で見分ける。

自然地震　→　音波は出ない。

核実験による人工地震　→　音波が出る。

（い）そこで、実際に３１１大地震以後にこの地震の特徴をつかんだものに、以下のものがあったのである。

津波に伴う微弱音波検知　核実験の監視施設で

　東日本大震災の震源域付近で、津波の海面上昇による大気の圧縮で生じたとみられる微弱な長周期の音波を、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に基づき核実験を監視している千葉県とロシアの施設計３カ所で検知していたことが、日本気象協会の解析で２３日までに分かった。

　千葉で検知されたのは地震発生約１７分後。気象協会は「音波測定で津波の規模を推定できる可能性がある。今後の研究次第では、強い揺れを伴わず大津波を起こす明治三陸地震（１８９６年）のような津波地震の防災情報に有効かもしれない」としている。

　協会によると、音波を観測したのは津波発生海域から約３００キロの千葉県いすみ市と、１０００〜１９００キロのロシアのウスリースクとペトロパブロフスクカムチャツキーの「微気圧振動監視観測所」。地上の核爆発で生じる微弱な気圧の乱れを監視している。

　いすみ市の観測所では大震災発生約１７分後の３月１１日午後３時３分ごろから約１２分間、約２０パスカルの気圧変動でできた音波を確認。人間の耳では聞き取れない長い周期で、震源域付近から伝わったと推定できるという。

　ロシアの２観測所のデータも検証した結果、ほぼ同じ長周期の音波を約１時間〜１時間４０分後に捉えており、音波がほとんど衰えずに伝わったとみられる。

　微気圧振動監視観測所は、ＣＴＢＴ署名各国が整備を進める核実験監視システムの一環。いすみ市の観測所は政府の委託を受け、日本気象協会が０４年から運用している。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10940.html

　　　　：高周波と音波の存在　！

（http://www.asyura2.com：2012 年 2 月 07 日より抜粋・転載）

投稿者 ８８８（スリーエイト） 日時 2012 年 2 月 07 日 21:49:52: jwMgwr3A1J/pE

Kazumoto Iguchi's blog　様2012年02月07記事：

◆核爆弾による人工地震　！

◆東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致　！

◆３・１１、M９の巨大地震の音：

欧米のテレビメディアで放映された　！

◆世界の真実の姿を求めて　！

◆核問題：最大でTNT火薬2万トンの威力

◆放射性物質の探知で最終確認可能

→人工地震を見分ける、音波の観測　！

◆人工地震の見分け方

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆3・11地震の振動、電離層まで到達　！

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の振動は、大気圏外まで到達しかねない強さだったということが、最新の研究で明らかになった。

　揺れる大地の上下動と押し寄せる津波によって生じた振動は、上空に横たわる大気を上へと押し上げていたと、アメリカ、イリノイ州にあるノースウェスタン大学の地球物理学教授エミール・オカル氏は言う。オカル氏は今回の研究チームには参加していない。

　このような影響はこれまでの地震でも確認されていたが、今回の日本の地震で生じた振動は観測史上最大の規模だった。

　この振動は低周波数の音波に似ており、地上ではごく小さく、せいぜいその振動の元となった上下動と同じくらいの規模でしかない。ところがこの振動が大気の薄い上空へ伝わっていくと、その波は大きくなるとオカル氏は話す。

　今回の地震から生じた波動が飛行機の巡航高度（9100メートルくらい）まで到達したときには、振幅が1メートル程度まで拡大していた可能性があるとオカル氏は言う。振動は通常の均衡状態からこの程度までは増幅するもので、この程度では航空機の乗客は揺れを感じることすらない。

　だがさらに上空の電離層では、この波動は元の規模の数千倍まで増幅されていたと、台湾国立中央大学宇宙科学研究所の劉正彦（Liu Jann-Yenq）教授らの研究チームは言う。

◆地震の波動を利用して津波を監視できる？

　電離層は比較的高温のガスでできている。高度が高いため、強烈な太陽光の影響を受けて、ガスは電荷を帯びている。

　上へと伝わってきた地震の波動がこのガスを圧縮し、その影響はGPSに使われる電波などにも現れるほどだった。

「もし、きわめて正確なGPS装置を持っていれば、（信号の乱れを）確認できる」とオカル氏は言う。

　こうしたGPS信号の乱れを利用して、津波が外洋にあるうちから追跡しようと提唱している研究者もいる、とオカル氏は言い添える。

　だがオカル氏は、それが警告システムとして実用性を持つとは考えにくいとしている。信号の変化を確認できるほど正確なGPS受信機は陸上にしかないので、信号の乱れを捉えられた時には、津波はもう海岸に到達している、というのがその理由だ。

　オカル氏によると、電波が電離層で反射するのを利用して水平線以遠を観測するOTHレーダー（over-the-horizon radar）にも同様の影響が現れ、こちらのほうが利用できる見込みが高い。

「津波の警告システムを改善できる可能性があるとして、これに取り組んでいる研究者もいる」とオカル氏は言う。 　今回の研究は「Journal of Geophysical Research」誌6月28日号に掲載された。

Diagram courtesy NOAA

そしてさらにこの事実は日本の東大の研究者も証明したのである。

◆東日本大震災の二面性　！

発表概要：

東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。 地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。 一方で人が感じるような高周波の地震波（ガタガタ震動）はむしろプレート境界深部から放射された。 この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。

発表内容：

3月11日の東北地方太平洋沖地震（以下東北沖地震と略す）は、日本史上最大のマグニチュード9という規模で東日本一帯を襲い、広範囲での揺れと巨大な津波によって日本社会に大混乱を巻き起こしている。
地震発生時に、海底下の岩盤で破壊すべりはどのように進行したのか？これを解明することは、今回の地震による災害から未来への教訓を得るために、まず解決しなければならない問題である。

当研究室は米国スタンフォード大学と共同で世界各地の地震波データを解析し、東北沖地震の全体的な破壊プロセスを解明した。
その結果からは、マグニチュード9という近代地震学史上も希な巨大地震であるがゆえの、研究者も驚くような一種異様な二面的振る舞いが浮かび上がってきた。以下省略。

図1：３つの観測点における本震と前震の観測波形の比較。右は左の図の時刻0周辺の拡大図。本震のほうがむしろゆるやかな立ち上がりである。

図2：破壊プロセスの分析結果。左は最終的なすべり量、右は6つの時刻でのすべり速度の分布を表す。左図の下に全体的な時間変化を示す。左図白い線が海溝の位置。

図3：4つの段階の概念図

図4：高周波波動とすべりの分布。右図のすべり分布中に各色で示した時刻（単位は秒で地震発生時がゼロ）に放出されたＳ波が各観測点に到達する時刻を左図に線で示す。

この説明は長いので本文を読んでもらいたいが、この著者もこの３１１大地震が極めて特殊なものであったことに驚いている。

この研究者がいう奇妙な点とは以下のものである。

（１）前震の地震波より本震の地震波の方がゆるやかに始まっている。

（２）上方（東向き）から下方（西向き）へと破壊すべりの進行方向転換が起きる。

（３）沈み込み帯の地震ではプレート境界をはさんで陸側が海側に乗り上げる（逆断層地震）。
その反対、陸側が海側に対してずり落ちるような地震（正断層地震）はまず起きない。ところが地震直後マグニチュード6程度の正断層地震が2つ発生した（図2）。

（４）体に感じるようなガタガタという高周波の地震波はこのうち�Aと�Cの深部の破壊すべりからしか放射されていない。

そしてこの分析結果をどう解釈するかという場面でこの研究者の頭は崩壊した。
要するに彼らには前例が見当たらない（予想の範囲外であった）ためにどう解釈していいか分からなかったというわけである。なぜならこれまでの自然地震ではどこにもそんな事例がなかったからである。

そこで、これが３つの核爆発による人工地震だというこれまでのこの筋の見解を基にすれば、この解析結果は実に理に適ったものであることが分かるというわけである。今回はこれをメモしておこう。

（１）まず図３の�@のように浅いところで最初の核爆発を起す。おそらく起爆剤である。

（２）次に�Aのように深いところで核爆発を起す。それが外側へ圧力を生み出す。高周波振動と音波を放出する。

（３）それが�Bのように滑り過ぎを引き起こす。ここに巨大津波が形成される。

（４）そして�Cのようにもっと深部にとどめの核爆発を起す。これもまた高周波振動と音波を放出する。これが今度は日本側への引き込みを誘導するために、いったん作られた津波が全部日本の方向にだけ誘導される。

というふうにして、この研究者の解析結果がすべて見事に３つの核爆弾によって説明が可能であるということになるというわけである。

さて、最初にこの時の音を聞いていたもの（録音したもグループ）がいたと言ったが、実はそれがNOAAという国際的な研究グループであった。
その隊員の１人が地震をうまく収めた結果「ピースサイン」を出したのである。

このNOAAのサイトにその時の結果が”自慢するかのように”見事に提示されているようである。この録音結果が、上の仮説をほぼ実証してくれているといえるだろう。
以下のものである。

Honshu Japan Mw 9.0 Earthquake: March 11, 2011

Underwater Microphone Captures Honshu, Japan Earthquake

最後に付け加えておくと、アメリカの地震研究者も戦後60年ずっと地下核実験を研究して、人工地震と自然地震の違いを見つける方法をかなり前に確立しているのである。もちろん、日本の御用地震学者たちはそんなことはおかまい無しである。

「人工地震」の見分け方：mb−Ms／mbプロットを作れ！

核爆弾による人工地震ではP波（前震）ばかりでS波（本震）がないのである。それは当然だろう。
なぜなら、地殻が応力歪みでずれるのではなく爆弾で穴があくわけだから、その時の前震が起これば、その後が剪断ずれによって起こるはずの本震はほとんどないか弱くなるはずだからである。
これが、上の東大の研究者が、不思議がったことに対応するのである。

とまあ、そういうわけで、３・１１が核爆弾による人工地震だったかどうかの件は、これにて一件落着である。めでてーな、である。

（以上、転載終了）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10941.html

　　第二次大戦末期・沖縄戦の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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１）10月9日、翁長前沖縄県知事の 県民葬が執り行われた　！

急逝した、翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が、10月9日に執り行われた。

沖縄タイムス社は、YouTubeで、県民葬をライブ配信した。

https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM

アーカイブス映像は、随時閲覧できる。

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

２）菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

　　　　「帰れ」などの怒声が、沸き上がった　！

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

３）普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

　　　　　リンクさせる事が間違っている　！

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。

この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

４）第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

　　　　　二度にわたって、沖縄を切り棄てた　！

第二次大戦末期に、日本政府と日本軍は、本土決戦への時間稼ぎのために、沖縄を切り棄てた。

日本政府は、二度にわたって、沖縄を切り棄てたという、歴史的事実を背負っている。

1952年4月28日の、サンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む、南西諸島は、日本から切り棄てられた。

そして、切り棄てられた、沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる、土地の強制収容であった。沖縄は、基地の島にされた。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　第二次大戦末期・沖縄戦とは何か ?　　深く知るためのＱ＆Ａ

（www.asahi.com：2017年6月23日00時00分より抜粋・転載）

朝日デジタル・木村司：

　沖縄はきょう、72年目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦による日米両軍と民間人らを合わせた死者は約２０万人。
この日に組織的戦闘が終結したとされ、沖縄県民の4人に1人が亡くなったとも言われます。現地で何があったのか、知っていますか。
（朝日新聞が発行する中高生向けの教育特集「知る沖縄戦」から引用したＱ＆Ａです）　　　　　◇

Ｑ１、なぜ沖縄が戦場になったの？

　みんなのお父さんやお母さんが生まれるずっと前、日本は米国やイギリスと戦争をしたんだ。太平洋戦争だ。
太平洋の島々を奪った米国は、次に沖縄を占領して日本本土を攻めるための基地、つまり前進基地（ぜんしんきち）として使おうと考えた。

これに対し日本は、日本本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦（じきゅうせん）」の作戦をたてた。

Ｑ２、「沖縄戦」ってどういうものなの？

　沖縄で最初の大きな被害は１９４４年１０月の「１０・１０空襲（くうしゅう）」だ。死者は軍人と民間人あわせて６６８人とされる。
４５年になって、航空機で軍艦（ぐんかん）に体当たりする日本軍の「特攻（とっこう）」攻撃も始まった。特攻による死者は数カ月間に約２５００人ともいわれている。

　米軍は４５年３月末、空襲や海上の軍艦からの砲撃につづき、慶良間（けらま）諸島に上陸。４月１日には沖縄本島中部の西海岸に上陸した。
このころから約３カ月にわたる戦いを一般に、沖縄戦と呼んでいる。

　沖縄本島の上陸地から本島北部にかけては約２週間で、米軍に占領された。日本軍がおもに待ち構えていた本島中部では、約４０日間にわたって激しい戦いがあった。

しかし、追い詰められて、首里（しゅり）城地下にあった司令部を捨て、日本軍は本島南部へしりぞく。大きな戦いはその後約１カ月間続いた。

Ｑ３、住民は巻き込まれなかったの？

　戦争はふつう、軍隊と軍隊、軍人と軍人が戦うものだが、沖縄戦は、１０代前半の子どもも含む住民が、足りない軍人の代わりや手伝いをさせられたりした。
軍人も、武器をもたない住民も、まぜこぜになったまま地上戦がつづいた。

日本軍が南部に追い詰められてからは特に、米軍の無差別な攻撃に、軍人も、住民も次々と命を奪われていったんだ。
こうしたことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く失われたといわれる。

かつて日本が統治していたサイパンやテニアン、サハリン、満州などでも地上戦があったけど、いまの日本で、そんな体験をしたのは沖縄だけだ。

　沖縄戦の教訓（きょうくん）として「軍隊は住民を守らなかった」と語りつがれている。日本兵に命を助けられた人はもちろんいる。
でも、日本兵に命を脅かされたり、スパイとみなされ、実際に命を奪われたりした人たちがたくさんいる。

Ｑ４、地上戦ってなに？

　太平洋戦争の間、日本本土では、飛行機から爆弾を落とされる空襲で大変な思いをした人がたくさんいる。
一方、沖縄には米軍が上陸し、住民が暮らしていた場所で、米軍と日本軍が戦った。

空からの攻撃にくわえ、陸からは銃（じゅう）や大砲（たいほう）、火炎放射器（かえんほうしゃき）で襲われ、海からは艦砲射撃（かんぽうしゃげき）で狙われた。
爆弾が大嵐のように降り注いだことから「鉄の暴風」とも言われる。米軍は「ありったけの地獄をあつめた」戦場とよんだんだ。

　地下に日本軍の司令部があった首里城も跡形もなくなった。
地形も変わってしまったくらいなんだ。
とくに多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部の喜屋武（きゃん）半島では、１カ月間に約６８０万発、住民１人あたり５０発ほどが撃ち込まれたともいわれているよ。

Ｑ５、どれくらいの人が戦ったの　？

　米軍はおよそ55万人、日本軍はおよそ10万人。武器の量や性能をあわせた戦力の差は、米国が日本の10倍以上だったそうだ。
そのうえ、日本軍の10万人のうち、２万数千人は、沖縄にいる一定の年齢の男子を急きょ兵隊として集めてつくられた「防衛隊（ぼうえいたい）」や「義勇隊（ぎゆうたい）」、いまの中学生や高校生くらいの生徒たちでつくる「学徒隊（がくとたい）」だったんだ。

　防衛隊の年齢は１７歳から４５歳というけれど、実際にはもっと幼い子どもや高齢の人もいたといわれる。軍隊の訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられることもあった。
学徒隊では「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい）」が代表例だ。

Ｑ６、いったい何人が亡くなったの？

　米国側は、1万2520人。日本側は、その15倍、18万8136人が亡くなったとみられている。

このうち沖縄県出身以外の日本兵は、6万5908人。沖縄県出身の軍人・軍属（ぐんぞく）（正規の軍人、防衛隊や学徒隊など）は、2万8228人。一般の住民は、9万4千人。

沖縄県民全体では、12万2千人以上、県民の4人に1人が、亡くなったといわれている。

　ただ、いずれも推計した数字だ。戸籍も焼けてしまって、亡くなった人の数は、はっきりわかっていない。
家族全員が死んでしまった家も、たくさんある。名前もわからなくて、戦没者の名前を刻んだ、「平和の礎（いしじ）」に、○○さんの「長男」とだけ、彫られている人さえいる。
子どもだった人のなかには、両親が亡くなって、自分の生年月日も、名前さえわからない人もいるんだよ。

　米軍の砲弾や銃弾を受けただけでなく、自ら命を絶つ「自決（じけつ）」で、亡くなった人や、餓死や栄養失調、マラリアで、死亡した人もたくさんいる。
沖縄から疎開（そかい）（避難（ひなん））したのに、亡くなった人もいる。
沖縄戦前年の1944年8月、九州へ向かっていた船「対馬丸」が米軍に攻撃されて、多くの児童が海で溺れて亡くなったんだ。

Ｑ７、自決って？

　自らのことを自分の意思で決めるという意味もあるけど、軍人が自ら命を絶つ、つまり自殺することを「自決」といったんだ。当時の日本軍には「戦陣訓（せんじんくん）」という教えがあって、「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかし）めを受けず」、つまり捕虜（ほりょ）になるくらいなら死を選べ、という考えが大切にされていた。

沖縄の日本軍のトップ、牛島満（うしじまみつる）司令官は、本島南部においつめられて「自決」している。
大けがを負って洞窟内に寝かされたたくさんの軍人に、毒が入った飲み物が配られて死に追いやられたことを「集団自決」ということもある。

　一方で、住民の「集団自決」もあった。米軍の激しい攻撃が続くなかで、家族や近所の人たちが壕の中や森でまとまって命を絶つといったことが、慶良間諸島や伊江（いえ）島、沖縄本島各地で起きたんだ。

「集団死」と呼ばれることもある。日本軍は、住民も、役所も、兵士と同じように命をかけて国を守れという「軍官民共生共死（ぐんかんみんきょうせいきょうし）」という指導方針をとって、住民が米軍に投降（とうこう）することもゆるさなかった。
そうしたことが背景にあったんだ。

　　　―以下省略―

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10942.html

　　　寄り添う姿勢など、皆無であり続けている　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設

　　　の74％を集中させている　！

いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比０．６％の沖縄県に、集中している。

そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。

６）自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に

　　　寄り添う姿勢など、皆無であり続けている　！

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。

沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。

その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。

７）沖縄知事選を自公候補に有利にするため、

　　　　　翁長前知事の県民葬を10月9日に先送りした　！

翁長前知事の県民葬は、本来9月19日に、執り行われるはずだった。沖縄県の基準で、県民葬は、死去から49日内に行うこと、とされていた。ところが、沖縄県知事選前に、県民葬が執り行われると、選挙で、翁長氏の後継候補である、玉城デニー氏に有利に作用するとの主張が、安倍内閣与党勢力から出され、この主張が、押し通された。

県民葬基準を逸脱して、日程を10月9日に先送りした決定そのものが、不当な選挙活動であると、言える。

８）沖縄県知事選に大敗したから、安倍首相は、県民葬を欠席したのだ　！

安倍内閣が支援した候補者が、選挙に勝利していれば、安倍首相が、県民葬に出席したはずである。

県知事選に大敗したから、安倍首相は、欠席した。

そして、菅官房長官が、代理出席させられて、沖縄県民から、怒声を浴びたのである。

この怒声は、安倍首相自身に向けられたものであると、考えるべきだ。

政府は、8月17日に予定していた、海底への土砂投入を延期した。

そして、沖縄県は、埋め立て承認を撤回した。

９）安倍内閣は、埋め立て承認撤回を、違法と

　　　　する訴えを、裁判所に提示する　！

辺野古米軍基地建設を強行する、安倍内閣は、埋め立て承認撤回を、違法とする訴えを、裁判所に提示することになるだろう。

沖縄の人々が、何を言おうと、選挙でいかに明確な意思を表明しようと、安倍内閣は、ただ無視するばかりである。安倍内閣には、地方自治の本旨も精神も、かけらもないと、言わざるを得ない。

その安倍内閣が、沖縄県との対話に応じる、素振りを示しているが、まったく信用できない。

沖縄では、もうひとつの重要選挙が、10月21日に実施される。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：

（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10943.html

自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

　　　　　安倍内閣・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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１）10月9日、翁長前沖縄県知事の県民葬が執り行われた　！

２）菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

　　　「帰れ」などの怒声が、沸き上がった　！

３）普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設をリンクせせる事が間違っている　！

４）第二次大戦末期と1952 年、日本政府は、

　　　　二度にわたって、沖縄を切り棄てた　！

５）日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設の74％を集中させている　！

６）自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に

　　　寄り添う姿勢など、皆無であり続けている　！

７）沖縄知事選を自公候補に有利にするため、

　　　　翁長前知事の県民葬を10月9日に先送りした　！

８）沖縄県知事選に大敗したから、安倍首相は、県民葬を欠席したのだ　！

９）安倍内閣は、埋め立て承認撤回を、違法とする訴えを、裁判所に提示する　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）10月21日に、重要選挙・那覇市の市長選が、実施される　！

県庁所在地である、那覇市の市長選だ。告示は、10 月14 日である。わずか1週間の選挙戦となる。

安倍内閣の支援候補者が、沖縄県知事選に加えて、那覇市長選でも敗北すると、ダブルパンチになる。

安倍内閣自体に、強い影響が生じる。

10 月24日にも招集見込みの臨時国会で、安倍内閣が、窮地に追い込まれる可能性も、浮上する。

那覇市長選には、現職の城間幹子（しろま・みきこ）氏と、前県議の翁長政俊氏＝自民、公明、維新推薦の２名による、事実上の一騎打ちになると、見込まれている。

11 ）現職の城間幹子氏と自公推薦の翁長政俊氏の、

　　　　事実上の一騎打ちになるであろう　！

城間氏は、那覇市長を辞職して、2014 年に、県知事に選出された、翁長雄志氏の後継候補者として那覇市長選に出馬して、当選を果たした。

辺野古米軍基地建設反対を訴える、「オール沖縄」候補者として、擁立され、自公の安倍内閣与党勢力が推薦する、前沖縄県副知事の与世田兼稔氏を、大差で破り、初当選した。

城間氏は、翁長雄志氏と、沖縄県真和志中学校および那覇高校の同期生である。

しかし、2017 年にかけて、オール沖縄の結束が緩み、2017 年7 月の那覇市議選では、城間市政を支える与党が、過半数に届かなかった。この流れから、今回県知事選では、自公維・推薦候補が勝利するとの憶測が、広がっていたのである。

12 ）県知事選の結果を見れば、反安倍政治勢力が、

　　　勝利する素地は、確実に存在したと言える　！

しかし、昨年10月の衆院総選挙の比例代表選挙における、党派別得票数を踏まえれば、反安倍政治勢力の結集、大同団結が実現すれば、反安倍政治連合勢力が、勝利する素地は、確実に存在したと言える。

9 月30日の沖縄県知事選によって、反安倍政治勢力の連帯、大同団結が、再強化されつつある。

この連帯、大同団結を維持して、反安倍政治連合が、那覇市長選でも勝利することが、強く求められる。安倍内閣は、那覇市長選を目前に控えているから、辺野古基地建設強行の本性を、一時的に隠蔽しているに過ぎないと見られる。

13 ）那覇市長選が終われば、安倍政権は、醜悪な本性を、

　　　　　露わにする可能性が、高い　！

選挙が終われば、醜悪な本性を、露わにする可能性が、高い。

沖縄の主権者は、堂々と、沖縄の人々の主張を、選挙の一票に託すべきだ。

9 月30 日の堂々たる意思表示は、沖縄県政に、新しい息吹を与えただけでなく、日本政治刷新に向けて、すべての日本の主権者に、最大のエールを送るものになった。

沖縄から、新しい政治（反安倍政治）の風を、呼び起こすときが来た。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

　大変質して、仲良しになる不可思議　！

　　自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015 年07 月25 日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　評論家・天木直人氏の主張：　安倍首相は　サイコパス（精神病質者）だ

　　　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015 年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10944.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本経済の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：　十月十一日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は一時、前日終値に比べた下げ幅が、1000円を超え、節目の二万三千円を割り込んだ。取引時間中の下落幅は、今年三番目の大きさ。

前日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株三十種平均が急落し、十一日は、上海などのアジア株も軒並み下げるなど、株安の流れが、世界的に連鎖した。

最近の米国長期金利の上昇傾向や、米中貿易摩擦への警戒が高まった。

　東京市場では、朝方から全面安の展開となり、トヨタ自動車やＡＮＡホールディングスが、年初来安値を更新した。
平均株価は、取引時間中として、約一カ月ぶりの安値水準であった。
外国為替市場で、一時一ドル＝一一二円近辺まで、円高ドル安が進んだことも、投資家心理を悪化させ、株式相場の重荷となった。

　午後一時現在の平均株価は、前日終値比九六九円八六銭安の二万二五三六円一八銭であった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、六三・一二ポイント安の一七〇〇・七四。

　アジア株の値下がりを受け、平均株価の下げ幅が、拡大する場面があった。
東京株は、今月初めに、バブル経済崩壊後の最高値を連日更新し、過熱感から利益を確定する、売り注文が出やすい状況が続いている。

　ダウ平均は、八〇〇ドル超値下がりして取引を終え、一日の下げ幅としては、過去三番目の大きさだった。
インフレの加速によって、米国長期金利の上昇傾向が続き、米国企業業績が、圧迫されるとの観測から、売りが膨らんだ。

　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、「十一月の米中間選挙後に、再び米国と中国の貿易摩擦が激化する、との懸念が強まっている」と話した。

＊補足説明（共同通信）：株価下落は、年金の運用に響くほか、企業活動が鈍りやすくなって、景気悪化を招きかねない。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラジストは、「日本経済をけん引している設備投資を、企業が控える恐れがある」と指摘している。米国が強める保護主義や、中国からの投資資金流出を今後の不安材料に挙げた。

（参考資料）

　　�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

　　　株価をつり上げる官製相場になっている　！

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�U　自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した

　　　　株価の３分の２の水準にも達していない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された　！

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。

２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

　　　ドルとＮＹダウは大幅上昇した　！

３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

　　　　のつけられる株価上昇である　！

１年間で、7271円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

　　　　1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない　！

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

５）安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、

　　　　企業収益の拡大である　！

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、

　　　　2018年版ＴＲＩレポートで明示　！

2018年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ　！

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　　　　「株価」の実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：

日本・日経平均：38,915円、米国・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末：日本・日経平均：10,229円(0.26倍）。

米国・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2015年12月30日：日本・日経平均：19,033円（�@の0.49倍）

米国・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10945.html

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.shinchosha.co.jp：2018/10/11より抜粋・転載）

2018年10月18日号：地雷だらけの「安倍新内閣」

▼怒号とハサミが飛ぶ　！　段ボールにハイヒールの穴　!　!

　大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説

▼実姉の遺言は「葬式に入れるな　！」

「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」

▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した

「桜田義孝」五輪相の舌禍録

▼「久間元防衛相」が証言　！　

「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した　！

▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕　！

「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判　！

「復興相」…　地雷だらけの安倍新内閣

（www.dailyshincho.jp：2018 年10月11日より抜粋・転載）

政治週刊新潮 2018 年10月18日号掲載：

　10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。

　＊＊＊

　たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣（59）。

「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」

（政治部デスク）

　と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。
ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」

　すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。

　あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣（68）。本誌（「週刊新潮」）では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。

「週刊新潮」2018 年10月18日号：

　当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。

その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。
7年かかって最高裁までいって負けましたが」　とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。

　片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」

　と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

（参考資料）

　　　�T　安倍内閣の8 割は、　極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015 年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10946.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本政府が、堤未果氏の新著

　　　・『日本が売られる』を売っている　！

堤未果さんが、新著を出版された。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z：ベストセラー間違いない。

と言うか、すでにベストセラーになっている。

「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは、誰か。

売っているのは、日本政府＝安倍政治である。

２）あとがきで、国家戦略特別区域法等を

　　　改正する法律案の附帯決議について触れている　！

あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を、改正する法律案の附帯決議について触れている。

附帯決議に、「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる

発言を行うことを防止する」、「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」の２点が明記された。

堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。日本の貴重な資源が外国に売られている。

売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。

３）新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民

　　　　知らせてくれる、貴重な資料だ　！

自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。

新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民に知らせてくれる、貴重な資料である。

わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。

オールジャパン平和と共生は、10月15日月曜日の午後４時から、衆議院第一議員会館の多目的ホールで、学習会を開催する。

４）大資本従属・安倍政権下、水・種子・食の安全が、根底から破壊されつつある　！

タイトルは、「私たちの命の源が危ない　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」だ。

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が、根底から破壊されつつある。

堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。

５）多数の国民が、知識と改革意志と良識を

　　　　もって、行動を起こすべきだ　！

私たち主権者が、知識と意識（改革意志）と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に、成り下がる者が、続出している。

実入りが多いからなのだろう。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。

オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。

（参考資料）

　　　安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ　！

安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。

安倍自民党は、2012年12月の総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対！」「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。

ところが、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。

２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した　！

安倍内閣は、このとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。

日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。

2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：https://bit.ly/2PfDL7P

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」：https://bit.ly/2O6dHzg

この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」：https://bit.ly/2OFQX8V

「日本との協議内容」：https://bit.ly/2y6kL4X

３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された内容が，

　　　日米で完全に異なっている　！

問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。

ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、�@米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

�A日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、

�B日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。

４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した

　　　　　部分の核心部分を記述しなかった　！

しかし、日本政府は、日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。

重大事項は、日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

５）トラックは、29年間、関税率が、まったく引き下げられない事が、

　　　決定された　！

そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5％の関税率が設定されている乗用車については、14年間、現在25％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては、29年間、関税率が、まったく引き下げられないことが、決定された。

そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。

大資本従属・安倍政権下、日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。

６）大資本従属・安倍政権下、売国政治以外

　　　　の何者でもない事を実行してきた　！

日本の自動車輸出にかかる、関税を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって、日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。

大資本従属・安倍政権下、売国政治以外の何者でもない。

安倍売国政治の下で、私たちの命の源が、危なくなっている。

７）売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食

　　　　の安全が危なくなっている　！

８）安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、

　　　　米国・大資本の利益拡大のためである　！

９）安倍政権は、米国保険会社が、日本で、がん保険

　　　　を大量に販売できるように、協力した　！

10）トランプ政権下、大資本の利益拡大の

　　　　ＴＰＰから、米国が離脱した　！

11）安倍政権下、日本政府は、何もせずに、

　　　　11ヵ国でのＴＰＰ合意成立を強行した　！

12）米国は、日本と二国間で、ＦＴＡ交渉を始めることを求めた　！

13）対米隷属・安倍首相は、二つ返事で二国間交渉

　　　　の開始を受け入れてしまった　！

14）安倍内閣は、日本の一次産業を全面的に

　　　　破壊する政策を推進している　！

安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破壊する政策を推進している。その中核部隊になっているのが、規制改革推進会議である。

既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲタカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。

ＴＰＰの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」に以下のように記された。

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを、目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10947.html

　　　安倍首相等が推進する、ＴＰＰの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本政府が、堤未果氏の新著

　　　　・『日本が売られる』を売っている　！

２）あとがきで、国家戦略特別区域法等を

　　　改正する法律案の附帯決議について触れている　！

３）新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民

　　　　に知らせてくれる、貴重な資料だ　！

４）大資本従属・安倍政権下、水・種子・食の安全が、根底から破壊されつつある　！

５）多数の国民が、知識と改革意志と良識を

　　　もって、行動を起こすべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）オールジャパン学習会：水・種子・食の

　　　　　安全を守ろう　！　　を実施する　！

１０月１５日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう　！−」https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　

　　　　午後４時〜午後６時半

場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

○プログラム

☆開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長　原中　勝征

☆講　演

「社会的共通資本としての「水」」

　　拓殖大学教授　関　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

☆質疑応答

　　コーディネーター　

　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/

拙著『「国富」喪失』（詩想社）：https://amzn.to/2y6hpOC：あとがきに次のように書いた。

７）私たちの命と未来を支える根源的なものは、

　　　　水・種子・教育である　！

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカ

が、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。「種子」がなければ、「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

８）巨大資本は、利益増大のために、「水」・「種子」

　　　　等を支配する事を狙っている　！

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために、体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

私も「日本が売られる」実態について、警世の書を上梓した。

９）安倍政権は、巨大資本に従属して、

　　　　支配されている事を認識すべきだ　！

国家戦略特区で兵庫県養父市が株式会社による農地取得を認める事業を実施している。

オリックス子会社が事業実施主体になった。

神奈川県が家事代行サービスにおける外国人労働者活用の特区事業を実施している。

株式会社パソナが事業実施主体になった。

国家戦略特区諮問会議で、こうした特区事業の審議に参加している竹中平蔵氏はパソナの会長を務めると同時に、オリックスの社外取締役を兼務している。

10 ）安倍自公政権下、新種の金権政治が、

　　　　はびこっている事を認識すべきだ　！

かつて、列島改造の時代に「金権政治」という言葉が使われたが、現在の日本では、新種の金権政治が、はびこっている。

拙著『「国富」喪失』にも書いたが、「民営化」や「特区」はハゲタカが群がる「金権腐敗政治」の巣窟なのだ。そういえば、台風21号で大混乱に陥った、関西空港は、オリックスとフランス企業が、運営権を取得した、公共施設だ。公共施設の建造には、巨額の国民資金＝税金が、投下されている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16・17より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、2017年1月16日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月

で、巨大資本に有利に改変される　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10948.html

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　日本のマスコミ・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/11より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）株式会社が、公共施設の運営を行う目的は、利益追求である　！

国民共有の財産なのだ。株式会社が、公共施設の運営を行うときに、その目的は何か。

主権者の利益極大化ではない。株式会社の利益追求が究極の目的なのだ。

役員が報酬を受け取り、資本が利益を得る。利益は配当に回されるか、内部に蓄えられる。

非営利の事業であれば、役員報酬も配当も要らない。その分が確実に安上がりに済む。

公共施設を、民間資本の利益のために、利用させる、正当な理由はない。

12 ）講師・関良基氏は、民営化論者の主張の矛盾を、的確に指摘される　！

10月15日のオールジャパン学習会では、素晴らしい講師が、分かりやすく問題を解説してくださる。

関良基氏（拓殖大学教授）は、「社会的共通資本としての水」のタイトルで、水道事業の民営化が必要であるとする民営化論者の主張の矛盾を的確に指摘される。

また、関良基氏は、『赤松小三郎ともう一つの明治維新
――テロに葬られた立憲主義の夢』

https://amzn.to/2A2PxgI：『明治維新という過ち、　日本を滅ぼした吉田松陰と
長州テロリスト』

（講談社文庫）

https://amzn.to/2QH9Cyq：の著書でも知られる明治維新研究者でもある。

明治維新の常識を覆す、欧州金融資本と結託した、長州による日本収奪が、明治維新の実相であったことを、史実を元に、鮮やかに浮かび上がらせている。

13 ）「法的見地からの水道民営化諸問題」の講師は、三雲崇正氏である　！

「法的見地からの水道民営化諸問題」のタイトルで、ご講演いただく、三雲崇正（みくも・たかまさ：新宿区議・弁護士）氏は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟弁護団に加わる傍ら、新宿区議会議員を務める、気鋭の弁護士でもある。

水道民営化の法的側面について、詳細な解説をして下さると思われる。

さらに、元農林水産大臣でオールジャパン平和と共生運営委員兼顧問の山田正彦氏は、ＴＰＰ違憲訴訟弁護団の幹事長も務めている。

14 ）山田正彦氏は、種子法廃止に抗する全国的な運動を指揮されている　！

種子法廃止、種苗法運用改定のもつ重大な問題点にいち早く着眼し、種子法廃止に抗する全国的な運動を指揮されている。

最新著『タネはどうなる？！　−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー出版）

https://amzn.to/2Lsr8nQ

帯には、「種子法廃止が意味するものとは？　自家採取ができなくなる？！

　日本の食料の最大の危機をあきらかにする、　元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」とある。

15 ）山田正彦氏の著書は、日本の食料の最大の危機をあきらかにする　！

食の安全の問題を含めて、いま何が問題であるのかを分かりやすくお話くださる予定だ。

開会に際して、オールジャパン平和と共生最高顧問の前日本医師会会長の原中勝征氏が挨拶される。

オールジャパン平和と共生の活動は原中氏の物心両面にわたるご支援によって成り立っていることを、改めて申し伝えさせていただく。原中氏も食の安全が破壊されることによる、日本の主権者健康問題への深刻な影響について、オールジャパンの集会でも講話を示されている。

16 ）マスコミによる、スポーツと芸能への　けもの道

　　　　誘導の罠に、嵌まってはいけない　！

今回は講演ではないが、重要な問題意識を提示下さると思う。

市民は、マスメディアによるスポーツと芸能へのけもの道誘導の罠に嵌まってはいけない。

10月15日月曜日の午後４時から始まる、オールジャパン学習会に、ぜひお運びを賜りたい。

（参考資料）

�T　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

　　占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

　　復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

　　戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

　　電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

　　戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

○大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10949.html

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

�T　安倍首相、玉城知事と初会談： 辺野古移設「変わらない」と安倍首相　！

（www.asahi.com：2018年10月12日15時08分より抜粋・転載）

　沖縄県知事就任のあいさつで、上京中の玉城デニー知事は、10月12日午後、首相官邸で、安倍晋三首相と初めて会談した。玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に、反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を、設けていただきたい」と求めた。

◆就任会見：玉城知事、辺野古移設阻止へ「突き進む」！

　会談には菅義偉官房長官が同席した。会談終了後、記者団の取材に応じた玉城氏によると、安倍首相は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたという。

　玉城氏は知事選で辺野古移設反対を前面に掲げ、移設計画を推進する安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長を大差で破った。

�U　安倍首相「手のひら返し」対応　！　　玉城デニー知事と初会談

（www.nikkansports.com：2018年10月13日8時39分 より抜粋・転載）

FacebookMessenger ：

先月の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー知事（59）は、10月12日、官邸を訪れ、安倍晋三首相と初めて会談した。4日に知事に就任したばかりで、1週間あまりで会談が実現した。約4カ月間、直接会談を拒否された、前任の故翁長雄志氏とは、対照的な対応になった。

◆安倍政権は、玉城知事との会談だけは、スピード実施に応じた　！

今回の沖縄知事選で、安倍政権が、全力応援した、佐喜真候補が、玉城氏に約8万票の差をつけられて大敗した経緯も影響し、「手のひら返し」（野党関係者）の対応で、政権が、会談だけは、スピード実施に応じた形である。

これ以上沖縄の反発を招かないよう、低姿勢で臨んだ側面もあるが、懸案の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については、両者の主張の溝が埋まらない現実があらためて露呈した。

◆安倍首相：辺野古移設方針は 変わらないとの認識を示した　！

玉城沖縄県知事は、会談冒頭、「今回の選挙で辺野古新基地反対の民意が示された」として、移設反対の意向を直接首相に伝え、協議の場の設置も要請した。
これに対し、安倍首相は、「米軍基地の多くが沖縄に集中し、大きな負担を、担っていただいている現状は到底、是認できるものではない」と述べる一方、報道陣に、非公開のやりとりでは、「これまで進めてきた、政府の立場は変わらない」と、辺野古移設方針は変わらないとの認識を示した。

「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け1つ1つ着実に結果を出す」とも述べたが、知事選で双方の溝は、さらに深まった。

◆今後は、国と沖縄県の法廷闘争が見込まれている　！

知事選直前、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回して、工事は中断させた。

今後は、国と沖縄県の法廷闘争が見込まれている。

玉城知事は、会談後の取材に、「翁長前知事が、安倍政権との対話による協議で、苦労されたことを考えると、私は、就任から8日で、対話の第1歩が踏み出せたことは、ありがたく思う」と述べた。

◆移設問題での対話継続は、困難を極める　！

子どもの貧困対策など「考え方として一致している部分」の対話では、合意したが、「すべての対話が了解されたわけではない。粘り強く、さらに対話する必要がある」。
移設問題での対話継続は、困難を極めることから、今後は玉城氏の交渉力も問われる。【中山知子】

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�V　【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10950.html

　　北朝鮮・拉致の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年10月12日　17時22分より抜粋・転載）

◆拉致問題担当大臣に就任した、菅官房長官と面会した　！

北朝鮮による拉致被害者の家族が、新たに拉致問題担当大臣に就任した、菅官房長官と面会し、肉親と確実に再会できるよう政府の取り組みを求めました。

拉致被害者の家族は、10月12日、総理大臣官邸で、新たに、拉致問題担当大臣に就任した、菅官房長官と面会しました。

はじめに、菅官房長官が、「日朝首脳会談を行う場合には、拉致問題の解決に資する、会談でなければならない。そのための段取りを作ることが、私の役割だ。責任を、しっかりと果たしていきたい」とあいさつしました。

これに対し、家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（80歳）が、「焦らず着実に進めてもらうことが望ましく、拉致被害者を取り返すことに、集中してほしい」と伝えました。

◆今度こそは、本気で取り組んでほしい　！

また、横田めぐみさんの母親の早紀江さん（82歳）は、「子どもたちが、無事に帰ってくれさえすれば、何もいりません。
長引けば、長引くほど、帰国を待つ家族も、体が弱り、喜びを分かち合う時が、なくなるかもしれない、という思いが強いです。
今度こそは、本気で取り組み、必ず取り戻そうと思っていただくことだけを、望んでいます」と述べ、肉親と確実に、再会できるよう、政府の取り組みを求めました。

面会のあと取材に応じた、飯塚さんは、「これまで焦って進めたために、嫌というほど、北朝鮮にだまされ続けてきました。
二度と失敗を、繰り返さない、だまされないという思いで、帰国に向けて取り組んでほしい」と話しました。

○拉致された人は何人いるの？

（www.rachi.go.jpより抜粋・転載）

政府は、これまでに17名を北朝鮮による拉致被害者として認定しています。また、このほかにも拉致の可能性を否定しきれないケースがあります。

現在、政府が拉致被害者として認定している１７名は、次の方です。（[ ]内は当時の年齢と失踪場所）

☆1.久米裕（くめ　ゆたか）さん［５２・石川県］

昭和５２年（１９７７年）9月19日拉致

久米裕さんは、北朝鮮工作員の指示を受けた国内の協力者によって能登半島の宇出津（うしつ）海岸まで連れ出され、北朝鮮工作船で迎えに来た工作員に引き渡され、北朝鮮に拉致されました。

☆2.松本京子（まつもと　きょうこ）さん［２９・鳥取県］

昭和５２年（１９７７年）10月21日拉致

鳥取県米子市にくらしていた松本京子さんは、自宅から近くの編み物教室へ向かって外出したまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

☆3.横田めぐみ（よこた　めぐみ）さん［１３・新潟県］

昭和５２年（１９７７年）11月15日拉致

新潟市にくらしていた横田めぐみさんは、クラブ活動を終えて中学校から帰宅する途中で消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

☆4.田中実（たなか　みのる）さん［２８・兵庫県］

昭和５３年（１９７８年）6月頃拉致

神戸市内の飲食店に出入りしていた田中実さんは、北朝鮮からの指示を受けた店主にだまされて海外に連れ出された後、行方不明となり、北朝鮮に拉致されました。

☆5.田口八重子（たぐち　やえこ）さん［２２・不明）

昭和５３年（１９７８年）6月頃拉致

田口八重子さんは、東京・高田馬場のベビーホテルに2歳の娘と1歳の息子を預けたまま行方不明となり、北朝鮮に拉致されました。

☆8.市川修一（いちかわ　しゅういち）さん［２３・鹿児島県］

増元るみ子（ますもと　るみこ）さん［２４・鹿児島県］

昭和５３年（１９７８年）８月12日拉致

鹿児島県日置郡（現・日置市）の吹上浜に「浜に夕日を見に行く」と出かけた市川修一さんと増元るみ子さんは、吹上浜のキャンプ場付近に市川さんの車を残したまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

☆9.曽我ひとみ（そが　ひとみ）さん［１9・新潟県］

曽我ミヨシ（そが　みよし）さん［４6・新潟県］

昭和５３年（１９７８年）8月12日拉致

（ひとみさん、平成１４年（2002年）10月帰国）

新潟県佐渡郡（現・佐渡市）で、曽我ひとみさん、ミヨシさん母娘は２人で「買い物に行く」と言って出かけたまま消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

ひとみさんは、平成１４年（2002年）10月に帰国。平成１６年（2004年）に夫のジェンキンスさんと子供たちも渡日・帰国し、家族で日本でくらしています。

ミヨシさんは、北朝鮮に拉致されたままです。

☆10.石岡亨（いしおか　とおる）さん［２２・欧州）

松木薫（まつき　かおる）さん［２６・欧州]

昭和５５年（１９８０年）5月頃拉致

大学生だった石岡亨さんはヨーロッパに出かけたまま消息を絶ち、また、スペイン留学中だった松木薫さんもヨーロッパ滞在中に消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

☆11.原敕晁（はら　ただあき）さん［４３・宮崎県］

昭和５５年（１９８０年）6月中旬拉致

大阪府にくらしていた原敕晁さんは、北朝鮮工作員・辛光洙（シン・グァンス）らによって宮崎県の青島海岸に連れ出され、工作船で北朝鮮に拉致されました。

☆12.有本恵子（ありもと　けいこ）さん［２３・欧州]

昭和５８年（１９８３年）7月頃拉致

イギリスでの留学を終えて帰国を予定していた有本恵子さんは、デンマークのコペンハーゲンから日本の家族に手紙が届いたのを最後に消息を絶ち、北朝鮮に拉致されました。

（参考資料）

　　　　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10951.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/12より抜粋・転載）
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１）菅官房長官：消費税増税は、リーマンショック

　　　のような事が、ない限り、実施する　！

安倍内閣の菅義偉官房長官が、ＮＨＫ番組で、2019 年10月に予定されている、消費税増税について、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と述べたことを、すでにお伝えした。

10 月7 日付ブログ記事：「安倍内閣は、消費税増税再々々延期し、選挙に臨む」

https://bit.ly/2NtC0lI：

メルマガ記事：「2019政治大決戦−これが勝利の方程式だ」：https://foomii.com/00050

メルマガについても、ぜひご講読をお願い申し上げたい。

この直後にあたる、10月11日から12日にかけて、内外の株価が急落した。

２）ＮＹダウが下落、10 月11日、日経平均株価が、

　　　　915 円の急落を演じた　！

10月10日のＮＹ市場で、ＮＹダウが、831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が、10月11日に915円の急落を演じた。本年で、3番目に大きな、株価急落である

ＮＹ市場では、10月11日にも前日比、545ドルの下落を示し25052ドルまで値を下げた。

10月12日の東京市場では、日経平均株価が、前日比103円高の22694円で引けた。

とりあえず、株価下落の連動に、いったん歯止めがかかった。

主要国の株価は、2009年3月を起点とする、長期上昇局面の延長上に位置している。

３）主要国の株価上昇は、来年3月で満10 年の節目を迎える　！

株価上昇は、来年3月で満10 年の節目を迎えることになる。経済金融は、循環変動を繰り返す。

100 年に1 度の巨大バブルが、生成される一方、10 年周期で、ミニバブルが生成される。

バブルの後には、もれなく暴落が、ついてくる。

金融変動を、外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には、飽き足らなくなるだろう。

右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動が、ベストになる。

４）右肩上がりの相場であれば、売買を仲介する

　　　ビジネスも、成り立たなくなる　！

売買を仲介するビジネスも、成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、（自称）プロフェッショナルの人々も、ビジネスチャンスを発掘するのが、困難になる。暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は、一気に拡大する。

近年は、投資資金に対して、損益が非常に大きくなる、いわゆる、レバレッジが効く、取引手法が広範に提供されている。

５）金融市場の一部には、利用方法により、
　
　　　　賭博性の高い、市場ツールが存在する　！

ＩＲが、賭博場として、批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い、市場ツールが存在する。

＊補足説明：ＩＲ（Investor Relations）とは、企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般を指します。

投機の対象として、金融市場に参画する「投資家＝投機家」も、決して少なくはない。近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

６）暴騰、暴落が存在することで、

　　　　各種金融取引ビジネスが、拡大する　！

仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で、売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。2018 年版の年次版ＴＲＩレポート：『あなたの資産が倍になる、　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み1620 円）：https://amzn.to/2Ohzy6W：には、

第１章 2018 年の大波乱、第４章　難局を迎えるＦＲＢ、などについて詳述した。

実際、2018 年は、1月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015 年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

　　　 株価をつり上げる官製相場になっている　！

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

�U　自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

　　　1980年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された　！

2017 年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2 万3000円、NYダウ2 万ドル時代へ!」

であったが、11 月9 日、日経平均株価は、23000 円台を記録した。

２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

　　　ドルとＮＹダウは大幅上昇した　！

2017 年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年11月9日の高値は23382円であった。

３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

　　　のつけられる株価上昇である　！

１年間で、7271 円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が、23000 円の予測を提示したのは、1996 年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25 年10ヵ月ぶりの高値を記録した。それでも1989 年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

　　　1980 年代に記録した株価の3 分の2 の水準にも達していない　！

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

５）安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大である　！

６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、

　　　　2018 年版ＴＲＩレポートで明示　！

７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10952.html

　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/12より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）2018 年は、1月末から米国発の

　　　　　株価中規模調整が世界市場に波及した　！

そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率25％を超える大規模調整に移行している。

この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値2638ポイントである。

10 月11日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。

安倍内閣は、2016年同様に、「リーマンショックのようなことがない限り実施する」の言葉を悪用して、2019年10月の消費税増税を、再々再延期することになるだろう。

株価下落の背景と今後の展望については、会員制レポート：『金利・為替・株価特報』2019年10月15日発行号：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。

中国人民銀行は、10月7日に、本年4回目となる、預金準備率引き下げを、決定するとともに、1兆2000億元（1750億ドル）の流動性を放出することを発表した。

８）中国政策当局が、経済減速をはっきりと認識し、

　　　　　迅速な対応を示している　！

中国経済の減速を中国政策当局がはっきりと認識し、迅速な対応を示している事が分かる。

中国政策当局は金融政策だけでなく、財政政策の対応も明示している。

中国政府は、本年10月から、年3200 億元（約5兆1000億円）規模の減税を、実施する方針を決めた。財政金融政策を総動員して、中国経済の悪化リスクに、備え始めている。

９）日米欧の2018 年の株価調整が、15 ％内外

　　　　　の中規模調整に、とどまってきた　！

2018年の株価調整では、日米欧の株価調整が、15％内外の中規模調整に、とどまってきたのに対し、中国市場だけは、25％を超える大規模調整に直面してきた。

３月以降に、トランプ大統領が、本格化させてきた「米中貿易戦争」の影響を、背景にしたものだ。

中国経済の変化を、正確に反映することで知られている、財新発表の製造業ＰＭＩは、９月数値が景気回復の分岐点である、50.0ポイントにまで下落した。

10 月7日に、中国人民銀行は、本年4回目の預金準備率引き下げを、決定したが、この決定を受けるかたちで、上海総合指数は、週明けの10月8日に、前日比105ポイント、3.7％の急落を示した。

10 ）上海総合指数急落が、ＮＹ市場株価急落

　　　　の伏線になったのであろう　！

この上海総合指数急落が、ＮＹ市場株価急落の伏線になった、と考えられる。

トランプ大統領にとっては、中国経済にダメージを与えることは、目論見の範囲内の「歓迎するべき」状況であると、思われるが、米中の相互依存関係は、拡大しており、中国経済の悪化は、米国の繁栄を意味しない。
イソップ童話に、「おなかと手足のけんか」というのがあるが、運命共同体である、経済大国同士のけんかは、共倒れの結果を、招く側面が強い。

11 ）運命共同体である、米中・経済大国同士の

　　　　けんかは、共倒れの結果を、招く側面が強い　！

10月8日の上海総合指数急落を、受けるかたちで、10月10日に、ＮＹダウが急落したが、そのＮＹ株価急落を受けて、さらに、10月11日に、上海総合指数が急落した。

上海総合指数は、10月11日に、さらに、142ポイント、5.2％急落して、2560ポイントの安値を記録した。下値の節目であった、2016年1月、安値2638ポイントを下に抜けたのである。

2009年3月のサブプライム金融危機を背景とする、世界株価急落の底から、主要国の株価長期上昇波動が始動した。来年3月には、満10年の時間を経過する。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

○　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015 年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10953.html

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/12より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）次の株価大型調整局面がいつ来るのか、

　　　市場は警戒感を強めている　！

このなかで、次の株価大型調整局面がいつ来るのか、市場は警戒感を強めている。

10月5日に発表された、9月米雇用統計で、米国の失業率は、3.7％にまで低下した。

1969 年12月以来、48 年9ヵ月ぶりの低水準である。

失業率は低いが、労働者の実質賃金は、十分に増加せず、フルタイム労働を希望しているが、パートタイムの仕事にしか就けない、という人々が、多数存在するなどの問題は、残されている。

13 ）景気循環上は、米国経済が、ピークに近い

　　　　位置にまで、昇り詰めている　！

しかし、景気循環上は、米国経済が、ピークに近い位置にまで、昇り詰めている。

ＦＲＢは、サブプライム金融危機を背景にした、「有事対応」である、「金融超緩和政策」を修正し、短期金利の「正常化」を進展させている。

＊補足説明：FRB ：米国連邦準備理事会」の略。全米にある12の連邦準備銀行を統轄し、公定歩合、支払い準備率の変更、公開市場操作の方針など米国の金融政策を決定する。

2015年12月の第１回利上げを起点に、本年9月の利上げまで、合計8回の利上げが敢行された。

ＦＦレートは、9 月ＦＯＭＣでの利上げ決定で、2.0〜2.25 ％水準にまで、引き上げられた。

14 ）金融引き締め政策の延長上には、米国経済の減速始動が見込まれる　！

金融引き締め政策の延長上には、米国経済の減速始動が見込まれることになる。

過去40年間の米国株価変動では、ＦＲＢの金融引き締め政策が景気後退をもたらし、金融政策が引締めから緩和に転換される局面で大規模調整が観測されている。この局面が到来する時期が、徐々に接近しているとの見方が広がり始めている。

その重要な経済情勢変化に対して無視できない重要な影響を与え始めているのが、トランプ米大統領の言動である。

15 ）トランプ大統領の「有限実行力」は、誰しもが認めざるを得ないだろう　！

トランプ大統領に対する、さまざまな批判が存在するのは事実だが、トランプ大統領の「有限実行力」は、誰しもが認めざるを得ないだろう。
善悪の評価を別にすれば、トランプ大統領ほど、選挙公約を、迅速かつ大胆に実行に移してきた、大統領は、見出し難い。しかしながら、実行する政策が、過激になればなるほど、その副作用も大きくなる。

16 ）トランプ大統領の中国を攻撃する武器が、

　　　　両刃の剣になっている、可能性大だ　！

中国の台頭を抑制して、「強いアメリカ」＝「米国による覇権維持」を、目指しているのだろうが、中国を攻撃する武器が、両刃の剣になっていることへの認識が、薄いように見える。

17 ）今後の内外政治経済金融情勢の変化から、

　　　　　目を離せない状況になってきた　！

ＦＲＢへの介入が、ＦＲＢによるファインチューニングを、逆に妨害してしまうことも、警戒される。

日本で安倍内閣が、消費税増税の再々再延期への動きを強めれば、財務省の抵抗が、噴出することも考え得る。

日本株価推移への警戒感も、浮上し始めており、今後の内外政治経済金融情勢の変化から、目を離せない状況になってきた。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円（1989 年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27 年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　副島隆彦氏の主張：

2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30 兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　「株価」の実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10954.html

八角理事長・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

　　　　　　白鵬とモンゴル力士会の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/13(土) 6:00より抜粋・転載）

スポニチアネックス：

白鵬　右足骨折で秋巡業離脱　九州場所ピンチ!?「治療頑張る」

横綱・白鵬：　大相撲の横綱・白鵬（３３＝宮城野部屋）が、10月12日、右膝痛のため病院で検査を受け、秋巡業を離脱した。

自身のツイッターにエックス線撮影の写真を掲載し、骨折を告白。巡業への再合流は厳しい状況とみられ、連続優勝がかかる九州場所（来月１１日初日、福岡国際センター）の出場も懸念される状況となった。

　白鵬は、この日の朝、病院で診察を受け、巡業会場で春日野巡業部長（元関脇・栃乃和歌）にエックス線検査の結果を見せ、状況を説明した。
同部長は「骨が出ていた。あれを見せられたら（帰京は）仕方ない。
（離脱は）残念だけどね」と話し、巡業部の入間川親方（元関脇・栃司）は「（骨の）変形部分が筋や筋肉を圧迫しているんじゃないか」と心配した。

　その後、帰京した白鵬はツイッターを更新。エックス線撮影の写真を掲載し「骨折でした。頑張ったけどやっぱりダメでした。

東京でリハビリ治療頑張ります」とつづった。秋場所の幕内通算１０００勝達成を記念し、１５日に大阪府内のホテルで、1000人規模のパーティーを予定していたが、これも中止となった。

　７月の名古屋場所中に負傷し、「右膝蓋（しつがい）腱損傷、右脛骨（けいこつ）結節剥離骨折の疑い」と診断された。

夏巡業も途中離脱して患部の検査をしていた。秋場所は、優勝を果たしたが、11日の巡業では、四股が踏めず「痛みは７月から」と訴えた。
場所中は、1日数回のケアで痛みを和らげることも可能だが、巡業は長時間のバス移動で状態が悪化するとも打ち明けていた。

　巡業に再合流する場合は付け人や床山を残して帰京していたが、今回は白鵬の離脱とともに巡業から外れた。
春日野巡業部長によると、正式な診断書は都内で精密検査を受けた後に提出される予定。九州場所まで残り約１カ月。連続優勝はおろか、出場にも影響が出ることは必至だ。

　▼松宮整形外科・松宮是哲（これあき）院長　写真だけでははっきりしないが、右膝の脛骨の一部に亀裂が入ったのではないか。
半月板やじん帯損傷を伴っていなければ全治１カ月半〜２カ月が目安。リハビリを入れて、復帰までは３カ月くらいかかるだろう。

【白鵬の今年のケガ】

　☆初場所　初日に右足親指、４日目には左足親指を負傷。「左母趾（ぼし）ＭＰ関節じん帯損傷、右母趾末節骨骨挫傷・爪下血腫で全治２週間を要する」との診断を受け、５日目から休場。

　☆春場所：　「左足指関節関節炎、左母趾ＭＰ関節側副じん帯損傷、約３週間の競技不可と考える」と診断され、2017秋場所以来となる、自身3度目の全休。

　☆名古屋場所：　２日目の支度部屋で足を滑らせ「２年前の遠藤戦で痛めた」という右膝痛が再発。「右膝蓋腱損傷、右脛骨結節剥離骨折の疑いで２週間の安静を要する」と診断を受け、４日目から休場。

（参考資料）

�T　白鵬、横審の前で不評の張り手　！ 解説者「不届き者だね」

（www.asahi.com：2018年1月5日12時35分より抜粋・転載）

1月5日に東京・国技館で行われた、大相撲初場所前の横綱審議委員会の稽古総見で、横綱白鵬が昨年１２月の臨時横綱審議委員会から注意を受けていた相手の頰を平手でたたく立ち合いを見せ、元横綱で相撲解説者の北の富士勝昭さんが「不届き者だね」と苦笑交じりにコメントした。白鵬本人は無言。横審も指摘はなかった。

　暴行事件で日馬富士が引退し、稀勢の里、鶴竜の２横綱とともに総見に参加した白鵬は、柔軟運動などで汗を流した後、八角理事長に「行け」と促されて土俵へ。平幕の正代相手に７番取り、圧倒した。

　しかし、ため息が漏れたのは６番目の土俵。捕まえて問題なく寄り切ったが、立ち合いに相手の頰を平手でたたいてまわしを取る「張り差し」を出した。このところ増えてきた白鵬の取り口で注意を受けている行為だった。

　臨時横審では、白鵬の取り口についてファンから「張り手、かちあげが多い」「横綱相撲とは言えない」「美しくない」「見たくない」などの投書が届いていることが発表された。北村正任委員長（毎日新聞社名誉顧問）は「自覚をどう促すか。
協会として工夫、努力して欲しいという意見もあった」と記者会見で話したが、その委員らの目の前でこの日も批判のある取り口を見せた。

　けいこ終了後の白鵬は無言で国技館を後にした。北村委員長も質問は出たが、言葉をはぐらかした。変わって口を開いたのは北の富士さんだ。
「不届き者だね。あれだけ横審から注意されているのに。けんかを売っているのかな、横審に」とちゃめっ気を交えて話した。

�U　白鵬が、理想の｢横綱相撲｣から 遠ざかったのはなぜか　？

（toyokeizai.net：2017年08月01日より抜粋・転載）

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

◆白鵬の荒々しい技が、相撲の本質的な魅力を損なうものだ　！

◆いったい何が相撲の最大の魅力なのか　？

◆相撲のルールには、こうした相手を痛めつける要素がない　！

◆白鵬の張り手や激しいカチ上げは、相撲の本質的な魅力を損なう　！

＊週刊新潮：【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト⁉　︎

★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。

そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆張り手やカチ上げを多用する最近の、白鵬の「荒々しい」相撲ぶり　！

7月に行われた大相撲名古屋場所の12日目 、玉鷲に張り手を見舞う白鵬。大横綱とたたえられる白鵬だが、張り手やカチ上げを多用する最近の「荒々しい」相撲ぶりに対して批判の声が出ている

（写真：共同通信社）

�V　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40階の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、

怪我をするような、取り組みをしよう。

又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは　？

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10955.html

10 月14日・日曜討論：▽1 部、茂木大臣に問う　！ 社会保障・貿易　

　　　　　　　　　　　▽2 部、北朝鮮問題、専門家が分析　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月14日より抜粋・転載）

放送日 2018年10月14日(日) 9:00〜10:00

放送局：NHK総合

番組概要：オープニング、（その他）09:00〜

○茂木大臣に問う　！

茂木大臣に問う 社会保障・貿易協議はどうなる （バラエティ/情報）

09:01〜

茂木敏充経済再生担当大臣は世界同時株安について、マーケットについては長期のトレンドがどうなっていくのかことも重要で、日本については企業収入も過去最高で、雇用所得環境も改善しているとの認識を示した。

スタジオでは全世代型社会保障制度改革について解説された。全世代型社会保障制度改革について政府は雇用制度改革の検討を始めるとしており、安倍総理は来年夏までに実行計画を閣議決定したいとしている。

医療や年金について茂木敏充経済再生担当大臣は、生涯現役社会に向けた雇用改革を断行し、社会保障制度全般に渡る改革を進めて全世代が安心する社会保障制度の構築を考えていると語った。

スタジオでは日米による貿易を巡る協議について解説された。日米首脳会談では日米物品貿易協定の締結に向けて農産品などの関税を含む2国間で交渉が開始し、協議中は関税引き上げを行わないことが確認された。

為替の問題について茂木敏充経済再生担当大臣は、首脳会談や共同声明でも為替の話は入っておらず、為替は問題になっているとは思っておらず、必要な議論は日米の専門家同士で行っていくということになっていると語った。

キーワード：安倍総理 日米物品貿易協定 パーデュー農務長官 ムニューシン

○北朝鮮問題：専門家が分析 （バラエティ/情報）：09:23〜

◆北朝鮮問題について

コーナーオープニング。北朝鮮問題を専門家が分析する。

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。2回目の米朝首脳会談について金正恩委員長は「全世界の関心事になっている問題を解決し必ず大きな進展が成し遂げられるだろう」と開催に意欲を示している。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。渡辺靖氏は非核化が何を意味するのかについては米朝の間でも定義がはっきりしていないと指摘し、査察に至るまで工程表を落とし込んだ上で終戦宣言がなされるのか注目だと思うと語った。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。終戦宣言について宮家邦彦氏は、トランプ大統領以外の関係者は終戦宣言に反対だと思うと語った。
渡辺靖氏は平和協定ということになると議会の承認が必要になるので、議会はトランプ大統領より現実的で厳しいので、そう簡単には進まないと思うとの見解を示した。

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。アメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ外務次官はモスクワでモルグロフ外務次官との協議に臨み、非核化をめぐる米朝協議などの意見交換や金正恩委員長の初のロシア訪問も協議されたとみられている。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は経済制裁の緩和の雰囲気が出るのは北朝鮮にとっては願ったり叶ったりで、最大限の圧力をかけ直して非核化の具体化を示させるように戻らなければいけないとの考えを示した。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は拉致問題についてはあくまで日本と北朝鮮の問題であるので最終的には日本がやらなければいけないとの見解を示した。李相哲氏は北朝鮮と対話をする時、日本はアメリカと連携して圧力をかけつつ、やらなければならないとの考えを示した。

◆米中関係について

スタジオでは米中関係について解説された。アメリカのポンペイオ国務長官は中国の王毅外相と会談した。ポンペイオ国務長官は非核化で協力確認したいが中国が米中の戦略対話中止を選択していると批判し、王毅外相は貿易問題などアメリカの政策を強く非難した。

キーワード：労働新聞 金正恩委員長 トランプ大統領 CVID チェ・ソニ外務次官 モルグロフ外務次官 ポンペイオ ポンペイオ国務長官 王毅外相 ペンス副大統領

エンディング （その他）

☆キャスト：茂木敏充（自民党）・小原雅博・宮家邦彦（立命館大学）・
　　　　　　渡辺靖（慶應大学）・李相哲

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で ボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10956.html

　　　　玉城知事・野党の主張は　？

�T　安倍首相が玉城・沖縄県知事と初会談　！

　　　 辺野古移設問題は、平行線　！

（mainichi.jp：2018年10月13日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

安倍晋三首相は、10月12日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と初めて会談した。玉城氏は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、9月30日の知事選の結果に触れたうえで、「民意に従い、反対の立場だ」と述べた。一方、安倍首相は、「政府の立場は変わらない」と、予定通り、移設を進める意向を表明し、平行線をたどった。

�U　辺野古新基地反対の民意を伝える　！

　　　　 玉城デニー知事、安倍首相と初会談　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月13日より抜粋・転載）

　沖縄県の玉城デニー知事は、10月12日、安倍晋三首相と首相官邸で就任後初めて会談し、知事選で示された名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意を伝え、「私は辺野古の新基地建設に反対いたします」と強調しました。会談には菅義偉官房長官も同席しました。

安倍首相は翁長雄志前知事が就任した際、４カ月以上も会おうとしませんでしたが、デニー知事との会談は、就任後9日目でした。

知事選で連続して示された、沖縄の圧倒的民意を、無視できなくなった形です。
　デニー知事は会談の冒頭、沖縄県民は過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的改定、騒音や事件事故など米軍基地から派生する諸問題の解決を望んでいると指摘した。

「特に今回の知事選で辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された」と強調し、新基地建設反対の意思を明確に伝え、「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾けていただき、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めました。

　また、政府が約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の2019年2月までの運用停止について、新基地建設にかかわりなく一日も早く実現すべき課題だとして、同基地の負担軽減推進会議の開催や、米側との協議を強く要請しました。

　これに対し、安倍首相は「基地負担の軽減に向けて一つひとつ着実に結果を出していきたい」と述べました。
会談後、記者団の取材に応じた、玉城デニー知事によると、安倍首相は新基地建設について「これまで進めてきた政府の立場は変わらない」と述べ、推進の考えを示しました。菅長官は、県が８月に行った埋め立て承認の撤回への対応について「内容を精査している」と述べました。

　デニー知事は、新基地問題に関し、「２人の知事が、反対を明確にして、沖縄県民の信任を得ている」として、そのことを踏まえて、米国に対し、新基地問題を放置しないよう、呼びかけていく考えを、菅官房長官に伝達しました。

　また、内閣府の沖縄振興予算について、概算要求額からの増額を求めました。

�V　沖縄知事選結果を受け「安倍政権に県民は明確にノーを突きつけた。

　　　真摯にそして重く受け止めるべき」福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月1日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、10月1日午前、昨日の沖縄県知事選挙の結果を受け記者団の取材に応じました。
　冒頭、福山幹事長は、「まずは玉城デニー候補が当選されてとても良かったと思っています。政府与党が総力戦で戦かったにも関わらず、このような大差がついたということは安倍政権の今までのやり方に、沖縄県民は明確にノーを突きつけたということだと判断します。特に翁長前知事が命をかけて決められた、埋め立て承認の撤回について、政府は真摯にそして重く受け止めるべきです。

今朝、総理が『選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める』と述べられたと報道で拝見をしました。これは受け止め方が間違っています。
沖縄の振興、基地負担の軽減しか言わなかった与党側の候補者が負けたわけですから。
これではなく沖縄県民が強く求めている埋め立て承認の撤回を含め辺野古の基地建設について見直すことに対して真摯に受け止めることが、私は安倍総理そして政府の努めだと考えています」と語りました。

　立憲民主党としてこの結果にどのような意味合いがあるかとの問いには、一定の支持をいただいていることに感謝の意を示し、「今後の参議院選挙、特に1人区の選挙について、この結果を見れば、一本化すれば安倍政権に対して十分に勝機が見出せる戦い」ができるとして来年に向けて1人区の戦い方、一本化に向けて加速をしていくと語りました。

　さらに「直近の民意は安倍政権ノーですので、臨時国会が始まれば、これまでのような乱暴な国会運営ではなく、野党の対応に対して、真摯に謙虚に言葉だけではなくきっちり対応していただくことを求めたい」と語りました。

　また、間もなく自民党の役員人事と閣僚人事が決まるが、沖縄県知事選の結果が与える影響について問われると、「4年前の翁長前知事と仲井真元知事の戦いで10万票の差がついた。

今回、これほどの総力戦を繰り広げたにもかかわらず39万票という玉城デニー候補が史上最多の知事選の得票をした。
2回の知事選挙でこれだけ沖縄県民の意思がはっきりと表に現れたので、明らかに今の自民と政権のやり方についてノーだということと、辺野古の基地建設についてもノーだということが明確」と語り、「沖縄の負担を軽減するとか、沖縄を振興するという抽象的な問題提起ではなく、辺野古の基地建設について安倍政権と与党はアメリカにどうこの状況を説明し、見直しに対して議論を始めるのかを検討するべき」と述べました。

�W　玉木代表が玉城デニー沖縄県知事の訪問受け会談　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月12日より抜粋・転載）

玉城デニー沖縄県知事の訪問を受ける国民民主党・玉木雄一郎代表ら
　玉木雄一郎代表は、10月12日、玉城デニー沖縄県知事の就任あいさつでの各党訪問を受け国会内で懇談した。原口一博国会対策委員長、泉健太政務調査会長、増子輝彦幹事長代行、小宮山泰子総務副会長、山井和則国会対策委員長代行も同席した。

　この日、安倍総理を訪問した玉城知事は、「15分間の会談予定だったが、30分間に延長された」と予定よりも長い会談となったことを紹介した。これに対し玉木代表は、「あの結果を見て、沖縄の民意を体現している、デニーさんを無視はできない、軽く扱えないと、思ったのではないか」と述べ、沖縄県知事選で、過去最多得票を獲得した、玉城知事を激励した。

�W　オール沖縄と野党共闘で新しい発展へ

　　玉城デニー知事が共産党にあいさつ　　志位委員長ら国会議員団が歓迎

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月13日より抜粋・転載）

　沖縄県知事選挙（９月３０日）で名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴え、県知事選として過去最多得票で当選した玉城デニー知事が、10月12日、国会内の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長をはじめ党国会議員団に就任あいさつをしました。

　「おめでとうございます！」。デニー知事が党控室に到着すると、総出で待ち構えていた党国会議員団は笑顔で花束と盛大な拍手を送りました。デニー氏は「ありがとうございます」と顔をほころばせながら一人一人と固い握手を交わし、喜びの熱気とカメラのフラッシュに包まれました。

　志位氏は、今回の県知事選で辺野古新基地建設に反対する民意がはっきり示されたと強調し、「デニー知事を先頭とするオール沖縄のたたかいを共産党として衆参国会議員団あげて支えていきたい」と連帯のあいさつを送りました。

　デニー氏は、自由党議員時代に国会対策委員長として野党共闘に取り組んできた経験を振り返り、「県知事選につながった強力な信頼関係はとても大きかった」と述べました。

　志位氏は、「オール沖縄のたたかいと、市民と野党の共闘がリンクした状況がつくられた、新しい発展だと思います。これまでデニーさんが国会で一緒に共闘を進めてきたその力が、今度はオール沖縄をプッシュします。ぜひ両方の力をあわせて、誇りある豊かな沖縄をつくる仕事を一緒にやっていきたい」と語りました。

　デニー氏は、来年の参院選や衆院沖縄３区の補選などにふれ、「皆さんで将来の政権交代を目指す歩みに、私なりに加われることができればいいと思っています」と応じました。

　同日に行った安倍晋三首相と菅義偉官房長官との懇談について、辺野古新基地建設に反対する民意を訴えつづけることを表明。「アクションするためには皆さんのお力添えが必要です。また今後ともよろしくお願いいたします」と話しました。

�X　沖縄県知事選挙の結果を受けて

（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年9月30日より抜粋・転載）

自由党・代表・小沢一郎：

このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利です。応援いただいた方々に心から厚く御礼を申し上げます。
玉城候補は、翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿、あるべき未来について、具体的に、情熱的に、沖縄のすべての人々の心に訴えかけて参りました。こうした姿勢が多くの県民に理解された結果であると理解しております。

特に辺野古移設問題も含めた基地問題については、今回の選挙で、はっきりとした民意が示されました。国はこのことを重く受け止め反省し、これ以上沖縄に重荷を押し付けることのないよう、今度こそしっかりと沖縄県と向き合って解決のため力を尽くすべきであります。

自由党といたしましても同志であります玉城デニー新知事の県政を引き続き全力で支援して参ります。

�Y　沖縄県知事選挙の結果について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年9月30日より抜粋・転載）

社会民主党・幹事長・吉川はじめ：

１．本日、翁長知事の死去にともなう沖縄県知事選挙の投開票が行なわれた。
結果は、翁長知事の遺志をつぎ、オール沖縄勢力が支援した前衆院議員の玉城デニー候補が、米軍辺野古新基地建設を強行する安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳候補との短期間の総力戦を制し初当選した。社民党は、県政与党第一党としてオール沖縄に結集し、玉城候補の勝利と辺野古移設阻止をめざし全力で闘った。

　玉城候補を勝利に導いた沖縄県民の決断とともに選挙活動を支えた関係各位のご奮闘に心から敬意を表する。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10957.html

　筑地市場から豊洲市場へ移転への識者・野党の主張は　？

�T　豊洲市場が開場へ、安全性は大丈夫 ？ 渋滞への懸念も

（www.asahi.com：2018年10月5日11時38分より抜粋・転載）

朝日デジタル：

　10月11日に開場する東京都江東区の豊洲市場は築地市場の南東２・３キロ。より衛生的に商品を管理し、付加価値を高めることが期待されています。

　例えば、外気の影響を受ける築地市場と違い、出入り口には外気やほこりを防ぐ自動シャッターが設けられています。建物内の温度は１０・５度から２５度。
生産から消費までの流通過程を低い温度に保つ「コールドチェーン」に対応しています。東京都は豊洲移転から５年後の取扱量が、約１・５倍の９７万トンになると見ています。

　豊洲市場は地下水から環境基準値を超える有害物質が検出され、あるはずだった盛り土がないことも発覚しました。
東京都は追加工事をし、小池百合子知事が７月末、「安全・安心」を宣言。
その直前の朝日新聞の都民調査では、安心と思わない人がなお４割いました。

　豊洲の利用者の不安は、築地に比べ、出入りに時間かかることです。施設が広いうえ、周辺に道路が少なく、激しい渋滞が心配されています。

　例えば、すし屋は早朝から市場で買い物をし、店に戻って様々な食材の下ごしらえをして、ランチ営業に臨みます。東京都内のあるすし店主は「店に戻るのが遅れるとランチ営業ができない。死活問題」と言います。

�U　築地市場がやっぱり一番　！ 市民、買い物ツアーで応援　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月12日より抜粋・転載）

　東京都の築地市場（中央区）を存続させようと、ツイッターなどの呼びかけで集まった、市民ら100人余が、10月11日、「場内お買い物ツアー」を行いました。

　午前８時、築地市場前で市民らは、築地市場の解体反対や、仲卸の営業権を守ることを訴え「築地市場は閉場しております」と繰り返す都の職員と２０分ほど押し問答を繰り返した末、場内に入りました。

　参加者は、軽食・飲料販売の丸八船舶食糧商店で飲み物などを買い、水産仲卸の明藤商店でウニの瓶詰などを購入しました。

　ツアーを呼びかけた水谷和子さん（１級建築士）は「築地を応援したいと企画しました。これだけの人が集まったことを都は重く受け止めるべきです」。

　解体工事は違法だと指摘し、今後も営業を続けると公表した「築地市場営業権組合」の宮原洋志さん(明藤商店社長)は「築地の、のれんを継いでいく。なにより豊洲は食品を扱うところではない。明日も午前９時に開店します」と語りました。

　築地存続の情報をネットで発信している男性は「この機能的な建物の一部でも残して、築地に何分の一かでも物流を戻せないものか。築地で荷を下ろした方が商品価値も高まるはず」と強調します。

◆東京都が、築地市場の解体工事に着手　！

　東京都は１１日、築地市場（中央区）の解体工事に着手しました。

　この日、工事関係者が解体用資機材を搬入し、午後から施設解体に着手。都は築地市場の引っ越し調整期間を１７日までとしており、１８日以降は、工事関係者以外は立ち入り禁止とし、場内の電気・水道などライフラインを止める方針です。

　同日、市場内では「築地市場営業権組合」の仲卸業者が店を開き、営業を続けました。仲卸業者でつくる「築地女将（おかみ）さん会」の山口タイ会長は記者団の取材に応じ、「おいしいお魚を都民に食べてもらおうと代々頑張ってきた業者を、強引に行かせて、隠ぺいとごまかしとうその上に造ったのが豊洲市場です。

営業している人の気持ちを聞かずに移転させるなんて、民主主義の国でやることではない」と憤りました。

　都は、解体工事を2020年2月末までに行い、2020年東京五輪の輸送拠点や環状２号線を建設するとしています。

�V　すでに事故が発生　！　まだまだあった 豊洲新市場の”危険スポット”

（news.livedoor.com：2018年10月12日 12時0分より抜粋・転載）

FRIDAYデジタル：

水産仲卸売場棟内の上下した地面。左右の白線を見比べると、ウネウネと波打っているのがはっきりわかる。

道路はウネウネ、危険スポットがいっぱい　！

水産仲卸売場棟内の上下した地面。左右の白線を見比べると、ウネウネと波打っているのがはっきりわかる

◆「このままじゃ人が死ぬ」

　10月11日にオープンした豊洲市場だが、オープン初日からターレの火災や事故などのトラブルがすでに相次いでいる。実はこのトラブルは、以前から仲卸業者が不安を訴えていた危険性のうちの一つ。
9月上旬には敷地内の地面に幅約10m、深さ約5cmのひび割れが見つかった。それだけでなく、開場まで1週間を切ったタイミングになってからも、次々と問題が発覚していたのだ。

「ひび割れの騒ぎも収まっていないなか、9月23日、今度は敷地内のマンホールから、突然、水が噴き上がってきたんです。東京都は『汚染物質は含まれていない』という旨の説明をしていますが、あまりにも問題が頻発しすぎている。

都は『とにかく移転』の一点張りで、安全性を確保できているとは思えません」（東京魚市場卸協同組合の三浦進理事）

　三浦理事は、「建物内も危険な場所ばかりだ」と憤る。そこで本誌は、移転作業真っ只中の「水産仲卸売場棟」に潜入。多くの業者が「事故が多発する」と指摘した、"危険スポット"を現場検証した。

◆50m続くウネウネ地面

　業者が「最も危ない」と口を揃えたのは、水産仲卸売場棟1階のメインストリートとも言える通路である。1階には約500の仲卸業者のブースが並んでいるが、その脇を走る通路が、50m以上にわたってウネウネと波打っているのだ。

　上の写真の白線部分を見れば確かに、うねりは一目瞭然。東京都の担当者はこの状態について、「（排水路に）水を流すため、わざと勾配をつけている」と説明したが、前出・三浦理事はこう反論する。

「確かに真っ平らでは水は流れないが、それでもこんな形状にするのはおかしい。
これだけウネウネしていれば、ターレ（運搬用の小型車）で走ればガタつくし、転倒する恐れもある。
そもそも、こんな勾配をつけているなんて、我々業者は説明を受けていないし、説明をされれば絶対に反対していますよ」

◆狭すぎるターレスロープ

　水産仲卸売場棟は5階建て。仲卸業者はターレでこの建物内を走り回ることになるが、各階を行き来するためのスロープ（2枚目写真）でも、事故が多発する恐れがある。

「単純に狭すぎるんです。こんなところを何十台ものターレですれ違えば、衝突事故が必ず起きますよ。特に危険なのはカーブ。
業者が自主的に走行実験をしたんですが、熟練の人でも壁にこすっていました」（仲卸業者）

　東京都は慌ててカーブミラーを取り付けたというが、そんな付け焼き刃ではたして事故は防げるのだろうか……。

◆棚から荷物を取るのは命がけ

　1階に並ぶ各ブースの上部には、仲卸業者がそれぞれ荷物を置いたり着替えをしたりする中2階のようなスペースがある（4枚目写真）。高さは3m近くあるが、そこへの上り下りはまさしく命がけだ。

「東京都からは『各自で準備』という指示なので、業者のなかにはホームセンターで買ってきたようなハシゴをかけているだけの者もいる。
仲卸業者も少子高齢化が進んでいて、60〜70代も多いですからね。オープンした後、慌ただしさのなかで上り下りすれば、必ず落下して事故が起きますよ」（前出・仲卸業者）

　案の定、オープン初日から危惧していたターレの事故が起きてしまった。
東京都は移転をゴリ押しする前に、入念に現場検証をしてみるべきではなかったのか。

ターレが行き来するスロープ。一方通行ではないので、何十台ものターレがすれ違うことになる。

仲卸業者のブース内設備を点検する東京都の職員。杓子定規なやり方に、業者からは不満の声が上がっている。

ブース上部にある中2階に上る業者。本誌記者もハシゴで上り下りしてみたが、その高さに恐怖を覚えた。

オープンを間近に控え、ブース内で仮眠を取る業者。引っ越し作業は急ピッチで進められている

PHOTO：等々力純生

�W　築地市場を今日、解体強行　！ 営業権組合が「違法」と会見　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月11日より抜粋・転載）

　東京都が、10月11日に築地市場（中央区）の解体工事着手と豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場を強行しようとしていることに対し、築地市場の仲卸業者などでつくる「築地市場営業権組合」は、10日、都庁で記者会見を行い、築地市場の解体工事は違法だと指摘し、今後も築地市場で営業を続けると発表しました。

　会見には、営業権組合の宮原洋志、村木智義の両共同代表ら７人が出席。築地市場での営業を希望する仲卸業者は、30人おり、今後も築地市場に残り営業を続ける仲卸・物販業者が６店舗いると明らかにした上で、「築地に帰る運動は決してやめない」と決意を語りました。

　明治学院大学の熊本一規名誉教授が、▽築地市場業者や関連事業者への損失補償がされない限り、築地市場の解体工事は違法である▽一般消費者および関係事業者の利益が害されるおそれがなくならない限り、「築地市場は廃止できない」―と主張しました。

　１級建築士の水谷和子さんは、築地市場の存続イベントとして、11日朝８時から同市場正門に集合し、同市場で営業を続ける店への買い物ツアーを実施すると説明しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10958.html

翁長前知事の県民葬への識者・野党の主張は　？

�T　翁長前知事の県民葬：「県民の気持ちに寄り添う」

　　　　代読の菅官房長官に「帰れ」の声　！

（news.livedoor.com：2018年10月10日 9時3分より抜粋・転載）

読売新聞：

　沖縄県知事在任中の８月８日に、67歳で急逝した、翁長雄志（おながたけし）氏の県民葬が、10月9日、那覇市の県立武道館で行われた。

　９月の知事選で翁長氏の後継として初当選した玉城デニー知事や、菅官房長官、宮腰沖縄相ら政府関係者のほか、一般の県民ら約3000人が参列した。

　県民葬の実行委員長を務めた玉城氏は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げたことに触れ、「国と対峙たいじしながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得ました」と振り返った。

　菅氏は、安倍首相の追悼の辞を代読。「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と読み上げた。会場からは「うそつき」「帰れ」などの声が上がった。菅氏は会場で玉城氏とあいさつを交わした。宮腰沖縄相も９日夕、沖縄県庁で玉城氏と会談した。

�U　第二次大戦末期と1952年、日本政府は、

　　　二度にわたって、沖縄を切り棄てた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、

　　　　「帰れ」などの怒声が、沸き上がった　！

政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。

沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。

◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を

　　　リンクせせる事が間違っている　！

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。

そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。

日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。

この規定に反する状況が、永続している。

1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。

�V　【沖縄】翁長前県知事の県民葬に参列、　玉木代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月9日より抜粋・転載）

◆献花する玉木代表：

　沖縄県那覇市の県立武道館で、10月9日、8月8日に亡くなった翁長雄志前知事の県民葬が開かれた。国民民主党の玉木雄一郎代表が参列し、献花台に花を手向け、静かに一礼し冥福を祈った。党からは原口一博国会対策委員長、山井和則国会対策委員長代行、藤田幸久参院議員らも参列した。

　玉木代表は、県民葬への参列に先立って、党沖縄県連の清水磨男那覇市議らの案内で糸満市にある「魂魄（こんぱく）の塔」「讃岐の奉公塔」「ひめゆりの塔」「平和の礎」をそれぞれ訪れて献花し、沖縄戦で亡くなった内外の人々の冥福を祈った。その後、平和記念資料館を視察した。

　県民葬では、玉城デニー新知事が実行委員長を務め式辞を述べた。県知事に就任してからの翁長氏について「『経済』『幸せ』『平和』の三つの視点から、沖縄の未来を切りひらくためのさまざまな取り組みを行った。

基地問題では、辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱に掲げ、埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組まれ、国と対峙しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得た」などと述べ、長年にわたって沖縄の振興発展と福祉の向上、基地問題の解決に尽力した翁長氏の功績をたたえた。

�W　翁長さんの遺志継ぎ県政発展　　沖縄　県民葬でデニー知事誓う

　　　　“新基地阻止へ思い受け止め歩む”

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月10日より抜粋・転載）

　命をかけて名護市辺野古の米軍新基地建設阻止の公約を貫き、保守・革新を超えた「オール沖縄」の先頭に立ってきた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬（沖縄県など主催）が、10月9日、那覇市の県立武道館で開かれました。約3000人の招待者と一般参列者が翁長氏との最後の別れを惜しんでいきました。

◆志位・小池・穀田・赤嶺・古堅氏ら献花　！

　翁長県政を引き継いだ玉城デニー知事は式辞で、オスプレイ配備撤回で県民の心を一つにしようと取り組み、知事就任後は辺野古埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法で新基地反対を貫いてきた翁長氏について、「国と対峙（たいじ）しながら民意を訴え続け、多くの県民の共感を得た」と評価。「翁長さんの遺志を引き継いで、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力する」と述べ、「オール沖縄」県政の発展を誓いました。

（詳報）

　翁長氏の盟友である呉屋守将・金秀グループ会長は追悼の辞で、「沖縄は翁長雄志というリーダーを失ったが、あなたの遺志を受け継ぐ新たな知事が誕生した。民意を受け、誕生した知事の下でも（基地問題で）厳しい状況は続くだろうが、われわれはあなたの思いをしっかり受け止めて歩んでいきます」と決意を述べました。

　城間みきこ・那覇市長も「基地負担のない平和な沖縄を実現する前にたおれたのは無念でならない。しかし、平和な沖縄を守るため、県民は立ち上がり、さらなる大きなうねりがおきようとしています。あなたが守ろうとした沖縄の平和のために、私たちも力を尽くします」と述べました。

　一方、安倍晋三首相の式辞を代読した菅義偉官房長官が「沖縄の基地負担」に言及し、「沖縄に大きな負担をかけている現状は是認できない。政府としてできることはやる。基地負担の軽減で結果を出す」などと述べると、一般参列者から、「うそつき」「帰れ」など、激しい怒号が飛び交いました。菅氏は無言で沖縄を後にしました。

　各党代表や与野党の国会議員も参列。日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員、古堅実吉元衆院議員らが参列し、献花しました。

　翁長氏は、1950年、旧真和志村（現・那覇市）で生まれ、那覇市議、県議、那覇市長を歴任。自民党県連の要職にありましたが、辺野古新基地反対を掲げて「オール沖縄」の先頭に立ち、2014年11月の県知事選で、現職の仲井真弘多氏に10万票の大差で圧勝。今年８月８日に膵（すい）がんで急逝しました。

�X　沖縄の歴史に残る偉大なリーダー

　　　県民葬で志位委員長がコメント

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月10日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、10月９日、那覇市内で行われた故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列した後、記者団にコメントを問われ、次のように述べました。

◇　―県民葬に参加された感想をお話しください。

　ほんとうに沖縄の歴史に残る偉大なリーダーだという思いを強くしました。

　この４年間の１ミリもぶれなかった姿勢は、本当に心から敬意をもっております。最後までの翁長さんの頑張りがあったからこそ、翁長さんの遺志を継ぐ新しい県政が生まれたと思っています。

　―翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニーさんが新しい知事として今日参加しました。国は新しい沖縄とどういった関係を築いていくべきでしょうか。

　（県知事選で）ああいう県民の圧倒的意志が示されたわけですから、国の側がこれまでの問答無用の態度をあらためなくてはいけない。県民の審判に正面から、言葉だけの「真摯（しんし）に」ではなくて、本当に真摯に向き合う必要があると思います。

　今度は、国がこの審判をどう受け止めるか。辺野古は、これだけはっきり争点になって、そしてノーという審判が出たわけです。普天間については、即時閉鎖・撤去、これもあわせて出たわけです。ですから、この民意を受け止めて、そして対米交渉をやるということが政府の側の責任だと思います。

�Y　翁長前知事の県民葬“新基地許さぬ決意　！”　野党党首参列

　　　「共闘に大きな意義」、小池氏会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月11日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、10月10日、国会内で記者会見し、９日に那覇市で行われた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬について「翁長さんに対する深い尊敬と敬愛の思い、亡くなったことへの深い悲しみにあふれるものだった。翁長さんが一番の信条とした『辺野古新基地建設は絶対に許さない』との県民の決意にあふれていた」と自らが出席した感想を語りました。

　小池氏は、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、５野党（日本共産党、立民、国民民主、自由、社民）の党首がそろって県民葬に出席したことに言及。

県民葬後には無所属の会を含む各野党会派の国会対策委員長が玉城デニー新知事と意見交換し、辺野古新基地や日米地位協定の問題でも連携して取り組むことを確認したことに触れ「今後の野党共闘と辺野古新基地建設を許さないたたかいにとって大きな意義があった」と強調しました。

　また、菅義偉官房長官が安倍晋三首相の追悼の辞を代読し、「基地の負担軽減」などと述べた際、参列者から批判や抗議の声が相次いだことを問われ、小池氏は「政府に対する県民の抑えきれない怒りが噴出したのだろう」と指摘。

「会場の四方八方から怒りの声が上がったことを政府与党は真摯（しんし）に受け止め、新基地建設を断念すべきだ」と指摘しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10959.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　安倍政治・アベノミクスの深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/14(日) 6:11より抜粋・転載）

読売新聞：消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を、来年10月1日に、現行の8％から10％へ、予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を、全世代型に転換する、財源を確保するため、増税は、不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる、対策の検討を指示する。

中小小売店での商品購入時に、クレジットカードなどを使った、消費者に対し、購入額の2％分をポイントで還元する案などが、柱となる。

　政府は、15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。安倍首相は、この席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について、指示する方向だ。
増税の最終判断時期を探っていた、安倍首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果で、デフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば、個人消費の落ち込みは、抑制できると判断した。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　アベノミクスの正体は、米国・大資本の

　　　　　　利益増大を推進するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が

　　決定して、指令したものなのだ　！

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

　　・大資本の利益増大を推進するものだ　！

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

　　　全国各地で、水道が民営化されようとしている　！

◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

　　　した事例には、枚挙に暇がない　！

◆インフラ整備の財源を公債発行しても、

　　　資産が生み出されるから問題ない　！

―以下省略―

�X　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�Y　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015 年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10960.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/14(日) 17:53より抜粋・転載）

時事通信：　任期満了に伴う新潟市長選は、10月14日告示され、前市北区長の飯野晋氏（45）、元市議の小柳聡氏（31）＝自由支持＝、元市議の吉田孝志氏（56）、元参院議員の中原八一氏（59）＝自民支持＝の無所属新人4人が、立候補を届け出た。

　投開票は、10月28日で、14日間の選挙戦に突入した。現職で4期目の篠田昭市長（70）は、今期限りで引退する。

自民党は、中原氏の支持を決めたが、一部の市議らが吉田氏を支援し、事実上の分裂選挙となる。

野党は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党が、小柳氏を支持する。

新潟市内の選挙人名簿登録者数（有権者数）は、67万2469人である。

期日前投票は、15日に始まる。

○立候補者の主張　！

☆飯野氏は、篠田市長の後援会の一部などが支援する。

飯野氏は、新潟市西区のきらら西公園で第一声を上げた後、市内各区を回った。

農業、福祉、国際商業、防災を四つの柱に掲げた。

「新潟の強みをしっかり伸ばす。『ヒト、モノ、カネ』を新潟に持ってきたい」と力を込めた。

☆小柳氏は、中央区の万代テラスで選挙戦をスタートした。

推薦する連合新潟や野党系国会議員、県議、市議らが、応援に駆けつけた。

人口減少や農業、高齢化を課題に挙げ、「ここ何年かは市民の声が市政運営に反映されていない。

対話に基づいた街づくりを進める」と訴えた。

☆吉田氏は、中央区の白山神社で第一声に臨み、市議会で所属した保守系会派の市議らが集まった。

人口減や地価下落を招いたとして、現市政を批判した。BRT（バス高速輸送システム）廃止を訴え、「私達の暮らしと誇りを取り戻す。『変えよう新潟』が合言葉だ』と強調した。

☆中原氏は、中央区の護国神社で第一声を上げた。

自民党の国会議員や県議、市議が集まり、篠田市長も参加した。

拠点性の向上や交流人口の拡大、農業に力を入れると主張した。

参議院議員や県議の経験から「県と連携し、国の応援を引き出せるのは、私をおいて他にいるだろうか」とアピールした。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　子供の数、37 年連続減少　！ 1 553 万人で

ピーク時の約52 ％のみ　！ 東 京のみ増加　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

　�V　総人口に占める子どもの割合

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！

米国：19．2％、英国：17．7％　！

　補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）

2000 年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、

2015 年：1617万人（12.7％：1950年の子供の約55％）

�W　ハゲタカ資本に支配され、国民の利益を破壊するのが安倍政治の正体だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆日米並行協議は、ＴＰＰの発効が不可能になっても、

有効であると安倍内閣は、ペテン師答弁をした　！

安倍内閣特有のペテン師的な行動が、ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。

この付属文書に重大な事項が記述されている。

タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、2020 年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には、行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」

◆安倍内閣が、巨大資本の命令に従って

「必要な措置をとる」事を約束した　！

「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。

文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。食料は私たちの命と健康の源である。

食料がなければ、私たちは、生きてゆくことができない。

その根幹が、農業であり、食の安全に関する諸規制である。

食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。

◆食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障

の根幹だから、どの国も農業を守っている　！

だからこそ、どの国も農業を守っている。

米国農業の競争力が強く、その強さによって、世界市場を席巻しているとの認識は、完全に誤りである。米国政府自体が、農業に対して巨大な補助金を投入して、農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。

◆安倍内閣は、巨大資本の命令に従って「必要な

措置をとる」悪政を継続している　！

そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。

ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。

国民の命や健康のことなど考えない。いや考えないと言えば、ウソになる。

かれらは、食料を摂取する人々の健康問題を、極めて重視している。

―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10961.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/14より抜粋・転載）
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１）学習会：「私たちの命の源が危ない　！

　　　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

10 月15日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは、「私たちの命の源が危ない　！−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

水道民営化は誰のための政策なのか。

２）麻生財務相の米国での発言：日本の水道を、すべて民営化します　！

麻生太郎氏は、2013 年4月19日に、日本支配者の巣窟である、米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道を、すべて民営化します」と述べた。

米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する、安保関連法案を、夏までに必ず成立させる」と演説した、日本の総理大臣もいた。2015 年4月29日に、米国議会で演説した、安倍首相のことだ。

この二人（安倍首相・麻生財務相）が、日本のツートップなのだから、日本の主権者は、不幸である。

３）安倍首相・麻生財務相は、官僚が用意した原稿を読むだけの、Readerだ　！

二人とも、官僚が用意した原稿を読むだけの、Readerでしかないが、ルビが振ってなければ、字も読めない、でんでんみぞうゆうコンビで、Leaderは、むろんのこと、Readerも失格だ。

字を読めないのは許せても、国を売ることは、許せない。日本のことは、日本が決める。

当たり前のことだ。この二人（安倍首相・麻生財務相）の祖父（岸信介元首相・吉田茂元首相）こそ、対米隷属の始祖である。

４）祖父の岸元首相・吉田元首相は、対米隷属して、

　　　　首相にして貰った政治家だ　！

米国に取り入って、日本の首相にさせてもらった、コンビなのだ。

水道事業こそ、永遠に、公的管理の下に置くべき対象である。

水は、21世紀の世界において、極めて貴重な、戦略的資源である。

食料とエネルギーがなければ、人は生きてゆくことができない。

しかし、それ以前に、水がなければ、生きてゆけない。

５）今の地球では、人間が飲むことのできる水は、稀少な資源になりつつある　！

水と空気と平和と安全が、人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は、稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している、水道水を飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の、２ヵ国のみである。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。世界の196ヵ国中で、これだけしかない。

日本のように、水資源に恵まれている国は、極めて稀少なのだ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート

　　　　の残留基準値を、最大400倍も引き上げた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円

　　　の支払いを命じる判断を示した　！

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。

「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw

カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。

２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、

　　　　悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ　！

カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。

ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。

しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。

ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。

現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。

しかし、その名は、世界にとどろいている。

３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、

　　猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である　！

モンサント社は、1901 年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。

このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。

ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。

４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分

　　　のグリホサートは、発がん性がある　！

ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。

この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。

カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。

５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、

　　　　 多くの悪性が指摘されている　！

グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。

６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの

　　　残留基準値を、最大400倍も引き上げた　！

日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。

遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。

遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。

強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。

　　　―以下省略します―

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、

　　安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、

安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10962.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/14より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、

　　　　安倍内閣に命令して、上納させている　！

その、日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して、上納させている。

こんな売国・安倍政権を、存続させていれば、日本は、完全に収奪し尽くされてしまう。

スポーツや芸能に、関心を引き寄せられている場合ではない。

10月15日のオールジャパン学習会：

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　

　　　　午後４時〜午後６時半

場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶：オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演

「社会的共通資本としての「水」」

　　拓殖大学教授　関　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答：コーディネーター　：食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

７）国民が、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ　！

そして、私たちが、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。

東京大学の鈴木宣弘教授は、食品の安全性は、2国間の力関係で決まる、最たるものだと指摘する。

私たちは、自分の身を守る権利を有する。憲法が保障する、根源的な権利である。

憲法が保障する、基本的人権には、自由権、参政権、生存権などがあるが、身体の自由、財産権、恐怖と欠乏から免れる権利は、もっとも根源的な権利である。

８）大資本従属・安倍政権下、日本の食料が、重大な危機に晒されている　！

しかし、現実には、私たちが、日常口にする食料が、重大な危機に晒されている。

私たちは、私たちが摂取する食料のなかに、どのような危険が潜んでいるのかを、正確に知り、自らの選択と責任において、食料を摂取する「権利」を有している。

しかし、大資本従属・安倍政権下、この「知る権利」、「選択する権利」が、破壊されている。

ＴＰＰなどの自由貿易協定に関して、日本政府は、「国際的な安全基準(ＳＰＳ)の順守を規定しているだけであるから、日本の安全基準が、影響を受けることはない」との見解を示すが、これは間違いである。

９）安倍政権下、ＴＰＰなどによって、日本の

　　　　　安全基準が、悪影響を受けていく　！

米国は、「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、これを、国際基準(ＳＰＳ)に合わせさせるのが、ＴＰＰだ」とする見解を示し、現実に、ＴＰＰの条文に、その通りのことが、明記された。

例えば、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品について、米国は、ＧＭが安全性検査によって、安全が明らかになっているとした上で、「ＧＭを使用していない」との表示は、消費者を惑わす、誤認表示だと主張する。

「ＧＭが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、ＧＭに対する、差別的な取り扱いは、許されない、との主張を展開するのだ。

10 ）多くの科学的検証は、ＧＭが、健康被害をもたらす、強い「疑い」がある　！

しかし、多くの科学的検証は、ＧＭが、健康被害をもたらす強い「疑い」を示している。

消費者は、強い疑いがある以上、可能な限り、危険性の疑いを、除去できないものを、摂取したくないと考える。

したがって、ＧＭ食品とＮＯＮ−ＧＭ食品を、明確に区分して、表示をしてもらいたいと考える。

ところが、ＧＭ食品の広範な販売によって、利益を得ようとする大資本は、「科学的に立証」がなされない限りは、差別的な取り扱いを、許さないとの主張を、押し通す。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

　　　しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

　　　行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、2009 年から2010 年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

　　　　考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10963.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大資本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/14より抜粋・転載）
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１）学習会：「私たちの命の源が危ない　！

　　　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

２）麻生財務相の米国での発言：日本の水道を、すべて民営化します　！

３）安倍首相・麻生財務相は、官僚が用意した原稿を読むだけの、Readerだ　！

４）祖父の岸元首相・吉田元首相は、対米隷属して、首相にして貰った政治家だ　！

５）今の地球では、人間が飲むことのできる水は、稀少な資源になりつつある　！

６）日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、

　　安倍内閣に命令して、上納させている　！

７）国民が、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ　！

８）大資本従属・安倍政権下、日本の食料が、重大な危機に晒されている　！

９）安倍政権下、ＴＰＰなどによって、日本の

　　安全基準が、悪影響を受けていく　！

10 ）多くの科学的検証は、ＧＭが、健康被害をもたらす、強い「疑い」がある　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）大資本の利益増大の主張を支える、最強の武器

が、ＩＳＤ条項である　！

そして、この主張を支える、最強の武器が、ＩＳＤ条項である。

不当な差別的な、食品表示規制によって、損害をこうむったと、仲裁機関に提訴する。

仲裁機関は、3人の代理人で、審理して結論を示す。

その結論には、国家が服従しなければならない。

仲裁機関は、投資家の主張を受け入れる傾向を、強く有することが、指摘されている。

「人体に有害な疑いが濃厚である」と「人体に有害であることが、科学的に立証できた」との間には途方もない隔たりがある。

立証に疑いの余地を、差し挟むことができれば、「科学的に立証はされていない」ということにできるのだから、「科学的に立証」のハードルは、限りなく高い。

12 ）科学者の多数が、大資本に従属する、欲得優先の悪人である　！

安倍首相流に言うと、この「せご（背後）」にあるのは、科学者とされる人々の多くが、善人ではない、欲得優先の悪人である、という残念な現実だ。

「炭酸ガスの排出が、地球温暖化の原因である」、「原発のリスクは、小さい」、「ＧＭ（遺伝子組み換え）の有害性は、立証できない」などの結論を示せば、報酬が増えるという、環境が形成されると、この環境に結論を合わせようとする「科学者」が、圧倒的多数を占めてしまう。

このような現実があるから、食品のリスクが、不当に低く、位置付けられてしまう。

13 ）欧州・民主主義国は、企業の利益よりも、

　　　　人間の安全が、重視される傾向が強い　！

それでも、欧州においては、企業の利益よりも、人間の安全が、重視される傾向が強く、食品規制について、「予防原則」の考え方が、強く採用されている。

「予防原則」とは、「安全性が立証されるまでは、警戒的に対応する」というスタンスだ。

これに対して、企業の利益を優先する場合は、「科学的立証原則」とは、危険性の疑いが濃厚であっても、「毒であることが確定する」までは、疑わしいものを、差別してはならないというものだ。

14 ）企業の利益を優先する米国は、 日本に米国方式を強要している　！

企業の利益を優先する米国は、日本に対して、この方式を強要している。

本来の民主政治では、この主張に対して、ＮＯを明示して、理不尽な要求を跳ねつけるのが、国民の利益を優先する、為政者の姿勢である。

ところが、麻生太郎氏や安倍晋三氏などは、米国に身も心も隷属しているから、米国の命令に逆らえない。米国との間で、ＦＴＡ交渉は、やらないと宣言しておきながら、トランプ大統領から、日米ＦＴＡを始めると宣言されれば、安倍首相は、ひれ伏して服従するだけなのだ。

15 ）対米隷属・安倍首相達は、トランプ大統領等

の指示に服従するだけだ　！

危険は、ＧＭだけでない。狂牛病、防かび剤のイマザリル、そして、欧州では使用も輸入も禁止されている成長ホルモン剤投与の牛肉の輸入を日本は解禁している。赤身肉組成に利用される、ラクトパミンは、欧州だけでなく、ロシアや中国も禁止しているのに、安倍政権下、日本は、容認している。

16 ）有毒な除草剤ラウンドアップが、日本では至るところで、

　　　完全放置されている　！

そして、米国カリフォルニア州裁判所が、320億円の損害賠償を認めた、グリホサートを主成分とする、除草剤ラウンドアップが、日本では至るところで、完全放置されている。

日本の食の安全基準は、安倍内閣の下で、世界最悪レベルに低下している。

この事実を正確に知り、事態を立て直す方策を策定して、直ちに、実行に移さなければ、取り返しのつかないことになる。

（参考資料）

ロックフェラー財閥の国際主義⇒多極化戦略とは　？

（blog.nihon-syakai.net：2008年03月12日より抜粋・転載）

◆米国の巨大財閥：

ロックフェラーの国際主義⇒多極化戦略とは　？

1月11日の記事デヴィッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？

（hongou氏）

３月１日の記事デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは？（hiroaki氏）

という記事が続きましたが、

デヴィッド・ロックフェラーが目指している社会を考える上で、彼が標榜している国際主義とは、又その為の多極化戦略とは何なのかがそのヒントになるように思われます。

◆国際化を目指した、ロックフェラー財閥の人物は　？

ロックフェラー財閥が国際化を目指すのは、２代目のジョン・Ｄ・ロックフェラー２世目からであり、それは、アメリカの世界制覇を目指す道と、軌を一にする。国家と国際主義の関係は、金融資本家のデヴィッド時代に頂点を極めるが、その芽生えは、すでに父親の時代に生まれていた。

ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世が、雇ったフォスディックという、経済面のアドバイザーが

共鳴したのは、当時のウイルソン大統領の言う、「アメリカが、世界のリーダーシップをとる必要がある」とした部分である。

ロックフェラー国際主義の要は、「インターディペンデンシー」（相互依存）というキーワードにある。

◆グローバリストの思想は、ジョン・Ｄ・

ロックフェラー２世の息子たちに引き継がれた　！

国家を意識しない、グローバリストという考えかたは、２世の息子たちに引き継がれることになる。

ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世の５男・デヴィット・ロックフェラー（1980年代から2017年までの世界皇帝：副島隆彦説）は、ファミリーが掲げてきた、理想、国際主義の実現を引き続き、目指した。

1949年に、３４歳でビルダー会議創設のきっかけとなる「戦争と平和研究グループ」に関わり、1954年には、アイゼンハワー大統領の推薦を受けて、オランダで開催された、ビルダーバーグ会議の初会合に出席した。アメリカの主導的地位のもとで、大西洋地域の融和と世界の経済統合を果たすのが彼の終生の目標になったのである。

彼の国際主義による世界の融合への野心は、彼自身がメンバーでもある、国際経済研究所の作成したレポートで「関税障壁の緩和と外国人への投資解禁、国営・国管理の、企業の民営化政策の推進」をうたっていることにも現われている。

◆デヴィット・ロックフェラー：

多国籍企業の活力を生かすべきである　！

また、デヴィットは、世界経済の統合の推進力として、多国籍企業の活力を生かすべきであると述べている。地球規模での政治と経済構造の統合を推進する彼は８０年に「２０００年までには、外交政策という言葉自体がアナクロなものになっているかもしれない」と述べるほどの“スーパーグローバリスト”だ。

ロックフェラー流の国際主義はＩＭＦや世界銀行を利用した多国籍企業本位のグローバリズムであり、企業活動の恩恵を庶民が受けることで、経済は成長していくのだという、新自由主義的な信念に基づいている。

彼は多国籍企業と並んでＮＧＯ(非政府組織)を統合の推進力としてあげている。ＮＧＯと言っても、市民運動ではなく、企業利益と矛盾しない限りにおいての、民間財界人や運動家の組織を目指しており、これらの非政府組織とはビルダーバーグ会議や三極委員会のことをしていると思われる。

◆国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、

各国の愛国派から激しい批判を受けている　！

この企業間ネットワークによる、国際政治と経済の統合を推進する姿勢は、各国の愛国派から激しい批判を受けている。

デヴィット彼自身が、グローバリズム推進の為の機関を設置している。それが、１９７３年設立の三極委員会で、ビルダー会議と同様に、政治家や財界人、知識人のネットワーク組織として活動してきた。この組織は欧州と日本を英米主導のグローバル経済に統合していくというデヴィットの国際主義的野心の産物である。

◆グローバリズムは、金融資本の力で、第三国

や先進国までも搾取する　！

ロックフェラー流のグローバリズムは、時にグローバル・スタンダードの押し付けに、繋がる面があり、金融資本の力で、第三国やときには、先進国までも搾取する。

日本でも日本長期銀行が、破綻後に、2000年に、投資ファンドのリップルウッドホールディングが組織した、ロックフェラーを含む、投資家グループによって買収された。

この買収案件は日本政府が海外投資家たちに付けた瑕疵担保条項が原因で批判も高まり、日本で「ハゲタカファンド」という言葉が生まれるきっかけにもなった。

グローバリズムは、常に批判される運命にある。

もっともデヴィットは、そのような批判に対しても臆することはない。回顧録のなかで、彼は自分にたいする、批判者のたちへの見解を驚くほど率直に述べている。

デヴィットは、国際主義がもたらした経済相互依存の主義の効果を語る。かつては、死を覚悟でアメリカと戦うことを決意した、国の指導者が、世界資本主義の中心地ニューヨークで開かれた国際連合の会合へと、群れをなすようにやってきたことが、グローバリズムの貫徹を象徴していると語る。

◆世界皇帝・デヴィット：地球規模での

　　相互依存関係を構築した　！

◆巨大財閥の巨利獲得に都合の良い、国際社会、

国家環境であり、国ですらその手段に過ぎない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10964.html

　　　　北朝鮮・拉致の深層・真相は　？

（www.47news.jp：2018.10.15 19:44より抜粋・転載）

共同通信：

◆金委員長：交渉停滞の責任は、日本側にあると反論　！

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張、交渉停滞の責任は、日本側にあると反論したとの説明が、党内で幹部らに行われていることが、10月15日分かった。

　韓国の拉致被害者家族の会代表で、北朝鮮内に独自の情報源を持つ、崔成龍氏が、平壌の消息筋の話として明らかにした。

　崔氏は、横田めぐみさんが、北朝鮮で、韓国人拉致被害者と結婚した、との情報を入手した人物である。情報は、2006年に、事実と判明した。

＊補足説明：

日本政府は、平壌での連絡事務所設置を打診するなど、拉致問題解決に向けた、働きかけを強めている。

これに対し、北朝鮮側は、拉致被害者の再調査を約束した、2014年のストックホルム合意に基づく調査結果を、日本側が受け入れなければ、交渉再開に応じない方針で、米韓にも、日本側の責任を強調し、介入を排除する思惑がありそうだ。

金正恩委員長は、今年、米韓首脳や高官との会談を続けており、こうした場で、�@2002年の日朝首脳会談で金正日総書記（故人）が拉致を認め謝罪した�A北朝鮮在住の横田めぐみさんの娘と祖父母にあたる横田滋さん・早紀江さん夫妻のモンゴルでの面会を2014年3月に認めた�B2014年5月にスウェーデン・ストックホルムで羅理再調査の合意を日本と交わしたーと列挙した。

金委員長は、その上で、日本は2002年の日朝平壌宣言を履行せず、2014年の合意に基づく調査結果の受け取りも拒否していると主張した。

日本政府は、これまで調査結果は受け取っていないと説明してきた。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　　対米隷属・自民党 ・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる

ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　やはり・・・北朝鮮＝拉致はCIA（＝かれら）の

しわざだった【海賊の得意ワザは人質と身代金】

（blog.goo.ne.jp：2017-12-13 16:57:10 より抜粋・転載）

新興宗教科学教：

やはり・・・北朝鮮＝拉致は、CIA（＝かれら）のしわざだった【海賊の得意ワザは人質と身代金】

　日本人はCIAが彼らだということをどうしても認識できない？　彼らとCIAはイコールなのだ。

　これが通名の恐ろしさである　通名は名前が別なのでまったく別だと感じてしまう　しかし同じなのだ　！

　彼らとは、三百人委員会＝ロスチャイルド＝イルミナティ。　各国の首脳は、彼らを「魔術師」と呼んでいます。　ハリーポッターなのだ。　彼らは海賊である。　昔から海賊なのだ。　海賊の得意技は、直接財宝を盗む　！強奪　！なのですが＝ラスカサスのインディアス破壊について＝にあるように人質（拉致）です。　王様を拉致して、部屋いっぱいの金銀財宝をもってこさす　！ことです。　

拉致は、昔から海賊の得意技なのです＝これが日本人がピンとこない原因です。

　日本人は、ガラケーなのです。

　拉致は、海賊のやり方（手口）である　混乱させてそして身代金を狙うことだがこの北朝鮮日本人拉致は身代金が莫大（ばくだい）である。

＜北朝鮮身代金＞

お互い身代金の山分けをします。ユダヤつながり。　安倍晋三と金正恩写真　RK

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10965.html

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/15より抜粋・転載）
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１）学習会：「私たちの命の源が危ない　

　　　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

本日、10月15日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは、「私たちの命の源が危ない　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　

　　　　午後４時〜午後６時半

場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）?　　永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

○プログラム

☆開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長　原中　勝征

☆講　演

「社会的共通資本としての「水」」

　　拓殖大学教授　関　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

☆質疑応答

　　コーディネーター　

　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/

２）安倍首相は、臨時閣議で、2019年10月の

　　　　消費税率10％への引き上げを決定　！

安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。想定通りの動きである。しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

1996年6月25日、橋本内閣は、消費税率を引き上げる方針を、閣議決定した。

日経平均株価は、6月26日に、22666円の戻り高値を記録したのち、1998年10月9日の12879円へと2年3カ月で、約1万円の暴落を演じた。

３）植草氏：1996年の年初から、この年の最重要事案

　　　は、消費税増税問題であると主張　！

私は、1996年の年初から、この年の最重要事案は、消費税増税問題であることを、主張し続けた。

日本経済は、1990年代に入って、バブル崩壊に直面した。

その影響で、金融機関の資産内容の劣化が、著しく進行していると、指摘した。

過度の財政緊縮政策が、経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする、資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は、金融機関の不良債権を、さらに拡大させ、金融危機を招く、リスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する、景気改善初期の、過度の消費税増税を、強行実施するべきでない。この主張を、全面的に展開した。

４）橋本内閣が、消費税増税を決定した事から、

　　　日本経済の下降が、進行した　！

しかし、橋本内閣は、消費税増税を決定した。

この瞬間から、日本経済の下降が、進行したのである。

安倍内閣は、2018年末までに、2019年10月の消費税増税を、決定することになる。

しかし、この決定が、日本経済の流れを変える。

消費税率を、10％に引き上げた場合の、個人消費への影響は、想像を絶するものになる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10966.html

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/15より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）中低所得者冷遇・安倍政権下、10％増税の

　　　個人消費への影響は、大きい　！

安倍政権下、日本では、中低所得者への配慮が、何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が、大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような、消費税増税に突き進めば、個人消費は、一段と減少する。

最終的に、安倍内閣は、消費税増税を、延期することになる。

2019年7月の参院選での、大敗を防ぐために、安倍首相は、消費税増税再々再延期を、決定するだろう。しかし、その前に、事態は、急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が、「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

６）中低所得者の所得減少の状況で、

　　　　消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ　！

究極のマッチポンプだ。消費税増税の政策そのものが、完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ、日本経済も破壊されてしまう。

日本の主権者は、税制改悪の現実を知らない。

消費税が導入されたのは、1989年度である。竹下登内閣が、消費税導入を強行した。

７）消費税導入・1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した　！

この1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した。

1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比は、激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円、これが税制改悪の実態だ。

８）大企業・高額所得者の法人税・所得税が大減税され、

　　　　庶民の消費税負担は激増した　！

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた

ことだけなのだ。

消費税は、所得がゼロの国民と所得が、10億円の国民に、同一の税率を適用するものである。

富裕層には、限りなく優しく、所得の少ない階層には、あまりにも過酷な税制である。

安倍内閣は、他方で中間所得者層を破壊して、低所得者層への移行を推進している。

正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を、推進している。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10967.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/15より抜粋・転載）
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１）学習会：「私たちの命の源が危ない　

　　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

２）臨時閣議で、2019年10月の消費税率

　　　　10％への引き上げを決定　！

３）植草氏：1996年の年初から、この年の最重要事案

　　　は、消費税増税問題であると主張　！

４）橋本内閣が、消費税増税を決定した事から、

　　　日本経済の下降が、進行した　！

５）中低所得者冷遇・安倍政権下、10％増税の個人消費への影響は、大きい　！

６）中低所得者の所得減少の状況で、

　　　消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ　！

７）消費税導入・1989年度以降、約30年間

　　　に、日本の税収構造は、激変した　！

８）大企業・高額所得者の法人税・所得税が

　　　大減税され、庶民の消費税負担は激増した　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）「働かせ方改悪」では、長時間残業を合法化し、

　　　　定額残業させ放題プランを推進した　！

また、「働き方改革」と称する「働かせ方改悪」では、長時間残業を合法化し、定額残業させ放題プランを、広範に広げる政策を推進している。

さらに、外国人労働力の導入を加速させているが、これは、国内の労働賃金水準を引き下げるために推進されているものだ。

低所得者が激増し、人々は、結婚、出産、子育てというコースを、選択できなくなっている。

その結果、日本は、急速な人口減少社会に移行している。

大資本優遇・安倍政権下、消費税増税は、究極の悪政である。

10 ）消費税導入・増税の正体は、法人税と

　　　　所得税を激減させる事だった　！

この27年間に実行されてきたことは、法人税と所得税を激減させるために、消費税を激増させてきたということなのだ。

財政再建や社会保障制度維持のために、消費税増税が、実施されてきたのではない。

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すために、大半の国民が、この事実を知らない。

洗脳的報道を聞けば、財政破綻を回避するため、社会保障制度を維持するためには、消費税増税の負担増にも耐えなければならないと思ってしまう。

これが一般的な受け止め方であるが、これは完全な事実誤認だ。

消費税導入・増税の正体は、富裕層が恩恵を受ける法人税減税、所得税減税を実現するために、所得の少ない人々に、過酷な重圧をかける、消費税増税が強行実施されてきた。

11 ）大衆に過酷な重圧をかける消費税をさらに

　　　　増税しようというのが、安倍内閣のスタンスだ　！

そして、その消費税を、さらに増税しようというのが、安倍内閣のスタンスなのだ。

大資本・高額所得者優遇の安倍政治、この事実をすべての国民が知れば、反乱が起こる事は、間違いない。

12 ）反安倍政治の野党は、「消費税減税

　　　・消費税廃止」を国民に明示すべきだ　！

安倍政治に抗する政治勢力は、結集して消費税増税に抗するだけでなく、「消費税減税・消費税廃止」の旗を、大きく掲げるべきである。

安倍内閣は、来年夏の参院選前に、消費税増税を、再々再延期することにならざるを得ない。

これに対して、反安倍政治勢力は、先んじて、「消費税廃止・消費税減税」の政策方針を確定して、主権者にアピールするべきだ。

13 ）反安倍政治の野党は、2019 年の政治決戦に勝利

　　　　するため、「消費税減税・消費税廃止」を明示すべきだ　！

政策運営の失敗を意味する、消費税増税延期で、安倍内閣与党が、選挙を有利に運ぶという「不正」を、許してはならない。

安倍失政を踏まえて、反安倍政治勢力は、消費税廃止・消費税減税の旗を掲げて、2019年の政治決戦に、備えるべきである。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの

　　新興宗教・「慧光塾」

　◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07 年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10968.html

部下の証言と真っ向対立　！

　　　原発利権複合体の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年10月17日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が、十月十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発の安全対策の実質的な責任者だった、武藤栄（さかえ）元副社長（68歳）の被告人質問があった。

事故の三年前、新たな津波対策を先送りしたのは武藤元副社長だったとの趣旨を部下らが証言している点について、「先送りというのは全くない。大変心外だ」と語気を強めて反論した。　（池田悌一）

　ともに強制起訴された勝俣恒久元会長（78歳）、武黒（たけくろ）一郎元副社長（72歳）が、弁護人の後方席に座る中、先陣を切って、被告人質問に臨んだ、武藤元副社長。

冒頭、「当事者として、誠に申し訳ございません」と頭を下げたが、自身の責任に質問が及ぶと、身ぶり手ぶりを交えながら、責任を否定した。

　公判の焦点は、旧経営陣が、海抜一〇メートルの原発敷地を超える、高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも、武藤元副社長は、最大一五・七メートルの津波を試算した結果を、部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたかが、注目されていた。

　公判での元社員らの証言によれば、津波対策の見直し作業中だった、二〇〇八年二月、新たな対策は、国の地震予測「長期評価」に基づいて、策定する方針が、幹部会議で了承された。

　長期評価で、はじかれた試算は、従来の想定の三倍近い高さ。元社員らは、六月に原子力・立地本部副本部長の武藤元副社長に、試算結果を伝えると、「水位を下げられないか」と言われ、対策の詳細を、検討するよう指示された、と証言した。

　七月には、防波堤の設置などで、数百億円かかると報告。

すると、武藤元副社長は、長期評価に基づく対策を、取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と指示。ある元社員は、「時間稼ぎだ」と証言し、検察官役の指定弁護士は、「対策の先送りだ」と、指摘していた。

この日の被告人質問で、武藤元副社長は、二月の会議について「機関決定の場ではない」とした上で、長期評価について「（部下から）『信頼性はない』との説明もあり、私もそう思った」と主張。「『研究しよう』と、私が発言したが、別の外部機関の意見を聞こうという意味だ。先送りではない」と訴えた。

◆東京電力旧経営陣の刑事裁判

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら、旧経営陣３人が、業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。３人は、津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠って、近隣病院の患者ら、44人を死亡させるなどしたとして、2016年2月に強制起訴された。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。

政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10969.html

　　2009 年以降、民主党首脳陣の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年10月16日 19時19分より抜粋・転載）

民主党政権で、菅内閣の官房長官を務めた、仙谷由人元衆議院議員が、今月11日、肺がんで亡くなりました。72歳でした。

仙谷氏は、徳島県出身で、弁護士を経て、平成２年の衆議院選挙に、当時の社会党から立候補して初当選し、衆議院議員を、６期務めました。

この間、当時の民主党で、政策調査会長などを務め、平成21年の政権交代で発足した、鳩山内閣では、行政刷新担当大臣に就任し、「事業仕分け」などに取り組みました。

その後、菅内閣で官房長官を務めましたが、沖縄県の尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応をめぐり、参議院で問責決議が可決されて、内閣改造に伴って退任しました。

東日本大震災の発生後は、官房副長官に起用され、被災者支援に尽力したほか、その後、党の政策調査会長代行に就任して、東京電力の経営改革などに取り組みました。

仙谷氏は、みずからの経験も踏まえ、がん対策にも熱心に取り組んできましたが、肺がんのため、今月11日に亡くなったということです。

◆菅元首相：「本当にびっくり、大変残念」

立憲民主党の菅 元総理大臣は、東京都内で記者団に対し、「まさかこんなに早く亡くなられるとは思っていなかったので、本当にびっくりし、大変残念に思っている。総理大臣のときにいちばん難しい官房長官をお願いし、特に中国漁船が海上保安庁の船に衝突するという大きな事件をめぐって、非常に複雑な要素があったが、官房長官として、担当大臣と協議しながら、何とかある段階で収拾できたのは、仙谷氏の力量によるところが非常に大きかった」と述べました。

◆立民 枝野代表「師匠であり 兄貴分」

立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「正直言ってショックだ。私にとっては師匠であり、兄貴分であり、親分肌の方だった。政治の世界でさまざまな指導をしていただき、経験を積ませていただいたのは仙谷さんのおかげだと思っている。人のために汗をかく人で、多くの後輩が慕う『知』と『情』をあわせ持った人だった」と述べました。

◆国民民主党・前原元外相：「残念のひと言に尽きる」

国民民主党の前原元外務大臣は記者団に対し、「長い間、兄貴分として、政治の師として、大変かわいがっていただき、ご指導もいただいた。
残念のひと言に尽きる。いちばん、政治家として見習わなければいけないと思ったのは、人づきあいの広さと懐の深さだ。
同僚議員に限らず、他党の議員ともおつきあいをされて、『政治は表だけではない、政策だけではない』ということを教えていただいた」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表：「理性と情 兼ね備えた大政治家」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「深い知識と歴史に対する造詣は、数ある政治家の中でも随一のものがあった。
親分肌で、理性と情の２つを兼ね備えた大政治家だった。特に印象に残っているのは、民主主義を重んじ、それを必死に守ろうとしていたことだ。
本当に残念で、心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。

◆自由党・小沢代表：「たぐいまれなる実行力」

自由党の小沢代表は「政治的な立場は互いに異なったが、常に天下国家と国民の幸福を考えて、情熱をもって全力で政治に取り組んでいた。
たぐいまれなる政治的実行力を持った、けうな政治家だった。議員を勇退してからも、
議会制民主主義の危機的状況を危惧し、盛んに発信していたのを大変心強く感じていたなどとする談話を発表しました。

◆菅官房長官：「心からご冥福祈る」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「仙谷氏は民主党政権の鳩山内閣当時に、内閣府特命担当大臣、また菅内閣では、官房長官、官房副長官を歴任し、政権運営の中心として、事業仕分けや東日本大震災後の被災者支援に取り組まれた。心からご冥福をお祈り申しあげる」と述べました。

◆自民党・二階幹事長：「初当選の頃からつきあい、誠に残念」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「仙谷氏とは、郷里もそう遠くない地域なので、最初に当選したころから、ずっとおつきあいをしていた。まだまだ活躍できる身だったので、カムバックをひたすら期待していたが、突然の訃報に接して、誠に残念だ。ご冥福を心からお祈りしたい」と述べました。

（参考資料）

　　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　　の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１） 既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

10 ）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。

民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10970.html

　　　玉城沖縄県知事：「民意踏みにじる　！」

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018 年10月18日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う、新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は、十月十七日、辺野古沖の埋め立て承認を、沖縄県が撤回したことに、対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。

行政不服審査法に基づく、不服審査請求に加え、撤回の効力停止を、石井啓一国土交通相に、申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は、「知事選で示された、民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。

◆国と沖縄県が、再び法廷で争う可能性がある　！

　玉城知事は、政府との対話を求めていたが、安倍政権が、対抗措置を講じたことで、国と沖縄県が、再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋防衛相は、九月末の知事選で示された民意を、「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、「大きな目的を達成するために、前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は、同じ政府の石井国交相（公明党議員）が、審査するため、沖縄防衛局の申し立てを、認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては、今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで、撤回の効力は、失われる。

◆玉城知事：趣旨をねじ曲げた、 法治国家としてあるまじき行為だ　！

　玉城知事は、沖縄県庁で記者団に、「行政不服審査法は、国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた、法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。

効力停止に関しては、「認められた場合、内閣の自作自演の、極めて不当な決定だ」と語った。

　沖縄県による承認撤回に対しては、政府が、裁判所に取り消しを求める訴訟を、起こすこともできた。岩屋防衛相は、「行政不服審査法は、できるだけ迅速に、問題に答えを出すために、用意されている」と指摘した。訴訟よりも早い結論を得るために、不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は、八月三十一日、元知事が出した、埋め立て承認を撤回した。政府は、法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は、石井国交相が効力停止を決定後、速やかに、工事を再開する方針である。沖縄県は、訴訟を辞さない構えだ。

◆本来は国民の権利救済目的

　沖縄県知事選で、新基地建設に反対する、民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は、約半月後、埋め立て承認を撤回した、沖縄県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく、不服審査請求という手法にも表れている。

不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは、想定されていない。

◆武田教授：原告と裁判官が同じという、 全くおかしな対応　！

　防衛省は、工事中断に伴う、損害が発生していることを理由に、申し立てたと説明する。

だが、同じ政府に属する、国交相が、申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が、二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は、「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は、「同じ内閣の一員への審査請求は、不当だ」と非難し、結局は、国と県の法廷闘争に発展した。
沖縄県知事選で、新基地反対の民意を、再び突き付けられても、安倍政権は、同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11 月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�V　【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10971.html

　　　安倍首相・自民党議員・靖国神社の深層・真相は　？

（japanese.joins.com：2018年10月17日08時51分 より抜粋・転載）

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment23 sharemixi

欧州歴訪中の安倍晋三首相が、10月17日、Ａ級戦犯が合祀されている、靖国神社に供物を奉納した。

先月20日に、首相再選に成功した安倍氏が、支持基盤の右翼勢力を意識したものだ。

共同通信によると、20日まで続く、靖国神社の秋季例大祭の、初日であるこの日、安倍首相は、「内閣総理大臣　安倍晋三」名義で「真榊（まさかき）」と呼ばれる、供物を奉納した。

安倍首相は、2012年12月に、2度目の首相に就任した後、翌年12月の靖国神社参拝で、韓国と中国など、国際社会から強い反発を受けた。

その後、安倍首相は、春・秋季例大祭に参拝せず、「真榊」という供物を奉納している。

また、第2次大戦敗戦日である、毎年8月15日には、2013年以降、今年ま、6年連続で、玉串料を奉納している。

靖国神社は、近代日本が起こした、戦争中に亡くなった、約246万6000人を、神として祀っている。ここには、極東軍事裁判の判決により、絞首刑に処せられた、戦犯の東条英機元首相をはじめ、太平洋戦争Ａ級戦犯14人も合祀されている。

（参考資料）

�T　なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか　！

　　　天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する事だから

（www.linelabo.com：2001年9月より抜粋・転載）

松　葉　祥　一：神戸市看護大学：『週刊読書人』第2402号（2001年9月7日付）［論潮 9月］欄に掲載されたものを『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載する。

◆政府主催の全国戦没者追悼式は、中国・韓国等から批判されない　！

なぜ、首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが，〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。

小泉首相は，靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし，戦没者に敬意を表すためであれば、政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。

首相が、就任当初から，他の政治課題と並べて，八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは，逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。

では，首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。

◆首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか　？

１） 靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結する

それは、まず、第一に，「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである（井上ひさし，『朝日新聞』八月九日夕）。

この回路があったからこそ，この国の政府は，生きながらにして爆弾になれ，魚雷になれと若者に命じ，一六・五％の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。

否，それは国のためではなく，〈天皇のため〉であった。

実際，靖国神社においては，天皇にとって、逆賊だった、西郷隆盛たちは、排除されているのに対して，官軍の戦没者は，「天皇のために忠死したという唯一点で，国によって神として祀られ，現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」（『国史大辞典』吉川弘文堂）を与えられている。

この靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。

それゆえ靖国神社は，戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで，絶大な威力を発揮し，日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」（同書）のである。

多くの反対を押し切って、首相が、靖国神社参拝を強行することは，少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。

さらに，現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。

２） 首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」

　　　　と公言することだ　！

　そこから第二の意味が生じる。すなわち，首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」（井上ひさし）と公言することに他ならない。

それゆえ，「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき，靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。

それは，一九七八年東条英機元首相ら一四名のＡ級戦犯が，「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は，過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと，その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない
（中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」，『世界』九月号）。

したがって，中国や韓国による、靖国参拝批判は、内政干渉だという主張（中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」，『Voice』九月号）は成立しない。

それが，この国の基本的な外交・軍事方針を示し，近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上，重要な外交問題だからである。

３） 総理・閣僚等の靖国参拝は、憲法をないがしろにすることを意味する　！

　第三に，それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら，私たちの共通の価値ともなっている」（井上ひさし）憲法をないがしろにすることを意味する。

すなわち，閣僚による靖国参拝は，どのように解釈しようが，「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである（奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」，『潮』九月号）。

実際，九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は，「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。さらに九七年四月，最高裁大法廷判決は，愛媛玉串料訴訟において，「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が，たとえ相当数の者が望んでいるとしても，公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり，宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから，憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。

今回の参拝は，玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり，その違憲性はよりいっそう明らかである。

八月一五日を避けたからよいわけでも，私的参拝だからよいわけでもない。

首相や閣僚が、靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである（今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター，neco@gb3.so-net.ne.jp）。

　もちろん、小泉首相は，「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから，自らの行為がこのような意味をもつこと，また、世論の六五％が参拝を慎重にした方がよいと考えていること（『朝日新聞』八月四日），歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること，自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ，これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で，「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」（『ル・モンド』八月一〇日）をしたのである。

そこには，憲法とくに九条を改正し，「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。

あるいは，もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても，戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが，主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。

　それに，彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。

すなわち、死者を利用すること，とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは、傲慢と言わざるをえない。

古山高麗雄は、次のように述べる。「死ねば，靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない，霊などというものは，生者が生者のために作った観念だ」（古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」，『文藝春秋』九月号）。

そして，井上は，戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは，亡くなった人たちの家族（アジア諸国の人々を含む）への謝罪と補償をできるだけして，あとは、死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。

そして生者は，これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら，自分は二度とこのような死に方をしないし，他人にさせもしないと，心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。

（まつば　しょういち・哲学）

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

�V　右翼・日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10972.html

　　　　連帯して行動するべきだ　！

　　　自民党体制・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/16）
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１）「私たちの命の源が危ない　−水・種子・食

　　　の安全を守ろう　！−」の学習会を開催　！

昨日、10月15日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。

平日昼間の時間帯にもかかわらず、200名近くの市民の方の参加を賜った。

用意した資料が、足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が、多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

学習会タイトルは、「私たちの命の源が危ない　−水・種子・食の安全を守ろう　！−」

で、３名の素晴らしい講師の先生から、ご講演を賜った。

２）３名の素晴らしい講師の先生から、ご講演を賜った　！

会場予約の労を、立憲民主党常任幹事会議長で、衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。川内議員は、学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。

また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである、堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も、学習会のテーマに沿う、執筆内容であることを、紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z

その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の、川田龍平参議院議員が、学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねての、ご挨拶を賜った。

３）佐久間弁護士が司会者、安田節子氏が、

　　　　コーディネータをしてくれた　！

学習会は、オールジャパン平和と共生運営委員で、弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で、執り行われた。最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏が、コーディネータを、務められた。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている、前日本医師会会長の原中勝征氏から、ご挨拶を賜った。

学習会のテーマは、「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう　！」だったが、原中氏は、このようなテーマの学習会を、開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。

４）マスコミが隠ぺい・偏向であるから、学習会を通じて、

　　　　市民が正しい情報を共有する事が、非常に大切である　！

しかしながら、現実に起きていることを、十分に知るために、学習会を通じて、市民が情報を共有することが、非常に大切であり、市民による運動によって、「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて、行動してゆくことの大切さを、強調された。

川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの、安倍内閣が長期化し、2019年には、安倍首相の首相在任期間が、戦後最長、さらに、日本の議会政治史上最長になる可能性があることが、指摘された。

５）2019年夏の参院選で、ペテン師・安倍政治を打倒する勢力が結束して、

　　　大勝利する事が重要だ　！

そのような不名誉な歴史を、残さぬためにも、2019年夏の参院選で、安倍政治を打倒する勢力が結束して、大勝利することの重要性を、強調された。

講演では、３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。講演のトップバッターを務められたのは、拓殖大学教授の関良基氏である。

関氏は、長野県の出身で、江戸時代末期に、立憲政治の重要な提案をした、赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：米国の支援をバックに

　　　　対米隷属・国民洗脳・・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

　　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10973.html

　　麻生氏の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/16）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）明治維新の正体は、長州レジームによる、

　　　日本政治転覆の行動であった　！
　
明治以降の日本政治の体制を、「長州レジーム」と命名し、明治維新とは、長州レジーム（体制）による、日本政治転覆の行動であったことを、明快に解析されている。

講演では、「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを、分かりやすく解説くださった。日本では、水に対する需要が減少し、市町村が運営する、水道事業は、経営的な厳しさを増している。また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が、必要になっている。

７）水道の施設、設備が老朽化・経営の厳しさはあるが、

　　　これは、水道民営化の根拠にはならない　！

関氏は、この事実認識は、正しいが、これは、水道民営化の根拠にはならないと、指摘した。

水道水という財は、生活必需品であり、事業形態が、独占にならざるを得ないものであり、このような財は、民営ではなく、公営で行うことが、論理的な必然であることを、強調された。

民営化論者は、正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで、民営化を推進している。

諸外国でも民営化が失敗し、「再公営化」が、大きな潮流になっている。

二番目の講演をされたのは、弁護士で、新宿記議会議員を務められている、三雲崇正氏である。

三雲氏は、「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマで、お話しくださった。

８）麻生財務相が、米国のＣＳＩＳで行った講演の時点から、

　　　　急激な勢いで、水道民営化が、進展　！

三雲氏は、ＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても、専門家として精通され、ＴＰＰの問題点を、指摘されてきている。

三雲氏は、2013年4月に、麻生太郎氏が、米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った講演の時点から、急激な勢いで、水道民営化が、進展してきた事実を明かした。

麻生太郎氏は、ＣＳＩＳで、次のように述べた。

「例えば、いま日本で水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が、水道を運営しているが、日本では、自治省以外では、この水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する、99.99％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」

９）麻生財務相の水道民営化の発言は、不可解極まりない説明だった　！

麻生氏は、2013年には、存在しない「自治省」が、水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営、もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は、指摘した。

学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://binged.it/2yJJjQI

麻生太郎氏の説明では、日本の水道事業を行っている主体が、自治省なのか。水道会社なのか、国営なのか、市営・町営なのか、まったく分からない。

10 ）麻生財務相は、事実関係を、正確に知らないまま、

　　　　大資本従属の講演をする　！

事実関係を、正確に知らないまま、講演をすると、このようなことになってしまう。

これを日本語で話し、通訳が英語で伝えるのだから、講演会に出席した人々は、はてなマークに包まれたことだろう。このようなことは、麻生太郎氏にとっては、日常茶飯事なのだろう。

麻生氏が伝えたかったことは、ただ一つ。「全て民営化します」である。

日本国民の貴重な財産、資源を、国会の審議も何もしていないなかで、外国に行って、勝手に民営化するなどと宣言するなど、言語道断である。

第2 次安倍内閣は、2012 年12月の総選挙で、誕生した。

この選挙で、安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第9回・完）

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の

　　　　中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎（母は、吉田茂の娘）」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia：16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲　！

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪　！

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会　！

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた　！

◆不動産会社が、何故、ＮＴＴドコモの一次代理店になったのか　？

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった　！

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約　！

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した　！

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場　！

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い　！

■オールジャパンでのミャンマー支援体制　！

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業　日本が共同開発　！

■戦争捕虜問題　！

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡　！

■ミャンマーで不正利益か　？　　崔被告に疑いと特別検察　！

○｢イスラム国｣を口実にした｢天皇派｣と｢教皇派｣の戦いのカラクリについて。

○「イスラム国」に資金援助したトヨタが、

軍用ロボットを密かに開発しているという恐るべき現実。

○トヨタがわざと人に優しくない危険な車を

売り出しているとしか思えない幾つかの客観的事実。

以上は前8回投稿済みです。以下はその続きです。

○低排出ガス車認定制度 – Wikipedia

このように「麻生太郎」は、国民から集めた税金を湯水のように使って、イルミナティ企業に次から次へと大盤振る舞いしているわけです。 そうしておいて「日本は借金大国」だと言って、次から次へと国民の医療費などを削減し、増税につぐ増税を繰り返してきたわけです。これだけの悪人はこの世にはそうはいないでしょう。11 Comments

◆麻生太郎は相当悪人ですね　！

彼は、間違いなくイルミナティ（悪魔崇拝の秘密結社）のトップたど、今回の記事で感じました。彼が、失言したり、漫画が好きだったり、漢字がよめなかったりするのは、本当に何の努力もせず、幼い頃から適当に遊んでばかりいて、お坊っちゃん育ちで頭が悪いからなのかなと感じました。本当に世の中は、一部の血族だけで、好き放題やっているんですね。

どの業界も親戚、血族だらけの構造に、彼らの価値観、システムの中で努力し這い上がっていく事が如何に無価値か？思い知らされました。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10974.html

　　　食の安全問題にも拡大している　！

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/16）
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１）「私たちの命の源が危ない　−水・種子・食

　　　の安全を守ろう　！−」の学習会を開催　！

２）３名の素晴らしい講師の先生から、ご講演を賜った　！

３）佐久間弁護士が司会者、安田節子氏が、

　　　　コーディネータをしてくれた　！

４）マスコミが隠ぺい・偏向であるから、学習会を通じて、

　　　市民が正しい情報を共有する事が、非常に大切である　！

５）2019年夏の参院選で、ペテン師・安倍政治を打倒する勢力が結束して、

　　　大勝利する事が重要だ　！

６）明治維新の正体は、長州レジームによる、日本政治転覆の行動であった　！

７）水道の施設、設備が老朽化・経営の厳しさは

あるが、これは、水道民営化の根拠にはならない　！

８）麻生財務相が、米国のＣＳＩＳで行った講演

の時点から、急激な勢いで、水道民営化が、進展　！

９）麻生財務相の水道民営化の発言は、不可解極まりない説明だった　！

10 ）麻生財務相は、事実関係を、正確に知らないまま、

　　　　大資本従属の講演をする　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）安倍自民党は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

安倍自民党は、日本のＴＰＰ参加に反対であるとの「偽装」を施していた。

この選挙から３ヵ月も経たぬ、2013年3月15日、安倍首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加すると宣言した。そして、米国との間で、ＴＰＰ交渉に参加するための、協議に入ったのだ。

日本が、ＴＰＰ交渉に入れてほしいと懇願し、米国が、入れてやるには、条件があると、日本政府に条件を呑むことを求めたのである。

そのタイミングでの、麻生太郎氏発言であり、「日本の水道を、すべて民営化する」は、日本がＴＰＰに参加させてもらうための「条件の一つ」＝「入場料の一部」であった疑いが、濃厚だ。

12 ）公明党が17年超支援する、安倍ペテン師売国政権が、日本を亡ぼす　！

10月6日付ブログ記事：「安倍ペテン師売国政権が、日本を亡ぼす」：https://bit.ly/2yk5NYv

メルマガ記事：「「TAGは、FTAでない」との安倍首相偽証が確定」に既述したように、日本は、ＴＰＰ交渉に「参加させてもらう」ために、とんでもない入場料を払ったのだ。

日本が主張する、農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ、明記されなかった。

13 ）トラック関税率・25％が、29年間、一切

　　　　引き下げられないことが決定された　！

他方で、日本が米国に輸出する、自動車関税率に関して、現在２．５％の乗用車の関税率が、14年間、現在25％の、売れ筋のＳＵＶを含む、トラック関税率が、29年間、一切引き下げられないことが決定された。

さらに、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品である、がん保険を認めないこと、日本全国の郵便局窓口で、アメリカン生命保険の保険商品を、販売することなどが、決定された。

その一環として、日本政府は、水道を民営化することを、約束させられたのだと、考えられる。

14 ）日本政府が、米国との間で交わした合意文書に、

　　　　極めて重大な売国事項が、明記されている　！

オールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている、山田正彦元農林水産大臣は、昨日の講演の冒頭で、日本政府が、米国との間で交わした合意文書に、極めて重大な事項を、明記されていることを、改めて指摘した。

ＴＰＰの並行協議で、日本政府は、次の条文を献上した。

「保険等の非関税措置に関する、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」に記されたものだ。

「日本国政府は、2020 年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

15 ）ハゲタカ外資の命令に従って「必要な措置をとる」

　　　　ことを確約してしまっている　！

大資本従属・安倍政権下、日本政府が、ハゲタカ外資の命令に従って「必要な措置をとる」ことを確約してしまっている。

種子法廃止は、2016 年11月の規制改革会議に、突然姿を現し、翌2017年前半に、閣議決定、法案国会提出を経て、審議時間も、十分に確保されぬまま、可決され、本年施行されてしまった。

ハゲタカ主導で、日本の制度変更が強行される現実が、広がっている。

16 ）大資本の利益拡大政策が、水道、種子だけでなく、

　　　　食の安全問題にも拡大している　！

これが、水道、種子だけでなく、あらゆる食の安全問題にも、広がっている。

私たちは、これらの情報を、広く市民に拡散して、主権者全体で、情報を共有しなければならない。

そして、日本が破壊し尽されぬ前に、政治を刷新しなければならない。

「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、「オールジャパン平和と共生」の連帯運動を大きく広げてゆきたいと思う。一段の参画とご支援を心からお願い申し上げる。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党

から大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10975.html

　　北朝鮮の拉致・脅威の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2018年10月19日 05:12より抜粋・転載）

共同通信：
　安倍晋三首相に近い、情報当局の政府高官が、今月上旬、北朝鮮の情報部門である、朝鮮労働党統一戦線部の幹部と、モンゴルの首都ウランバートルで、極秘接触したことが分かった。

複数の日朝関係筋が、10月18日、明らかにした。接触したのは、警察庁出身の北村滋内閣情報官である。北朝鮮から、日本人拉致問題進展の確約を、取り付けた上で、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に、こぎ着けたい、安倍首相の意向を踏まえた動きだ。

　今回の枠組みでの極秘接触は、北村内閣情報官と統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が接触した、７月中旬のベトナム以来とみられる。

朝鮮労働党統一戦線部は、対韓国工作を任務とする情報機関である。

金委員長の最側近として知られ、今年5月末に訪米した、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長がトップの部長を務める。

外務省を通じた、正規ルートでの環境整備は難しいとみて、情報当局間の水面下交渉に、活路を求めた安倍首相の姿勢が、浮き彫りになった。

このルートを通じ、拉致解決への道筋を付けられるかが、課題になる。

日本側が被害者帰国を図るため、平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診したことも明らかになっている。

北村内閣情報官は、安倍首相の信任が厚い。

（共同通信）

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、対米隷属・

　　 自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ

「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10976.html

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

�T　安倍政権の実態：辺野古移設、 民意顧みぬ国の傲慢　！

（www.asahi.com：2018年10月18日05時00分より抜粋・転載）

朝日デジタル：社説：

　先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

　安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。

　沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。

　辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

　だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。
効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。
そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

　政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

1995年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。
その原点を忘れた解決策はあり得ない。

　むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。

　沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が８カ月以上、宙に浮いている。
米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。

　ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。

　あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。
それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。

�U　辺野古基地問題：安倍政権は、 民意再び無視するのか　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年10月18日より抜粋・転載）

東京新聞・社説：

　知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。

　辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。

　九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。
安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。

　玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。
首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。
県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。

　しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。
一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。

　県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。
米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。
普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。

　きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは一年余り続いた。
仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。

　選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。
普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�U　【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10977.html

　　　大資本の利益優先の政治を実行している　！

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）大資本従属・安倍内閣が、賃金の安い・

　　　外国人の輸入を拡大しようとしている　！

安倍内閣が、人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

２）「働き方改革」の正体・「働かせ方改悪」の目的は、

　　　　　大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする事だ　！

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進、２．長時間残業合法化、３．定額残業させ放題雇用の拡大

４．解雇の自由化、５．外国人労働力の導入拡大、の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

３）安倍内閣は、過労死・遺族の声も無視して、

　　　　法律強行制定に突き進んだ　！

過労死された方の遺族は、法律強行制定を阻止するために、遺影を掲げて、国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は、遺族の声も無視して、法律強行制定に突き進んだ。

安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

４）安倍政権は、大資本のカネの力で、支配されて、

　　　　大資本の利益優先の政治を実行している　！

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で、安倍内閣を支配してしまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本が、カネの力で、安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

５）過酷な労働が、「低賃金」だから人が集まらないのだ　！

「人手不足」と言われるが、真実は違う。真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を、安価な賃金で雇おうとするから、人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に、求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく、「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

６）高賃金や正社員・身分の安定を拡充すれば、人手不足は、解消する　！

働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

2012 年12 月の第2 次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は、史上空前の水準に達して、企業の内部留保も2017年度末には、446兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、約5 ％も減少した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

○　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、
�B 米国：2016年12月：18.624兆ドル（�@の316％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10978.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/18より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）大資本だけが潤い、労働者の処遇は、

　　　非正規社員増加・低賃金で冷遇だ　！

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。税制もひどい。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は、激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円、これが、税制改悪の実態だ。

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減った一方で、消費税だけが、14兆円増えたというものなのだ。

８）日本の一番深刻な問題は、長年続く、子供・青年の急激な人口減少だ　！

日本の一番深刻な問題は、急激な人口減少だ。

これから人口の高齢化が、急激な勢いで進む。高齢者が激増する一方で、若い人々が激減する。

状況を改善するには、出生率を引き上げる必要がある。

安倍内閣は、出生率を引き上げることを「新三本の矢」などと言っていたのではないか。

ただし、出生率を引き上げることは、手段でなく目的だから「矢」ではなく「的」なのだが、出生率の話は、まったく聞かれなくなった。

９）弱肉強食・ペテン師・安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない　！

2017 年の出生率は、1.43（2016年は1.44）に下がった。2年連続の低下である。

＊補足説明2016 年：フランス（1.96）、米国（1.80）、英国（1.80）、

フィリピン（2.93）、コンゴ（6.11）　ニジュール（7.24）。

安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない。当然の結果である。

主権者国民の労働環境が、悪化の一途を辿っているのだから、出生率低下が止まらない。

結婚、出産、子育ての、明るい道筋を描くことができなくなっている。

人の生き方は、多様で、選択の自由は保障されなければならないが、選択の余地がないほどに、人々の生活環境、労働環境が、大資本従属・安倍政権下、圧迫されている。

10 ）大資本優遇の自民党・自公政権下、大衆の

　　　　生活環境、労働環境が悪化してきた　！

目先の大企業利益拡大だけを追求すれば、目先の企業収益は、増えるかも知れないが、社会は確実に疲弊し、衰退する。

この中長期の視点が、完全に欠落していることが、暴走・ペテン師・安倍政治の悲劇の原因である。

私たちは、平和な社会、そして、共に生きる社会を目指すべきだ。

平和、脱原発、貧困解消が何よりも大事だ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

○　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467 兆円、米国：5.9 兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（�@の316 ％）

�C 英国：2015 年12月：18640億ポンド（�@の287 ％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199 ％）　

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10979.html

　　鳩山民主党政権公約要旨とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）オールジャパン平和と共生は、反安倍政治で、

　　　平和と共生の政治実現を目指している　！

オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して、平和と共生の政治実現を目指している。

政策基軸、超党派、主権者主導で、日本政治を刷新することを目指す。

考え方を共有する、すべての主権者と、政治勢力の結集＝大同団結＝連帯を、呼びかけている。

市民連合という運動があり、この中核メンバーに書状を送り、公開されているサイトにも、連帯の申し入れを何度もしてきたが、何の応答もない。

「市民連合」という名称を示し、主権者の連帯を呼びかけているなら、その言葉に見合うような行動を示すべきである。

12 ）「市民連合」ですら、名称とは反対に、

　　　　既得権化してしまっているのではないか　！

連帯の呼びかけに、何の応答もしないなら、連帯の輪を大きく広げることは、不可能だろう。

「市民連合」ですら、既得権化してしまっているのではないか、と感じられる。

本当の意味での、主権者による連帯運動が、必要である。

国民主権の政治体制は、本来、主権者である国民＝市民の利益、幸福を追求するものでなければならないはずだ。

13 ）主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを

　　　　追求する政治が安倍政治の正体だ　！

ところが、安倍政治が典型事例だが、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治が闊歩してしまっている。

その最大の原因は、企業献金を認めていることにある。

市民と比べて大資本は巨大な資金力を持つ。

企業献金を認めると、大資本はその資金力にものを言わせて政治を支配してしまう。

支配される政治の側も、金の力で動いてしまう。

大資本の利益だけを追求する政治そのものが「金権腐敗政治」を構築しているのである。

14 ）「金権腐敗政治」を改革するためには、

　　　　　企業献金を全面禁止すべきだ　！

この弊害を取り除くには、企業献金を全面禁止する必要がある。

2009 年に樹立された、鳩山内閣は、「企業団体献金全面禁止」を公約に掲げていた。

しかし、民主党内部にも、これに反対する者がおり、民主党が内部からこの公約を破壊してしまった。

大資本のための政治を打破して、主権者国民のための政治を確立する。

多くの主権者の賛同を得るには、「反・・運動」ではなく、明るい未来を目指す運動にイメージを変えることも大事だ。

15 ）オールジャパン平和と共生は、「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指す　！

オールジャパン平和と共生は、「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指している。

そして、その手法として、「市民が変える日本の政治」を提言している。

イタリアで「五つ星運動」が発足からわずか９年で政権を樹立するに至った。

市民による手作りの政治運動が政権樹立にまで歩を進めた。

16 ）安倍政治を刷新して、主権者の力で、日本の

　　　未来を明るいものにしていくべきだ　！

日本でも不可能であるわけがない。

市民が主役になって、手作りの運動を広げよう。

連帯の呼びかけに応じる、本当の意味の市民による連帯運動を広げてゆくべきときが来ている。

大資本の労働コスト圧縮の要請だけにこたえる政府では、日本の未来は暗黒だ。

主権者の力で、日本の未来を明るいものにしてゆこうではないか。

（参考資料）

　　　　2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009 年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。
公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立、◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用、
◆最低賃金を引き上げ

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く、◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10980.html

　　　海外の識者や日本の識者の批判論は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年10/18(木) 10:05より抜粋・転載）

時事通信：

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は、10月18日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。

（自民党議員：68人、日本維新の会：1人、希望の党：1人、その他1人。）

　磯崎仁彦経済産業副大臣や山田宏防衛政務官ら政府関係者を含め、自民党や日本維新の会などから計71人が参加した。

　参拝後に記者会見した尾辻氏は「内外ともに騒がしいときだ。そんなときだからこそ、きょうは静かにみんなでご一緒にお参りをさせていただいた」と語った。

　塚田一郎国土交通副大臣は18日午後、超党派議員の会とは別に靖国神社を参拝した。　

○欧州歴訪中の安倍晋三首相は、秋季例大祭に合わせて真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納し、参拝は見送った。尾辻氏は参拝後の記者会見で「内外ともに何かと騒がしい時だからこそ、静かに皆でお参りさせていただいた」と述べた。昨秋は衆院選期間中で、同会としての集団参拝を見送っていた。

（参考資料）

�T　中国・韓国が日本の政治家の 靖国神社参拝を批判　！

　　　　尖閣領海侵入で抗議か　？

（news.livedoor.com：2016年10月19日 13時10分 より抜粋・転載）

10月19日、環球時報は、「中韓がそろって日本の政治家の靖国参拝を批判」と題する記事を掲載した。

2016年10月19日、環球時報は、「中韓がそろって日本の政治家の靖国参拝を批判」と題する記事を掲載した。

18日午前、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員85人が靖国神社に参拝した。
これを受け、韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は、「日本政府及び国会の指導者が再び植民統治と侵略戦争の歴史を美化した靖国神社を参拝し、供え物を奉納した」と指摘し、深い憂慮と遺憾の意を表した。

一方で、「韓国政府は日本の政治家が正しい歴史観を持ち、それを基礎に実際の行動で侵略の歴史の反省を示すことで、隣国と国際社会の信頼を勝ち取り、未来に進むよう促す」と述べた。
韓国・聯合ニュースはこのコメントについて、「安倍首相（の真榊［まさかき］奉納）には直接言及しなかった」と報じている。

一方、同日の中国外交部の定例記者会見で、華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は記者からの質問に「中国側の立場は一貫して明確。
日本の政治家に、正確な歴史観を持ち、アジアの隣国との和解や相互信頼増進につながることを行うことを希望する」と答えた。
ただ、靖国問題に関する発言はこの一言のみで、多くが北朝鮮のミサイル発射やフィリピン大統領訪中に割かれた。

なお、RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、中国海警の船4隻が18日に尖閣諸島付近の領海に一時侵入したことについて、「日本の議員の靖国参拝への抗議」と伝えている。

（翻訳・編集/北田）

�U　靖国論：中国と韓国が靖国神社を批判する理由を簡単解説　！

（nihon-hosyu.net：2014年4月18日より抜粋・転載）

◆韓国外務省が批判　！

新藤総務大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、韓国外務省は「日本政府の閣僚による靖国神社参拝は、日本の侵略で苦痛を受けた隣国と国際社会に真っ向から挑戦する行為だ」と批判するコメントを出しました。

韓国外務省はさらに、「日本の政治家らは歴史に対して謙虚に反省し、信頼に基づいた日韓関係の構築に努力すべきだ」としています。

◆中国外務省：「日本の誤った態度反映」

新藤総務大臣が靖国神社に参拝したことについて、中国外務省の洪磊報道官は「日本の現在の内閣の歴史問題に対する誤った態度を改めて反映したものだ」とするコメントを発表し、中国政府がすでに日本側に抗議したことを明らかにしました。

さらに、洪報道官は「日本が過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義とはっきり一線を画すことが、戦後の中日関係の立て直しと発展の重要な政治的基礎だ。
歴史問題での態度を正してアジアの隣国と国際社会の正義の声に真剣に向き合い、時代の流れに逆らう挑発行為を一切やめるよう日本に求める」としています。

【NHKオンライン　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140412/k10013690361000.html】

�V　首相の靖国神社参拝がなぜそんなに問題なのか？

　　　　と疑問に思っている方へ　　−戦争の「責任」を考えよう

（kawasakiakira.at.webry.info： 2013/12/28 10:36より抜粋・転載）

　安倍首相の靖国参拝に世界中から批判の声が上がっています。私自身も、靖国参拝にはキッパリと反対です。ツイッターに以下のような文章を投稿しました。
ご意見、ご感想があればお願いします。なおピースボートは、多くの市民団体と共に、安倍首相の靖国神社参拝に抗議する共同声明を出してます。

　安倍首相の靖国参拝は、中韓はもとより、米、ＥＵそして露からも批判を浴びている。国際的には、安倍首相のこの行動を支持する声は一つもない。
日本は完全に孤立している。だが悩ましいのは、日本国内には「何となく支持」という声が少なくないであろうことだ。

　一部のゴリゴリの右翼「愛国」派はさておき、「国のために命を落とした人たちを追悼すること自体は悪いことではないのではないか」という感覚を持つ人は少なくないと思われる。
とくに若い層にその傾向はある。近現代史の教育が圧倒的に不足しているからと言えるだろう。

　近現代史の教育を受けていない若者からすると「戦争で犠牲になった人を追悼するのに、なぜそんなに外国から批判されなければいけないのか」という疑問や反発もありえよう。
そこで「若い者はなっちょらん」などと言っても通じないので、私なりに、靖国参拝がなぜダメかを分かりやすく書いてみたい。

　まず、日本はかつて、朝鮮半島や台湾を植民地支配し、そして中国や東南アジアに侵略戦争を行った。それによって２０００万人もの命が奪われた。
日本でも３００万人もの人たちが亡くなった（東京大空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など）。

　戦争には責任者と被害者がいる。日本の侵略戦争を立案、指揮、 遂行していた責任者が「Ａ級戦犯」と言われる人たちだ。
靖国神社は、これら侵略戦争の責任者たちを祀っている。
そして神社自体が、侵略戦争が正しかったとの歴史観に基づいて運営されている（侵略戦争を賛美する博物館が神社内にある）。

　戦前・戦中の日本は、軍国主義の発展が、国家神道という「国営の宗教」に支えられてきた。
政治が宗教を後押しし、その宗教をたたき込まれた人々が戦争を支持するようになっていった。
現代世界では「イスラム原理主義武装勢力」があるが、宗教が政治と結びつき暴力を支えるという意味では、似ている。

　靖国神社は国家機関でも何でもない、一宗教法人である。そこに首相や閣僚が公金を使って参拝するのは「政教分離の原則」に反する。
これがなぜ問題かというと、かつて戦争を賛美する宗教を政治が後押ししてきた歴史があったからだ。

靖国神社は、今でもかつての侵略戦争を賛美する考え方を持っている。

　「戦争で命を落とした人たちにお参りするのは当然のこと」という意見について。
「Ａ級戦犯は問題だけれども、戦没者追悼は当然だ」という気持ちを持つ人は多いだろう。ここではっきりとさせておきたいが、靖国神社は戦没者追悼の施設ではない。

　戦争では日本でも多くの人たちが犠牲になったが、靖国神社は 「国のために戦って命を落とした人たち」とそれ以外の人たちを分け、前者を祀っている。
政治指導部の命令にしたがい、戦争にかり出された人たちだ。彼らは責任者の過ちによる被害者なのだが、責任者と一緒に「英雄」として祀られている。

　戦争には責任者と被害者がいる。多くの日本兵は被害者だった。
（もちろん戦場では侵略者、加害者だったのだが、日本の政治指導部との関係では被害者だ。）本来被害者は、責任者に対し謝罪や補償を求める立場にある。
だ が靖国神社は彼らを「英雄」として持ち上げ、責任者の責任をうやむやにしている。

　東南アジアの戦場に送り込まれた日本兵の多くは、補給を断たれ飢えで死んでいる。
指導部の無責任な指揮・作戦の結果、棄てられたのだ。「国のために戦った」なんていう”美談"では済まされない。

　最近テレビや映画で、特攻隊やらかつての日本兵を 「国のために戦った若者たち」として美化するような物語が流行っているようだが、私には気持ち悪くてしょうがない。
戦争は美しいどころが、むごたらしく凄惨なものなのに。そんな物語をもてはやしてきたマスコミにも責任の一端がある。

　自分探しの若者たちが、いくら探しても見つからな いので、かつて軍国主義の国営宗教にやられて戦争に突っ込んでいった若者に共感し始めているのかもしれない。
それだったら早く目を覚ましてほしいものだ。 安倍首相の靖国参拝で世界中から非難囂々の今の状況が、よい冷や水になるとよいが。

　戦争の責任者の責任をうやむやにし、被害者と責任者をまぜこぜにし、被害者を「英雄」にまつりあげる。
過去の戦争を肯定したい人たちや、これから戦争したいと考えている人にとっては都合がいい。戦争がも たらす犠牲を神格化する儀式だ。

靖国参拝が「戦争への道」「軍国主義」と批判されるゆえんだ。

　戦争の被害者や犠牲者を追悼し、その体験を語り継ぐ取り組みは、戦争を遂行した側の論理に沿ってではなく、被害者たちの人間としての体験に即して営まれていかなければならない。
そして、惨劇を生み出した責任と構造を暴き、批判し、二度とくり返さないための教訓と行動を引き出すものであるべきだ。

　以上、靖国参拝は「戦争で命を落とした人にお参りし、平和を祈る当然の行為」だと考えているかもしれない人向けに書きました。
その気持ちは大切だと思いますが、靖国神社やそこにお参りする政治家たちは、その貴方の気持ちとは全く反対の方向を向いているものですよ、ということが言いたかったです。

2013.12.28 川崎哲

�W　右翼・日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

役員：特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10981.html

　　　幕末・明治維新の深層・真相は　？

（www.nhk.or.jp：2018年10月14日より抜粋・転載）

10月14日報道：上野の彰義隊は、一日で討伐されたものの、会津ほか東北各地の諸藩が、新政府軍に抵抗を試みていた。
西郷吉之助（鈴木亮平）は、援軍を送り込むため、急ぎ薩摩に戻る。
吉之助が、次々と援兵を送る中、これまで西郷家を守ってきた、弟の吉二郎（渡部豪太）が、自分も戦に行きたいと申し出る。
その後、吉之助が、兵をまとめ、越後に到着すると、先に戦に参加していた、弟・吉二郎が銃弾に倒れたという知らせが入る。

西郷どんの目線、終わりの見えない戦であった。そこに志願した、弟の吉二郎が銃弾に倒れる……。

これまでは、目的のある戦でしたが、もはや、相手をせん滅させるための無益な戦と、なっていきます。西郷吉之助にとっては、やらないといけないことだけれど、本音では、やりたくない戦いです。

演出の野田さんからは、「この悲惨な戦の中で、吉之助が見た光景を、ひとつひとつ心にためていってほしい」という言葉がありました。
どんどん苦しくなっていくけれど、決して、立ち止まってはいけない。部下の前では、勇壮で、たけだけしいリーダーを、演じなければいけない……。とても苦しい、西郷吉之助が、ここにいます。

（参考資料）

幕末・明治維新以降の深層・真相は　？

（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）

１、 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

１）「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来＝明治政府権力者　！

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に

国家を乗っ取られたということであることが解る。
　長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐＝ニセ明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。
純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。

　２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

「弱み」を握って、「支配してきた」！

「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。
“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。

２、 幕末維新革命の真相

（欧州財閥による日本支配が実態）

　・・・・サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。

★徳川幕府の統治を転覆し、日本は自分たち

英国・巨大財閥が支配する事を狙う！

　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。

★巨大財閥は、日本を支配するため、「公武合体策」・

　　　尊皇攘夷主義者・孝明天皇を抹殺する謀略を実行　！

これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下・岩倉具視・伊藤博文等が主君を殺す大悪のこと）。

★「公武合体策」主張の睦仁天皇も邪魔だと

　　　いうことで「弑逆」された　！

翌、慶応3年（1867年）1月9日には睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。

★「大室寅之祐」がニセ明治天皇になった　！

　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
「大室寅之祐」（伊藤博文の子分：朝鮮人部落の人間）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10982.html

薩摩藩が｢幕末最強組織｣になった　特異な理由とは　？

（article.auone.jp：2018年09/14 11:00より抜粋・転載）

◆薩摩藩独自の人材育成・軍事システム　！

西郷隆盛や大久保利通が属する薩摩藩は、幕府を倒して、明治維新を牽引したが、その原動力となったのが、他の藩にはない、独自の人材育成・軍事システムだった。

◆謎1：なぜ大量の兵士を維持できたのか　？

第1の謎を解き明かすためには、まずは薩摩藩ならではの特異性をみる必要がある。薩摩藩は、鎌倉時代から続く名門・島津家が治めてきた。
始祖の島津忠久は鎌倉幕府・初代将軍源頼朝の庶子だったという伝承もあり、江戸300藩の中でも飛び抜けた名門だった。

島津家は、関ヶ原合戦後に徳川家に仕えた外様大名だが、徳川家に屈しなかったという“誇り”があった。関ヶ原の戦いでは敵側の西軍に属したが、大胆な敵中突破で武名を高めた。
徳川家康は島津征伐を検討したが断念し、最終的には西軍でありながら取り潰されず、それどころか所領が安堵されるという特別待遇を受けた。
こうした経緯もあってか、薩摩武士には「徳川とはあくまで対等の関係」という考えがあった。

島津家は、引き続き九州南部を治めることになったが、それゆえに戦国以来の体制や習慣が根強く残った。
江戸時代の日本には士農工商という身分制度があり、兵農分離で武士層と農民層が明確に分かれていた。
武士層は人口全体の7〜10%で、多くが城下町に住んでいた。

◆薩摩藩の武士階級は、人口比約30％　！

ところが、薩摩藩の武士階級は、人口比にして何と30％近く。
他藩に比べるとはるかに高い数値である。
これは藩内に「徳川とは対等」という独立意識があり、「何が何でも領土を守る」という意識が働いていたからだと考えられる。
いざというときに対処できるよう、常に大兵力の維持に努めていたのだ。

とはいえ、火山灰地に覆われていた、薩摩藩領の生産高は低く、表高（所領の表向きの石高）は、77万石だったが、実質石高は、30万〜35万石だった。
しかも参勤交代では、藩主が薩摩と江戸を往復しなければならなかったので、通常のやり方で、大兵力を養うのは難しかった。
そこで、領内の村々に、自給自足の「外城士（とじょうし）」と呼ばれる、郷士身分を大量に配置した。

◆薩摩武士は、剣術修行にも熱心　！

彼らは、家禄がなくても、年貢免除や苗字帯刀などの、武士特権を与えられたので、藩主に対する、忠誠心も厚かった。
彼らは、武士であることを誇りに思い、武士としての自覚から、日々の鍛錬も欠かさなかった。
剣術修行にも熱心で、平和が続いたことで軟弱化した他藩の武士とは、対照的だった。

薩摩藩は年貢免除や苗字帯刀など、武士にとってはこれ以上ないインセンティブを与えた。
その結果、普段は農作業をしている下級武士たちもモチベーションを保ち続けられたのである。

（学びのポイント）年貢免除や苗字帯刀などの武士特権が、いわばインセンティブとなり、モチベーションの高い戦力を、大量に維持できた。

（教訓）金銭以外のインセンティブが組織の結束を強くする

◆謎2：なぜ有能な人材が輩出されたのか　？

幕末に活躍した薩摩藩士は西郷隆盛や大久保利通だけではない。
家老の小松帯刀、勝海舟から「薩摩では大久保利通に次ぐ傑物」と評された村田新八、「人斬り半次郎」と呼ばれた桐野利秋など、さまざまな人物が活躍している。
また、第2代内閣総理大臣の黒田清隆、日露戦争でバルチック艦隊を破った東郷平八郎、実業界で活躍した五代友厚など、明治期にも多くの薩摩人が活躍した。

薩摩出身のリーダーは、大事な場面で常に適切な判断を下してきた。
なかには藩校でエリート教育を受けた者もいたが、藩校で学ばなかった下級藩士出身のリーダーも多い。
現に西郷や大久保などは下級藩士の出だが、リーダーシップを発揮するための判断力や実行力、決断力はずば抜けていた。

こうした人材を輩出することができた背景には、「郷中（ごじゅう）教育」という薩摩藩独自の教育システムがある。

鹿児島城下における家臣の居住地域は家格によって区分され、それぞれの町で「郷中」と呼ばれる少年たちのグループがつくられた。
「稚児（ちご）」と呼ばれる6〜15歳ぐらいまでの少年たちが集まり、「二才（にせ）」という15〜24歳の年長武士が教える。
郷中教育には“教師”が存在せず、先輩が後輩を教育しているのだ。

どんなことを教えるか、誰から学ぶかは子供たちの自由で、決まった学び場もない。子供たちは早朝に好きな先生の家を訪ね、儒学や書道などを学んでいる。

さらに川遊びや相撲、武芸などにも励み、身体を鍛える。学んだ後は子供たちだけで集まり、車座（くるまざ）になって、その日学んだことをひとりずつ口頭で発表する。
これによって知識が共有され、話す本人も口頭で伝えることで復習になる。

藩校ではテキスト重視の教育が行われるが、郷中教育では会話が重視される。
ときには熱い議論になることもあるが、こうした口伝えの教育が実践的な力につながり、テキストだけでは身につかない決断力や実行力、判断力が身につくのだ。

郷中で一緒に過ごす時間が長いので、同じ郷中で育った者の絆は深くなっていく。
その一方で、年長者に従う意識も強くなる。
その結果、目上の者の命令には異議を唱えることなく黙って従うという独特の気風も生まれた。

（学びのポイント）薩摩藩独自の教育制度「郷中」で育まれた実践的な力が、薩摩からの有能な人材の輩出につながった

（教訓）教える側と教わる側という固定的な関係ではなく、むしろ仲間同士で学び合うことで組織が成長する

◆謎3：なぜ産業近代化にいち早く成功したのか　？

8代藩主の島津重豪は藩財政を悪化させた張本人だが、薩摩藩の近代化の礎を築いた人物でもあった。
藩校の造士館を設立して教育の普及に努めたほか、明時館（めいじかん）という天文学の研究施設や漢方を学ぶ医学院も建てた。

書物の編纂にも取り組み、薬草を研究した『質問本草』や農学書の『成形図説』、中国語を研究した『南山俗語考』などを刊行した。
また、重豪自身も「蘭癖（らんぺき）」の異名を持つほど蘭学に興味があり、自らオランダ語を習得したり、来日したシーボルトと会見して西洋事情を聞いたりした。

こうした重豪の“洋学かぶれ”は、曾孫で11代藩主の島津斉彬（なりあきら）に受け継がれた。列強諸国の脅威を敏感に受けとめていた斉彬は外国の先端技術を導入し、軍事と産業の近代化にいち早く取り組んだ。

鹿児島郊外にはアジア初の近代的洋式工場群を建設し、大砲の製造や洋式帆船の建造、武器弾薬や食品の製造、紡績事業やガス灯の実験などを行った。
これらの事業は工場群の名称にちなんで「集成館事業」と呼ばれ、のちの明治維新期に活躍する人材も育てた。

斉彬が先進的な事業を起こすことができたのは、当時の薩摩藩が海外情勢をいち早く入手できる環境にあったからだ。

江戸時代は完全に国交を閉ざしていたわけではなく、4つの窓口（対馬（つしま）・蝦夷（えぞ）・長崎・琉球）を通して諸外国と交流していた。
なかでも琉球は薩摩藩の管轄下にあり、琉球を通して海外の情勢を知ることができた。
薩摩藩も高い情報収集力を誇り、それが維新の礎にもなったのである。

◆理想に直進した長州藩、現実的な行動原理の薩摩藩

また、薩摩隼人といえば、「チェスト！」の掛け声で勇猛果敢に挑むイメージがあるが、一方で、現実的で冷静な面もあった。
長州藩は理想に向かって直進する傾向があったが、薩摩の場合はギリギリまで幕府とは表立っては対立せず、しっかりと力を蓄えた状態で戊辰（ぼしん）戦争に突入している。

薩摩藩士には尊王攘夷思想に傾倒する者も多かったが、藩首脳部はその暴発を抑え、幕府が推進する公武合体政策を支持した。
そして、京都では会津藩と協力して長州藩の尊王攘夷派を追い出した。
幕府と表立って敵対することなく、その内に入って影響力を強める画策をしたのだ。

理想に向かい直進する長州藩とは違って、むしろ薩摩藩には現実的な行動原理があったといえよう。
着実に力をつけながら、薩長同盟の締結により、ついに幕府との力関係は逆転した。そして、倒幕へと動きだす。この冷静な行動が成功へとつながったのである。

（学びのポイント）尊王攘夷という無理な理想を追わず、現実の世界情勢を正しく認識。リアリズムに徹する対応をしたことが、近代化につながった。

（教訓）理想だけを追う組織は危うい。地に足をつけたリアリストが社会を動かす

（09/14 11:00 東洋経済オンライン）

（参考資料）

★「大室寅之祐」がニセ明治天皇になった　！

　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。

「大室寅之祐」（伊藤博文の子分：朝鮮人部落の人間）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、
加治将一

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10983.html

　　消費税が大増税され、国民は騙されてきた　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2019年10月に、消費税を

　　予定通り、10％に引き上げると公言した　！

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に、消費税を予定通り、10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように、対応することを指示した。

菅官房長官は、「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8％から10％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は、2％ですが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で、消費税増税を凍結する決定を、行う可能性はない。

２）消費税を選挙に利用してきたから、来年に

　　　消費税増税が、必ず実施される事を意味しない　！

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が、必ず実施されることを意味しない。

安倍首相は、これまで、消費税を選挙に利用してきた。

このことが、今後においても、踏襲されるだろう。

菅官房長官は、10月7日のＮＨＫ番組で、「消費税引き上げは、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と述べている。「ただし書き付きの言い回し」が、ミソである。

３）安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期するなら、

　　　そのカードをもっとも高く売りたいのだ　！

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから、消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを、選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは、「選挙直前」になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は、選挙を有利に展開した。今回も、同じことを考えていると見られる。

４）消費税10％の増税を強行実施すれば、

　　　　日本経済は、確実に崩壊する　！

2019 年10月の消費税率10％への増税は、あり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。

10 ％への増税は、5 ％や8 ％とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016 年度が、５５．５兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。

所得税：　２１．４兆円　→　１７．６兆円、法人税：　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税：　　３．３兆円　→　１７．２兆円、これが税制改悪の実態なのだ。

５）消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、

　　　消費税が大増税され、国民は騙されてきた　！

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えたことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。

大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて　国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

＊補足説明：

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10984.html

自民党・自公政権は、所得が増える人ほど、税負担率を低下させてきた　！

　　長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、

　　大企業・高額所得者の法人税・所得税を　激減させてきた　！

消費税増税が、強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。ただひたすら、大企業・高額所得者の法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」を、すべての主権者に、正確に伝えなければならない。

所得税と消費税のどこがどのように違うのか。

最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」であることだ。

７）消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる　！

所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合、給与収入が、354.5万円までは、所得税負担が発生しない。これを、課税最低限と呼ぶ。

上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。

しかしながら、消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる。

しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。

他方、年収が、10億円、100億円の個人に対しても、適用される、消費税の税率は、まったく同じ、8％なのである。

８）消費税は、年収10億円超の個人も8％であるし、

　　　　所得税率は下げられて、大減税されてきた　！

所得税は「能力に応じた課税」であると書いたが、実は、これにも重大な問題がある。

「能力に応じた課税」であるから、人々の最低限度の生活水準を保障するため、収入金額が一定の水準未満の者には、課税負担を負わせない。これが「課税最低限」である。

上記の夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合では、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。他方、所得が増えるに従って、税負担率が上昇する。これを「累進税率」と呼んでいる。

所得が、高額になればなるほど、税負担率が、上昇することになっている。ところが、現実は違う。

９）自民党・自公政権は、所得が増える人ほど、

　　　税負担率を低下させてきた　！

所得が増えるほど、税負担率が低下するという、現実が存在する。

実証分析の結果は、年収が、１億円を超えると、所得が増えるほど、税負担率が、下がる事実を示す。大資本従属・自民党・自公政権下、「能力に応じた課税」ではない現実が、広がっている。

一言で言えば、「金持ち優遇税制」が、厳然と存在しているのだ。その原因は、金融所得の分離課税にある。

所得税の最高税率は、45％だが、超富裕層の所得の多くが、金融所得であるために、この税率が適用されない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 ％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位　！

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26 、自民党・自公政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27 、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10985.html

　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）金融所得が多い、超富裕層の所得税負担率は、20 ％にまで低下してしまう　！

分離課税の税率が、20％であると、超富裕層の税負担率は、20％にまで低下してしまうのである。

2007年の政府税制調査会報告書、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」には、法人税についての政府見解が、明記された。この報告書では、企業の税及び社会保険料負担の国際比較が行われ、その結論として、日本の法人負担が、「国際比較上、必ずしも高いとは言えない」との判断が、明記された。

日本政府は、法人税減税が必要ない、との結論を示したのである。

しかし、政府は、この公文書を、政府公式サイトから削除した。

都合の悪いことが書かれているために、証拠を隠滅したのである。

11 ）自民党・自公政権は、弱肉強食・ペテン師

　　　　政治を永続する、悪質な政府である　！

自民党・自公政権は、本当に低次元で、悪質な政府である。

2012 年度以降、安倍政権下、政府は、法人税減税を熱烈推進してきた。理由はただ一つ。

消費税増税を実現するためである。法人税減税の恩恵を受ける、最大の対象が、経団連企業だ。

財務省は、経団連企業に利益供与して、消費税増税への後押しを、依頼したのである。

また、経団連企業は、マスメディアのスポンサーとして、マスメディアの情報を、統制し得る立場にある。

12 ）自公政治家・官僚・マスコミは、大資本従属が正体であり、

　　　　国民を騙して、収奪している　！

財務省は、経団連企業に利益供与して、マスメディアの情報を、消費税推進にすることを依頼したのである。さらに言えば、法人税減税を、強烈に要求してきたのが、ハゲタカ資本である。

日本の上場企業株式の3〜4割を、ハゲタカ資本が、占有している。

ハゲタカ資本は、日本での利益を極大化するとともに、日本政府への納税を、最小化することを要求してきた。日本政府は、法人税減税で、ハゲタカ資本への利益供与を、行ってきた。

所得税減税の恩恵を受けてきたのは、富裕層である。

13 ）大企業・高額所得者に、利益供与するために、

　　　　消費税の巨大増税が遂行されてきた　！

富裕層と経団連企業とハゲタカ資本に、利益供与するために、消費税の巨大増税が遂行されてきた。

ところが、自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すため、日本の主権者は、この重大な事実を知らない。この「無知」につけ込んで、さらに消費税率の10％への引き上げが進められている。

日本の主権者は、真実を知って、反安倍政治の反乱を起こすべきだ。

14 ）反安倍政治の野党は、「消費税減税・消費税廃止の公約」を

　　　高く掲げるべきである　！

不正な税制に基づく反乱は、もっとも正統性のある、根源的な主権者による反乱である。

安倍首相は、2019年夏の参院選に向けて、消費税増税の再々再延期を、打ち出すだろう。

安倍政治打倒を掲げる勢力は、これを前提に、「消費税減税・消費税廃止の公約」を高く掲げるべきである。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015 年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　評論家・天木直人氏の主張：　安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10986.html

　　　 食い違う主張、真実は　？

　　　自民党議員の深層・真相は　？

（Yahoo!ニュース：2018 年10/19(金) 18:19より抜粋・転載）

フジテレビ：100 万円で、口利きをした疑惑が報じられた片山地方創生担当相。

本人が疑惑を否定する中、関係者の主張に、食い違いが出ている。

18 日のピンクとは打って変わって、黒のシックな装いで閣議に臨んだ、片山さつき地方創生担当相。

「週刊文春」に報じられた、100万円の対価で、国税庁関係者に、口利きを行っていた、との疑惑について、10月19日、あらためて否定した。

◆片山地方創生担当相：　100 万円を受け取ったことはない　！

片山地方創生担当相は、「(実際に100 万円を受け取った　?)片山が、100 万円を受け取ったことはないこと、そして、誌面に書かれているような、口利きなどしてないことについては、しっかりと裁判の場を通じて、明らかにしていきたいと思う」と述べた。

麻生財務相は、「わたしが、特にコメントする話ではありませんな」と述べた。

根本厚労相は「本人が、きちんと説明責任を果たすべき」と述べた。

片山地方創生担当相は、「(閣僚としての説明責任は　?)今、きっちりと、(訴訟の)準備をしているところで、今まで以上の詳細については、現時点では、差し控えさせていただく」と述べた。

◆私設秘書：取り消しを回避するための着手金として、100 万円を受け取った　！

「週刊文春」の記事では、2015 年 当時、片山大臣の私設秘書だった、税理士の南村博二氏に対し、会社経営者のX氏が、「青色申告の承認取り消し」について相談。

南村税理士は、取り消しを回避するための着手金として、100万円を受け取り、後に片山大臣が、国税当局に、電話をしたと報じられている。

「青色申告」とは、納税の際、優遇を受けられる制度。

具体的には、家族の給与を経費に計上できるなど、事業主にとっては、メリットの大きい制度。

依頼したとされる側のX氏は、19日にコメントを発表した。

そこには、「口利き」の文字があった。

◆X氏：その私設秘書から要求された、100 万円を振り込んだ　！

「弊社の青色申告承認について、その取り消しがなされる可能性を、指摘されたため、知人の紹介により、片山氏に、口利きの相談に伺い、税理士である、私設秘書の方に、対応していただけることになりました。
2015年7月、その私設秘書から要求された、100万円を、指定された口座に振り込んだのは事実です」とコメントを発表した。

X氏は、片山大臣に口利きをしてもらうために、南村氏の要求に応じて、100万円を支払ったとしている。

◆私設秘書：仕事は、あくまで税理士業務として受けたと主張　！

その南村氏は18日夜、「青色申告の取り消しなんて、受けるはずがない。(向こうから、青色申告について言われたことは)ダイレクトな形で、最初に言ってはいない。わたしの認識、記憶ではありません。なぜならば、それ(青色申告取り消し)を言っていたら、受任していない」と話していた。

仕事は、あくまで税理士業務として受けたと主張した。

　　　X氏の説明とは、食い違っている。

◆週刊文春：片山大臣が、議員会館を訪れた

　　　　X氏の目の前で、国税庁関係者に電話をかけた　！

また、「週刊文春」の記事では、片山大臣が、議員会館を訪れたX氏の目の前で、国税庁関係者に電話をかけたとされている。

FNNは、18日夜、片山大臣が連絡を取った相手と報じられた当時の関東信越国税局長を直撃。

元関東信越国税局長の松村武人氏は「国税庁の方に必要なことは、話をそちらに聞いてくれと頼んであるから、今もう、わたしは外れているから」と話し、片山大臣からの電話の有無については、コメントしなかった。

片山大臣は18日、「100万円を受け取ったことも全くない」と述べた。

X氏が支払ったとする100万円について、南村氏は「いただいたことは事実。(100万円は片山地方創生相に渡っている?)出金が、あったかどうか、もしくは入金があったかどうかについて、あらためて場をいただいて、事実に基づいて答えさせていただく」と述べた。

100万円の行方については、あらためて説明する考えを示した。

◆野党は、片山大臣を厳しく追及する構え　！

疑惑の報道を受け、野党側は、片山大臣が口利きの見返りとして、金銭を受け取っていれば、あっせん利得罪にあたる可能性があるとみて、19日、国税庁などからヒアリングを行った。

社民党の福島みずほ副党首が「2015 年に片山議員から国税庁に、問い合わせか、交渉か、何かありましたか」と話すと、国税庁は「ちょっと、それは、この場ではお答えできない」と述べた。

野党は、24日に始まる臨時国会で、片山大臣を厳しく追及する構え。

（参考資料）

　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に　3 千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から　3 千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

　　　3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による　政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

　　　　の天下りで占められているよ〜　！

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99 ％赤字、損失30 億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

�]　茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10987.html

（www.nikkei.com：2018/10/20 5:00より抜粋・転載）

　皇后さまは84歳の誕生日（1934年（昭和9年）10月20日生まれ）にあたり、宮内記者会の質問に文書で回答された。
誕生日ごとに公表してきた「お言葉」は今回が最後となる。
例年と変わらず自然災害の被災地への思いを記したほか、今年は代替わり後の生活についても言及。北朝鮮による拉致被害者にも触れられた。

＊天皇陛下は、1933年（昭和8年）12月23日生まれです。昭和天皇（第124代天皇）の第一皇子です。

＊皇后陛下は、日清製粉社長・正田英三郎氏と富美子夫人の長女として誕生した、名前は、美智子である。
日清製粉（にっしんせいふん：資本金：148億7500万円、売上高：5千億円位）

問：　この一年も、西日本豪雨や北海道の地震をはじめとする自然災害など様々な出来事がありました。今のお立場で誕生日を迎えられるのは今年限りとなりますが、天皇陛下の退位まで半年余りとなったご心境をお聞かせ下さい。

回答：　昨年の誕生日から今日まで、この一年も年初の大雪に始まり、地震、噴火、豪雨等、自然災害が各地で相次ぎ、世界でも同様の災害や猛暑による山火事、ハリケーン等が様々な場所で多くの被害をもたらしました。

「バックウォーター」「走錨（そうびょう）」など、災害がなければ決して知ることのなかった語彙にも、悲しいことですが慣れていかなくてはなりません。
日本の各地で、災害により犠牲になられた方々を心より悼み、残された方々のお悲しみを少しでも分け持てればと思っています。

また被災した地域に、少しでも早く平穏な日常の戻るよう、そして寒さに向かうこれからの季節を、どうか被災された方々が健康を損なうことなく過ごされるよう祈っています。

そのような中、時々に訪れる被災地では、被災者の静かに物事に耐える姿、そして恐らくは一人一人が大きな心の試練を経験しているだろう中で、健気（けなげ）に生きている子ども達の姿にいつも胸を打たれています。
また、被害が激しく、あれほどまでに困難の大きい中で、一人でも多くの人命を救おうと、日夜全力を挙げて救援に当たられる全ての人々に対し、深い敬意と感謝の念を抱いています。

約30年にわたる、陛下の「天皇」としてのお仕事への献身も、あと半年程で一つの区切りの時を迎えます。
これまで「全身」と「全霊」双方をもって務めに当たっていらっしゃいましたが、加齢と共に徐々に「全身」をもって、という部分が果たせなくなることをお感じになり、政府と国民にそのお気持ちをお伝えになりました。
5月からは皇太子が、陛下のこれまでと変わらず、心を込めてお役を果たしていくことを確信しています。

陛下は御譲位と共に、これまでなさって来た全ての公務から御身を引かれますが、以後もきっと、それまでと変わらず、国と人々のために祈り続けていらっしゃるのではないでしょうか。
私も陛下のおそばで、これまで通り国と人々の上によき事を祈りつつ、これから皇太子と皇太子妃が築いてゆく新しい御代の安泰を祈り続けていきたいと思います。

24歳の時、想像すらできなかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました。
そして振り返りますとあの御成婚の日以来今日まで、どのような時にもお立場としての義務は最優先であり、私事はそれに次ぐもの、というその時に伺ったお言葉のままに、陛下はこの60年に近い年月を過ごしていらっしゃいました。

義務を一つ一つ果たしつつ、次第に国と国民への信頼と敬愛を深めていかれる御様子をお近くで感じとると共に、新憲法で定められた「象徴」（皇太子時代は将来の「象徴」）のお立場をいかに生きるかを模索し続ける御姿を見上げつつ過ごした日々を、今深い感慨と共に思い起こしています。

皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとり決して易しいことではありませんでした。
与えられた義務を果たしつつ、その都度新たに気付かされたことを心にとどめていく―そうした日々を重ねて、60年という歳月が流れたように思います。
学生時代よく学長が「経験するだけでは足りない。経験したことに思いをめぐらすように」と言われたことを、幾度となく自分に言い聞かせてまいりました。

その間、昭和天皇と香淳皇后の御姿からは計り知れぬお教えを賜り、陛下には時に厳しく、しかし限りなく優しく寛容にお導き頂きました。
3人の子ども達は、誰も本当にかわいく、育児は眠さとの戦いでしたが、大きな喜びでした。これまで私の成長を助けて下さった全ての方々に深く感謝しております。

陛下の御譲位後は、陛下の御健康をお見守りしつつ、御一緒に穏やかな日々を過ごしていかれればと願っています。そうした中で、これまでと同じく日本や世界の出来事に目を向け、心を寄せ続けていければと思っています。

例えば、陛下や私の若い日と重なって始まる拉致被害者の問題などは、平成の時代の終焉（しゅうえん）と共に急に私どもの脳裏から離れてしまうというものではありません。
これからも家族の方たちの気持ちに陰ながら寄り添っていきたいと思います。

先々には、仙洞御所となる今の東宮御所に移ることになりますが、かつて30年程住まったあちらの御所には、入り陽（ひ）の見える窓を持つ一室があり、若い頃、よくその窓から夕焼けを見ていました。
三人の子ども達も皆この御所で育ち、戻りましたらどんなに懐かしく当時を思い起こす事と思います。

赤坂に移る前に、ひとまず高輪の旧高松宮邸であったところに移居いたします。昨年、何年ぶりかに宮邸を見に参りましたが、両殿下の薨去（こうきょ）よりかなりの年月がたちますのに、お住居の隅々まできれいで、管理を任されていた旧奉仕者が、夫妻2人して懸命にお守りして来たことを知り、深く心を打たれました。

できるだけ手を入れず、宮邸であった当時の姿を保ったままで住みたいと、陛下とお話しし合っております。

公務を離れたら何かすることを考えているかとこの頃よく尋ねられるのですが、これまでにいつか読みたいと思って求めたまま、手つかずになっていた本を、これからは1冊ずつ時間をかけ読めるのではないかと楽しみにしています。
読み出すとつい夢中になるため、これまでできるだけ遠ざけていた探偵小説も、もう安心して手許に置けます。ジーヴスも2、3冊待機しています。

また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、マクワウリを作ってみたいと思っています。こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田（おた）の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。

頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、6月の大祓（おおはらい）の日に用いられることを教えて下さいました。大変な瓜田（かでん）に踏み入るところでした。
それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました。

皇太子、天皇としての長いお務めを全うされ、やがて85歳におなりの陛下が、これまでのお疲れをいやされるためにも、これからの日々を赤坂の恵まれた自然の中でお過ごしになれることに、心の安らぎを覚えています。

しばらく離れていた懐かしい御用地が、今どのようになっているか。日本タンポポはどのくらい残っているか、その増減がいつも気になっている日本蜜蜂は無事に生息し続けているか等を見回り、陛下が関心をお持ちの狸の好きなイヌビワの木なども御一緒に植えながら、残された日々を、静かに心豊かに過ごしていけるよう願っています。

（注）「ジーヴス」…イギリスの探偵小説「ジーヴスの事件簿」の登場人物

（参考資料）

第125 代今上天皇后

皇后在位期間

1989 年1月7日 -

昭和64 年1月7日 -

立后： 1989 年（昭和64年）1月7日

誕生： 1934 年10月20日（84歳）

日本の旗 日本・東京府東京市本郷区

（現:東京都文京区本郷）

結婚： 1959 年（昭和34年）4月10日

皇后： 1989 年（昭和64年）1月7日

身位： 皇太子妃 → 皇后

敬称： 陛下

諱： 美智子（みちこ）

氏族： 正田家

旧名： 正田美智子

お印： 白樺

父親： 正田英三郎

母親： 正田富美子

配偶者： 今上天皇

子女： 皇太子徳仁親王（浩宮徳仁親王）

秋篠宮文仁親王（礼宮文仁親王）

黒田清子（紀宮清子内親王）

栄典： 宝冠大綬章

役職： 日本赤十字社名誉総裁、国際児童図書評議会名誉総裁

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10988.html

　　　　　全面的に協力しているのが安倍内閣だ　！

　　巨大資本・自民党・官僚・大マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/20より抜粋・転載）
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１）ハゲタカ資本に、この水を献上する、愚かな

　　　　行動が現実のものになり始めている　！

拙著『「国富」喪失』（詩想社）：https://amzn.to/2y6hpOC：のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は、世界的に希少になっている。水は、命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカ資本に、この水を献上する、愚かな行動が現実のものになり始めている。

２）ハゲタカ資本は、主要農作物の種子にも、

　　　　　独占支配しようと狙いを定めている　！

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって、公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される、優れた品種が開発され、広く国民の利用に、供されてきたのである。
ところが、ハゲタカ資本は、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し、種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

３）安倍政治によって、命の源が、ハゲタカ資本

　　　に売り渡されようとしている　！

10月15日に開催した、オールジャパン学習会：「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2pXrr0V：には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。

学習会でも紹介させていただいたが、堤未果さんの新著：『日本が売られる』(幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z：がベストセラーになっている。

ハゲタカ資本は、日本からの収奪を加速させようとしている。

４）日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

　　　全面的に協力しているのが安倍内閣だ　！

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、２００１年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第2次安倍内閣が発足した、2012年12月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加是非が、争点のひとつだった。

５）自民党は、「ＴＰＰ断固反対」の公約に違反して、

　　　　選挙後、ＴＰＰ交渉への参加を発表　！

安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と、大書きしたポスターを、貼りめぐらせて、選挙を戦った。

その安倍内閣が、選挙から３ヵ月も経たぬ、2013年3月15日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。

安倍自民党が、詐欺罪で、刑事告発され、検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は、米国にひれ伏して、ＴＰＰ交渉に参加させてもらった。

米国は、安倍内閣から、ＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を、徴収した。

６）巨大資本の利益拡大のために、自民党議員はひれ伏している　！

ＴＰＰで、日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが、破壊されるなどの被害しか、予測されていなかった。

ところが、安倍内閣は、ＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は、14年間、売れ筋のＳＵＶなどの車種は、29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

　　　　　全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、

　　　　国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

◆三井と住友が組んだ、意味の深さ

日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。初代（かつての第一国立銀行、のちの日銀）日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。

日本では、さくら銀行（三井銀行）や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。日銀には、こことの連携が見られる。
今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル（三越デパートもそう）が立ち並ぶ一郭である。
そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。

それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。
だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。

ただ、このあとが、はっきりしない。ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。

今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。
住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。

だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。（以上、副島隆彦著『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）より）

◆米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か　？

麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

（井上宏　（　40代　新潟　建築コンサル　）2009年/08/30より抜粋・転載）

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士　！

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

　　　を作っていたのが里見だ　！

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）

1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。

この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。

手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。

★麻薬密売を担当したのが、青パン＝「中国マフィア」だ　！

そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が、必要になる。
しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。

従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。

★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」　！

★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」

　　　　の手のひらの上で転がされていた　！

（井上宏　（　40代　新潟　建築コンサル　）2009年/08/30より抜粋・転載）

◆岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、
　　　　戦時中、米国有力財閥とのパイプをもっていた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10989.html

　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/20より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）大資本従属・安倍政権は、自動車輸出関税を、

　　　長期間引き下げない事を確約した　！

唯一のメリットである、自動車輸出関税を、長期間引き下げないことを、確約させられた上で、ＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。このことが、ＴＰＰ交渉への参加の、安倍政権の「売国性」を、象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が、多いだろう。しかし、これが現実なのだ。

８）議員が、国を売るのは、国を売ることによって、

　　　　自分自身に、利得があるからだ　！

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に、利得があるからなのだ。

自民党議員の「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに、自民党議員は、巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

９）米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、

　　　　「人物破壊工作」の標的にされる　！

逆に、米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、「人物破壊工作」の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。

私（植草一秀氏）もこの系譜に含まれている。

そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

10 ）大資本従属・麻生財務相：日本の水道

　　　　をすべて民営化しますと宣言　！

これほど分かりやすい図式はない。

10月15日のオールジャパン学習会で、拓殖大学教授の関良基氏が水道民営化について講演された。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道は価格が高くても低くても、どうしても使用しなければならない「生活必需品」である。

まさに「命の源」である。

11 ）世界の196ヵ国中で、安全な水道水を飲める国は、17カ国だけしかない　！

しかし、世界では、水道水を安全に飲用に利用できる国は、圧倒的に少ない。

国土交通省が発表している、水道水を飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみである。その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。

世界の196ヵ国中で、安全な水道水を飲める国は、17カ国、これだけしかない。

世界的に見ても、非常に貴重な日本の水資源である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート

　　　　の残留基準値を、最大400倍も引き上げた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円

　　　の支払いを命じる判断を示した　！

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。

「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw

カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。

２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、

　　　　悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ　！

カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。

ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。

しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。

ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。

現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。

しかし、その名は、世界にとどろいている。

３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、

　　猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である　！

モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。

このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。

ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。

４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分

　　　のグリホサートは、発がん性がある　！

ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。

この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。

カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。

５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、

　　　　 多くの悪性が指摘されている　！

グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。

６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの

　　　　残留基準値を、最大400倍も引き上げた　！

日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。

遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。

遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。

強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。

　　　―以下省略します―

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10990.html

　　安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/20より抜粋・転載）
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１）ハゲタカ資本に、この水を献上する、愚かな

　　　行動が現実のものになり始めている　！

２）ハゲタカ資本は、主要農作物の種子にも、

　　　　独占支配しようと狙いを定めている　！

３）安倍政治によって、命の源が、ハゲタカ資本に売り渡されようとしている　！

４）日本からの収奪を加速させる、ハゲタカ資本に

　　　　全面的に協力しているのが安倍内閣だ　！

５）自民党は、「ＴＰＰ断固反対」の公約に違反して、

　　　　選挙後、ＴＰＰ交渉への参加を発表　！

６）巨大資本の利益拡大のために、自民党議員はひれ伏している　！

７）大資本従属・安倍政権は、自動車輸出関税

　　　を、長期間引き下げない事を確約した　！

８）議員が、国を売るのは、国を売ることに

　　　　よって、自分自身に、利得があるからだ　！

９）米国の支配者の意思に反する行動を示せば、

　　　　必ず、「人物破壊工作」の標的にされる　！

10 ）大資本従属・麻生財務相：日本の水道をすべて民営化しますと宣言　！

11 ）世界の196ヵ国中で、安全な水道水を

　　　　　飲める国は、17カ国だけしかない　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）利益拡大追求のハゲタカ資本が、

　　　　日本の水資源に、狙いを定めている　！

日本の水資源、ここにハゲタカ資本が、狙いを定めている。

水は、生活必需品だから、公的に管理する必要がある。

水道事業は、規模のメリットが、働く事業であるため、自然独占が、生じやすい。必ず独占事業になる。この独占事業が、営利目的の事業者に委ねられてしまうと、事業者が、営利追求に走り、独占利潤が生み出されてしまう。だから、公的に管理することが必要なのだ。

13 ）水は、生活必需品だから、民営化をせず、

　　　　公的に管理する必要がある　！

ただし、公的企業だと企業努力が不足して「親方日の丸」の放漫経営に陥るとの批判がある。

この批判を踏まえれば、公的管理に置きつつ、同時に、この公的事業を監視する、市民による監視システムを構築することが、有効である。現在推進されている民営化では、「守秘義務」を契約に書き込んで、事業者が情報公開に応じない。

価格統制も設定されていないから、結局、民間事業者の営利追求行動が野放しになってしまい、住民によるチェック機能も働かなくなる。

14 ）水道設備を更新するには、地方自治体が、

　　　資金調達した方が安上がりだ　！

老朽化した設備を更新するには資金調達が必要だが、地方自治体の借金を増やせないと言われる。

これも完全な間違いだ。

学習会で、三雲崇正弁護士が指摘されたが、民間事業者の資金調達コストよりも、地方自治体の資金調達コストの方が低い。地方自治体が、資金調達した方が安上がりなのだ。

そして、水道設備のようなインフラ整備においては、借金をしても見合いの資産が残存するから、債券発行による資金調達は合理的なのだ。マイホームを建設する個人は、若い時点でローンを組んで家を購入する。

そして、退職するまでに完済する。

15 ）水道インフラは、自治体が債券発行によって資金を調達して、

　　　　設備を維持する事が、正しい　！

借金は禁止ということになれば、マイホーム資金をようやく調えた、退職の時点で初めて家を購入し、翌年には、逝去するという事態が発生し得る。まったく非合理的なのだ。

水道インフラのような、極めて公益性の高い事業は、公的管理下に置き、自治体が債券発行によって資金を調達して、設備を維持することが、正しい。

その債務返済は、利用者の利用料金によって、長期の時間をかけて行えば、何の問題もない。

そして、公益事業の経営が、放漫にならぬよう、市民による監視システムを、しっかりと整備する。

これ以外に、適正な対応はない。

16 ）水道の民営化強行は、ハゲタカ資本に、

　　　　政治屋が、買収されているからだ　！

民営化が強行されるのは、民営化で利益を上げる、ハゲタカ資本に、政治屋が、買収されているからだけなのだ。

民営化を推進する議員や首長は、まず間違いなく、金権腐敗の利権政治屋であると言える。

17 ）種子法廃止や種苗法運用改定は、

　　　　ハゲタカ資本の指令に基づくものだ　！

種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカ資本の指令に基づくものだ。

そのハゲタカ利権の巣窟が「規制改革推進鍵」である。

政権を刷新して、日本から売国司令塔の規制改革推進会議を除去しなければ、日本の払い下げ、ハゲタカによる日本収奪加速を止めることができない。これまで詳述できていない教育の問題については稿を改めて論じることにしたい。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」と　そっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　評論家・天木直人氏の主張：　安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10991.html

　　　西郷菊次郎・桂小五郎のプロフィールは　？

（www.nhk.or.jp：2018年10月21日より抜粋・転載）

明治2年、隠居し薩摩で穏やかな日々を過ごしていた、西郷隆盛（鈴木亮平）は、奄美大島から９歳になる息子・菊次郎（城桧吏）を薩摩に引き取る。
しかし、菊次郎は、継母となった糸（黒木華）とその息子・寅太郎にも遠慮し、心を開かない。一方、明治新政府は、版籍奉還など急激な改革を進め、不平士族や農民たちの反乱が、各地で起こっていた。

そんな時、大久保利通（瑛太）は、従道（錦戸亮）に、隆盛を上京させるよう説得させる。

○西郷どんの目線： ついに下野した隆盛は、故郷・薩摩へ——。

すっかり、昔の吉之助に戻ったかのように見える日々の中で、どうしても、背負わずにいられなかった「影」がありました。
それは、明治維新を遂げるための戦で、亡くした人々の思い。吉二郎だけじゃなく、敵も、味方も、すべての死者の魂を背負いながら、「あれだけの犠牲をはらって、国を変えたことは、正しかったのか？」と、自問自答する、隆盛がいます。

時代を変えて終わりではなく、そこから作りあげることの、苦しさや覚悟を、西郷さんも大久保さんもみんな背負っていたんだろうと気づかされます。そこにあるドラマを、ぜひ味わっていただきたいです。

そして、ここからの見どころのひとつは、息子・菊次郎の目線から見た、父・西郷隆盛が描かれること。「距離感」を大事に表現した、父と息子の物語にも、ぜひご期待ください。

○俳優・西田敏行：まさか、僕が菊次郎を演じることになろうとは、予想もしていなかったですね。

オファーいただいたとき、実はドラマの語りは「菊次郎の目線」だったと同時に知らされて、「あぁ、うまい見せ方だなぁ…」とうなりました。

まさか、亮平くんの息子になるとは、想像していなかったので、びっくりしましたけど、二階堂ふみさん演じる、愛加那さんとの間に生まれた子ども、ということなら、僕でもアリかな、なんて思いました。
ほら、愛加那さんと僕は、目もとなんか、ちょっと似てるような気がしましてね。ひとり勝手に……へへ（笑）。

やはり、一度は、死のふちに立った、西郷吉之助が、人間愛に目覚めたのは、愛加那さんあってこそ。ふたりの愛の結晶が、菊次郎ですから、とってもピュアな気持ちで演じさせていただきました。
この日本の歴史を思うと、愛加那さんには「よくぞ、西郷どんを愛し、救ってくださいました」と感謝の思いです。

僕が演じた菊次郎のシーンで、「敬天愛人」の言葉が出てきたことも感慨深いですね。
大河ドラマ「翔ぶが如く」で隆盛を演じたときは、背骨にこの文字が彫り込まれているような思いで演じたものです。

実はその頃から、僕の家のトイレに西郷隆盛の像を置いていて、そこにも「敬天愛人」と書かれています。いまだに西郷さんは僕のトイレを見守ってくれているんですけどね（笑）。

「天を敬い、人を愛す」……僕にとって、この言葉は、特別なものであり、西郷隆盛という人間を表す、すべてだと思っています。

（参考資料）

�T　西郷菊次郎のプロフィール

（さいごう・きくじろう、1861年2月11日（万延2年1月2日）

1928年（昭和3年）11月27日）は、日本の政治家、外交官。

（ウイキペデキアより抜粋・転載）

○生涯：

遠島の身分であった時代の西郷隆盛と愛子（愛加那）の長子として、1861年2月11日（万延2年1月2日）、奄美大島の龍郷で生まれた。同父母妹に大山誠之助（大山巌の弟）の妻となる菊子（菊草）がいる。異母弟に嫡弟の寅太郎、午次郎、酉三。妻久子との間に7男7女をもうけた。

9歳にして鹿児島の西郷本家に引き取られ、12歳にしてアメリカへの留学の途についた。2年6ヶ月に及ぶ留学生活を終え、帰国して3年後の17歳のとき、西南戦争に薩軍の一員として参戦。延岡・和田越えの戦闘にて右足に銃弾を受け膝下を切断。和田越えの戦闘で多数の死傷者を出した薩軍は俵野に陣を移し、今後の動向について軍議をかさねた。

その結果、可愛嶽を越えて三田井に抜ける事を決意。戦闘にて重傷を負っていた菊次郎は、桐野利秋の計らいにて他の負傷兵と共に俵野に取り残した。その際に隆盛の老僕であった、永田熊吉をつけておいた。熊吉は、負傷した菊次郎を背負い、隆盛の弟である西郷従道のもとへ投降した。従道は甥の投降を喜び、熊吉に礼を言ったとされる。

西南戦争後、23才で外務省に入り、アメリカ公使館や本省で勤務。明治20年6月に再びアメリカへの留学。23年1月宮内省式部宮。日清戦争で日本が台湾を得た1895年（明治28年）、台湾に転じ、基隆支庁長、宜蘭長官（4年半）に就任。日本に帰国後、京都市長（6年半）などの任にも就く。

京都市長在任期間は、約7年間におよびこの期間に「京都百年の大計」として発電、上下水道整備、市電設置の京都三大事業を推進した。巨額を要する三大事業の財源が大きな困難として立ちはだかったが、明治42年6月に三井銀行の協力を取り付けてフランス・パリのシンジゲート引き受けで4,500万フランの外債を発行して資金を調達した。

明治44年右足後遺症の余病を理由に、京都市長を辞職した。市長辞任後、鹿児島県に帰郷し、その後、島津家管理の山ケ野金山鉱業館長になったものの、健康が回復せず、大正9年に辞職。

昭和3（1928）年11月27日に鹿児島市薬師町の自宅で心臓麻痺により死去した。

享年68（満67歳没）。

○年譜

1861年（万延 2年） 1月2日 - 西郷隆盛と龍一族佐栄志の娘”愛加那”の長子として奄美大島龍郷にて誕生。

1869年（明治 2年）- 鹿児島市の西郷本家に引き取られる。

1872年（明治 5年）- 12歳にしてアメリカ合衆国に留学。農業学を学ぶ。

1877年（明治10年）- 西南戦争に従軍。右足を被弾し膝から下を失う。叔父で陸軍中将の西郷従道の元へ投降。

1884年（明治17年）- 外務省入省。米国公使館勤務。

1887年（明治20年）- 再度アメリカ合衆国留学

1890年（明治23年）10月24日 - 宮内省式部官、奏任官三等[1]

1895年（明治28年）- 台湾台北県基隆宜蘭支庁長に就任

1897年（明治30年）- 台湾宜蘭県宜蘭庁長官に就任

1904年（明治37年）10月12日 - 2代目京都市長に就任

1912年（明治45年）- 島津家山ケ野金山鉱業館長に就任。

�U　桂小五郎のプロフィール

（ウイキペデキアより抜粋・転載）

木戸 孝允（きど たかよし、または桂 小五郎 （かつら こごろう）、天保4年6月26日（1833年8月11日） - 明治10年（1877年）5月26日）は、日本の武士（長州藩士）、政治家。
位階勲等は贈従一位勲一等。長州藩士として討幕に努め、薩長同盟を推進。明治維新に貢献し、維新の三傑の一人に挙げられた。維新政府では総裁局顧問専任や参議を務め、版籍奉還、廃藩置県を実現。岩倉使節団にも同行した。
西南戦争中に病死。名の孝允は「こういん」と有職読みされることもある。

○桂小五郎・木戸孝允（きどたかよし）の概略

長州藩出身。吉田松陰の教えを受け、藩内の尊王攘夷派（長州正義派）の中心人物となり、留学希望・開国・破約攘夷の勤皇志士、長州藩の外交担当者、藩庁政務座の最高責任者として活躍する。
特に志士時代には、幕府側から常時命を狙われていたにもかかわらず果敢に京都で活動し続けた。

維新後、総裁局顧問専任として迎えられ、当初から「政体書」による「官吏公選」などの諸施策を建言し続けていた。
文明開化を推進する一方で、版籍奉還・廃藩置県など封建的諸制度の解体に努め、薩長土肥四巨頭による参議内閣制を整えた。

海外視察も行い、帰朝後は、かねてから建言していた憲法や三権分立国家の早急な実施の必要性について政府内の理解を要求し、他方では新たに国民教育や天皇教育の充実に務め、一層の士族授産を推進する。長州藩主・毛利敬親や明治天皇から厚く信頼された。

しかし、急進派から守旧派までが絶え間なく権力闘争を繰り広げる明治政府の中にあって、心身を害するほど精神的苦悩が絶えず、西南戦争の半ば、出張中の京都で病気を発症して重篤となり、夢の中でも西郷隆盛を叱責するほどに政府と西郷双方の行く末を案じながら息を引き取った。

その遺族は、華族令当初から侯爵に叙されたが、これは旧大名家、公家以外では、大久保利通の遺族とともにただ二家のみであった。

○留学希望・開国・破約攘夷の志士

桂小五郎像（京都市・河原町御池上ル）

練兵館塾頭を務める傍ら、ペリーの再度の来航（1854年）に大いに刺激され、すぐさま師匠の斎藤弥九郎を介して伊豆・相模・甲斐など幕府領5カ国の代官である江川英龍に実地見学を申し入れ（江戸時代に移動の自由はない）、その付き人として実際にペリー艦隊を見聞する。

松陰の「下田踏海」に際しては自ら積極的に協力を申し出るが、弟子思いの松陰から堅く制止され、結果的に幕府からの処罰を免れる。
しかし、来原良蔵とともに藩政府に海外への留学願を共同提出し、松陰の下田踏海への対応に弱っていた藩政府をさらに驚愕させる。

倒幕方針を持つ以前の長州藩政府が、幕府の鎖国の禁制を犯す海外留学を秘密裏にですら認める可能性は乏しく、小五郎はそれまで通り練兵館塾頭をこなしつつも、兵学家で幕府代官の江川英龍から西洋兵学・小銃術・砲台築造術を学ぶ

浦賀奉行支配組与力の中島三郎助から造船術を学ぶ。短い修学期間であったが、互いの人格を認めあい、中島の家族からも厚遇された。
開明家ながらも中島は幕臣としての立場を貫徹し、箱館戦争の際に2人の息子と壮絶な戦死を遂げた。

一方、明治政府成立後も木戸は中島の恩義を忘れず、遺族の保護に尽力している。明治9年（1876年）の奥羽・北海道巡幸に随従した木戸は、往時を回顧して慟哭した。

幕府海防掛本多越中守の家来・高崎伝蔵からスクネール式洋式帆船造船術を学ぶ

長州藩士・手塚律蔵から英語を学ぶ

など、常に時代の最先端を吸収していくことを心掛ける。

文久2年（1862年）、藩政府中枢で頭角を現し始めていた小五郎は、周布政之助・久坂玄瑞（義助）たちと共に、松陰の航海雄略論を採用し、長州藩大目付・長井雅楽が唱える幕府にのみ都合のよい航海遠略策を退ける。

このため、長州藩要路の藩論は開国攘夷に決定付けられる。同時に、異勅屈服開港しながらの鎖港鎖国攘夷という幕府の路線は論外として退けられる。

文久3年（1863年）3月、水戸藩士吉成勇太郎らを上京させた。

欧米への留学視察、欧米文化の吸収、その上での攘夷の実行という基本方針が長州藩開明派上層部において定着し、5月8日、長州藩から英国への秘密留学生が横浜から出帆する（日付は、山尾庸三の日記による）。

この長州五傑と呼ばれる秘密留学生5名（井上馨（聞多）、伊藤博文（俊輔）、山尾庸三、井上勝、遠藤謹助）の留学が藩の公費で可能となったのは、周布政之助が留学希望の小五郎を藩中枢に引き上げ、オランダ語や英語に通じている、村田蔵六（大村益次郎）を、小五郎が藩中枢に引き上げ、開明派で、藩中枢が形成されていたことによる。

5月12日、小五郎や高杉晋作たちのかねてからの慎重論（無謀論）にもかかわらず、朝廷からの攘夷要求を受けた、幕府による攘夷決行の宣言どおりに、久坂玄瑞率いる長州軍が、下関で関門海峡を通過中の外国艦船に対し、攘夷戦争を始める。この戦争は、約2年間続くが、当然のことながら、破約攘夷にはつながらず、攘夷決行を命令した、幕府が、英米仏蘭4カ国に、賠償金を支払うということで決着する。

5月、藩命により江戸から京都に上る。京都で久坂玄瑞・真木和泉たちとともに、破約攘夷活動を行い、正藩合一による、大政奉還および新国家建設を、目指す。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10992.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月21日より抜粋・転載）

放送日 2018年10月21日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

オープニング （その他）：09:00〜

○専門家討論：どうなる経済・社会保障・雇用

09:01〜

◆消費増税について

スタジオでは消費増税について話題となった。高橋進氏によると高齢化と共に社会保障の費用が増えており、財政が揺らいでいるので国民負担の増加を求めざると得ないと思われるという。

スタジオでは消費増税について解説された。前回、消費税が5％から8％に引き上げられたのは2014年4月で、2015年10月に10％に引き上げられる予定であったが、景気への悪影響を理由に延期されていた。

スタジオでは消費増税について解説された。牛窪恵氏は日本政府が小さい政府を目指すのでなければ、消費増税は必要だと思われると語った。また河野龍太郎氏によると日本の社会保障は赤字国債の発行で賄っている状況であるという。

スタジオでは消費増税について解説された。高橋進氏によるとまず考えるべきは高齢化が非常に進んでいるということで、支出は増えていかざるを得ず、まず支えることが大事であるという。

スタジオでは消費増税について解説された。個人消費の伸び率について、政府は景気の落ち込みを和らげるための対策を実施する方針で、軽減税率、キャッシュレス決済でのポイント付与することなどが検討されているという。

スタジオでは消費増税について解説された。牛窪恵氏は売る側も消費者自身であることを忘れないでほしいと語った。河野龍太郎氏は増税による成功体験を作る必要があると思われると語った。

スタジオでは消費増税について解説された。政府はキャッシュレス決済によるポイント還元を検討している。ポイント還元について政府は、日用品の他、税率が据え置かれる飲食料品、宿泊なども対象とする方針としている。

スタジオでは消費増税について話題となった。河野龍太郎氏は軽減税率について、反対であり、低所得者に恩恵が大きいように見えるが、最もメリットを受けるのはお金持ちであると語った。

スタジオでは消費増税について解説された。政府は消費増税による増収分の一部を使用して子育て支援などを進める方針で、子育て支援には幼児教育の無償化、保育の受け皿整備、所得の低い家庭に限定した高等教育の無償化などがあるという。

スタジオでは消費増税について解説された。結城康博氏は全世代型の社会保障について、全世代型と言った場合、高齢者の政策も拡充しないといけないと思うと語った。河野龍太郎氏は現役世代が高齢者を支えるというのは難しくなるので、世代内の再分配を強化することであれば、皆さんのいう方向性に合致するのではないかと意見を語った。

◆雇用問題について

スタジオでは雇用問題について解説された。全世代型社会保障制度改革の雇用制度改革では、継続雇用年数を65歳以上に引き上げることや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などがあるという。

スタジオでは雇用問題について話題となった。熊谷亮丸氏は今回の改革については、数百年の資本主義の歴史の文脈の中で位置づける必要があるとの考えを語った。また河野龍太郎氏は人的資本が大事であるとの考えを語った。

スタジオでは雇用問題について話題となった。結城康博氏は70歳まで働くことによって介護予防にも間接的にはつながるので良いことだとは思うが、いずれ介護は必要になってくるので、その先の介護については考えなければならないと語った。

キーワード：消費税・安倍総理

☆キャスト：結城康博（淑徳大学）・高橋進（日本総研）・河野龍太郎
（BNPバリバ証券）・

下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（大和総研）・牛窪恵・柴田悠

☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣

（参考資料）

�T　消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が

　　激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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◆消費税10 ％の増税を強行実施すれば、

　　日本経済は、確実に崩壊する　！

2019 年10月の消費税率10％への増税は、あり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。

10％への増税は、5％や8％とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。

1989 年度と2016 年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989 年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。

所得税：　２１．４兆円　→　１７．６兆円、

法人税：　１９．０兆円　→　１０．３兆円

消費税：　　３．３兆円　→　１７．２兆円、これが税制改悪の実態なのだ。

◆消費税導入後、27 間で、法人税・所得税が激減し、

　　　消費税が大増税され、国民は騙されてきた　！

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えた

ことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。

大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて　国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19 兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

＊補足説明：

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）

（所得税・住民税・法人税の大減少：合計547 兆円減少）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10993.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）私たちの命と未来を支える根源的なものは、

　　　「水」、「種子」、「教育」だ　！

拙著『「国富」喪失』（詩想社）：https://amzn.to/2y6hpOC：あとがきに

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。」と書いた。「水」、「種子」についてはこれまでのブログ記事、メルマガ記事に記述してきた。

10月15日に開催したオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2pXrr0V

でも重要な問題提起がなされた。

２）「義務教育」は、「子女に、普通教育を受けさせる義務」である　！

これまで詳しく記述できなかった、「教育」の問題について考える。

日本国憲法は、第26条に、義務教育についての定めを置いている。

第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第1項に「教育を受ける権利」が定められ、第2項に、保護者に対して、子女に「普通教育を受けさせる義務」を定めている。

ここから「義務教育」という概念が生まれている。

「義務教育」は、「子女に、普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。この点をまずはしっかり確認しておく必要がある。

３）安倍内閣は、2006年に、「愛国心」を書いて、教育基本法を改悪した　！

そうなると、「普通教育」の意味が重要になる。

この点に関して、安倍内閣は、2006年に、教育基本法を改定した。改正ではなく、改悪である。

最大の論点になったのは、法律に「愛国心」が書き込まれてことだ。

第2条（教育の目標）に以下の条文が置かれた。

五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する、態度を養うこと。

日本国憲法は、基本的人権として、以下の権利を保障している。

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

そして、第13条には、次の条文が置かれている。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。

４）国家が国民に、「我が国と郷土を愛する」

　　　　事を強制することは許されない　！

これらの条文を踏まえれば、教育の現場において、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた、我が国と郷土を愛する」ことを強制することは許されないと考えるべきである。

日本の学校教育の現場では、「覚えること」、「従うこと」が強要される。

上位の者の命令に従順に従い、「覚えろ」と命令されたことを、素直に「覚える」子供が、優等生とされる。しかし、教育が目指すべきことは、これではない。

５）民主国家は、各人が、「考えること」、

　　　　「発言すること」を尊重するべきだ　！

「考えること」、「発言すること」を尊重するべきなのだ。

「覚えろ」、「従え」ではなく、「考える」、「発言する」能力を育むことが、本当の教育である。

学校は、国家統制の末端組織と化し、上意下達の命令系統に従わない児童、生徒は問題児とされる。

しかも、学校は、子供をいじめの被害から守らない。

教師までが、いじめに加担する事例が、後を絶たない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

�Bイメージや外見がかなり気になる。

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10994.html

　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/21より抜粋・転載）
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１）私たちの命と未来を支える根源的なものは、「水」、「種子」、「教育」だ　！

２）「義務教育」は、「子女に、普通教育を受けさせる義務」である　！

３）安倍内閣は、2006年に、「愛国心」を書いて、教育基本法を改悪した　！

４）国家が国民に、「我が国と郷土を愛する」

　　　事を強制することは許されない　！

５）民主国家は、各人が、「考えること」、

　　　「発言すること」を尊重するべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）生徒・教師による、いじめがある、学校に、

　　　親は、子女を安心して、送り出す事ができない　！

このような学校に、子女を安心して、送り出すことのできない保護者は、数多い。

学校教育法は、第17条で、子女を、学校教育法第1条で定められた、「学校」に就学させる義務を定めているが、この規定自体が、憲法に反するものである。

憲法が規定しているのは、「普通教育を受けさせる義務」であり、「普通教育」を受けさせることができる場は、学校教育法第1条で定められた、学校だけに限定されないからだ。

日本は「児童の権利に関する条約」を批准している。

７）「児童の権利に関する条約」が、何よりも重視している事は、

　　　「児童の最善の利益」だ　！

この条約が、何よりも重視していることは、「児童の最善の利益」を考慮することである。

教育機会確保法が定められたが、従来の学校教育法第１条に定めた学校を基軸にする考え方の枠にとどまるものである。

2019年には、教育機会確保法が、見直されることになっている。

学校以外の場において行う、多様で適切な学習活動を、全面的かつ積極的に、位置づけることが求められる。

８）安倍内閣は、学校教育を、国家の統制の下に置いて、

　　　管理強化を目指している　！

安倍内閣は、学校教育を、国家の統制の下に置いて、管理を強化しようとしている。

安倍内閣の文部科学大臣が、教育勅語の、教育現場での活用について言及したが、教育勅語の基軸は、国家に命を捧げる、精神の涵養にある。

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」が、教育勅語の「主文」なのだ。

「ひとたび皇国に危機が迫ったならば、忠誠心を発揮して、その身命を捧げよ」、「それによって永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味である。

９）教育勅語の目的は、「臣民は国家・天皇のために、命を投げ出せ」である　！

つまり、教育勅語の目的は、「臣民は国家・天皇のために、命を投げ出せ」とする部分にある。

「個人のための教育」ではなく、「国家のための教育」なのだ。

安倍内閣の下での学校教育に、この「国家のための教育」精神が、濃厚に注入されている。

教育は、本来、それぞれの個人が持っている、内在的な能力を、「引き出す」ための方法である。

上から個人に、特定の価値観、思想、哲学を吹き込むものではない。

10 ）国家権力が、特定の価値観、思想、哲学を吹き込んで、

　　　　個人を支配してしまう事は、洗脳だ　！

上から特定の価値観、思想、哲学を吹き込んで、個人を支配してしまうなら、それは「教育」でなく「洗脳」だ。したがって、多くの保護者が、学校教育法第1条が定める、「学校」に子女を就学させたくないと、考えている。

学校教育法は、保護者に対して、子女を学校教育法第1条の学校に、就学させる義務を定めているが、子女には、学校に行かない自由がある。

日本は、1994年に、「児童の権利に関する条約（以下「児童の権利条約」）」を批准している。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016 年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」　！

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）

をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者
である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10995.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党体制・巨大資本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/21より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）児童の権利条約」の本質は、

「児童の最善の利益を考慮する事」である　！

児童の権利条約には、次の条文が置かれている。

第12条

１　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

２　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第1４条

１　締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

12 ）日本国憲法が、保護者に課しているのは、

　　　「子女に普通教育を受けさせる義務」である　！

これらの規定の根底にある考え方は、第3条が定める「児童の最善の利益を考慮すること」である。

児童生徒には、「学校に行かない自由」が保障されている。

これは、日本が批准している「児童の権利条約」から導かれる当然の帰結である。

日本国憲法が保護者に課しているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。

子女が「学校に行きたくない」ときに学校に行くことを強要することはできない。

その場合でも、保護者は子女に「普通教育を受けさせる義務」を負う。

13 ）学校以外の場における、普通教育に相当する教育を、

　　　　確保することが必要だ　！

したがって、学校以外の場における、普通教育に相当する教育を、確保することが必要になる。

2016 年に施行された、「義務教育の段階における、普通教育に相当する、教育の機会の確保等に、関する法律（教育機会確保法）」は、こうした問題意識によって、制定された法律である。

第13 条には、次の条文が置かれた。

（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）

第13 条、国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

14 ）民主主義社会において重要な事は、各人の

　　　「多様性を認める事」である　！

この条文には、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」という文言が置かれ、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動」の「重要性」が認定されている。

一歩前進ではあるが、根本的な対応にはなっていない。

自由と民主主義を重んじる社会において重要なことは、「多様性を認めること」である。

日本国憲法は保護者に対して「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めているが、「子女に学校教育を受けさせる義務」を定めていない。

15 ）「多様で適切な」学習活動を、積極的に

　　　　「普通教育」として認めるべきである　！

つまり、普通教育に相当する教育について、多様性を認め、その「多様で適切な」学習活動を、積極的に「普通教育」として認めるべきである。

教育機会確保法は、「不登校対策」の概念に閉じこもったものなのだ。

そもそも、「不登校」という表現自体に、ネガティブな印象が持たされている。

16 ）普通教育を受ける機会を保障する、

　　　　教育機会確保法抜本改正が、必要である　！

「登校する自由」と「登校しない自由」は、同列に位置づけられるべきものである。

日本国憲法の精神に立てば、「登校しない児童・生徒」に対して、普通教育を受ける機会を保障するのが、政府の役割ということになる。

普通教育を行う場を、学校教育法第1条が定める「学校」以外に、広げる必要がある。

このための教育機会確保法抜本改正が、強く求められている。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10996.html

安倍首相が抱えた、２つの厄介な不治の病　！　「股関節周囲炎」も発症　！

　　識者から、安倍首相への精神的欠陥の指摘は　？

（blogs.yahoo.co.jp：2018年8月2日 より抜粋・転載）

▼安倍晋三が抱えた２つの厄介な不治の病　！

　私が最も信頼する、フェイスブック仲間の西村昭彦さんが、次のような原稿を寄せた。いつもながらの見事な分析力。私が独り占めするには申し訳ないので皆さんにもおすそ分け致したい。 そっくりそのまま全文を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　NHKのゴマスリは、恥知らずですね。意図が見え見えの薄っぺらで、誰もが日ごろ知っている表面だけのことを理由づけにしていて、故意なのか、その深層には、全く触れていません。

　安倍首相が、元々持病を二つ抱え持っているということは、彼の日ごろの行動、言動、考え方、卑怯な策略などを、監視している者であれば、当然知っています。

　なぜなら、人はどんなに剛健な者であっても、一旦健康を損なえば、それが命取りになることを知っているからです。その時がいつかいつかと、密かに待ち望んでいる者も、必ずいるからです。

　昨年から安倍の身辺を見てみると、モリカケ問題（森友学園疑惑・加計学園疑惑）に端を発したできごとには、平然と、嘘をつき通してきましたが、彼なりに、かなり応えているはずです。

　さらに、妻・昭恵氏のハチャメチャさで、一部マスコミの報じるところによれば、夫婦間でも、嫁姑間でも、かなり火花を散らしているようです。

　さらにモリカケ問題に端を発した、官僚の不手際などが頻発し、そうしたもろもろで、それなりにストレスも極限に達しているはずです。

◆ 「潰瘍性大腸炎」

　持病の１つの疾患は「潰瘍性大腸炎」です。一次内閣の時に突然辞任した時も、いろいろあってそのストレスからそれが悪化していました。潰瘍性大腸炎はこれまでは完治は難しいと言われてきました。薬で何とか抑えていたものが、多分ストレスで悪化したのではと考えられます。

　一般的な薬は石油原料を化学合成したもので、どんなに良いと言われるものでも症状は抑えるものの、病気の原因となるものを治せることは先ずありません。長期間持続する精神的重いストレスはガンをはじめ万病の元です。

◆歯の持病

それにもう一つは歯の持病です。

　安倍晋三が、小学校5、6年生の時に２年間家庭教師をした、当時東京大学の学生で現自民党衆議院議員の平沢勝栄氏によると、晋三少年の部屋には冷蔵庫が備えていて、お菓子やアイスなどが常にたっぷりと保存されていたようです。

　早い話、勉強中でもそれらを食べ放題だったらしいです。平沢氏は貧乏学生でそんな高価なものは買えないので、週3回通うのが楽しみだったとのことです。晋三少年の口腔衛生は最悪で当然歯は著しく損傷していきます。

　そのころの歯の状態を引きずっているのか、歯並びや歯の色を見れば私よりもずっと年下ですが、かなり色がついていて歯並びも良くありません。情報通の友人によれば、最近は歯がかなり傷んでいるらしく、かなり頻繁に歯科治療に通っていて、治療に2時間ほど要しているとのことです。

　治療していても完治するには、総入れ歯かインプラントしかありません。どちらも治療期間は、歯抜けの状態ですから、外国要人との交渉など出来ません。ズルズルで応急処置でごまかしているのでしょう。

◆ 「股関節周囲炎」

　「股関節周囲炎」も「ヘルニア」も「大腸がん」も、ストレスが要因であることには間違いありません。特に潰瘍性大腸炎は進行すれば細胞内の遺伝子が損傷して異常細胞、つまりガンを発生させることは目に見えています。

　「潰瘍性大腸炎」も「歯」も「股関節周囲炎」も「ヘルニア」も「大腸がん」も、ストレスは大きく影響します。

どうやら潮時ではないでしょうか。

○安倍首相の股関節周囲炎の原因と症状とは？

（takenori.info：2018年7月14日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相の映像を見ていると、ビッコを引きながら歩かれているので、かなり痛々しさが伝わってくる。

一般的に股関節周囲炎になる原因は、どの様な理由が考えられるのであろうか？

「 股関節周囲炎の原因と対処 」より引用↓

主な原因：運動や仕事でのオーバーユーズ( 使いすぎ )・年齢・筋の弱化など。

【 引用ここまで↑出典：Trinityカイロプラクティック 】

”オーバーユーズ”とは「 使いすぎ・酷使する 」といった意味があるのだが、安倍首相は被災地への視察時に股関節周囲炎を発症したのだとされる。

「 安倍首相、右足『 股関節周囲炎 』と診断 」より引用↓

首相官邸幹部は「 ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ 」と話す。

【 引用ここまで↑出典：朝日新聞DIGITAL 】

上記引用の内容では、「 ヘリに乗る時に痛めた 」と記されているので、おそらくではあるがステップに乗る時に大きく足を上げるなどして普段は、しないであろう大きな動きをしたために股関節の筋肉が炎症を起こしたのではなかろうか？

「 股関節周囲炎の疑いがあります 」より引用↓

太ももの前側にある筋肉の腱が骨盤の付着部で損傷し（ 大腿直筋直頭部分損傷 ）その周囲に炎症を起こしていると想定しています。

【 引用ここまで↑出典：医療法人：悠仁会・羊ケ丘病院 】

上の記述を基にして、まとめると被災地へ向かうヘリに乗る時に安倍首相は大きく足を上げるなどして普段は、しない動きをしたために股関節付近の筋肉の腱が損傷し、炎症を起こしたものだと考えられるのだ。

（参考資料）

�T　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10997.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年10月22日 11時52分より抜粋・転載）

任期満了に伴う那覇市長選挙は、10月21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した、新人を抑え、２回目の当選を果たしました。

那覇市長選挙の結果です。

▽城間幹子（無所属・現）当選、７万9677票

▽翁長政俊（無所属・新）４万2446票

野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した、新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を大差で破り、２回目の当選を果たしました。

城間氏は、67歳。ことし８月に死去した、翁長前知事が、那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・４年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。

城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した、玉城知事の全面的な支援を受け、沖縄県と連携して子育て支援策を、充実させることなどを訴え、２回目の当選を果たしました。

◆城間氏：翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価された　！

城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつくことが予想される一方、知事選挙に続き、支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。

投票率は48.19％で、知事選挙と同じ日に行われた前回・４年前の選挙と比べて17ポイント余り低くなりました。

◆菅官房長官「辺野古移設 考えに変わりない」

菅官房長官は午前の記者会見で「地方公共団体の首長選挙について、政府としてコメントすることは控えたい。自治体の選挙はさまざまな政策で候補者の主張が行われるもので、結果を受け止めることが大事だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「普天間基地の移設計画を推進する方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「危険な状況を放置することはできず、固定化も避けなければならない。

抑止力の問題もあり、辺野古への移設が唯一の解決策という考え方に変わりはなく、地元の皆さんにできるだけ丁寧に粘り強く説明しながら実現していきたい」と述べました。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�V　【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10998.html

　　　　国・地方で合計7千人超　！

　　　政官業癒着・自公政権下の官僚の深層・真相は　？　

（www.tokyo-np.co.jp：2018年10月22日より抜粋・転載）

東京新聞・10月22日・夕刊：

◆省庁28機関OBを含めて3700人を水増し　！

◆全国の地方自治体では、約3800人を水増し　！

　中央省庁が、雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士ら第三者でつくる、検証委員会は十月二十二日、調査報告書を公表、水増しされた人の中に、既に退職した人や死者、算入が認められない、刑務官などの職種も、含まれていたことを明らかにした。

水増し開始時期は、明記せず、意図的な水増しは、否定した。ただ、調査は、障害者とされた当事者への聞き取りはなく、疑問を残す結果となった。

検証を踏まえ、政府は、チェック態勢の強化など、再発防止に取り組む。
　（井上靖史）

　松井巌委員長は会見し「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」とした。

　水増しされていたのは、二十八機関の三千七百人。このうち九十一人は、在職歴はあるが、既に退職、うち少なくとも三人は、死亡していた。採用内定者など、在籍したことがない人も、二人いた。
七割に当たる、二千六百人弱は、障害者手帳の所持が確認できない上、健常者や実際の健康状態が確認できない人、対象障害者でない人だった。十年前に辞めた人や、近視の人を障害者にしている例も、多数あった。

水増しの多い省庁は、国税庁：千百三人、国土交通省：六百二十九人、法務省：五百十二人、防衛省：332人、農水省：219人、財務省：184人、外務省：146人、経産省：105人、総務省：75人、の順。

　障害を確かめる資料は、保存されておらず、確認方法は、障害の種類などを記入した名簿が千四百七十九件、人事記録八百八十件などだった。
人事担当者の見た目で精神障害者と数えたり、本来は矯正視力によるべきなのに裸眼で〇・一以下の人を視覚障害者に数えたりもしていた。

　障害者雇用制度所管の厚生労働省についても、「チェックをほとんどしていない。
あまりにも無頓着」と糾弾。現制度が定着した、一九七六年以降、障害者の範囲を定めた、ガイドラインを、二〇〇五年に作ったが、雇用率の報告を求める際に、「原則として、障害者手帳で確認する」と指示書に記載したため、例外があると、拡大解釈が広がり、問題の一因になった、可能性があると、指摘した。

　不適切な算入について、省庁の人事担当者からは、「いずれも、意図的ではないとの認識だった」と回答があったという。
不適切な事務が始まった時期も、解明できず、「一九九七年ごろからやっていたと答えたところもあるが、いずれにしても、長期間継続されてきた」と、結論付けた。

その上で、今回の問題を、「法定雇用率を充足するため、恣意（しい）的な障害者区分に当てはめるなどしてきた」と総括した。

　今回調べた三千七百人は水増しの実人数。八月末の発表では重度障害者を二人分、短時間勤務者を〇・五人分などと計算、三千四百六十人分とされていた。

◆省庁の言い分追認

　長年放置されてきた障害者の水増し雇用について、検証委員会は各省庁に聞き取り調査をした結果、「法令やルールに違反していると認識しながら、不適切計上するという意図的なケースは認められなかった」（松井巌委員長）と結論づけた。
しかし、この判断には大きな疑問が残る。

　検証委は視力の弱い人の算入などを「恣意的解釈」と認定した。
それなのに、意図的な不正計上はなかったとしたのは、各省庁の人事担当者が誤解などに基づくミスで「意図的ではない」と説明したからだ。

松井氏は「それを覆す証拠が出てこなかった」と説明した。逆の言い方をすれば、意図的な不正でなかったとの裏付けも得られていないことになる。

　検証委の聞き取り調査の対象は、各省庁の人事担当者のみだった。意図的かどうか判断するには、不正に障害者として雇用されていた人に聞き取り調査をする必要があった。
障害者と認定された理由は何か、上司からどういう説明があったのかなど、詳しい事情を把握した上で、人事担当者の説明と矛盾がないか検証することが、真相究明につながるからだ。

　しかし、調査時間が限られているとの理由で、検証委は障害者からの聞き取り調査を行わず、人事担当者の説明のみで報告書をまとめた。
これでは、第三者機関であるはずの検証委が、各省庁の主張をそのまま追認したとの批判は免れない。

　政府はこの検証結果を基に再発防止策をまとめた。
障害者の信頼を回復し、共生社会を目指すというが、この検証結果では障害者の政府に対する不信は解消しない。　（城島建治）

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。

この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

　　　　歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。
ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。

自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

　　　　　「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。

必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。
何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。

火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。
＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。

そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10999.html

　　「繰り上げ」で手に入る5つのメリット　！

　　　年金受給開始70歳以降の報道が意味する事は　？

（www.news-postseven.com：2018.08.13 16:00より抜粋・転載）

【年金「繰り上げ受給」にも様々なメリットがある】

　年金生活は、住民税が「課税」か「非課税」かにより天と地ほどの差が出る。年金暮らしの場合、住民税が課税されるかどうかは、年金収入の額で決まる。65歳以上で扶養家族が妻1人の場合、年金収入が年間211万円以下（月額約17万6000円以下）ならば非課税となり、それより1円でも収入が多ければ課税される。

　つまり、年金収入「211万円の壁」が老後の天国と地獄を分ける境界線となるのである。

　実際に年金収入211万円で住民税が非課税のA夫婦と、年金収入212万円で住民税が課税されるB夫婦を比べてみよう。

　支出で最も大きな差が出るのは社会保険料だ。A夫婦の社会保険料（国民健康保険税＋介護保険料）は年間18万7000円だが、1万円だけ年金を多くもらったB夫婦の社会保険料は年間28万3200円に達する。年金収入が1万円多いB夫婦のほうが、手取りが10万円少ないという“大逆転”が生じるのだ。

　社会保険料だけではない。住民税が非課税の世帯には、老後生活を支援する「特典」が目白押しだ。

◆住民税非課税の恩恵

　中でも大きいのが医療面のサポートだ。住民税が非課税の世帯は、国民健康保険料のうち均等割額が2割から7割程度の減額となるうえ、医療機関の自己負担額が通常2割負担のところ、1割負担で済む。

　人生100年時代とはいえ、高齢になるほど大病を患いやすく、長期間の入院をするリスクが増す。

　その際も、70歳未満で住民税非課税の人は「高額療養費制度」を使えば、月3万5400円を超える分は申請すれば還付される。

「70歳以上で非課税の方だと自己負担額の上限が月2万4600円まで下がります。夫の年収が212万円の課税世帯の場合、自己負担額の上限は5万7600円なので、倍以上の差となります」（ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一氏）

　自治体によっては、住民税非課税世帯の高齢者だとインフルエンザの予防接種が無料となる。

　非課税世帯は介護面の支援も手厚い。65歳以上の介護サービス利用者で住民税非課税世帯の場合、「高額介護サービス費」を利用すれば、自己負担額が月2万4600円を超えた分は申請すれば還付される。

　高齢になれば介護施設への入居が必要となることもある。住民税非課税の人は「特定入所者介護サービス費」を利用すれば、特別養護老人ホームなどの居住費や食費が軽減される。

　たとえば日額1380円の食費が650円、日額840円の居住費（多床室）が370円となり、月換算すると6万6600円の居住費・食費が3万600円になる。年間で43万2000円もの差だ。

　他にも東京都では、70歳以上で住民税非課税なら、年間1000円の手数料で「シルバーパス」を入手でき、都営地下鉄や都バス、主な私鉄各社の路線バスが無料で乗り放題になる。日々の支出を極力抑えたいシニアにとってはありがたい制度だ。

　公的年金は国民の老後の「最低限の生活保障」の意味合いを持つ。人生100年時代において、年金だけでは老後生活が不安だからこそ、多くのシニアは何とか年金を増やしたり、定年後も働いて預貯金を増やそうと奔走する。

　だがA夫婦とB夫婦の例で一目瞭然のように、年金収入を減らして非課税にしたほうが公的な負担が大幅に減り、様々なサービスを享受できる。

※週刊ポスト2018年8月17・24日号

（参考資料）

　　　年金受給開始70歳以降の 報道が意味する事は　？

（kanafp.com ：2018年4月23日より抜粋・転載）

年金受給開始　70歳超も

2018/1/17付日本経済新聞　朝刊：

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。

年金の支給開始年齢（総合２面きょうのことば）を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。

高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

1/17日経新聞より転載。

1/17　政府は年金受給開始を70歳以降も先送りできるようにと検討に入ったと報道されましたね。

ついにと言うか、着々と年金制度の改革が行われようとしています。

もっとも現在の人口構成で社会保障費を賄う為に、この議論は避けきれないもので仕方ないことかもしれません。

「将来の自分の年金はどうなるの？」とか「自分はいつまで働かなければならないんだ？」などとお嘆きの方のも多いと思います。

今回はこの報道に関して僕の考えをまとめてみたいと思います。

まずその前に現行の年金制度についておさらいから始めます。

目次

現行の年金制度の仕組みについて

国民年金（老齢基礎年金）受給を繰り上げ検討に関して思うこと

年金世代になるまでに出来る事。

さいごに

現行の年金制度の仕組みについて

現行の国民年金（老齢基礎年金）、65歳支給されから満額で年額77万円9300円（H29年度）もらえる事になっています。

65歳にならないと絶対支給されないのかといえば、そうではなく60歳になった時点で支給開始することも可能です。

ただし、早くもらうためには条件があり1ヶ月あたり0.5％の年金額が減額されます。

年間で言うと6％ですから60歳から支給開始すると年金額が30％も減少することになります。（年額77万円9300円が54万5510円に減額される訳です）

反対に支給開始を遅らすこともできます。

今度は反対に1月あたり0.7％年金額が増加していきます、年間で言うと8.4％。

現行では70歳まで遅らすことができ70歳から支給する場合、年金額が42％増加するわけですね。（この場合110万6606円に増加します）

この国民年金（老齢基礎年金）繰り上げ繰り下げ受給はどちらも支給開始時点での年金額が生涯に渡って支給される仕組みになっています。

今回の報道の趣旨は、この年金繰り下げ受給を70歳以降も繰り下げすれば更に増額出来るよう検討すると言うことですね。

なお老齢厚生年金の繰り上げも国民年金（老齢基礎年金）の繰り上げと同時に行うことができ、老齢厚生年金の繰り下げ受給は国民年金（老齢基礎年金）と別々に行うことが可能です。

国民年金（老齢基礎年金）受給を繰り上げ検討に関して思うこと

年金受給を繰り下げることで生涯に渡って受け取る年金額が増加することに異論はありません。

働けるうちは働いて長く続くリタイア世代の生活費の足しにしなければならないのは、その通りでしょう。

ただ裏を返せば働きたくても働けない人たちも出てくるわけですよね。

病気や怪我、または企業に雇用してもらえない方も少なからず出てくるでしょう。

政府は定年延長など高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だとしていますが、どこまで実行できるか甚だ疑問を持ちます。

特にブルーカラーの方だと体力的にも衰えてきますし、自動運転やIOT・AIなどの導入で職を奪われることだって考えられる訳です。

僕が経営者だとしても、高齢者をたくさん雇用するなら、自動運転やAIを導入してコストを下げますよ、その方が合理的ですからね。

働きたくても働けない方は、その時点で年金受給を開始するのか、貯蓄を取り崩して耐えれる間、年金を繰り下げ受給して受給額を増やすことを検討しなければなりませんよね。

今回の報道で既存の年金のシステムが綻びかけている事が改めて認識できました。

政府は年金の繰り下げ支給で年金の支払を遅らすことで、相対的に年金支払額を減らしたいと考えているふうに思います。

また次の一手としては年金の基本受給時期が70歳になることも想像できます。

このように国民年金（老齢基礎年金）の受給は今後も厳しくなるものと覚悟してて置かなければなりません。年金世代になるまでに出来る事。

40代の方が年金受給世代になるまで20年ほどあるわけです。

現時点でこのような報道がされているわけですから、年金受給に関しては暗い未来しか見えません。

ですから今から準備することが必要ではないでしょうか。

昨年から誰でも加入できるようになったiDeCo（個人型確定拠出年金）や、今年始まったつみたてNISAを活用して年金の足しにするのも1つです。

高齢者になっても職を奪われないようにキャリアアップや転職を検討するのも一つですよね。

また、今から何か自分が得意なことで収入を得ることが出来ないか考えてみるのもいいでしょう。

何か見つかれば現在働きながらでも副業として事業を開始し、老後に独立することも出来るかもしれません。

あと僕が言うと営業っぽくなるのですが、ライフプランニングを行い将来の見通しをたて必要額を考えることにより今すべきことも見えて来ます。

年金を不安視する方については是非検討いただきたいことだといえます。

さいごに

今回は、結果的に将来の年金不安を煽るような記事になってしまいました。

しかし、日本の人口比率ではどう考えても今のまま年金制度が続くとは思えません。

不安を愚痴を言ったからと言って改善出来るものでは無いですから・・・

この記事見た時点で将来のための行動に移してくださる方が増えればと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11000.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/10/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）沖縄県那覇市長選で、国政野党が指示した、

　　 城間氏が、大差で再選を果たした　！

10月21日、沖縄県那覇市長選が、投票日を迎えた。

結果は、城間幹子：　７９６７７、翁長政俊：　４２４４６、となり、現職の城間氏が、大差で再選を果たした。

選挙戦は、9月30日に実施された、沖縄県知事選と、まったく同じ構図で行われた。

安倍内閣与党の自公と維新、そして、少数政党の希望が、翁長氏を支援した。

現職の城間氏を支援したのが、立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する、「オール沖縄」である。

２）那覇市長選は、沖縄県知事選と同様に、

　　　　 オール沖縄陣営の大勝になった　！

結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。

安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。

沖縄では、10月14日に実施された、豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の、２名を破って初当選した。玉城デニー沖縄県知事の、新しい門出を祝福する、選挙結果が続いている。

これらの現実は、「安倍一強」が、フィクションであることを立証している。

３）国政においても、国民が賢明になり、野党共闘

　　　を強化すれば、安倍政治を刷新できる　！

国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。

安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは、国政選挙での、比例代表選挙結果である。選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。

４）自民党と公明党の間では、投票をバーターして

　　　　当選数を拡大している　！

ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に、公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に、比例代表選挙での公明党への投票が、呼びかけられる場合があるから、自公両者については、合計数値が、より重要な意味を有しているとも、考えられる。

2017年10月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は、以下のとおりである（得票率は全有権者に占める比率、％）。

自民　　１７．９、公明　　　６．７、維新　　　３．３、立憲　　１０．７

希望　　　９．３、共産　　　４．４、社民　　　０．９

自公の合計は、２４．６％、立憲、希望、共産、社民の合計は、２５．２％である。

自公に維新を加えると、２７．９％になる。

自由党は、比例代表選挙に、候補者を擁立しなかった。

自由支持者の票は、立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

５）安倍自公政権支持者と、安倍自公政権

不支持者の数は、ほぼ拮抗している　！

つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数は、ほぼ拮抗していると考えられる。

地域によって、両者のバランスが異なる。

2016年参院選では、選挙区において、北海道、秋田を除く、東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で、反安倍自公勢力が、勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、議席は、折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が、46％、反安倍陣営勝利地域が45％だった。

６）面積では、安倍陣営と反安倍陣営は、 完全な互角の勝負だった　！

面積では、完全な互角の勝負だった。

32の１人区では、野党連合は、11勝21敗になった。

これでは、政権奪取には、手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は、存在しない。

参院選で、野党勢力が、力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した、民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。かねてより、指摘しているように、政策路線が、あいまいなのだ。

「隠れ与党勢力」が、多数潜んでいる状況では、主権者は、この民進党を信頼して、投票できなかった。野党勢力は、旗幟を鮮明にしなければならない。

７）安倍政治刷新のためには、オール沖縄の戦いを、

　　　　オールジャパンに広げるべきだ　！

その戦いの好事例が、沖縄での戦いである。オール沖縄の戦いを、オールジャパンに広げること。

これが、日本政治刷新の条件である。

沖縄の選挙の最大の特徴は、反安倍陣営に、「共産党」がしっかりと、組み込まれたことである。

安倍陣営の勝利の方程式（謀略）は、反安倍陣営の分断にある。

反安倍陣営を分断すれば、必ず、安倍陣営が勝つ。当たり前のことだ。

自公が勝つか、反自公が勝つか、選挙の勝敗を決するのは、衆院の小選挙区と参院の1人区である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　　　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�V　【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11001.html

　　「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/10/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）沖縄県那覇市長選で、国政野党が指示した、

城間氏が、大差で再選を果たした　！

２）那覇市長選は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった　！

３）国政においても、国民が賢明になり、野党共闘

　　　を強化すれば、安倍政治を刷新できる　！

４）自民党と公明党の間では、投票をバーターして当選数を拡大している　！

５）安倍自公政権支持者と、安倍自公政権

　　　不支持者の数は、ほぼ拮抗している　！

６）面積では、安倍陣営と反安倍陣営は、完全な互角の勝負だった　！

７）安倍政治刷新のためには、オール沖縄の戦い

を、オールジャパンに広げるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）自公が勝つか、反自公が勝つか、選挙の勝敗

を決するのは、1人区の戦いだ　！

選挙の勝敗を決するのは、当選者が1人しか出ない選挙区だ。

この選挙区で、反安倍陣営を分断すれば、ほぼ間違いなく、自公候補が勝つ。

だから、安倍陣営は、常に、反安倍陣営を、二つに割ることを考える。

そのために、もっとも有効な方法が、「共産党と組むのか」と、挑発することだ。

反安倍陣営を、「共産党と共闘するグループ」と「共産党とは組まないグループ」に、分断することに成功すれば、この時点で決着がついてしまう。

９）反自公勢力が勝つためには、共産党との

共闘が、不可欠の要素だ　！

だから、安倍首相は、いつも声を張り上げて、「共産党と共闘するんですか　！」

「民共共闘に、投票するんですか　！」と叫ぶのである。

この声に呼応する勢力が、存在することを見落とせない。

この声に呼応するのが、「連合」なのだ。「連合」は、「隠れ自公応援団」である。

「連合」が、声を張り上げて、「共産党と共闘するんですか！」と叫ぶ。

安倍晋三氏とハーモニーを演じるのだ。だから、どうすればいいのかは、すぐ分かる。

10 ）隠れ自民党から質問されたら、「共産党と

共闘しますよー　！」と答えればいい　！

「共産党と共闘するんですか　！」と声をかけられたら、即座に「共闘しますよー　！」と答えればいい。共産党を含めて、共闘しない限り、自公勢力を打破することは、できない。

この現実を、しっかりとわきまえることが、何よりも重要だ。

そして、もうひとつ、忘れてならないことがある。

野党共闘の側に、「共産党と共闘するんですか　！」と叫ぶ人、勢力がいたら、その人々、勢力は、「自公の回し者」と、即座に見抜くことだ。

11 ）共産党との共闘に反対する人は、「自公の回し者」

と、即座に見抜く事が不可欠だ　！

この言葉は、反安倍陣営を、二分するために叫ばれているという、ものごとの本質を、正確に見抜かなければならない。

共産党を含む、反安倍政治連合が確立されれば、政権奪還は、時間の問題だ。

政党をひとつにするとか、名簿をひとつにするとかに、こだわる必要はない。

12 ）安倍政治刷新のためには、オール沖縄の戦い

を、オールジャパンに拡大する事が重要だ　！

大事なことは、一つの選挙区に、ただ一人の候補者をしっかりと擁立することだ。

はっきりしていることを、愚直に実行する。これが選挙に勝つための、極意ではないか。

オール沖縄の戦いを、オールジャパンに広げて、日本政治を、日本の主権者の手で、刷新しよう。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」

を目指しているが、「保革二大勢力体制」を

構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。（＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。）

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

　　米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

　　ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11002.html

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安倍政権：新閣僚の「政治とカネ」問題続々　！　　臨時国会は、火だるま必至　！

　　自民党議員の深層・真相は　？

（www.excite.co.jp ：20181023より抜粋・転載）

「全員野球内閣」というが、開幕前から負傷者続出。こんな状態で試合ができるのか。

10月24日に召集される、臨時国会を前に、新閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上している。

◆片山地方創生相のカネ問題

　先週、片山さつき地方創生相が、国税庁に口利きする見返りに、100万円を、受け取ったという疑惑が、大きく報じられた。すでに野党は、追及チームを立ち上げ、関係省庁へのヒアリングを、始めている。臨時国会は、冒頭から片山大臣の疑惑で、紛糾しそうだ。

◆平井科学技術担当相のカネ問題

　また、新たに、平井卓也科学技術担当相の政党支部が、談合で、指名停止処分を受けた企業から献金を受けていたことが、判明した。平井大臣は、返金する意向を明らかにした。

◆宮腰沖縄北方担当相のカネ問題

　宮腰光寛沖縄北方担当相も、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが発覚。１９日の閣議後会見で釈明に追われ、「行政命令後の寄付は返金する」と話した。

渡辺博道復興相は、経済産業省が所管する補助金を間接的に受けた企業から計３６万円の寄付を受け取っていたことが明らかになったが、「返金はしない」と突っ張っている。

　就任会見で「教育勅語」は「アレンジして道徳などに使える」などと発言して物議を醸した柴山昌彦文科相は、女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、公選法が禁じる利益供与にあたると報じられた。

◆野党は、閣僚の資質を追及する方針　！

　当然、野党は臨時国会で、これらの閣僚の資質を追及する方針だ。

「国会が始まる前から、これほど醜聞まみれの内閣は見たことがありません。第１次政権で閣僚のスキャンダルが次々と噴出して追い込まれた苦い経験から、入閣時の“身体検査”には気をつけているはずですが、それでも次々と問題が発覚する。…

今の自民党が、どれだけ腐っているかということの表れです。カネの問題が発覚しても、『カネを返せばいいだろう』と開き直っているのだから、どうしようもない。

◆政治評論家・森田実氏の主張　！

安倍1強体制が、長く続いたことで、自民党の驕り高ぶりは、極限に達し、タガが外れている。

その結果、政界も官界も産業界も、嘘と改ざんがはびこる、「モラルハザード社会」になってしまいました。安倍首相をはじめとする、閣僚の資質や、この政権の不埒な体質を、野党は、徹底批判すべきです」（政治評論家・森田実氏）

　これだけ問題閣僚が多いと、追及材料には事欠かない。

臨時国会では、火だるま必至である。改憲論議なんて、進められるわけがない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

　　日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3 千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3 千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に

3000 万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

　　の天下りで占められているよ〜　！

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13 兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

�]　茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11003.html

　　　元自民党副総裁・山崎拓氏の進言　！ （上）

　　自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、安倍内閣の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年10/22(月) 7:35 より抜粋・転載）

自民党総裁選挙で3選を果たし、続く内閣改造で「全員野球内閣」と
銘打った安倍晋三首相。

盤石な体制と映る状況下、そんな安倍首相に厳しいスタンスで物申す人物がいる。

「ヤマタク」こと山崎拓・元自民党副総裁（81）である。1990年代初頭、党主流派だった、旧経世会に反旗を翻し、小泉純一郎（元首相）、加藤紘一（元幹事長・故人）とともに盟友関係「YKK」を形成した。
長く権力の中枢に身を置いてきた山崎氏に、いまの自民党政治がどう見えるのか聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

◆安倍　3 選は「終わりの始まり」

――9月20日の自民党総裁選で、安倍晋三総裁の3選が決まり、3年後の任期満了までの長期政権が視野に入りました。いまの自民党をどう見ていますか？

山崎氏：まず総裁選に石破（茂・元幹事長）さんが出馬したことはよかったと思います。それが民主主義ですし、安倍さんの一強支配と言われている状況では、党内を活性化させ、党内論争が起きることが望ましい。

私は長く中央政界にいて数々の総裁選にかかわってきましたが、ここのところ、自民党内では、みんなが、安倍首相の顔色をうかがっているような、状況になってしまって。

下から上の顔色ばかり見ている「ヒラメ現象」――そう私は呼んでいるんですが、なんとかそういうよどんだ空気を一掃できないかと思っていたところです。

――総裁選の結果は、地方票と国会議員票の総計で安倍票553、石破票254でした。

山崎氏：石破さんは善戦したと思います。議員票の約8割は安倍首相でしたが、地方票との総計で3割強の得票。これで石破さんは、ポスト安倍のトップバッターになったんじゃないですか。

残念だったのが、岸田（文雄・党政調会長）さんが出なかったことですね。これで本人の評価も下がったし、自民党リベラルの宏池会を継承した岸田さんが出ないことで、党内のリベラル勢力が崩壊した感じになった。
岸田さんが総裁選に出ていれば、石破さんの得票と合わせて決選投票に持ち込み、2位3位連合で安倍政権は続かなかったかもしれません。

――3選で安倍一強体制は強化されたんでしょうか。

山崎氏：いや、3選で任期は終わりだから、「終わりの始まり」になったわけで、権力が強化されたということはありません。 “総裁任期”が延長されただけです。

――終わりが決まっているということは、大きなことなんですか。

山崎氏：大きなことです。レームダック化が進行します。政治は「一寸先は闇」ですから、途中で政権が倒れる可能性だってあります。大きなハードルは来夏の参議院選挙、それに安倍首相が公約に掲げている憲法改正もどうなるか。

憲法改正の発議は衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要ですから、参院選前にやりたいところですが、公明党の反対もありますし、政治的に難しいと思います。これができなくなると、それ自体が安倍さんにとって致命的です。

◆選挙の公認権をもつ党執行部に従う議員たち

勢い込んで話したかと思うと、「うーん」としばらく目をつぶって考え込む。議員の座を退いて9年が経つが、山崎氏は政治への進言を続けている。

1972年に衆議院議員に初当選。1991年、宮沢喜一内閣で建設大臣に就任。同時期に小泉純一郎、加藤紘一とともに「YKK」を結成、派閥とは異なる存在感を打ち出していった。2001年、小泉政権が発足すると、党幹事長、副総裁を歴任した。
党内の苛烈な派閥争いに直接触れている世代でもあり、そうした派閥勢力を無力化した小泉政権時代には党の中心にいた。そんな山崎氏からしても、いまの「安倍一強」は異様に映るという。

――いま党内で安倍さんに拮抗するほどの勢力は見当たりません。なぜでしょうか。

山崎氏：それは野党の無力化が大きいですね。それが自民党「一党支配」のなかの「一強支配」を生んでいる。

2012年の自民党の政権奪取と同時に、党内に一挙に100人を超える新人が生まれました。

彼らは、公認さえ取れれば当選できる選挙をやってきて、言ってみれば、「乃公（だいこう）出でずんば」（この俺様が出ないで、他の者に何ができるものか）の精神で台頭してきた人材ではありません。
それに、みんな野党時代の冷や飯にこりごりし、すっかり権力に弱くなった。
そこで、選挙の公認権を持つ党執行部に従うしかないわけですよ。日本政治の地盤沈下でしょうね。

――かつて派閥を率いていたような親分肌の議員も減っているように見えます。

山崎氏：親分肌といえば、麻生太郎副総理や二階俊博幹事長はそうでしょう。ただ、細田派の細田博之・元幹事長は大企業の総務部長みたいだし、竹下派の竹下亘・前総務会長は竹下登元首相の弟としてカリスマ性はありますが、いかんせん無欲。

政治は権力闘争の世界ですから、そこが弱いと思います。

山崎拓（やまさき・たく）　1936年中華人民共和国大連市生まれ。福岡県立修猷館高等学校、早稲田大学商学部卒業後、サラリーマン生活を経て、1967年福岡県議会議員に当選。1972年衆議院議員選挙で初当選、以後12回当選。
1989年防衛庁長官、1991年建設大臣、2001年自民党幹事長、2003年党副総裁。2009年総選挙で落選。（撮影：塩田亮吾）

――むしろ各派閥会長の“上の存在”を強く感じます。竹下派には青木幹雄・元官房長官がいて、細田派には森喜朗元首相がいて、石原派には山崎さんがいる。

山崎氏：そうですね……。我々は中選挙区制の落とし子で、そこで培った派閥の権力闘争を経験している世代。だから、まだある程度、政治生命が残っているのかな。

――政治家が小粒になってしまった、と。

山崎氏：戦後の自民党と社会党を軸とする「55年体制」のなかでは、党内に5大派閥ができて、三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）のそれぞれが交代しながら政権を取った時代がありました。

その後、派閥の長が世代交代していく過程で小物化していったんですね。田中角栄の後が竹下登、福田赳夫の後が安倍晋太郎、大平正芳の後が宮澤喜一、三木武夫の後が海部俊樹、中曽根康弘の後が渡辺美智雄。それぞれかなりのスケール感のある人物でしたが、それでもオリジナルの5割程度でしょう。

その次の世代は、そこからさらにスケールダウンして、いまは三角大福中の1割程度の者しかいない。それほど小物化したと思いますよ。そのなかでは、いまの安倍首相がいちばん大きいわけです。岸信介以来の華麗なる血統を持っていますから。

◆YKKは　それぞれが政権の座を狙っていた　！

――日本の政治状況を振り返ると、戦後続いた中選挙区制の弊害が指摘され、1996年の衆院選から小選挙区制が導入されました。それによって強大な一強状態がつくられた形です。いまの状況をどうお考えですか。

山崎氏：活性化したほうがいいでしょうね。いま派閥は名ばかりで、安倍派が8割いるという感じになってしまった。だけど、安倍首相はいずれ辞めるわけです。

次は石破さんだと思いますが、そうなると、またさらに次が出てきて対抗する構図ができると思いますね。本格保守の石破さんに対して、それをやるべき存在は本来ならば岸田さんです。

民主政治では、右に振れた振り子が左に振れる、というのが本来の姿ですよ。

――自然に党内でバランスが取れていく、と？

山崎氏：いまのリーダーは、二階さんも麻生さんも年齢的にいずれいなくなります。そのときに党内が２大派閥グループに再編されていく可能性があると見ています。いまの安倍一強は、野党が無力化し、自民党議員が権力に弱くなり……という偶然の産物です。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

　　日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014 年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11004.html

　　　元自民党副総裁・山崎拓氏の進言　！ （下）

　　自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年10/22(月) 7:35 より抜粋・転載）

◆安倍　3 選は「終わりの始まり」

◆選挙の公認権をもつ党執行部に従う議員たち

◆YKKはそれぞれが政権の座を狙っていた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

――安倍首相の次の世代というと、石破さん、岸田さん、それに山崎さん直系の石原派の石原伸晃さん、そして谷垣グループの中谷元さんなどがいます。

山崎氏：この世代にいったんはバトンタッチされるでしょうね。

その4人は同じ1957年生まれで、以前、私が定期的に会合を持つように勧めたことがあります。生まれ月も春夏秋冬に分かれていて、肝胆相照らす関係になるかと期待したんですが……、まったくダメでした。

YKKのような関係にはならなかったね。私たちの場合は、それぞれが政権の座をうかがって、時の田中角栄金権政治に対抗したわけです。彼らには、そういう対抗意識がないですね。

――どうして対抗しなかったんでしょうか。

山崎氏：もともとそういう資質がなかったんでしょう。なによりも権力闘争の経験が足りない。

政治家人生というのは、権力闘争に揉まれる運命にあるんですよ。ただ温室でじっと座ってヌクヌクと太っていくのではダメだ。４人のなかで、なぜかその闘争心があるのは石破さんです。

◆小泉進次郎が化けるといい　！

――となると、「ポスト安倍」候補の筆頭は？

山崎氏：さきの4人に可能性があるとしても、全員が天下を取れるわけではない。ただ、後進が育っていないから、2人はなれるかもしれませんね。

そろそろ次の局面に入っていくでしょう。安倍政権が「終わりの始まり」に入ったわけだから、岸田さんも動き始めるでしょう。そうでないならば、同じ派閥の林（芳正・参院議員）さんなどに派閥の長を交代するべきです。

あとは、小泉進次郎がどうなるか、ということですね。

――小泉進次郎さんは、世論の人気も高いです。

山崎氏：彼が化けるといいですがね。今回の総裁選では少し勢いが欠けました。

――今回の総裁選で進次郎さんは、投開票日の議員投票直前というギリギリのタイミングで、石破さんに投票することを表明しました。

山崎氏：彼が今回もっと能動的に動けば、存在価値が上がったと思います。骨太な政治家のイメージを出せた。

でも、最後にひとこと言っただけ。あれでは流れをつくれない。ここまで「昇り龍」だったけど、これで足踏みです。

――父親の小泉元首相を彷彿とさせる部分はありますか？

山崎氏：個人的な付き合いはありませんが、少なくとも顔は……似ている。