森友、加計問題で集会に参加　！

　　　　各野党の主張は　？

（www.47news.jp：2018/3/31 21:38より抜粋・転載）

©一般社団法人共同通信社：大阪市で講演する、文科省の前事務次官の前川喜平氏＝31日午後
文部科学省の前事務次官前川喜平氏が、3月31日夜、大阪府豊中市で、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を追及してきた、木村真同市議らと、集会に参加し、森友学園問題や加計学園問題を例に、「政治の力で行政がゆがめられることが、あちこちで起こっている」と批判した。

　前川氏は、証人喚問を受けた、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前国税庁長官が、森友学園問題で、今井尚哉（いまい・たかや）首相秘書官と話したか問われ、直ちに否定しなかったとし、「（否定は）偽証だと思った。虚偽答弁するしかなくなったのだろう」と感想を述べた。
「今井首相秘書官が、重要な役割を果たしたのではないか」との見方も示した。

　集会は「森友学園問題を考える会」が主催した。

（参考資料）

�T　【衆参予算委】森友学園決裁文書改ざん問題で佐川氏を証人喚問　！

　　　福山・逢坂議員が質問

（cdp-japan.jp：2018年3月27日より抜粋・転載）

　学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題について、前国税庁長官の佐川宣寿氏の証人喚問が参院予算委員会で、3月27日午前、衆院予算委員会で同日午後行われ、立憲民主党を代表し、参院では福山哲郎幹事長、衆院では逢坂誠二政務調査会長代理が質問に立ちました。

　質問後、記者団の取材に応じた福山幹事長は、「全く不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。法令に則って対応したと言いながら、なぜ文書を改ざんしたのかと聞けば全く答えない。
改ざんをしたのは誰かと聞けば、刑事訴追されるから答えようがないと言いながら、官邸や大臣の関与についてはないと言い切る」と語り、経緯については刑事訴追される恐れがあることを理由に証言拒否しているにもかかわらず、官邸の関与については明確に否定する姿勢に対し「論理矛盾そのものだ」と指摘しました。

　また逢坂政調会長代理は質問後、記者団に対し、「非常に不届きな答弁もあった。例えば交渉記録について、すべて廃棄したかのような答弁を昨年していたが、確認したのは何かというと、『廃棄をするという規則を確認だけ』という答弁があり信じられない」「補佐人が、政府や与党の関係者と接触をしたのかということについて否定できなかった。

背後にもし政府や与党の影があり、今回のような証人喚問をしているのであればより疑念が深まる」と語りました。

　さらに「今日話を聞いて分かる通り、迫田元理財局長の時代に事案はほぼ行われている」「（当事者である）迫田さんに来てもらう、あるいは近畿財務局の武内さん、総理夫人付きの谷査恵子さん、昭恵さんに来てもらうのは必須のこと」と語りました。

�U　【参院予算委】小西議員が締めくくり質疑

　　　　　で佐川氏発言の矛盾を追及　！

（www.minshin.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載)

　参院予算委員会で、3月28日に行われた、2018年度政府予算の締めくくり質疑で、民進党・新緑風会から、小西博之議員が質問に立ち、財務省「森友文書」改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問での発言の矛盾等を追及した。

　小西議員は、財務省の決裁文書改ざんについて全く真相究明されていないことを指摘し、予算の成立後も必要に応じて予算委員会を開いていくべきだと主張した。

これに対して、金子原二郎予算委員長は、「国政上の諸課題がこれだけ山積している状況であるから、予算委員会は総予算の審査が終了したら終わりということは私としては全く考えていない」と答え、財務省に対して、本委員会に調査結果の速やかな提出を求め、今後も理事間で協議をして開会するのは当然とする考えを示した。

　質疑では、（１）佐川氏の証人喚問での発言の根拠（２）改ざん文書の提出が国会の国政調査権を妨害したこと（３）改ざん文書を前提に「信を問うた」とする昨年の総選挙の正統性（４）なぜ１９７２年政府見解をもって集団的自衛権の行使を可能とする解釈ができるのか――等について安倍総理らを問いただした。

　小西議員は、佐川氏が、3月27日の証人喚問で述べた「昨年勉強してずっと一連の書類を読んで国会で答弁させていただいた中で言えば総理も夫人の影響もありませんでした」という発言を取り上げた。

佐川氏が言っている書類が何か、委員会に書類の提出を要請し、「書類が何たるかを説明できなければ佐川氏の説明は根拠を失う」と迫った。

　佐川氏が、森友学園との取引に政治家等の関与がない証拠として不動産鑑定に基づく土地の売り払いであったことを理由としていることについても触れ、会計検査院に鑑定書に基づく土地の売り払い価格が適正であったかを質問した。

会計検査院は、「地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると（検査報告書に）記載している」とし、小西議員は、「これで総理夫人等の関与がないという佐川氏の答弁の根拠が失われた」と指摘した。

　質疑終局後に、伊藤孝江恵議員が討論に立った。伊藤議員は政府予算に反対を表明し、その理由として、（１）財政健全化目標なき予算編成である（２）格差是正に取り組む姿勢が感じられない（３）子育て世代の不安解消に資する取り組みが不十分（４）専守防衛原則の転換を疑われる内容が盛り込まれている――などの点を挙げた。

　討論終了後に採決が行われ、２０１８年度政府予算は起立多数で参院予算委員会で可決された。

　　―民進党広報局―

�V　疑惑はいよいよ深まった　！　 幕引き許さず真相徹底究明を

　　　　佐川氏証人喚問　志位委員長が会見
　
（www.jcp.or.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、3月27日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。

　志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調した。

「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。
自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。

　志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。

これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。

　「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調した。

「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄（ぐろう）された。

この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。

�W　佐川前国税庁長官の証人喚問を終えて

　　　 6 野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年3月28日より抜粋・転載）

3月28日、前日行われた佐川前国税庁長官の証人喚問を終え、自由、立憲、民進、希望、共産、社民の6野党国会対策委員長会談が国会内で開かれ、今後の国会運営について協議した。

自由党の玉城デニー国対委員長は会談内で、「（昨日の証人喚問は）方向性としては全く究明に至らず、更なる喚問が必要ということ。現理財局長も大臣も「佐川のせい」と言うが、本人は関わった前の事は言っていない。

自分の事だけしか答えていない。迫田元理財局長、谷元総理夫人付、昭恵総理夫人はやはり呼ぶべき。」と発言した。

今会談では、

・証人喚問で真相究明はできなかった。
・引き続き喚問を求め、予算集中審議も求める。
・立法府としてこの改ざん事件をどうするのか。麻生大臣の責任は、より大きくなった。
という認識で一致した。

�X　「ウォーターゲート事件に匹敵」

　　　「森友文書」 改ざん疑惑で又市党首

　　　吉川元幹事長が出席した、6野党合同院内集会

財務省による「森友文書」の改ざん疑惑で同省は、3月6日、参院予算委理事会に「これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況となっている」と報告し、原本の有無についても明らかにしなかった。

これを受け社民党の又市征治党首は同日の記者会見で、もし決済文書の書き換えが事実なら有印公文書偽造罪などの重大な罪に当たる可能性があるとして「公文書が権力側に都合よく改ざんされたとすれば、国権の最高機関である国会を愚ろうし、憲法で保障された国民の知る権利を脅かして、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題」と強調した。

「国家ぐるみのスキャンダルをもみ消そうとしたあのアメリカのウォーターゲート事件に匹敵する中身だろう。これはもう内閣総辞職に当たる」とコメントした。また原本の有無について「あるかないか答えられないということは、あるということを証明しているのに等しい」と指摘した。

（社会新報2018年3月14日号より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9869.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相と森友疑惑の深層・真相は　？

（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）

社会科学者の随想：

読売新聞は池上　彰先生におちょくられてもなにもいい返せない「安倍晋三様御用達」，およそ「社会の木鐸」とは無縁のイエロー・ペーパーだ。

＊補足説明：イエローペーパーとは　？

個人や会社などの秘密や弱点を暴くことなど、興味本位の低俗な記事が多い新聞。黄色(おうしょく)新聞の事である。

【安倍晋三の生命と読売新聞社の存続は，いったいどちらが長続きすると思っているのか？

目先の利害で、うろちょろする新聞に一読の価値なし】

【森友学園文書問題に関して「見出しの書きかえ的な改ざん」を敢行した『読売新聞』の動揺ぶりは，安倍晋三「政権」への『忖度』のたまモノ（顛末）か？】

【息を吐くたびにウソをついていながら，さらにそのウソで息も吸う，この国の「全然偉大ではない」最高指導者同志である総理大臣の行状】

【漢字をまともに書けない首相と，漢字をふつうに読めない副首相をかかえた「自民党政権における〈痴的水準〉」が，日本の政治社会にもたらしてきた必然的な惨状，その21世紀的な恐ろしさ】

　 　ネルソン・マンデラ抗議画像

　出所）http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html

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�@ 田原総一朗の議論と批判：【※ 断わり】　

　この �@ のうち 1）は，本ブログが2018年03月28日に記述した，

　主題「茶番劇風の国会証人尋問，国会に召喚された佐川宣寿前国税庁長官は森友学園問題に関して「改ざん」についての証言を拒み，その経緯・目的は不明のまま」

の一部分である。つづく 2）の記述以降と関連させるためにあえて最初に再掲してみた。なお，その副題はつぎの２項目であった。

　　副題１ 「当人自身が『よく内容が判らないはずの質問』にかぎって，きわめて明確に否定する証言を展開した佐川宣寿前国税庁長官の不自然さ」

　　副題２ 「『安倍晋三首相 ⇔ 今井尚哉（いまい・たかや）政務秘書官 ⇔ 佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前国税庁長官』の三角関係に注目する必要あり」

　　注記）http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1070623383.html

　1）「〈耕論〉証人喚問でみえたもの 田原総一朗さん，野村修也さん，片山善博さん」（『朝日新聞』2018年３月28日朝刊19面「オピニオン」）から「田原総一朗」の意見のみ以下に紹介してみる。なお，途中に挿入される画像２点は，こちらで新しく用意したものである。

　−−〔３月〕27日の証人喚問で，佐川宣寿・前国税庁長官は文書改ざんの経緯については証言拒否を繰り返す一方，安倍晋三首相や首相夫人の関与はなかったと断言した。証人喚問でみえたものはなにか。

◆「沈黙と否定，異様さに疑念」◆

＝ 田原総一朗さん（ジャーナリスト）＝

　テレビの怖さは、情報が言葉だけではないことです。言葉以上に，表情，声音，身ぶりなどすべてが、情報として視聴者に届けられるのです。
とりわけ、ライブで流れる、証人喚問は、その要素が強く出ます。
ＮＨＫや民放各局が流した、佐川宣寿・前国税庁長官の喚問中継をみた国民は，「この人は、事実をなにか隠している」と感じたのではないでしょうか。

映像のなかの彼が、それを雄弁に伝えていたと思います。

　　田原総一朗画像７

　　 出所）http://jin115.com/archives/52196435.html

　証言に立った、佐川氏の表情をみて，二重三重にもよろいを身につけ、「完全武装」でのぞんでいるような印象を受けました。これ以上，身を置いた、官僚の世界からも孤立したくないし，官邸の信頼も失いたくない。
そのために、どう答えるべきか。戦略を固め，そこから逸脱しないという覚悟を決めた表情にみえました。

　そのとおり，証言のあいだも，これまでの、国会証人喚問の歴史で、ときおりみられたような，動揺したり，困惑したりする姿を、みせることはありませんでした。
「刑事訴追を受ける恐れがあり，答弁を差し控えさせていただきたい」を連発し，なにひとつ、明らかにしないまま終えました。

◆佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人，官邸などの指示

や関与について，その根拠も示さず，断定的に否定した　！

　ただ「訴追が理由ではなく，都合の悪いことは、しゃべらないのではないか」と追及されるほど、沈黙を貫いたなかで，安倍首相や昭恵夫人，官邸などの指示や関与について，その根拠も示さず，断定的に否定したのは、異様に感じました。

それもあって，結局その場をしのぐという国会での短期的戦略は成功したかもしれませんが，　〔その〕意図とは逆に，国民の間では，土地売買や決裁文書改ざんに，官邸のなんらかの関与があったのかもしれない，という疑惑を深めてしまったと思います。

彼にとってはマイナスの効果です。安倍政権はこれで幕引きをはかりたいでしょうが，自民党のなかでも今日で終わりと考える人は少ないでしょう。

◆森友問題について、自民党内から

批判も強くなってきている　！

　朝日新聞が、決裁文書の改ざんを〔３月２日から〕報じて以降，テレビのワイドショーや情報番組は、このネタに時間をさき，大きくとりあげてきました。
国民の関心が高く，視聴率が稼げるからです。各社の世論調査でも，安倍政権の支持率は、急落し，自民党への信頼も揺らいでいます。

昭恵さんの国会招致を望む声も、少なくありません。小泉進次郎氏は、「平成の政治史に残る大きな事件」とまで語るなど，党内から批判も強くなってきています。

　　　　小泉進次郎政治史に残るだ事件だ画像

　　　出所）http://trollclip.net/tag-troll/小泉進次郎

　そんななかで，証人喚問をみて、国民がいっそう深めた疑念が、安倍政権の支持率をさらに下げ，自民党への信頼も揺らぎつづけるような状態になるなら，これ以上党にダメージを与えず不信感をとりのぞくためにはなにをすべきか，という動きが出てくるでしょう。私は，昭恵さんの国会招致などが、現実味を帯びてきてもおかしくないと思います。（引用終わり）

　※人物紹介※　 「たはら・そういちろう」は1934年生まれ。「朝まで生テレビ！」などテレビ討論，情報番組の司会で長年活躍。著書多数。

　この田原総一朗の指摘のなかで、重要なのは，佐川宣寿前国税庁長官が、今回における証人尋問のなかで、終始一貫させていた態度，つまり「身を置いた官僚の世界からも、孤立したくないし，官邸の信頼も失いたくない。
そのためにどう答えるべきか。戦略を固め，そこから逸脱しないという、覚悟を決めた表情」を堅持していた事実である。

　この高級官僚〔あとになって「元」か，いまの「前」が付くかはしらぬが〕は、たしかに，「いまだに、国家権力圏内に、自分を留置させている気分」を、明確に保持させていた。
ある意味でいえば、「本当の現代的な個（人）として市民感覚」を、もちあわせていない人物だ、という事実を，嫌というほどにまで教示していた。

◆佐川氏は、私物化された、安倍政治の枠内において、

　　　「今の自分利害」を、必死になって防御する　！

　佐川宣寿「個人」の、現在的な利害状況にとってみれば，日本という、国民・国家の理念に関する現状よりも，私物化された、安倍政治の枠内において、「いまの自分の立場＝利害」を、必死になって防御することが，ともかく一番大切なことがらになっている。この点じたいは，心情的には理解できなくはない。

　だが，現状におけるこの日本，安倍１強〔凶・狂〕政治といわれてきたその一角を，みずからすすんで構成せざるをえなくなった「国家官僚たる自分＝佐川宣寿」は，今後も永久に，換言するなら自分が死ぬまでもそうした身の振り方を維持していけるのか？　

国民たちが期待している「森友学園・文書書きかえ問題」の解明などは，佐川にとってみれば「滅相もない期待」だと考えているのか？

2018年3月13日各紙朝刊森友学園問題報道見出し

出所）http://blogos.com/article/284069/ （ ↑ 画面 クリックで 拡大・可）

　　　『朝日新聞』2018年３月30日朝刊池上　彰コラム

　　　 出所）『朝日新聞』2018年３月30日朝刊。

　2)「〈田原総一朗の政財界「ここだけの話」〉昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する 佐川氏の答弁拒否は，これから裏目に出るだろう」（『日経ビジネス ONLINE』2018年３月30日）

　−−３月27日（火曜日）に，国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がおこなわれた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑をいっそう強めてしまったと思う。この日の佐川氏の表情をみると，事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。

３月９日に辞任したときの顔とはまるで違うのだ。あのときは相当うろたえていた印象があるが，この日にはそういったところがまったくない。むしろ，受け身より攻めの表情だった。

　公文書改ざんの問題であの文書を，いつ・誰が・なんの目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに，佐川氏はどの程度かかわったのか。
野党はそれらの点について質問したわけだが，佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので，ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。
「刑事訴追」を隠れ蓑にして，肝心な点についての回答を避けたわけだ。

　野党各党のなかで，共産党の小池晃書記局長が、非常に鋭い切りこみをしていた。彼だけは、ほかの議員たちとは、異なる質問をした。佐川氏は、かつて国会で「森友側と価格についての話しあいがなかった」と説明していた。
ところがその後，事前に値段交渉している、音声データが出てきた。いったい，どちらが本当なのか。

　佐川氏が、言っていることが本当なら，録音データは、インチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと、佐川氏は，「刑事訴追の恐れがあるので，答えられない」といった。

小池氏は，「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ，ＹＥＳかＮＯかすら答えられないのか」と詰め寄った。この問答については，非常にリアリティがあると感じた。 ―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

安倍首相の大坂出張後、森友・

国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・

国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に

就任し、森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9870.html

（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）

社会科学者の随想：

◆「沈黙と否定，異様さに疑念」、◆佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人，官邸などの指示

や関与について，その根拠も示さず，断定的に否定した　！

◆森友問題について、自民党内から批判も強くなってきている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆池上　彰のコラム　！

『朝日新聞』2018年３月30日朝刊池上　彰コラム

　　 出所）『朝日新聞』2018年３月31日朝刊。

　さらに小池氏の質問のなかには，「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前が出てきたが，それについてあなたはどう感じたか」というものがあった。やはり佐川氏は，再び刑事訴追を盾にして回答を避けた。小池氏は「なにをいっているのか。
これも刑事訴追にはまったく関係ない話だ」と憤慨し，ここでまた証人喚問は中断された。
「なにも答えないのであれば，証人喚問の意味はまったくない」と小池氏は声を荒げたが，視聴していた、国民の多くも同じように感じていただろう。

　a)　佐川氏の答弁拒否で不信感はますます増幅。なぜ，佐川氏は回答を避けつづけたのか。動機のひとつは，佐川氏は官僚の世界で孤立したくないと考えているということ。
もうひとつは，官邸からこれ以上嫌われたくないということだ。
その代わり，国民からは、決定的な不信感をもたれてしまった。僕は，そのせいで、彼は、将来的に大きな損をするのではないかと思う。

　昨年〔2017年〕，佐川氏は、森友問題で、官邸に有利な答弁をしたことが評価され，国税庁長官に就任した，といわれている。いわゆる論功行賞だ。当時，社会から、多くの批判の声が上がった。

今回も，問題のほとぼりが冷めたら，なんらかのポジションが、用意されている可能性がある。

しかし，そんなにうまくいくだろうか。

　まず，彼は、答弁を避けて、周囲に不信感を与えたことで，刑事訴追では、検察からかなり厳しく追及されるだろう。もっと長期的な戦略を、もたなければ，自分で、自分の首を絞めることになる。
昨年，佐川氏が、国会で答弁したときもそうだ。答弁の内容が，改ざん前の文書と、あまりにも違いがあるから，公文書を、変えざるをえなくなった。
つまり，その場では、いいと思ったものが，結果的には、非常に都合が悪くなり，事態をより複雑にしてしまったわけだ。

◆安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が、高まっていく　！

　こんども同じだ。彼は、今回の証人喚問について，ベストな対応をしたと考えているかもしれないが，それによって、自民党が、国民の信頼を失う、原因になりかねない。

これ以後，自民党では，安倍内閣を守るべきだという意見と，やはり、自民党が、国民の信頼をとり戻すために、真相解明に全力を注ぐべきだという、ふたつの意見に割れると思う。最終的には，後者の声が、強まってゆくだろう。

それは，安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が、高まっていくということである。

◆安倍内閣の支持率が30％を下回れば，

昭恵夫人の証人喚問は、必至だ　！

　b)　支持率が30％を下回れば，昭恵夫人の証人喚問は、必至である。
森友問題などで内閣支持率は急落した。安倍首相にとって宿願である憲法改正の実現は，おそらく，もうできないだろう。
僕は，安倍首相の辞任は刻一刻と近づいていると思う。可能性としてもっとも大きいのは，こんなシナリオだ。

◆野党は、昭恵夫人・迫田元理財局長等の証人喚問を求めていく　！

　今回の佐川氏・証人喚問によって、ますます不信感が強まり，野党は早くも，昭恵夫人や，国有地の売却交渉当時の理財局長だった、迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を固めた。

いまのところ，自民党は昭恵夫人の証人喚問を徹底的に拒否しているが，安倍内閣の支持率がさらに下がれば，野党の要求を受け入れざるをえなくなる。
そんな事態になれば，安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するだろう。

　佐川氏の証人喚問は，そういった流れを引き起こす、要因になる可能性があるのである。では，それがいつになるのか。
目安としては，安倍内閣の支持率が30％を切るかどうかだ。
これまで安倍内閣がもっとも支持率を落としたのは，昨年１〜２月に森友・加計問題が注目されたときである。

当時，支持率は、20％台まで落ちこんだ。その水準まで下落すると，自民党内でも安倍首相に対する反発の声が相当強まることは間違いない。
このときが，安倍首相にとって大きなターニングポイントになるだろう。

　内閣に対する世論調査の支持率はたしかに，政治のありように対して非常に関係の深い政治要因である。
だが，安倍晋三の為政は、すでに，その支持率うんぬん（デンデン）だけの問題把握でもって，論じきれるような性格ではなくなっていた。

◆安倍政治は、国民を、終始一貫「小馬鹿にする政治姿勢」だ　！

　安倍首相の為政が、民主主義政治体制を、破壊していくなかで、より明確になった事実は，一般国民・市民・大衆を、終始一貫「小馬鹿にする彼の政治姿勢」であった。
その点でも、安倍晋三政権の基本的な態度は，その許しがたい基本的な作法を，根深い悪弊として日常的に遠慮なく露呈させてきた。

　そのあたりの問題性が、如実に表現されてきた事実は，「自民党政権そのものに対する支持」と「安倍晋三という首相個人に対する支持」とが、齟齬を来たした現象や，そして、それらの間隔が、さらにますます分離してきた現象をもって，「最近における自民党政治のありよう」として観取できるのである。

　2012年12月に発足した、第２次安倍政権は，実際において「国家権力の私物化」が、政治目標そのものであるかのように運営されてきた。
安倍晋三という「世襲3代目の政治家」は ，自由民主党という、政治の「リンゴ箱」のなかに，昔から実在していた、「腐ったリンゴの１個」であった。

たやすく理解できる点であるが，現在では，そのリンゴ箱の中身は、ほとんど全部が腐っている。

　日本の国民たちの、立場にとってみれば，まさしく「国難」と呼ぶべき存在に化したのが，この「総理大臣の安倍晋三」である。
いまや，単に「幼稚で、傲慢」な首相がいるといった符牒を与え，この命名だけをもって、軽蔑しておけば済まされるような「いまの日本の政治」ではなくなった。

事態は、深刻である。救いがたいほど悪化させられ，腐りきったと形容するほかない。

◆板垣英憲：「マスコミに出ない政治経済の裏話」』　！

　『板垣 英憲（いたがき・えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」』は，2018年03月30日の記事を「『日本外交の恥』安倍晋三首相退陣の『花道』を作り『名誉ある退陣』を促す舞台装置セットの動き活発化」と題目のもとに，つぎのように語っていた。

　　これは，天皇陛下の側近と自民党・二階俊博幹事長が３月28日，極秘会談して，いまや「日本外交の恥」とまでヤユされている安倍晋三首相退陣の「花道」を作り上げて「名誉ある退陣」をしてもらう舞台装置をセットすることを決めたというトップ情報である。

　スバリいえば，４月に訪米したさい，トランプ大統領に，５月に訪ロしたさい，プーチン大統領に，それぞれ「引導」を渡してもらい，６月初めの訪朝を「花道」にするというものだ。

　註記）https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ad8b0b4685813426892041f1a4caf957

　いまの安倍晋三に対しての話題なのであるが，はたして，その「花道」といった進路が彼（「日本外交の恥」）に対して，そう簡単に与えられてよいものか考えものである。日本の国民・市民・大衆のなかにはきっと，そうした疑問をもつ人間が無数いるはずである。

　これほどまで国民たちを徹底的に愚弄してきた首相は，日本の憲政史上いたか？　岸　信介の外孫だという意識が安倍晋三には強くあるが，そのような血縁関係が悪政の原因（遺伝子情報？）を提供していたゆえ，まさしく「世襲３代目の政治家」のダメさ加減が全面的に開花していたのではないか？

　いままで，この国をさんざんガラクタ状態にしてきたのが安倍晋三流：ダメノミクスであった。
いいかえれば，「アホノミクスによる経済の失策的な空虚さ」に「アホノポリテックスによる政治の腐敗と破壊」をかけあわせたごとき「完全なる失敗作の政治」が，この国の体内深くにまで浸潤している。
安倍晋三君の所業はとりかえしのつかない打撃をこの国・民に与えてきた。

　いまの安倍晋三君をめぐっては，もういい加減に “悪評紛々である” 。
仮に彼に誇れるものがあるとしたら，ともかく「世襲３代目までつづいてきた一族の政治家だという事実」以外，なにもない。
それが安倍晋三の実績（？）である。
このさい「石もて追われる」べき理由であったとするならば，みずからがタップリ貯めこんできた。

◆「書き換え」か「改竄」か　？　　　選ぶ表現に姿勢が映る　！

　�B （池上彰の新聞ななめ読み）「書き換え」か「改竄」か　選ぶ表現に姿勢が映る」（『朝日新聞』2018年３月30日朝刊「オピニオン」）

a) 朝日新聞の３月２日付朝刊１面トップは衝撃的でした。財務省が、森友学園との国有地取引のさいに作成した、決裁文書が書き換えられているという、疑惑を報じたからです。

これ以降，新聞各紙は、「朝日の報道によると」という表現を使いながら，この問題を報じました。

　ライバル紙が報じた特ダネを，報じた社の名前を出して、引用するのは，潔いことです。ただし，朝日の名前を出した背後には「誤報だったら、朝日の責任ですから」といい逃れられるという、意識があったようにみえるのですが，考えすぎでしょうか。

　それはともかく，３月12日になって財務省は文書の書き換えを認めました。翌13日の朝刊各紙の１面の表現は分かれました。朝日の見出しは「財務省 公文書改ざん」，毎日は「森友14文書 改ざん」，東京も「森友14文書改ざん」でした。財務省の行為を「改ざん」と報じたのです。

　これに対し日経は「答弁に合わせ書き換え」，産経は「森友書き換え 理財局指示」と，いずれも「書き換え」と報じています。読売の見出しは巧妙でした。
「森友文書15ページ分削除」となっていて，見出しでは書き換えとも改ざんとも書いていないのです。ただ，本文を読むと「書き換え」の表現が使われています。

◆財務省の行為は、「書き換え」なのか，「改ざん」なのか　？

　b)　さて，財務省の行為は「書き換え」なのか，「改ざん」なのか。この点で読ませる記事は、毎日でした。〔３月〕14日付朝刊で，こう解説しています。

　「改ざん」の意味について，どの国語辞書も〈字句を書き直す〉という基本の意味に，▽ 多く不当に改める場合に用いられる（広辞苑），▽ 普通，悪用する場合にいう（大辞林），▽多く自分の都合のいいように直す意（日本国語大辞典）と否定的な説明を補う。

　改ざんの「ざん（竄）」は「穴」と「鼠」が合わさった字（会意文字）だ。大修館書店の「大漢語林」によると〈ねずみ（鼠）が、穴にかくれるさまから，一般に，かくれるの意味を表わす〉とある。

　漢和辞典編集者の円満字二郎さんは「竄はもともとは “字句を直す” という、中立的な意味だったが、“ねずみが巣穴に隠れる” ところから生まれた漢字であり，中国の歴史書にも “こそこそ勝手に字句を直す” というニュアンスで使われているのが目立つ」と話す。

実際，竄匿（ざんとく）や竄悪（ざんあく）など、否定的な熟語が多い。　

　なるほど。改竄の「竄」の字が、常用漢字でないため，各紙は「改ざん」と表記した。これでは悪質さが伝わってきません。
ただ産経は，13日の１面の見出しで「書き換え」という表現を使っていましたが，他紙の社説に当たる「主張」欄で，〈都合の悪いことを隠すため，公文書を、こっそりと書き換えるのは、改竄というべきである〉と書いています。
改竄には、ルビが振ってあります。

この手法はいいですね。元の字がど、んなものかわかります。

　出所）ビートたけしと，https://www.oricon.co.jp/prof/542814/

b) その後，産経は〔３月〕14日付朝刊で，記事の表記が「改竄」に統一されました。

社内で意思統一がおこなわれたのでしょうか。財務省が「書き換え」と発表したからといって，新聞社がそれに従う必要はありません。産経は、朝日や毎日，東京に遅れたものの，財務省の行為を、批判的に報じる姿勢が、明確になりました。

　一方，読売と日経は，その後も「書き換え」を使ってきましたが，安倍首相の答弁で、表記が変わりました。３月26日の参院予算委員会で，安倍首相は『今回の書き換えについて，「改ざんという指摘を受けてもやむをえないのではないか」との認識を示した』（読売夕刊１面）のです。

◆安倍首相が、認めた途端に、「改ざん」と “書き直す　！

　その結果，翌27日付の朝刊１面で読売には〈学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で〉という表現が、登場しました。
日経も27日付朝刊２面で〈決裁文書を財務省が改ざんした問題で〉と書きました。
新聞社としての独自の判断をせずに、財務省の発表通り「書き換え」と書きつづけ，安倍首相が、認めた途端に「改ざん」と “書き直す” 。
新聞社として恥ずかしくはないですか。（引用終わり）

　池上　彰は，読売新聞にまで自分が執筆するコラムをもっているかどうかしらぬが，日本経済新聞にはそれがあるうえで，こちらの経済新聞社に対して「恥ずかしくはないですか」と問いかけている（批判している？）。

　いずれにせよ「朝日新聞・毎日新聞・東京新聞」対「読売新聞・産経新聞・日本経済新聞」といったふうな《社会の木鐸》とされる新聞報道業界の対立構造じたいが，安倍政権のごとき反動ゴリゴリの専制的独裁を跳梁跋扈させる舞台を提供している。
その代表格が読売新聞であり，それにつづくのが産経新聞であって，さらに日本経済新聞が穏健なそぶりをよそおいつつ，ひそかにくわわっている。
日本経済新聞についてはこの３月に入ってから，原発に関する報道ぶりに〈豹変〉がある。だが，素知らぬ顔でその《変化》を，少しずつ気づかれないようにみせている。

　d) 「追 補」 「ＮＨＫ森友文書改ざん報道に圧力が！ 『トップで伝えるな』『昭恵さんの映像を使うな』『尺は３分以内』」（『リテラ』2018.03.30）は，こうも補足していた。結局，国営放送の面目躍如であったに過ぎないのだが……。

　　まさに池上氏のいうとおりだが，実は，読売や日経が変更したあとも「書き換え」といいつづけていたのが，ＮＨＫだ。
ＮＨＫは〔３月〕27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し，午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

　ＮＨＫは「改ざん」にいいかえる理由を “佐川氏の証人喚問の証言などから” と説明したが，読売・日経の朝刊を受けていいかえたのはミエミエだ。

　つまり、安倍首相が、「改ざんもやむをえない」と認めたあとも，問題を矮小化するかのように「書き換え」といいつづけたのは、ＮＨＫただ１社だったのである。

まったく，「権力の犬」の魂ここにあり，だ。

　註記）http://lite-ra.com/2018/03/post-3916_3.html

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9871.html

　　　　　（第　3 回）

（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）

社会科学者の随想：

◆安倍政治は、国民を、終始一貫「小馬鹿にする政治姿勢」だ　！

◆板垣英憲：「マスコミに出ない政治経済の裏話」』　！

◆「書き換え」か「改竄」か　？選ぶ表現に姿勢が映る　！

◆財務省の行為は、「書き換え」なのか，「改ざん」なのか　？

◆安倍首相が、認めた途端に、「改ざん」と “書き直す　！

―この続きは次回投稿します―

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆平成の政治史に残る事件、

進次郎氏の認識は正しい　！

　�C「〈社説〉平成の政治史に残る事件、進次郎氏の認識は正しい」

（『毎日新聞』2018年３月30日朝刊）

　2018年度予算が成立し，通常国会は後半戦に入った。 政府・与党は６月の会期末までに「働き方改革」関連法案や，カジノの設置を可能にするための法案などの成立を図る構えだ。
森友学園に関する文書改ざん問題は，真相がまったく解明されていない。
なのに，政権側は佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で政治的なヤマは越えたと強引に解釈している。
改ざんを指示した人物や実行者の特定は，財務省の調査や大阪地検特捜部の捜査に委ねるつもりらしい。

　自民党はなに考え違いをしているのではないか。今回の改ざんは国会こそが当事者であり，与野党の政争レベルをはるかに上回るからだ。
同じ自民党でも小泉進次郎筆頭副幹事長はこんな認識を示している。
「平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている」。〔３月〕25日の自民党大会後，記者団に語った。私たちもまったく同感だ。

　かつて自民党政権を揺るがしてきたのは巨額の金銭スキャンダルだった。首相の犯罪が問われたロッキード事件はその代表例だ。
平成の政治はこうした金権政治の後始末で始まる。
竹下内閣を直撃したリクルート事件で国民の政治批判は頂点に達し，衆院に小選挙区制が導入され，政党助成制度が生まれた。
橋本内閣以降は省庁の再編と首相官邸機能の強化が進められた。

　たしかに大規模な贈収賄は影をひそめたようにみえる。官邸の調整力も増した。
しかし，いまの安倍晋三政権で目につくのは，「政治主導」を飛び越えた首相権力の肥大化だ。
今回の改ざんは，国会を欺くのをいとわないほどに官僚の感覚がまひしていることを示した。裏返せば役所を組織的にまひさせるほど絶大な力が働いたということだろう。

　ここに平成の政治史における本件の特異性がある。政治改革に伴う極端な負の産物というほかない。すべての与野党議員に問いたい。
国会議員は国民の代表者であり，国会こそが行政権力を生み出すすべての源だ。

　その国会に行政府が虚偽の文書を提出し，報道がなければ闇に葬られていた事態の処理を，国会がやらずして誰がやるのかと。
被害を受けたのは，この国の民主的な政治システムである。

（引用終わり）

　この『毎日新聞』の社説は，小泉進次郎の言を借りて自民党の現状を批判している。
しかし，国会の衆議院では与党勢力として３分の２もの議席をもっている安倍政権である。
「国民側からの本当の支持」は，選挙制度のためにけっしてそれほどでもなく，半分に満たない自民党の得票率であっても，国会の議員数はともかく圧倒的に自民党〔プラス公明党〕が多い。
「安倍１強〔凶・狂〕」がいわれてきたゆえんであり，安倍政治の短所をむき出しにさせる起因となっていた。

　問題は自民党内でもいいかげん，森友学園・書きかえ問題への対処はまずいという批判が，何カ所からも涌きあがっている。
しかし，いまだに安倍的な政治体質の根幹が変わる予兆は，この政党のなかから本格的に現われるような兆候はみられない。
思慮不足で単細胞的な保守反動の極右国粋勢力がこの自民党内を牛耳った状態のまま，これまで，日本の民主主義が溶融させられてきた。

◆麻生大臣は間違いだらけ、“恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔

�D「麻生大臣は間違いだらけ “恫喝” 答弁で晒した底抜けの厚顔」

（『日刊ゲンダイ』2018年3月30日）

　まるっきりフェイクじゃないか。〔３月〕29日の参院財政金融委で米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）について，麻生財務相が「森友（問題）の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」といい放った。オドロキなのは，その答弁が事実誤認だらけだったことだ。

　「ＴＰＰ11というのは日本の指導力で締結された」「茂木大臣（敏充経済再生相）が０泊４日でペルーを往復していたが，日本の新聞には１行も載っていなかった」「日本の新聞のレベルはこんなもんだな」。
麻生大臣は臆面なく〔そのように〕答弁したが，まずＴＰＰ11はまだ「締結」されていない。茂木が今月８日のＴＰＰ署名式に出席した場所も南米ペルーではなく，隣国チリの首都・サンティアゴだ。最近は漢字に限らず，モノ覚えが悪いようだ。

　あたかも日本の新聞がこの署名式をまったく報じていないかのように答弁していたが，コレも真っ赤なウソ。
朝日新聞は〔３月〕10日付で１行どころか４段組みでデカデカと報道。毎日新聞，読売新聞なども詳報した。
ＴＰＰ加盟各国の新聞（電子版）も確認したが，日本の扱いの大きさは他国と引けをとらないのだ。

「日本の大臣のレベル」を露呈。デタラメばかりでもドーカツまがいの答弁をすれば，メディアが萎縮し，財務省の文書改ざんや森友問題の報道を矮小化できるとでも思っているのか。

ジャーナリストの斎藤貴男氏がこういう。

　「『盗っ人猛々しい』とはまさにこのこと。そもそも，ＴＰＰを進める政権の正当性がいま問われているのだから，優先して扱うべきは森友問題です。
行政の信頼を失わせた連中がＴＰＰなんて大それたことを推し進めようとしていることが大間違い。
民主主義をぶち壊しておきながら，経済連携を語る資格はありません。気に食わないことを反射的に罵倒するような議員は，職を辞すべきだと思います」。

　麻生大臣には言葉をそっくりお返しする。「日本の大臣のレベルはこんなもんだな」と。

　註記）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226153/2

　あえて指摘するまでもないが，「あの首相」が首相ならば，財務相を兼任する「この副首相」も副首相。
よくまあこれで，いまの日本国がなんとかでも，もっているものである。ともなく，なんでいい，早く辞めてほしい……，安倍晋三も麻生太郎も。
もちろん，政界から引退を勧告したい。
これ以上，日本の国民たちに恥をかかせないようにしなければいけない。

　麻生太郎は，毎日発行されている、大手各紙の主な見出しだけでもいい，目を通していないのか？　それとも，そうはしているものの，『日刊ゲンダイ』にもボロクソに批判されている程度・水準にしか，新聞記事に対する読解力がないのか？　
もっとも，この人は声を出して字（漢字のことだが）を読もうとすると，すぐに間違える単語が多かったので，以上のように問うことじたい〈禁句〉かも……。
話もならない人間が日本国の政治・経済を壟断している。百害あって一利なし。

　本日〔３月31日〕の記事には，こういうものがみつかるが，すべて「後の祭り」である。

麻生太郎自身も後の祭り的な政治家……。

★ 麻生氏，発言謝罪 撤回は「検討」「森友問題，軽んじていない」★

＝『朝日新聞』2018年３月31日朝刊 ＝

　「森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて，麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で「森友と比較したのがけしからんという点については，謝罪させていただきたい」と述べた。

　麻生氏は29日，米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）が今〔３〕月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」と語り，森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題のほうが大きく報じられることに不満を示していた。

　30日の同委や衆院財務金融委員会では，野党議員から「改ざん問題を軽んじている」などと批判が相次いだ。
麻生氏は「ＴＰＰ11は高く評価されてしかるべきだということを申し上げたが，森友問題を軽んじているわけではない」「誤解を与えたことに関してはおわび申し上げたい」と釈明に追われた。
発言の撤回も求められたが，「検討させていただく」と述べるにとどめた。

　希望の党の泉健太国会対策委員長は30日の記者会見で「麻生大臣には一刻も早く身を処していただくべきではないかと改めて伝えたい」と辞任を求めた。

　麻生太郎という政治家は，いつもの「例の尊大な態度」が最大のとりえであるような小人物にしかみえない。この人に誇れる資質（？）といえば，間違いなくただに「世襲政治家」の立場であった。
日本の政治の本質があらためて，きびしく問われて当然の時期である。
もっとも，この種の劣化した日本の政治家を選びつづけてきた国民たちの側にも，特定かつ一定の責任がある。

◆外交で失地回復という笑止千万亡国首相の八方ふさがり　！

�E【補 遺】 「外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり」
（『日刊ゲンダイ』2018年３月30日，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226151 ⇒

以下に，長いが全文引用する）

　周到に用意された台本があったかのような佐川宣寿前理財局長の証人喚問を乗り切り，自民党からは安堵の声が聞こえてくる。
二階幹事長は「政治家の関与がなかったことが明白になった」といい，森山国対委員長も「多くの疑念が解消された」と強弁。
幕引きムードをけしかける。官邸筋によれば，証人喚問のあった夜，安倍首相はゴキゲンで「総裁３選」に意欲をみせていたという。

　「うまくいった，もう大丈夫だ。秋の３選を阻むものはなくなったと考えているようでした。新年度予算が成立し，予算委員会で連日，追及されることもなくなる。

４月以降は日米首脳会談を皮切りに，日中韓首脳会談，日ロ首脳会談と外交日程が目白押しです。日朝首脳会談が実現する可能性もあり， “外交の安倍” をアピールすれば，森友問題も忘れ去られる。
下落基調の支持率も２カ月程度で回復すると見ていたのです」（官邸関係者）。

　そんな矢先に飛びこんできたのが，北朝鮮の金　正恩委員長が中国を訪問し，〔３月〕26日に北京で習　近平国家主席と電撃会談したというニュースだ。

両国の国営メディアが28日に報じた。寝耳に水の日本政府は，情報収集に大わらわ。報道ベースの情報しかなく，安倍も予算委で「重大な関心をもって情報収集，分析に努めている。

中国側からしっかり説明を受けたい」と，なにもしらされていなかったことを認めていた。

　−−元外務省国際情報局長の孫崎　享氏がいう。「ホワイトハウスのサンダース報道官は，中国政府から正恩氏の訪中について27日に説明があったといっている。

韓国政府も『中国から事前に相談があった』という。日本だけがカヤの外にされていた。これは衝撃的なことです。外交的大失態，あるいは敗北といってもいい。

通常，この手の話は，外交がきちんと機能していれば，韓国側からなんらかの情報が入ってくる。安倍政権が米国だけをみて追従し，中国や韓国を敵視して，隣国との関係を築いてこなかったツケ以外の何物でもありません」。

◆北朝鮮のカリアゲにもコケにされる　！

　1)　北のカリアゲにもコケにされる

　このタイミングで、金正恩が中国を訪問したのは，５月にもおこなわれる史上初の米朝首脳会談という一大イベントを前に，国際環境を整えておく狙いがあることは明らかだ。米国のトランプ大統領は28日，「金　正恩は私との会談を楽しみにしている」とツイッターで明かし，自分も会談を「楽しみにしている」と書きこんだ。

　〔３月〕29日は韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き，４月27日に板門店で首脳会談を開催することで合意。11年ぶりの首脳会談である。
北朝鮮と米中韓の対話機運が加速するなか，日本だけが置き去りにされている。
これは，日本の頭越しに米中が接近した1972年のニクソン・ショックを上回る衝撃だ。
足元の東アジアで，日本政府だけが孤立しているという異常事態。
安倍が政権浮揚の頼みにしていた日米首脳会談も，４月上旬から４月18日に延期されてしまった。

　また，〔３月〕29日の朝日新聞によると，金　正恩政権は労働党幹部に「日朝首脳会談は，米朝首脳会談の後，６月初めにも平壌で開かれることがありうる」と説明しているという。
日本と国交を正常化すれば，200億ドル（約２兆1000億円）の支援を受けることができるという期待の声もあるという。完全に足元をみられているのだ。
日朝でも，向こうに主導権を握られている。

　北のカリアゲにコケにされ，トランプにはハシゴを外されて，茫然自失の日本政府。なにが「外交の安倍」だ。この惨状で，外交で失地回復なんて，ヘソが茶を沸かすというものだ。「安倍外交の５年間で日本は国際社会の落ちこぼれに」〔なった〕。

　「トランプ大統領が、日本側の要望をはねつけて、鉄鋼の関税適用を決めたことも，安倍政権にはショックだったはずです。ヨーロッパや，カナダなどの近隣国，韓国は適用除外になったのに，輸入比率の低い日本と中国を関税対象にした。

きわめて政治的なメッセージで，日本にとってはニクソン・ショック以上の衝撃です。トランプ大統領と個人的な関係を築き，日米同盟の絆は過去最強という触れこみもデタラメだったということです」。

　「米国から突き放されたら，安倍外交の５年間で残ったものは，日本が、国際社会で落ちこぼれ，孤立してしまったという事実しかない。
そもそも，個人の利益のために、公文書を改ざんするような国は、近代国家とはいえず，国際社会で、まともに相手にしてもらえるはずがない。
こうなると，安倍首相の存在が、国益を損ねているといっても過言ではありません」
（孫崎　享氏＝前出）。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9872.html

　　　　　（第　4　回・完）
　　
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は　？

（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）

社会科学者の随想：

◆「沈黙と否定，異様さに疑念」◆

◆佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人，官邸などの指示

や関与について，その根拠も示さず，断定的に否定した　！

◆森友問題について、自民党内から批判も強くなってきている　！

◆佐川氏は、私物化された、安倍政治の枠内

において、「今の自分利害」を、必死になって防御する　！

◆池上　彰のコラム　！

◆安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が、高まっていく　！

◆安倍内閣の支持率が30％を下回れば，昭恵夫人の証人喚問は、必至だ　！

◆野党は、昭恵夫人・迫田元理財局長等の証人喚問を求めていく　！

◆安倍政治は、国民を、終始一貫「小馬鹿にする政治姿勢」だ　！

◆板垣英憲：「マスコミに出ない政治経済の裏話」』　！

◆「書き換え」か「改竄」か　？選ぶ表現に姿勢が映る　！

◆財務省の行為は、「書き換え」なのか，「改ざん」なのか　？

◆安倍首相が、認めた途端に、「改ざん」と “書き直す　！

◆平成の政治史に残る事件、進次郎氏の認識は正しい　！

◆麻生大臣は間違いだらけ、“恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔

◆外交で失地回復という笑止千万亡国首相の八方ふさがり　！

◆北朝鮮のカリアゲにもコケにされる　！

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

◆公文書改ざんは，歴史を改ざんすることと同義だ　！

　安倍支持者のなかには，「森友は、司法に委ねて，国会では、外交問題や政策を議論しろ」というヤカラもいる。自民党も、そういう声を利用して，森友疑惑の収束をはかろうとしている。

だが，公文書の改ざんは，誰が主犯かを、突きとめて終わる問題ではない。文書主義は、近代民主主義国家の根幹だ。公文書改ざんは，歴史を改ざんすることと同義なのである。

　「公文書の信頼が揺らげば，国会審議もなりたちません。政府が都合のいい資料ばかり出してくることを疑うことから始めなければならない。
諸外国からは，外交文書だって改ざんされる可能性がある信用ならない国だと思われる。外交どころの話ではないし，今回の森友文書改ざん問題で，国の信頼が失われたのです。

　行政府にウソの文書を出された立法府は，与野党とも怒り狂うのが普通だし，民主主義と三権分立をとり戻すために，国会は徹底してこの問題の真相を解明しなくてはなりません。司法ではなく，立法府の仕事です」（政治評論家・本澤二郎氏）。

◆もう、日本の民主主義は終わり　！

　2)「もう日本の民主主義は終わり」

　仏フィガロ紙の東京特派員，レジス・アルノー氏が東洋経済オンラインでこう指摘していた。

　「改ざんにかかわった官僚の自殺，といった由々しき事態が起これば，その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない」。
「いまの政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら，もう日本の民主主義は終わりだね」と日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。
「そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ」。

　「日本の状況は，2016年と2017年のデモによって昨〔2017〕年，朴　槿恵政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。
北東アジアの外国通信特派員はみな，韓国の民主主義が，いかに活気があるか，そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた」。

　「安倍政権がやっている国家の私物化は，民衆によって倒された朴　槿恵政権となんら変わりません。森友だけでなく，加計問題やスパコン疑惑もある。
霞が関の官僚も恐怖政治で締めつけ，官邸のために働く組織につくり変えてしまった。
だから，圧力にしろ忖度にしろ，公文書改ざんなどというありえないことが起きるのです」。

　「防衛省の日報問題も，厚労省のデータ捏造も構図は同じです。年金支給ミスも，国民の安心より経済合理性を重視する新自由主義の弊害でしょう。
強者をますます富ませるだけのアベノミクスで国民生活と日本経済をメチャクチャにし，外交でも失敗続きの亡国首相が，なぜエラソーに居座っているのか。
冷静にこの政権の５年間の悪事，醜聞を考えたら，何度総辞職していてもおかしくないほどです」（本澤二郎氏＝前出）。

　これほどの破廉恥政権が，茶番の証人喚問ショーで疑惑を封じこんだ気になり，批判封じに精を出しているのは，国民をナメている証拠だ。
こうなったら，誰の目にも明らかな退場宣告を突きつけるしかない。
さらなる支持率下落である。日本国民は，近代民主主義国家の根幹を守れるかの瀬戸際に立たされていることを忘れてはならない。

　�F【補 遺：続き】 「ＴＰＰより森友の方が重要である」（小林よしのり『BLOG あのな教えたろか。』2018.03.30）

　麻生〔太郎〕大臣が森友とＴＰＰ，どちらが重要かといってるようだが，わしはもともとＴＰＰ反対派であり，自由貿易に否定的だから，森友が重要だ。安倍晋三だって以前はＴＰＰ反対派だっただろう。
　しかも公文書改ざんを見逃せば，民主制の土台が崩壊するから，ＴＰＰがなにを根拠に国益になるのかも怪しくなる。
官僚から出された文書は，データから交渉の経緯まですべてが政権に都合のいいように改ざんされたものに違いない。

　国民を騙す資料をもとに国会で議論しても意味がない。したがって，森友の方がＴＰＰより重要である。　註記）https://yoshinori-kobayashi.com/15389/

　�G【補 遺：続きの続き】〔要するに〕 『安倍晋三首相は無能なのだ』（板垣英憲；2018年３月31日の意見）。

　註記）https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1efa46aabe9c639e430df576e619def3

（参考資料）

　　　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人

の関与が明白になったため安倍政権によって迫害されている　！

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は

　　　捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している　！

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格

　　を決めて、値引き数字を「捏造」した可能性大だ　！

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察

　　　・裁判所には、法も正義も通用しない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9873.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　北朝鮮脅威・日本マスコミの深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年4月1日より抜粋・転載）

放送日 2018年4月1日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・番組概要

☆キャスト：岡本行夫・興梠一郎（神戸大学）・渡辺靖（慶應大学）
　　　　　　・平岩俊司（静岡県立大学）・リー・ジョンウォン

☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）

オープニング （その他）09:00〜：

キーワード：トランプ大統領・キム委員長”電撃訪中”どうみる北朝鮮情勢
（バラエティ/情報）

09:01〜

◆中朝首脳会談について

スタジオでは、中朝首脳会談について解説された。金正恩朝鮮労働党委員長は4日間、中国を訪問し習近平国家主席と初の首脳会談を行っている。中朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化実現に力を尽くすと発言したという。

スタジオでは中朝首脳会談について話題となった。岡本行夫氏は中朝首脳会談について、金正恩委員長にとっても渡りに船で、中国からの招待を受ける事情があったと思われるとの考えを示した。平岩俊司氏は米朝首脳会談は北朝鮮にとって重要で、北朝鮮は中国の役割が大きくなると判断したと考えられるという。

スタジオでは中朝首脳会談について話題となった。興梠一郎氏によると、中国の報道を見てみると習近平国家主席が話している最中に金正恩委員長がノートを取っていたという。また北朝鮮が中国に従うという構図が中国国内向けにもできたという。岡本行夫氏は金正恩委員長は好きな人ではないが舌を巻くような鋭さがあると評価した。また中国が北朝鮮を助けに来ることを示して、トランプ大統領を牽制するために中朝首脳会談を行った可能性があると語った。

◆韓国と北朝鮮を巡る動きについて

スタジオでは韓国と北朝鮮を巡る動きについて解説された。3月29日には南北閣僚級会談が開催され、南北首脳会談を開催することが合意された。韓国側の高官は、北朝鮮との協議で核兵器問題を優先しなければならないとコメントしているという。平岩俊司氏は北朝鮮について、最終的にはアメリカとの関係を構築して自分たちの国際関係を有利に持っていきたいというのが狙いであるという。

スタジオでは韓国と北朝鮮を巡る動きについて話題となった。渡辺靖氏はトランプ大統領の性格が読めず、戦争終結宣言のようなものを出していくという声も聞かれるという。また非核化がアメリカの優先順位であると考えられるという。

スタジオでは韓国と北朝鮮を巡る動きについて話題となった。韓国にとって望むべき外交についてリー・ジョンウォン氏は、首脳会談であり、議題は非核化、平和体制、南北関係があるという。また文在寅大統領は非核化について踏み込んで議論をする可能性があるという。

スタジオでは韓国と北朝鮮を巡る動きについて話題となった。中国にとっての会談の成果について興梠一郎氏によると、北朝鮮というものがアメリカ主導の地域になったら困るというものがあり、現状維持が中国にとっては最も都合が良いという。

スタジオでは韓国と北朝鮮を巡る動きについて話題となった。北朝鮮にとっての優先課題について平岩俊司氏によると、自らの体制を安定的に維持させたいというのが最終的な目的で、維持にとって危険な存在であるアメリカとの関係をなんとかしたいというのが北朝鮮の狙いであるという。

◆各国の連携について

スタジオでは各国の連携について話題となった。リー・ジョンウォン氏は米朝国交正常化は2国間、平和協定は4者、核問題そのものは6者協議という枠組みがあり、連動して動かざるを得ない状況だと思われると語った。

スタジオでは各国の連携について話題となった。興梠一郎氏によると中国が一番怖がっているのは戦争と混乱で、6カ国で現状維持が続き、北朝鮮にとってはありがたい構図が出来上がる可能性があるという。

◆アメリカの関税政策について

スタジオではアメリカの関税政策について解説された。アメリカのトランプ政権は、鉄鋼に25％、アルミニウムには10％の関税が課されることになった。またトランプ大統領は別途で中国への制裁措置の発動にも動いている。岡本行夫氏はトランプ大統領にとっては選挙が何よりも大事であると疑いたくなると考えを語った。

◆北朝鮮の核について

スタジオでは北朝鮮の核について解説された。アメリカの研究グループは北朝鮮の北東部にある核実験場を撮影した衛星写真の分析結果を公表し、核実験場での活動が低調になっていると指摘している。平岩俊司氏は、日本としては拉致・核ミサイルの包括的解決の原理原則を維持して、非常に難しい外交になってくる可能性があると語った。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　 巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　日本マスコミの特徴・欠点：

　　　米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

　　　復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9874.html

　森友文書改ざんは、「安倍首相に責任ある」は、65 ％　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　日本マスコミ・世論調査・戦後日本の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp ：2018年4月2日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：　共同通信社が、三月三十一日、四月一日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証言に関し、「納得できない」との回答が７２・６％に上った。

納得できるは、１９・５％。改ざん問題で、「安倍晋三首相に責任があると思う」は、６５・０％で、三月十七、十八両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。

◆安倍昭恵・首相夫人の国会招致が　必要だは、60％超　！

　森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は、２７・５％だった。国有地売却を巡って、安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ、とする答えは、６０・７％（前回６５・３％）、不要は、３４・８％（同２９・０％）だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は、４７・３％で、前回比４・７ポイント減った。辞任不要は、４３・２％。

◆安倍政権の放送制度変更に反対は、62％超　！

　番組の公序良俗、政治的公平や、多角的報道も求めた、放送法の条文撤廃など、放送制度改革を検討する、安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が、賛成（２３・０％）を大きく上回った。

◆働き方改革関連法案、今国会で成立させる必要は無いは、約70 ％　！

安倍政権が、今国会の最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が、６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１８・５％にとどまった。

　九月に実施される、自民党総裁選について、次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が、２４・１％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。
四位以下は、岸田文雄政調会長６・９％、野田聖子総務相３・９％、
河野太郎外相２・３％の順。

　憲法九条に、自衛隊の存在を明記することを検討する、自民党憲法改正案に関して賛成は、４２・５％、反対は、４５・０％だった。

　政党支持率は、自民党が、前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も、２・７ポイント増の１４・２％となった。
希望の党は、１・３％、公明党は、３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。

「支持する政党はない」とした、無党派層は３２・０％だった。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に、三月三十一日、四月一日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に、電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十二件、うち五百九人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは千百三十一件、うち五百十一人から回答を得た。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が

　　信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�U　日本マスコミの特徴・欠点：

　　米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

　　　復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

　　戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

　　電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

　　戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17 年、世界、72 位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

�V　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍内閣の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍内閣の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17 年、

報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！　　ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。

公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 ％です　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9875.html

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年4月2日07時46分より抜粋・転載）

［ソウル　１日　ロイター］　-　韓国と米国は、4月1日、平昌冬季五輪・パラリンピックのため約１カ月延期されていた合同軍事演習を開始した。

　合同野外機動訓練「フォール・イーグル」は、１カ月にわたって行われ、指揮所演習「キー・リゾルブ」は４月半ばから２週間実施される。

　米国防総省の報道官は、３月、演習には、米軍から約2万3700人、韓国軍から、30万人が参加すると述べていた。韓国軍当局者は、今回の演習は、これまでの規模を超えないとしている。

　これまで、米韓の軍事演習に反発してきた、北朝鮮は、反応を示していない。

　３月に韓国からの特使団を率いた、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長によると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、特使団に対し、軍事演習に関して理解を示したという。

　韓国と北朝鮮は、4月27日に南北首脳会談を予定しており、主な議題は、朝鮮半島の非核化と南北関係の改善になる見通しである。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争

・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろには、出来ない存在である :roll: 。

よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9876.html

　　安倍首相夫妻の関与を明確にすべきだ　！

　　安倍首相と籠池氏・森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/30より抜粋・転載）
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１）オールジャパン学習会、第1部のテーマは、

　　　「森友問題で安倍政権に幕引き」だ　！

本日3月30日（金）午後０時半から３時まで放送される、ラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。

ゲストコーナーは、０時４５分から２時までの時間帯だ。

アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは、２回目の出演になる。

その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン学習会：もういい加減にしろ　！安倍政権−壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪−が開催される。

第1部のテーマは、「「森友問題に幕引き」でなく、「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」である。

２）森友問題の核心は、時価10億円の国有地が、

　　　　200万円で払い下げられた問題だ　！

時価10億円の国有地が、200万円で払い下げられた問題を、不問にしてよいわけがない。

しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。「国有地不正払い下げ」が、森友事案の核心である。

この核心部分について安倍政権は、不正がなかったこととして、中央突破を図ろうとしているのだ。

こんな不正を許してよいわけがない。

３）森友への国有地払い下げが不正である事と

　　　安倍首相夫妻の関与を明確にすべきだ　！

この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。

安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。

問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。

４）野党は大同団結して、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現すべきだ　！

野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。

本日の学習会では、第2部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。

弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。

そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ、作家の本間龍氏から、「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題で、ご講演を賜る。極めて意義深い重要な講演になると思う。

５）3・30オールジャパン学習会を極めて意義深い学習会にしたい　！

4時から7時過ぎまで、極めて意義深い、学習会になると期待している。

「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。

会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。

さらに、６月６日（水）午後４時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

１）籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている　！

2017年3月23日、森友学園理事長の籠池泰典氏が、衆参両院の予算委員会で、証人喚問を受けた。

そして、１年後の2018年3月23日、籠池泰典氏は、大阪拘置所で、野党議員3名の接見を受けた。

籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏夫妻は、昨年7月31日に、大阪地検特捜部によって、詐欺の疑いで、逮捕された。

補助金の不正受領について、籠池氏夫妻は、詐欺罪で、起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は、起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると、指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は、詐欺罪で起訴され、爾来、８ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは、聴取可能だが、接見禁止措置が、採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が、禁止されている可能性もある。

２）長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、　犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

３）安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

　　　深刻な人権侵害が放置されている　！

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所　野党議員が政治囚に接見」

http://blogos.com/article/285805/

今井雅人（希望）、宮本岳志（共産）、川内博史（立民）の３議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている、大阪拘置所を訪ねて接見したことを、田中龍作氏が伝えている。

４）〜12）は省略。

13）森友事案が、安倍首相事案でなければ、

国有地激安売却は、始動していないのだ　！

そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。

そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。そして、首相官邸で、この案件を担当したのは今井尚哉秘書官であったと考えられる。

2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。

14）安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

15）安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

16）安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

17）今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

　　　指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

18）佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9877.html

　　改革を実現する事は、不可能でない　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自公体制・選挙・森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/30より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）「グローバリズムは、私たちを幸せにするか　？」

　　　・映画・講演等が開催される　！

また、明日3月31日（土）には、東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、「グローバリズムは、私たちを幸せにするか？」と題する、映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。

映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。

イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」

http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/

日時：2018年3月31日(土）13:00〜16:30

会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」

　東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）

＜プログラム＞

13：00〜　　映画「幸せの経済学」上映

14：30〜 　： 講演・辻　信一さん（明治学院大学教授）・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）

15：40〜 　 ： シンポジウム　辻信一さん、鈴木宣弘さん

コーディネーター　： 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）

資料代：1000円（学生500円） ＊参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ

https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

主催者案内文は、以下のとおり。

７）TPP は、日本が音頭をとって11カ国で決着した　！

TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。

また日欧EPAの妥結も行われようとしています。

大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか？

投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。
新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。

８）自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、

　　　私たちはどうしたらよいのか　？

こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか？現在の日本の政治状況は絶望的だが、絶望してはいけない。

絶望することを敵が狙っているのだから。

なぜ、このような絶望的な政治状況が生まれてしまったのか。

９）安倍自公が多数の議席を占有したため、

　　　　絶望的な政治状況になった　！

答えは、単純明確だ。選挙で、安倍自公陣営が多数の議席を占有したからだ。

国会の多数派が、政権を樹立する。行政運営を担うのが、政権＝政治権力だ。

安倍首相は、内閣総理大臣の権力を濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫをも実効支配してしまっている。

行政運営においては「お友達」に違法な便宜供与、利益供与を繰り返し、「お友達」に関しては刑事犯罪も無罪放免にする独裁政治を展開している。

このために、日本が、暗黒社会に転落してしまっているのである。

10 ）自公の政治制度下でも、野党・国民が団結

　　　すれば、改革を実現する事は、不可能でない　

しかし、2009年には、日本の市民が選挙を通じて、自分たちの政権を樹立することに、成功している。

現在の政治制度の下でも、変革を実現することは不可能でない。

このことをしっかりと認識しておく必要がある。

2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、米・官・業による日本支配の構造を刷新しようとした。

米国が命令する、辺野古米軍基地建設を拒絶しようとした。官僚の天下り利権を根絶しようとした。

企業による政治支配を排除するために企業団体献金を全面禁止しようとした。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公体制下、不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　
これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　
投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。
　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

�V　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。
地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9878.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の占領政策・戦後日本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/30より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）鳩山政権は、米・官・業による日本支配の構造等の刷新を

　　目指していたので、既得権勢力の総攻撃を受けた　！

日本の「国のかたち」を根本から刷新しようとしたのである。

しかし、だからこそ、鳩山政権は、既得権勢力の総攻撃を受けた。

鳩山政権を破壊しようとする力は、民主党内部からも発生した。

鳩山政権は、民主党内部に潜んでいた、既得権勢力によって破壊されたと言ってよいだろう。

鳩山政権が、民主党内部の既得権勢力によって破壊され、権力を強奪した、菅直人政権と野田佳彦政権が、主権者との基本契約であった「シロアリを退治せずに消費税を増税しない」を、一方的に破棄して、消費税増税を強行決定した。

12）菅政権と野田政権が、改革政策を一方的に破棄して、

　　　消費税増税を強行決定したため、支持が激減した　！

このために、民主党に対する国民支持が完全に崩壊してしまったのである。

その影響が残っているため、安倍政治が暴虐の限りを尽くしているにもかかわらず、選挙での逆転＝政権再交代が実現できずにいるのだ。いま必要なことは、反安倍陣営の純化と、その純化した反安倍陣営の大同団結である。

13）反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と野党が強く連帯すれば、

　　　政権交代は可能だ　！

反安倍政治の基本方針を明確にして、市民と政治勢力が強く連帯すれば、事態を変えることができる。

そのために主導的な役割を果たさなければならないのが主権者＝市民である。

「市民が変える日本の政治」の認識が重要なのだ。選挙には主権者の半分しか足を運んでいない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。半分強は、反自公に投票している。

14）反安倍陣営が、大同団結して、選挙区毎に、

　　　　一人の候補を擁立する事が不可欠だ　！

しかし、衆院の小選挙区、参院の１人区では当選者が１人しか出ないから、反安倍陣営が複数候補を擁立すると、当選することができない。その結果、主権者の４分の１弱の投票しか得ていない自公が国会議席の７割を占有してしまうという結果がもたらされている。反安倍政治の基本方針を明確にして、この政策方針を明示する政治勢力と主権者＝市民が結集し、候補者を一人に絞り込むことが何よりも大事なのだ。

15）来年の参院選に向けて、反安倍政治の国民と

　　　　野党の共闘態勢の構築を促進すべきだ　！

来年の参院選に向けて、その行動をいま本格化させなければ手遅れになる。

2017年10月選挙の失敗の本質は、この取り組みの遅れにあった。

選挙前のどさくさで、激変が生じてしまったために、自公が多数議席を維持してしまったのだ。

この失敗の教訓を生かすことが大事なのだ。過去にとらわれて、なじり合いをしても何も生まれない。

失敗の教訓を生かして、これを成功の糧にする。この姿勢でなければ、成功を掴むことはできない。

「愛と夢と希望の市民政権を樹立」するために大同団結を実現する。その主役になるのは、主権者である市民なのだ。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　　　歪めてきたのは自民党である。

2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

（1200兆円超）が増大。

6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。

　　景気対策も不適切、後手であった！

14 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17 、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

18 、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9879.html

昨年「不存在」回答、小野寺防衛相が釈明　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　戦後日本・自衛隊の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年4月3日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

◆日報が、公表されてこなかった事に、野党は、反発　！

政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が、4月2日、陸自内での保管を明らかにした、イラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われた、イラクでの活動を記した日報が、公表されてこなかったことに、野党は、反発を強めている。

　「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り、探索作業を行ったが、その時点では、確認できなかった」。２日、防衛省で取材に応じた、小野寺五典防衛相は、釈明に追われた。一方で、「南スーダン派遣部隊の、日報問題の反省も踏まえ、しっかり、調査する中で見つかった」とも強調した。

◆小池晃書記局長：「政府ぐるみの情報隠し」　！

　ただ、学校法人「森友学園」への、国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは、「政府ぐるみの情報隠し」（共産党の小池晃書記局長）との批判が上がる。

◆研究本部：昨年2月は、「残っていない」としていた　！

　防衛省によると、イラク派遣の日報は、今年1月までに、陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には、昨年2月に国会で、日報が取り上げられた際も、調査が指示されたが、当時は、「残っていない」としていた。

　日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽（いんぺい）を否定する。

◆ＰＫＯ参加5原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑　！

　南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、2016年7月の、首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚した。停戦合意などのＰＫＯ参加5原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。

　防衛省は、４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち、開示できる部分については、資料要求した国会議員に提出するとしている。

しかし、開示の内容次第では、さらなる反発も予想される。【前谷宏】

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

　　米国の支援をバックに 対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制 が構築されてきた　！

（�T）右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、 対米隷属・安倍政権がバカ高い

　　不要な兵器を買う目的は　？

（ameblo.jp：2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載）

　安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。

　自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。

　その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。

オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えども、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。

　外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

　9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。

　3つの連載記事をまとめて転載します。

<以下転載>

◆価格は、米国内の3 倍　！　オスプレイで、ボッタクられる安倍政権、

　　　国民から集めた税金で支払い　！

2016年9月21日

　防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億〜70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

　安倍政権は、2018年度までに、１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

　オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。

しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

　陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力は、オスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）

　陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。

米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。安倍首相の米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。
もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー」に成り下がっている。無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ　！

2016年9月23日

　日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

　2019年度末までに、３機を導入する予定だが、その価格は、総額1200億円以上である。１機あたり約400億円という、これまた

破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。

−以下省略−

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016・17　年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9880.html

自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年4月2日11時42分より抜粋・転載)

毎日新聞：　日銀が、4月2日発表した、３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す、業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス２４（前回１２月調査はプラス２６）となり、８四半期ぶり（２年ぶり）に悪化した。

大企業・非製造業も前回調査から２ポイント悪化のプラス２３と６四半期ぶりに悪化。年明け以降の円高や原材料価格上昇などを背景に景況感の改善が一服し、景気拡大の持続に陰りが見える形となった。

＜収入「増えた」0.9 ポイント低下日銀調査＞

＜安倍政権5年 景気回復もデフレ脱却見えず＞

　ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。景況感の前提となる、2018年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円６６銭で、2017年度（１１０円６７銭）より１円１銭の円高を見込んだ。

大企業・製造業のＤＩは、１６業種中８業種で悪化した。原材料価格の上昇で素材や加工業種の悪化が目立ち、「鉄鋼」は９ポイント悪化のプラス１０、「金属製品」は６ポイント悪化のプラス１０だった。

　大企業・非製造業は１２業種中６業種で悪化した。人手不足による工事の遅延や人件費の上昇などで「建設」は３ポイント悪化のプラス４３、「宿泊・飲食サービス」は２ポイント悪化のプラス３となった。

　中小企業・製造業のＤＩは、前回から横ばいのプラス１５である。

非製造業は、１ポイント上昇しプラス１０だった。

　人手不足感を示す、雇用人員判断は、「過剰」と答えた割合から、「不足」の割合を差し引いた、ＤＩが、全企業・全産業で、２ポイント下落のマイナス３４となり、バブル期直後の１９９１年１１月以来の水準となった。

　３カ月後の先行きＤＩは、大企業・製造業で、４ポイント悪化、大企業・非製造業で３ポイント悪化を見込む。人手不足感に加え、トランプ米政権の輸入制限などによる貿易摩擦の深刻化も不安視されている。

　調査は、全国の１万２０社を対象に、２月２６日〜３月３０日に実施し、回答率は、９９．３％である。
今回は、３年ぶりに調査対象を見直し、１２月調査のＤＩを大企業・製造業は、２５から２６に、非製造業は、２３から２５に修正した。【松本尚也】

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2 割分：5 兆円×20 ％×65 年＝65 兆円

公共事業の割高ムダ分：2 兆×65年＝130 兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）

これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26 位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位　！

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5,9 兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971 ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544 兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2016 年12月：18,624 兆ドル（�@の316 ％）

�C 英国：2015 年12月：18640 億ポンド（�@の287 ％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199 ％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9881.html

　　　多数の貴重な問題提起　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「オールジャパン学習会」で、密度の濃い、

　　　有意義な学習会が開催された　！

３月３０日（金）の午後４時から午後７時半過ぎまでの、３時間半以上にわたり、「オールジャパン学習会」が開催された。

衆議院第一議員会館多目的ホールを、埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。オールジャパン平和と共生最高顧問で、前日本医師会会長の、原中勝征氏が、開会挨拶をされた。すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。

２）「もりかけで、安倍政権に、幕引きだ」の

　　　　テーマの下で、多数の貴重な問題提起　！

第一部では、「もりかけに幕引き」でなく、「もりかけで、安倍政権に、幕引きだ」のテーマの下で、貴重な問題提起が、数多く示された。

加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を、全国問題に発展させることに、貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している、市民運動について報告があった。この国の主権者は私たち市民である。

主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。

３）黒川氏は、安倍氏の選挙区で、もりかけ問題

　　　・アベノミクスの根本的な欠陥を、厳しく追及した　！

黒川敦彦氏は、昨年１０月２２日の衆議院総選挙に際して山口４区から立候補した。

黒川氏は、安倍晋三氏の選挙区で、もりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を、厳しく追及した。

そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。

共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。

４）平野貞夫氏は、公文書改ざん問題・佐川氏証人喚問に対する、

　　　野党の対応に、厳しい評価をした　！

同じく、オールジャパン平和と共生の顧問を務められている、平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で、長年にわたり国会対応を、司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する、野党の対応、および、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）氏に対する、証人喚問に対する、野党の対応に対する、厳しい評価が示された。野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。

多くの主権者の気持ちを、平野貞夫議員が、代弁された。

５）宮本議員は、森友問題の本質を、厳しく糾弾した　！

国会議員では、予算委員会で、森友問題を厳しく追及されてきた、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を、厳しく糾弾した。

さらに、社会民主党の、福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での、安倍昭恵氏、迫田英典（さこた・ひでのり）元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉（いまい・たかや）氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・

そして、第１部の締め括りとして、森友問題を、地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた、最大の功労者である、木村真（きむら・まこと）豊中市会議員がスピーチをされた。

６）木村真・市会議員は、安倍内閣は、何回も

　　　総辞職していなければならないと強調した　！

もはや、森友問題は、明らかになっており、これまでに、明らかになった事実によって、内閣は、３度も４度も、総辞職していなければならないのが、本来の姿であることを強調した。

決裁済の公文書と別に、公文書（改ざんされたもの　）が、作成されたわけであるが、本当の公文書は、元の公文書ただ一つである。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　・加計学園に流れた血税440 億円・公有地・約17ヘクタール

　　　　＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440 億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円 ！ と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

　　ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑が まさかの不起訴相当に　！

（www.excite.co.jp：2017年9月30日15時58分より抜粋・転載）

山口敬之『総理』（幻冬舎）

リテラ：到底承服できない不当議決だ。今年5月、"安倍官邸御用達"ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

　議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

　これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

　詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。最初に問題を告発した「週刊新潮」（新潮社）も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か"駅の近くで降ろしてください"と訴えていたのですが、男性が"何もしないから。ホテルに行って"とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

　さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。…

このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

　意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪（準強制性交等罪）に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の"甘さ"には、怒りを覚えずにはいられない。

　しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

　高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。
決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。
所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は"菅義偉官房長官の子飼い警察官僚"なのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9882.html

　　問題の本質と核心を学習する事が重要だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　安倍首相・日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/01より抜粋・転載）
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１）「オールジャパン学習会」で、密度の濃い、有意義な学習会が開催された　！

２）「もりかけで、安倍政権に、幕引きだ」の

　　　テーマの下で、多数の貴重な問題提起　！

３）黒川氏は、安倍氏の選挙区で、もりかけ問題

　　　・アベノミクスの根本的な欠陥を、厳しく追及した　！

４）平野貞夫氏は、公文書改ざん問題・佐川氏

　　　証人喚問に対する、野党の対応に、厳しい評価をした　！

５）宮本議員は、森友問題の本質を、厳しく糾弾した　！

６）木村真・市会議員は、安倍内閣は、何回も

　　　総辞職していなければならないと強調した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）公文書改ざんは、直ちに、内閣が総辞職

　　　しなければならない、事案であると強調した　！

虚偽の公文書が作成され、これが、国会に提示されてきたという事実は、重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに、内閣が総辞職しなければならない、事案であることを強調された。

安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として、検察の取り調べを受けるべき対象であって、この被疑者の人々が、事件の真相を調査するなどと、述べていることが、本末転倒だと指摘した。

第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはり、オールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている、憲法改定案を中心に、その問題点を、分かり易く解説された。

８）伊藤弁護士は、緊急事態条項等の改憲提案について、

　　その全てが、重大な問題をはらんでいると解説した　！

９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案について、そのすべてが、重大な問題をはらんでいることを、論理的に解説された。

緊急事態条項（憲法改悪する事）が、制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。

そして、憲法改定が、国民投票によって、主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で、憲法改定が成立してしまうことの、不合理性も指摘された。

９）本間龍氏は、日本の広告業界が、電通等に

　　　よって支配されている現状等を解説した　！

博報堂に勤務をされた、経験を有する、本間龍氏は、日本の広告業界が、電通と博報堂の２社、とりわけ、電通によって支配されている現状と、広告規制のない、国民投票制度の欠陥を、鋭く抉り出された。改憲発議から、国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する、改憲勢力が、圧倒的に有利な状況を、作り出すことを、分かり易く解説された。現行制度では、改憲勢力が、圧倒的に有利になってしまうことを解説した。

これを、豊富なエビデンスを提示したうえで、説得力をもって明示された。

＊補足説明：エビデンス（evidence）： 証拠。証言。

衝撃的な内容であったと言える。

10）「オールジャパン学習会」では、極めて

　　　密度の濃い、意義深い学習会が開催された　！

学習会は、オールジャパン平和と共生顧問で、運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で、運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括、および今後の活動計画紹介で、幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。

11）諸問題についての、正確な情報を入手し、

　　　問題の本質と核心を学習する事が重要だ　！

市民が行動して、意思を示すという、示威行動＝デモンストレーションは、もちろん大事だが、諸問題についての、正確な情報を入手し、問題の本質と核心を、学ぶことは、より重要であるとも言える。

オールジャパン平和と共生では、4月19日（木）の午後５時半から７時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。会場は、衆議院第二議員会館多目的会議室である。

こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党

　　　･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！
　　
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、

安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9883.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰ・ＩＳＤ条項の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/01より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）「グローバリズムは、私たちを幸せにするか　？！」

　　　と題するシンポジウムが開催された　！

３月３１日（土）の午後１時から５時まで、東京お茶の水の明治大学リバティータワー・リバティーホールにおいて、「グローバリズムは私たちを幸せにするか　？！」と題するシンポジウムが開催された。200名の市民が参加した。

シンポジウムでは、パルシステム東京理事長の野々山理恵子氏が開会挨拶をし、続いてヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画、「幸せの経済学」が上映された。

第２部では、ヘレナ氏と、共同して活動を続けてこられている、明治学院大学教授の辻信一氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）氏による講演が行われた。

13 ）辻教授と鈴木教授の講演とパネルディスカッション等を実施した　！

さらに、辻教授と鈴木教授に、私がコーディネーターとして加わった、パネルディスカッション、そして、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

映画『幸せの経済学』はホッジ氏が第二の故郷だとしているヒマラヤ山系の小さな共同体村落であったラダックが、巨大資本による「開発」によって変貌してしまった事実の紹介から幕を開ける。

巨大な資本が資本の利益を極大化するために、国境を超えて活動を拡大し、世界のあらゆる地域を「市場経済化」する運動が「グローバリズム」である。

しかし、このグローバリズムが人間社会を、そして、人間を幸福にしてきたのか、という問いをホッジ氏は私たちに突きつける。

14）グローバリズムには、８つの不都合な真実が、付きまとうのだ　！

グローバリズムには８つの不都合な真実が付きまとう。

人々の心はストレスに侵され、人々の表情から「輝き」と「笑い」が消える。

自然は破壊され、気候は異常を来す。

「経済成長」という、モンスターが、制御の効かない唯一の尺度として、活用されることから、私たちにとって、本当に価値のある「幸せ」が、奪い去られるのである。

辻信一教授は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が、「経済が支配する社会」に変質する、という本末転倒が生じているのだと指摘する。

15 ）グローバリズムの経済が、一気に加速し、

　　想像もつかぬ、大崩壊を迎える局面に差しかかっている　！

「経済」の突出による、社会の変質のスピードは、一気に加速し、想像もつかぬ、大崩壊を迎える局面に差しかかっている。

辻教授は、グローバリズムの終わりの時代が、始まっているとの認識を示すが、その「グローバリズムの終わり」が、一種の「破滅」をもたらす、リスクは、低いとは言えない。

鈴木宣弘教授は、膨大な講演資料を駆使して、そのエッセンスを紹介された。

資料を詳細に説明すれば、少なくとも明け方までは時間が必要という講演内容だった。

16 ）自公政権下、日本国民の食も食の安全も、

　　　農業も地域等も破壊する活動を続けている　！

日本政府は、日本国民の食も食の安全も、農業も地域もコミュニティーも、そのすべてを木っ端微塵に破壊する活動を続けている。

食の安全の砦となっている、食品の表示基準が緩和され、日本の主権者は、危険極まりない食糧を、知らぬままに摂取させられる状況に、追い込まれているという、重大事実を、鈴木教授は指摘された。

他方で、国家戦略特区などの運営では、「お友達」に法外な利益供与、便宜供与が繰り広げられている。

17 ）今後、米国がその外枠で、ＴＰＰ１２以上の枠

　　の設定を、日本に強制してくる事が、予想されている　！

日本は、ＴＰＰ１２で、一方的な譲歩を繰り返し、日本の酪農や畜産業を、破滅の危機に追い込んだが、ＴＰＰ１１では、米国を含めた輸入枠を、米国不参加のまま維持したため、今後、米国がその外枠で、ＴＰＰ１２以上の枠の設定を、強制してくることが、予想されている。

自民党は、当初ＩＳＤ条項には、合意しないことを公約として掲げたが、米国がＩＳＤ条項を強制すると、手のひらを返して、ＩＳＤ条項推進の先頭に立った。

ＴＰＰ１１でも、日欧ＥＰＡでも、日本政府が、ＩＳＤ条項に、執拗に執着してきたのである。

ところが、その米国が、今度は、ＩＳＤ条項は、国家主権を侵害するとして、これを否定する動きを示している。

18 ）安倍政権が、ＩＳＤ条項は、主権を侵害するから合意しない可能性がある　！

鈴木教授は、今度は一転して、安倍政権が、ＩＳＤ条項は、主権を侵害するから合意しないと、言い出すのではないかと、指摘された。

要するに、自民党政治家は、自分の考えなど何も持っていないのだ。

こうしたなかで、私たちに希望を与える変化が海外で生じている。

イタリア総選挙で第一党に躍り出た「五つ星運動」については、本ブログ、メルマガでも大きく取り上げてきたところであるが、その「五つ星運動」こそ、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏のｎ「地域主義」の熱烈な賛同者であることを、辻教授が指摘された。

19 ）「五つ星運動」こそ、「民主主義」そのものであり、「草の根主義」だ　！

辻信一教授の活動に、私たちは、これまで接点を持っていなかったが、図らずも二つの水脈が、今回のシンポジウムによって、一本の水脈に変化する、はっきりとした兆候を、示したのである。

「五つ星運動」を、日本のメディアは、ポピュリズム＝大衆迎合主義と紹介するが、用語法が、完全に間違っている。間違っているというよりも、明確な恣意、悪意が込められているのだ。

「五つ星運動」こそ、「民主主義」そのものであり、「草の根主義」なのだ。

絶望的な現状ではあるが、こうした新しい運動の躍進に、一筋の光明が見え始めていることを、私たちは、はっきりと認識するべきだ。

（参考資料）

　　裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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◆ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民・

　　国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

◆ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

　　　長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

◆司法主権が侵害されるので、 ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

◆多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

◆予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

◆ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者

　　である国民に計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9884.html

NHK等が隠蔽・誤魔化す、相撲協会執行部の深層・真相は　？

（www.news-postseven.com：2018.03.27 07:00より抜粋・転載）

週刊ポスト2018年4月6日号：貴乃花部屋に所属する、貴公俊（たかよしとし：十両14）による、“付け人殴打”が起きたのは、春場所中日の3月18日であった。それに先立って、「奇行」と報じられたのが、貴乃花親方の“無断欠勤”だった。
春場所4日目までは、会場の大阪エディオンアリーナに姿を見せず、5日目以降も、役員室に顔を見せて、すぐに退出するという行動を繰り返していた。

　貴公俊が、問題を起こした、9日目以降は、正午前に役員室に入るようになったが、一体何が起きていたのか。

◆貴乃花親方が、内閣府へ告発状を提出した　！

「背景にあるのは、春場所初日の2日前に、貴乃花親方が、内閣府へ告発状を提出したことでしょう。
元日馬富士による、暴行事件についての協会の調査方法などを問題視する告発で、執行部との全面対決を続けるという意思表示である。
大阪場所の役員室は、狭く、役員と顔を突き合わせることになるので当然、行きづらくなる。

◆役員室では、理事たちが、テレビ中継を眺めているだけ　！

　加えて、貴乃花親方としては、“役員室に出勤しても、誰も仕事をしていないから、意味がない”という考えがあったといいます。
実際、役員室では理事たちがテレビ中継を眺めているだけ。役員室から出て、会場の様子を確認しようとする理事もいない。
午後6時の打ち出しまで会場内にとどまっていると周辺の道路が混むので、残り3番くらいになると競うようにして会場を後にします」（協会関係者）

　たしかに、9日目以降は、出勤するようになった、貴乃花親方が、執行部から何か役割を命じられて動く、という場面はなかった。　
それでも、執行部が、出勤を強く求めたのは、こんな思惑があったからだという。

「“無断欠勤”は、貴乃花親方を処分できる、材料になる。出勤要請の警告文書を、何度も送っていたのは、その累積で、戒告や減給、最終的に業務委託契約の解除、つまり、『解雇』まで見据えた“証拠作り”だったとみられている。

貴乃花親方も、その狙いがわかったからか、5日目以降、わずかな時間だけ、役員室に顔を見せるというやり方に変えた。
“何かやる仕事があるなら、顔を見せた時に、命じればいい”というスタンスである。
すると、今度は協会側が、“1分にも満たない滞在は、出勤とは認めない”と、警告する文書を渡すという応酬になっていった」（同前）

　そんな状況が、貴公俊（たかよしとし）の暴力問題で、大きく動いた。春場所千秋楽翌日の3月26日には、新理事による互選で新理事長が決定する。
そして、同29日の理事会で貴乃花親方や貴公俊への処分内容が決まる。

「貴公俊に関しては、出場停止どころか、引退勧告まであり得るのではないか。
貴乃花親方は、1月の評議員会で、理事から2階級降格されて、すでに『役員待遇』になっているが、もともと、理事選落選によって、新体制では、さらに1階級下の『委員』になるといわれていた。

そこに今回の暴行の監督責任ですから、さらに下の『主任』、あるいは、新米親方の指定席である『年寄』まで、降格される可能性さえある。

　そうなると、役員待遇以上にしか認められない、国技館の地下駐車場使用もできなくなる。

現場の雑用を、やらなくてはならない上に、国技館の通用門から、人混みのなかを、モミクチャにされながら出退勤する、などという事態が起きるかもしれない」（同前）

　貴乃花親方は、貴公俊による暴力を謝罪し、「すべてをゼロにして出直す」としている。

情勢は混沌としたままだ。

（参考資料）

�T　相撲協会は「イジメ体質」　！

　　　立川志らくが、「貴乃花への幹部の苦言」に大反発

（headlines.yahoo.co.jp：2018年03月29日 20時37分より抜粋・転載 ）

J-CASTニュース：

「これからじゃなくて今まで何をしたかが問題。あなた一人の言動で協会の1万人の家族の生活を脅かしかねないことをした」――。日本相撲協会の新体制で広報部長に就任した芝田山親方（元横綱・大乃国）が、2018年3月28日の臨時年寄総会で貴乃花親方に述べたと報じられている言葉だ。

この発言をめぐり、落語家の立川志らくさん（54）はツイッターで「論点ずらしのイジメ体質」と批判した。

＊補足説明：「立川志らく」は、江戸・東京の落語の名跡。過去に5人前後確認されている。次項の志らくの前に、亭号が立川、翁家、升々亭、など3人ほどいる。朝寝坊志らく、後の柳亭左好。

6代目朝寝坊むらくの門で名乗る。

◆「横綱の暴力事件と隠蔽が原因だろうに」

貴乃花親方は3月28日の臨時年寄総会後の会見で、弟子の十両貴ノ岩への傷害事件で協会の対応を問題視し内閣府に提出した告発状を、正式に取り下げたと明かした。「自身が間違っていたのか？」と聞かれると、「微力ながら協会の一員として、やっていかなければならない」と回答するなど、反省の弁と協会への謝罪を繰り返した。

スポーツ紙各紙の報道などによると、新広報部長の芝田山親方は、この対応に「間違っていました、とは言っていない。ちぐはぐな答えをしている」と述べた。さらに相撲リポーターの横野レイコ氏によれば、総会では芝田山、貴乃花の両親方をめぐり、こんな一幕があったという。

「貴乃花親方が『これから頑張ります』と繰り返していたところに、芝田山親方が『これからじゃなくて今まで何をしたかが問題。
あなた一人の言動で協会の1万人の家族の生活を脅かしかねないことをした』と、こんこんとさとすように仰ったそうです」（3月29日放送の「とくダネ」（フジテレビ系）で）

こうした情報を受け、「論点ずらしのイジメ体質。軽蔑します。何を言ってもむだです」と批判したのが、落語家の立川志らくさんだ。

ツイッターで3月29日、「芝田山親方の言葉『貴乃花一人の言動により協会1万人の家族の生活を脅かしかねない』」と切り出し、

「おい　！そもそも横綱の暴力事件と隠蔽が原因だろうに。
そんな事は一もなかったのに貴乃花がそうに違いないと騒いだならわかるが暴力追放を貴乃花は叫んだんだよ。
そのやり方がまずく弟子が暴力騒動を起こしたんだ」と持論を展開した。

志らくさんは、さらに「アンチ貴乃花派は存在する。
しかしアンチ相撲協会派はあんまりいないのでは。八角体制になってからのファンサービスとか素晴らしいものはある。
アンチではなく、隠蔽などに対し非難をしているだけ」と相撲協会への「非難」を分析した。

続けて、「なのに大切な相撲を、愚弄されたと発狂する。貴乃花の個人の宗教まで、攻撃材料にして、下品極りない」と説明した。

◆相撲協会の「隠ぺい体質は消えたわけではない」

また、立川志らくさんは、3月29日の情報番組「ひるおび！」（TBS系）で「相撲道を真っ当にしようと戦っていた親方が巨大組織に飲み込まれて結局、こういうことになった。
組織人としてはやり方が間違っていたから、処分を受けることは仕方ない」とコメント。続けて

「貴乃花親方は、相撲道を真っ当にしようと思う、信念は変わっていない。間違っていると思う相手に、頭を下げなくてはいけないのは屈辱だが、ものすごく勇気のいること。評価すべきことだと思う」

と、持論を展開していた。

ただ、志らくさんは、その上で「元々は相撲協会で暴力事件が起きて隠ぺいした事実があって、それがどこかに飛んでいる。隠ぺい体質とかは消えたわけではない」とし、相撲協会に「隠ぺい体質」が残ったままだと説明した。

貴乃花親方は、今回の謝罪で「自分ももう1回、心を引き締めてやらないと改革どころではない、と気づいた」との見方を示し、「他の親方たちが調子に乗って鬼の首とったように『この野郎』と言っていると、また暴力事件が起きた時にどうするんだ、という気がする」

と疑問を呈していた。

�U　貴乃花親方が相撲協会への報告を怠ったとの報道は、協会の大ウソだった　！

（200 ：名無しさん＠恐縮です：2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net）

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠ったとの報道は協会の大ウソだった　！】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた　！

TBS【ひるおび】 【衝撃！】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して　！

八角理事長（隠蔽・守旧派）の隠蔽のような指示に、貴乃花親方（革新派・相撲道の実践家）は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否　！

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

�V　貴乃花親方が許せない　　相撲協会“三悪人”とは　？

　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9885.html

NHK等が隠蔽・誤魔化す、八角理事長達と暴行事件の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年4/3(火) 16:00配信 より抜粋・転載）

週刊ポスト2018年4月13日号：NEWS ポストセブン：

◆貴乃花親方：一兵卒としてやり直したい　！

貴乃花親方にちょうどよい閑職を探した先が「審判部」

「審判部」という辞令が下った理由は？（共同通信社）

　一兵卒としてやり直したい──。貴乃花親方のその言葉を聞いて、相撲協会の執行部は、むしろ困惑した。公然と反旗を翻す相手なら、厳しく罰すればいいが、“一員としてやり直す”と言っている相手に、どのような処分を下せばよいのか。
そして、貴乃花の職務を「審判部」に配すという“辞令”が出た。相撲協会内の人事を掌握する執行部は、100人以上いる親方衆の「職務分掌」を差配する。

◆監察委員は、土俵をほとんど見ずに、漫画雑誌

　　　を読みふける姿が、よく目撃されている　！

「わかりやすい“閑職”としてあるのが、監察委員です。無気力相撲を、取り締まる担当ですが、実際のところは、本気で仕事をしてもらっては、困る部署である。
国技館では、客席最上段に、監察委員専用の部屋があり、モニターと目視で“監視”すべきところ、担当の親方が、土俵をほとんど見ずに漫画雑誌を読みふける姿が、よく目撃されている。

　貴乃花親方は、現役時代から『ガチンコ至上主義』で知られる。監察委員として、手当たり次第に無気力相撲だと摘発されても困る。
その他にも、指導普及部に配して場所中に木戸番（チケットのもぎり）や館内の警備担当といった“下働き”をさせる手もあったが、貴乃花親方の場合はファンが群がって人気者になってしまいそうだから難しい」（若手親方の一人）

“ちょうどいい閑職”が見当たらなかったのだ。

　結果、「審判部」に落ち着くことになったのは、「執行部が考え抜いた上での差配」（同前）だという。

「土俵下に座ってお客さんの前に長く顔を見せる審判部は花形部署とされています。ただ、仕事内容はかなりハード。特にヒラの審判員は本場所中は早朝から会場に詰め、割を組む（翌日の取組を決める）仕事や、場所後の番付編成も担当する。
決まった時間に出勤しないといけないので欠勤すればすぐにわかる。
一方、テレビ画面からも仕事ぶりが見えるので、ファンから“冷遇している”と批判を受けることもない」

（参考資料）

�T　相撲議連が協会幹部呼びヒアリング＝隠蔽体質を批判　！

（www.jiji.com：2018年2月7日 より抜粋・転載）

大相撲の発展を求める議員連盟総会であいさつする竹本直一会長（左から２人目）。右端は日本相撲協会の芝田山親方（元横綱大乃国）＝７日午後、
東京・永田町の衆院第２議員会館

　超党派の「大相撲の発展を求める議員連盟」は７日、元横綱日馬富士による傷害事件など不祥事が相次いだことを受け、日本相撲協会の広報副部長を務める芝田山親方（元横綱大乃国）を衆院議員会館に呼び、ヒアリングを行った。出席議員からは

「ひどい暴行事件をすぐに公表しなかったのは問題だ」と隠蔽（いんぺい）体質を批判する声が上がった。

「力士は普通のことできない」＝自民・竹本氏が発言

　議連会長の竹本直一自民党衆院議員によると、芝田山親方は日馬富士事件に関し、「事実関係は私たち自身も分からないところがある。
故意に隠したものはない」などと発言。元検事総長をトップとする検討委員会を設けて再発防止策の取りまとめを進めていることを説明した。

　同議連は関係者から意見聴取をさらに行い、３月にも不祥事防止や力士の「働き方」環境改善などについて提言をまとめる方針だ。　（2018/02/07-15:35）

�U　理事長等、相撲協会4人組が指示した隠ぺい事件　！

（www.zakzak.co.jp：2018.1.17より抜粋・転載）

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。
貴乃花親方（４５）＝元横綱＝が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長（５４）＝元横綱北勝海＝率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士（３３）に暴行を受けた十両貴ノ岩（２７）の被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。事実とすれば、協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。
「貴文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第２弾。

◆貴乃花親方大相撲

　《執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

　貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「４人組」：八角理事長・尾車理事・鏡山理事・春日野理事

　「内々で済む」という要請は、昨年１１月１４日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は

「４人組」を名指ししている。八角理事長、元大関琴風の尾車理事（６０）、元関脇多賀竜の鏡山理事（５９）、元関脇栃乃和歌の春日野理事（５５）だ。
このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。
　そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、協会執行部への不信感が明記　！

�V　「貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る」で紹介された情報　！

（kakaku.com：2018年2月7日より抜粋・転載）

◆神事ということと、文化ということを、永続的に

　　　守り通していくのが、大相撲のあり方だ　！

◆執行部から、貴乃花親方に言われたのは、

　　　「内々に」ということ言葉だった　！

◆貴ノ岩の怪我：右側頭部骨骨折　！

貴ノ岩本人の同意を得て、入手した診断書を紹介。そこには「右側頭部骨骨折」で、疑いの文字はない。またCT画像を別の専門医に診てもらうと、何らかの刺激で生じた血液の痕跡と粘膜の腫れがあるのがわかる。
これに専門医は暴行が原因と断定はできないが、骨折に伴って生じた痕跡である可能性も否定できないとした。

☆病名・症状：髄液漏

◆貴乃花親方：怪我が軽かったという報道が、

出ていることについて、疑問に思った　！

「重傷」だったのかの食い違いについて、貴ノ岩の陳述では、頭蓋底骨折、髄液漏の疑いとされたが、相撲協会の報告書では、どちらも疑いで相撲に支障はないとしている。

貴乃花は、診断書を協会に提出したが、これが軽かったという報道が出ていることについて疑問に思ったと語った。番組では、当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは？

☆病名・症状：頭蓋底骨折

番組では当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9886.html

　　文書隠し、深まる疑念　！

自民党・自公政権下、官僚の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年4月4日06時35分より抜粋・転載)

毎日新聞：防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。
情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚した。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題に続き、防衛省・自衛隊は、文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。
文書が見つかり、開示されるに至った経緯を、振り返り、いまだ説明されていない、疑問に迫った。【秋山信一、前谷宏】

＜陸自＞存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝

＜陸自イラク日報＞「不存在」の経緯調査 公表までに３カ月

＜防衛省＞陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ

＜イラク日報＞稲田氏、昨年国会で存在否定

＜陸自イラク日報＞稲田氏「報告を受けて答弁」

＜南スーダンＰＫＯ＞廃棄したはずの日報、実は陸自内で保管

◆昨年2月、調査中に、稲田前防衛相は、

　　「残っていない事を確認した」と断言　！

　３月３１日朝の防衛省。土曜日にもかかわらず１１階の大臣室に、小野寺五典（おのでら・いつのり）防衛相や同省幹部が集まった。出席者には、イラク派遣部隊の日報が見つかった経緯をまとめた２枚の文書と日報のサンプルが配られた。
当時の稲田朋美防衛相は、２０日の同委員会で、「残っていないことを確認した」と断言した。

　「なぜ、昨年の（陸自の）調査で見つからなかったのか」。小野寺氏が追及しても、幹部からは、明確な回答はなかった。「週明けには、首相官邸に報告し、公表する。
詳細を早く調べるように」と指示があり、緊急会議は、終了した。

◆イラク派遣時の日報は、昨年2月、野党が取り上げた　！

　イラク派遣時の日報は、昨年２月、南スーダンＰＫＯの日報問題で、国会が紛糾する中で、野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対して、防衛省は統合、陸上、航空の３幕僚監部の部隊運用担当課を調査し「不存在」と回答した。
１７日に野党議員から、衆院予算委員会での質問の通告があり、調査対象を、陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）などに広げたが、確認できなかった。

　だが、実際には、防衛省内の調査は、３月１０日まで続いていた。最終的に文書は確認されなかったが、政府関係者は「稲田氏の答弁は踏み込み過ぎだ。
『存否を確認できなかった』と答えるべきだった」と振り返る。

◆昨年、ＰＫＯ参加5原則に抵触する「戦闘」

　　　記述を隠すためだと野党側が追及していた　！

　当時、国会では「廃棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、ＰＫＯ参加５原則に抵触する「戦闘」との記述を隠すためだと野党側が追及していた。
イラク派遣でも自衛隊の活動地域が「戦闘地域」に該当するかどうかが論点になった経緯がある。

仮にイラクの日報に、「戦闘」との文言があれば、野党が勢いづくのは、必至だった。希望の党の泉健太国対委員長は３日の記者会見で「国会審議中の発覚をおそれ、隠蔽につながったのならば言語道断だ」と指摘した。

◆防衛省は、「内容精査」で報告遅れ　！

　防衛省は、遅くとも２月２７日には、過去に国会で「不存在」とした日報が見つかったことを把握していた。
しかし、小野寺氏への報告は３月３１日、公表は安倍晋三首相への報告を経た４月２日だった。小野寺氏は３日の記者会見で「何かあったらすぐに報告しろと指示を常々出している。経緯を確認したい」と不満をにじませた。

　陸上幕僚監部は、昨年１１月２７日、南スーダン日報問題の再発防止策の一環で、日報など「定時報告文書の集約」を、全部隊に指示した。
自衛隊の海外派遣の状況を分析する、陸自研究本部教訓センターで、遅くとも１月１２日にファイル名「教訓業務各種資料」の電子データ（ＰＤＦ）、医官らが所属する、陸幕衛生部で、１月２６日にファイル名「国際復興支援業務」の紙媒体が見つかった。

　陸幕総務課は、両部局を含む、全国分をとりまとめ、２月２７日に、文書のリストを統幕に報告した。国会対応を担う統幕が、過去に「不存在」とした、イラク派遣の日報が、含まれていることに気づき、３月２日に、実際に日報を提出させた。

◆国会で火の粉をかぶるのを懸念し、月末の

　　予算成立後まで待ったと、思われても仕方がない　！

　しかし、統幕は、小野寺氏や豊田硬事務次官らに、すぐには報告しなかった。当時は、２０１８年度予算の審議中で、学校法人「森友学園」への、国有地売却を巡る文書改ざん問題が、発覚していた。
統幕は、「日報の探し漏れなどを精査、確認していた」と釈明しているが、防衛省幹部は、「国会で火の粉をかぶるのを懸念し、月末の予算成立後まで待ったと、思われても仕方がない」と語る。

◆イラク日報：一部違う二つの文書

　「日米の動的防衛協力」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対して本来開示すべき文書を不開示としていたことも今回発覚した。
開示直前に文書の電子データが更新されていたことも判明。
野党は財務省の文書改ざん問題を念頭に「防衛省でも文書の改ざんや抜き取りがあったのではないか」と批判を強めている。

　発端は３月３０日の衆院外務委員会。共産党の穀田恵二衆院議員が、独自に入手した文書と、防衛省が昨年開示した文書を比較し、「ほとんど同じだが、開示文書には、抜けている所がある」と指摘した。
山本朋広副防衛相は、穀田氏が入手した文書は、「防衛省が、対外的に明らかにしたものではなく、真贋（しんがん）も分からない」と回答を避けた。

◆防衛省：「探し方が不十分で、情報公開請求時

　　に見つけられなかった」と陳謝した　！

しかし、質疑を受けて、防衛省が確認したところ、３０日夜に、同じ表題で、内容が一部異なる二つの文書の電子データが、日米防衛協力課の共有フォルダーから見つかった。

さらに、昨年開示した文書の電子データが、開示直前に更新されていたことも判明した。

防衛省は、新たに見つかった文書は、本来は、開示対象だったとして「探し方が不十分で、情報公開請求時に見つけられなかった」と陳謝した。不開示部分を黒塗りした上で４月２日に穀田氏らに開示した。

◆意図的に、文書が書き換えられた可能性も残っている　！

　一方、データ更新については、防衛省では、電子データ上で、不開示部分を、枠で囲ってから印刷し、上司に決裁を仰ぐ手続きを取る。
この際、別文書として、保存するルールだが、誤って原本を上書き保存するなどの、不手際があった可能性がある。
ただ、意図的に、文書が書き換えられた可能性も残っており、防衛省は、データの更新記録などを検証する。

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。
タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。
＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。

絶対＜誤り＞を犯さない。つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

　　歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。
進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。

だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9887.html

全国3カ所に制限、自公協議が決着しＩＲ実施法案に盛り込みへ

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ギャンブル依存症の深層・真相は　？

（www.sankeibiz.jp：2018.4.3 23:04より抜粋・転載）

自民、公明両党は、4月3日、カジノを含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を、６千円とすることで合意した。与党協議は、ＩＲ設置箇所数を、全国３カ所とするなど、全ての協議事項で決着した。

政府は、与党合意を盛り込んだ、実施法案を国会提出し、会期中の成立を目指す。

ただ、カジノ解禁をめぐっては、世論や野党に慎重論があり、審議が難航する、可能性もある。

　与党協議では、入場料について、公明党が「シンガポール並みの約8千円」、自民党が「5千円以下」と主張し、平行線が続いていたが、双方が歩み寄った。
このほか、日本人のカジノへの入場回数を、「週３回、月１０回まで」に制限することや、カジノフロア面積を、ＩＲ全体の３％以下とすることなどでも合意した。設置箇所数は、「最初の認定から７年後」に、追加も含めて見直すことにした。

　入場する際の本人確認と、入場回数確認は、マイナンバーカードを使う。政府・与党は、訪日外国人客には、回数制限を設けず、入場料も課さない方針である。犯罪で得た、お金の出所を隠す、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、入場時に、パスポートで、身元を確認する。

（参考資料）

�T　カジノ解禁、シンガポールと 韓国に見た「明と暗」　！

（www.huffingtonpost.jp：2014年11月05日 14時57分 より抜粋・転載）

安倍政権が成長戦略の目玉にと意気込んでいる、「カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」。CMなどで有名になった、巨大プールが最上階にあるシンガポールにあるマリーナベイ・サンズみたいな統合型リゾート、つまり国際会議場や、ホテル、ショッピングモール、劇場・映画館、といった施設に、カジノを含んで一体となった複合観光集客施設を日本にも作って、たくさんの観光客を呼び込み、経済の起爆剤にしましょうよ、という法案ですね。日本では現状カジノは違法ですから、カジノをＯＫにするかどうかに注目が集まり、「カジノ法案」とも呼ばれています。

どうやら今国会の成立は厳しいようですが、早晩この議論は本格化するでしょう。で、みなさんは日本にカジノ、賛成ですか？ それとも反対でしょうか？

その経済効果は波及効果も含めて7兆7000億円（！）とも試算されているカジノ。本当かしらと「報道ステーションSUNDAY」では、まずマリーナベイ・サンズを経営する世界最大規模のカジノ運営会社、ラスベガス・サンズ社開発事業責任者のジョージ・タナシェビッチ氏に話を聞きました。

ジョージ氏はすでにこの７月に大阪を訪れています。「大阪に統合型リゾートを実現するよう日本政府にも働きかけていきます」というジョージ氏。
彼が手がけたマリーナベイ・サンズ建設の際も、カジノのある統合型リゾート建設には賛否両論、議論があったといいます。シンガポールも独立以来およそ４０年間賭博を禁じていたからです。
しかし、2005年にはカジノ導入を決断しマリーナベイ・サンズが誕生。結果、この施設だけで、地元におよそ9000人の雇用が生まれ、観光客数で6割、観光収入でなんと8割の増加を実現しました。ジョージ氏は言います。

「カジノの収益があることで、そのほかの投資ができるのです。たとえば、利益を生み出さない施設であってもカジノからの現金収入があれば施設を支えることができるし、施設全体の使用料も安く抑えることができる」

ジョージ氏は日本でカジノが認可されれば、シンガポールを上回る5600億円以上の巨額投資を考えているといいます。

一方、カジノについては依存症などが懸念されています。
韓国でもカジノは解禁され、現在17のカジノがありますが、唯一、韓国人の入場が許されているのが「江原（カンウォン）ランド」という統合型リゾートです。
私もソウルから車で3時間半ほどかけてその様子を見に行ってみました。

江原ランドは人里離れた山の上にあるのですが、まず印象的なのは入口周辺にギラギラと輝くネオン街。これ、すべて24時間営業の質屋なんですね。
地元の人たちはまず江原ランドに入場する前に質屋に立ち寄り、宝飾品や車などを担保にお金を借りて、いざカジノへと向かうわけです。
私が取材しているときにも、ちょうど40代半ばの男性が乗ってきた車を質入れし、およそ30万円を借り入れました。男性は建設会社の経営者といいます。

「金に困るたびに、しばらく車を預けてカジノに行って、また取り戻すんです。大したことじゃありませんよ。負けたときには家から送金させたり、会社の金を使ったりします。ストレス解消にいいんです」

と、男性。

江原ランドの入場料は７００円と安く、年間およそ３００万人が訪れます。質屋の駐車場にはメルセデスやアウディといった高級車を含め、質入れされた車が何台も置かれていました。自身もカジノ依存症で破たんし、質屋をはじめたという店主は「何を言っても、

中毒者には通じないですよ」と言います。「このあたり、明け方になるとカジノで負けた人たちがゾンビのように行き場を失い徘徊しています。
どんなにアドバイスをしたって聞く耳を持ちません。ここの住民も後悔しています。日本でカジノを解禁したら、まったく同じ現象が起きるのではないでしょうか」

石炭産業が衰退し、さびれた江原町がカジノ誘致を決めたのはおよそ20年前のことでした。「カジノ利用客が年間200万人訪れ、現金収入を生み出す。
第2の神話を実現するでしょう」といううたい文句に、地元住民は「反対の声はなかった。とにかく早く作ってほしい思いだった」といいます。
しかし、実際に江原ランドの営業が始まると想像もしなかったことが起きました。

「カジノの客が破産して、ホームレスのようになってしまい、窃盗などの犯罪や自殺が頻繁に起こったのです。開業して14年経ちますが、人口はむしろ減っています。カジノの周辺が人の住めないような環境になってしまったのです」

開業したとき、およそお2万人だった人口は1万4000人にまで減少。子育てなど教育環境の悪化のため、若い世代の流出が今も止まりません。さらに、韓国政府によると、財産を失うなどして自殺した人は6年間で48人に達するのだそうです。

カジノ運営の解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は日本人のカジノ施設への入場に関して「必要な措置を講ずる」との趣旨で、部分的な修正を盛り込む方針だといいますが、実際、韓国の現状を目にすると、カジノを解禁するという決断の先にあるリスクや、日本人の利用も含め、その対応策については、十分な議論が尽くされているように思えません。

�U　ギャンブル依存症”　 明らかになる病の実態は　？

（www.nhk.or.jp：2014年11月17日より抜粋・転載）

2014年11月17日(月)放送：クローズアップ現代：

家族も巻き込む“ギャンブル依存症”

ギャンブル依存症の専門病棟がある、福岡県の病院です。

入院中の患者Ａさんです。

これまで、ギャンブルをやめようとしては失敗を繰り返してきました。

２か月間治療に専念していますが、時折、落ち着きがなくなり不眠に悩まされるといいます。

Ａさん：「ある程度はやっぱりイライラしたりとか。

今までやっていたものを急にやめる、薬もなくやめるわけなので眠れなくなる。」

Ａさんがパチンコを始めたのは大学に通っていた２０歳の頃。

就職後もやめられず、同僚から借金を繰り返すようになります。

返済をそのつど肩代わりしてきたのが、Ａさんの両親でした。

Ａさんはさまざまな理由を言い立てては両親からお金を引き出していました。

Ａさんの母：「うそつき、本当うそつきだなあと。

１から１０までずっと今までうそばかりつかれてきました。

（借金を）ずっと返してきたんです、もう1千万円は超していると思う。人生狂っていく、家族も。」

うそに気付いた両親はお金を渡すのをやめ、Ａさんも入院治療を受けるなどパチンコをやめる努力をします。

しかし、衝動が収まらなかったＡさん。

家財道具を勝手に質屋に入れて換金し、パチンコの資金にし始めます。

Ａさんの父：「ゴルフクラブがない。たまたま高いのを買った、それが消えている。

それから今度はパソコンがない、帰ってきたら。

下の息子がテレビもなくなるんじゃないって、まさかと思っていたらやっぱりテレビがない。」

Ａさんの母：「もうびっくりした。」

Ａさんは、もはや自分が異常な行動を取っていることが分からなくなっていました。

自宅に居づらくなり家を飛び出してしまいます。

Ａさんの父：「（家を出て）１週間目ぐらいだったかな、結局もうお金がなくなったから裏口に立っていた。」

Ａさんの母：「私が朝、裏から出たらびっくりして、裏に立っていた。

もう本当、自分の子どもじゃないみたい。」

入院していたＡさんは、退院後、再び働き始め、少しずつ親に借金を返しています。

同じ悩みを抱える自助グループの仲間と共に回復を目指していますが、再発の不安と闘っています。

いったんギャンブルにのめり込むと、なぜやめられなくなるのか。

右側の画像は、一般の人の脳が周囲の刺激に対し、赤く活発に活動している様子を示しています。

一方、左側の依存症患者の脳では活動が低下しています。

ギャンブルにだけ過剰に反応するようになり、脳の機能のバランスが崩れてしまったのです。

京都大学大学院医学研究科　医師　鶴身孝介さん

「意志の問題で片づけられてしまいがちだが、脳にも明らかな変化が起きている。

（ギャンブル依存症の）影響は大きい。」

本人の資質の問題とされがちだったギャンブル依存症。

これを精神疾患と捉え本格的な治療を訴えてきたのが、精神科医の森山成彬（なりあきら）さんです。

精神科医・森山成彬さん：「なまやさしい病気じゃないんです。ギャンブル障害になったら脳が変わる。」

森山さんは９年前、正確な実態を知ろうと、患者100人に対して、日本で初めてのギャンブル依存症の調査を行いました。

平均的な姿は、２０歳でギャンブルを始め、２８歳で依存症の兆候である借金をし始めます。

ところが、病院で受診したのは１０年余りあとの３９歳。

周囲の人が依存症の兆候にいち早く気付き、本人に治療を受けさせることが重要ですが、見過ごされているのが実態です。

依存症患者がつぎ込んだ金額は、平均1293万円です。

中には、１億円を超えてもなおやめられない人もいました。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9888.html

　　１年以上、国会の業務が妨害された事案だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友問題の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/02より抜粋・転載）
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１）麻生財務相：ＣＰＴＰＰに関する、新聞報道が少ないとして、

　　　日本の新聞のレベルってのはこんなもの　！

麻生太郎財務相が、３月２９日の参議院財務金融委員会で、米国を除く、１１ヵ国による、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１＝ＣＰＴＰＰ）に関する、新聞報道が少ないとして、「日本の新聞には、一行も載っていなかった」「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方が、ＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりに、おちょくり倒した記憶が、ありますけど。これは、ものすごく、私は、大きかった条約締結の一つだったと思う。」と発言して、訂正に追い込まれた。

２）森友問題は、国有地激安売却・公文書大改ざんで、

　　　１年以上、国会の業務が妨害された事案だ　！

森友問題とは、財務省が、時価10億円相当の国有地を実質200万円で森友学園に払い下げた

事案であり、森友学園に関する、決裁済公文書が、大規模に改ざんされ、その改ざん後公文書が国会に提出されて、１年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案である。

国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。

公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。

３）森友問題は、刑法の「背任罪」・「偽計業務妨害罪」

　　　該当する惧れが高いのに、麻生財務相は理解が薄弱だ　！

国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。

これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。

財務大臣は、財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。

その麻生氏が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。

重大犯罪を実行した、グループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を、全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道を、あまり積極的に行わなかったことに、当たり散らしているようなものだ。

４）非常識な麻生財務相を罷免するように、国民は、

　　　大きな声を挙げる必要がある　！

国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに、麻生財務相を罷免するように、大きな声を挙げる必要がある。

字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。たしかにＴＰＰ１１は極めて重要である。

５）ＴＰＰ１１も森友問題もそれぞれが、国民にとって、重要な問題だ　！

しかし、ＴＰＰ１１が、重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。

既述したように、森友事案は、内閣が、瞬時に吹き飛ぶような威力を有する、超重大事案である。

安倍政権は、メディアに対して、「森友事案は、重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。

早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。

しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。

問題は残存し、安倍昭恵氏が、国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は、延々と続く。

６）安倍昭恵氏が、国会で証人喚問に応じるまで、

　　　　野党と国民は、森友問題追求を継続する　！

安倍首相は、さぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。

麻生太郎氏が、ＴＰＰ１１は、重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は、完全な錯誤である。

そもそも２０１２年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。

「日本にとって重要な５品目は守る」「数値目標は設定しない」「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを主権者に確約した。ところが、ＴＰＰ１２の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

　　実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白になった

　　　ため安倍政権によって迫害されている　！

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、

　　　籠池氏夫妻を「拷問」している　！

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、

　　　値引き数字を「捏造」した可能性大だ　！

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9889.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰ・ＩＳＤ条項の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＴＰＰ・ＩＳＤ条項について、日本政府が、

　　　これを全面推進する姿勢を示したのだ　！

そして、ＩＳＤ条項について、何の説明もせずに、日本政府が、これを全面推進する姿勢を示したのだ。日米交渉では、日本がＴＰＰ交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。

この日本の一方的譲歩は「ＴＰＰ交渉参加への入場料」と呼ばれた。

２０１６年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まった局面だ。

８）トランプ政権下、米国は、 やはり、ＴＰＰから離脱した　！

この局面で安倍政権は、ＴＰＰの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、ＴＰＰ１２承認を強行した。ところが、トランプ政権下、米国は、やはり、ＴＰＰから離脱した。

したがって、この時点で、ＴＰＰの発効可能性は、消滅したはずだった。

ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、ＴＰＰ１２を見直しして、ＴＰＰ１１で発効させると言い出し、ＴＰＰ１１での参加国合意を取り付けた。その手法は、再び日本の全面譲歩だった。

９）今後、米国は、日本に対して二か国協定で、ＴＰＰ以上のものを求めてくる　！

米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。

今後、米国は、日本に対して二か国協定で、ＴＰＰ以上のものを求めてくる。

ＴＰＰ１１プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。

この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、ＴＰＰ１１を賛美する報道ということなのだろう。お花畑としか言いようがない。

このような大臣が居座り続けることが、日本の国難である。

10）トランプ大統領の安倍首相への対応は、

　　　　絶対服従する家来に対する対応である　！

安倍首相が訪米した際の会食の模様と、習近平主席が訪米した際の会食の模様を比較すると、トランプ大統領の考え方が鮮明に分かる。安倍首相夫妻がもてなされたのは、ファミリーレストランのような場所だ、

これに対して、習近平夫妻がもてなされたのは、迎賓館のような場所だ。

この事実ひとつ見ただけで、すべてが分かる。

トランプ大統領は、安倍首相に親しげに話しかけるが、それは、自分に絶対服従する家来に対する対応なのである。

11）トランプ氏が習近平やプーチンに対する対応とは、完全に属性が違うのだ　！

習近平やプーチンに対する対応とは、完全に属性が違うのだ。

トランプの娘であるイバンカ氏が訪日した際に、安倍首相が会食に応じた。

家来だから、主君の娘が来たときに、公式の会食の席を設けなければならないのだ。

トランプ大統領が昨年１１月に訪日したとき、トランプの日本での最初の演説

に際して、背景を覆い尽くしたのは米国の星条旗である。

日章旗と星条旗を並べて掲げるなら分からないでもないが、日章旗など、影も形もなかった。

トランプ大統領一行は、横田基地に降り立ち、日本での日程を済ませて、そのまま横田基地から飛び立った。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）
　
　　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が

　　　　参加しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

　　　行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響

　　　などを考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も 受けられない、社会を狙っている　！

◆ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

◆ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月

　　で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9890.html

愚かなペテン師・安倍・麻生政権存続が、日本の国難だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/02より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）トランプ大統領一行は、日本の入国管理の外側

　　で、勝手に入国して、勝手に出国した　！

日本の入国管理の外側で、勝手に入国して、勝手に出国したのである。

トランプが最初に演説したのは横田基地で、米軍兵士に対する演説だった。

演説を終えてトランプ大統領はヘリで霞が関カンツリー倶楽部に移動し、安倍首相とゴルフに興じた。

その際、安倍首相が、バンカーで手こずって、ようやく球をバンカーから外に出して、ルール違反の箇所から、バンカー外に出ようとしたところ、そのまま転倒した。

でんぐり返しで、ぶざまな醜態をさらしたが、トランプ大統領は、足手まといの、安倍首相のバンカートラブルに、一瞥を投げかけることもなく、とっくに前方に、去ってしまっていた。

13）トランプ大統領は、安倍首相を、単なる家来の一人としか考えていない　！

トランプ大統領は、安倍首相を単なる家来の一人としか考えていないのである。

トランプ大統領は米国への鉄鋼とアルミの輸出に対して、関税をかける大統領令に署名した。

しかし、米国との同盟国に対しては、この関税設定対象国から除外した。

ＥＵ、カナダ、オーストラリア、メキシコ、韓国、アルゼンチン、ブラジルが適用除外になった。

しかし、日本は適用除外にならなかった。どこが、盤石の日米関係なのか。

トランプ大統領は、３月２２日の会見で次のように述べた。

「安倍首相は、いいやつだが、その顔は、ほくそ笑んでいる。それは『こんなに長いこと、アメリカを出し抜くことができたとはね』という笑みだ。そんな日々は、もう終わりだ」

14）安倍首相は、必死に、トランプ大統領にこびへつらって、

　　　米国製の兵器を「言い値」で、大量購入する　！

世界各国の首脳が、トランプ大統領を批判するなかで、必死に、トランプ大統領にこびへつらって、米国製の兵器を「言い値」で、大量購入することを確約してきた、安倍首相は、トランプ大統領のこの言葉をどう受け止めるのだろうか。

「ご主人様の言うことですから、それはそれはごもっともなことです」とありがたく承ったということなのだろう。

15）米国のトランプ大統領が、突如、米朝首脳会談開催合意を決断した　！

北朝鮮問題について、安倍首相は「圧力、圧力」と、○○の一つ覚えのように繰り返してきたが、「圧力」で足並みを揃えていると思っていた、米国のトランプ大統領が、突如、米朝首脳会談開催合意を決断した。安倍首相は、報道で事実を知ったのだろう。

トランプ大統領尾は安倍首相の狼狽ぶりを揶揄している。

平昌オリンピックの場を活用して、韓国の文在寅大統領が外交を大展開した。

その延長線上で、南北首脳会談の方向が固まり、韓国の積極的な外交の成果として、米朝首脳会談実現の方向性が見えてきた。

16）ロシアも中国も、北朝鮮について、「対話による

　　　問題解決」に、賛同する考えだ　！

ロシアも中国も「対話による問題解決」に賛同する考えを示している。

北朝鮮問題は、日本を除く米韓中露プラス北で極めて重要な局面を迎えようとしているが、日本だけが孤立するという失態が演じられている。

安倍首相は、「私や妻がかかわっていたら、それはもう、間違いなく、総理も議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切ったのだから、この言葉に従って、即刻、総理と議員をお辞めになるのがいいのではないか。ものごとには潮時というものがある。

佐川氏喚問で峠を越えたという判断は、あまりにも浅はかである。

そして、見当違いの麻生太郎氏は、タイミングを失することなく、安倍首相辞任の前に、辞任するべきである。

＊補足説明：

国会答弁で安倍首相は 「云々（うんぬん）」という漢字が読めずに、「でんでん」と発言しました。

麻生氏は、総理の時、　未曾有を「みぞうゆう」と、読み間違えた。

（参考資料）

�T　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、

社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授：傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　
これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

　この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

　たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は、頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる、国際電話代が10万円にもなる月が続いた。
さすがに晋太郎さんが、『何を甘えているんだ。
それなら日本に戻せ　！』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが、岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。
彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている

（前掲連載より）。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

�Bイメージや外見がかなり気になる

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9891.html

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人である
という確たる証拠。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪　！

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会　！

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった　！

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約　！

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、

　3000億円を放棄した　！

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。

■オールジャパンでのミャンマー支援体制　！

先日、麻生氏に続き、柴山総務副大臣もミャンマーの首都ネピドーを訪れた。

NTTデータ、NEC、日立製作所、東芝など20社以上の日系ICT（情報通信技術）企業を引き連れて、インフラ関連分野への技術の売り込みを行ったのだ。

この他にも連日、日系企業や地方自治体のミャンマー詣では続いている。

政治家や企業だけではない。外務省、内閣府、財務省、経産省、総務省、国土交通省、法務省などの官庁から多くの官僚がミャンマー入りして、オールジャパンでのミャンマー支援の下地作りをしている。もともと日本は、ミャンマー参入には後れを取っていたが、ここ半年で挽回し始めている。

旧民主党政権時代から、各官庁縦割りではなくタッグを組み、オールジャパンによる支援体制を作ってきた。それは、今までの海外支援の形にはない総力体制を、ミャンマー政府に印象づけることに成功したからだろう。

実際、前出のティラワ経済特区の開発、その他交通インフラの整備、大和総研や東京証券取引所などによる金融市場の創設支援などの受注にも成功した。ミャンマー政府は、海外からの投資を呼び込むために、昨年11月に外国投資法を改正した。

明文規定の解釈に争いが残る部分こそあるが、おおむね外資開放路線が貫かれていると言ってよい（改正法の詳細は、拙著『ミャンマー進出ガイドブック』にて解説）。

法制度が徐々に整備されていく中で、外国企業から進出上のハードルとして最もよく指摘されるのが、インフラの脆弱さだ。電力、道路、上下水道、通信、金融、港湾など……。

こうした経済活動において不可欠なインフラ整備関連事業において、日本企業は善戦している。

ミャンマーの現テインセイン政権の最重要課題である経済の改革開放と新国家建設、その中で重要な位置を占めるインフラ整備。

ミャンマー政府は、高い技術力を持った日本のゼネコンや開発メーカーなどからの支援と投資に期待を寄せている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

このように「安倍晋三」や「麻生太郎」が、ミャンマーに大盤振る舞いしているのは、その金を使って、日本のイルミナティ各企業を、ボロ儲けさせるためなのです。つまり、彼らが支払った何千億というお金は、結局、巡り巡って日本のイルミナティのメンバーの懐に入っていくようになっているわけです。

＊補足説明：イルミナティとフリーメイソンとは　？

歴史上のイルミナティは、18世紀後半に一時期存在し、南ドイツとオーストリアに広まったバイエルン啓明結社（バヴァリア啓明結社）[1]と称されるフリーメイソンリー的秘密結社である

フリーメイソン（英: Freemasonry）は、16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。現在多様な形で全世界に存在し、その会員数は600万人を超える。

そしてもちろん、インフラ整備には大量の「セメント」が必要になりますので、「麻生家一族」もボロ儲けできる手筈になっているに違いありません。また、以下の記事を見てみると、「安倍晋三」の兄が、重役を務めている「三菱」もボロ儲けすることが既に決まっているようです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業　日本が共同開発　！

【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が23日、開業した。

発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。

一帯が経済特区（ＳＥＺ）に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。

面積は約400ヘクタール。〈ティラワ工業団地の正面入口付近〉

2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の３商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。（註・このように「三菱」は海外の開発には、どこにでも顔を出しますね。）

23日の記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。

麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶した。

ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。

2014年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。

王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の７割は埋まっている。５万〜６万人の雇用が生まれる見通しだ。開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。

投資額は、約400億円で17年にも着工するとみられる。

同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもＳＥＺに指定されている。

いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のＳＥＺ開発のモデルとしたい」（セッ・アウン・ティラワＳＥＺ管理委員会委員長）考え。ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年７月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。

＊補足説明：ビルマとミャンマーとは　？

1948年から1974年までビルマ連邦である。

1974年から1988年まではビルマ連邦社会主義共和国（公式の英語表記はSocialist Republic of the Union of Burma ）

1988年から1989年まではビルマ連邦、1989年から2010年までは、ミャンマー連邦である。

　2010年以降の日本語表記は、ミャンマー連邦共和国。通称は、ミャンマーである。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

ミャンマーのインフラ整備に日本政府が力を貸しているとは名ばかりで、実はこのように日本の税金を使って、日本のイルミナティ各企業をボロ儲けさせようとしているわけです。

しかも、上の転載記事に出てくる「ワコールホールディングス」の創業者「塚本幸一」は、「日本会議」の初代会長ですね。

〈塚本幸一〉で、「麻生太郎」と「安倍晋三」も右翼・「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問です。

○日本会議国会議員懇談会 – Wikipedia

このように、彼らは、みんな裏で一つにつながっているのです。

で、できるだけ沢山のイルミナティ仲間に、できるだけ沢山のボロ儲けの種を、バラまいた政治家ほど、この世で、ちやほやと褒めそやされるわけでしょう。ちなみに、「日本会議国会議員懇談会」の現在の記事からは、「麻生太郎」や「安倍晋三」が特別顧問になっているという部分が、カットされています。

以下のリンクが、現在の記事で、上に貼ったリンクが昨年2016年11月の記事になります。やはり、ここのところは我々国民の目には触れられたくないようです。

○日本会議国会議員懇談会 – Wikipediaで、この日本企業の進出によって、ミャンマーで、五万から六万人の雇用が生まれるとのことですが、彼ら労働者は相当な苦しみを強いられることうけあいです。

何せ、現地のミャンマーには「労働基準法」のような法律もきちんと整っていないでしょうから、日本のイルミナティ企業はミャンマーの人々を安い賃金で奴隷のようにこき使い、彼らの労働力を最後の一ミリまで絞りとるに違いないからです。（「労働基準法」のある日本でさえ、彼らはそのようにしているわけですから。）

実際、「株式会社・麻生」も労働者を奴隷のようにこき使って、のし上がってきたという経緯があります。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9892.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、政官業癒着・自民党・自公政権下、

　　　官僚の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

◆昨年三月に、イラク日報の存在を把握しながら、

　　　　当時の稲田防衛相にも隠蔽　！

中日新聞・朝刊：　政府が「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は、四月四日、陸自研究本部（現教育訓練研究本部）教訓課が、昨年三月に、イラク日報の存在を把握しながら、当時の

防衛相（稲田氏）らに伝えていなかったことを明らかにした。

陸自研究本部は、同月の調査で「ない」と報告し、直後の再調査で存在を把握していた。

小野寺防衛相は、「陸自研究本部が、今年一月までに日報を確認し、自身が報告を受けたのは、三月末」と説明していたが、さらにさかのぼり、把握から一年間も放置、隠蔽（いんぺい）されていたことになる。

◆文民統制が、機能していないことが鮮明　！

　文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないことが鮮明になり、小野寺氏は「大きな問題で大変に遺憾」と強調。省内に調査チームを発足させ、真相究明に乗り出したと説明した。調査後、関係者の処分も検討する。

　防衛省によると、昨年二月十六日に野党議員がイラク日報の資料を請求し、当時の稲田朋美防衛相は同二十日に「ない」と国会答弁したが、同二十二日に省内の調査を指示した。

陸自の教訓課は、調査の結果、三月十日に「日報は残っていない」と報告した。

　しかし、三月十七日に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽に関する特別防衛監察が開始されたため再調査したところ、三月二十七日、前回は調べなかった、外付け式のハードディスク内に、イラク日報を確認した。だが、防衛相ら政務三役に報告を上げなかった。

◆小野寺防衛相は、四月四日朝に、事実関係の報告を受けた　！

　防衛省の聞き取り調査に対し、教訓課長は、「南スーダンＰＫＯの調査だったので、イラクの日報は、報告の必要があるかどうか認識していなかった」と話しているという。

山崎幸二陸上幕僚長は、四月三日夕に、小野寺防衛相は、四日朝に、事実関係の報告を受けた。

　小野寺防衛相は、「どこまでの範囲の自衛隊員がこのことを認識して報告しなかったかは、調査チームに調べてほしい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　◇　

　稲田朋美元防衛相は、四日、陸上自衛隊がイラク派遣部隊の日報の存在を昨年三月に確認しながら、防衛相だった自身に報告していなかったことについて「本当に驚いた。怒りを禁じ得ない」と述べた。共同通信の取材に答えた。

◆自衛隊は、文書管理の認識甘い　！

　＜解説＞

◆新たに隠蔽が、発覚する可能性がある　！

　陸上自衛隊内でイラク派遣部隊の日報が、一年間も放置、隠蔽されていた問題は、文書管理に対する、陸自の認識の甘さを浮き彫りにした。
小野寺五典防衛相は、同様の事例がなかったか広範囲に調査する考えを示したが、不自然な対応はほかにもあり、新たに隠蔽が、発覚する可能性が、否定できない。
徹底して事実を解明し、国民に明らかにすべきだ。

◆陸自研究本部教訓課：イラク日報は、

　　　報告の必要性を認識していなかった　！

　陸自研究本部教訓課が、昨年三月に、日報の存在を確認していたことが判明した。教訓課は、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽に関する、調査で見つかったため、イラク日報については、報告の必要性を認識していなかったと説明しているという。

　だが、その直前には、別件でイラク日報の有無を調査し「ない」と報告していた。本当に必要性を認識していなかったのか。どのレベルまで、報告が上がり、誰が判断したのかも焦点だ。

　この例以外で不自然なのは、昨年二、三月ごろの陸自の中央即応集団（ＣＲＦ）司令部と陸上幕僚監部の運用支援課の対応だ。
両部署は、南スーダンＰＫＯ日報を廃棄した直後、イラク日報の有無を調査していた。
いずれも上層部からの指示で、両部署とも、日報は、発見されなかったが、あらためて有無や経緯を確認する必要があるだろう。

　小野寺防衛相は、「新たに説明すべきことが判明した場合、速やかに報告する」と強調した。

調査は、正確さとともに、迅速さも求められる。　（政治部・新開浩）

（参考資料）

「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。
＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。
先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。
民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。
梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として

「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。
「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。
必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。
そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。
火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。
問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。
＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。
「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9893.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp ： 2018/04/04 21:31より抜粋・転載）

　北朝鮮に拉致された可能性を排除できない、新潟県長岡市の特定失踪者、中村三奈子さん＝失踪当時（１８）＝が行方不明となり、６日で２０年になる。母クニさん（７４）は、「とにかく無事でいてほしい」と願っている。

　三奈子さんは、１９９８年４月６日朝、自宅を出る、母・クニさんと言葉を交わした後、姿を消した。長岡高を卒業し、大学受験のため、予備校に入学手続きをする直前だった。

翌７日、新潟空港から韓国へ出国した、記録を最後に、足取りが途絶えた。

　２００２年の日朝首脳会談以降、日本人拉致問題が、クローズアップされた。

「もしかしたら」。母・クニさんは、拉致の可能性を疑った。

東京の民間団体「特定失踪者問題調査会」に相談し、2003年７月に公表された

　これまでに、１０回以上、情報収集のため、韓国を訪れるなど活動を続けるが、手掛かりは得られていない。「早く帰ってきてほしい」と思いを募らせている。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡　！

　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

�V　自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化する。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9894.html

安倍首相の大坂出張と森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の家来の人々が、懸命に安倍昭恵氏

　　　の証人喚問を回避するための言説を流布している　！

政治の犯罪は、贈収賄だけでない。

贈収賄を立件できるから、証人喚問で、贈収賄を立件できない場合は、証人喚問でない、などという理屈はどこにも存在しない。

安倍内閣のコバンザメの人々が、懸命に安倍昭恵氏の証人喚問を回避するための言説を流布しているが、効果は極めて限定的だ。

＊補足説明：コバンザメ…力の強い者の近くにいて、そのおこぼれにあずかる者のたとえである。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

２）安倍首相は、森友疑惑に関与していれば、総理

　　　・議員を辞任と答弁したが、昭恵氏の関与は明白だ　！

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と述べたが、その後の問題追及により、安倍昭恵氏の関与は明白になっている。財務省が改ざんした、決裁公文書には、伝聞形式ではあるが、安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べたと記されていた。

３）総理・議員を辞任との首相答弁に関連して、

　　　公文書が改ざんされた可能性大だ　！

安倍首相の２月１７日国会答弁に抵触するから、削除されたのだと推察されるが、安倍昭恵氏が実際にそのような発言をしたのであれば、関与は確定的になる。

安倍昭恵氏が経産省から派遣されている公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省の田村嘉啓理財局国有財産審理室長に折衝し、その結果、国有地の激安払い下げが実行された。

森友問題への安倍昭恵氏の「関与」は、動かし難い。

一方当事者の籠池泰典氏夫妻は、不当に長期勾留されたままである。極めて重大な人権侵害である。

籠池泰典氏夫妻は、安倍首相夫妻と昵懇（じっこん：親しくつき合う間柄）の仲だった。

籠池氏が、経営する学校法人の幼稚園で、教育勅語を園児に暗誦させていた。

そして、安保法制制定に賛辞を贈ることを、園児は強制されていた。

４）安倍昭恵氏は、教育勅語を園児に暗誦させる、

　　　幼稚園の教育状況に感涙した　！

安倍昭恵氏は、この幼稚園の教育状況に感涙した。

安倍首相自身、国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答えている。安倍首相自身、２０１２年９月に森友学園での講演を快諾していた。

自民党総裁選が、実施されることになったため、直前に講演をキャンセルしただけのことだ。

また、籠池泰典氏について、安倍首相は、国会答弁で「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だと説明した。

５）籠池氏は、安倍首相の考えに共鳴しており、

　　　安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた　！

籠池泰典氏は、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してから、学校用地の賃貸、買い入れについて安倍昭恵氏に相談していた。

この相談を受けて、安倍昭恵氏が、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られている。そして、安倍首相が国会で冒頭の発言をしたこととの関連で、決裁公文書が大量に、そして大規模に改ざんされるという前代未聞の事件が発生した。

６）森友問題について、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある　！

だから、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある。誰もが考える順当な帰結だ。

その安倍昭恵氏証人喚問を回避しようとするための、メディアにおける情報流布が異常なのだ。

芸人やタレントまでが、そうした世論作りに加担し始めたが、それぞれの自分史に汚点を残すだけのことだ。何を目的に、そのような言動を示すのかが分かりやすすぎる。

こうしたコバンザメが跳梁跋扈している光景が、あまりにも醜い。

国有財産が不当に低い価格で払い下げられ、その理由が、首相夫妻の存在にあるとすれば、看過できる問題ではない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている　！

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

　　　深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

　　　と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

　　　　指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。

公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。

「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。

この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。

「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9895.html

　　証言してもらっては、困る事情があるのだ　！

　　安倍首相夫妻と籠池氏夫妻との深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の家来の人々が、懸命に安倍昭恵氏

　　の証人喚問を回避するための言説を流布している　！

２）安倍首相は、森友疑惑に関与していれば、総理

　　・議員を辞任と答弁したが、昭恵氏の関与は明白だ　！

３）総理・議員を辞任との答弁に関連して、文書が改ざんされた可能性大だ　！

４）安倍昭恵氏は、教育勅語を園児に暗誦させる、幼稚園の教育状況に感涙した　！

５）籠池氏は、安倍首相の考えに共鳴しており、

　　安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた　！

６）森友問題について、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）政治腐敗の根源的な事例は、明確に国会で、解明すべきだ　！

政治腐敗の根源的な事例が、目の前にあるときに、この問題に目をつぶれというのは、民主主義、公平・公正な行政そのものの、否定である。

人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。

こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。首相夫人は、未就学の幼児ではないのだ。

８）安倍首相の夫人は、自分から名乗り出て、

　　　公の場で説明するというのが、当然の対応だ　！

一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で説明するというのが、当然の対応ではないのか。

安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言するべきだ。

こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空恐ろしいことだ。

世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めている。

９）安倍首相が喚問を拒否するのは、昭恵夫人に

　　　　証言してもらっては、困る事情があるのだ　！

本当に関与がないなら、安倍首相は、積極的に、安倍昭恵氏の証人喚問実現に動くはずだ。

この期に及んで、安倍首相が、昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり、昭恵夫人に証言してもらっては、困る事情があるのだと、誰しもが推測してしまうのだ。

国有地の売却に関しては、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、武内良樹元局長、田村嘉啓国（たむら・よしひろ）有財産審理室長、迫田英典（さこた・ひでのり）元理財局長などの証言を聞く必要があるが、官僚は口裏を合わせて重要な部分を隠蔽すると思われるから、証人喚問の効果は限定的だろう。

10）公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、

　　　今井首相秘書官の喚問が不可欠だ　！

また、公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、首相秘書官の今井尚哉（いまい・たかや）氏の証人喚問も必要だが、こちらも効果があるか不明である。

この意味で、真相を解明するために、もっとも期待されているのが安倍昭恵氏なのだ。

安倍昭恵氏は、外での活動を制限されて、ネットを通じて、情報収集しているとのことであるから、日本の世論が、安倍昭恵氏の証人喚問実現を求める方向に一本化されつつある状況を認識して、自ら証人喚問に応じる意向を、表明するべきである。意思表示は、ＳＮＳを用いて簡単にできる。

11）安倍昭恵氏は、証人喚問に応じる意向を、表明するべきである　！

ＳＮＳを活用して、自ら公の場に出て、すべてをありのままに話す決意を固めて、その意思を情報発信していただきたく思う。

事態は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産である公文書の改ざんという段階にまで進行してしまったのである。重大な刑法犯罪だ。

検察が正常に機能するなら、間違いなく虚偽公文書作成罪で立件される事案である。

改ざんは、14の公文書の300箇所以上に及んでおり、極めて大規模かつ悪質なものである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白に

　　　なったため安倍政権によって迫害されている　！

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、

　　　籠池氏夫妻を「拷問」している　！

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、

　　　値引き数字を「捏造」した可能性大だ　！

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない　！

☆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9896.html

森友のゴミ処理業者・近畿財務局職員の急死の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の家来の人々が、懸命に安倍昭恵氏

　　の証人喚問を回避するための言説を流布している　！

２）安倍首相は、森友疑惑に関与していれば、総理

　　　　・議員を辞任と答弁したが、昭恵氏の関与は明白だ　！

３）総理・議員を辞任との答弁に関連して、文書が改ざんされた可能性大だ　！

４）安倍昭恵氏は、教育勅語を園児に暗誦させる、幼稚園の教育状況に感涙した　！

５）籠池氏は、安倍首相の考えに共鳴しており、

　　　安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた　！

６）森友問題について、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある　！

７）政治腐敗の根源的な事例は、明確に国会で、解明すべきだ　！

８）安倍首相の夫人は、自分から名乗り出て、

　　　公の場で説明するというのが、当然の対応だ　！

９）安倍首相が喚問を拒否するのは、昭恵夫人に

　　　証言してもらっては、困る事情があるのだ　！

10）公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、

　　　　今井首相秘書官の喚問が不可欠だ　！

11）安倍昭恵氏は、証人喚問に応じる意向を、表明するべきである　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）極めて大規模かつ悪質な改ざんの最高責任者は、麻生氏と安倍氏である　！

その犯罪行為の最高責任者は、麻生太郎財務相であり、安倍晋三内閣総理大臣である。

この重大性に鑑みて、安倍昭恵氏が公の場で証言を行うことは、当然の責務である。

また、安倍首相が国会で示した発言は重い。

誰に問われることもなく、自ら、「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。そもそも、この発言自体が、森友国有地問題の本質を端的に物語るものだ。

「かかわっていただけで総理大臣だけでなく国会議員も辞めなければならない」事案なのだ。

「史上空前の重大事案である」ことを安倍首相自身が明示したと言える。

13）森友疑惑に関与していなければ、総理大臣

　　　も国会議員も辞める必要などない　！

問題がないなら、そもそも総理大臣も国会議員も辞める必要などないだろう。

「かかわった」だけで辞めなければならないほど、重大な事案であることを安倍首相が宣言したことになる。

予算が成立して予算委員会の開催が激減する。

安倍首相官邸は、峠を越えたと思っているかも知れないが、そうはいかんざきだ。

大阪地検特捜部はこれから捜査を本格化させる。

証拠改ざんで、現職の特捜部長が逮捕、起訴され、有罪が確定した事案の舞台になったのが大阪地検特捜部である。担当検事は実刑になった。

14）大阪地検特捜部が、公文書改ざん事件を立件

　　　できなければ、解体されるべきだ　！

この大阪地検特捜部が、公文書改ざん事件を立件できなければ、大阪地検特捜部は、解体されることになるだろう。検察による犯罪揉み消しを、主権者が許さない。

近畿財務局の、上席国有財産管理官が亡くなられたが、検死が十分に行われなかったとの説が、流布されている。遺書も行方が判明していない。

15）近畿財務局の、上席国有財産管理官の死亡は、他殺の可能性がある　！

そもそも、自殺ではなく、他殺の可能性も否定し切れないのである。

安倍昭恵氏の関与の有無を、正確に知っているのは、谷査恵子氏である。

谷査恵子氏に接触して、事情を聴くことが有用であるが、だからこそ、谷査恵子氏の身の安全を確保することも極めて重要である。

これ以上、犠牲者を出さないためにも、早急に安倍昭恵氏が公の場で説明をするべきである。

16）公文書改ざんで国会業務は、１年以上にわたり、重大な妨害を受けた　！

公文書改ざんで国会業務は、１年以上にわたり、重大な妨害を受け続けた。

偽計業務妨害罪も立件されなければならない。

この問題ばかりに、いつまでも時間を割いてもいられない。

だからこそ、問題を早期に明らかにするために、安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠なのだ。

安倍昭恵氏証人喚問を促進するべきは、実は安倍首相の側である。

安倍首相サイドが、タレントなどを動員して、安倍昭恵氏証人喚問阻止の行動を、示していることが、疑惑を深める、大きな要因になっていることを自覚するべきだ。

（参考資料）

�T　森友事件の闇　！　「土の搬出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３

　「この学校を開設させていただきたい」

　メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、３月１０日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。

　会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。なぜ「全保守の皆さん」なんて言葉を使ったのか？

　この言葉には「秘密」がある？

会見後、佳茂氏は記者団に囲まれ「それはもう大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ......」と漏らした。「圧力」はもちろんだが「取引」もあったのではないか？　
会見を開いた真意は「安倍首相のために何も喋（しゃべ）らない。
だから殺さないでください！」というメッセージではないか。「その代わり、約束を果たさなければ『全保守』が安倍を（政治的に）暗殺するぞ！」という"脅し"でもあるかもしれない。僕はそう理解した。

　取引の材料は？　やっぱり「カネ」だろう。「ビジネス極右」の建前は「愛国」。本音は「拝金」である。

　詐欺容疑でパクられるのか？　口封じで消されるのか？　そうでなくとも、経済的には破産寸前である。籠池一家の選択は「認可申請取り下げ」しかなかった。

「安倍ｖｓ．朝日の戦い」で始まった森友事件は、これで"幕引き"になるのだろうか？

　　　　×　　×　　×

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。
創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。

　国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない！という穿（うが）った見解だ。

　もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。
それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。
森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。

　安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。　まったく逆の見方もある。
「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。

�U　近畿財務局職員が自殺＝他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。
自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

　警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。

事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。

　男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。

　一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、２０１６年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。
音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。

　一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。

　近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。

◆赤木俊夫氏について

（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）

赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。

赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。

◆疑獄事件には、死者が付きまとう　！

☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日

疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

リクルート事件（1988〜89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9897.html

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、

　日本人であるという確たる証拠。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……

創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪　！

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会　！

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった　！

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約　！

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、

　　約3000億円を放棄した　！

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場　！

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い　！

■オールジャパンでのミャンマー支援体制　！

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業　日本が共同開発　！

以上は前6回投稿済みです。以下はその続きです。

以下、「麻生太郎」の父親である「麻生太賀吉」のウィキペディアの記事です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

麻生 太賀吉（あそう・たかきち、1911年9月29日 – 1980年12月2日）は日本の実業家、政治家。麻生セメント会長。妻・和子は、吉田茂元首相の三女。長男麻生太郎は、第92代内閣総理大臣、第23代自由民主党総裁、麻生派会長。

1911年（明治44年）9月29日、九州の炭鉱王麻生太吉の三男・太郎を父に、子爵加納久朗の妹・夏子を母として福岡県飯塚市に生まれる。

1929年（昭和4年）旧制福岡中学校（現、福岡県立福岡高等学校）を卒業、昭和4年から昭和7年まで九州帝国大学（現九州大学）法文学部聴講生。

1931年（昭和6年）に祖父の経営する麻生商店に入社し、1934年（昭和9年）に社長となる。

関連会社である麻生鉱業社長と麻生セメント社長を務め、人権を無視した納屋制度により、莫大な利益を得た。

戦後の1951年（昭和26年）には、九州財界の重鎮である九州電力会長に就任している。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

この「納屋制度」とは、以下のウィキペディアの「タコ部屋労働」のことを指します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

タコ部屋労働（タコべやろうどう）とは、主に戦前の北海道で、労働者をかなりの期間身体的に拘束して行われた非人間的環境下における過酷な肉体労働である。タコ部屋労働で使役された労働者をタコと呼び、タコを監禁した部屋をタコ部屋（ないしは監獄部屋）と呼ぶ。タコ部屋はタコ部屋労働環境そのものを意味することもあった。

類似した状況は九州の炭田地帯にも見られ、納屋制度と呼ばれていた。

（註・つまり、これが「麻生鉱業」のことです。）

強制労働の一種であり、現代の日本では労働基準法第5条によりタコ部屋労働は禁止されている。

〈タコ部屋〉−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

で、このような「麻生家」の非人道的な扱いに対して、外国人労働者たちが怒って労働争議を起こしたことがあるようです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

■戦争捕虜問題　！

戦前、納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。

筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。

1932年7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。この背景としては以下のようなものが挙げられる。

・長時間労働で危険な仕事にもかかわらず他の炭鉱より安い賃金（他の炭鉱の二分の一ほどの給与）

・さらに朝鮮人労働者は給料が2割カットされていた。

・食事や住居等最悪の生活環境。・日常茶飯事の暴力。・朝鮮人労働者の休日が無いこと。

・場所によっては無給で働かされていたこと。などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。

対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、解雇191人をもってこの争議は終了した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

そして、この「麻生」の納屋制度によって、二人のオーストラリア人が死亡したとのこと。

なぜマスコミはこんな重大なことを一度も報道しないのでしょうか。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

2008年12月18日、民主党の藤田幸久参議院議員の求めで開示された厚生労働省保管文書により、麻生鉱業には、外国人捕虜 300人（イギリス人、オランダ人、オーストラリア人）が、1945年5月10日から同年8月15日まで、麻生鉱業吉隈炭坑で労働していたこと、うち2人のオーストラリア人捕虜が死亡していることが明らかになった。

2009年4月、戦時中に炭鉱で強制労働させられていた元戦争捕虜のオーストラリア人3名が、親族で内閣総理大臣（当時）の麻生太郎に対して謝罪と補償を請求した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

このように労働者たちを奴隷のように酷使してのし上がってきたのが「麻生家」一族というわけです。本当にどこまでも悪魔的です。ですから、「労働基準法」の整っていないミャンマーで、「麻生一族」を始めとする日本のイルミナティ企業が、現地の労働者たちにどんな過酷な労働を強いるか分かったものではありません。

仕事のない貧しい人々に「仕事をあげる」と甘い言葉で誘っておいて、地獄のような労働を強いることは目に見えています。

しかも、マスコミもそれを一切報道することはなく、ミャンマーが経済復興を遂げていることだけを、きらびやかに報道するに違いありません。しかも、「麻生家」の関わるところには、いつも何らかのキナ臭い事件が起きるわけですが、この「ミャンマー」のインフラ整備の陰でも、やはり何やらキナ臭い動きが起きています。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡　！

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの空港で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤ＝国民民主連盟の法律顧問など２人が銃で撃たれて死亡し、ミャンマーの警察は、発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べています。

ヤンゴン空港の国際線ターミナルのタクシー乗り場付近で、現地時間の２９日午後５時ごろ、日本時間の２９日午後７時半ごろ、男が突然、銃を発砲し、２人が死亡しました。現地の警察によりますと、死亡したのは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤで法律顧問を務めるコー・ニー氏と、近くにいたタクシーの運転手で、警察は、発砲した５０代の男をその場で拘束しました。

〈スー・チー氏の法律顧問、コー・ニー氏の遺影を持つ僧侶〉

コー・ニー氏は、スー・チー氏に長年、法律的な助言を与えてきたほか、ＮＬＤの中では数少ないイスラム教徒の幹部として知られています。警察は、男がコー・ニー氏の日程を把握していたことや、２丁の拳銃を用意していたことなどから、計画的な犯行と見ていますが、これまでのところ動機はわかっていません。

ミャンマーでは、西部のラカイン州で、少数派のイスラム教徒と多数派の仏教徒との間で緊張が続いていて、警察は、事件の背景について慎重に調べています。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

また、お隣の韓国の大統領「パククネ」も「ミャンマー」の利権でボロ儲けしようとして、マスコミから激しく叩かれています。以下は三日前（2016年1月30日）の記事です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9898.html

　　野党・識者の主張は　？

（mainichi.jp：2018年4月5日 18時32分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆横浜ノースドックと横田基地

　在日米軍横田基地（東京）に配備予定の米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが５日午前１１時過ぎ、横浜市の米軍施設「横浜ノースドック」を離陸し、陸揚げされていた５機全てが３０分ほどで、横田基地に到着した。沖縄県以外へのオスプレイ配備は初めて。正式な配備は夏になる見通し。

【横浜を飛び立つオスプレイ】

◆オスプレイ、どんな航空機　？

　在日米軍は３日、横田基地にオスプレイを当初予定を前倒しして配備する計画を発表した。４日には、ノースドックに接岸した大型船舶から５機が陸揚げされ、横田に移動するための点検などが行われていた。
米軍は昨年３月、当初予定から２年ほど先送りするかたちで、２０１９年１０月以降に横田へオスプレイを配備すると発表していた。計１０機が配備される予定。

　米軍のオスプレイについては、一昨年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着、大破するなどトラブルが続いている。
防衛、外務両省は３日、「安全面に最大限の考慮をし、地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していく」とのコメントを発表している。【堀和彦】

（参考資料）

�T　オスプレイの横田基地配備、撤回求めよ　！

　　　公表引き延ばし　！ 反対運動対策か　？

　　　関係両省聞き取り、党国会議員ら抗議　！

（www.jcp.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

　在日米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ５機が今週後半に、東京・横田基地に到着する（正式配備は今年夏）との発表を受け、日本共産党の宮本徹、笠井亮両衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員は４日、外務と防衛両省に聞き取りを行い、配備計画に抗議するとともに、米軍に撤回を求めるよう要請しました。

　要請には尾崎あや子、とくとめ道信、原のり子の３人の都議や区議、市議、市民・平和団体の代表らが参加。小池晃、田村智子両参院議員の秘書も出席しました。

　外務省の担当者は、今回の配備計画について、米側から３月１６日に通報を受けながら米側の要請を受けて公表を３日まで引き延ばしてきたことを明らかにしました。

　これに対し、宮本氏は「反対運動が起きないようにギリギリまで伏せておこうということだったのか」と政府の対応を厳しく批判しました。

　尾崎氏は「地元住民は許さない」と指摘。原氏は「騒音など基地周辺の被害はより一層深刻になる。地元の声を米側にも伝えてほしい」と求めました。

　東京平和委員会の岸本正人事務局長は「病院、学校の上空は飛行しないという日米合意は無視されている。『安全面に考慮』というが信用できない」と訴えました。

　横田基地の撤去を求める西多摩の会の高橋美枝子代表は「いつ墜落するか分からない恐怖のなかで暮らしている。いのちと生活を犠牲にして配備はありえない」と声を震わせました。

�U　オスプレイ、「横田へ飛ばすな」横浜市長に党市議団要請　

（www.jcp.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

　米空軍のＣＶ２２オスプレイ５機が横浜市の米軍施設「横浜ノース・ドック」（神奈川区）に運ばれた問題で４日、日本共産党市議団（荒木由美子団長、９人）が林文子市長にあてて、米空軍横田基地（東京都）への飛行中止を求めて申し入れました。

　ＣＶ２２オスプレイを積んだ貨物船は３日夕方、ノース・ドックに到着。オスプレイは、今週後半に同施設から横田基地に飛行する予定です。同日、林市長は、小野寺五典防衛相に対して、情報提供や市街地上空の飛行をできる限り避けること、基地機能強化につながらないようにすることなどを求めました。

　申し入れで党市議団の河治民夫議員は「首都圏へのオスプレイ飛来が恒常化するのではないか。オスプレイは墜落事故も繰り返しており、飛行すべきでないと強く要請してほしい」と強調。岩崎広議員も「これでは無法状態だ。港であるノース・ドックからの飛行を法的根拠も示させずに認めてはだめ」と批判しました。

　大貫憲夫議員は、この数年、ノース・ドックを利用した日米合同訓練が頻発していると指摘し「基地の返還は市是だ。基地機能の強化につながる運用にはきちんと中止を求めるべきだ」と述べました。

　日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補も同席しました。

�V　ＣＶ２２オスプレイの横田基地到着 に断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機が本日、米軍横田基地に到着した。米国は、２０１５年５月、ＣＶ２２オスプレイを１７年後半に横田基地に配備すると表明し、１７年３月には、要員不足などを理由に１９年１０月以降に延期するとしていたが、今回突然の前倒しとなり、夏ごろに正式配備しようとしている。
５市１町（福生市、羽村市、武蔵村山市、立川市、昭島市、瑞穂町）にまたがる横田基地は、５１万人が住む人口密集地のど真ん中に所在しており、住宅だけでなく、学校や保育所など９０以上もの公共施設がある。
かねてより、米軍による夜間飛行や低空飛行が繰り返され、爆音や部品落下が相次いでおり、そのうえさらにオスプレイを配備することを許せば、住民の被害が深刻になることは必至である。社民党は、米政府及び日本政府に対し、断固抗議するとともに、配備の断念・撤回を強く求める。

２．オスプレイは、事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機であり、沖縄県では、２０１６年１２月に名護市沖に不時着・大破した事故が発生し、今年２月にもうるま市の伊計島の大泊ビーチにエンジンカバーを落下させるなど、沖縄に配備された米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの事故やトラブルが相次いでいる。
今回横田基地に到着したＣＶ２２の飛行１０万時間当たりの事故率は推定４．０５で、普天間基地のＭＶ２２オスプレイの３．２４を上回る。
しかも、沖縄では、オスプレイの飛行方法を米軍施設上空に限定し、夜間や人口密集地上空の飛行も避けるという日米合意すら守られない事例が数多く生じている。
横田基地周辺においても、航空機騒音や墜落、部品落下といった人命にかかわる事故への住民や自治体の不安や懸念は全く払拭されていない。

３．ＣＶ２２は、主に空軍の特殊作戦部隊の輸送を担っており、３５３特殊作戦群の兵士を乗せた訓練を沖縄県内で実施するため、嘉手納基地に飛来することは確実とされ、今回の横田基地配備によって、沖縄の負担も増すことになる。

４．日本の世論を軽視し配備を強行しようとする米政府と、それに追従し、日本の防衛に必要がなく、危険なオスプレイを受け入れ押し付ける安倍政権の怠慢は断じて許すことができない。社民党は、オスプレイの配備や訓練計画を断念させるよう、全国の反対運動との連携・共闘を一層強化する。 以上

�W　政府の説明は、発表当日　オスプレイ配備、安全より米軍重視

（www.jcp.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

　在日米軍が横田基地（東京都多摩地域５市１町）に空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの前倒し配備を突然発表したことに、周辺自治体から驚きの声が上がっています。
米国から日本政府には３月半ばに、配備の通知がありながら、各自治体に防衛省が説明したのは発表当日と、住民の安全より米軍の都合を優先する安倍政権の異常な姿勢もうきぼりになりました。

　米軍がＣＶ２２の最初の配備を計画していたのは１９米会計年度（１９年１０月〜２０年９月）でした。それが、突然１年以上前倒しされました。

　横田基地の総面積（７・１３６平方キロメートル）のうち最大の３・３１７平方キロメートル（４６・５％）を提供している福生市の加藤育男市長は「配備の前倒しに、大変驚いている。地域住民のオスプレイの安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメントを公表しました。

　昭島市企画部基地・渉外担当の職員は「予定を１年以上も前倒ししたことに担当者としてもおどろいています」と話しました。

　東京都と基地周辺の福生、立川、昭島、武蔵村山、羽村の５市と瑞穂町でつくる連絡協議会は３日、国に対し情報提供や安全対策の徹底を口頭で申し入れました。

　瑞穂町の担当職員は配備計画の前倒しが知らされたのは「３日、午前１０時ごろ」といいます。実際に周辺６市町に、防衛省北関東防衛局の職員が訪れ、説明したのは、いずれも同日午前のことでした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9899.html

　　　最高指揮官・安倍首相の責任は　？

　　　安倍首相・内閣の深層・真相は　？

（www.asahi.com：朝日新聞デジタル・社説：2018年4月6日05時00分より抜粋・転載）

◆陸上自衛隊のイラク派遣時の日報　！

　「ない」と言っていた公文書が、見つかっただけではなく、その存在に、1年前から気づいていたのに、防衛大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。

　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。

　国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール（文民統制）の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。

■国会答弁を軽視する、安倍政権の体質　！　　真相に迫れるのか　？

　安倍政権の下では、南スーダンＰＫＯの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。

　年来指摘されてきた、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する、安倍政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。

　「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」

　昨年２月２０日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた、当時の稲田防衛相は、こう明言した。

◆数人が、ＰＫＯ日報の存在を確認したが、大臣、政務三役等に報告しなかった　！

　しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の２日後である。当時の陸自研究本部は、いったん「保管していない」と回答したが、３月２７日になって「発見」された。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には、報告しなかったという。

　「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。

　日報の存在は、どの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、ＰＫＯ日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。

■最高指揮官・安倍首相の責任は　？

　自民党内からは、防衛省・自衛隊を、厳しく批判する声が聞こえてくる。

　稲田元防衛相は、「上がってきた報告を、信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事（たにんごと）のような発言は、無責任ではないか。

　再発防止を誓って就任した、後任の小野寺防衛相の下でも、隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。

　責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。

安倍首相は今のところ、この問題について、公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを、避けているように見える。

　公文書は、政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。

国民の目の届かない、自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。

　政府として、国民や歴史にどう向き合うかという、基本姿勢に関わる。

陸自や防衛省だけの問題に、矮小（わいしょう）化してはならない。

■改憲を論じる前に、文民統制が機能しているのか　？

　国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。

　文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。

　安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する、後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉が、およそ信頼に足るものでないことは明らかだ。

◆安保政策は、政権への一定の信頼がなければ、成り立たない　！

　国民の生命にかかわり、国の将来を左右する、安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも、政権への一定の信頼がなければ、成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。

　政権・与党は９条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする９条論議などできないということを、安倍首相は肝に銘じるべきだ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。

じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9900.html

　　下りたあとの土俵に大量の塩...

　　そもそも"土俵は、女人禁制"は本当に伝統なのか？

　　相撲協会執行部の深層・真相は　？

（www.excite.co.jp：リテラ：2018年4月6日12時06分より抜粋・転載）

日本相撲協会公式サイトより：

　大相撲のあり方が問われるような騒動がまたもや起きた。

　4日、京都府舞鶴市で行われていた大相撲舞鶴場所の土俵上で、あいさつをしていた多々見良三市長が意識を失って倒れたのだが、その救護にあたって心臓マッサージなどを施していた女性らに対し「女性の方は土俵から下りてください」などという場内アナウンスがなされたのだ。倒れた多々見市長はくも膜下出血と診断され、手術を受けたうえで1カ月ほど入院することになるという。

　常識的に考えて、呆れてものが言えない対応である。当然のことながらこの件は大炎上。日本相撲協会の八角理事長はすぐさま〈とっさの応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます。
応急処置のさなか、場内アナウンスを担当していた行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスを行いました。行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます〉と声明を出した。

　八角理事長はすばやい対応を示したが、しかしその一方で、救命活動後に土俵へ塩がまかれていたという報道も出てきている。まさか女性が上がった土俵を清めるためにまかれたのだろうか。

救護に尽力した女性たちをまるで汚らわしいもののように捉えているのだとしたら、とんでもない女性蔑視だ。
大相撲では、取組中に力士が怪我をしたときに土俵へ塩をまく習慣があるそうで、5日付朝日新聞デジタルの取材に対し、日本相撲協会の広報担当も「女性が上がったからまいたのではないと思う」と語っているが、この問題については、今後もさらなる検証が必要なのは間違いない。…

◆人命救護の処置よりも「土俵は女人禁制」を優先しようとしたのは異常　！

重ねて言うが、一刻を争う人命救護の処置よりも「土俵は女人禁制」を優先しようとしたのは異常だ。

　ただ、「土俵の上に女性は上がってはいけない」という「伝統」（とされているもの）が社会問題となったのは今回が初めてではない。これまで何度も議論され続けてきたものである。

　たとえば、1990年。前年に内閣官房長官となった森山真弓氏が内閣総理大臣杯の授与を希望したものの、二子山理事長（当時）から「土俵に上がっての大臣杯授与は遠慮してほしい」と要請されたことで断念している。

　また、2000年には、太田房江大阪府知事（当時）が、大阪での春場所千秋楽の表彰式で、府知事賞を直接手渡すことを希望したが、やはり、女人禁制が問題となり、この計画は、途中で頓挫している。

　ワイドショーでも今回の、人命よりも、女人禁制を優先するような姿勢には、疑問や批判の声が上がっているが、一方で今回のような、緊急事態をのぞけば「女人禁制」という「伝統」は、守られてしかるべきという意見も少なくない。

　しかし、そもそも"土俵の上は、女人禁制"というのは、本当に伝統なのか。北海道教育大学の吉崎祥司氏と稲野一彦氏による論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」には、このようにある。

◆明治期に神道の穢れ観を利用して、女人禁制という「伝統」が虚構された　！

〈筆者は、明治期に神道の穢（けが）れ観を利用して、女人禁制という「伝統」が虚構された、と考える。あるいは、相撲における「女人禁制の伝統」は、1400年の歴史を持つとされる相撲にとっては、非常に歴史の浅い「伝統」であるといったらよかろうか。…

神道や仏教の女性差別確立までの流れと同様に、相撲も女性を差別する必要があって、その理由付けとして、穢れ観などが「後付け」されたと考えられるのである〉

》日本書記には、女相撲に関する記述が出てくる　！

　事実、日本書記には、女相撲に関する記述が出てくるし、そういった記紀の時代にまで遡らずとも、江戸時代には興業として女相撲が行われており、しかもその際には、現在の大相撲に通ずる勧進相撲と同じ土俵を使っていたことがわかっている。
また、当時は、女性と盲人に相撲をとらせる「合併相撲」なるものも行われており、こちらはあまりに非倫理的であることから停止命令を受けている。

　このことが指し示す通り、土俵の上に女性が上がってはいけないというタブーは、比較的最近つくられたものなのである。

　では、なぜ、そのような状況がつくられていったのか。

　作家の星野智幸氏は『のこった もう、相撲ファンを引退しない』（ころから）のなかで〈伝統的に見えるものは、じつは、明治期以降の近代に作られたものが、かなりを占めているのである〉と説明したうえで、このように綴っている。
それは、相撲が、日本の「国技」なるものとして、評価されるようになっていく過程とも密接に関係していた。

〈明治時代になって相撲を近代化していく過程で、それまで存在しなかった、相撲専用の常設施設を作った。
この建物を、小説家の江見水陰が「国技館」と名づけたとき、初めて、相撲は「国技」と呼ばれるようになったというのである〉

〈しかも、相撲の近代化自体、外からの目線で始まった。…

相撲好きだった、板垣退助が音頭をとって、外国からのお客さんも見るのだから、江戸時代の相撲のままではみっともない、文明開化後の日本にふさわしい姿にしよう、ということで、よそ様に見せても恥ずかしくない形に整えられたのだ〉

　つまり、開国にあたって、諸外国からの目を気にすることになり、相撲という「芸能」を野蛮なエロ・グロ・ナンセンスの世界から離脱させる必要に迫られた。

◆相撲界は、「神道との関わり」という、

　　　錦の御旗を掲げたのではなかろうか　？

　そこで利用されたのが、「伝統」という考え方だった。前掲論文「相撲における「女人禁制の伝統」について」では、女人禁制が広がっていった過程をこのように説明している。

〈男尊女卑の土壌など、いかに女人禁制が受け入れられやすい風潮があったとしても、女相撲を禁止するためには、人々を納得させられるだけの（あるいは屈服せざるをえない）明確な理由が必要であっただろう。
そこで相撲界は、「神道との関わり」という、錦の御旗を掲げたのではなかろうか。神道は穢れ、思想により女性を差別する、ということは人々に広く知れ渡っていたはずである〉

　日馬富士の暴行騒動に際し、白鵬らの姿勢を糾弾していた、貴乃花親方が「暴行事件が存在したのであれば、そこに同席した力士が、土俵に上がるというのは、神事に反する」と語ったのは記憶に新しい。

　確かに、相撲と「神事」は、深い関わりがある。これは、明治以降につくられた伝統ではない。

ただし「神事」の意味合いじたいが、明治以降と江戸時代以前では、まったく別物だ。…

本サイトでは、これまでも繰り返し指摘してきているが、明治に成立した「国家神道」は、それまで民間信仰であった「神道」を、明治政府が、天皇崇拝の国家主義のイデオロギーとして、つくり変えたものだ。
そして、「神事」としての相撲と、女人禁制が結びつくのは、これまで説明してきた通り、明治以降なのである。

　何度でも繰り返すが、そもそもの話として、緊急の人命救助にあたっている人に対して、「女性の方は土俵から下りてください」などと、言える発想は狂っている。「人命」と「伝統」を秤にかけて「伝統」をとるのならば、それは、もうほとんどカルト宗教のようなものだ。

しかもその「伝統」は、つくられた「伝統」にすぎない。

　八角理事長が、その日のうちにお詫びの声明を出したことからも、今回の一件がいかに重大なことか、日本相撲協会は理解しているのだろうが、「女人禁制」のみならず、親方の国籍問題など、相撲界において「伝統」と掲げていることが、本当に守るべき伝統なのか、あらためて徹底的な検証が必要だろう。

（参考資料）

�T　貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

　　　　との報道は、協会の大ウソだった　！

（200 ：名無しさん＠恐縮です：2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net）

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

　　　　との報道は協会の大ウソだった　！】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた　！

TBS【ひるおび】 【衝撃！】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して　！

八角理事長（隠蔽・守旧派）の隠蔽のような指示に、貴乃花親方（革新派・相撲道の実践家）は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否　！

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

�U　貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9901.html

（www.minshin.or.jp：2018年4月2日より抜粋・転載)

2018年4月2日の役員記者会見：

党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

２０１８年４月２日（月）１５時０２分〜１５時４２分

編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=YcxbjZiuXXg

■冒頭発言

大谷投手の大リーグ初先発・初勝利について

全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で新党結党方針を承認

新党結党　友党に党首会談を申し入れ

新党結党　今後の取り組み・国会対応について

■質疑

新党結党　結集の呼びかけについて（１）

新党結党　地方組織の声について

新党結党　結集の呼びかけについて（２）

新党結党　共産党との関係について

新党結党　結集の呼びかけについて（３）

若年層における内閣支持率の低下について

森友問題　真相解明に向けた今後の取り組みについて

新党結党　党代表について

ＩＲ実施法案への対応について

衆議院議員の資産公開について

世論調査の結果を受けて

■冒頭発言

○大谷投手の大リーグ初先発・初勝利について

【増子幹事長】

　けさは大変うれしいニュースが入ってまいりました。私も朝、ＢＳを見ながら大谷翔平投手の大リーグ初登板を見させていただきまして、大変いいピッチングをしたなと。初勝利を初登板で上げたということ、我々にとっても大きな期待が現実になってきましたし、夢ある姿が出てくるなということで、高校時代まで甲子園を目指して野球少年だった私にとっても本当にうれしい限りでございます。あえてこのことを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。

○全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で新党結党方針を承認

【幹事長】

　きょうは皆さんにまずご報告申し上げたいことは、昨日、地方の全国幹事及び自治体議員団役員等の合同会議をさせていただきまして、大塚代表が提案させていただいた、この新党への移行、新党協議会等についてのご承認を満場一致で頂戴したこと。
２５の都道府県の皆さんからそれぞれご意見を頂戴し、またご要望も含めて頂戴いたしました。全員一致して、「このことについては前に進めるように」と。
むしろ、「２月４日がこの日ではなかったのか」という多くの声を頂戴いたしまして、私どもとしてもお詫びをしながらも、また逆に、地方を重視してきた大塚執行部の約５ヵ月間の活動は決して間違いではなかったと。
もう１年を切ろうとしている統一地方選挙、及びそれに続く参議院通常選挙等々を考えれば、やはりこの辺が、本当にタイミングとしては「今、これしかないのではないか」という思いの中で賛同をいただきました。

　そういう意味では、執行役員会、常任幹事会、あわせて両院議員総会、そして昨日の地方の代表者の皆さんとのさまざまな議論や、あるいはご要望・ご意見を真摯に受けとめて、私どもしっかりと新しい党に移行して、全力で政権を奪還する政党に生まれ変わっていきたいと思っております。

　まだまだひと山もふた山もあるのかもしれませんが、真摯に私どもこのことに向き合いながら、国民の声を大事にしながら、民進党のこれからのイノベーションを行いながら、国民の皆さんのご期待に応えることのできるような政党につくり上げていきたい。

　私が申し上げてきた、「桜の咲くころには。遅くともメーデー前までには」ということも、一歩近づいてきたのかなと思っておりますが、しかし、まだまだ我々としても、両院議員総会で頂戴したご要望、課題、これらについてもしっかりと対応しながら、この実現に到達したいと思っております。

○新党結党、友党に党首会談を申し入れ

【幹事長】

　あわせて、これが昨日ご承認をいただきましたので、早速大塚代表が昨日、元民進党議員の皆さんに呼びかけるということのまずスタートを切らせていただきまして、昨日、終了後に立憲民主党の枝野代表と希望の党の玉木代表に電話でこのことについてご報告かたがた、ぜひお会いして、その呼びかけを正式にさせていただきたいということを申し入れさせていただいたところでございます。

　結果として、枝野代表は「お断りをします」ということだったというご報告をいただいております。これに対して大塚代表が、「ぜひ何らかの形で自分の思い、この決定についての経過説明を含めて、文書で正式にお願いを申し上げたい」ということを再度お願いしたところ、「国対委員長レベルで対応していただきたい」という話があったということでございます。
それを受けて大塚代表も私のほうに、国対レベルとは言いながら、これは国会の問題ではなくて党の問題であるので、「幹事長、あなたが立憲さんのほうに出向いて、これらについての文書等をお渡ししてお願いをしてほしい」ということをご下命賜りました。

　私どもとしては、国会のマターではありませんので、やはり日本の政治における政党という、この大変重要な、これからの日本の政治の中での私たちは動きをしっかりとやっていかなければなりませんので、私がその代わりをさせていただきたいと現時点では思っているところでございます。

　なお、このことについても、代表が談話を実は用意しておりまして、これはこの後皆さんにお配りしたいと思いますので、会見終了後にぜひお持ちいただければありがたいと思います。

「　このたび、民主主義と国民生活を守るために『中道的な新しい党』『新しい民主党』を結党することとなりました。

　国民の代表、国権の最高機関を冒涜する安倍政権の隠蔽体質、熟議を避け、権力を濫用する姿勢は極まりました。日本の民主主義は危機に直面しています。

　民主主義と国民生活を守るために、『中道的な新しい党』『新しい民主党』に志を同じくする同志の結集を呼びかけます。

　昨日（４月１日）、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表には、電話にてその趣旨をお伝えし、まずはご挨拶をさせていただきました。結集を呼びかけるための党首会談等の具体的な段取りについては、本日以降、検討していきます。

　また、他の政党、無所属議員への呼びかけについても、本日以降、速やかに検討していきます。」 という大塚代表の本日付の談話を発表させていただくわけでございます。この談話の中にもありましたとおり、先ほど報告した経過でございます。

○新党結党、　今後の取り組み・国会対応について

【幹事長】

　なお、今後の日程感を少し皆さんにお話をさせていただきたいと思っております。

　そういう形で代表からこの談話を発表させていただきまして、きょう・あすにかけて、しっかりとこのことについて、先ほど私からも申し上げたとおり、立憲さんのほうに私からお願いに参りたいと思っております。
希望の党は、玉木代表がこれに応えてくれるということになれば、当然代表と玉木代表との連携をとるものをやっていきたいと思っています。

　そして５日から６日にかけて、これらのことにお応えをいただいて同意をいただいた政党との党首会談を予定いたしております。
大塚代表とどなたか、まだ確定はいたしませんが、これについては５日ないし６日には党首会談を行いたいと思っております。これはもちろんオープンでやらせていただきます。

　その上で、新党協議会設立の合意をそこでしていただいた中で、新党協議会の設立というものを、来週早々にも立ち上げていきたい。
新党協議会を発足させるということでございます。場所については今設定をしておりますので、これについてもまた改めて皆様方にご案内を差し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　この新党協議会が発足した時点で、先ほど申し上げたとおり、両院議員総会あるいは地方の代表者会議の中で頂戴したさまざまなご意見・要望について私どもしっかりと受けとめるという形も具体的にやっていきたいと思っておりますので、このこともまた皆さんにご案内を差し上げ、ご報告をさせていただきたいと思います。

　現時点での日程感はこのような状況でございます。

　そして１１日、衆院予算委員会集中審議が開催されることが決定したと聞いております。このことについて私ども、今の国会情勢の中で民進党が新党ということに進むことについて、「森友問題についての野党連携を壊すのではないか」と。
一部では、我が党の中からも「背信行為だ」という大変厳しいご批判をいただきましたが、私どもとしては、これは全く背信行為ではないと。むしろ、証人喚問が終わり、予算成立以降、森友問題を中心として、「働き方改革」の問題もこれから出てまいりますから、さまざまな形で安倍政権と対峙していく上では、しっかりとしたこの新しい党を結成することによって今まで以上に私どもがしっかりと安倍政権と戦い抜きながら、そしてやはり責任の所在を明確にして、証人喚問を要求しておりますから、この証人喚問も実現するための大きな力になっていくと思っております。

　両院議員総会あるいは地方議員の代表者の皆さんの中にも、「むしろそのことのほうが、本当の意味で森友や国会対応の中では今がそういうチャンスだ。しっかり民進党が結束して新しい党に進んでいくことこそが、最大の国会対策の一つである」という話も多く頂戴しておりますので、私どもも国会対策上支障のないように、問題のないように十分配慮しながら、むしろ積極的にこの問題に主導権を持って関わっていくことをやっていきたいと思っております。
このような形の中でこれらについても進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければありがたいと思っております。

　なお、昨日、一昨日と、世論調査もまた数社から出ておりますが、やはり安倍政権に対する支持率は決して回復という状況にはまいりません。
やはり国民の皆さんがより多く安倍総理の責任、そして昭恵夫人への証人喚問（の必要性）はほとんど変わらず、６０％台を維持しているということを考えれば、当然このことについても我々全力で対応していくことに最大限努力をしてまいりたいと思っております。

■質疑

○新党結党　結集の呼びかけについて（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】

　１点確認させていただきたい。きのう大塚代表が枝野さん・玉木さんに連絡し、枝野さんからは「お断りする」という話があったようだが、玉木さんからはどういう話があったのか。

　それから、幹事長がきょう・あすにも立憲さんのほうにというお話をされたが、具体的にどなたのところにどういう形で行こうとお考えか。

【幹事長】

　まず玉木代表との電話会談の中では、玉木代表はこれは了解というか、「承りました」ということですから、正式に党内での手続を踏んでお答えを、私どもが考えている５日ないし６日までに頂戴できるのではないか。その間に正式な形を踏まえて、党首会談に臨むことになろうかと思います。

　立憲さんについては、先ほど申し上げたとおり「お断りします」という中で、しからば、「おいでになるならば国対委員長レベル」ということでございますが、これについては先ほども申し上げたとおり国会対策上の話ではありません。
党としての話、日本の政治におけるさまざまな大きな要素を抱えておりますから、これはやはり、大変非力ではありますが幹事長レベルでぜひやりたいと思っておりますが、相手がそれでも国対委員長レベルだということであれば、私が辻元国対委員長にお持ちするということになろうかと思います。

○新党結党　地方組織の声について

【日本経済新聞・藤田記者】

　新党への移行について、きのうの全国幹事会で地方からは、「もっと急ぐべきだ」とか「早くしてほしい」という意見があり、代表のほうは、「このタイミングしかない」という説明をされたと伺っている。
一地方選まで１年というのが大きい理由だと思うが、地方の方々が新党を急いでいる理由について幹事長はどうごらんになっているか。

【幹事長】

　これは一つには、何といっても昨年の総選挙で民進党の公認候補が誰も出なかったことによって、その存在意義が国民の中には失われている。「民進党という政党がまだあるのか」「あなた方、どこに所属して、今度はどこへ行くんだ」という声が圧倒的に多いと。これは昨年来、私ども地方重視ということで、ブロック会議、あるいは今も週末ごとにそれぞれの県連大会に出向いて地方の声を聞きますと、引き続きそのような危機的な状況であるということ。

　そして、１年を切ろうとしている統一地方選挙。場合によっては統一選挙前に既に地方の選挙が行われていますから、そういう意味では「早く自分の立候補する政党をきちっと明確にしてほしい」「すべきだ」という声。
これらの声に応えるためにも、私どもとしてはしっかりとこの新しい党に移行するということを、１２月２６日、あわせて２月４日に打ち出してきたわけです。
「本来であれば２月４日がきのうの場であった」というお叱りも頂戴しながらも、皆さんが早くしてほしいという要素はそういう点にあるのだろうと認識しております。

　同時に、私たちは地方を大事にしていく。地方組織を重視していく。中央に主権があるんだということも踏まえて、地方の皆さんと、この大塚執行部は本当に今までの執行部とは違って、かなり多くの回数を重ねていろいろな意見交換なりいろいろなご要望を承ってまいりましたので、そういう意味では地方の皆さんも大塚代表のこの考え方・行動に大変理解を示し支持をしてくれるがゆえに、昨日は全員一致して「前に進め」というご賛同をいただいたと思っております。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9902.html

（www.minshin.or.jp：2018年4月2日より抜粋・転載)

2018年4月2日の役員記者会見：

党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

■冒頭発言

○大谷投手の大リーグ初先発・初勝利について

○全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で新党結党方針を承認

○新党結党、友党に党首会談を申し入れ

○新党結党、　今後の取り組み・国会対応について

■質疑

○新党結党　結集の呼びかけについて（１）

○新党結党　地方組織の声について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○新党結党、　結集の呼びかけについて（２）

【毎日新聞・樋口記者】

　細かい点で恐縮だが、玉木代表と大塚代表のやりとりのところで、５日ないし６日に代表同士の会談を開いて、来週早々に新党協議会という、その日程感も伝えた上で話されたのか。

【幹事長】

　いや、それはまだ伝えていません。あくまでもこれは私が申し上げたことであって、そういう日程感で進めていければということでありまして、まだ大塚代表と玉木代表は、電話できのうの経過を報告しつつ、そのお願いをとりあえず電話でして、お会いできれば、ということだけです。

○新党結党、　共産党との関係について

【「ニュースソクラ」・土屋記者】

　希望の党は、民進党の衆院が、共産と、それから小池さんがつくったもともとの希望の党、両方の話し合いをしながら、最後前原さんのイニシアティブで希望の党に行ったわけで、とすると今度新しくできる党と共産党との関係はどういうふうにしたいのか。そこのところは詰めていかなければならないのかなと思うが、そこをどうお考えか伺いたい。

【幹事長】

　共産党との関係は、私どもの考え方ですね。

【「ニュースソクラ」・土屋記者】

　そうです。

【幹事長】

　新党協議会を発足させるための呼びかけ、新党に移行することについては、共産党さんにお声をかけさせていただきません。これは先ほど申し上げたとおり、元民進党の議員を中心としてですから、当然共産党さんはその対象になりませんので、共産党さんとはこの新党についての呼びかけはいたしません。

　共産党さんとの関係は、国会対応では６党の幹事長・書記局長会談では連携させていただいておりますので、国会関係の対応について、必要とあらばそれは共産党さんとも連携をしていきたいと思っていますので、この新党についてだけは、お声をかけさせていただきません。

　今後ともそういう意味では国会対策で協力できることがあれば、積極的にこれについては協力していくということは、今までと同じ考え方です。

【「ニュースソクラ」・土屋記者】

　ちょっと質問が悪かったかもしれない。共産党と合併できるなんていうことは誰も考えないわけで、選挙協力をするつもりがあるのかどうかということを伺いたい。

【幹事長】

　選挙協力については、基本原則は、私どもはそれぞれの選挙区事情に合わせて柔軟に対応するということでよろしいのではないかと。しかし、政権構想とか政権についての話し合いはいたしません。

　あくまでも選挙協力については、私も実は一昨年の参議院選挙のときに、共産党さんの推薦はいただきません、政策協定も結びません、そういう状況の中で応援していただけるなら大変ありがたいですね、というスタンスで、市民団体の皆さんが間に入り、そういう話し合いをしてまいりまして、「それで結構だ」ということで候補者をおろして、たぶんかなりの支援をいただいたと思っています。

　基本的には私どもは、選挙協力は選挙区事情に合わせて柔軟に対応していくことも一つの考え方であるということですから、選挙協力を共産党としっかりとやっていくという考え方は基本的にはございません。

○新党結党、結集の呼びかけについて（３）

【「ニュースソクラ」・土屋記者】

　あのとき、小池さんが排除の論理を唱えられ、世論の空気がガラッと変わった。今回の新党結成に当たって、出ていったときにイニシアティブをとった前原さんの扱いをどうされるのか。これは除かれるのか、それとも排除の論理はとらないということで希望する人は全て受け入れるというのが民進党側の考えなのか伺いたい。

【幹事長】

　前原さんの問題を含めて、私どもは排除の論理はとりません。私たちが呼びかける、希望の党の皆さん、一つの対象でしょうから、それはもう我々の考え方と一緒に行動できるのであればぜひ、それは排除の論理はとらず、しっかりと私たちは連携していくことができると思っています。

　我が党の中でも、円満にみんなで一緒に新党に移行していくことが最大限私たちの考え方ですから、これも排除の論理ということは全く私どもは考えておりませんので、これはもう前原さんがどういう判断をされるのか。それは前原さんの判断を待つしかありませんので、排除の論理は一切とりません。

【岩手日報・飯倉記者】

　大塚代表は、自由党の小沢代表にも新党の結集を呼びかけていく方向だとおっしゃっていたが、小沢代表にも既に電話をされたのか。もししてないとすれば、今後の呼びかけのスケジュールを教えていただきたい。

【幹事長】

　小沢代表に呼びかけると、きのう大塚大臣がおっしゃったということは私も聞いております。それは大塚代表がどうするか今後最終的には決定すると思いますので、現時点ではお声をかけてないと思いますし、今後どうするかは大塚代表が判断することになろうかと思います。現時点では、まだそこまでは行っておりません。

【テレビ朝日・村上記者】

　民進党内で、「無所属の会」を含め、新党移行に賛同しない人たちにはどのような対応をとるお考えか。

【幹事長】

　現時点で「無所属の会」の皆さんが新党に参加する云々ということは全く聞いておりません。判断はしていないようであります。

　きのう岡田代表も地方の皆さんお二人から、「『無所属の会』は新党に参加するんですか。岡田さんはどうですか」という問いかけがありました。岡田代表はそのときに、三つ考えていると。

　一つは、二大政党実現のために自民党を離党して２５年たったと。私と全く同じですが、そういう考え方。

　二つ目には、基本政策をしっかりと大事にしていきたいと。

　三つ目に、新党に参加するか云々はそれぞれ個人の判断になると思う、という話をされておりました。

　このことについて、今、新党協議会がまだ発足しておりませんので、今後新党に「無所属の会」の皆さんが参加するかどうかについては、全く私ども知識もありませんし聞いてもおりません。

　ただ、できれば、先ほど申し上げたとおり、私どもとしてはみんなで全員一致して一緒に新しい党に移行して、新党結成して、政権奪還のための力を得たいと、そういうふうに思っています。

【フリーランス・堀田記者】

　きのう岡田克也さんと篠原孝さんがそこ（執行部席）にいらっしゃったが、これはどういう資格でいたのか。

【幹事長】

　岡田さんは執行役員の一人で、常任顧問です。篠原さんは、選挙対策委員長であります。さらに、大野さんは実は櫻井充組織委員長の代理として出席をされておりました。

　ですから、お二人ともそれぞれきのう出席する構成要員になっておりますので、お二人とも並んでお座りになっていたということであります。

【フリーランス・堀田記者】

　大野さんはいいのだが、岡田さんと篠原さんは「無所属の会」を代表して、ということではないのですね。

【幹事長】

　はい。きのうの時点では、岡田さんは民進党の常任顧問、すなわち執行役員のお一人という立場で出席をされておりました。篠原さんは党の選対委員長という立場で出席をされておりました。「無所属の会」ではなくて、党の役員としての立場でご出席をされておりました。

○若年層における内閣支持率の低下について

【「フランス１０」・酒井記者】

　ゲイレポーター、酒井佑人です。冒頭でも言われていた世論調査の件だが、読売新聞が３１日・１日に行った世論調査では、内閣支持率が続落する中で、１８歳から２９歳までの若年層の中でも２月での７割から５割に下落した。これを受けて増子幹事長はどのようにお感じになるか。若者からの支持をどのように集めるおつもりなのか。それから若者へのメッセージをお願いしたい。

【幹事長】

　従来は、安倍政権に対する内閣支持率は若い層ほど高かったという傾向がございました。それがなぜこのような数字が出たかというと、やはり森友問題が一つ大きな原因ではないかと推測されます。

　やはりこの問題は、国民の皆さんの多くが、「やはりしっかり真相解明すべきだ」と。あわせて、公文書の改ざんということが行われた。誰の指示で、何の目的で、なぜこういうことが行われたかということが、佐川さんの証人喚問では全く明らかにならず、「むしろ問題が深まった」と、たぶん受け取ったのではないだろうか。

　やはり安倍さんに対する不信感、今まで最も高い支持層であった１０代から２０代の皆さんにおいても、そういう不信感が出たのではないだろうかと私は推測をいたしております。

　同時に、一方では、小泉進次郎さんに対する（期待）、次の総理候補というのですか、これが読売新聞の世論調査でも最も高い数値になった。これは若い人から見れば、たぶんそういうことについても、その層が動いたのではないだろうかと、そんな気がいたしております。

　やはり真相解明は私たちの大きな責任であり、安倍政権でもやはりこのことは果たさなければならない責任だということが明らかになっている一つの数字ではないでしょうか。

　我々、若い方々については、１８歳から選挙権を得るようになったということを考えれば、若い人たちが政治に対しての信頼、あるいは興味、そして政治に参画するということが十分行われるように、政治家としても、政党としても、政治全体としても、していかなければいけない。そういう責任があると思いますので、やはり透明性を高めていく。
そして文書改ざんのような行為が行われないように、やはり私たちはこれからも立法府としての責任を果たしていくことが大事だろう。

　若い方々には、ぜひこういうことで諦めず、不信感を持ったことを一日も早く解明するので、ぜひ信頼を何とかお持ちになって、積極的に政治に参画していただきたいと思っています。

○森友問題：真相解明に向けた今後の取り組みについて

【「フランス１０」・及川記者】

　１週間たったが、佐川前国税庁長官の証人喚問に対するご感想と、今後森友疑惑をどう追及していくのか伺いたい。

【幹事長】

　１週間過ぎての感想は、佐川さんの証人喚問の結果、ますます闇の中に入ってしまったのかなと。

　予算委員会も、予算が成立しました。今までのように連日予算委員会が開かれるという状況にはなり得ません。１１日に衆議院で予算委員会集中審議が行われることになったということはよかったなと思いつつ、これがどのような形で国会の中で真相究明していくことができるのか。
やはり立法府に対する行政府の、ある意味ではこれは大変なじゅうりんであり、民主主義の崩壊につながるという危機感を持っておりますので、何としても、この問題を含めて森友問題については真相解明をしていかなければいけないと思っております。

　一つは、やはり予算委員会をさらに、集中審議等をたくさん開くような国会対策上の働きかけをしっかりやっていくこと。

　その上で、証人喚問をしていただかなければ真相が明らかにならない。この真相解明のために証人喚問が一日も早く実現できるような対応をしていくことが必要だろうと思っています。

　いずれにしても、これは受ける側と攻める側との国会のいろいろな力関係もやはりあります。圧倒的な力関係の中で、やはり政府・与党を少しでも動かすには国民の皆さんの力というものが非常に大きいのだろうと。
国民の多くの皆さんが、先ほど申し上げたとおり、この問題についての内閣支持率が今極めて低く、またさらに下がる可能性があるならば、やはり我々はそういうものもしっかりと受けとめながら、それぞれ国会内外でのいろいろな説明、街頭演説や日常の活動の中でこのことはしっかりと説明をしながら国民運動にしっかりと巻き込んでいく努力をしていかなければいけないと思っております。

　同時に、先ほど私たちは、新しい党に移行するということは、こういう問題についてももう少ししっかりとした野党が結束していく。固まりを、新しい党を結集していきたいということもありますので、そういう不断の努力をしっかりとこれからもしていきたいと思っています。

○新党結党、　党代表について

【「フランス１０」・及川記者】

　新党の党代表はどのように選ぼうとお考えか伺いたい。

【幹事長】

　これは全く白紙であります。そこまで我々は今、何も考えておりませんので、新党協議会が発足した時点で、さまざまなものが検討という形で行われると思います。その中で、党名とか、場合によってはいろいろ役員構成だとか、党綱領、政策、いろいろな問題について、それなりの対応がされると思いますので、現時点では全く白紙であります。
―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9903.html

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（第3回・完）

（www.minshin.or.jp：2018年4月2日より抜粋・転載)

2018年4月2日の役員記者会見：

党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

■冒頭発言

○大谷投手の大リーグ初先発・初勝利について

○全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で新党結党方針を承認

○新党結党、友党に党首会談を申し入れ

○新党結党、　今後の取り組み・国会対応について

■質疑

○新党結党　結集の呼びかけについて（１）

○新党結党　地方組織の声について

○新党結党、　結集の呼びかけについて（２）

○新党結党、　共産党との関係について

○新党結党、結集の呼びかけについて（３）

○若年層における内閣支持率の低下について

○森友問題：真相解明に向けた今後の取り組みについて

○新党結党、　党代表について

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

○ＩＲ実施法案への対応について

【時事通信・小松記者】

　ＩＲ法案についてお尋ねしたい。自民党と公明党が今国会提出を目指して詰めの協議を行っている。さまざまな論点があるかと思うが、民進党の基本的なスタンスを伺いたい。

【幹事長】

　これ基本的に民進党は「反対」という立場で今日まで来ましたので、そのことについては変わりはありません。

　このことについて、今、自公の中でもいろいろ考え方が違っているようですから、これはしっかりと与党の中でも議論をしていただきたいと思います。

　やはり青少年に与える影響。

　そして外国人観光客・インバウンドが２０２０年に４０００万人という目標を掲げて、ほぼそれが実現するというときに、何か一連のお話の中では、この外国人観光客・インバウンドの多くがＩＲの中に入っていくのだと。これはカジノというものがまた大きな柱にあるわけですから、このカジノという問題について、本当に外国人観光客の皆さんがそんなことを目的に日本に来るとは到底思えない。

　最近とみに増えているのは、欧米の皆さんの日本に来る姿が、東京のみならず地方でも非常に目立ちます。こういう方々は、ＩＲに行ってカジノで賭博的なものをやるということではなくて、日本の歴史、文化、自然、人との触れ合い、さまざまなものをしっかりと受けとめて、満喫をして、自分の生活の中にそれをしっかりと潤いとして溶け込ませていくということを皆さんやっている姿が本当に見えます。

　ですから、ＩＲについては、特にカジノについては、基本的に我が党の姿勢は全く変わらないということでございます。

○衆議院議員の資産公開について

【朝日新聞・河合記者】

　本日、衆議院議員の資産公開がされた。３党分裂した民進党・希望の党・立憲民主党で平均の額が結構分かれ、民進党は２５０２万円、立憲民主党は１９４６万円、希望の党１０５６万円と、民進党は額としては結構大きかった。議員の構成の関係かなとも思うが、何か受けとめなどあったら伺いたい。

【幹事長】

　このことについては、特別ありません。それぞれが自分の政治資金あるいは所得等含めて、クリーンに、しっかりと情報公開するという責任があります。特に政党交付金の扱いということもいろいろな形であるわけでありますから、それぞれの議員の皆さんが自分の良心に従ってやはりしっかりと情報公開していくことが必要だと思っていますので、その違いについてコメントする用意は今ありません。

○世論調査の結果を受けて

【読売新聞・松下記者】

　先ほど読売新聞の世論調査についての話があったが、内閣支持率よりも不支持率が上回った一方で、野党の政党支持率が低いままだ。先ほどから新党の話が出ているが、希望がゼロで、民進が１％だったりという、こういう状況をどういうふうに打破していこうとお考えか。

【幹事長】

　このことについては本当に国民の皆さんに申しわけないという気持ちと同時に、やはり昨年の総選挙の後遺症というものが野党の中にも当然あってしかるべきだと思っています。特に民進党は衆議院の候補者を立てませんでした。現実、「無所属の会」の中に我が党の党籍を持つ方々が１２名いらっしゃいますが、残念ながら「民進」という名前が出てまいりません。「無所属の会」であります。

　そういう意味では、政治は、よく悪くもこれは衆議院優先ですから、当然衆議院に「民進」の名前がないということは、国民から見れば「民進党って、まだあるの」という意識が、先ほど申し上げたとおり非常に高いわけであります。

　ですから逆に参議院に予算も回ってきますと、集中審議等、あるいは証人喚問等、十分な時間を頂戴し質疑をしていくということになると、その時は「民進」の名前が出てきますから、少し上がるのですね。

　そういう意味では、私たちは一日も早くこの現状を打破するためにも新しい党に移行して、しっかりとした政党をこれからつくり上げていくということと同時に、名前だけ変えても中身が変わらなければ意味がない。
衆参バランスのいい政党をつくって、名実ともに我々が、日常の国会内外での活動をしっかりと地道に、継続的に、力強くやっていくことによって、選挙にも勝てる体制をつくっていくことによって、国民の皆さんの声もしっかり受けとめて国会で論戦を挑み、政策も打ち出していくことによって、必ず支持率が上がってくるのではないかと。
私はそんな思いを持っていますし、今、それこそ安倍総理の言葉ではありませんが、昨年の総選挙以降の支持率で一喜一憂せずに、しっかりと党活動をやっていくことが最も近道ではないかと思っていますので、そういうことをこれからも実行していきたいと思っています。―民進党役員室―

（参考資料）

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

�]　茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9904.html

　　　安倍首相・麻生財務相は鈍感だ　！

　　　安倍政治・安倍首相の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）3月30日のオールジャパン学習会に、多数の市民が参加した　！

３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ　！安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。

もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。

オールジャパン平和と共生の最高顧問である、原中勝征前日本医師会会長から、開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からも、スピーチをいただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY

第2部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で、弁護士の伊藤真氏から、自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から、国民投票制度で、大手広告代理店が、圧倒的な影響力を行使することになる、との見通しを、ご講演いただいた。

２）森友・加計問題・憲法問題等で、極めて有益な学習会になった　！

極めて有益な学習会になった。

https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54

安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。

森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。

そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。

この事案も大阪地検特捜部が、刑事事件として間もなく立件するはずである。

３）本来であれば、財務省元局長、前国税庁長官が、

　　　　逮捕される可能性は、極めて高い　！

財務省元局長、前国税庁長官が、逮捕される可能性は、極めて高い。

安倍政権が圧力をかけて、刑事捜査を再び歪めるのか。

検察の矜持が問われる事案である。主権者は、検察が、不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。

木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、安倍内閣は、何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが、偽りのない現実だ。

ところが、安倍内閣は、なお居座っている。

４）安倍内閣は、何度も総辞職すべき悪政をしているが、

　　　　安倍首相・麻生財務相は鈍感だ　！

麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である、森友事案について、これよりも、ＴＰＰ１１が重要だと放言しただけでなく、ＴＰＰ１１を、大きく取り扱わないメディアを、ののしるという悪態を演じた。日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。

とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。

公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は、安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。

５）野党は、森友に関与した、安倍昭恵氏証人喚を確実に獲得するべきだ　！

昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。自公は折れるしかなかった。

ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立した。論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により　、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計理事長（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆腹心の友の姉へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

�W　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相　！

安倍首相の母親の洋子夫人は、岸信介元首相の娘である。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの

　　新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9905.html

「日本の支配者」の謀略とは　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）3月30日のオールジャパン学習会に、多数の市民が参加した　！

２）森友・加計問題・憲法問題等で、極めて有益な学習会になった　！

３）本来であれば、財務省元局長、前国税庁長官が、

　　　逮捕される可能性は、極めて高い　！

４）安倍内閣は、何度も総辞職すべき悪政をしている

が、安倍首相・麻生財務相は鈍感だ　！

５）野党は、森友に関与した、安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）野党が、昨年来の再編くずれを継続しており、

　　その背後には、ＣＩＡの活動がある　！

背後で蠢（うごめ）いているのが、米国・ＣＩＡである。

ＣＩＡの対日政治工作の骨格は、次の二つである。

１．公明党と共産党を離間させること

２．反自公勢力の中心に、隠れ自公勢力を配置すること

この二点が対日政治工作の中核なのである。

2009年に樹立された、鳩山由紀夫政権を破壊した、主力部隊は、民主党内の隠れ自公勢力だった。

７）米官業が支配する、日本政治の基本構造を改革せんとした、

　　　鳩山政権を隠れ自民が破壊した　！

米官業が支配する、日本政治の基本構造を破壊（改革）しようとしたのが鳩山政権である。

だから、鳩山政権は破壊された。

その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。

昨年１０月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。

これを完遂することが現下の最重要課題だ。

自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。

当然のことながら、共産党を含む、反自公勢力の結集が必要なのだ。

８）共産党を含む、反自公勢力の結集ができれば、政権交代の可能性大だ　！

しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。

そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。

「隠れ自公勢力」である、「連合右派」が、ＣＩＡの指導によって、旧民進党の再編を誘導しているのだと考えられる。民進党が、主権者の支持を、完全に失ったから、希望の党に合流したのである。

元の民進党を再結成するのは、彼らが、主権者の意思を、何も考えていない証左でもある。

９）隠れ自民党勢力を消滅させる事が、日本政治再生の第一歩になる　！

このような勢力を消滅させることが、日本政治再生の第一歩になることを、忘れてはならない。

戦争・原発・消費税の三つの重要政策課題について、安倍自公と対峙する勢力の大同団結が求められている。民進党の希望と立憲への分裂は、安倍自公に対峙する勢力の結集にとっての朗報であった。

つまり、旧民進党の勢力を「隠れ自公」と「反自公」に分離することが必要なのである。

ＣＩＡの戦略は、野党の真ん中に「隠れ自公」勢力を置くことである。

民社党という政党は、ＣＩＡが創設したものである。

反与党が純化しないように、反与党のなかに「隠れ自公」を埋め込んだのである。

民主党、民進党の背後に「連合」という組織があるが、これが、ＣＩＡの持ち駒である。

「連合」のなかには、「反自公政権」勢力が存在するが、連合の中枢勢力ではない。

10）反自公は、少数派であり、連合の中枢勢力は、

　　　大資本側に着く「御用組合」連合だ　！

連合の中枢勢力は、大資本側に着く「御用組合」連合である。

この「隠れ与党」勢力である「連合」が民進党の完全分離・分割を阻止しようとしている。

「立憲」は旧民進党から「反自公勢力」として分離した存在である。

「反自公」を鮮明に打ち出して、共産党を含む大同団結を樹立するべきなのである。

「民進」、「希望」所属議員で「反自公」のメンバーは、立憲に合流するべきである。

「隠れ自公」の旧民進、希望勢力は、主権者にとって不要な存在だ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。

「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　　日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば　二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核をってきたのが、ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9906.html

　安倍首相の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/04より抜粋・転載）
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１）3月30日のオールジャパン学習会に、多数の市民が参加した　！

２）森友・加計問題・憲法問題等で、極めて有益な学習会になった　！

３）本来であれば、財務省元局長、前国税庁長官が、

　　逮捕される可能性は、極めて高い　！

４）安倍内閣は、何度も総辞職すべき悪政をしている

　　　が、安倍首相・麻生財務相は鈍感だ　！

５）野党は、森友に関与した、安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきだ　！

６）野党が、昨年来の再編くずれを継続しており、

　　　その背後には、ＣＩＡの活動がある　！

７）米官業が支配する、日本政治の基本構造を改革

　　　せんとした、鳩山政権を隠れ自民が破壊した　！

８）共産党を含む、反自公勢力の結集ができれば、政権交代の可能性大だ　！

９）隠れ自民党勢力を消滅させる事が、日本政治再生の第一歩になる　！

10）反自公は、少数派であり、連合の中枢勢力は、大資本側に着く「御用組合」連合だ　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）隠れ自民は、自民に合流し、反自公は、旗幟を鮮明にするべきだ　！

政策主張が「自公」なら「自公」に合流すればよい。

政策主張が「反自公」なら、「反自公」の旗幟を鮮明にするべきだ。

「鵺（ぬえ）」のような、あいまい勢力が存在することが、自公政治を存続させる最大の要因になっている。

12）隠れ自民党の存続は、自公政権の永続をもたらすものでしかない　！

「自公」と「鵺のあいまい勢力」と「反自公」の三つの勢力に、政治勢力が分割されることは、自公政権の永続をもたらすものでしかない。

まさに、これがＣＩＡ工作活動の狙いなのだ。

旧民進党の分裂が加速すれば、立憲民主が拡大して、あいまい勢力が消滅する。

そうなれば、反自公勢力の大同団結が成立して、次の総選挙で政権交代が実現するだろう。

13）鵺・民進党・隠れ自民に、戻すため

　　　の工作が、ＣＩＡ主導で行われている　！

これを阻止するために、解体されかかった民進党を温存し、元の民進党に戻すための工作が、ＣＩＡ主導で行われているのである。

御用組合・連合お抱えのあいまい政治勢力が温存されることは、百害あって一利なしである。

このような鵺政党の再建に対して、主権者国民は全面的なＮＯを突きつけるべきである。

また、立憲民主党は、反自公の旗幟を鮮明にしている政治勢力との強固な共闘体制構築に全力を注ぐべきだ。昨年10月の総選挙で、立憲民主党が、多数議席を獲得できた最大の功労者は、日本共産党であった。

14）共産党が候補者を取り下げて、反自公の投票を

　　　立憲候補者に集中させ、立憲民主党は多数当選できた　！

共産党が候補者を取り下げて、反自公の投票を立憲候補者に集中させたから立憲民主の候補者が当選できたのである。共産党との選挙協力なくして反自公政権樹立は不可能である。

政策を基軸に、党派の壁を超えて大同団結することこそ、いま何よりも必要なことである。

旧民進党勢力、希望勢力は、日本政治刷新を推進するどころか、日本政治刷新の可能性を排除するために行動しているとしか見えない。

15）連合傘下の「反自公」労働組合は、連合からの離脱を検討するべきだ　！

連合は「隠れ自公」勢力が中枢を握ってしまっているから、連合傘下の「反自公」労働組合は、連合からの離脱を検討するべきだ。労働組合と御用組合が同居していることに無理があるのだ。

安倍政治というのは大資本のための政治を推進している。

この反対側にある立場は、多数の労働者＝消費者＝生活者＝主権者＝市民のための政治を確立しようとするものである。

16）連合を支配している御用組合とは、本質は自公応援団なのである　！

連合を支配している御用組合とは、大資本の利益極大化に協力する組合のことであり、本質は自公応援団なのである。

この御用組合連合と、本来の労働組合が同居していることが本質的な矛盾なのだ。

旧民進党の完全分離、そして、連合の完全分離を実現して、反自公勢力の大同団結を実現することが最重要の課題である。

（参考資料）

　　　自己愛の極みの、安倍首相は精神病です。

　　　正常な成熟した大人はしません。

（ameblo.jp/karakara3761korokoro/e：　2015-02-04 10:11:12より抜粋・転載）

テーマ： ブログ

昨日の、安倍晋三の国会での質疑応答をご覧になりましたか？

相手が共産党だからと安倍イデオロギー拒否が根底にあるとしても異常な応答でしたね。

言葉が滑るとは、精神が高揚した時、いわゆるヒステリー状態になった時現れるようです。

この人（安倍晋三）、凄いなぁ〜・・・・と。

（褒めているんじゃないんですよ。

怖いくらいの狂人として、公の場に存在していることが、恐ろしいという意味で凄いと比喩してみました）

その言葉は、後藤氏の身に危険が迫ることを想定していなかったのか？

という共産党の質問に対し、安倍晋三は、言葉の締めくくりに「過度な気配りはしません。今後も変わらない」と語気を強めて公言しました。

それは、人質の後藤氏を救出するための努力には、限界がある、ということを示唆し、切り上げるタイミングを、計りながらという、安倍氏自身の都合で決めるという意味です。

今国会だけでなく、自衛権の件、秘密法の件、憲法改正の件、すべて議論は、自分の都合上の範囲でしかありませんでした。

広範囲に意見を聞くというのは、安倍晋三にとっては、「過度な気配り」ということになるのですね。

終わりに、安倍晋三が精神異常者じゃないかと思えるのは、やはり、「自己愛の強さ」です。

その特性は。http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11985472750

◆自己愛性人格障害の特　徴

　自分を愛するという行為は、健全な心の発達のためには必要なものですが、それが病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになると、それは自己愛人格障害と呼ばれるものになります。

健全な人のように、ありのままの自分を愛することができないのです。

御都合主義的な白昼夢に耽る。

（議論を尽くす、と口にするが、自己主張と異なると無視し、自己主張にまとめ始めたら、切り上げて議論したと形式化する）自分のことにしか関心がない。

（自分が決定者だと何度も国会でも言っています。）

◆高慢で横柄な態度　！

（昨日の国会質疑で、嫌いな人には理由も理屈もなく頭から拒否しまくります。そして憮然とし、紅潮した顔になり、ふてぶてしい態度を堂々としてしまいます。感情を隠せないのですね）特別な人間であると思っている。

（総理は私です。と他の人はただの人という思いがあるのでしょう。決められるのは自分だと周りを恫喝する姿は、自分は特別な人と言う意識が表れています）自分は特別な人間にしか理解されないと思っている。

（安倍氏は議論を身内の識者に頼っています。それは安倍晋三と利害を共にする仲間だからです。世間の有識者には見抜かれているので、意見を聞くタイプでなく、自己主張をまとめる人を求めているのですね）

◆冷淡で、他人を利用しようとする　！

（この事例は、言うまでもなく、後藤氏救出を自己主張のために利用しましたね。だから反省や謝罪は、安倍晋三の頭には想定外の話なのです）批判に対して過剰に反応する。

（これも多くの人がテレビ報道で見て知っています。共産党アレルギーは度外視しても、民主党議員の総理は思い付き政治的なことを言われた時、激高していました。それ以外でも、批判されると本題の応答の前に、その部分をねちっこく反論しまくります）

虚栄心から、嘘をつきやすい。

（嘘の塊です。説明は要らないでしょう）

◆有名人の追っかけ　！

（この情報はありません。が人気取りでスポーツ選手やAKBなどと写真を良く撮られますね）

◆カルト宗教の熱烈な信者　！

（統一教会の隠れ支援者が飛び交っていますね。そういえば、カジノに熱心なのは、安倍ファミリーに韓国企業が牛耳っているパチンコ業界大手がいます。上のコメントでもしましたが、安倍晋三は、身内のための政治で、身内に議論をまとめさせ、身内に世論化させる手法なのですね。）

　すべてに言えることは、ありのままの自分が愛せないのです。自分は優越的な存在でなければならず、素晴らしい特別な存在であり、偉大な輝きに満ちた存在でなければならないのです。愛すべき自分とは、とにかく輝いていなければならないのです。
しかし、これはありのままの自分ではないので、現実的な裏付けを欠くことになります。

　しかし、本人にしてみれば、高慢だと言われてもぴんと来ないかもしれません。それよりは、他人や周囲の出来事を過小評価していると言った方が理解されやすいかもしれません。
自分より優れたものを認めたがらず馬鹿にしているので、他人の能力や才能が見えまず、他人の優秀さを無視します。そして、他人を見下したり軽蔑したりすることに快感を覚えたりします。

日本国民は、お金、お金と欲を出し、とうとう精神異常者に日本がとられました。

自己愛の特徴のすべてが、安倍晋三そのものでした。

◆安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのもの　！

国連軍でなく、国連決議でなく、なぜ、有志なのでしょう。

安倍晋三は、テロを非難していますが、安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのものです。

至近な例で言えば、沖縄県民が、知事選、総選挙と二度にわたって、拒否した民意を、暴力団風体の工作員を送り、辺野古埋立を強行しています。どこに民意が守られているのでしょうか。2015.2.4＜進＞

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9907.html

　　　野党の主張は　？

（news.goo.ne.jp：2018年4月6日19時10分より抜粋・転載）

　陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題に関連し、航空自衛隊の派遣部隊が作成した、計３日分、３枚の日報も保存されていたことが、4月6日分かった。
丸茂吉成航空幕僚長は、定例記者会見で、昨年２月に捜索していた、空幕運用支援課の、パソコンの共有フォルダー内から見つかったと、説明した。
陸自とともにずさんな調査の実態が、明らかになり「探索が、不十分だったことは、疑いのない事実、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
他の日報は、既に破棄済みとの認識を示した。

　小野寺五典防衛相は、4月6日夕、幹部職員を集め、「防衛省・自衛隊に対する、国民の信頼を揺るがす、極めて大きな問題」と述べ、文書管理の徹底を、指示した。

（参考資料）

�T　イラク日報、空自で発見に「やっぱり」と辻元国対委員長

（cdp-japan.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）

　小野寺防衛大臣が、4月6日の記者会見で、防衛省が保存されていないとしていたイラク派遣の日報が、航空幕僚監部にも残っていたことを発表。これを受け、辻元清美国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、「やっぱりという感じ。

『航空自衛隊にも日報はあるだろう』ということは、昨年の審議のときから私たちは指摘してきた。特に、航空自衛隊のイラクでの活動は、武装した米兵の運搬をしており、国会でも当時から『武力行使と一体化ではないか。

軍事活動の一環だ』と問題点を多々指摘してきた案件であり、隠しきれなくなったのではないか。陸上幕僚長が昨日会見されていたが、防衛省ぐるみということになるのではないか。シビリアンコントロールが本当に心配だ」と述べました。

　今後国会での審議に向けて、「なぜ私たちが指摘したときにきちんと探さなかったのか、何を隠したかったのかといった点について一つひとつ明らかにしなければならない。

航空自衛隊はバクダットの空港を使って活動もしていた。そこに砲撃弾を撃ち込まれたとか、当時のニュースでも航空自衛隊の活動については問題視されてきた。（０８年の）名古屋での訴訟でも、米軍の兵士を運んでいることは憲法違反に当たるのではないかという判決が出た事例もある。

安全保障委員会では、日報がどういう経過で発見されたかだけでなく、今からでもイラク戦争の検証、イラク戦争で自衛隊がどのような活動をしてきたのかという検証をやるべきだ」と指摘しました。

　こうした問題が相次ぐ事態に辻元委員長は、「４日は『レッドカード』、５日は『底が抜けた』と申し上げたが、もう言葉が出ない。怒りやあきれではなく、これでいいのかという深刻な気持ちになっている」と発言した。

「明日も何か出るのかしらと思わざるを得ない。安倍総理は一つひとつのことについてきちんと謝るべきところを謝っていない。そうしたなかでどんな政策や外交を展開されても、『民信無くば立たず』ということになるのではないか。まず自分の足元を見つめていただきたい」と述べました。

�U　「うそつき内閣」「潔く他の人に譲るべき」

　　　 大塚代表が記者会見で内閣総辞職求める

（www.minshin.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載)

　大塚耕平代表は、4月5日、定例の記者会見を党本部で開き、財務省の森友学園文書改ざん問題、防衛省の自衛隊のイラク日報隠ぺい問題、厚労省の年金機構や労働局長の発言問題、文科省の前川前事務次官の講演への圧力などを取り上げ、安倍内閣を「うそつき内閣」と言わざるをえないと断じ、安倍内閣は総辞職に値する状況だと述べた。

　大塚代表は安倍政権の政治姿勢について、「外交において、極東情勢では日本は蚊帳の外に置かれている状況になってきている。
働き方改革では、高度プロフェッショナル制度を入れ８本束ねて提出する方向だ」と指摘したうえで、「『隠ぺい』『圧力』『権力乱用』の３つが安倍政権の特徴だということが明白になってきた。民主主義の危機と言っても過言ではない」と批判し、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していくと表明した。

　新党結成について大塚代表は、「民進党は、中道的な新党、新しい民主党を作る方針を決定した。立憲民主党、希望の党両党の党首にわが党の方針を報告し、安倍政権と対峙するべく結集してほしいという要請を行った。

立憲からは難しいという回答を得たが、希望とは、新党に結集してもいいという皆さんがいればその動きに呼応していきたい。また完全無所属の方にも声をかけていく」と述べた。
　新党への結集をどの範囲まで呼びかけるかという問いに、「区別はない。新党立ち上げなので、民主主義、国民生活を守るという観点で、今が民主主義の危機だと思っている方はどなたでも結集してもらいたい。新党協議会の中で決まってくる内容を見て皆さんが判断されると思う。

現時点で誰に結集してほしい、してほしくないという考えはない」「次期総選挙は、民主主義を重んじる政権を樹立したいと思う人たちと、軽んじる勢力との闘いだ。多少の政策の個別分野での違いを互いに調整して乗り越えて結集してほしい」と強調した。

　安倍総理の責任の取り方について、「５年間も総理をしている。とりあえず禅譲して、そして次の総理が総選挙に臨むのがいいのではないか。安倍総理の売りは経済だった。経済が良くなれば生活が良くなると主張して５年経ったが良くなっていない。

そこにこれだけの不祥事も重なってきた。潔く他の方に譲る方がいい。国のトップがこういう責任の取り方をすると、他の組織にも精神構造は波及していく。総理の言動の責任は重い。適切な対応を期待する」と述べ、早期の内閣総辞職を要求した。

�V　イラク日報　空自にも　３日分　野党議員に提出

（www.jcp.or.jp：2018年4月7日より抜粋・転載）

　小野寺五典防衛相は、4月6日の記者会見で、イラク派兵を行っていた航空自衛隊の「定時報告」（日報）３枚が、航空幕僚監部運用支援・情報部に電子ファイルとして保存されていることを明らかにしました。
小野寺氏は「文民統制に関わりかねない重大な問題だ」との認識を示しました。
　陸自のイラク派兵日報の存在はすでに確認されています。
「イラクに関しては日報が残っていないことを確認している」という稲田朋美防衛相（当時）の昨年２月２０日の答弁との矛盾がさらに深刻化しています。

　防衛省によると、昨年２月２２日に稲田防衛相から探索の指示が出た後発見されませんでしたが、今月５日に野党議員から資料要求を受け、改めて探索したところ、同日夜、３枚の日報が発見されました。日付は２００４年３月６日〜８日となっています。

６日付には「対空脅威に関する情報」が別途報告されたことが記入されています。これらは６日の野党合同ヒアリングに提出されました。
　空自は０３年１２月から約５年間にわたってイラクで活動し、０６年からは武装米兵を含む多国籍軍の空輸を開始しました。防衛省がすでに公開している「週間空輸実績」によると、のべ約４万６０００人（うち約６２％が米軍人・軍属）を空輸。

また、米軍などの小銃・拳銃約７０００丁を空輸しました。名古屋高裁は０８年４月、武装米兵の空輸は海外での武力行使を禁じた憲法９条２項に違反するとの判決を下しました。

�W　立法府として真相解明を　！　 与野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）

4月6日、前日行われた6野党国会対策委員長会談を受け、与野党国対委員長会談が国会内で開かれた。
今会談では厚生労働省の虚偽データ問題、財務省の文書改ざん問題、防衛省のイラク日報隠ぺい問題と立て続けに発覚した行政府の問題に対し、立法府としてどう真相解明を求めていくか与野党で協議された。

自由党玉城デニー国対委員長は、「与野党国対委員長会談について、国会の代表者がその国会運営について相談をしたいと要求しているものに対し、（与党には）しっかり受けてもらいたい。この国会の混乱は、与党の責任。今後真摯に受けてほしい」と述べた。
最後に、野党から与党に以下の要求がなされ、与党側の大方の合意を得た。

�@安全保障委員会で十分な審議をする。合わせて、黒江、岡部、稲田各氏関係者の招致をする。
�Aこの件の総理入りの予算委員会集中審議を速やかに開催する。
�B財務省問題についての4月11日の集中審議に、迫田氏を必ず招致する。また安倍昭恵総理夫人、谷氏等の招致も引き続き求める。
�C厚生労働省の野村不動産過労死問題は法案審議前に究明をすべき。
�D必要とあれば与野党国対委員長会談を開く。

�X　党首記者会見：イラク日報の隠蔽を許さない

（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2018年4月3日より抜粋・転載）

社会民主党党首　又市征治：

　昨年、稲田防衛大臣（当時）が野党側の資料要求に「存在しない」として国会で否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の２００４〜０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る日報が存在していることが明らかになりました。

　同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じです。陸幕で日報の存在を把握してから発表まで２か月以上時間がかかったのも不自然です。野党が資料要求したときには「ない」と言っておいて、ほとぼりが冷めたら「実はありました」では国会審議は成り立ちません。

　南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報隠蔽問題や加計学園の獣医学部新設を巡る文書、森友学園の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚しました。「権力は腐敗する」といいますが、権力に不都合なものを隠し続けることは、民主主義の根幹に関わる問題であり、安倍政権の隠蔽体質は拭い切れず、感覚がずれてしまっていると言わざるを得ません。

なぜ当時開示できなかったのか、第三者機関で調査し、経緯を明らかにするべきです。他の野党と連携して、腐敗した安倍政権の体質の現れである隠蔽問題の徹底追及を行っていきます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9908.html

　　各野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　政府は、四月六日午前の閣議で、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の創設などを柱とする「働き方」関連法案を決定した。

同日中に国会提出する。加藤勝信厚生労働相は、閣議後の記者会見で、今国会中の成立を目指すことを表明した。野党は、残業代ゼロ制度に反対しており、後半国会で、最大の与野党対決法案となる。　

　労働基準法や労働契約法、雇用対策法など、計八本の改正案を一括法案として提出する。

政府は、当初、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ、労使で決めた時間を、働いたとみなす裁量労働制の適用拡大も盛り込む方針だった。
ところが、策定の根拠となった、厚労省の調査データに、相次いで不備が見つかり、全面的に削除した。

　残業時間規制は、一九四七年に、労基法が制定されて以来、初めて罰則付きで、上限（年七百二十時間）を設ける。
違反した企業や人事担当者らには、六月以下の懲役、または、三十万円以下の罰金を科す。繁忙期で、月百時間未満、二〜六カ月で、平均八十時間以内の残業を認めており、「過労死ラインを容認することになり不十分」との批判がある。

　残業代ゼロ制度は、年収千七十五万円以上で、金融ディーラーや経営コンサルタントなどの職種を対象に労働時間規制を撤廃した。
導入には、本人の同意が必要で、適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金が一切支払われなくなる。
政府は柔軟で効率的な働き方につながると説明するが、労働組合などは「長時間労働を助長する」と反発している。

　正社員と非正規社員の間で、賞与や手当、福利厚生などで、不合理な差別を禁止する、「同一労働同一賃金」も盛り込まれた。
有期社員やパート、アルバイト、派遣社員の待遇改善が、期待されるが、具体的な内容は、法案成立後に議論される、ガイドライン（指針）に委ねられる部分が、多い。

（参考資料）

�T　裁量労働制、誤ったデータに基づく　議論の責任問うと枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、3月1日、定例の記者会見を国会内で開催。安倍総理が２月２８日深夜、削除する方針を表明した「働き方改革」関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制などについて発言しました。

　枝野代表は、この間の衆院予算員会での審議について、「わが党を中心に野党各党の地道な質疑を通じて裁量労働制についての問題点が明らかになり、国民の皆さんにも『これはおかしい』と声を上げていただき、政府が裁量労働制については事実上今国会断念するという成果につなげることができた」と手応えを示し、「多くの仲間が国会審議で頑張ってくれたこと、過労死でご身内を亡くされた方はもちろん、そうした声などに応えてさまざまな皆さんが、あえて言えばサイレントマジョリティーのうねりを起こしていただいたおかげだ」と述べました。

　その上で、「終わった話ではない。そもそも、いい加減なデータに基づいて法案が提出されようとしていた。
議論が進められていたという瑕疵（かし）が補われたわけではない」「裁量労働制的な働き方の方が労働時間は短くなるという誤ったデータに基づく議論は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても基本的にはなされてきた」と指摘した。

「高プロ」についても法案から削除し、労働時間に関するきちんとした調査を踏まえた上で議論をやり直すべきとの考えを明示した。

今後の参院での質疑ではまず、「昨日の深夜に急転したのはなぜなのか、そして、その責任をどう考えているかを、先行する質問者が質問しなければ（２日夕の）福山（哲郎）幹事長が厳しくやってくれると思う」と述べました。

　立憲民主党としては、「働かせ方改革」の政府案に対し勤務時間インターバル規制を含めた長時間労働の規制など「働き方改革」となる対案の取りまとめ作業を進めているとして、党としての考えをまとめた上で他の野党との調整をしていきたいと述べました。

　政府の「働き方改革関連法案」には、裁量労働制の対象拡大や「高プロ」の創設のほか残業時間の上限規制も盛り込まれていることから、その見解を問われると、「残業について法律で明確な規制が入ることは前進だと思っている。

ただ、残業１００時間という数字が適切かどうか。過労死ラインを超えているという指摘はすでにされている。
法規制が加わるというプラス面と、１００時間という数字は大きすぎるのではないかというところの兼ね合いを見ながら、より短い上限時間で法的な規制を加えるという、あるべき方向に向けて努力をしたい」と述べました。

�U　大塚耕平・民進党代表の記者会見　!

（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)

■冒頭発言

○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑

【大塚代表】

　ご承知のとおり、安倍さんが、今国会での労働法制の見直しにおいて、裁量労働制の対象範囲拡大は盛り込まないことを昨晩決断し、きょう予算委員会で私も冒頭そのことについてお伺いしました。

　取り下げは衆議院での野党各党の質疑の結果とも言えますが、ある意味、当然なるべくしてなった展開だと思います。

　考え方もさることながら、その正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなものであり、間違いもいっぱいあったということですから、これはもう取り下げて当然。顔を洗って出直してこいという話だと思います。

　それを受けて、きょう予算委員会を聞いていただいたかと思いますが、私が申し上げたかったのは、高度プロフェッショナル制度も一体どういう考えで、どういうデータ的根拠に基づいて導入しようとしているのかというのは、これはしっかり議論していかなければいけない。

　裁量労働制の対象範囲拡大とはちょっと違いますが、ただ、聞いていてくださった記者の皆さんがご理解いただけていれば幸いですが、俗に言う「残業代ゼロ」制度ですから、この高プロの対象になる人には残業代が払われない。

しかし、申し上げたかったのは、今でもそういう人たちはサービス残業を余儀なくされて、その中で仕事をしている人がいっぱいいる中で、本人の同意が必要とは言うものの、そういう制度を導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければいけない。

　もう一つ加えて申し上げますと、そもそも我が国では、何やら「日本の勤労者の労働生産性が低い。労働生産性が低いからＧＤＰが増えない。

経済成長しない」かのごとく、財界と一緒になって政府・自民党はそういう主張をしていますが、日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しげなものであるということをきょう申し上げたかったわけであります。

これはもう聞いていただいた同僚議員や他党の皆さんもこれからその点をどんどん追及していってもらえればありがたいなと思っておりますが、私も機会があれば、他の委員会も含めて、しっかり議論していきたいと思っています。

　最後に、茂木さんや総理に伝わったかどうかわかりませんが、日銀総裁は、「２年間でマネタリーベースを２倍にすれば、物価上昇率が２％になり、デフレも脱却して、経済は好循環に至って経済成長する」と言っていたのが、５年たってマネタリーベースを４倍にしても全くその兆候が見られない中で、今度は根拠なく「労働生産性の上昇率を２％にする」と言っているわけです。
だから「２％の悪夢」と言ったわけでありますが、反応が鈍かったなと思って質疑をしておりました。

■質疑

○「働き方改革」：

高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について

【フリーランス・上出記者】

　冒頭で言っていた「残業代ゼロ」法案、高プロのことだが、裁量労働制は相当賃金の低い方でも適用されてしまうということだが、高プロは一定の所得以上と。一時、このプロセスの中で、年収８００万円台という声もあった。今、１０７５万円。やるとしたら政府はこれで行こうとしているのかどうかが一点。

　それから、我々は元新聞記者で同じようなことをずっとやってきた。今ある現状、過労死している人もたくさんいて、家族の会の話を私も聞いたが、これをどのようにして徹底的に調べさせていくのか。
今回の問題は問題として、現実にあるものを世の中に出していって、やはりこれはひどいのだと明らかにしていくことが非常に大事だと思うが、大塚代表としてはこれにどう対応していかれようとしているか。

　この２点について伺いたい。

【代表】

　１点目は、これは政府の話なので、私が知っているわけではありませんが、きょうの加藤さんの答弁とか、さまざまな情報を総合すると、１０７５万円で線を引こうとしているのだと思います。

　ただ、きょうは時間のやりくりの中で発言はしませんでしたが、例えば日本の若者の初任給はかなり低いのです。

初任給、今、大卒で大体２０万円ぐらいだとすると、それとの比較で１０７５万円は高い気がしますが、きょう「日経さん」「日経さん」と宣伝してしまって恐縮でしたが、１月２２日の記事にも書いてありましたが、中国のファーウェイという企業は日本で大卒新人を採用したときの初任給は４０万円ですから。そのぐらいでないと、今、人が採れないのです。

　そこから言うと、例えばバーが２０００万円と言い出したら、これは「まあ、そうかな」という気もしますが、額面で１０７５万円というのは税引き後で７００万円台の中堅サラリーマンです。
委員会の中でも申し上げましたが、もちろん国民の皆さんの平均からすれば高いけれども、その層というのは、大企業やこれから産業を担っていく重要な企業の中でまさしく生産性や創造性を発揮する人たちなので、本当に１０７５万円でいいのかということについては十分な議論が必要だと思います。

　それから裁量労働制を、そもそもデータを根拠にその正当性を主張しようとしたところに問題があると思います。
裁量労働制という労働形態の考え方そのものの是非を議論していけばおのずと、それを制度として国が認めるとか認めないとか、そういう類いのものではないと理解していく方向に収れんするのではないかなと思っています。

　もちろん、その裁量労働制というのが、まさしくその職務の内容、本人の意思、会社側との合意に基づいて限定的に行われたりするのであれば、それは今でもあるわけですからわからないでもないですが、何かこれを導入すると労働時間が短くなるかのごとくのデータ的根拠をもとに正当性を主張するということに問題があります。

　今のご質問に対する答弁というか、お答えとしては、これは悉皆調査、つまり全てを調査するというのは無理な世界ですから、やはり個々の企業の実情を労働基準監督署等がしっかり見ていく等の労働行政の中で解決したり工夫していく問題であって、法律化で対応する問題かどうかということについて基本的に疑問を持っています。

○「働き方改革」　閣法への対応・対案について（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】

　政府が外すと言っているのは裁量労働制で、高プロについては続ける、また長時間労働規制についてもそのままという方向だが、これら裁量労働制以外の法案についてはこれからどう向き合っていくお考えか。

【代表】

　これは質疑の中でも申し上げましたが、時間外（労働）の上限の問題と、それから同一労働同一賃金、これについては考え方はかなり歩み寄れたり賛成できるところもありますから、そういう方向で対応できればいいと思いますが、高プロは基本的に、るる申し上げているような観点から反対の立場です。
これが入って３本一緒に出てくると、なかなか法案の対応は難しいです。

　我々としては、当然のことながら３番目を外す対案を出したり、今、民進党・希望の党でもっとオーバーオールな対案をつくっていますが、そういう対案を出して対応するということになると思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】

　野党の一部では、束ねて一括で出そうとしていたのだから、１個引っ込めるならば全部引っ込めろという意見もあるが、そこの考え方は民進党としてはいかがか。

【代表】

　その主張には一定の理屈があると思います。おっしゃるように（政府は）束ねて出そうとしていたわけなので、１個引っ込めるならば、顔を洗って出直してこいと。こういう話ですね。

　だから、全部引っ込めて、高プロも取り下げた上でその他を出してくるというならば、十分テーブルにのれると、こういう話だと思います。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9909.html

　　野党の主張は　？　　（上）

（www.sakigake.jp：2018年4月7日 9時23分 より抜粋・転載）

秋田魁新報：社説：

　政府は働き方改革関連法案を国会に提出した。罰則付きの残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入、高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設を盛り込んでいる。当初は裁量労働制の適用業種拡大も含まれていたが、削除した。
政府は６月２０日までの今国会会期中に成立を目指すが、野党は対決姿勢を強めており、先行きは不透明だ。

　国会に提出したのは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など８本の法律の改正案。残業時間の上限は「原則月４５時間かつ年３６０時間」と明記。
繁忙期など特別な事情がある場合でも年７２０時間を上限に、月１００時間未満、２〜６カ月平均で８０時間以内とし、違反した企業には罰則を科す。
同一労働同一賃金の導入は正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる。
高プロ創設は、職務の範囲が明確で収入が高い専門職を対象に労働時間や休日、深夜の割増賃金の規定から除外できるようにする。

　政府は法案を後半国会の最重要課題と位置付けている。しかし野党からの反発は強く、特に高プロ創設は今後の与野党の対決で最大の焦点になると見込まれる。

　高プロ創設について、政府は「時間外ではなく成果で評価される働き方」「生産性の向上につながる」と説明しているが、野党は長時間労働を助長し、対象職種が拡大する懸念があるとして削除を求めていく姿勢。希望の党と民進党は共同で、立憲民主党は独自に対案を国会に提出する構えだ。

　政府は成立を急ぐあまり、拙速に審議を進めることは厳に慎むべきである。丁寧な対応に努めなくてはならない。

　法案を巡っては、厚生労働省の労働時間調査の「不適切なデータ」を基に、安倍晋三首相が「裁量制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、結局は撤回した。加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた調査原票も省内の倉庫から見つかった。
このことが、法案の柱の一つだった裁量労働制の業種拡大の削除、法案提出の遅れにつながったことは否めない。

　東京労働局が裁量労働制の違法適用で野村不動産に行った特別指導について、きっかけになったとみられる社員の過労自殺を含めて納得できる経緯の説明がいまだされていない。
この問題に絡み、東京労働局長の報道機関への脅しとも取れる是正勧告発言も批判を浴びている。

　審議遅れを恐れて、障害になるような事実を隠しているのではないかとの疑念が持たれる。一連の流れは、財務省の公文書改ざんや防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題とつながるものがある。

　働き方改革が本当に労働者のためになるのか。国会の場で徹底的に議論を尽くすことが求められる。そうでなければ国民の理解は得られない。

（参考資料）

�T　参院予算委　小池書記局長の基本的質疑

（www.jcp.or.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）

◆裁量労働制のデータねつ造　　安倍首相の責任を問う

小池：　安倍政権は３年間も偽りの答弁を続けてきた

（首相も厚労相も責任は一切言わず）

　小池氏は、安倍首相が表明した「働き方改革」一括法案からの裁量労働制の全面削除に言及。「これは『全国過労死を考える家族の会』のみなさんの命がけの訴え、そして結束した野党と急速に高まった国民の反対世論の力だ」と強調しました。

　そのうえで「法案切り離しで一件落着にはならない。『裁量制で労働時間が長くなって過労死が続出するのではないか』という野党の批判に対して、安倍政権として３年間、偽りの答弁を繰り返してきた。総理の責任は重大だ。それを明らかにしなければ、それこそ前に進めない」と述べ、政府の責任をただしました。

　安倍首相は「私が（データにふれて）答弁したのは１回。この３年間は厚労相の答弁だ」と責任回避に躍起。一方、加藤勝信厚労相は「答弁を撤回、おわびしている。引き続き職責を果たしていきたい」。小池氏は「総理も厚労大臣も一言も責任を言わない。責任をとらなければ前に進めないではないか」と重ねて批判しました。

◆「働き方改革」残業代ゼロ制度も撤回すべきだ　！

小池：　高プロ制度は休日・深夜の労働に割増賃金は払われるか

労働基準局長　適用されない

　安倍首相は、「働き方改革」一括法案から、「裁量労働制の対象拡大」をいったん削除する事態に追い込まれましたが、「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」については予定通り盛り込むと表明しています。

　小池：　裁量労働制の拡大は切り離しましたが、「高プロ」は裁量労働制と根っこは同じです。さらに危険は大きい。裁量労働制と高プロの違いを確認していきたい。時間外の割増賃金は、裁量労働制では「みなし労働時間」が８時間を超えた部分は、「三六協定」を締結し、割増賃金を払う。「高プロ」ではどうですか。

　山越敬一・厚労省労働基準局長：　「高プロ」は、割増賃金は適用になりません。

　小池：　裁量労働制では、休日・深夜に労働した場合は割増賃金を支払わなければなりませんが、

◆「高プロ」はどうですか　？

　労働基準局長：　深夜割り増しは適用されません。休日も適用されないことになります。

小池：　毎日の労働時間に応じた休憩は取れるか

労働基準局長　（これも）適用されない

小池：　有給休暇以外、労働時間の規制を適用除外し、残業代も支払われない――残業代ゼロ制度と呼ぶ以外にないではないか

厚労相　高プロは時間ではなく成果で評価されることを選択できる制度

　小池：　裁量労働制では、労働時間に応じた休憩を取らなければいけませんが、「高プロ」ではどうですか。

　労働基準局長：　休憩時間についても適用されません。

　小池：　つまり、「高プロ」は年次有給休暇以外の労働時間の規制をすべて適用除外とする。まさに「異次元の危険性」があるわけです（パネル１）。
象労働者を労働時間管理の対象から外して、何時間働いても残業代を支払わなくてもいい。だから「残業代ゼロ制度」と呼ぶほかない。
働かせる側にとっては極めて使い勝手がいいが、働く側は何時間も長時間労働になる、歯止めがない。
総理は、裁量労働制については、答弁を撤回し、法案から切り離すことにしました。ならば、裁量労働制とともに検討され、裁量労働制よりいっそう歯止めのない「高プロ」も撤回すべきではありませんか。

　首相：　その考えはございません。

　厚労相：　高プロは時間ではなく、成果で評価される働き方を選択することができる。労働時間、休日等労働時間規制は外しますが、同時に、健康を確保する措置を講じます。連合の神津会長から要請いただいた内容も踏まえて、年間１０４日、かつ４週間あたり４日以上の休日取得を義務付ける。
健康管理時間の把握を義務付け、選択的「健康確保措置」をさらに実施する。健康管理時間が長時間に及ぶ場合は、医師による面接指導を義務付けます。

　小池：　連合は裁量制の拡大、高プロの導入反対の基本的な考え方は変わらないと声明で表明しています。修正の「要請」を出しましたが、これは懸念を少しでも払しょくするためだと。合意は何もないんですよ。

　小池氏は、政府が持ち出す対応策について切り込みました。

小池：　法律上年１０４日間休ませれば、残り年間６０００時間労働でも違法とされない

厚労相：　（それを）規制する規定はない

　小池　健康確保措置で年１０４日以上の休日といったけれど、１０４日といえば週休２日、土日さえ休ませれば、盆暮れ正月も祝日もゴールデンウイークも全部働かせていいんだと。
しかも、毎週２日を休日としなくても、４週で４日以上でいい。だから、４週間のうち最初の４日間さえ休ませれば、あとの２４日間は時間制限もないわけだから、２４時間ずっと働かせる。
これが法律の枠組みではできるようになる。私がいったことが、法律上排除されていますか。

　厚労相：　自分で仕事を割り振りして、より効率的な、そして自分の力が発揮できる状況をつくっていくということであります。

　小池：　「高プロ」で労働時間の指示ができないという規定が法律上あるか。

　厚労相：　これから指針をつくります。

　小池：　質問に答えていない。１０４日を除けばずっと働かせることができる。

計算すれば、6000時間を超える。これを排除する仕組みが法律上あるかと聞いている。

　加藤厚労相が質問に答えないため、委員会は中断する事態に。小池氏は追及の手をゆるめません。

　小池：　法律上、禁止されていますかと聞いている。イエスかノーかはっきり答えてください。

　厚労相：　それ自体を規制するという規定はありません。

　追い詰められた加藤厚労相は、とうとう認めました。

小池：　こんな仕組みを作ってしまっては、人たるに値する生活を労働者はおくれない

首相：　年収1075万円以上の方々の制度だ

小池：　残業代をもらい長時間労働をやっている労働者の年収が反映される仕組みだ

　小池：　実際に過労死は起きている。それを強行的に止める仕組みが労働基準法なんですよ。その第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすものでなければならない」となっている。この労働基準法でこんなゆるいことをしてしまったら、労働者は守れない。

　総理、年間6000時間働くことが、違法とされない、こんな仕組みをつくってしまっていいんですか。これで「人たるに値する生活」を労働者はおくることができるんですか。

　首相：　「高プロ」はこれからつくる制度ですから、なにか問題がおこっているということではないわけです。
（高プロの適用については）書面で本人が希望することですし、平均給与の３倍、１０７５万円の方々であれば、相当の交渉力がある。成果に準ずる働き方を自ら選択し、なおかつ健康確保措置はとられています。

　安倍首相が持ち出した言い訳について小池氏は次のように反論しました。

　小池：　同意があるといったって、上司から言われたら拒否できない。年収要件が１０７５万円でごく一部だというけれども、経団連の榊原会長は、年収要件の緩和を繰り返し求めていました。
２０１５年４月の経営者の会合で、当時の塩崎厚労相はこういっています。
「経団連がさっそく１０７５万円をさげるといったもんだから、あれでまた、質問がむちゃくちゃきましたよ。
とりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたいと思っている」と。私はこの直後の国会の質問でこれを聞いたら、塩崎さんは「そこはぐっと我慢してくださいねといってるだけで、私はストレートに言えば、そういうことを言うのはやめてくださいということですよ」と。
財界には年収要件の緩和は黙っといてください、とにかく法案を通させてくださいと。こんなことでは、年収要件などはアリの一穴でどんどん広がるではないか。

　厚労相：　法律要綱では、対象となる賃金額の要件を、使用者から支払われると見込まれる年間の賃金額が、平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準となっています。
どのくらいかということで、1075万という数字がでています。この考え方は、法律を改正しない限り変えることはできません。

　小池：　1075万円は、どうなのか。例えば、高橋まつりさんの過労自死が問題になった電通。有価証券報告書によれば、２０１５年１２月３１日、高橋まつりさんが亡くなった直後の電通の従業員数は７２６１名、平均年間給与は１２００万円を超える。
長時間労働も年収を押し上げているのだろう。
確認しますが、例えば基本給が５００万〜６００万であっても残業代も含めて年収１０７５万円超えれば高プロの対象になりますね。

　厚労相：　確実に支払われることが見込まれる賃金ということであります。残業は確実に見込まれませんから、今の場合には対象にはなりません。

　小池：　昨日は「なる」という回答だったが、変わったのか。

　厚労相：　残業代を含めて１１００万の方がおられる。その方が、高プロ制度ができて、１１００万円払いますよということであれば、これはクリア（該当）いたします。
８００万で、そこから何ぼ出すかは働き方次第ですよということであれば、対象にはならない。

　加藤厚労相の答弁で、年収要件が、1075万円といっても、それは基本給ではなく、残業代を含めれば、長時間労働のサラリーマンなら、対象になることが明らかになりました。これでは歯止めにもなりません。

　小池：　長時間労働をやっている労働者の年収が反映される仕組みだ。総理、裁量労働制を切り離すならば、それ以上の労働条件の悪化をもたらす「高プロ」も併せて再調査し、労政審で再検討するのは当然の筋ではないですか。

　首相：　高プロは、時間に応じて報酬をもらうというよりも、成果に応じた報酬をもらうことですから、形態が異なる。交渉力もあるわけで、本人がそういう働き方を選んでいくということです。

　小池：　1075万超えれば、交渉力があるというのは、全く根拠がない。

小池：　裁量労働制のトヨタ自動車の実態――100時間前後の超過勤務時間、まさに過労死水準だ

首相：　今回提出する法案からは裁量制は削除した

　小池：　「自律的な働き方」だと、裁量労働制も高プロもそうだとおっしゃるが、実態はどうなのか。裁量制というのは業務の遂行手段や、時間配分は裁量で決定できますけども業務量は裁量で決定できないですよね。

　厚労相：　使用者から与えられる業務量について、働き手が裁量的に決められるものではありません。　小池氏は、裁量労働制を導入しているトヨタ自動車の実態を示しました。

　トヨタ労組が組合員に示した資料では、２０１６年１０月から１７年３月までの半年間で、企画業務型裁量労働でみなし労働時間１日９時間の対象者３７０人のうち、限度を超えた長時間労働のために適用除外になった人が１１人。
それ以外に健康調査票を出した人や健診を受けた人などが３０９人おり、実に８割が「健康状態に懸念がある」と報告されています。

　半年間で超過勤務時間の最大が、企画業務型で月９５・４時間、専門業務型で月１００・５時間となっています。

　小池氏は「まさに過労死水準だ」と指摘し、労働組合が紹介している労働者の声を読み上げました。
「短納期の突発対応をすべて請け負わされるなど、次から次へ業務を付与され、まとまった業務付与となっていないため、裁量が発揮できる状態ではない」というものです。
小池氏はこう迫りました。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9910.html

　　　　野党の主張は　？　　（下・完）

�T　参院予算委　小池書記局長の基本的質疑

（www.jcp.or.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）

◆裁量労働制のデータねつ造
安倍首相の責任を問う
◆「働き方改革」残業代ゼロ制度も撤回すべきだ　！
◆「高プロ」はどうですか　？

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

　小池：　業務量について労働者に裁量権がないから、日常的に「みなし時間」との大きな乖離（かいり）が起こり、健康被害が生まれている。総理、これがあなた方がずっといってきた「自律的」な働かせ方の実態なんですよ。とても自律的に働いている環境ではありません。
　今日もお見えになっていますが、全国過労死を考える家族の会の皆さんが声を寄せていて、夫である小児科医を過労自死で失った中原のり子さんから、今日手紙をいただきました。
　「『働き方改革』の名のもとに、人の命を奪う、過労死を増やす法律を強行するのは絶対にやめてほしい。高プロも残業時間の上限設定も白紙撤回すべきです。私たち遺族は３０年も前からこの声を上げ続けています。どれほど犠牲者がでたら政府はわかってくれるのか」―こういう声ですよ、総理。裁量労働制の拡大は先送りではだめ、きっぱり撤回すると答えていただきたい。
　首相：　裁量労働制は法案から削除させていただきました。その上で、現状をしっかり把握した上で判断をしていく。高プロは、時間ではなく成果で評価する働き方、自らの創造性を発揮できるような制度であるということはお伝えしたい。
　「断念」とはいわない首相に対して小池氏は、首相が「データは撤回しない」といっていることをただしました。
小池：　間違ったデータを撤回していない、再調査して裁量制の実態つかめ
厚労相　白紙にして新たな調査等を実施する
　小池：　裁量労働制の実態把握をしないといけないんでしょう。厚労省のデータは間違ったんでしょう。その間違ったデータに基づいて答弁したんでしょう。なのにデータは撤回しないなんて納得できない。
　首相：　精査に時間がかかるデータに基づいて答弁したことについては撤回させていただいた。他方データそのものについてはまずはしっかり精査をしてもらうということです。

　小：　実態を把握しなきゃいけないというのは、今まで使っていたデータは間違ったんだから、データは撤回しないといけないじゃないですか。
　首相：　正確を期したいということでありまして、まずは精査をしてから判断したい。
パネル２　出典：２月26日の衆議院予算委員会での労働基準局長答弁などをもとに小池晃事務所作成。　「データ撤回」も拒む安倍首相に対して、小池氏は、「データなるものが、精査に耐えうるものなのか、論証をしたい」といって、追及を続けました。
　企画業務型の裁量労働制を導入した企業には、半年ごとに定期報告の義務があります。そこでは「１日の労働時間として平均的なもの」（パネル２）を報告するようになっています。
　山越労働基準局長は、「使用者が、１日の労働時間として平均的なもの、労働時間の状況を報告する」と説明。小池氏は、「なんの基準もない。使用者が労働者を並べてこれが平均的なものだと判断すればそれが報告になるのか」「こういうでたらめなことだから結局あれだけのデータの間違いが出てくるのではないか」と批判しました。
　さらに小池氏は、「平均的なものの労働時間には休憩時間が入るのか」と質問。山越労働基準局長は、「出退勤時刻、入退室時刻の記録等によりまして、いかなる時間帯、どの程度の時間在社し業務を提供しうる状態だったかなど、対象労働者の勤務状況を指すものだ」と答弁。小池氏が「休憩を含むものもあれば含まないものもある。バラバラなんですね」と確認すると、山越労働基準局長は「労働時間の状況とは必ずしも実労働時間と一致しない。実労働時間が、休憩時間を含んだものになっている場合もある」と認めました。
　しかし、労働政策審議会（労政審）で厚労省は「実労働時間を調査する」と表明していました。小池氏は、次のように迫りました。
　小池：　労政審で約束している。それをやらなかったということですね。
　労働基準局長　労政審で調べるといっておりましたものは、今申しましたような意味での実労働時間を調べることということになっていたのではないかと思います。
　小池：　何言っているんですか。実労働時間に実労働時間Ａ、Ｂがあるんですか。こんな、でたらめな答弁、だめだ。
　山越労働基準局長は答弁に立てなくなり、委員会は中断。加藤厚労相は、「最終的にお示しさせていただいたのは、労働時間の状況ということ」と認めました。
　小池：　やってないんですよ、まともな調査を。これはいくら「精査」をしてもだめ。根本的にだめなんですよ。定義もでたらめなんですよ。裁量労働制とはそういう仕組みなんです。労働時間を把握しなくてもいい仕組み。だから調査しろっていったって、できない。だからこういうバラバラの数字が出てくる。このデータは撤回をして、もう一度調査のやり方から含めて根本的に考え直す。それをやらない限り裁量労働制の実態をつかむことができない。
　首相：　もとのデータについては精査をしているということでございます。裁量労働制についての実態調査は、今までのアプローチ、調査の仕方でいいのかということも含めて、加藤厚労大臣のほうからお答えさせていただきたい。
　厚労相：　現在把握しているものを、ないものとしてというふうに受け止めさせていただいている。新たな形式による調査などを考えていきたい。
　小池：　データは撤回して再調査するといってください。
　厚労相：　白紙のものとして新たな調査等を実施し、そして改めて実態を把握し、その上にたって議論をし直していく。

　加藤厚労相は事実上、撤回すると表明。このデータにもとづいて労政審で議論してきた前提が完全に崩れていることが浮き彫りとなりました。
パネル３　出典：労働政策研究・研修機構調査結果（２０１４年５月３０日）から小池晃事務所作成全労働者平均は２００時間未満も含む。
　厚労省のデータを撤回したのであれば、労働者の実態を調査したデータは、労働政策研究・研修機構(ＪＩＬＰＴ)が実施した調査しかありません。同調査では、一般労働者より裁量労働が長くなっていました。（パネル３）
　小池：　短いという答弁を撤回した。ならばこれしかデータがないんだから、「裁量労働制のほうが労働時間が長い」と答弁すべきではないか。
　厚労相：　ＪＩＬＰＴのアンケート調査で、１カ月の実労働時間の平均については、通常の形で働いている方は１８６・７時間、企画業務型裁量労働制は１９４・４時間ですから両者を比較すれば、通常企画業務型裁量労働制のほうが長いということではあります。
　小池：　長いんですよ、裁量労働制のほうが。大臣、再調査するんだったら労働者に聞いてください。
　厚労相：　今のご指摘も踏まえて具体的にどうやるかはこれから検討していきたいと思います。
小池：　重要なデータが労政審に示されず――首相の強引な政策変更があった
首相：　まともな答弁できず
小池：　職場全員の労働時間把握の義務を罰則付きで設けるべきだ
パネル４　出典：政府発表資料等より小池晃事務所作成。
　労政審には、このＪＩＬＰＴの調査は報告されませんでした。なぜか。小池氏は経過を指摘しました。（パネル４）
　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足し、２０１３年６月に「日本再興戦略２０１３年」が閣議決定されます。その閣議決定で、「裁量労働制について早急に実態把握調査・分析を実施」するとしました。そして労政審労働条件分科会では、「実労働時間を調査する」と厚労省が報告していました。そしてＪＩＬＰＴは同時に、労働者に対する調査をその間実施。翌年１４年５月３０日にＪＩＬＰＴのこの重要な結果がでました。

　ところが６月２４日に「日本再興戦略　改訂２０１４年」が閣議決定され、次期通常国会に高プロも裁量制拡大も法案提出するというふうに決められました。結局、ＪＩＬＰＴのデータは無視され、そして突き進んでいきました。
　２月２２日の野党の合同ヒアリングで、当時の労働条件政策課長は、「大きなターニングポイントは『日本再興戦略　改訂２０１４』、これで一回リセットになった」「ＪＩＬＰＴの調査をどう活用するかとか、最初に考えてたところから大きく変わった」「ＪＩＬＰＴの非常に貴重な調査を十分使えなかったというのは、一担当官としては反省の念を持っているが、環境の影響も大きかったというのは言い訳をするつもりはないですが、そういったことがある」と述べています。小池氏は、こうただしました。

　小池：　産業競争力会議の議長は総理。総理が閣議決定した。労政審やＪＩＬＰＴで進めていた調査が「リセット」された。実態調査も不十分なまま、１年後にはまた、産業競争力会議で裁量労働制（の拡大）、高プロを決めた。閣議決定した。こういった経過の中で、「ＪＩＬＰＴの非常に貴重な調査を使えなかった」と当時の課長はいっている。まさに今回の事態は、政策決定の積み重ねを無視した、官邸、安倍首相による、強引な政策変更、政策決定という大きな圧力の中で混乱し、データの誤りが次々に見つかり、結局答弁の撤回まで追い込まれた。総理自身の責任は極めて重大ではありませんか。

　首相：　産業競争力会議において裁量労働制等々の提案をさせていただいたところでございますが、しかし、労政審にかけるということになっている。労政審において判断をしていただく。そこはまさに労働者の皆さんの代表も入っている。ＪＩＬＰＴの調査で、企画業務型は約８割弱の方は、やや満足も含めれば満足しているという実態もある。

　小池：　ＪＩＬＰＴの満足度の調査は各事業所に２人ずつ、任意で事業主が選んだ人が答えている。それでも労働時間が長いという結果が出ている。結局、今回の混乱の根本にある、裁量労働制というものが持っている労働時間が全く把握できない実態が今回の実態になっていると言わざるをえない。

　小池氏は、「労働基準法には職場全員の労働時間の客観的な把握管理を義務付ける規定はあるか。裁量労働制の労働者や管理監督者は対象外ですね」と質問。山越労働基準局長は、「必ずしも管理監督者までカバーするものではございません」と認めました。

　小池：　職場全員の労働時間を管理する把握する義務がない。ガイドラインしかな
い。罰則規定もない。全労働省労働組合が労働基準監督官を対象として行ったアンケートでは、労働時間規制で最も有効な対策は「実労働時間の把握義務の法定化」。その次が「時間外・休日労働にかかる上限規制の導入」です。野党４党は２０１６年に「長時間労働規制法案」を提出しましたが、そこでは「労働時間管理簿の義務付け」を含んでいました。総理。この間の経過を踏まえれば、「実労働時間の把握義務の法定化」ということをやるべきではないか。

　厚労相：　裁量労働制を含めて、労働時間の実態を把握することは大変大事だと思っている。このため今回の働き方改革では裁量労働制で働く方も含めて、客観的な方法によって労働時間を義務づけることとしておりまして、そのための（労働）安全衛生法に基づく省令改正を考えているところでございます。

　小池：　省令だから罰則ないですね。
　労働基準局長：　罰則は想定していない。

　小池：　罰則がない。だからそれじゃだめだといっているんですよ。義務化すべきじゃないかと。やっぱり、本気で長時間労働を是正する、そこに踏み出すべきなんですよ。大臣告示通り、週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を例外のない残業時間の上限として法令化する。ＥＵで行われているようなインターバル規制、勤務が終わって次の勤務が始まるまで連続１１時間休める。そして管理監督者やみなし労働制の対象者も含めて、全ての労働者の労働時間管理を法で義務付ける、罰則規定をおく。こういうことをやるべきではないですか、総理。

　首相：　働く方も含めて使用者が実労働時間を把握し、管理することは健康確保の観点からも大変重要であると考えております。裁量労働制で働く方も含め、客観的な方法によって、労働時間を把握することを使用者に義務づけることとしております。

　小池：　もっときちっとした罰則つきの規定をつくらないとだめでしょと言っているんですよ。真剣に検討すべきだということを申し上げます。
　２日の参院予算委員会での小池晃書記局長の質問のうち、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の攻撃型空母化についての詳報は、あすの紙面に掲載します。

�U　「働き方改革虚偽データ疑惑」

　　　 野党合同ヒアリング　開催

（www.seikatsu1.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）

2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。

今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。

森幹事長代行は「（首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」について）そもそもこの調査の目的は何なのか？なぜ『平均的な者（しゃ）』という定義を作ったのか？そこにはどんな狙いがあるのか？」と質問。

他にも、「委員会でデータの調査方法や集計前の生データを提出するよう求め、大臣も最大限努力すると答弁したのに、何故未だに出さないのか」「あり得ないデータで事実を曲げ、一体何をしようとしたのか。何かしらの意図を感じる」「疑惑はますます深まった。引き続き追及が必要だ」など厳しい意見が出された。

�V　裁量制で与野党攻防　　 安倍首相ついに白旗

　　　 労働時間再調査の実現に向けてガンバロー

（２月２３日）：社民、立憲、民進、希望、共産、自由の野党６党は２月２３日の与野党幹事長・書記局長会談で、与党側に対し、�@厚生労働省の「１３年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制に関する再調査�A「働き方改革」関連法案の提出見送り�B佐川宣寿・現国税庁長官らの証人喚問　　を要求した。

その後、参院議員会館で野党合同院内集会を開催。社民党を代表して登壇した又市征治幹事長（同日現在）は「議院内閣制の下で内閣、政府の側に問題ある対応があれば、与党がたしなめたり注意したりするのは当たり前のこと」と述べ、与党の誠意ある対応を求めた。

与党側は同２６日、野党側に対して、裁量労働制について「与党としても、引き続き国民に対する説明責任を果たすよう（政府に）申し入れていく」などと回答。法案提出の是非や再調査については答えなかった。
一方で安倍首相は同日、法案の扱いについて「与党の事前審査がある」と答弁し、政府と与党で責任をなすりつけ合う格好となった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9911.html

　　安倍首相と籠池氏の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）国民は、暴政・ペテン師・違憲・安倍内閣の退場を求めるべきだ　！

日本の主権者国民は、安倍内閣の退場を求めるべきだ。

理由は三つある。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

２）安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と右翼同志であり、昵懇の関係にあった　！

安倍首相（右翼）夫妻は、籠池泰典（右翼）氏夫妻と昵懇（じっこん：親しく付き合う間柄）の関係にあった。安倍昭恵氏は、森友学園で3度の講演を行っている。

森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ！」、「安保法制国会通過良かったです　！」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。

３）塚本幼稚園の右翼的教育現場を目にした、

　　　安倍昭恵氏は感涙にむせんだ　！

その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。

安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。

また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。ところが、国が森友学園に対して、時価10億円相当の国有地を、実質200万円という激安値で払い下げた事実が、明らかになるに連れて、手のひらを返す対応を示した。

４）籠池氏が、国会の承認喚問で、安倍首相夫妻との親密さを証言後、

　　　安倍首相は、籠池氏夫妻を迫害している　！

籠池泰典氏に対する評価が「しつこい人」に激変し、挙句の果てには、まだ裁判で罪が確定したわけでもないのに「詐欺を働くような人」と表現するに至った。

刑が確定するまでは、無罪を推定しなければならないのが、刑事司法の鉄則である。

行政のトップであるにもかかわらず、刑事司法の基本の基本さえ知らない、という失態であった。

５）安倍首相は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、 ８ヵ月以上、勾留を続けさせている　！

安倍首相は、昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の存在が、自分に都合が悪くなると、手のひらを返す対応を示し、国家権力を濫用して、籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げて、逮捕、起訴し、８ヵ月以上にわたる勾留を続けさせている。籠池氏夫妻には、逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもない。

接見交通権までも奪い、完全なる口封じを行っている状況は北朝鮮も顔負けと言わざるを得ない。

安倍内閣が退場するべき第二の理由は、この内閣が重大犯罪の実行者であるからだ。

６）国有地の不正・激安売却は、刑法の 背任罪等に該当する可能性が高い　！

国有財産を、適正な対価なくして譲渡することは、財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたのであれば、刑法の背任罪に該当する可能性が高い。

刑罰は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

民主主義の根幹を支える、国民共有の資産である、決裁公文書を改ざんして、新たに虚偽の公文書を作成することは、刑法の虚偽公文書作成罪に該当する。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている　！

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。

公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。

「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。

この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。

「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9912.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民は、暴政・ペテン師・違憲・安倍内閣の退場を求めるべきだ　！

２）安倍首相夫妻は、籠池氏夫妻と右翼同志であり、昵懇の関係にあった　！

３）塚本幼稚園の右翼的教育現場を目にした、安倍昭恵氏は感涙にむせんだ　！

４）籠池氏が、国会の承認喚問で、安倍首相夫妻

との親密さを証言後、首相は、籠池氏夫妻を迫害している　！

５）安倍首相は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、８ヵ月以上、勾留を続けさせている　！

６）国有地の不正・激安売却は、刑法の背任罪等に該当する可能性が高い　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）決裁公文書を改ざんは、懲役刑が定められている、

　　　虚偽公文書作成罪になる　！

1年以上10年以下の懲役刑が定められている、重大犯罪である。

さらに財務省は虚偽の公文書を国会に提出して、１年以上にわたり、国権の最高機関である国会の業務を妨害し続けてきた。

これは刑法が定める偽計業務妨害罪に該当するものであり、刑罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

８）重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者

　　　が、安倍内閣・安倍首相だ　！

このような重大犯罪を実行した、犯罪者集団の最高責任者が、安倍内閣なのである。

麻生首相は「森友の方がＴＰＰ１１よりも重大だと考えているのが日本の政治のレベル。政治部ならまだしも経済部もこれかと、さんざん、おちょくり倒した記憶ありますけど」などと国会で答弁したが、言語道断、前代未聞、空前絶後の国家犯罪の責任者であるという自覚が皆無であるということが分かる。安倍内閣が退場するべき、第三の理由は、この内閣の政策が、国民の生活を破壊していることである。

９）アベノミクス等のマジックを利用するが、

　　　　安倍政治は、国民の生活を破壊している　！

アベノミクスという言葉のマジックで、安倍内閣の経済政策が成功しているかのような印象が流布されているが、安倍内閣の政策運営で国民生活は明らかに悪化している。

実質経済成長率の平均値は、あのパットしなかった民主党政権時代でも＋１．８％だった。

ところが、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．５％である。

あの民主党政権時代（麻生政権時のリーマンショック後、人物破壊工作・東日本大震災・原発大事故勃発で経済も不況）よりも経済成長の実績が下なのである。

10）実質賃金指数が、第2次安倍内閣発足後に、 約 5 ％も減少した　！

国民にとって、何よりも大事な経済指標は、実質賃金の変化だが、あの民主党政権時代でも横ばい推移だった実質賃金指数が、

第２次安倍内閣発足後に約５％も減少したのである。

史上最悪の経済運営パフォーマンスであると言わざるを得ない。

ＴＰＰ推進で、日本の農業が、破壊される。

食の安全、地産地消、食糧自給が、すべて崩壊する方向に向けられている。

労働市場の規制撤廃も、目的はただひとつ。

11）労働市場の規制撤廃も、大資本の労働コストを圧縮する事だ　！

大資本の労働コストを圧縮することだけが目的なのである。

安倍内閣の経済政策は「国民の生活が第一」の真逆の方向を目指しており、「国民の生活が台無し」の結果を招いている。このような安倍内閣には直ちに退場してもらうことが必要である。

重大な犯罪行為に手を染めた安倍内閣である。

実行したのは官僚組織であるが、官僚組織を指揮命令系統に組み入れているのが内閣である。

行政行為の最終責任は、内閣が負う。

12）大虚偽の公文書が作成された事案は、前代未聞、

空前絶後の権力中枢による巨大犯罪だ　！

麻生太郎氏は、財務省の最高責任者であり、安倍首相は行政部門全体の最終責任者である。

１４の公文書の３００箇所以上が改ざんされ、虚偽の公文書が作成された事案は、前代未聞、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪である。この事実が発覚した瞬間に内閣は吹き飛ぶというのが、世界の常識であろう。

野党は、国会における議席占有率が低いが、そのような事情を、吹き飛ばすような、大不祥事が発覚したのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白になったため

安倍政権によって迫害されている　！

政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。

安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。

森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、

籠池氏夫妻を「拷問」している　！

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。

安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。

◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、

値引き数字を「捏造」した可能性大だ　！

埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。

逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。

◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、 法も正義も通用しない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9913.html

公約違反して、国益を放棄して、ＴＰＰ１２の合意に突き進んだのが、安倍政権だ　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/06より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）大不祥事が発覚したのだから、野党は国会の主導権を奪うべきだ　！

このタイミングで、野党は国会運営の主導権を奪う必要があった。

重大犯罪が表面化して国会が機能停止に陥ったタイミングで、与党から安倍昭恵氏証人喚問受諾を獲得する必要があった。森友事案の解明には、安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。

主権者である国民も、安倍昭恵氏の国会招致を強く求めている。

14）安倍昭恵氏の代わりに安倍首相が代弁・答弁と言う事は、極めて幼稚な発言だ　！

安倍首相は、自分が妻に聞いて責任をもって国会で答えているから、これで了承してほしいと述べるが、あまりにも稚拙、幼稚な発言だ。獄に繋がれ、発言権を封殺されている、籠池泰典氏の発言と安倍昭恵氏の主張が、180度対立している。

籠池泰典氏については、安倍首相が主導して、いきなり証人喚問が実施された。

このことを踏まえれば、安倍昭恵氏の国会証人喚問は当然のことである。

安倍昭恵氏の証人喚問を阻止する態度は、一国の首相の行動として、あまりに狭量、自分勝手な振る舞いである。

15）野党・国民だけでなく、自民党内部からも

　　　安倍昭恵氏の証人喚問実施が必要との声もある　！

自民党内部からも安倍昭恵氏の証人喚問実施が必要との声が出始めている。

この問題をあいまいに決着させてはならない。

麻生太郎氏は、ＴＰＰ１１が、森友問題よりも重大だとの認識を示したが、これは違う。

森友問題は、公正・公平であるべき行政が歪められて、不正な利益供与、便宜供与が首相の近親者に行われたという疑惑であり、民主主義政治の根幹を揺るがす重大な問題である。

16）ＴＰＰ１１と森友問題は、別種の問題であり、どちらも重要な問題だ　！

この問題を軽視するところに、麻生氏および安倍内閣の根本問題がある。

他方、ＴＰＰ１１も重大な問題であるが、重大である方向についての認識において麻生氏は誤っている。麻生氏はＴＰＰ１１を大きな政治成果だという意味で重大だと言いたかったのだろうが、ＴＰＰ１１は日本外交の失態という意味で重大なのである。

ＴＰＰで、安倍政権・日本は、すべての国益を売り渡す、まさに「売国外交」を演じた。

17）安倍自民党が、主権者に公約した、重要品目の死守、

　　ＩＳＤ条項の排除という重大事項を、完全に放棄した　！

２０１２年選挙の際に、主権者に公約した、重要品目の死守、ＩＳＤ条項の排除という重大事項を、完全に放棄した。

数値目標を設定しないことも公約に掲げていたのに、日本は自主的に米国との間で自動車輸入の数値目標等を設定したのである。

18）公約違反して、国益を放棄して、ＴＰＰ１２

　　　の合意に突き進んだのが、安倍政権だ　！

つまり、国益を放棄して、ＴＰＰ１２の合意に突き進んだのが安倍政権の姿勢だった。

そして、ＴＰＰ１１では、米国が抜けているにもかかわらず、米国を含む輸入枠等の見直しを行わずに、ひたすら合意成立に向けて突進した。この結果、米国の枠がＴＰＰ１１の外側に設定されることになるのは確実で、日本はさらに国益を自ら率先して放棄したことになる。これは日欧ＥＰＡでも同じことが言える。

19）安倍政権の「国益無視の売国外交」が、

　　　ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの本質だ　！

「国益無視の売国外交」が、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの本質であり、これを日本外交の成果だと認識する麻生氏の現状認識の甘さ、錯誤が際立っているのだ。

公文書の改ざん＝虚偽公文書作成問題は「訂正でんでん」などとは問題のレベルが異なる「改ざんでんでん」、「ねつ造でんでん」の「みぞうゆうの」重大国会犯罪問題なのだ。

安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう内閣」を一刻も早く退場させなければ、「国民の生活が台無し」になり続ける。

主権者の力でこの内閣を一刻も早くに退場させなければならない。

（参考資料）

　　　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が

　　　参加しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な

　　　主権者が行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響

　　　などを考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　　日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9914.html

　容疑者はサイコパスか　？　　自己愛性人格障害か、何か　？

（news.yahoo.co.jp：2018年4/7(土) 12:03より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：住人の３８歳孫を殺人容疑で逮捕　鹿児島３人死亡事件

鹿児島３人殺害事件を巡る人物相関図

　鹿児島県日置（ひおき）市東市来（いちき）町湯田の民家で、4月6日午後、男女３人の遺体が見つかった殺人事件で、鹿児島県警は、７日、近くに住む無職、岩倉知広（いわくら・ともひろ）容疑者（３８）を男性への殺人容疑で逮捕し、発表した。

岩倉容疑者は、民家に住む岩倉久子さん（８９）の孫で、民家で同居する次男（６８）の息子である。岩倉容疑者は、「間違いありません」と容疑を認め、残る女性２人についての殺害もほのめかしているという。久子さんと次男の行方は分かっていない。

　県警によると、岩倉容疑者は６日午後３時９分〜２５分の間、久子さん方で、近くに住む職業不詳、後藤広幸さん（４７）の首を絞めるなどして殺害した疑いがある。６日午後７時ごろ、岩倉容疑者が日置市内を１人で歩いているのを捜査員が発見し、任意同行して事情を聴いていた。

　事件は６日午後３時４５分ごろ、通報を受けた警察官が民家で、３人の遺体を見つけて発覚した。
その後の調べで、遺体は久子さんの長男の妻の岩倉孝子さん（６９）＝鹿児島県薩摩川内（せんだい）市天辰町＝、孝子さんの姉の坂口訓子（くにこ）さん（７２）＝同市平佐町＝、長男の知人の後藤さん(47歳 )の３人と判明した。

県警によると、３人は久子さんや次男の安否確認のために民家を訪れた際に、事件に巻き込まれたとみられる。

　６日正午ごろ、次男の勤務先から長男に「数日間出勤していない」と連絡があった。県外にいた長男は約３０分後、孝子さんに電話で民家へ確認に行くよう依頼。坂口さんも同行したとみられる。
長男は孝子さんとも連絡が取れなくなったことから、後藤さんに午後２時２０分ごろ、安否確認を頼んだという。

　しかし、後藤さんとも連絡がつかなくなったため、長男は午後２時５０分ごろ、「弟や妻、知人と連絡が取れない」と日置署に通報し、駆けつけた警察官が遺体を発見した。玄関近くの部屋の床で孝子さんと坂口さんが倒れ、少し離れた部屋の床に後藤さんが倒れていたという。発見時、孝子さんと坂口さんはすでに死亡しており、後藤さんは心肺停止状態だった。

　後藤さんに殴られた痕があるなど３人の遺体に外傷があったことなどから、県警は殺人事件と断定して捜査を開始。何らかの事情を知っているとみて、岩倉容疑者を捜していた。７日早朝には、孝子さんの車が現場近くで発見された。―朝日新聞社―

（参考資料）

�T　サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

◆良心や善意を持っていない　！

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、「良心や善意を持っていない」ということです。

私たちがコウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。

感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか？

私たちは普通、どんな悪人にも、少しくらいは、心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。

だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。

サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。

この表現を借りて言えば、サイコパスは、他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。

サイコパスは、自分に関係の無い世界に存在する、我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で、人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは、何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。

�U　自己愛性人格障害の特徴：考察・おさらい

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

はじめに「自己愛＝自分大好き人間」という説明を読んでしまい、しばらく混乱したので、原因→行動パターンが理解できるよう、なるべく詳細に説明し、理解の助けになった資料や体験談もまとめました。

◆表面的

被害に遭った人の体験談で表面的という言葉がよく使われていたので、このワードで統一しました。「気遣ってるように見える行為」をしているだけで本当に相手を思ってるわけではなかったり（＝「真の思いやりのなさ」）、得意気に語っているけど知識が付け焼き刃で雑誌で読んだものや人の言ったこと丸パクリだったり、好かれている人のキャラをそのままマネしたり、人のことも中身じゃなく肩書や自分との関係性でしか判断できなかったり、少し話しただけで相手のことを全部わかったかのような態度で接してきたり、勝手な思い込みでレッテル貼りをします。（上辺だけ、浅い、薄っぺらい、付け焼き刃、その場しのぎ、近視眼的で、大局的・俯瞰で物を見られない）。

◆快・不快で人を判断

「漠然とした快・不快で人を判断している」

いい気分にしてくれる人（褒めてくれる、利益がある）→味方、イラっとさせる人（注意をした、自分より仕事できる、言うことききそうと思ってタゲったのに全然聞かないなど）→敵。相手の中身（人格や人間性）を見て好き嫌いを判断するのではなく、利益を与える関係性かどうかにしか関心がない。

5歳児レベルの判断力。

◆精神年齢（脳年齢）が0〜7歳で止まっている　！

自己愛本人は取り巻きの面倒を見てやってるつもりでいても、実際は誇大的な自慢話を語る自己愛（「僕はウルトラマンだ！」と言っている子供）をみんなであやしてあげる関係になってしまう。
周囲の人たちに母親のような反応（いつも自分を一番に考えてくれて目を輝かせてスゴイねと褒めてくれる）を期待しており（鏡映転移）、思い通りの反応でなければ癇癪を起こしてしまう。幼児性が強いため、不快な気持ちを言葉ではなく態度でしか表せない。自分の話ばかりで人の話を聞けない。
自我が形成されていないためすぐにマネをしたり人の影響を受けやすく言うことがコロコロ変わる。褒められた時と人の不幸で5歳児のような無邪気な笑みを見せる。

◆悉無律思考（白黒思考）

全か無か（オールオアナッシング）、100か0か、良いか悪いか、敵か味方か、と両極端な考え方をし、中間がない。
べったりの付き合いをしてたと思ったら、ちょっと思い通りにならなかっただけで急に大嫌いになり一つも良いところがないかのようなこき下ろしの対象になったり、程よい距離感がわからず100%支配しようとしたり完全に拒絶したり、うまくいっている時は頑張れるけど少しでもだめになると急に投げ出したり、失敗するかもしれないと思うと最初から挑戦もせず人に押し付けたり、実際は70点くらいの出来であっても100点でなければ0点と同じだという考え方をしたり、自分に対しても完璧な人間だと常に暗示をかけておかないと何のとりえもない価値の無い自分が見えてしまうので、少しの批判も受け入れられません。

自分と違う考えを受入れられないのも、例えば「一人が好き」という価値観を良いと認めてしまうと、一人で過ごせない自分がダメということになってしまうので、必死で相手の価値観や人格を否定する。どちらもいい面も悪い面もあるとか人それぞれというグレーゾーンの考え方ができない。

◆自他境界の曖昧性

親との分離に失敗しており、「自分と他人の境界線が曖昧」で人は人、自分は自分という考え方ができない。常に他者からの影響を受け翻弄される。
比較し人の状況を羨んだり、人の不幸を喜ぶ。干渉し自分の好みや考えを押し付ける。思い通りに動かないと怒る。不満を態度で表せば相手が察して動くと考えている。
人の行動を全て把握したがる（ストーカー）、人の私物を勝手にあけたり触る。→ 自他境界の曖昧性

◆原始的防衛機制

批判された時に自尊心が傷つき、面白くない気持ちになるのは健常者も同じですが、普通は合理化（相手は自分のことを思って言ってくれてるのだから）など高次の防衛機制を用いて心を守っている。
人格障害の人は原始的防衛機制（生後5か月くらいまでの乳幼児でも用いることが出来る基礎的な防衛機制）を用いて不安を処理している。
脱価値化（自分を認めてくれない人には価値がないと相手を貶めることで心を守る）、解離・否認（都合の悪いできごとを忘れ、なかったことにする）など。

◆人間らしさを司る前頭前野の働きの弱さ

以前は自我が脆弱だから人のマネをする、自分のことで頭がいっぱいで共感性が低い、という説明がされていましたが、今は

前頭前野や帯状回、眼窩前頭野など脳の機能障害が原因と考えられています。

◆無力型自己愛とエリート型自己愛

「劣等感からの防衛が原因の無力型自己愛」の他に、特別扱いをされて育ち（長男だった、兄弟の中で一番できがよかったなど）、エリートコースを歩んで成長した「幼児的万能感を持ったまま大人になったエリート型自己愛」もあります。

◆パワハラタイプ・モラハラタイプ・フレネミータイプ

誰にでも威張り散らすスタンダードな自己愛と、ターゲットを1人に絞りいい人を装いながら陰湿に陥れていくモラハラタイプがありますが、自分より下というラインを何処に引いているかが違うだけで根本は一緒です。
権力を持つことでモラハラタイプが部下全員に威張るパワハラタイプに変貌したり、逆にわかりやすいパワハラタイプが周囲の目を気にしてモラハラタイプに移行することもあります。フレネミーは陰湿に攻撃しつつ上辺は友達ヅラをしているので一番厄介です。

◆無自覚型と過剰警戒型

無自覚型は、自分の性格が「劣等感からの反動形成」だということに気づいていない。自分は特別な人だと思っており、批判されると無視や激怒。俺様の機嫌を損ねると何をするかわからないぞ、という不安を植え付けて人をコントロールする。

過剰警戒型は自分の劣等感に自覚があり、自信がない。批判を恐れて人を避け、対人恐怖症気味だが、更に弱い人を見つけモラハラすることも。

◆都合の悪い真実を嘘でねじ伏せる

自分大好きに見えるけど自分大嫌い、自信ありげに見えるけどコンプレックスだらけ、明るくバカ騒ぎして不安を吹き飛ばしているけど本当は根暗で疑い深く人の反応を恐れている。
可愛がっている取り巻きのことを本心ではバカにしており、見下しているターゲットのことは実力を認め脅威を感じており、愛情を得ようと必死になっている両親に対しては自分でも認められない憎しみを抱えています。
全ての言動は他人を騙すためではなく、自尊心を守るため自分を騙すことが目的です。
失敗した記憶は消去、人に世話になった記憶も消去、人を傷つけた記憶も消去。良い自分をうつす鏡を求めて人と関わり、そうならなかった人を排除したり、罰を与えて期待通りの反応をするように操作。否定されることなく、常に注目され賞賛を浴び続けられる都合の良い世界を作ろうと歪んだ努力を繰り返しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9915.html

主要企業調査：「高プロ」賛成、企業の28 ％　！ 裁量労働拡大支持は35％　！

立憲民主党・民進党の主張は　？

（www.daily.co.jp：2018年4月7日より抜粋・転載）

◆裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナルについての賛否　！

　安倍政権が掲げる、働き方改革について主要企業約100社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に賛成する企業は、28％で、裁量労働制の対象拡大も支持が、35％にとどまったことが、4月7日、共同通信のアンケートで分かった。

いずれについても約６〜７割の企業が、「どちらとも言えない」と賛否を保留した。

　裁量制はデータ不備の影響で、4月6日に国会提出された働き方改革関連法案から削除されたが、政府は、今後も裁量制拡大を目指す方針。高プロは法案の柱で、後半国会の最大の焦点となる。

＊補足説明：自民党・自公政権の悪政：

◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14 年間も連続している。

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された　！

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位　！

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53 位　！

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

（参考資料）

�T　裁量労働制、誤ったデータに基づく　議論の責任問うと枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、3月1日、定例の記者会見を国会内で開催。安倍総理が２月２８日深夜、削除する方針を表明した「働き方改革」関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制などについて発言しました。

　枝野代表は、この間の衆院予算員会での審議について、「わが党を中心に野党各党の地道な質疑を通じて裁量労働制についての問題点が明らかになり、国民の皆さんにも『これはおかしい』と声を上げていただき、政府が裁量労働制については事実上今国会断念するという成果につなげることができた」と手応えを示し、「多くの仲間が国会審議で頑張ってくれたこと、過労死でご身内を亡くされた方はもちろん、そうした声などに応えてさまざまな皆さんが、あえて言えばサイレントマジョリティーのうねりを起こしていただいたおかげだ」と述べました。

　その上で、「終わった話ではない。そもそも、いい加減なデータに基づいて法案が提出されようとしていた。議論が進められていたという瑕疵（かし）が補われたわけではない」「裁量労働制的な働き方の方が労働時間は短くなるという誤ったデータに基づく議論は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても基本的にはなされてきた」と指摘した。

「高プロ」についても法案から削除し、労働時間に関するきちんとした調査を踏まえた上で議論をやり直すべきとの考えを明示した。

今後の参院での質疑ではまず、「昨日の深夜に急転したのはなぜなのか、そして、その責任をどう考えているかを、先行する質問者が質問しなければ（２日夕の）福山（哲郎）幹事長が厳しくやってくれると思う」と述べました。

　立憲民主党としては、「働かせ方改革」の政府案に対し勤務時間インターバル規制を含めた長時間労働の規制など「働き方改革」となる対案の取りまとめ作業を進めているとして、党としての考えをまとめた上で他の野党との調整をしていきたいと述べました。

　政府の「働き方改革関連法案」には、裁量労働制の対象拡大や「高プロ」の創設のほか残業時間の上限規制も盛り込まれていることから、その見解を問われると、「残業について法律で明確な規制が入ることは前進だと思っている。

ただ、残業１００時間という数字が適切かどうか。過労死ラインを超えているという指摘はすでにされている。法規制が加わるというプラス面と、１００時間という数字は大きすぎるのではないかというところの兼ね合いを見ながら、より短い上限時間で法的な規制を加えるという、あるべき方向に向けて努力をしたい」と述べました。

�U　大塚耕平・民進党代表の記者会見　!

（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)

■冒頭発言

○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑

【大塚代表】

　ご承知のとおり、安倍さんが、今国会での労働法制の見直しにおいて、裁量労働制の対象範囲拡大は盛り込まないことを昨晩決断し、きょう予算委員会で私も冒頭そのことについてお伺いしました。

　取り下げは衆議院での野党各党の質疑の結果とも言えますが、ある意味、当然なるべくしてなった展開だと思います。

　考え方もさることながら、その正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなものであり、間違いもいっぱいあったということですから、これはもう取り下げて当然。顔を洗って出直してこいという話だと思います。

　それを受けて、きょう予算委員会を聞いていただいたかと思いますが、私が申し上げたかったのは、高度プロフェッショナル制度も一体どういう考えで、どういうデータ的根拠に基づいて導入しようとしているのかというのは、これはしっかり議論していかなければいけない。

　裁量労働制の対象範囲拡大とはちょっと違いますが、ただ、聞いていてくださった記者の皆さんがご理解いただけていれば幸いですが、俗に言う「残業代ゼロ」制度ですから、この高プロの対象になる人には残業代が払われない。

しかし、申し上げたかったのは、今でもそういう人たちはサービス残業を余儀なくされて、その中で仕事をしている人がいっぱいいる中で、本人の同意が必要とは言うものの、そういう制度を導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければいけない。

　もう一つ加えて申し上げますと、そもそも我が国では、何やら「日本の勤労者の労働生産性が低い。労働生産性が低いからＧＤＰが増えない。

経済成長しない」かのごとく、財界と一緒になって政府・自民党はそういう主張をしていますが、日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しげなものであるということをきょう申し上げたかったわけであります。

これはもう聞いていただいた同僚議員や他党の皆さんもこれからその点をどんどん追及していってもらえればありがたいなと思っておりますが、私も機会があれば、他の委員会も含めて、しっかり議論していきたいと思っています。

　最後に、茂木さんや総理に伝わったかどうかわかりませんが、日銀総裁は、「２年間でマネタリーベースを２倍にすれば、物価上昇率が２％になり、デフレも脱却して、経済は好循環に至って経済成長する」と言っていたのが、５年たってマネタリーベースを４倍にしても全くその兆候が見られない中で、今度は根拠なく「労働生産性の上昇率を２％にする」と言っているわけです。だから「２％の悪夢」と言ったわけでありますが、反応が鈍かったなと思って質疑をしておりました。

■質疑

○「働き方改革」：高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について

【フリーランス・上出記者】

　冒頭で言っていた「残業代ゼロ」法案、高プロのことだが、裁量労働制は相当賃金の低い方でも適用されてしまうということだが、高プロは一定の所得以上と。一時、このプロセスの中で、年収８００万円台という声もあった。今、１０７５万円。やるとしたら政府はこれで行こうとしているのかどうかが一点。

　それから、我々は元新聞記者で同じようなことをずっとやってきた。今ある現状、過労死している人もたくさんいて、家族の会の話を私も聞いたが、これをどのようにして徹底的に調べさせていくのか。
今回の問題は問題として、現実にあるものを世の中に出していって、やはりこれはひどいのだと明らかにしていくことが非常に大事だと思うが、大塚代表としてはこれにどう対応していかれようとしているか。

　この２点について伺いたい。

【代表】

　１点目は、これは政府の話なので、私が知っているわけではありませんが、きょうの加藤さんの答弁とか、さまざまな情報を総合すると、１０７５万円で線を引こうとしているのだと思います。

　ただ、きょうは時間のやりくりの中で発言はしませんでしたが、例えば日本の若者の初任給はかなり低いのです。

初任給、今、大卒で大体２０万円ぐらいだとすると、それとの比較で１０７５万円は高い気がしますが、きょう「日経さん」「日経さん」と宣伝してしまって恐縮でしたが、１月２２日の記事にも書いてありましたが、中国のファーウェイという企業は日本で大卒新人を採用したときの初任給は４０万円ですから。そのぐらいでないと、今、人が採れないのです。

　そこから言うと、例えばバーが２０００万円と言い出したら、これは「まあ、そうかな」という気もしますが、額面で１０７５万円というのは税引き後で７００万円台の中堅サラリーマンです。
委員会の中でも申し上げましたが、もちろん国民の皆さんの平均からすれば高いけれども、その層というのは、大企業やこれから産業を担っていく重要な企業の中でまさしく生産性や創造性を発揮する人たちなので、本当に１０７５万円でいいのかということについては十分な議論が必要だと思います。

　それから裁量労働制を、そもそもデータを根拠にその正当性を主張しようとしたところに問題があると思います。
裁量労働制という労働形態の考え方そのものの是非を議論していけばおのずと、それを制度として国が認めるとか認めないとか、そういう類いのものではないと理解していく方向に収れんするのではないかなと思っています。

　もちろん、その裁量労働制というのが、まさしくその職務の内容、本人の意思、会社側との合意に基づいて限定的に行われたりするのであれば、それは今でもあるわけですからわからないでもないですが、何かこれを導入すると労働時間が短くなるかのごとくのデータ的根拠をもとに正当性を主張するということに問題があります。

　今のご質問に対する答弁というか、お答えとしては、これは悉皆調査、つまり全てを調査するというのは無理な世界ですから、やはり個々の企業の実情を労働基準監督署等がしっかり見ていく等の労働行政の中で解決したり工夫していく問題であって、法律化で対応する問題かどうかということについて基本的に疑問を持っています。

○「働き方改革」　閣法への対応・対案について（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】

　政府が外すと言っているのは裁量労働制で、高プロについては続ける、また長時間労働規制についてもそのままという方向だが、これら裁量労働制以外の法案についてはこれからどう向き合っていくお考えか。

【代表】

　これは質疑の中でも申し上げましたが、時間外（労働）の上限の問題と、それから同一労働同一賃金、これについては考え方はかなり歩み寄れたり賛成できるところもありますから、そういう方向で対応できればいいと思いますが、高プロは基本的に、るる申し上げているような観点から反対の立場です。これが入って３本一緒に出てくると、なかなか法案の対応は難しいです。

　我々としては、当然のことながら３番目を外す対案を出したり、今、民進党・希望の党でもっとオーバーオールな対案をつくっていますが、そういう対案を出して対応するということになると思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】

　野党の一部では、束ねて一括で出そうとしていたのだから、１個引っ込めるならば全部引っ込めろという意見もあるが、そこの考え方は民進党としてはいかがか。

【代表】

　その主張には一定の理屈があると思います。おっしゃるように（政府は）束ねて出そうとしていたわけなので、１個引っ込めるならば、顔を洗って出直してこいと。こういう話ですね。

　だから、全部引っ込めて、高プロも取り下げた上でその他を出してくるというならば、十分テーブルにのれると、こういう話だと思います。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9916.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の占領政策・戦後日本・安倍政治の深層・真相は　？

（news.goo.ne.jp：2018年4月7日05:53より抜粋・転載）

共同通信：　政府は、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事を巡り、7月に辺野古沖で土砂投入を開始し、埋め立てを本格化させる方針を固めた。

複数の政府関係者が、4月7日、明らかにした。移設阻止を掲げる、翁長雄志知事にとり、これまでの護岸造成から、土砂投入の段階に工事が進めば、打撃となるのは必至で、明言した埋め立て承認撤回の時期が、焦点となる。

　土砂を投入するのは、埋め立て区域南側の「K4」「N3」「N5」と呼ばれる、三つの護岸で囲まれる区域である。沖縄県は、護岸周辺に生息する、希少サンゴを巡り、防衛省が、移植のために申請した特別採捕を、不許可としたため、護岸工事が、停滞していた。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する　）

により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�V　「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

　　　に対して、「直接交付金」を投入してきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、

反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした　！

沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落

　　に対して、「直接交付金」を投入してきた　！

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

　　財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した　！

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

　　　利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ　！

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導

＝買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策

　　　の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある　！

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、

　　　米国は、日本で、治外法権を維持し続けている　！

日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。

沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。

危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9917.html

子を福祉施設・精神病院の入れなかった親も精神障害者か　？

（mainichi.jp：2018年4月8日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

兵庫県三田（さんだ）市で、精神障害があるとみられる長男（４２）を、自宅に隣接するプレハブ内の檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県警は、4月7日、父親で無職の山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）＝同市広沢＝を、監禁容疑で逮捕した。山崎容疑者は、「長男が暴れるから閉じ込めた」と容疑を認めており、監禁した期間は、２０年以上（約25年間との説もある）とみられる。

◆長男は、一日の大半を檻の中で過ごしていた　！

　逮捕容疑は、今年１月１８日午前１０時ごろから１９日午後１０時ごろまでの間、自宅に隣接するプレハブ内の木製檻（高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約９０センチ）の中に長男を入れ、閉じ込めたとしている。

　県警などによると、檻には南京錠で鍵をかけていた。プレハブには、暖房器具やエアコンがあり、檻にペット用トイレシートが、敷かれていた。食事や入浴の際は、檻の外に出されていたが、一日の大半を檻の中で過ごしていた。

◆長男が閉じ込められていた檻のイメージ

　長男は、「精神障害」と「知的障害」があるとみられる。食事や入浴は、２日に１回だったというが、長男の健康状態に問題はなく、市は、１月２２日に長男を保護し、福祉施設に入所させた。

保護された時、下半身に着衣はなかった。

　山崎容疑者は、長男が、中学を卒業した、１９９１年ごろから、三田市に住んでいた。「三田に来たときから、閉じ込めた」と話しており、長男は、２０年以上、断続的に檻の中に閉じ込められていた可能性があり、県警は、監禁の経緯や実態を調べる。

【黒川優】

◆親は、世話疲れ、孤立深めた　！

　三田市によると、長男が、檻の中で生活していると、山崎容疑者が明かしたのは、１月１６日である。山崎容疑者から、妻が病院を退院して、自宅療養するので、相談したいと連絡があり、その際に長男を檻に閉じ込めているという話を伝えた。
２日後の１８日に、三田市の担当者が、訪問した際、山崎容疑者は、自らプレハブに案内し、「暴れるから」と、檻で生活させている状況を見せた。妻は、１月下旬に亡くなったという。

　山崎容疑者の市への説明によると、三田市に転居してきた、１９９０年代前半から、長男が暴れたり、叫んだりするようになり、

近所から何度も苦情を受けた。仕事に出かけると、家族では対応しきれず、プレハブを建てて、一人で過ごさせた。
それでも壁をたたいて、窓ガラスを割ることもあり、壁に手が届かないようにと、プレハブの中央に、檻をつくって入れたという。

　そんな山崎容疑者は、孤立を深めていたようだ。近くに住む、４０代の女性は、「数年前から（山崎容疑者宅の）植木の手入れがされなくなり、生活感が感じられなくなっていた。

息子さんがいたことは、知らなかった」。

　三田市は、２２日、病院で、長男の健康状態に、問題はないことを確認した。

山崎容疑者の同意を得て、長男を、福祉施設に入所させて、保護した。

　山崎容疑者には、福祉の対応が必要な娘もいるとされ、市が長男の入所を伝えると、「家族も大変喜んでいる」と話したという。【粟飯原浩】

（参考資料）

�T　統合失調症とは　？

（www.mental-navi.netより抜粋・転載）

統合失調症：症状の種類

精神機能のネットワークがうまく働かなくなる状態をいいます

イラスト：精神機能のネットワークがうまく働かなくなっているイメージ

私たちは喜びや怒り、悲しみ、楽しみといったさまざまな感情をもっています。また、「人間は考える葦である」という言葉があるように、私たちは常に思考しています。こうした感情や思考は、脳内の精神機能のネットワークを使って行われています。

ところが、何らかの原因でさまざまな情報や刺激に過敏になりすぎてしまうと、脳が対応できなくなり、精神機能のネットワークがうまく働かなくなることがあります。その為、感情や思考をまとめてあげることができなくなります。この状態が統合失調症です。統合失調症とは、このように脳内の統合する（まとめる）機能が失調している状態をいいます。

精神機能のネットワークは脳内のさまざまな場所で行われています。その不調の場所によって、実在しない人の声が聞こえるなどの現実にないものをあると感じる幻覚が現れたり、周りで自分の悪口を言われていると思いこむ被害妄想が出たりなど、さまざまな症状が出現します。

統合失調症の症状は大きく、幻覚や妄想などの「陽性症状」、意欲の低下などの「陰性症状」、臨機応変に対応しにくい「認知機能障害」に分けられます。

◆3つの病

統合失調症は、症状の現れ方や経過などから、破瓜（はか）型、緊張型、妄想型の3タイプに大別されます。ただし、これらに分類できないタイプも数多くあることから、統合失調症は単一の病気ではなく、複数の病気の集まりではないかとも考えられています。

<破瓜型（解体型）>意識低下や感情の平板化が中心

思春期から青年期にかけて発病することが多いために破瓜型と呼ばれます。

最初に、感情の起伏がなくなったり、意欲が減退するなどの陰性症状が現れ、その後、徐々に陽性症状が出てきます。症状は慢性化することが多く、人柄が変わってしまうなど予後はあまりよくないとされています。

<緊張型>極度の緊張や奇妙な行動が特徴

青年期に急に発病します。

大声で叫んだり、奇妙な姿勢をとるなどの緊張病症候群や行動の異常などがみられます。多くは数カ月で消失しますが、再発もまれではなく、再発するたびに破瓜型に似た病像に変化していく場合があります。ただし、人柄が変わってしまうことは少なく、破瓜型よりは予後はよいとされています。

<妄想型>幻覚や妄想が中心

破瓜型や緊張型よりも発病年齢が遅く、多くは30歳前後に発病します。

幻覚や妄想が中心で、陰性症状はそれほど現れません。対人コミュニケーションは比較的良好に保たれていることが多く、人柄の変化もあまり目立ちません。予後はよいとされています。

�U　サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

◆良心や善意を持っていない　！

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、「良心や善意を持っていない」

ということです。

私たちがコウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。

感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか？

私たちは普通、どんな悪人にも、少しくらいは、心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。

だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。

サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。

この表現を借りて言えば、サイコパスは、他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。

サイコパスは、自分に関係の無い世界に存在する、我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で、人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは、何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。

�V　発達障害とは？発達障害の分類・症状

・特徴・診断方法はどのようなもの？

（h-navi.jp：2017/08/30 より抜粋・転載）

更新：発達障害かも（未診断） 広汎性発達障害 自閉症（スペクトラム）

発達障害とは？発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの？のタイトル画像

発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ・凸凹(でこぼこ)と、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害のことです。発達障害は見た目からは分かりにくく「本人の努力不足」や「親のしつけの問題」などと誤った解釈や批判を受けたりすることも少なくありません。
この記事では、ADHD、自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害(LD)などの障害別の特徴について詳しく解説するとともに、医療機関での診断方法などもふまえ、発達障害について詳しくお伝えします。

◆発達障害とは？

発達障害とは？発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの？の画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11017007066

発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさ・凸凹(でこぼこ)と、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生する障害のことです。

人間誰しも、得意なことや不得意なことがありますが、その中でも発達障害のある人は、得意なこと不得意なことの差が非常に大きかったり、他の多くの人と比べて違った物事の感じ方や考え方をしたりすることが多くあります。
そのため、勉強や仕事の理解や進め方、注意の集中や持続の偏り、対人関係でのすれ違いなど、生活に支障をきたしやすいのです。

発達障害を理解する上での難しさは、その障害が見た目からは分かりにくいことにあります。
本人は悪気がなく行動しているつもりでも、「衝動的でわがままだ」「人の話を聞けない変わった人だ」などと誤解を受けたり、「本人の努力不足」や「親のしつけの問題」などと誤った解釈や批判を受けたりすることも少なくありません。

本人と周囲の人がお互いの違いを理解しながら、凸凹ゆえの困難さが起こりにくくなるような環境を調整し、本人の得意な行動や特性を生かした過ごし方ができるような支援が大切です。

◆発達障害の定義

日本における発達障害の定義は、平成16年に制定された「発達障害者支援法」によって定められており、世界保健機関（WHO）の『ICD-10』(『国際疾病分類』第10版)の基準に準拠しています。

同法の定義では、「『発達障害』とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされています。

さらに同法の施行について文部科学省から発せられた文書では「てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである」とされています。

また、子どもだけではなく、大人になってから検査を受け、発達障害の診断を受けることもあります。

◆発達障害の障害別の特徴

以下では、ここで分類した発達障害の具体的な特徴などを紹介します。

下記にあげたものは、それぞれでよく見られる主な特徴ですが、発達障害のある方の特性や症状の程度は一人ひとりで異なるため、必ずしもすべてが当てはまるわけではありません。このほかの特徴や困りごとのある人や、いくつかの障害を合併している人もいます。

また、困難や苦手なことは、周りの人の対応や環境を調整したり、うまくいくやり方を身につけることで緩和することができるものも少なくありません。

広汎性発達障害の特徴 (ASD：自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害の特徴)

発達障害とは？発達障害の分類・症状・特徴・診断方法はどのようなもの？の画像

広汎性発達障害の特徴 (ASD自閉スペクトラム症/自閉症スペクトラム障害の特徴)

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　　　前編：枝野幸男代表インタビュー

（cdp-japan.jp：2018年3月19日より抜粋・転載）

昨年10月の総選挙直前に誕生した立憲民主党。告示の1週間前に結党されたのにもかかわらず支持が急伸したのは、これまでの政治とは違う「なにか」を期待されたからだったはず。2018年の立憲民主党はどんなビジョンを描くのか。
──ロング・インタビューの前編は、あの選挙で感じたこと、SNSと立憲民主党、新たな党システム「パートナーズ制度」について。

この4ヶ月どうだった？

☆──昨年10月の総選挙が終わってそろそろ4ヶ月です。枝野さんにとってどんな4ヶ月でしたか？

大変だけど…楽しかったです。なぜなら、僕は、そして立憲民主党は、いまとても新しいチャレンジをさせてもらってるから。去年の10月の選挙の時の、あの国民の声とどう向き合うか、それを愚直に追求している感じです。
これまでの政治に距離を感じていた方々の声を受け止めること、そして政治と国民とをどうつなげるのかを、みんなゼロから手探りで真剣に考えている。

そういう前向きな仕事というのは楽しいですよ。もちろん乗り越えなければならない壁はある。けれど、僕自身がもともと前向きな奴なので（笑）。元気にやらせてもらっています。

☆──やはり立憲民主党の結党という決断は、枝野さんにとっても大きな経験だったか？

もちろんです。まず強烈に印象に残っているのが、10月3日の有楽町でのたった一人の街頭演説です。あの時僕はとにかく討ち死に覚悟だった（笑）。
永田町の論理、組織の論理で言えば、僕の行動は無謀な賭けだと言われていたんです。
でも、党を立ち上げてみたら、想像を超える数の人たちに、短時間でものすごい声援を送ってもらえた。街頭でも、Twitterでもそう。
自分のやろうとしていることは間違ってないんじゃないか、という実感を痛烈に刻みつけられたんです。

「討ち死に覚悟」「崖っぷちだった」と語る10月3日の有楽町での街宣で、「新たな質感の支持」を実感したという。

☆──これまでの選挙と比べてなにが違ったんですか？

支持の量じゃなくて質が違った。「質感」とでも言うのかな、とにかく新鮮だった。あの崖っぷちで実感した、その新しい質感の支持の声にどう応えるのか。
それが立憲民主党の原点だと思う。永田町の中にいてもその気持ちを忘れずに、いろいろと試行錯誤してるのが、現在かもしれない。

──最近の全国各地の立憲民主党の集会では、従来の講演会形式ではなく、より小さな規模のタウンミーティング形式や、参加者がディスカッションに参加するワークショップ形式など、様々な実験的な試みがあるようです。

タウンミーティングやワークショップは、市民との新たなコミュニケーションのあり方を模索して、試行錯誤中です。どういうコンセプトで、どういう時間帯にやるのか、それによって来場者の顔ぶれも雰囲気も変わってくる。
いろんなことを考慮しながら、ああでもない、こうでもない、とやっています。

それに、僕ら立憲民主党が呼びかけるだけじゃなくて、市民の方々が自主的に企画して、いろんな問題提起やアプローチをしてくれてるのもありがたいです。そうした経験やノウハウが、党だけじゃなくて、僕らに期待してくれている市民の方にも蓄積されてきているんじゃないかな。

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立憲民主党のいくつかのタウンミーティングでは、参加者が小グループに分かれてアイデアを出し合い、最後に会場全体で意見を共有しながら、国会議員や地方自治体議員も含めてディスカッションを行っている。

☆──実際にタウンミーティングをやってみて手応えはありますか？

今回、1月から2月にかけて「原発ゼロ基本法案」についてのタウンミーティングを各地で開催しているのは、政策づくりのプロセスに市民をもっと巻き込んでいこうという試みです。面白いアイデアも飛び出したりして、手応えは十分にありました。
こうした参加型の集会は、もっと市民を巻き込んで、その声を政策に反映させられるように、より方法論を洗練させていきたいと思っています。

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「実は以前からエゴサをしていたんです。いまはTwitterをもっと早く始めればよかった、と反省しています」

──立憲民主党の結党のきっかけのひとつは、昨年9月末に「 #枝野立て」というハッシュタグが盛り上がったことです。その後も、公式Twitterのフォロワー数が急増したことなどで、立憲民主党のSNS戦略が注目を浴びています。
去年の8月に開始した枝野さんの個人アカウントでも、自ら他の方のツイートにリプライするなど、使い方もこなれているように見えます。以前からTwitterは見られていたんですか？

実は見てはいた（笑）。以前からエゴサーチをしていたんです。

☆──それは鍵つきのアカウントとかで？

いや、自分のアカウントは持ってなかった。それでもTwitterって、自分でエゴサをかけると、アカウントがなくても読めるんですね。
それで「枝野」や「えだのん」、かつての党名で検索をかけたりして。それで、貴重な提言をしている人たちのアカウントは、継続してウォッチしていました。

ただ今回は、そうした声をさらに幅広く受け取りたいと思って、意識的に使っています。もちろんそのまま取り入れるわけではないですが、具体的な現場の声もあって、間違いなく参考になっています。「SNSというツールがこんなに有効なんだ」というのは、立憲民主党を立ち上げた選挙以降、本格的に実感しましたね。

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──国会質問でも、Twitterで立憲民主党への意見を募集する「 #立憲ボイス」について言及していました。国会質問にハッシュタグが登場するのは、おそらく憲政史上初めてことだと思うのですが。

＃立憲ボイスも新しいチャレンジのひとつです。Twitterを始めとするSNSで、僕ら立憲民主党に対して、非常に幅広い視点からの声、多様な意見をもらうことができる。
実際に僕の代表質問などにも、それは部分的に活かされています。
たとえば白菜の値上がりの話だったり、深夜働かざるを得ないような人たちの子育てのサポートをどうするかの話だったり。
「こういうところも見落とさないでください」とか「こういうところが大変なんだよ」という声が僕らに届いています。

＃立憲ボイスの活用方法については、もっと詰めて考えていくべき部分も多いんだけれども、非常に興味深いです。いまはもっとTwitterを早く始めるべきだった、と反省しています（笑）。

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Twitterのチェックは執務室のデスクトップでも行う。

「僕だけじゃない、みんなでネット上のデマと戦っている感覚がある」

☆──SNSにはポジティブな側面もある一方で、いわゆる「フェイクニュース」、デマの問題もあります。枝野さんに関してだと、2011年の原発事故の際にご家族をシンガポールに避難させた、という根拠のないデマがありました。
フェイクニュースは2016年のアメリカ大統領選以降に世界的に話題になりましたが、日本でも真偽不明の情報を拡散するまとめサイトの問題などがあります。
この件に関してはどうですか？

原発事故時のデマはもう6年近くに渡って繰り返されています。最近も一度Twitterで「避難の件はデマです」と指摘したのだけれど、なかなか消えない。
でも、立憲民主党としてTwitterを始めて気づいたのは、そうしたフェイクニュースというか、デマに対するカウンターを、僕らに期待してくれているネット上のみなさんが、独自にやってくれるような構造ができている、ということです。

☆──詳しく聞かせてください。

つまり、ネット上の根拠のないデマに対して、多くの人が自発的に反論してくれているんです。もちろん、デマに反論する際の材料という意味でのファクト（事実）については、僕ら当事者が提供しなきゃいけないんですが、すでにいろいろな場所に公開されている事実を整理してくれたり、あるいは僕ら当事者が忘れてしまっているような過去のデータをつなぎ合わせてくれたり。
そういう意味で、僕だけじゃない、みんなでネット上のデマと戦っている感覚がある。それはものすごくありがたいし、日本社会にとっても健全な動きだと思っています。

☆──Twitterを始める前は、インターネットやSNSに対して、少し「怖い」というような感覚はありましたか？

うーん、正直なことを言えば、真偽不明の情報も多いし、いわゆる「ネット右翼」的な意見が盛り上がっているという印象があったかな。
それから、やはり僕自身を支えてくれている選挙区の有権者への発信だけを考えるなら、インターネットにも限界はあるので。
どんなにネットで発信しても、届けたい人に届かなかったら意味がないとは思っていた。僕は新人の頃から、地元の駅前でビールケースをお立ち台にして朝の街頭演説をやっていて、それは直接的に目や耳に入る。そっちの方の実感は今でも大事にしています。

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執務室の本棚には新人時代、ビールケースを抱えての街宣準備の写真が飾られている。

☆──それが変わったきっかけは？

やはり双方向性に気づいたこと。コミュニケーションに双方向性がでてくると、情報発信の意味が何十倍、何百倍にもなってくる。
SNSのもつその双方向性に気づいたことが、立憲民主党の公式アカウントや僕個人のアカウントの開始と重なったことで、爆発的に大きな意味を持ったんだと思います。

☆──「声を届ける」という意味での情報発信にとどまらず、逆に「声を受け取る」コミュニケーションのツールとしても使っている？

まさにそう。SNSは双方向的なコミュニケーションが可能で、これはある意味での政治参加のチャンネルのひとつになりえるな、と。
それは僕ら政治家にとってだけ意味があるというんじゃなくて、国民のみなさんの側にとっても意味があることで、もし誰かが政治に声を届けたいと思ったとき、もっとも気軽に使えるツールのひとつなんじゃないかと。
もちろん世代的にそうしたテクノロジーに疎い方々もいるかもしれないけれど、当初思ったよりも幅広い世代の方々から声をもらっています。

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パートナーズ制度ってなに？

☆──選挙後の立憲民主党の注目されている動きとして、「立憲パートナーズ制度」が予告されています。これはどういう構想ですか？

パートナーズ制度についても、いろいろと議論して、やっとカタチになってきたところです。募集開始はまだ少し先なんだけれど、ひとつだけ言えることは、このパートナーズの構想は、これまでの政治家と市民とのあいだの関係を決定的に変える、というアイデアに基づいていることです。

従来の政党は、「党員」や「サポーター」といったカテゴリーでくくって、国民のみなさんに応援してもらっていました。
つまり、政党は有権者を囲い込んで、自分たちの応援団をつくることばかり考えてた。これは僕ら立憲民主党の政治家だってそうだったかもしれない。
でも、本来は国民にとって大切な政治参加のツールであるはずの政党が、そんなに閉鎖的でいいのかな？って疑問を持ったんです。

☆──枝野さんがそうした疑問を抱いた理由は？

理由はシンプルで、とにかく昨年の選挙で僕らの背中を押してくれたみなさん、そうでなくても、現在の立憲民主党に期待してくれているみなさんと一緒に、なにか新しいことをやりたかった。
でも、いきなり「党員」って言われるとハードルが高いでしょ？
「サポーター」というのも、そもそも民主主義の主役は国民一人ひとりなのに、政治家が一方的にサポートされているように聞こえてしまって、違和感があった。

その意味で、政治家と市民はまっとうな政治を実現するための「対等なパートナー」であるべきなんじゃないか、って思ったんです。
だから、立憲民主党は「党員」でも「サポーター」でもなくて、「パートナー」。党費はゼロで、登録料の500円のみ。

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「僕らを後ろからサポートして欲しいんじゃない。一緒に新しい政治をつくって欲しい。本気で草の根をやろうと思っている」

☆──パートナーズ制度のコンセプトについてもっと聞かせてください。

パートナーズ制度の発想って、従来の党員・サポーター制度の発想と真逆なんです。応援してくれる人たちを囲い込むんじゃなくて、僕ら政党の側がオープンに扉を開き、いろんな声の受け皿になる。そして永田町の中に閉じこもっているんじゃなくて、国民の生活の現場に飛び込んでいく。

立憲民主党は、国民の声をダイレクトに反映するような、いわば「使い勝手のいい道具」になるってことです。まさに「立憲民主党はあなたです」ということ。僕らのそういう気持ちのひとつの到達点が今回のパートナーズ制度だと思う。
僕らを後ろからサポートして欲しいんじゃない。一緒に新しい政治をつくって欲しい。本気で草の根をやろうと思っているんです。

☆──現段階でパートナーズ制度についてより詳しいイメージがありますか？

わかりやすく言えば、僕ら立憲民主党は、みんなのためのプラットフォームになりたいと思っている。生活の現場でいろんな課題にぶつかって困っている人たちだったり、なにか新しいことにチャレンジしたい人たちが、自然と集まってくるような場所。

それぞれの地域の核になる議員がいて、その議員と一緒に動いてくれるパートナーズの方々がいれば、地域の抱えている課題だとか、面白い試みというのをどんどん共有できる。そしたら、現場で汗をかいている人たちにとって本当に意味のある政策や制度の構想につなげられるんじゃないか。

もしも今の政治に対して「もっとここに目を向けろよ」とか「ここに注目して欲しい」とか、そう感じているなら、どんどんパートナーズになって欲しい。
立憲民主党というプラットフォームを使って、あなたにとってのまっとうな政治を実現して欲しい。それが僕らの考える「ボトムアップ」という言葉の意味です。

☆──そうした想いは「パートナーズ」というネーミングにも込められている？

ネーミングについても様々な議論があったんですが、「パートナーズ」というのは、僕らの想いが一番伝わりやすいんじゃないかなって。
最後はみんな合意して決めました。パートナーズの目指すところが本当に実現すれば、これまでの日本の政治家と市民のあいだにあった壁を壊すことになると思う。
ようするに、もっとフラットで、対等な関係にしたいんです。

（「立憲民主党はどこからきてどこへいくのか後編」に続く）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9919.html

　　後編：枝野幸男代表インタビュー

（cdp-japan.jp：2018年3月19日より抜粋・転載）

昨年の総選挙直前に誕生した立憲民主党。告示の1週間前に結党されたのにもかかわらず支持が急伸したのは、これまでの政治とは違う「なにか」を期待されたからだったはず。2018年の立憲民主党はどんなビジョンを描くのか。
──ロング・インタビューの後編は、立憲民主党の「現場」、原発ゼロと憲法改正、そしてその先の展望について。

国会どうでしょう？

☆──2018年の国会が始まりました。改めて感触はどうでしょうか？

代表質問をして感じたのは、やっぱり安倍首相は現場が見えてないよね、ってこと。もちろんそれは、この5年間ずっと感じていたことだったし、そうした状況に対してひとつの道を示したのが立憲民主党の意味だと思っている。けれど…それにしても想像以上だった。

☆──具体的にはどんな点ですか？

たとえば生活保護費の切り下げ。僕はひとり親世帯の生活保護について、対象の4割の給付水準が切り下げられることについて質問したのだけれど、彼からは要約すると「6割が上がるんだからいいじゃないか」という答えが返ってきてしまった。
でも、こっちは切り下げられる4割について質問したわけだから、もし「切り下げられる4割の方々にはこうした配慮をしています」というんだったらまだわかるけれど、給付が増える6割のことだけを強調するのは…それって質問に答えてないでしょ？生活保護の切り下げというのは、影響を受ける現場の人からしたら死活問題で、決してうやむやにしていい問題ではない。

☆──他にもありますか？

いわゆる「働き方改革」についても同じように感じた。安倍首相は多様な働き方ができるという光の部分を一生懸命繰り返し答弁するのだけれど、たとえば「残業代ゼロ制度」が悪用されるリスクについてはなにも答えなかった。
法案の元になった厚生労働省のデータがデタラメだったことが発覚しても、なかなかきちんと議論し直そうとしない。過労死の問題にせよ、ブラック企業の問題にせよ、その問題に苦しんでいる現場の危機感は相当ですよ。
たくさんの悲痛な声がある。本当に、人の生き死にがかかってるんです。そのことが根本的にわかってない。ひとつの制度を作るとき、その制度の光の部分しか見ない、議論しない、という態度はやはり危うい。今の与党に言いたいことは、ようは「ちゃんと現場が見えていますか？」ってことなんです。

「現場を見ていない政治は、日本社会、大げさに言えば民主主義にとって、非常に大きなリスクになりかねない」

☆──最近の枝野さんの発言には、よく「現場」という言葉が登場します。どういう意味をこめて使っていますか？

もともと現在の与党は、自分たちへの反対意見に対しては目を向けないという性質がはっきりしていたわけです。でもそれって、自分たちの政策でマイナスの影響を受ける人たちの、その生活の現場を見ていないってことじゃないですか。
もちろんひとつの政策を打ち出す場合、すべての人にポジティブな影響を及ぼすことは不可能なんだけれど、それでもやっぱり、実際に政策の影響を受ける現場の、その当事者の人たちの声はきちんと受け止めなきゃダメだと思う。

☆──それはなぜですか？

それは、都合の悪いことは聞かない、議論しない、そういう姿勢で政治全体が動いていくと、いずれはすべての人が、現在の政治のせいで何らかのマイナスを背負うことになるから。
そんな政治が続けば、それは遠からず、この国の政治そのものが自分たちを見てくれていない、という国民の政治不信につながってしまう。
だから現場を見ていない政治は、日本社会、大げさに言えば民主主義にとって、非常に大きなリスクになりかねない。

☆──選挙の際に与党は「保育園無償化」を打ち出しました。その時に枝野さんが「いまは無償化よりも、まずみんなが保育園に入れるようにするのが先決だ」といち早く声をあげ、自身の議員をしながらの子育て経験についても語っていました。
現場という意味では、私生活での経験というのも反映されていますか？

保育園の無償化の前に全入化が必要だというのは、待機児童に悩まされている現場の声を聞いていれば、当然わかることです。僕自身の子育ての経験というのは、そんな偉そうな理念や理想の話じゃなくて、1日1日を切り抜けるために、目の前のやらなきゃいけないタスクを、なんとか必死でこなしていただけ（笑）。
たまたま双子だったし。最近言われる「イクメン」とかっていうのともちょっと違う。僕のコミットメントなんて全然足りてない。
でも、自分ができる限り主体的に子育てに関わっていることで、「こういうところが大変なんだよな」というのは、ある程度は実感できてるんじゃないかな。

多忙をきわめる国会会期中の食事は、もっぱらコンビニエンス・ストアで買い物して済ます。

まずはいろいろな現場の声を聞くことから始めたい

☆──他にも私生活での経験が政治の仕事に反映されたことはありますか？

それについては、僕は友人に恵まれているんじゃないかなと思っています。こういう仕事を25年もやっていると、どうしても普通の生活をしている人たちの実感ってわかりづらくなるところがある。
でも、実は2、3カ月に1回くらい、大学の時の同期や、高校の時の同級生の連中と、飲んで歌って…ということがあるんですよ。
そうすると、友人たちが率直にそれぞれの現場感を語ってくれるわけ。たとえば、僕らの世代は男女機会均等法の施行後の第二期生です。大学の同期の女性の人たちがみんな、やっぱり20年くらい前に、今の女性の抱える問題と同じ壁にぶつかっている。
僕はずっと友人として彼女たちの生きづらさを聞いてきた。それは貴重な財産です。自分の現場感だけじゃなく、いろんな人たちの生の声を聞くことで初めてわかることってやっぱりある。

☆──たとえば立憲民主党のパートナーズ制度の構想にも、そういう現場への感性というのは活かされていますか？

そうそう。社会の様々な人たちと、いまの社会のおかしいところについて本音で語り合って、それを政治に活かしていく。
立憲民主党では、それを党として、全国的にやりたいんです。たまたま、僕には率直に本音を語ってくれる友人たちがいて、それがものすごく貴重な現場の声になっている実感がある。でも、それを政治家が個人的な関係の中でやっているんじゃ、当然偏りも、限界もあるでしょ？

パートナーズ制度っていうとなんだか大げさに聞こえるけれど、従来の政治が耳を傾けてこなかったいろいろな現場の声を聞く、そのことから始めたいってことなんです。
これまで政治家が個人的な関係でやってきたことを、いかにオープンにやるのか、ということ。

全国各地への行脚も精力的にこなす。移動はしばしばお気に入りの音楽をiPodで聴きながら。

「国民とどうつながるかが鍵」

☆──2018年の立憲民主党はこれをやっていくぞ、というようなポイントがあれば聞かせてください。

原発ゼロや、安倍首相が意気込んで進めようとしている憲法改正の問題、いろいろあるけれど、まずは僕らの方向性というか、立ち位置のうち、見落とされがちなところがあって。それは「国民とどうつながるかが鍵だ」ってこと。

☆──というのは？

だって永田町の中での、国会の中の議席数に限って言えば、僕の力は限られている。どんなに立派な法案を提出しても、それだけで通るわけない。
でも、なにも国会の中だけを見て動く必要なんてないんだって気づいたんです。
国民のみなさんに、きちんと中身のある法案を提示して、それを受け止めた方たちが動き出してくれれば、それは議席以上の問題提起の力がある。民主主義の主体は国民なんだから。

僕らだけで動くのではなく、ちゃんと国民的に議論を盛り上げていけば、次の選挙で大きな争点になりうるし、他の党だって動かざるをえない。そのためのネットワークづくりというか、国民とつながるような動きを展開できるかどうか。
言ってしまえば、いろんな問題に潜在的に関心を持っている人たちが、自発的に動きやすい構造をつくれるかどうかが、僕らの最大のミッションだと思っています。

──原発ゼロへの動きなどは、まさにそうしたアプローチのモデルになりえる気がします。

そう。原発ゼロのことだって、若干中身に違いはあっても、いまは原発ゼロを望んでいる人の方が圧倒的多数なはずです。
しかし、これまでは原発をゼロにできるということに対してなかなかリアリティを感じてもらえなくて、大きな政治的パワーにならなかった。
だから僕らは、きちんと具体的な工程表を提示することで、その変化のプロセスに国民を巻き込んでいくことを目指したい。

700億円かかる憲法改正よりも優先すべきこと

☆──そのアプローチは憲法改正の問題にもあてはまりますか？

憲法改正というのは最終的には国民投票です。おかしな発議が仮に国会の事情でなされても、国民投票で否決をすればいいわけだし、だから国民投票で否決されると思ったら発議できない。
そもそも国民投票をするのに税金が700億くらい使われると言われている。
まとはずれな発議にそんなお金をつかっていいのか。僕らはもちろん国会の中で論戦をして、国民投票法の不備も含めて、活発に議論して問題提起していきたい。

でも、一番重要なのは、その問題提起を永田町の中でやるという視点だけじゃなくて、国民とどうつながって、どう行動していくのか、ということ。
僕らの軸は明確にそこにある。安全保障の問題もそう。違憲の安保法制を廃止した上で、どう日本の安全を守っていくのか、僕らはすでにきちんと対案を出しています。
そのうえで、現在与党がまとめようとしている改憲案が必要かどうか、国民と一緒に考えるところから始めたい。

☆──憲法改正よりも優先的に取り組むべき課題として、たとえばどんなものがありますか？

間違いなく優先度が高いのは子育てと老後の安心。それから、普通に働けば普通に食べていける、雇用の安心。
つまりは日々の生活に結びついた政策を、ほとんどの国民が求めていると思う。でも、たとえ影響を与える数が小さくても、LGBTの差別禁止法だったり、手話言語法だったり、そうした社会の多様性を守っていく上で重要なものも、力強く訴えていきたいです。
それは立憲民主党が掲げるビジョンの大切な部分だから。

「大変だけれど、意外と楽観している」

☆──パートナーズ構想を含め、立憲民主党がこれから目指す政治が本当に実現すれば、政治家に求められる資質も変わってくるのではないかと思います。枝野さんは、今後政治家にはどんな資質が求められると思いますか？

柔軟さかな。多様な人の意見をちゃんと聞く能力。
もちろん、政治家は自分の信念がなくちゃダメですよ。それは大前提。信念がないとそれこそ右往左往することになるから。でも、その多様な人たちの意見を聞いて、補強したり、修正したりする能力が求められると思います。
それは自分を応援してくれる人たちの声だけじゃない。自分にとって敵、味方を分けるんじゃない。与党や、他の野党に投票している人の中にも、さらには投票には行っていない人の中にも、今の日本の政治に対していろんな想いを抱えている人はいるはず。だから、その声を聞くこと。

──それは実際にはとても大変な作業のように思えます。

大変だけれども、実は僕は意外と楽観していて（笑）。なぜなら、立憲民主党を立ち上げた仲間の多くは、これまでもそうした姿勢でやってきているんです。利権だとか、利益誘導だとか、そういうものとはほど遠い政治家が多いから。
みんなそれぞれの地域で、幅広い人たちを巻き込んでいくようなスタイルで個人としてやってきた。
今回の立憲民主党の取り組みは、これまで個人プレーでやってきた、そのノウハウを集めて、政党というチームでどうやって総合化されたアプローチにしていくか、という課題なんです。

「永田町の感覚では無謀なことをあえて意識的にやってるつもり」

──党自体も雰囲気違いますか？新人議員が多いですし、日本は男女格差を示すジェンダーギャップ指数で先進国最下位ですが、立憲民主党もまだまだ十分ではないとはいえ、女性議員も多いです。

間違いなく言えることは、みんな明るい（笑）。これは誰に聞いてもそう答えると思う。会議でもみんな前向きな発言が多いです。新人たちもみんな活発で、それが大きいのかな。久しぶりなんです、こんな新人が多いの。
新しい人が20人近くまとまって入ってきた、しかも1つの政党に。これはなかなか面白いんじゃないかな。女性議員についても、これから党としてもっと力を入れて、女性が政治に挑戦することを阻んでいる壁をできる限りなくしていきたい。

☆──最近では「永田町の感覚では無謀なチャレンジ」という表現もよく使われています。今後の立憲民主党の挑戦について、勝算はありますか？

永田町の感覚では無謀なことをあえて意識的にやってるつもりです（笑）。永田町の論理だと、今の与党のやり方が唯一の正解みたいに思われているけれど、そのやり方が実は決定的に時代と合わなくなってきている。
だからこそ、この前の選挙でも、与党の得票は過半数を割ったんです。投票率もまだまだ低いでしょ？

これは選挙のときも言ったんですが、今の日本の政治状況は、国民が政治離れしているとうよりは、政治のほうが国民から離れてしまっていると僕は考えている。
だから、今の政治にはどうにも参加したくない、参加できないと思っている人たちに届くアプローチをしないと。無謀かもしれないけれど、勝算はある。僕はそう思っている。

◆枝野幸男　EDANO, YUKIO

1964年生まれ。衆議院議員（9期、埼玉5区）。弁護士（第二東京弁護士会）。1993年に初当選し、日本新党の新人議員として薬害エイズの問題に関わる。その後、民主党時代には政調会長、幹事長、現行制度下で最年少での官房長官などを歴任した。2017年10月に「国民の声に背中を押されて」、たった一人で立憲民主党を結党。現在、立憲民主党代表。双子の二男の父。趣味はカラオケ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9920.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年4月8日より抜粋・転載）

放送日 2018年4月8日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

キャスト：高橋進（日本総研）・水野和夫（三菱UFJ証券）・
河野龍太郎（BNPバリバ証券）・下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（大和総研）
・牛窪恵（うしくぼ・めぐみ）・諏訪貴子

司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）

就任から5年を迎え、あすから2期目となる日銀の黒田総裁。デフレ脱却を目指して日銀はこれまで大規模な金融緩和をしてきた。しかし、2％の物価目標はいまだ実現していない。アメリカのトランプ大統領は貿易赤字の削減を目指し、輸入制限措置を発動した。反発した中国がアメリカへの対抗措置をとるなど、両国の対立が深まっている。

キーワード：日銀・黒田総裁・デフレ・トランプ大統領

日曜討論：（ニュース）：09:01〜

◆物価目標の2％はいまだ達成されていない　！

日銀が金融緩和をスタートさせてから5年が経った。黒田日銀総裁があすから2期目の任期に入る。アメリカと中国の間で貿易を巡る緊張が高まっていて日本経済への影響も気になる。今日はどうなる日本経済をテーマに討論する。黒田氏が日銀総裁に就任したのは2013年、直後に打ち出したのが大規模な金融緩和策。

デフレ脱却をめざして、2％の物価上昇率を達成すると表明した。日銀は銀行が保有している国債を大量に買い取ることで、巨額の資金を市場に供給した。
2016年にはマイナス金利策を導入し、日銀が銀行などから預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用し、銀行が資金をより積極的に個人や企業に貸し出すことを促した。

日本のGDP実質の伸び率は2014年のマイナスを除けば、この5年間はほぼプラス。2016年以降は8期連続のプラスとなっている。株価は大きく上昇した。日経平均株価の先週末の終値を大規模金融緩和の直前と比べると9205円、約74％値上がりした。

しかし、物価目標の2％はいまだ達成されていない。消費者物価指数は直近で1％上昇してきたものの目標の2％には届いていない。黒田総裁は2019年度ごろに実現する可能性が高いとしている。金融機関の収益悪化、保険・年金の運用難などが起きている。

◆大規模金融緩和5年をどう評価するか？

大規模金融緩和5年をどう評価するか？高橋進氏は景気回復が続いて物価が下がらない状況になってきたことは間違いない、需要と供給でみると需要が大きくなってきている、企業収益・雇用情勢もよくなってきているのでデフレ脱却に向けて前進はしていると話した。
水野和夫氏は日銀の5年間は全く評価できない、2％目標を掲げること自体が現実に合っていない、量的金融緩和は資産価格の上昇に貢献して、のちに資産価格の下落を招くことになるのではと話した。
熊谷亮丸（くまがい・みつまる）氏は一定の成果はあげたが、金融政策は万能薬ではなかったという。河野龍太郎氏は株高・円安は進んだが、金融機関系に悪影響が起こっていることなどから金融政策頼みでは成長を高めることはできないと話した。
諏訪貴子氏は、中小企業からすると期待があったが実際はそう甘くはなかったと話した。牛窪恵氏は、消費者は実感がない方がほとんど、金融緩和はトリクルダウン効果によって個人消費の拡大を目指したがタイムラグがあると話した。
高橋進氏は経済を活性化させるためには金融だけではなく政府がどうするか課題が残っていると話した。

◆日銀の出口政策について

先月、日銀の黒田総裁は、出口政策について、2％目標の実現に距離がある中出口政策をうんぬんするのは市場をかえって混乱させると発言した。日銀の出口政策について、熊谷亮丸氏は日銀は年間80兆円ほど国債を買うとしているものを減額する、株の上場投資を縮小するなどの手法が考えられると話した。河野龍太郎氏は、日銀は急いでいない、日銀の中では追加緩和は副作用があるため進めない、2％インフレは遠いので今の政策をじっくり進めることが議論されているのではないかと話した。

水野和夫氏は2％目標を掲げている限り出口は見えないと話した。高橋進氏は2％までいくのには時間がかかるのは確かだが、マーケットはデフレ脱却の出口が近いと先走りしていくと弊害も出てくる可能性があると話した。

牛窪恵氏は、デフレ脱却のためには社会保障に手をつけないといけない、将来不安が解消されなければ消費も伸びないと話した。

諏訪貴子氏は中小企業も賃金を上げないと個人消費は伸びないが、大規模と中小企業で格差があるため持続的な成長が見込めないと賃金を上げることは難しいと話した。

◆企業の景気判断について

日銀短観をもとに企業の景気判断を見ていく。大企業の製造業では、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた値が、2年ぶりに悪化した。景気の先行きについては、大中小企業が”悪化する”と見込んでいる。先月の月例経済報告で、政府は景気は”緩やかに回復している”、個人消費は”持ち直している”、企業利益は”改善している”との判断を示している。

河野龍太郎は、「世界経済が好調で、完全雇用になっている。今までの金融政策や追加財政を手仕舞う時期」などと話した。
熊谷亮丸は「経済が好調だという実感がないと言われているが、内閣府が行ったアンケートでは国民の満足度が安倍政権発足前の40％から60％に上がっている。前年より生活が向上したかという質問には6.6％しかイエスと言っていないが、バブルの人でも1割ちょっとの人しかそう言っていない。実感よりもデータで見るべきである。所得は下がっているが、国民の懐に入るお金の総額は1.7％上がっている。アベノミクスが一定の成果を挙げたことは間違いない」などと語った。

水野和夫は「景気が良くなったかどうかは1人あたりの実質賃金ではかるべき」などと話した。

高橋進は「人手不足の中、高齢者や女性など雇用者が伸びる環境を安倍政権は作ってきた。しかし一人当たりの賃金の上昇幅は十分でないが、企業部門の改善が賃金に跳ね返ってくるのを待つしかない」などと語った。

◆米国と中国の貿易対策について

トランプ大統領はこれまでアメリカが巨額の貿易赤字を抱えていることに強い不満を示し、貿易不均衡是正のために報復関税を課していく考えを強調、対象国として中国・日本・韓国・ドイツなどを名指しした。
こうした中、トランプ大統領は中国に鉄鋼・アルミなどに高関税を課す輸入制限を発動、これに対し中国は豚肉など128品目に高関税をかける対抗措置を発動した。
するとアメリカはさらに航空機など1300品目に25％の関税を課す制裁措置を発動する案を公表、対して中国は大豆など106品目に25％関税を課す報復措置の準備に入ったと公表した。
米中共に5兆円を超える規模の品目に高関税を課すことになるが、トランプ大統領はさらの10.7兆円規模の品目に関税を課すか検討する考えを表明した。

◆米中貿易摩擦をめぐる対立の日本への影響について

米中貿易摩擦をめぐる対立の日本への影響について、法政大学 水野和夫は日本は輸出主導できたことに弱点があると述べた。
これについて大和総研 熊谷亮丸は貿易戦争が世界規模で広がった場合日本の経済にも打撃があり、GNPが1％以上落ちる可能性があると予測。BNPパリバ証券 河野龍太郎も憂慮の事態だと指摘し、日本は自由貿易の大切さを世界に発信していくべきだと提言した。ダイヤ精機 諏訪貴子は日本経済の不活性化に危惧した。
牛窪恵は成長戦略に力を入れていくべきだとした。高橋進はこれからもTPPを推進して自由貿易の国を取り込むことが大切だと述べた。
水野はグローバリズムに対する不信感を述べ輸出に頼らないことだと主張。河野は対象的にグローバリゼーションの重要性を説いた。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9921.html

　　　　逮捕された親族の男が供述　！

　　容疑者はサイコパスか　？　　自己愛性人格障害か、何か　？

（www3.nhk.or.jp：2018年4月9日 5時00分より抜粋・転載）

鹿児島県日置市の住宅で親族など３人が、殺害され、さらに、この家の親子２人とみられる遺体が、近くの山林で見つかった事件で、逮捕された親族の男が、「５人とも家の中で殺害した」などと供述していることが、警察への取材でわかりました。

警察は、事件の動機などを、本格的に調べることにしています。

今月６日、鹿児島県日置市東市来町の岩倉久子さん（８９）の住宅で、薩摩川内市に住む、親族の坂口訓子さん（７２）と岩倉孝子さん（６９）が、遺体で見つかったほか、現場の近くに住む、後藤広幸さん（４７）も、搬送先の病院で死亡し、いずれも外傷があったことから、殺害されたとみられています。

この事件で、警察は、久子さんの孫の岩倉知広（いわくら・ともひろ）容疑者（３８）を後藤さんに対する殺人の疑いで逮捕して捜査した結果、８日になって、近くの山林にある空き地から、供述どおりに、男女２人の遺体が新たに見つかりました。

警察は、行方がわからなくなっている、久子さんと、久子さんの次男で、岩倉容疑者の６８歳の父親の２人とみて確認を進めています。また、これまでの調べに対し、岩倉容疑者が、「５人とも家の中で殺害した」などと、全員の殺害に関与したことを、認める供述をしていることが、警察への取材でわかりました。

警察によりますと、はじめに、祖母である久子さんと父親を殺害し、その後、安否の確認に訪れた、親族ら３人を、次々と殺害したとみられるということです。

警察は、今後、事件の動機やいきさつを本格的に調べることにしています。

（参考資料）

　　�T　サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

◆良心や善意を持っていない　！

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、「良心や善意を持っていない」

ということです。

私たちがコウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。

感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか？

私たちは普通、どんな悪人にも、少しくらいは、心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。

だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。

サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。

この表現を借りて言えば、サイコパスは、他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。

サイコパスは、自分に関係の無い世界に存在する、我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で、人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは、何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。

�U　自己愛性人格障害の特徴： 考察・おさらい

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

はじめに「自己愛＝自分大好き人間」という説明を読んでしまい、しばらく混乱したので、原因→行動パターンが理解できるよう、なるべく詳細に説明し、理解の助けになった資料や体験談もまとめました。

◆表面的

被害に遭った人の体験談で表面的という言葉がよく使われていたので、このワードで統一しました。「気遣ってるように見える行為」をしているだけで本当に相手を思ってるわけではなかったり（＝「真の思いやりのなさ」）、得意気に語っているけど知識が付け焼き刃で雑誌で読んだものや人の言ったこと丸パクリだったり、好かれている人のキャラをそのままマネしたり、人のことも中身じゃなく肩書や自分との関係性でしか判断できなかったり、少し話しただけで相手のことを全部わかったかのような態度で接してきたり、勝手な思い込みでレッテル貼りをします。（上辺だけ、浅い、薄っぺらい、付け焼き刃、その場しのぎ、近視眼的で、大局的・俯瞰で物を見られない）。

◆快・不快で人を判断

「漠然とした快・不快で人を判断している」

いい気分にしてくれる人（褒めてくれる、利益がある）→味方、イラっとさせる人（注意をした、自分より仕事できる、言うことききそうと思ってタゲったのに全然聞かないなど）→敵。相手の中身（人格や人間性）を見て好き嫌いを判断するのではなく、利益を与える関係性かどうかにしか関心がない。

5歳児レベルの判断力。

◆精神年齢（脳年齢）が0〜7歳で止まっている　！

自己愛本人は取り巻きの面倒を見てやってるつもりでいても、実際は誇大的な自慢話を語る自己愛（「僕はウルトラマンだ！」と言っている子供）をみんなであやしてあげる関係になってしまう。周囲の人たちに母親のような反応（いつも自分を一番に考えてくれて目を輝かせてスゴイねと褒めてくれる）を期待しており（鏡映転移）、思い通りの反応でなければ癇癪を起こしてしまう。
幼児性が強いため、不快な気持ちを言葉ではなく態度でしか表せない。自分の話ばかりで人の話を聞けない。自我が形成されていないためすぐにマネをしたり人の影響を受けやすく言うことがコロコロ変わる。褒められた時と人の不幸で5歳児のような無邪気な笑みを見せる。

◆悉無律思考（白黒思考）

全か無か（オールオアナッシング）、100か0か、良いか悪いか、敵か味方か、と両極端な考え方をし、中間がない。べったりの付き合いをしてたと思ったら、ちょっと思い通りにならなかっただけで急に大嫌いになり一つも良いところがないかのようなこき下ろしの対象になったり、程よい距離感がわからず100%支配しようとしたり完全に拒絶したり、うまくいっている時は頑張れるけど少しでもだめになると急に投げ出したり、失敗するかもしれないと思うと最初から挑戦もせず人に押し付けたり、実際は70点くらいの出来であっても100点でなければ0点と同じだという考え方をしたり、自分に対しても完璧な人間だと常に暗示をかけておかないと何のとりえもない価値の無い自分が見えてしまうので、少しの批判も受け入れられません。

自分と違う考えを受入れられないのも、例えば「一人が好き」という価値観を良いと認めてしまうと、一人で過ごせない自分がダメということになってしまうので、必死で相手の価値観や人格を否定する。どちらもいい面も悪い面もあるとか人それぞれというグレーゾーンの考え方ができない。

◆自他境界の曖昧性

親との分離に失敗しており、「自分と他人の境界線が曖昧」で人は人、自分は自分という考え方ができない。常に他者からの影響を受け翻弄される。比較し人の状況を羨んだり、人の不幸を喜ぶ。干渉し自分の好みや考えを押し付ける。思い通りに動かないと怒る。不満を態度で表せば相手が察して動くと考えている。人の行動を全て把握したがる（ストーカー）、人の私物を勝手にあけたり触る。

→ 自他境界の曖昧性

◆原始的防衛機制

批判された時に自尊心が傷つき、面白くない気持ちになるのは健常者も同じですが、普通は合理化（相手は自分のことを思って言ってくれてるのだから）など高次の防衛機制を用いて心を守っている。人格障害の人は原始的防衛機制（生後5か月くらいまでの乳幼児でも用いることが出来る基礎的な防衛機制）を用いて不安を処理している。脱価値化（自分を認めてくれない人には価値がないと相手を貶めることで心を守る）、解離・否認（都合の悪いできごとを忘れ、なかったことにする）など。

◆人間らしさを司る前頭前野の働きの弱さ

以前は自我が脆弱だから人のマネをする、自分のことで頭がいっぱいで共感性が低い、という説明がされていましたが、今は前頭前野や帯状回、眼窩前頭野など脳の機能障害が原因と考えられています。

◆無力型自己愛とエリート型自己愛

「劣等感からの防衛が原因の無力型自己愛」の他に、特別扱いをされて育ち（長男だった、兄弟の中で一番できがよかったなど）、エリートコースを歩んで成長した「幼児的万能感を持ったまま大人になったエリート型自己愛」もあります。

◆パワハラタイプ・モラハラタイプ・フレネミータイプ

誰にでも威張り散らすスタンダードな自己愛と、ターゲットを1人に絞りいい人を装いながら陰湿に陥れていくモラハラタイプがありますが、自分より下というラインを何処に引いているかが違うだけで根本は一緒です。
権力を持つことでモラハラタイプが部下全員に威張るパワハラタイプに変貌したり、逆にわかりやすいパワハラタイプが周囲の目を気にしてモラハラタイプに移行することもあります。フレネミーは陰湿に攻撃しつつ上辺は友達ヅラをしているので一番厄介です。

◆無自覚型と過剰警戒型

無自覚型は、自分の性格が「劣等感からの反動形成」だということに気づいていない。自分は特別な人だと思っており、批判されると無視や激怒。俺様の機嫌を損ねると何をするかわからないぞ、という不安を植え付けて人をコントロールする。

過剰警戒型は自分の劣等感に自覚があり、自信がない。批判を恐れて人を避け、対人恐怖症気味だが、更に弱い人を見つけモラハラすることも。

◆都合の悪い真実を嘘でねじ伏せる

自分大好きに見えるけど自分大嫌い、自信ありげに見えるけどコンプレックスだらけ、明るくバカ騒ぎして不安を吹き飛ばしているけど本当は根暗で疑い深く人の反応を恐れている。
愛がっている取り巻きのことを本心ではバカにしており、見下しているターゲットのことは実力を認め脅威を感じており、愛情を得ようと必死になっている両親に対しては自分でも認められない憎しみを抱えています。
全ての言動は他人を騙すためではなく、自尊心を守るため自分を騙すことが目的です。失敗した記憶は消去、人に世話になった記憶も消去、人を傷つけた記憶も消去。良い自分をうつす鏡を求めて人と関わり、そうならなかった人を排除したり、罰を与えて期待通りの反応をするように操作。
否定されることなく、常に注目され賞賛を浴び続けられる都合の良い世界を作ろうと歪んだ努力を繰り返しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9922.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベ友疑惑と安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/07より抜粋・転載）
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１）巨大犯罪の事実が、明らかになっている以上、

　　その責任者・安倍首相が、責任を取ることは、当然だ　！

安倍内閣を、直ちに退場させなければならない理由を、三つ挙げた。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

一番目と二番目の理由は、政権を評価する以前の問題である。

人の道を踏み外している者が、日本行政のトップに居ることは、日本国民全体の不幸である。

また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による、巨大犯罪の事実が、明らかになっている以上、その責任者が、責任を取ることは、当然のことだ。

２）森友・加計・山口事件等、安倍政権の不祥事が、

　　　　　　次から次へと発覚している　！

森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。

政権の政策を評価する以前の、このような問題で、国会の貴重な審議時間が、浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している、張本人である。

国会が、いつまでも森友問題を取り上げていることを、批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している、張本人に批判を向けるべきだ。

３）安倍政権による巨大犯罪を重大視して、国会で

　　　取り上げるのは当然で、正当な行為である　！

問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。

そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。

一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。

４）政権は、本来、主権者の利益を極大化する

　　　ために存在するべきものだ　！

政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。

主権者は、主権者の意思を実現するために、代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が、国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。

政権は、主権者の負託を受けて存在するものなのである。

ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。

５）安倍政治の実態は、「国民の生活が台無し」の結果

　　　を招いているから退陣すべきだ　！

安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、

「国民の生活が第一」という認識で、運営されなければならない政権が、現実には、「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。

本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。

安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活が、まったく改善していないことが、最大の問題点なのだ。

６）安倍政治によって、日本の主権者の生活環境

　　　の実態は、悪化の一途を辿っている　！

アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は、悪化の一途を辿っている。アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。

国民にマイナスの影響しか与えていないのである。

この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

アベノミクスは、金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略の三つを、柱としてきた。

俗にいう「三本の矢」である。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計理事長（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に　！

　　官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか　？

（www.excite.co.jp：2017年9月30日15時58分より抜粋・転載）

山口敬之『総理』（幻冬舎）

リテラ：到底承服できない不当議決だ。今年5月、"安倍官邸御用達"ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

　議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

　これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。　意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。

これは準強姦罪（準強制性交等罪）に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の"甘さ"には、怒りを覚えずにはいられない。　しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9923.html

　　「国民の利益の成長」ではない　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/07より抜粋・転載）

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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）アベノミクス「三本の矢」は、実態は、

　　　主権者国民に災厄をもたらしている　！

しかし、この「三本の矢」は、主権者国民に災厄しかもたらしていない。

インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。

財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。

「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。アベノミクスの核心は、成長戦略にある。

８）安倍政権の成長戦略は、実態は、「大資本利益の成長」であって、

　　「国民の利益の成長」ではない　！

成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。ここに最大の問題がある。

アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。

「国民の生活が台無しの経済政策」を、「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。

９）4月19日、「国民の生活が第一の経済政策」に

　　　転換させるための学習会を実施する　！

３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ　！安倍政権」に次ぐ、オールジャパン学習会の第２弾である。今回は、私が基調報告を行う予定である。

私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を、示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に、参集いただきたいと思う。

安倍政治とはどのような政治なのか。

10）政治の評価の核心は、「誰のための政治であるのか」、

　　　「何を目指している政治なのか」である　！

政治を評価する際に、何よりも重要な視点は、その政治が、「誰のための政治であるのか」、「何を目指している政治なのか」を考察することである。

安倍政治の基本は極めて明確である。

それは、安倍政治が、主権者国民の利益ではなく、世界を股にかけて活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目指しているということである。

このことについては、当然賛否両論があるだろう。

11）安倍政治の本質は、米国・巨大資本に従属のペテン師政治である　！

グローバルに活動する巨大資本＝ハゲタカにとって、安倍政権の政策運営は理想的なものである。

この巨大資本が、安倍政治を全面支援するのは、当然のことだろう。

しかし、このことは、同時に、日本の主権者である国民、一般の市民にとって安倍政治が利益ではなく、損失を与えていることを意味している。日本の主権者は安倍政治の本質を正確に理解して、その上で安倍政治に対する評価を定めるべきである。

12）安倍政治の評価には、アベノミクスの骨格に従って、

　　つの視点から考察すべきだ　！

安倍政治の政策運営を評価するに際しては、アベノミクスの骨格に従って、三つの視点から考察することが必要である。

三つの視点とは、量的金融緩和政策＝インフレ誘導、消費税増税、成長戦略の三つである。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に、金融政策運営が「量的金融緩和拡大」の方向に一気にシフトした。安倍内閣は、「インフレ誘導」、「円安誘導」の旗を前面に掲げたのである。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、

2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9924.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/07より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）安倍首相達は、日銀人事に全面介入して、

　　　　日銀を安倍色に染め抜いた　！

日銀人事に全面介入して、日銀を安倍色に染め抜いた。

日銀の政治権力からの独立性確保を目指した改正日銀法の基本理念を全面否定する方向に、安倍首相は日銀の人事権を濫用した。
そして、日銀に量的金融緩和政策を全面膨張させるとともに、インフレ誘導を明確に政策目標に掲げさせた。2013年に安倍内閣によって起用された、黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は、２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約に掲げた。
岩田規久男氏は、公約を守れなければ、辞任して責任を明らかにすることを、国会答弁で明言した。

14）4年超経過しても、インフレ率2％は実現しなかったが、

　　　岩田氏は副総裁を辞任しなかった　！

しかし、インフレ率２％は実現しなかった。だが、岩田氏は副総裁を辞任しなかった。

そもそも、このような無責任な人々を日銀幹部に登用したこと自体に安倍政治の間違いが表れているとも言える。

しかし、日本の主権者にとって、安倍政治のインフレ誘導失敗は、不幸中に幸いだった。

インフレは、実質賃金を引き下げ、債務の実質残高を減らす意味で、資本の側に、利益を提供する現象だが、賃金を受け取り、虎の子の預金を有する一般国民にとっては「百害あって一利のない」現象なのだ。

15）安倍内閣が、インフレ誘導を目指したのは、

　　　　大資本の利益増大だけを目指している事だ　！

安倍内閣が、インフレ誘導を目指したのは、安倍内閣が国民の利益ではなく、大資本の利益増大だけを目指しているからなのだ。この事実を主権者国民は正確に理解する必要がある。

第二の論点は消費税増税だ。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円だった。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、所得税の年額が、４兆円減り、法人税の年額が、９兆円減った一方で、消費税の年額が、14兆円増えたことである。
消費税増税について、一般市民は、社会保障費増大に対応したもの、財政再建のために実施されたもの、と理解しているようだが、現実はまったく違う。消費税増税で、財政再建は実現していない。

16）消費税導入・増税後、税収全体が増えておらず、

　　　　社会保障拡充の源泉は確保されていない　！

税収全体が増えておらず、社会保障拡充の源泉は確保されていない。

消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実行されてきたのである。

この事実を正確に把握する必要がある。日本企業の支配権がどんどん海外流出している。

ハゲタカ・巨大資本が、日本の上場企業株式の４割近くを支配している。

そのハゲタカが、法人税を払いたくないのだ。

法人税の負担を減らすために、その負担を、日本の一般市民に押し付けてきた。

これが、消費税大増税の基本的な理由なのである。所得税も大幅に負担軽減された。

17）高額所得者・大企業の所得税・法人税が大減税されて、

　　　消費税等で大衆の税負担は増大してきた　！

恩恵を受けているのが、一握りの富裕層である。

富裕層の所得税課税においては、利子配当所得・株式譲渡益に対する分離課税によって、著しく低い税率が適用されている。

所得税率の超過累進構造が適用されず、圧倒的に有利な軽減税率が適用されている。

こうした格差温存、格差推進の税制改定が実行されてきているのだ。

18）アベノミクスの本質は、「大資本の利益の成長戦略」だった　！

そして、アベノミクスの核心が、成長戦略であるが、「成長戦略」は「大資本の利益の成長戦略」であって、「一般市民＝主権者国民の利益・所得の成長戦略」ではない。

より正確に表現すれば、「一般市民＝主権者国民の利益」を犠牲にして、「大資本の利益」の増大を図るものなのだ。

アベノミクスの正体を知り、アベノミクスを放逐して、主権者国民の利益を増大させる経済政策を確立しなければならない。

その提案を４月１９日のオールジャパン学習会で提示させていただく予定である。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9925.html

麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第8回）

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、
日本人であるという確たる証拠。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪　！

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会　！

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった　！

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約　！

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、
　　約3000億円を放棄した　！

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い　！

■オールジャパンでのミャンマー支援体制　！

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡　！

以上は前7回投稿済みです。以下はその続きです。

■ミャンマーで不正利益か　？　　　崔被告に疑いと特別検察　！

韓国の朴槿恵大統領と親友、崔順実被告の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは３０日、崔被告がミャンマーでの韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み不正に利益を得ていた疑いがあり、駐ミャンマー大使を３１日に帰国させ参考人聴取すると明らかにした。容疑の詳細は不明だが、聯合ニュースによると「韓流」関連企業の海外進出を後押しする事業に、崔被告が事実上支配する「ミル財団」が関与していた可能性がある。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

これまた、「バククネ」のお仲間たちが「ミャンマー」でボロ儲けしようと企んでいたのを、「麻生家」が先手を打って（罠でも仕掛けて）叩き潰したのかも知れません。

実際、「麻生太郎」は「緑」の勢力であり、「パククネ」はその仇敵である「赤」の秦氏である可能性が大ですし。（パククネが「秦氏」であることについては、以下のリンクをご参照下さい。）

○RAPT×読者対談〈第105弾〉関ヶ原の戦いより千年前に起きた天下分け目の戦いの真相。またはカタカムナと安倍晋三の深いつながり。このように、ボロ儲けのためなら手段を選ばないのが「麻生家」一族なのです。

そして、実際、「麻生家」はかのテロリスト集団「イスラム国」に資金供給してまでして、経営を続けようとしていたことが明らかになっています。以下は、去年の六月の記事です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

フランスのセメント大手が、シリアに持つ工場の操業を続けるため、過激派組織イスラム国（ＩＳ）などと取引をしていたと２２日付の仏ルモンド紙が報じた。従業員らの通行の許可をＩＳから受けたり、石油を購入したりしたという。

問題が指摘されているのは仏ラファージュ（現ラファージュホルツィム）。

シリア北部アレッポの北東に工場を構えていたが、近郊をＩＳ（の前身組織）が支配下に置くようになったため、２０１３年にＩＳ側との「取引」が始まったという。

ルモンド紙によると、石灰石を積んだトラックや従業員らの往来に支障がないようＩＳ側に許可を求め、通行証の発行を受けた。

また、仲介者経由でＩＳ側から石油を買ったり、「税金」を支払ったりし、間接的にＩＳに資金供給した形だという。

こうした「取引」は、工場の操業を断念した１４年秋まで１年余り続いた。ラファージュ幹部も事情を把握していた模様。

これに対してラファージュ側は「工場がある地域に紛争が迫るさなかでは、従業員らの安全確保が最優先課題だった」とする声明を出した。ＩＳとの関係については言及していない。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

この記事では、「仏ラファージュ」が「イスラム国」に資金提供したと書かれてありますが、実はこの「仏ラファージュ」は「麻生セメント」のことなのです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

麻生セメント株式会社（あそうセメント）は福岡県福岡市に本社を置く
セメント製造会社。

株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

このように「麻生家一族」は、自分たちのボロ儲けのためなら、テロリストと取引することも辞さないわけです。

というより、「麻生家」が「イスラム国」に資金提供したのは、単に自分の事業のためではなく、本当に「イスラム国」の活動を支援するためだったのかも知れません。

というのも、「イスラム国」といえば、第三次世界大戦を引き起こすために、イルミナティの連中がでっち上げた架空のテロリスト集団でしたよね。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○｢イスラム国｣を口実にした｢天皇派｣と

｢教皇派｣の戦いのカラクリについて。

で、「麻生太郎」は「世界連邦運動」に深く関わっているわけですから、彼もまた早いところ「第三次世界大戦」を起こして、「秦氏」の片割れを叩き潰し、「世界統一政府（NWO）」を樹立したいと思っているに違いありません。

なので、彼もまた「イスラム国」に資金提供して、「イスラム国」が第三次世界大戦を引き起こすことができるように、その活動を支援した可能性があるのです。証拠はこれだけではありません。

この「イスラム国」には、日本の大企業「トヨタ」も資金援助していたことが分かっています。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○「イスラム国」に資金援助したトヨタが、

軍用ロボットを密かに開発しているという恐るべき現実。

で、実を言うと、「麻生太郎」の長男も一時期この「トヨタ」に入社していたことがあるのです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）

麻生氏には妻の千賀子さんとの間にご長男の将豊（まさひろ）氏と長女の彩子さんが見えます。

跡取の将豊氏は1984年12月29日生まれの31歳。（2016年10月現）

彼は慶應義塾幼稚舎からそのままエスカレートで慶應義塾大学（SFC)を卒業。

その後大学時代にはミズーリ州のウィリアム・ジュエルカレッジに留学。

卒業後は福岡にある麻生一族の飯塚市でトヨタ自動車九州に勤務している。

まぁそれ以外にも麻生財閥と言っても過言ではない企業グループの取締役なども務め、代表的っで意外なのが、ニコニコ動画に関する市場調査や企画や開発なども行う「株式会社エクストーン」の代表も務める。

エクストーンでは将豊氏の保有株が9600株所持の大株主でもある。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）

このように「麻生セメント」や「トヨタ」など、「麻生家」の関わる企業がことごとく「イスラム国」に資金提供しているわけです。

ということは、やはり「麻生家一族」が「イスラム国」を裏から支援している可能性を否定できません。

というか、ここまで来ると、「麻生太郎」こそがイルミナティの全ての悪事の実行犯なのではないかと疑わざるを得ません。

何しろ、「麻生太郎」は現在の皇室と、唯一「義理の家族関係」にある政治家ですし。

ということで、この話はまた次回へと続きます。どうぞお楽しみに。

ちなみに、「トヨタ」がどうしようもないポンコツ車ばかりを作っていながら、マスコミからさんざん褒めそやされてきたのも、「麻生家」の御曹司がトヨタに入社していたから、というのも一つの大きな理由なのではないでしょうか。（トヨタがどれだけポンコツ車ばかり作ってきたかは、以下のリンクをご参照下さい。）

○トヨタがわざと人に優しくない危険な車を

売り出しているとしか思えない幾つかの客観的事実。

しかも、「麻生太郎」は自分の息子を雇ってくれたお礼からか、内閣総理大臣になったとたん、トヨタのために「エコカー減税」と「エコカー補助金」を制度化しています。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9926.html

加計学園疑惑関連記事情報（第32回）

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！ 獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■公明党が支援する、安倍首相は、戦後最悪の宰相　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！ 独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆前川前事務次官会見：　権力私物化に危機感　！

◆読売新聞の「出会い系バー」報道は、官邸関与　！

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆加計理事長：「安倍君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！ 安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■獣医学部学部長候補の説明は　？

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻　？個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき　！ 　■答え合わせ

◆安倍首相：「批判、真摯に受け止めたい」　加計問題

以上は前31回投稿済みです。以下はその続きです。

◆【民進・福山哲郎氏の質問。

官房長官の「怪文書」発言めぐりやりとり】

　――午後１時４１分、野党の福山哲郎氏（民進党）が質問に立った。福山氏はまず、前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を自民党が拒否したことに抗議の意思を表明。改めて求めたものの、安倍首相は、従来の答弁を繰り返した。

福山哲郎議員：　前川前事務次官の参考人招致を委員会に求めたが、またもや自民党が拒否した。本人も出席の意向があると言われ、呼ばない理由はないのに、自民党は、参考人招致を拒否した。強く抗議したい。
総理が身の潔白を証明するために前川さんを国会に呼んで、参考人また証人喚問するということについて前向きの答えは？

安倍首相：　まさにこれは委員会の方でお決めになることなので、行政府の長として今までも指示することはなかった。これは国会でお決めいただきたい。

　――午後１時５３分、菅義偉官房長官が一連の文書を「怪文書」と否定してきたことに話題が及ぶ。菅氏は、発言の撤回を求める福山氏に対し、ぶぜんとした表情で答弁。ただ、最後まで「撤回」という言葉は避けた。

福山氏：　官房長官を尊敬しているが、さすがに今回の言いぶりは言い過ぎだ。長官もあの文書は存在すると認めるか。

菅官房長官：　報道された時点では、出所や入手経路が不明で信憑性もよく分からなかった。大臣、副大臣、政務官も承知していない文書だった。私個人、私の補佐官に触れている部分もあったがまったく事実と違った。
私には不可解な文書であり、「怪文書のような」という話をさせてもらった。現在は、調査で複数の文書の出所が明らかになっている。文科省で確認されたと思っている。

福山氏：　官房長官に弁解してほしくない。文書は存在すると認めるか。

　――「言い訳はやめたら」などとヤジが飛ぶ。

菅官房長官：　現在、文科省のなかで存在を確認されているので、出所は明らかになっていると思う。

　――騒然とする場内。野党側から「撤回しろよ、撤回」という声が上がる。ヤジを背に、福山氏の追及にも勢いが増す。

福山氏：　「怪文書」は撤回されるんですね。

菅氏：　「怪文書のようなもの」と記者会見で発言したのは、５月１７日の会見で私は申し上げた。ですから、現在の認識ではありません。

　【「官邸の最高レベル」文書めぐり福山氏と山本地方創生相が応酬】

　――さらに福山氏は、内閣府に文書が残っていないか、山本地方創生相に追及の矢を向けた。

福山氏：　９月２６日に文科省と内閣府のやりとりについて、内閣府内で文書（※「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書）が残っていたか、お答え下さい。

山本大臣：　ヒアリング対象者すべてがこの文書を見たことがないと回答し、内閣府での文書の存在は確認されなかった。
ヒアリング対象者には、内閣府側の実際の出席者が文書のと食い違っているなど、文書の正確性に対する疑問も出た。
また、この時期は関係省庁とさまざまな調整を行っていたことから、具体的な日時は不明だが、このような会合に出席していた時期であったことは事実、との回答があった。

　――山本氏はさらに「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文科省文書についての内閣府でのヒアリングに言及。「官邸の最高レベル」という表現は「変わった言い方」だとの認識を示した。

山本大臣：　一方、「官邸の最高レベルが言っている」等の発言は、ヒアリング対象者のすべてが「発言していない、聞いた記憶がない」と回答。
「官邸の最高レベル」という変わった言い方が実際使われたならば、強く印象に残っているはずだが、自分の記憶に残っていないことからも、発言はなかったと思うとの回答も聞かれた。

　――ヤジがひどくなり、委員長が「ご静粛に」と注意する中、山本氏は答弁を続けた。

山本氏：　安倍総理が常々、国家戦略特区諮問会議で、政策全般について「スピード感をもって実現すべき」との旨の発言をされていることから、関係省庁の議論を行う際に、こうした総理の発言に言及したことはあったという回答があった。

福山氏：　大臣、文書がないんでしょ。内閣府は他省庁とのやりとりは文書に残さないのか。全部記憶で確認するのか。本当に残していないのですね。確認していないのか、残していないのか、これは重要ですよ。確認していないのか、残していないのか、はっきりして欲しい。

山本氏：　この文書はありません。この打ち合わせの記録等として、内閣府側で作成した文書は確認されていない。
記録の作成についてヒアリング対象者からは、関係省庁や関係自治体等との打ち合わせが極めて多忙であること、関係者間ではメールではなく、電話で頻繁にやりとりしていることもその要因ではないか、という意見が聞かれた。

福山氏：　ごまかさないでください。この文書ではない。
この文書は文科省が作った文書なので、内閣府は当然、文科省とのやりとりを文書として残しているはずだ。
その文書を本当にないのか、その確認をしていないのか、それが残っていないのか、それは大きな違いだ。どちらか。二者択一だ。一言で答えて下さい。

山本氏：　今回調査したところ、そうした文書は残していない。

福山氏：　内閣府は残していない。残しているところと残していないところでは、証拠能力としては絶対こっち（※文科省作成の文書）のほうが高い。誰がどう見ても。

【「総理の意向」などと発言したと

される内閣府審議官が登場】

　――午後２時１２分、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる藤原豊・内閣府審議官に質問が向けられた。

福山氏：　審議官なのに、内閣府が文書を残さないことを認めたのか。

藤原氏：　この時期の記録というのは、私ども、当時の出席者、あるいは議論に参加している者に私なりに確認したが、記録などはない。

　――再び騒然とする場内。福山氏は「森友学園の財務省（答弁）にそっくりになってきた。都合の悪いことはなくす、捨てる」と批判を強める。

福山氏：　「官邸の最高レベル」という発言をした記憶はあるか。

藤原氏：　かねてより答弁しているように、文書やメールの有無にかかわらず、文科省の管理職との面談において、獣医学部新設という個別項目について、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向と聞いている」と伝えたとの認識はない。総理からもそうした指示は一切ない。

福山氏：　文科省の職員がうそを書いているとは到底思えない。

【内閣府審議官「私が手書きで文案修正」】

　――福山氏は続いて、首相側近の萩生田光一官房副長官が内閣府に対し、獣医学部新設の事業者選定の要件について、実質的に加計学園だけが応募できるようにする変更を指示したとされるメールについても追及。

福山氏：　（要件の）文案に「広域的」と手を加えてくれと萩生田副長官からの指示として、文科省にお願いしたことはあるか。

藤原氏：　文科省に原案を提示したのが昨年１０月２８日。３１日に文科省から意見の提出があった。１１月１日にはワーキンググループと文科省との折衝を行った。
その際、山本大臣が文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から、対象地域をより限定するご判断をされた。
「広域的に限る」と追記するよう指示を受け、私が手書きで文案に修正を加えた。こうした一連の情報は直属の部下にしか伝えていない。
本件メールの作成者、送信者は直接の部下ではなく、一切伝えていない。

福山氏：　なんで急にそんなに詳しくなるのか。萩生田副長官からの指示と書かれているが、指示を出したのか。

萩生田氏：　昨年１１月のとりまとめ文案に私が修正の指示をしたことはまったくない。昨日文科省が公表したメールにはたいへん戸惑いを感じている。

　――ヤジが飛び交い、山本一太委員長が「静粛に願います」と叫ぶ。

福山氏：　ということは、間違っているということなのか。

萩生田氏：　私は修正の指示をしたことはない。

福山氏：　藤原審議官、あなたが言ったことになっている。内閣府のあなたの部下が、あなたの足を引っ張るような虚偽の報告をしたのか。

藤原氏：　事実関係から申し上げると、作成者は直下の部下ではない。萩生田副長官からの指示と申し上げたことはない。

　――その後、松野博一文部科学相の答弁をはさみ、福山氏がさらに藤原氏を追及しようとすると、山本氏が答弁に立った。

山本氏：　内閣府から文科省に出たメールは、作った人は直接の担当者でもない。
文科省から出向してきた人で、それがまあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方にご注進した、というようなメールだ。

　――「えー」という声が上がり、騒然とする場内。福山氏が「安倍政権は何か問題があると必ず役人のせいにして責任を押しつける。森友のときの財務省も気の毒だったが、文科省も気の毒、内閣府も気の毒だ」。
「国民は見ているぞ」というヤジ。藤原氏は口を一文字に閉じ、うつむき加減だった。
―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9927.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて（177回）

■金正恩氏の激太りは予想以上に重症　！

■北朝鮮ミサイル2発発射　！日本海へ落下、今年5回目

■「中国に裏切られた」北朝鮮　！中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

（matome.naver.jp： 2017年12月06日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　内部に金正恩氏批判　！

　　　部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で

　　「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか　？

■金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意は　？

■北朝鮮がＦＸで資金洗浄　！日本の不正口座を操作　大阪府警摘発

■北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか　？

■北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落・・・老朽化と技量不足が原因か　？

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化　！

■異例　！北朝鮮、暗に中国批判か　？「定見ない国が米韓追従」

以上は、前176回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏の激太りは予想以上に重症　！

“ならずもの国家”の若きリーダーが、極度のストレスで深刻な健康不安になり、重症との見方が広がっている。　北朝鮮の国営メディアは、８日に行われた金日成主席の没後２０年を記念する式典に出席した金正恩第１書記が、足を引きずりながら歩く姿を放送した。

　最近の正恩氏は映像の分析からアゴや頬、首に多くの肉がついてしまい全体的に肥満が進行。激太りの原因は、ストレスと暴飲暴食で、「体重は１２０キロに達したとみられる。現在、肥満症と心筋梗塞で治療を受けている」と言われている。

北朝鮮に関する情報が満載の韓国のラジオ放送「自由朝鮮放送」などによると、正恩氏は今年１月に突然左手の自由が利かなくなり、毛髪が抜け落ちる症状が出始めたところを担当の医師が発見したと伝えている。
　平壌情勢に詳しい関係者は「正恩氏はヒザが痛くなるほど肥満が深刻です。
週２回、万寿無疆（マンスムガン）研究所とポンファ診療所で、治療を受けていると伝えられますが、間違いないでしょう」と明かす。

　父親の金正日総書記は、２００８年に公の場に姿を現したとき、糖尿病が原因で、正恩氏と同じように足を引きずっていた。
その後、必死のダイエットで体重を７０キロまで落としたが、脳卒中で１１年１２月に６９歳で死亡。正恩氏はこれ以上、太ると今後の政治活動に支障がきたす恐れが出ている。

「金正恩氏の好きな食事はすしや中華料理。嗜好品の酒は、クリスタルという銘柄のウオツカ、たばこの銘柄はイヴ・サンローラン。肥満症と心筋梗塞だけでなく、実は顔面まひの症状まで出たとさえいわれている。

公の場にはメークして現れている疑惑が浮上しています。故正日氏のように必死に治療しないと命に支障をきたす危険が十分にあります」（同）

出典：金正恩氏の激太りは予想以上に重症 - ライブドアニュース

■北朝鮮ミサイル２発発射　！ 日本海へ落下、今年5回目

政府は１３日、北朝鮮南西部の開城付近から同日午前１時２０分ごろ（日本時間同）、弾道ミサイル２発が北東方向に向け発射されたもようだと発表した。
　防衛省はいずれも約５００キロ飛んだ後、日本海に落下したと推定している。
北朝鮮による弾道ミサイルの日本海に向けた発射は今年に入って５回目。
安倍晋三首相はミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反だと批判した上で北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したことを明らかに。
一方、拉致問題をめぐる日朝政府間協議について「ミサイル発射が影響を及ぼすことはない。拉致問題はしっかり解決に向けて取り組んでいく」と述べ、継続する考えを強調した。

出典：北朝鮮ミサイル２発発射　日本海へ落下、今年５回目 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■「中国に裏切られた」北朝鮮　！

中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。
　韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。
中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。
これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。

習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。
中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。
同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。

　中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をしても、ミサイルを発射しても、中国は口頭で抗議するだけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指摘された。

しかし、習近平政権が発足した直後の２０１３年２月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にもなる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論文を発表し、大きな話題を呼んだ。
共産党関係者によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映しており、中国はその頃から対北政策の見直し作業を進め始めたという。

習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で対立する日本を意識してのことだと指摘される。
北朝鮮の核開発を放置すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き出す懸念は党内で強いという。
　また、５月に上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）で習主席が「アジアの安全はアジアで解決できる」として「アジアの新安全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍事同盟を築きたい思惑がある。
しかし、中国の盟友でありながら、協力的でない態度をとり続ける北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナスの存在になったという。

特に、昨年１２月に北朝鮮が親中派とされる張成沢（チャン・ソンテク）一派を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まった。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下した。
中国の政府関係者によると、中国は今年２月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減らし、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度をますます硬化させ、期待されていた効果がなかったという。
　今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれる。
しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海に向けたミサイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。
習政権の政権スローガンは「中国の夢（の実現）」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。
また、同じ労働新聞には「大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗に批判したものと指摘される。

　中国政府は金正日（キム・ジョンイル）時代から、金正日氏の長男の正男（ジョンナム）氏（４３）を保護下に置いている。
北朝鮮が中国の言うことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮のトップにすげ替えるシナリオがあると言われている。

出典：「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も
- ライブドアニュース

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9928.html

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年4月9日より抜粋・転載）

◆安倍内閣 支持38％ 不支持45％

ＮＨＫは、４月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2228人で、56％にあたる、1253人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。

○そのほかの調査：

◆各政党の支持率：

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．４％、立憲民主党が８．５％、公明党が３．５％、

希望の党が０．３％、民進党が１．４％、共産党が２．９％、日本維新の会が０．８％、自由党が０．３％、社民党が０．５％、

「特に支持している政党はない」が３９．２％でした。

◆防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。

◆政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。

◆陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していませんでした。

◆閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。

◆財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。

◆佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が３％、「ある程度納得できた」が１３％、「あまり納得できなかった」が３０％、「まったく納得できなかった」が４６％でした。

◆財務省の決裁文書の改ざん問題で、麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が３５％、「辞任する必要はない」が２５％、「どちらともいえない」が３２％でした。

◆森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

◆昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。

◆政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。

◆この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が４２％でした。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�U　日本マスコミの特徴・欠点：

　　米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

　　復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

�V　非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16％、

　　　　 不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。
不支持率は８３．８％。

南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

　　　偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9929.html

14日にも大デモ予定　！「首相は責任取れ」

　　　野党・識者の主張は　？

（johosokuhou.com：2018.04.07 09:30より抜粋・転載）

先月に、森友文書改ざん問題が浮上してから、連日のように、国会や官邸前で、大きなデモ運動が行われています。4月6日金曜のデモには、1万人前後の人達が参加し、多くの人達が、安倍昭恵・首相夫人の証人喚問や、安倍政権の責任追及を求めていました。

今回のデモ運動では、LEDライトなどで光る、特殊なプラカードやサイリウムなどが使われ、夜でも目立つような、明るくて綺麗な行列が、特徴的だったと、言えるでしょう。
警察の締め付けや規制は、相変わらずでしたが、それに対して、デモ側も色々と創意工夫して、対応している感じです。
国会前の抗議運動は、今後も継続する予定で、来週14日は、もっと規模の大きな大運動をするとしています。

（参考資料）

�T　森友学園疑惑徹底追及　！ 安倍内閣は総辞職を　！

　　　 ３．２３議員会館前行動で挨拶

（cdp-japan.jp：2018年3月23日より抜粋・転載）

3月23日夜、森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を　！３．２３議員会館前行動（総がかり行動実行委員会主催）が行われ、党を代表し西村智奈美政調会長代理が参加しました。
西村議員は「今日の厚生労働委員会で加藤厚労大臣が裁量労働制に関わる労働時間データが間違いであったとようやく認めた。

データ改ざんは森友だけではない」と安倍政権の姿勢を厳しく批判し、質疑の前提になる情報が正しくなければ、民主主義はなりたたないと訴えました。

�U　「うそつき内閣」「潔く他の人に譲るべき」

　　 大塚代表が記者会見で内閣総辞職求める　！

（www.minshin.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載)

　大塚耕平代表は、4月5日、定例の記者会見を党本部で開き、財務省の森友学園文書改ざん問題、防衛省の自衛隊のイラク日報隠ぺい問題、厚労省の年金機構や労働局長の発言問題、文科省の前川前事務次官の講演への圧力などを取り上げ、安倍内閣を「うそつき内閣」と言わざるをえないと断じ、安倍内閣は総辞職に値する状況だと述べた。

　大塚代表は安倍政権の政治姿勢について、「外交において、極東情勢では日本は蚊帳の外に置かれている状況になってきている。
働き方改革では、高度プロフェッショナル制度を入れ８本束ねて提出する方向だ」と指摘したうえで、「『隠ぺい』『圧力』『権力乱用』の３つが安倍政権の特徴だということが明白になってきた。
民主主義の危機と言っても過言ではない」と批判し、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していくと表明した。

　新党結成について大塚代表は、「民進党は、中道的な新党、新しい民主党を作る方針を決定した。
立憲民主党、希望の党両党の党首にわが党の方針を報告し、安倍政権と対峙するべく結集してほしいという要請を行った。
立憲からは難しいという回答を得たが、希望とは、新党に結集してもいいという皆さんがいればその動きに呼応していきたい。また完全無所属の方にも声をかけていく」と述べた。

　新党への結集をどの範囲まで呼びかけるかという問いに、「区別はない。新党立ち上げなので、民主主義、国民生活を守るという観点で、今が民主主義の危機だと思っている方はどなたでも結集してもらいたい。
新党協議会の中で決まってくる内容を見て皆さんが判断されると思う。現時点で誰に結集してほしい、してほしくないという考えはない」「次期総選挙は、民主主義を重んじる政権を樹立したいと思う人たちと、軽んじる勢力との闘いだ。多少の政策の個別分野での違いを互いに調整して乗り越えて結集してほしい」と強調した。

　安倍総理の責任の取り方について、「５年間も総理をしている。とりあえず禅譲して、そして次の総理が総選挙に臨むのがいいのではないか。
安倍総理の売りは経済だった。経済が良くなれば生活が良くなると主張して５年経ったが良くなっていない。そこにこれだけの不祥事も重なってきた。
潔く他の方に譲る方がいい。
国のトップがこういう責任の取り方をすると、他の組織にも精神構造は波及していく。
総理の言動の責任は重い。適切な対応を期待する」と述べ、早期の内閣総辞職を要求した。

�V　虚偽、捏造政治に終止符を　！ 穀田国対委員長が会見

（www.jcp.or.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、4月4日、国会内で記者会見し、安倍政権のもとでの相次ぐ改ざん、隠蔽（いんぺい）、捏造（ねつぞう）について、「虚偽と捏造に基づいて政治が行われている。
国民には真実が知らされないもとで、総選挙まで行われた。
民主政治の大前提が崩壊している。全容解明でこういう政治に終止符を打つ必要がある」と主張しました。

�W　公文書改ざん：安倍政権下、 日本は「根腐れ」状態　！

　　　 立憲デモクラシーの会

（www.jcp.or.jp：2018年4月4日より抜粋・転載）

（写真）「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝３日、国会内

　戦争法に反対し、立憲主義の回復を目指し幅広い研究者でつくる「立憲デモクラシーの会」は、4月3日、国会内で記者会見を行い「公文書改ざん問題についての見解」を発表しました。
　「見解」は、森友学園に関わる公文書改ざん問題は、安倍政権のもとで「民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある」「日本がもはや近代国家として『根腐れ』の状態に追い込まれている」ことを示していると指摘。
公文書の恣（し）意（い）的な改ざんが行われ、国会に提出することは「立憲主義と議会制民主主義の否定である」と批判しています。
　「見解」は問題の解決に向けて「全ての関係者の国会招致などにより、真相の解明と責任の追及がなされなければならない」と主張しています。

　山口二郎、杉田敦両法政大教授のほか３人の研究者が参加、発言しました。
　立教大学の西谷修特任教授（哲学）は「国会の論議が改ざん文書をもとに審議されて法律がつくられ、行政がなされていく。
虚偽とねつ造に基づいて政治が行われるということだ」と述べ、安倍内閣が誰一人として政治責任を取らないことへの怒りをあらわにしました。

　さらに、政府が「ない」と説明してきたイラク派兵の「日報」が存在していた問題にも言及。都合の悪いことを隠す秘密保護法を強行したことが安倍内閣を象徴していると述べ「あるものをないと言う事が常とう手段になってきた。
官公庁が『お仕えした方（安倍首相）』のためにそうせざるを得なくなっている。改ざんや隠ぺいは現政権固有のことだ」と強調しました。

　一橋大学の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちっとつくり、記録を残して管理することが守られなければ、ある決定が合理的だったのか検証できない。民主政治の大前提が崩壊している。ここまでいったか」と批判しました。

　上智大学の三浦まり教授（政治学）は「この問題を民主主義という手段でただすことができず、うやむやなままで幕引きされたら日本人を世界は果たして信頼してくれるのか。私たちの手で解決できるかどうかにかかっている」と訴えました。

�X　6野党国会対策委員長会談　開催

（www.seikatsu1.jp：2018年4月5日より抜粋・転載）

4月5日、森友問題の新事実の発覚や、存在しないとされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報の隠ぺいなど、行政府における度重なる立法府への虚偽報告を受け、6野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

6野党は、与野党問わず、立法府として、（衆・参）院としてこの問題に対処するよう話し合うため、与野党国対委員長会談の開催を与党側に呼びかけていくことで合意した。

自由党の玉城デニー国対委員長は、「党首会談を開くなどして、今の状況をわかりやすく国民に説明していかなければいけない」と訴えた。

�Y　党首記者会見： イラク日報の隠蔽を許さない 　！
（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2018年4月3日より抜粋・転載）

社会民主党党首　又市征治

　昨年、稲田防衛大臣（当時）が野党側の資料要求に「存在しない」として国会で否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の２００４〜０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る日報が存在していることが明らかになりました。

　同じ陸自内で「ない」とした日報が実は存在していたという構図は、隠蔽が認定されたＰＫＯ日報と全く同じです。
陸幕で日報の存在を把握してから発表まで２か月以上時間がかかったのも不自然です。野党が資料要求したときには「ない」と言っておいて、ほとぼりが冷めたら「実はありました」では国会審議は成り立ちません。

　南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報隠蔽問題や加計学園の獣医学部新設を巡る文書、森友学園の国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚しました。
「権力は腐敗する」といいますが、権力に不都合なものを隠し続けることは、民主主義の根幹に関わる問題であり、安倍政権の隠蔽体質は拭い切れず、感覚がずれてしまっていると言わざるを得ません。
なぜ当時開示できなかったのか、第三者機関で調査し、経緯を明らかにするべきです。
他の野党と連携して、腐敗した安倍政権の体質の現れである隠蔽問題の徹底追及を行っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9930.html

　森友疑惑・安倍首相と籠池氏の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月9日 より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　四月九日の参院決算委員会で財務省の太田充理財局長は森友学園への国有地売却を巡り、地中のごみの撤去費用を理由に約八億円を値引きしていた問題に関して、同省の職員が昨年二月に森友学園側にごみの撤去作業で事実と異なる説明をするよう口裏合わせを求めていたことを認めた。　（白山泉）

　太田局長は、「理財局の職員が（国会答弁との）整合性を取るため（口裏合わせを）行った」と認め、「事実と異なる説明を求めたのは間違いなく誤った対応。大変恥ずかしいことで、申し訳ない。深くおわびします」と陳謝した。

　太田局長の説明によると、昨年二月二十日、財務省理財局の職員が、森友学園側の弁護士に対して、「地下埋設物の撤去費用が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう、電話で持ち掛けた。

　同じ昨年二月二十日には、衆院予算委員会で、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が、八億円超分のごみの撤去作業が、適切に行われたかどうかを問われ「相手方において、適切に撤去したと聞いている」「廃棄物の撤去については適切に行ったことを近畿財務局で確認している」などと話していたため、この答弁と整合性を取ろうと、職員が、口裏合わせを求めた。

　太田局長は、佐川局長の答弁について、「十分確認しないまま、答弁していた」と説明した。

　さらに理財局の職員は、近畿財務局にも森友学園側に対して、念押しをするように伝えたが、近畿財務局の職員は、「事実に反する」として応じなかった。森友学園側も求めに応じた対応をしなかった。

　口裏合わせの疑いは、今月四日にＮＨＫが報じ、麻生太郎財務相が、五日の参院財政金融委員会で「確認させてほしい」としていた。

◆イラク日報「深くおわび　！」

安倍首相「文民統制　重大な問題」

　安倍晋三首相は、九日午前の参院決算委員会で、自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題について「シビリアンコントロール（文民統制）に関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。
自衛隊の最高指揮官として、行政府の長として、国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。安倍首相が、問題発覚後、公式に発言するのは初めて。

安倍首相は、「シビリアンコントロールに対する疑念や不信感にもしっかり応えられるよう、信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい。私も首相としてその責務を果たしていく決意だ」と話した。

自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は、文民統制が機能していないとの批判について「指摘はもっともだ。自衛隊が把握したことの報告が果たされていなければ、疑念を持たれても仕方がない」との考えを示した。
現在、同省内で行っている調査については、二十日までに報告させる方針を明らかにした。自民党の滝沢求氏への答弁である。　（新開浩）

（参考資料）

安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、 不当に、勾留されている　！

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。

公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。

「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。

この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。

「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9931.html

　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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１）4月19日に、オールジャパン学習会の第2弾を開催　！

４月１９日に、オールジャパン学習会の第2弾を開催する。

市民が変える日本の政治：オールジャパン学習会：「さようならアベノミクス」

日時　２０１８年４月１９日(木)

　　　午後５時３０分〜午後７時３０分

場所　衆議院第二議員会館多目的会議室

講演　植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

参加費　無料

国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。

２）ペテン師内閣・「働き方改革法案」の実態は、「働かせ方改悪法案」だ　！

安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。

これも「アベノミクス」の一環である。

アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。

そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。

私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。

３）表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる　！

ものごとには、必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。

表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。

アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。

したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。

インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。

同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。

したがって、資本の側に、利益を供与する政策なのである。

しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、

庶民にとっては、悪魔の現象でしかない。

４）アベノミクスのインフレ誘導の正体は、

　　　資本の側に、利益を供与する政策だ　！

したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。

安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。

２０１３年はその効果で経済の改善が観測された。

しかし、２０１４年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。

鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。

５）日本経済の回復が、戦後2番目の長さを記録していると主張するが、

　　　これは、ペテン師手法だ　！

安倍政権は、２０１２年１１月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の５７ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は２１カ月しか持続していないのだ。

そして、いまなお、安倍政権は、消費税率をさらに10％に引き上げる方針を変えていない。

６）このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は、完全に崩壊する　！

現状では、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、

日本経済は、完全に崩壊することになるだろう。

私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。

消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。

日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。

そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

　対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、
　　
　　　特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、

　　長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の

　　従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割

　　など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪で

　　ある。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに

　　　大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！

　　　年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド

　　政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

　　高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
　
26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9932.html

自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）アベノミクスの成長戦略の正体は、「大資本利益の成長」を目指すものだ　！

「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。

アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。

「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設である。

８）「成長戦略」の中身を調査すれば、大資本の利益

　　　の成長を目指すものになっているのだ　！

しかし、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。

アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。

日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。

財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。

日本社会の高齢化のスピードは、他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには、消費税増税を避けることができない。

９）消費税増税の必要性を政府＝財務省によって

　　　流布され、国民が洗脳された状態に陥っている　！

所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。こうした「風説」が、政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。

しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。

まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。

２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。

日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。

この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。

10）ペテン師・安倍政権下、改ざんや隠ぺいを得意とするのが、

　　　日本の財務省の実態だ　！

しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。それは政府の資産残高である。日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。

資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産超過の状況にある。

政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。

この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリスクは皆無である。

この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をアピールし始めた。

２０１５年末の金融資産残高は、６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まったく説得力がない。

11）日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、

　　　消費税増税を推進している　！

非金融資産は、流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウントするのは、財務判断のいろはのいである。

つまり、財務省は、日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やは

りペテンである事実を示す。

12）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税を大減税して、

　　　消費税で大衆に重税にしてきた　！

消費税が導入された、１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。

それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円である。

税収規模はほぼ同一である。この２７年間に生じた変化とは何か。

それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。

１４兆円というのは、年額での変化である。

１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。

これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9933.html

　　所得税減税と法人税減税を実現するために実施してきた　！

　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）大資本従属・自民・自公政治は、消費税大増税は、

　　所得税減税と法人税減税を実現するために実施してきた　！

所得税は２１．４兆円から１７．６兆円へと約４兆円減少した。

法人税は１９．０兆円から１０．３兆円へと約９兆円減少した。

この数値を見ると、何が生じたのかが一目瞭然である。

つまり、消費税増税は、財政再建のために実施されたわけでも、社会保障費の財源を確保するために実施されたわけでもないのだ。消費税大増税は、所得税減税と法人税減税を実現するために実施されてきたのである。

14）2007年の政府税制調査会報告書は、法人税減税

　　　の必要はないとの見解だった　！

2007年の政府税制調査会報告書は、日本の法人税負担についての見解を示している。

日本の法人の税及び社会保険料負担の国際比較を行ったうえで、「日本の法人負担が、諸外国に比べて高いとは言えない」との結論を示した。つまり、日本の法人税減税の必要はないとの見解を示したのである。

ところが、２０１２年度以降、日本の法人税率の引き下げが、激しい勢いで推進されてきた。

15）法人税・所得税を大減税された、日本の大企業

　　　・高額所得者が、消費税増税の推進者だった　！

それは、消費税増税の推進者として、日本の大企業が選択されたためである。

大企業に減税というエサを与えて、大企業に消費税増税の推進役を依頼したのである。

大企業はスポンサーとして日本の主要メディアを支配する支配権を有する。

この力を消費税大増税に活用してきたのである。

もう一つ、法人税減税の重要な背景があった。

16）法人税減税の背景は、日本の大企業の支配権

　　　を巨大資本が獲得し始めたことだ　！

それは、日本の大企業の支配権をハゲタカ資本が獲得し始めたことだ。

日本の上場企業株式の３割から４割を外国資本＝ハゲタカが握っている。

ハゲタカは日本企業の支配権を確保するとともに、日本政府に対して税負担の軽減を強く求めた。

日本には、ハゲタカに雇われた、日本人の顔をしたエージェント＝ハゲタカの手先が多数存在する。

ハゲタカは、政府の重要会議に、こうしたエージェントを送り込み、税制改変論議において、法人税減税を前面に打ち立てさせたのである。

17）巨大資本は、日本人の家来を利用して、税制改変論議を推進してきた　！

ハゲタカの税負担を減らすためには受け皿が必要である。

ハゲタカは自分たちの税負担を減らすために、その負担を日本の一般庶民に押し付けてきたのである。

その法人税減税を押し通すための屁理屈が「日本企業の国際競争力を失わせないこと」というものだったが、その内実は、単に「ハゲタカが自分の負担を減らすこと」だったのである。

18）所得税減税で、重要な事は、超富裕層の税負担が、著しく低いことだ　！

所得税減税で見落とせないことは、超富裕層の税負担が著しく低いことだ。

超富裕層の所得減は財産所得である。

金融資産が生み出す利子・配当所得に２０％という定率の税率が設定されている。

金融資産所得の分離課税が認められていることによって、超富裕層が圧倒的な優遇を受けている。

アベノミクスが推進してきた消費税大増税が、いかに日本の一般国民の利益に適っていないか、日本の一般国民にとって害悪の大きいものであるのかがよく分かる。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、　

2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9934.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相と加計理事長の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■公明党が支援する、安倍首相は、戦後最悪の宰相　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！ 独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆「官邸の関与あった」と主張＝出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見：　権力私物化に危機感　！

◆読売新聞の「出会い系バー」報道は、官邸関与　！

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計理事長：「安倍君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

◆住民も恐々、加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク

■獣医学部学部長候補の説明は　？

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻　？個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき　！ 　■答え合わせ

◆安倍首相：「批判を、真摯に受け止めたい」　加計問題

以上は前32回投稿済みです。以下はその続きです。

【首相「規制改革には必ず抵抗勢力」】

　――午後２時３０分、若松謙維氏（公明党）が質問に立った。１５日に成立した、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法について、国民への丁寧な説明を求めるとともに、加計問題にも言及した。

若松氏：　文科省再調査の結果が出た。内閣府の調査結果も出た。総理はどう認識して、今後どのように対応する考え。

首相：　規制改革には必ず抵抗勢力が存在する。岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない。内閣府職員が改革を担って他省庁と議論するが、そのプロセスで主張と主張がぶつかり合うのは当然のことだ。

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

　――午後２時５８分、鋭い追及で知られる小池晃氏（共産党）が質問に立つ。

小池氏　加計学園でお伺いする。総理の意向という文書が明らかになってちょうど１カ月。他の内部文書が次々と明らかになった。
しかし、総理も官房長官も「怪文書だ」「印象操作だ」とまともにとりあわなかった。総理に反省はないのか。国民に対して、明確に謝罪は必要だ。

首相　この間、文書の問題をめぐり対応に時間がかかったことは率直に反省したいと考えている。

小池氏　時間がかかったことじゃないだろう。「怪文書だ」「印象操作だ」と否定し続けたじゃないですか。そのことについて国民に謝罪を率直にするべきではないかと言っている。

首相　この間、時間がかかったこと、そして、この対応についてさまざまなご批判があることについては、私も総理として真摯に受け止めたいと思っている。

　――小池氏は次に、萩生田氏が内閣府に対し、加計学園だけが獣医学部新設の対象となるよう事業者選定の要件を変更することを指示したかどうかを問うた。

小池氏　あなたはこの件についていかなる発言もしていないと断言できるか。

萩生田氏　もともとの文書についてやりとりした場に同席したことは一度もない。

小池氏　同席したかどうかは聞いていない。メールには「副長官から指示があった」と書いてある。あなたはこの問題で「広域的に限定する」というような趣旨のことは一切言っていないのか。

萩生田氏　決定に関わって私は指示したことはない。

　――萩生田氏のこの答弁に「怪しいなあ」とヤジが飛ぶ。

小池氏　何か前置きが付く。さきほど山本大臣、とんでもない発言をした。このメールを出したのは文科省からの出向者だと。出向者であったとしてもあなたの部下だ。あなたの部下が捏造（ねつぞう）したというのか。

山本氏　その文書について調査したわけだが、メールを送付した職員本人に確認したところ、藤原審議官から直接聞いたことはなく、事実確認も不十分だったと報告があった。

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

――小池氏は最後に、政府・与党に対し、前川前文科次官の証人喚問を改めて求める。野党席などからは「そうだ」の声が上がった。
　小池氏　なんで証人喚問をやらないんですか。個人攻撃まがいのことまでして。
国会閉会直前にこんな短い予算委員会を開いて、これで幕引きにしようなんてとんでもない。前川さんの証人喚問になんで反対するのか。総理のイニシアチブで認めるべきだ。

首相　小池委員は、私が何でもできると考えているかもしれないが、全くないわけでありまして、あらゆることを政府における意思決定におきましても、どこが決めるというのは、まさに山本大臣が責任を持って最終的に決められるわけで、同時に私は国家戦略特区諮問会議の議長ではあるが、そこで大きな指示を出します。
しかし、具体的なことは山本さんが責任をもって決めた。国会でどのような形で審議を進めるかは、委員が決めていくわけだから、誇りを持って決めていただきたい。

　――首相答弁に対するヤジが激しくなる中、小池氏の質問時間が終わった。

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！

「総理の意向」は否定　！

（２０１７年６月１６日配信『東京新聞』）

　山本幸三地方創生担当相は、１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期新設を働きかけた際のやりとりなどを示す一連の文書に関する再調査結果を公表した。
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言が書かれた文書は内閣府で存在が確認されず、発言した関係者もいなかったとした。　

　山本氏が示した調査報告書によると、文科省が１５日に存在すると発表した文書１４点のうち、内閣府から文科省担当者に送られた獣医学部新設に関するメールなど四点を確認。
加えて国家戦略特区ワーキンググループでの委員の指摘を記した文書など４点の存在も明らかにし、計８点の調整文書の存在を確認した。

　「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文書については、聞き取りを行った９人全員が「見たことがない」と回答。
「発言した者がいないことも確認した」としている。
「総理のご意向」との発言に関しては「かなり特殊で、打ち合わせで使われたとは考えにくいとの回答があった」とも指摘した。

　文科省が確認した文書については「必ずしも議事録そのものではなく、文書作成者の受け止めを記したものと考えられる」と指摘した。
　文科省の再調査で見つかった内閣府から文科省担当者に送られたメールで、萩生田光一官房副長官が獣医学部新設の条件を修正するよう指示したことをうかがわせる内容があったことについては、メールの存在は確認。メールは担当者から別の職員が伝え聞いて作成し、「あいまいな内容を事実関係を確認せずに送信した」と説明している。
獣医学部新設は「広域的に存在しない地域に限る」との条件は、山本氏の指示で追加したとした。

　１６日の参院内閣委員会で、萩生田氏は「私が修正指示を出したことはない」と否定。「総理のご意向」などの発言があった打ち合わせに出席していたとされる内閣府の藤原豊審議官は「獣医学部という個別の項目で『官邸の最高レベルが言っている』などとお伝えした認識はない。首相からも指示はない」と答えた。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回　

　「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9935.html

　 時系列で見てみると…。

　　安倍首相と加計理事長の深層・真相は　？

（www.huffingtonpost.jp：2018年04月10日 14時10分より抜粋・転載）

吉川慧：獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

◆柳瀬首相秘書官の発言：「本件は、首相案件」

「加計学園」問題が、新たな局面をむかえた。朝日新聞が、4月10日、愛媛県が作成したとされる、「記録文書」の存在を報じた。
その文書には、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と面会した、柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が、「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。

これに対し、柳瀬氏（現：経済産業審議官）は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が、報じた文書の内容を、否定した。

◆野党：「加計ありき」で進められた　！

野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。

ではここで、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

■2007年（〜14年11月） 愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

首相官邸：【資料１】提案事項管理番号一覧（2014年1月）：愛媛県と今治市は「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

■2012年　第2次安倍政権が発足　！　　BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES​​​​​​

■2013年　愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬：安倍首相、加計孝太郎氏（加計学園理事長）、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

「はぎうだ光一の永田町見聞録」より

●5月8日：教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和

　を要望。

●5月24日：安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行。

●11月：安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2014年　安倍首相、加計氏らと複数回食事。

●6月、12月：安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2015年　愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES

●4月2日：・朝日新聞（2018年4月10日朝刊）が報じた文書によると、愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官（当時）らと面会。
・東京新聞（2018年4月10日朝刊）によると、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言したという。
「要請の内容は総理官邸から聞いている」「政府として、きちんと対応しなければならない。
知恵を出し合って進めていきたい」「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」

●4月13日　：愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している（朝日新聞2018年4月10日朝刊）。

●6月4日：愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日：「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「4条件」を付した「獣医師養成系

　　大学・学部の新設検討」が盛り込まれる。

●8月、9月：安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ。

●12月24日：安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿。

　　：安倍昭恵氏のFACEBOOKより

■2016年　文科省は獣医学部新設に慎重姿勢。：KEI YOSHIKAWA/HUFFPOST JAPAN

●1月29日：今治市、国家戦略特区に指定される。

●3月18日：安倍首相、都内で加計氏らと食事。

●3月24日：京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案。
●7月21日〜22日：安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ。
●8月10日：安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事。
●8月11日：安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ。

●9月16日：文科省、国家戦略特区ワーキンググループで「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す。
●9月21日：国家戦略特区今治市分科会の初会合。

　今治市側が獣医学部新設の構想を説明。

●9月26日：内閣府、文科省の関係者が打ち合わせ。文科省、2018年4月の獣医学部開設が前提だと「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたという文書を作成。

●10月2日：安倍首相、都内で加計氏らと食事。

●11月9日：国家戦略特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を

　　認める方針が決まる。

●12月24日：安倍首相、都内で加計氏らと食事。：

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9936.html

ホントに「あり得ない」？　　時系列で見てみると…。

安倍首相と加計理事長の深層・真相は　？

（www.huffingtonpost.jp：2018年04月10日 14時10分より抜粋・転載）

吉川慧：獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

■2017年　「加計問題」が明らかに。

■2018年　加計学園の獣医学部、開学

時事通信社

学校法人「加計学園」の岡山理科大学獣医学部の入学式＝３日、愛媛県今治市　

●4月3日

加計学園、岡山理科大・獣医学部で入学式

●4月10日

朝日新聞が愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道。

■そして、今後は...

4月11日、国会では予算委員会で集中審議が開かれる。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省による日報の隠蔽疑惑など公文書管理の在り方が問題となっている中、新たに加計学園をめぐる文書が焦点となったことで、野党側はさらに攻勢を強めるものとみられる。

【UPDATE】愛媛県知事、"首相案件"文書の存在認める「職員の備忘録」 （2018/04/10 18:33）

加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が「職員が備忘録として書いたことは間違いない」と、文書の存在を認めた。（詳細は⇒こちら）

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相　！

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。

　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9937.html

安倍首相と加計理事長の深層・真相は　？

�T　愛媛県知事の会見：「首相案件」との記述文書があった、

　　　作成認める＝「職員の備忘録」−加計学園問題

（www.jiji.com：2018年04月10日 18時33分 より抜粋・転載）

　愛媛県の中村時広知事は、4月10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった、柳瀬唯夫（やなせ・ただお）経済産業審議官が、「首相案件」などと述べたと、記されているという面会記録について、担当職員が、「備忘録」として作成していたことを認めた。

文書自体は、現時点で確認していないとした上で、県職員が、２０１５年４月に、柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについては、コメントできない」と言及を避けた。

愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題

◆朝日新聞報道：愛媛県や今治市職員らが、

柳瀬氏と首相官邸で面会した事を、記録した文書が存在　！

　朝日新聞は、4月10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが、2015年4月2日に、柳瀬氏と首相官邸で面会したことを、記録した文書が存在すると、報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は、会見で、報道された文書と、同じかどうか、県職員から聴取した結果、「担当職員が、備忘録として書いた文書だと、判明した」と明らかにした。

備忘録は、「会議に出席した職員が、口頭報告のために作ったメモ」と、説明した。

　ただ、首相の関与については、「分からない。コメントしようがない」と指摘した。

備忘録に関しては、「保管義務がないから、文書そのものは、この段階では、確認できていない」と述べるにとどめた。（2018/04/10-21:11）

�U　加計学園問題：官邸訪問文書が存在　！

　　　愛媛県知事が官邸訪問文書を調査　！

（www3.nhk.or.jp：2018年04月10日12時53分より抜粋・転載）

◆愛媛県と今治市の職員が、総理大臣官邸を訪問した際の関連文書があった　！

愛媛県今治市に新設された学校法人「加計学園」の獣医学部をめぐって、３年前に愛媛県と今治市の職員が、総理大臣官邸を訪問した際の関連文書があったことがわかり、県の関係者によりますと、文書には面会相手として当時の総理秘書官の名前が記載されていたということです。
愛媛県は、関連する公文書はこれまでないとしてきており、中村知事は、できる限り早く調査して発表する考えを示しました。

◆平成27年4月、愛媛県や今治市の課長らが、官邸を訪問　！

国家戦略特区制度を活用して今月、新設された加計学園の獣医学部をめぐっては、平成２７年４月２日に愛媛県や今治市の課長らが、特区に提案する２か月前に官邸を訪問していますが、県や今治市は、これまで、「ほかの機関に迷惑をかけてはいけない」などとして具体的な内容は明らかにせず、関連する公文書について、県は去年７月、市民団体の情報公開に対し、「存在しない」と回答していました。

公文書の管理のあり方が問題となる中、関連文書があったことがわかり、県の関係者によりますと、文書には面会した相手として

当時の柳瀬総理秘書官が記載されていたとしています。

中村知事は、１０日午前、記者団に対し、「担当部署に調査してくれと指示を出した。とにかく調査して、わかり次第、私が発表する」と述べ、事実関係をできる限り早く調査して、発表する考えを示しました。

さらに、一部報道で、柳瀬総理秘書官が「この件は、首相案件だ」と発言したとされていることについて、中村知事は、「それは覚えていない。ただ、本腰を入れて前向きに取り組んで頂いているという認識はあった」と述べました。

◆野党：「総理のご意向」文書があり、加計学園ありきだった　！

この問題をめぐっては、加計理事長が、安倍総理大臣と長年の友人で、関係省庁の担当者が記したとされる「総理のご意向」と書かれた文書があったことなどから、国会で野党から「選考が、加計学園ありきだったのではないか」という指摘も出ました。

◆当時の柳瀬総理秘書官は、愛媛県と今治市

　　　の職員との面会を否定していた　！

これに対し、国会などで、安倍総理大臣は、繰り返し関わりを否定していたほか、当時の柳瀬総理秘書官は、「記憶の限り」などとした上で、面会を否定しています。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　　・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

�V　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相　！

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

JST：萩生田光一氏ブログより：

�X　安倍首相の腹心の友・加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�Y　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

（かやま・りか、1960年7月1日生まれ ）

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9938.html

　　　三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している　！

　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/10より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の森友・加計疑惑への追い上げスピードが加速している　！

安倍内閣は、もりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。安倍内閣が、もりかけで退場に追い込まれるのは、時間の問題だろう。

森友事案の核心は、３＋１だ。

事案の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

２）佐川前理財局長は、森友問題は、適正な払い下げ

　　　だったと強弁したが、その根拠が崩壊している　！

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「籠池理事長が求める、ゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が、積算した量の埋設物を撤去すると、4千台のトラックでの搬出が必要になる、との計算が指摘されたため、財務省が、森友学園に、ウソの口裏合わせをすることを依頼して、断られた事実が明らかになった。

３）財務省が、森友学園に、ウソの口裏合わせをする

　　　　事を依頼して、断られた事実が明白だ　！

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠にな

る。国有地の不正払い下げは財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。これが森友事案の核心である。

４）第2の問題は、森友公文書が改ざんされた問題だ　！

第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

１年以上１０年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

５）公文書の改ざんを刑法は、懲役1年以上

　　　　10年以下の重大犯罪と位置付けている　！

公文書は、民主主義の根幹を支える、国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省＝政府は、国権の最高機関である、国会に虚偽の公文書を提示して、国会の業務を１年以上にわたって妨害してきた。刑法が定める、偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。

罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

６）森友疑惑への財務省等の対応は、偽計業務妨害罪等、

　　　　　三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している　！

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている　！

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、 深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。

公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。

「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。

この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。

「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9939.html

安倍首相・佐川氏の「強気のスタンス」を支えていたのが

　　「公文書改ざん戦術」だった、可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友・加計疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/10より抜粋・転載）
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１）安倍首相の森友・加計疑惑への追い上げスピードが加速している　！

２）佐川前理財局長は、森友問題は、適正な払い下げ

　　　だったと強弁したが、その根拠が崩壊している　！

３）財務省が、森友学園に、ウソの口裏合わせをする

　　　事を依頼して、断られた事実が明白だ　！

４）第2の問題は、森友公文書が改ざんされた問題だ　！

５）公文書の改ざんを刑法は、懲役1年以上

　　　　10年以下の重大犯罪と位置付けている　！

６）森友疑惑への財務省等の対応は、偽計業務妨害罪等、

　　　　三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相が答弁したように、森友疑惑に安倍首相夫妻

　　が関与していたら、首相と議員を辞任すべきだ　！

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。

８）佐川氏の暴走答弁の背景に、「もっと強気で行け」

　　　との安倍首相メモが存在した　！

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。

２月１７日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、２月１７日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは、表裏一体のものであると思われる。

９）安倍首相・佐川氏の「強気のスタンス」を支えて

　　　いたのが「公文書改ざん戦術」だった、可能性大だ　！

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

ＰＭメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は、最終的に、退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。

他方、加計学園に対する、獣医学部新設認可に関しても、重大事実が明らかなになった。

10）加計学園による、獣医学部新設申請について、

　　　今治市の関係者が、官邸を訪問した際の面談メモが存在　！

安倍首相は、昨年３月の参院予算委員会で、加計学園への獣医学部新設認可について、「かかわっていたら責任を取る」と明言している。

その加計学園による、獣医学部新設申請について、今治市の関係者が、首相官邸を訪問した際の面談メモが存在することが明らかになった。

昨年今治市は、そのような文書が存在しないとしてきたが、実は、存在することが明らかにされた。

11）柳瀬首相秘書官の加計学園の獣医学部新設問題

　　　を「首相案件」だとの発言が記載　！

面談記録には、首相秘書官の柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設問題を「首相案件」だと発言していたことが明らかになった。「首相案件」ということは、加計学園による、獣医学部新設問題に、安倍首相が「関わっていた」ことを示す、重要な証拠になる。柳瀬唯夫秘書官は、昨年の国会審議で、「記憶にない」を連発していたが、事実を隠ぺいしていた疑いが濃厚である。

12）加計学園の獣医学部新設問題は、今治市による

　　　「偽計業務妨害」である疑いが濃厚だ　！

この国会審議の際に、この公文書が公開されていれば、国会審議がまったく別の推移を辿った可能性が高い。これも、今治市による「偽計業務妨害」である疑いが濃厚である。

柳瀬唯夫氏の国会証人喚問が必要である。

財務省は、森友学園に対して、ウソの供述をするように要請したが、森友学園から「ウソの供述はできない」と拒絶されている。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　　・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　 約36億がタダに　！？ 　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9940.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/10より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）国会で真実を証言した、籠池氏は、妻と共に

　　　８ヵ月以上に及ぶ不当勾留を受け続けている　！

この「ウソの供述はできない」と述べた、森友学園の籠池泰典氏夫妻が「詐欺罪」で逮捕、起訴され、８ヵ月以上に及ぶ不当勾留を受け続けている。北朝鮮も顔負けの重大な人権侵害行為が展開されている。

その一方で、ウソの供述を求めた財務省の職員は、いまだに強制捜査も受けていない。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿氏に対する、聴取を行うと報道されて、久しい時間が経過するが、現時点でまだ動いていない。

14）特捜部は、まだ未実施だが、近畿財務局等に対する家宅捜索を、

　　早期に実施するべきであった　！

本来、罪証隠滅などの行為を防ぐために、昨年の早い段階で、特捜部は、近畿財務局や財務省理財局に対する家宅捜索を実施するべきであったが、１年以上も時間が経過するのに、まだ着手していないのだ。検察の捜査が著しく歪んでいると言わざるを得ない。籠池氏夫妻に対する身体の拘束が解除されて、発言の自由が付与されると、籠池氏夫妻が新しい事実を提示する可能性が高い。

15）安倍内閣が、権力を濫用して「口封じ」を行っているのが、事実であろう　！

このことから安倍内閣が権力を濫用して「口封じ」を行っているのが現実である。

このような問題で国政に遅滞が生じることが、日本の主権者に多大な損害を与えている。

混乱が長引いている最大の理由は、安倍内閣が必要な説明責任を果たしていないことにある。

すでに政権がいくつも吹き飛んでおかしくないような問題が露見している。

ところが、国会で、多数議席を占有している現状を悪用して、必要な証人喚問等を妨害している。

16）自民党議員は、安倍首相の意向を「忖度」して、

　　　　採るべき正当な行動を示さない　！

自民党議員が、こうした不当な安倍内閣の議会運営に、異論を唱えれば、事態は打開される可能性が生じるが、自民党議員が、安倍首相の意向を「忖度」して採るべき行動を示さない。

事態を打開するには、野党が一枚岩になって、毅然とした対応を示す必要があるが、野党もまとまりに欠けている。事態を前に動かす決め手になるのは、安倍昭恵氏の証人喚問である。

17）野党は、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現

　　　　する事に全力を挙げるべきだ　！

迫田英典元理財局長、今井尚哉首相秘書官、谷査恵子元秘書などの証人喚問が必要になるが、その実現のためにも、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することに全力を挙げるべきである。

安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏から学校用地問題で相談を受けて、谷佐恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られているのであり、国会で説明する責任を負っている。
安倍首相は、国民に対して「真摯に、丁寧に説明する」ことを公言しているのであるから、安倍昭恵氏の国会証人喚問を受け入れるべきである。

18）昭恵夫人の証人喚問を拒絶する安倍首相の姿勢が、

　　　疑惑を深める最大の原因になっている　！

これを拒絶する安倍首相の姿勢が疑惑を深める最大の原因になっているのだ。

野党は倦むことなく、安倍昭恵氏の国会証人喚問実現に向けて力を結集するべきである。

安倍昭恵氏の国会証人喚問で、いずれの方向に事態が進行するにせよ、大きな事態の進展が実現することは間違いない。

ここに力点を置いて今後の国会対応を進めるべきである。

（参考資料）

　　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を
明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと
言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9941.html

前川前事務次官・石破元幹事長・野党・国民の主張は　？

�T　前川前事務次官：「忖度ではなく、

安倍総理自身が意思表示したとしか思えない」

（www.asahi.com：2018年4月10日19時40分より抜粋・転載）

　前川喜平・前文部科学事務次官は、4月10日、「（愛媛県の）文書は、政府が、いっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容である。首相秘書官が、官邸で応対した時点で、首相案件といえ、安倍総理ご自身の、明確な関与を示している」と話した。

参院議員会館で開かれた、公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。

◆「首相案件」面会メモ：

愛媛知事が認めた加計文書内容

　前川前事務次官は、加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘した。
「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は、正直に認めるべきだ」と話した。

�U　自民党・石破元幹事長：「首相案件、めったに聞かない言葉だ」

（www.asahi.com：2018年4月10日19時24分より抜粋・転載）

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

　（加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。

　愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。
（国会内で記者団に）

�V　加計学園問題は、「総理のご意向というより、主導だったのではないか　？」

　　　辻元国対委員長

（cdp-japan.jp：2018年4月10日より抜粋・転載）

　愛媛県今治市に、今月開学した学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年春、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が、柳瀬元総理秘書官らと、面会した際に、愛媛県が作成したとされる、記録文書が存在することが分かったと、一部メディアが報じました。

　これを受け、辻元清美国会対策委員長は、4月10日午前、国会内で記者団の取材に応じ、「加計学園の問題は、総理のご意向というよりも、総理の主導だったのではないかという疑いが濃厚になった。隠ぺいや改ざんで、ふたをしようとした真実が、次から次へと出てくる事態になっている。真実の力は強い」などとコメントした。

安倍総理が、昨年の国会審議で、加計学園が、国家戦略特区として、獣医学部の新設を申請している事実を、「２０１７年１月２０日まで知らなかった」と答弁したことにも触れ、「総理の答弁が、嘘の答弁だったのではないかという疑いも濃厚になったと思う」と述べました。

◆そのうみを出している、病の源は、安倍総理自身なのではないか　？

さらに、安倍総理は、自身が直接指示をした側近さえ、「総理から指示がありました」と言わなければ、それで逃げ切ろうとしているようにみえると指摘し、「これでは、最高責任者として失格だ。総理は、９日の参院決算委員会の質疑で、『うみを出し切る』と答弁されたが、そのうみを出している、病の源は、総理自身なのではないかという疑いを、国民から向けられていることを自覚された方がいい。まるで他人事だ」と批判しました。

　柳瀬元秘書官が面会自体を否定していることには、「記録の文書が出てきている。往生際が悪い」と断じました。

　また、森友学園問題では財務省が「ごみがあると言えば８億円の値引きができる」と持ち掛け、加計学園問題では内閣府が国家戦略特区の制度を活用したいと提案していることから、「どちらも政府が主導して進めてきたとしか思えない。
官僚が一文の得にもならないことをする義理はない。総理の主導があったからだと思わざるを得ない。忖度ではなく官僚の服従だ」と述べました。

　立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は、同日午前国会内で会談し、こうした事態を受け今後の対応を協議した。
１１日の衆院予算委員会の集中審議に、柳瀬元総理秘書官、当時国家戦略特区を担当していた、藤原前内閣府審議官の証人喚問を求めることを確認しました。

�W　「事実なら安倍総理の話自体きわめて疑わしくなる　！」加計報道で

　　　　岡田無所属の会代表

（www.minshin.or.jp：2018年4月10日より抜粋・転載)

　無所属の会の岡田克也代表は、4月10日、定例の記者会見を党本部で開いた。

　この中で岡田代表は、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月に、県や市の職員、学園関係者が総理秘書官らと面会した際に、総理秘書官が、「本件は首相案件」と述べたと記している、愛媛県職員の面会記録の存在が明らかになったと、同日の朝日新聞が報じたことを取り上げた。

「詳細は、知事の会見を待ってお話しした方がいいと思うが、これが事実であれば、2017年1月の国家戦略特区諮問会議で、初めて加計学園だと知ったという、安倍総理の話自体が、きわめて疑わしくなる。しっかりと真実を述べてもらいたい」と、岡田代表は、安倍総理に厳しく注文をつけた。

　すでに廃棄したと説明されてきた、自衛隊のイラク派遣や南スーダン派遣の日報が、防衛省・自衛隊内の各所から、次々と見つかっていることについては、「果たして、当時、防衛大臣がきちんと指示をしたのか。
あれだけ国会で、あるのかないのか問題にされていた案件について、きちんと調べろということであれば、たんに、毎日毎日のレクの合間に『本当にないのか』と言うのではなく、次官や統幕議長を呼んで、『徹底的に省の名誉にかけて調べろ』と、命令を発するのが本来である。

トップとしてのリーダーシップを、完全に発揮せずに、結果的に陸自に責任を押しつけている」と、稲田元防衛大臣の当時の対応を、厳しく批判した。

　公文書の改ざん・隠ぺいなどの問題が、相次いでいることに、岡田代表は「特別委員会を設けて、文書の問題を、集中的に議論することが必要だ。事実関係の解明を行うために、必要なら、総理にも出てきてもらえるような、特別委員会を設置することが一つの方向だろう」と述べ、今後野党６党で、協議して、与党に求めていくべきとの、考えを表明した。―民進党広報局―

�X　衆院予算委：宮本岳志議員、加計疑惑で安倍首相を追及　！

（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）

◆「首相案件」否定根拠示せず　！　「国民欺く政権、資格ない　！」

　日本共産党の宮本岳志議員は、4月11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が、2015年4月に官邸を訪れ、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際の記録を示して、「はるか前から『加計ありき』で決まっていた」と追及。藤原、柳瀬両氏の証人喚問を求めました。

　宮本氏が示した「面会記録」は、愛媛県が作成を認めたもの。記録には、藤原氏が「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と獣医学部新設を指南していたことや、柳瀬氏が「首相案件」と後押ししていたことが記載されています。宮本氏は、安倍晋三首相が加計学園の獣医学部新設の意向を知ったのは昨年1月20日だったと答弁していたこととの矛盾を追及しました。

　安倍首相は「加計（孝太郎・加計学園理事長）さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と述べるだけで、記録を否定する何の根拠も示せませんでした。宮本氏は「愛媛県には首相を陥れるような文書を作るメリットは何もない。こういうものが出てきた以上、挙証責任は政府にある」と強調しました。

　さらに、宮本氏は、学校法人「森友学園」への国有地取引をめぐって昨年２月２２日、財務省の前理財局長の佐川宣寿氏と現在の理財局長の太田充氏（当時、大臣官房総括審議官）が菅義偉官房長官に国有地売却の経緯などについて説明した際、財務省の決裁文書の決裁者の１人が同席していたことを指摘。
この説明の場で、「『決裁文書に昭恵氏の名前が記載されている』と官房長官に伝えなかったのか」と追及しました。菅官房長官は「そうした（昭恵氏の名前の記載の）報告は一切受けていない」と否定しました。

　これに対し、宮本氏は「昨年2月22日という日は、改ざんが実行に移される時期であり、『口裏合わせ』という、隠ぺい工作も始まった時期だ」と強調した。財務省が、森友学園側に、ゴミの撤去について「トラック何千台も走った気がする」とウソをつくよう要請していたこともあげ、「今でも8億2千万円の値引きが、適正だったと言えるのか」と追及しました。

　安倍首相は、「（役人の説明を）信頼して仕事をするしかない」と無責任な答弁に終始。宮本氏は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、口裏合わせは全て安倍政治の核心部分で起きている大問題であり、国会と国民を欺く政権には、一日たりとも政権を担う資格はない」と強調しました。

�Y　議員会館前行動でコール“安倍内閣の退陣へ結束だ”

（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）

　森友・加計疑惑の解明や文書改ざんの徹底究明、安倍内閣の総辞職などを求めて、4月11日、定例国会行動が、衆院第２議員会館前で行われました。430人が参加し、「国家私物化の安倍政権は、退陣」「オスプレイは、出ていけ」「働き方改革一括法案は、撤回しろ」などと、コールをしました。

◆安倍首相は、あらゆる問題で、 国民をだまし続けている　！

　主催者あいさつした、全国商工団体連合会の菊池大輔副会長は、安倍晋三首相は、森友・加計学園の問題、公文書改ざん、改憲など、「あらゆる問題で、国民をだまし続けている」と指摘した。「うそや隠ぺいをする首相を信用する国はない」と述べ、内閣総辞職を求めました。

◆文科省の言動は、教育への不当な支配だ　！

　日本教職員組合の宮下直樹中央執行委員は、文科省が、教育現場に介入した問題について、教育への不当な支配だ、と批判した。安倍政権を倒すことは、子どもたちの未来を守ることにつながると語りました。

　横田基地の撤去を求める、西多摩の会の寉田一忠事務局長は、米軍による、降下訓練で、羽村第三中学にパラシュートが、落下した事件と、オスプレイの配備について、批判した。

日本人の命に、責任を持たなければならない政府が、そうなっていないと指摘しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が、加計疑惑で“首相案件”だということが、明らかになったと報告した。「野党の結束と世論で、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9942.html

�T　愛媛県職員の加計関連文書

愛媛県の中村時広知事が、4月10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と
認めた文書の内容

（全文）は以下のとおり。

（www.asahi.com：2018年4月10日17時45分より抜粋・転載）

朝日新聞：

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録

【特集】加計学園問題

◇報告・伺：

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

平成27(2015年 )．4．13：地域政策課：

１、　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、「首相案件」となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が、勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、せんじつ安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなく、けしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて、課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

２，ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。

また、これと並行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。

�U　「国民の信頼を得て政権を　運営できる状況ではない」

　　　　　予算委質疑後に枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年4月11日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、4月11日午後、衆院予算委員会での質問終了後に記者団の取材に応じました。

　質疑を終えての所感を問われ、枝野代表は「明らかに論理的に成り立たない答えでつっぱるしかない状況で、もはや政権を続けていけるような状況ではない。
今まで言ってきたことが事実と違うという材料がたくさん出てきて、それについてまともに答えらえないのでは、国民の信頼を得て政権を運営できるような状況ではない。
直接観ていただいた方にはそのことを痛感していただけたのではないか」とコメント。

　論理的に成り立たない一例として、柳瀬元秘書官か愛媛県の職員かのどちらかが嘘を言っていることになると指摘してもまともに答えなかったことを挙げ、「なおかつ、愛媛県の方には嘘をつく理由がまったくないということに対して何の釈明もしようがない状況になっている。
この一点だけをとらえても、今まで言い張ってきたことが根底から崩れていることがはっきりしている」と述べました。

　政府の関係者の誰も責任を取らないことついて、「おそらく森友学園問題も加計学園問題も、一番の責任がある人が責任を取ろうとしていないので、その下のトカゲのしっぽを取ろうとしても、それはできないということにならざるを得ない。

したがって、『魚は頭から腐る』ということで、行政機関が上から腐っていってしまっているのではないか。多くの日本の公務員の皆さんはモラル高くいい仕事をしてきていただいている。

そうしたなかで、上から腐るということになっては困る。最も責任のある方がしっかりと責任を取ることで官僚機構のモラルを回復させなければいけないと強く感じた。こういった意味からもお引き取りいただくしかないという状況がはっきりした」と述べました。

　真相究明に向けて野党側が求める証人喚問に応じようとしない与党側の対応には、「総理が嘘をついていることには多くの国民の皆さんがすでにお気づきになっていると思うが、それを自民党挙げてかばっている。

真相究明の邪魔をしているのは自民党であることを（マスメディアの）皆さんも伝えていただきたいし、私たちも伝えていきたい。

どちらかが嘘をついているのだから、証人喚問で並んで話してもらうしかないのははっきりしている」と指摘しました。

�V　第67回・民進党・常任幹事会を開催　！

（www.minshin.or.jp：2018年4月11日より抜粋・転載)

　民進党は、4月11日、第67回常任幹事会を党本部で開いた。

　大塚耕平代表は冒頭のあいさつで国会の状況に言及し、「国会は大変緊迫してきている。加計学園をめぐる問題でも昨年の総理の答弁の信頼が崩れる事態となっている。

森友事件をめぐっては、総理が昨年の予算委員会の審議の最中に、当時の佐川理財局長に『もっと強気で行け』という指示を出し、そのメモを秘書官が佐川さんに見せたというような内容の雑誌の記事が出た。

その結果として公文書の改ざんが行われた、あるいはもうごみや瓦礫はなかったことはかなり確実になってきているので事実上の詐欺行為、こういうことを誘発する指示や人事権を持つ上司としての行動がもしあったとすれば、これは場合によっては公文書偽造や詐欺行為の教唆、強要、脅迫にも当たる、そういう可能性のある事態になってきている。

まさしく民主主義の危機であり、安倍政権にこの日本を統治する資格はない」などと安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　報告事項では増子輝彦幹事長が民進・希望両党間での新党協議会の設置と党内の新党設立準備会の設置を報告。足立信也政務調査会長が政務調整会議での法案審査の状況を報告。

平野博文国会対策委員長と那谷屋正義参院国対委員長がそれぞれ現在の国会情勢について報告。篠原孝選挙対策委員長が８日に投票が行われた京都府知事選挙で民進党の推薦した西脇隆俊候補が当選したことを報告した。

　報告・承認事項では、桜井充組織委員長が２０１８年度党員・サポーターの定時登録について、（１）募集・登録を当面停止する（２）新党結成の後、党員・サポーター募集・登録についてはあらためて本部から連絡する（３）４月１１日までに民進党への登録の意思を示した党員・サポーターのうち、新党へ参加を希望する人については、新党結成後も新党の党員・サポーターとしてこれを引き継ぐことを原則とする――とする措置を提案し、承認された。

　協議事項では、増子幹事長が杉尾秀哉参院議員から、10日に提出された離党届の取り扱いについて、受理する旨を提案し、協議の結果この提案通り受理することを決定した。

�W　すべて安倍首相が発端　！　改ざん・ねつ造・隠ぺい、穀田議員が指摘　！

（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、4月11日、記者会見で、同日の衆院予算委員会の集中審議で麻生太郎財務相らが読んでいない文書に決裁印を押すと公言したことについて、「こんな発言がまかり通るとは驚くしかない。民主主義、国民主権に関わる重大問題であるだけにとどまらず、近代国家としての前提を欠く、許しがたい発言だ」と厳しく批判しました。

　穀田国対委員長は、「公文書にかかわって、改ざん、ねつ造、隠ぺいを審議しているなかで、その端から公文書の決裁にあたって中身を見ずに印を押す――公文書などどうでもいいと言わんばかりの答弁だ」と重ねて批判しました。

　その上で、「森友」文書改ざん、海外派兵自衛隊部隊の「日報」隠ぺい、裁量労働制をめぐる労働時間データのねつ造などの行為は、「すべてが、安倍晋三首相に端を発しているのが、いまの政治状況だ」と指摘した。「安倍政権がある限り、事態は解決しない。この政権を、辞めさせ、根を断たないといけない」と主張しました。

�X　加計・森友問題審議、何度も中断　！　「首相案件」に答えられず　！

（www.jcp.or.jp：2018年4月12日より抜粋・転載）

　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相出席の衆院予算委員会が、4月11日に開かれました。加計学園に関する面会記録など、次々と明らかになった新事実をただす野党議員に安倍首相はまともに答えられず、審議は何度も中断しました。

　「加計学園」の獣医学部新設をめぐる手続きについて、安倍首相は、「私から指示を受けた者は一人もいない」と、従来の答弁を繰り返しました。首相秘書官だった、柳瀬唯夫経済産業審議官が、「首相案件」と述べたとする、愛媛県作成の文書に関し、安倍首相は、「コメントは差し控えたい」と言及を避けました。

　愛媛県の面会記録では、2015年4月2日に、県と今治市の職員が、首相官邸を訪れ、柳瀬氏と１時間半相談したとされています。
安倍首相は、柳瀬秘書官が、面会した事実を認めていないことについて「部下である、当時の秘書官について信頼している」と擁護した。さらに「秘書官の来客について、報告を受けることはない」と述べました。

　訪問の事実について、内閣府の河村正人地方創生推進事務局長は、今治市に問い合わせたとして、「返事は『行った』ということだった」と答弁した。

安倍首相は、同日の入館記録を「もう一度確認したい」と答えました。

　一方、加計学園を選んだ経緯については、「国家戦略特区のプロセスは適正だ」と繰り返し、加計学園の獣医学部計画を、

初めて知ったのは「昨年1月20日」だと主張した。自身の関与を否定しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9943.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本原発・利権複合体の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/04/11 11:02より抜粋・転載）

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。

「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。

安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。

また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。

欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、、10年くらいで、

自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。

講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。

（参考資料）

�T　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに

変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�U　小泉元首相、原発ゼロで新団体「やればできる」　！

（www.nikkei.com：2017/4/14 19:29より抜粋・転載）

　小泉純一郎元首相は、4月14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

　会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

　新団体は城南信用金庫の吉原毅相談役が会長を務め、小泉氏は細川護熙元首相と共に顧問として参加する。原発ゼロと自然エネルギー活用を訴える団体を結集し、全国的な動きにつなげる狙いがある。〔共同〕

�V　原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判

（news.biglobe.ne.jp：2017/4/14 19:00より抜粋・転載）

記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相＝14日午後、東京都品川区

　小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

　会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『（原発）ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。

それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

�W　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

　　　インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�X　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9944.html

　　政策が、歪められているんじゃないか　？

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　安倍首相と加計理事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/11より抜粋・転載）
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１）昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑・答弁の内容　！

昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、次のやり取りがあった。

質問者は、社会民主党の福島みずほ議員である。

○福島みずほ君：　次に、加計学園についてお聞きをいたします。

加計学園理事長加計孝太郎さんが、今治市で、岡山理科大学獣医学部をつくりたいと、思っているのを、知っていましたか。

２）安倍首相：私の名前が付いていれば、全部物事が進んでいくかのごとくの、

　　この誹謗中傷は、やめていただきたい　！

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　お答えする前に、私や家内がバックにいれば、役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。

誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が、全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。

通っているのもあれば、通っていないのもありますよ。

そんな簡単なものではない。そういうのを言わば、印象操作というんですよ。

そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは、行政の判断を、侮辱するような判断は、侮辱するような言辞は、やめていただきたいと思いますよ。

しっかりと、皆さん、ちゃんと真面目に、業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで、私の名前が付いていれば、全部物事が進んでいくかのごとくの、この誹謗中傷は、やめていただきたいと、こう思う次第でございます。

それと、今、加計学園について、言わば、私が、この獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的に、これは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園が、この獣医学部を開設をするということが、決定したということは、もちろん、私は承知をしております、政府の決定で、ございますから。

３）2014年6月から2016年2月までに、安倍首相と加計理事長は、

　　　　十三回食事などをしている　！

○福島みずほ君：　全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長が、ここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかを、あなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。

二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で、十三回食事などをしています。

４）極めて長年の友人・加計理事長のために、政策が、

　　　ゆがめられているんじゃないか　？

長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。

政策が、ゆがめられているんじゃないか、という質問です。

平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を、国家戦略特区が決めます。

そこで、このため、かねてより準備を進め、具体的提案を行ってきた、自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを、急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち、関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという、国家戦略特区の決定です。

この具体的提案を、行ってきた自治体というのは、今治市ということで、よろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく、私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

５）日本獣医師会は、特区提案による、大学獣医学部

　　　の新設について、批判をしている　！

○福島みずほ君：　でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして、構造改革特区にずっと、愛媛県と今治市は、この獣医学科の選定、やってくれということを言っています。

だから、二〇一〇年、日本の獣医学会は、これに反対の声明を出しています。

それはこういう中身です。

日本獣医師会の二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による、大学獣医学部の新設について、批判をしています。高度専門職業養成の責を担う、獣医学教育課程が、特区に名を借りた地域おこしや、特定の一法人による、大学ビジネス拡大の手段と化すようなことが、あってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに、名前が、もう既にずっと出続けているんですよ。

総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって、獣医学部新設、そして、この大臣告示を、規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ、聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは、学校の名前を出している以上、何か政治によって、ゆがめられたという確証がなければ、その人物に対して、極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも、傷つけることになるんですよ。まるで私が、友人であるから、何かこの特区、あるいは、様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの、今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。(中略)

それと、今、そこまで、あなたが疑惑があるかのごとく、私人に対して質問をしているわけであります。（発言する者あり）名前を出しているじゃないですか。

名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも、大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私は、それを問いたい。これ今、ＮＨＫで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは、私はもう驚くべきことであります。

(中略)　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　愛媛県知事の会見：「首相案件」との記述文書があった、作成認める

　　　＝「職員の備忘録」−加計学園問題

（www.jiji.com：2018年04月10日 18時33分 より抜粋・転載）

森友学園・加計学園問題：

　愛媛県の中村時広知事は、4月10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった、柳瀬唯夫（やなせ・ただお）経済産業審議官が、「首相案件」などと述べたと、記されているという面会記録について、担当職員が、「備忘録」として作成していたことを認めた。

文書自体は、現時点で確認していないとした上で、県職員が、２０１５年４月に、柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについては、コメントできない」と言及を避けた。

愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題

◆朝日新聞報道：愛媛県や今治市職員らが、

　　柳瀬氏と首相官邸で面会した事を、記録した文書が存在　！

　朝日新聞は、4月10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが、2015年4月2日に、柳瀬氏と首相官邸で面会したことを、記録した文書が存在すると、報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は、会見で、報道された文書と、同じかどうか、県職員から聴取した結果、「担当職員が、備忘録として書いた文書だと、判明した」と明らかにした。

備忘録は、「会議に出席した職員が、口頭報告のために作ったメモ」と、説明した。

　ただ、首相の関与については、「分からない。コメントしようがない」と指摘した。

備忘録に関しては、「保管義務がないから、文書そのものは、この段階では、確認できていない」と述べるにとどめた。（2018/04/10-21:11）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍晋三氏の母親は岸信介の娘　！

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳
・東京帝国大学卒）の娘にあたります。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

�V　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�W　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。

　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9945.html

　　「会っていない」との発言は、誤魔化しの可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/11より抜粋・転載）
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１）昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑・答弁の内容　！

２）安倍首相：私の名前が付いていれば、全部物事が進んでいくかのごとくの、

　　この誹謗中傷は、やめていただきたい　！

３）2014年6月から2016年2月までに、安倍首相と加計理事長は、

　　　十三回食事などをしている　！

４）極めて長年の友人・加計理事長のために、

　　　政策が、ゆがめられているんじゃないか　？

５）日本獣医師会は、特区提案による、大学獣医学部

　　　の新設について、批判をしている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）政府の審査をするのが、国会議員・野党の仕事だ　！

○福島みずほ君：　政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが、国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝（どうかつ：おどして恐れさせること　）するんですか。

総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

７）私は、もし働きかけて決めているのであれば、

　　　やっぱり、それは私、責任取りますよ　！

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は、私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。

でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。

これはっきりと申し上げておきます。

働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱり、それは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。

(中略)

安倍首相は、昨年３月１３日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。

８）愛媛県や今治市、加計学園幹部らと、柳瀬

　　　首相秘書官との面会記録が報道された　！

愛媛県や今治市、加計学園幹部らが、２０１５年４月２日に、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとされる問題に関して、愛媛県の職員が作成したとされる面会記録の内容が報道されている。

この面会記録については、愛媛県の中村時広知事が、その存在を認めている。

面会記録には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」だと発言したとされている。

このことについて、柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」としている。

文書が「備忘録」的なものであること、愛媛県の職員がメモとして作成したものであると見られることから、安倍首相官邸側は、従来の国会答弁を維持して、逃げ切れると判断しているものと見られる。

過去の国会招致の際も、柳瀬氏は、今治市および愛媛県の職員と「会っていない」とは発言していない。

９）柳瀬氏は、今治市および愛媛県の職員と

　　　　「会っていない」とは、断言していない　！

柳瀬氏は、国会での発言において、常に「記憶の限りでは」という「枕詞（まくらことば）」を付している。この言葉を付けておけば、のちに、「会っていた」ことが判明していても逃げられるからだ。

「会っていない」と断言して「会っていた」ことが判明すれば、証言は偽証ということになる。

しかし、「記憶の限りでは」と枕詞をつけておけば、「会っていた」ことが判明していても、「記憶違いだった」の一言で逃げられる。逆に考えると、もし本当に会っていないのなら、枕詞を付けずに「会っていない」と発言するはずだ。

つまり、「記憶の限りでは」という、枕詞を付けて「会っていない」と発言していることが、本当は「会っていた」可能性が、極めて高いことを示している。

10）「記憶の限りでは」という、枕詞を付けての

　　　「会っていない」との発言は、誤魔化しの可能性大だ　！

与党は、柳瀬唯夫氏の参考人招致を容認する構えだが、決定的な証拠が示されない限り、「記憶にない」、「そんなことを発言していない」で乗り切れると、判断しているのだと考えられる。

証拠がなければ、密室でのやり取りについて、事実はこれであると証明することはできない。

愛媛県職員が作成したメモは、事実に基づいているのだと考えられる。

このメモが事実であると、安倍首相の国会答弁は、完全崩壊する。

安倍首相は、２０１７年１月まで加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部新設を申請している事実を知らなかったと答弁している。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　愛媛県知事の会見：「首相案件」との記述文書があった、

　　　作成認める＝「職員の備忘録」−加計学園問題

（www.jiji.com：2018年04月10日 18時33分 より抜粋・転載）

森友学園・加計学園問題：

　愛媛県の中村時広知事は、4月10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった、柳瀬唯夫（やなせ・ただお）経済産業審議官が、「首相案件」などと述べたと、記されているという面会記録について、担当職員が、「備忘録」として作成していたことを認めた。

文書自体は、現時点で確認していないとした上で、県職員が、２０１５年４月に、柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについては、コメントできない」と言及を避けた。

愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題

◆朝日新聞報道：愛媛県や今治市職員らが、

　　　柳瀬氏と首相官邸で面会した事を、記録した文書が存在　！

　朝日新聞は、4月10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが、2015年4月2日に、柳瀬氏と首相官邸で面会したことを、記録した文書が存在すると、報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は、会見で、報道された文書と、同じかどうか、県職員から聴取した結果、「担当職員が、備忘録として書いた文書だと、判明した」と明らかにした。

備忘録は、「会議に出席した職員が、口頭報告のために作ったメモ」と、説明した。

　ただ、首相の関与については、「分からない。コメントしようがない」と指摘した。

備忘録に関しては、「保管義務がないから、文書そのものは、この段階では、確認できていない」と述べるにとどめた。（2018/04/10-21:11）

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計理事長（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？　　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9946.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑・答弁の内容　！

２）安倍首相：私の名前が付いていれば、全部物事が進んでいくかのごとくの、

　　この誹謗中傷は、やめていただきたい　！

３）2014年6月から2016年2月までに、安倍首相と加計理事長は、

　　　十三回食事などをしている　！

４）極めて長年の友人・加計理事長のために、

　　　政策が、ゆがめられているんじゃないか　？

５）日本獣医師会は、特区提案による、大学獣医学部

　　　　の新設について、批判をしている　！

６）政府の審査をするのが、国会議員・野党の仕事だ　！

７）私は、もし働きかけて決めているのであれば、

　　　やっぱり、それは私、責任取りますよ　！

８）愛媛県や今治市、加計学園幹部らと、柳瀬

　　　　首相秘書官との面会記録が報道された　！

９）柳瀬氏は、今治市および愛媛県の職員と

　　　　「会っていない」とは、断言していない　！

10）「記憶の限りでは」という、枕詞を付けての

　　　「会っていない」との発言は、誤魔化しの可能性大だ　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）安倍首相は、2015年4月の段階で、すでに、

　　加計学園の獣医学部新設活動を、認識していた可能性大だ　！

ところが、２０１５年４月の段階で、すでにその事実を認識していたことになる。

また、「首相案件」というのが事実であれば、安倍首相が昨年３月１３日の国会答弁で述べた「私が働きかけている」ということになる可能性が高い。極めて重大な事案である。

現時点では、一種の水掛け論に、持ち込まれてしまう懸念があるが、事実関係の把握がもう一歩進むと状況が一変する。

東京地検特捜部が、石川知裕氏に対する、事情聴取内容をまとめた、捜査報告書をねつ造して、小沢一郎氏を、強制起訴に持ち込んだ、重大犯罪行為が明らかになったのも、決め手は、録音データの存在だった。

12）石川知裕事件も、森友学園と事前に価格交渉問題も、

　　　真実が明白になった決め手は、録音データの存在だった　！

財務省が、森友学園と事前に価格交渉し、森友学園の要望に沿った、実質ゼロ円に近い価格を提示した事実が、明らかになったのも、決め手は、録音データの存在だった。

石川知裕衆院議員の事情聴取捜査報告書は、完全にねつ造されていた。

この重大事実は、録音データによって発覚した。

また、森友学園への国有地払い下げ問題については、財務省が事前に価格を提示し、森友学園の要請に従って財務省が森友学園の要請通りの価格を提示したことも判明しているが、この事実を明らかにしたのも録音データである。

13）森友疑惑に関与していたら、総理・議員を辞任

　　　との発言に抵触する事実が、明らかになっている　！

愛媛県の職員が、柳瀬唯夫氏と面会した際のやり取りについても、録音データが存在する可能性を否定できない。「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」（悪人が必ずひっかかるとの意味）である。安倍首相は、いくつか明確なことを国会で明言している。

「森友学園の国有地払い下げ、および学校認可について、自分や妻がかかっていたら、総理も議員も辞める」「加計学園が今治市で特区制度で獣医学部を新設する意向を持っていることを初めて知ったのは、2017年1月である。」「加計学園の獣医学部新設認可について、私が働きかけていれば、責任を取る」これらの発言に抵触する事実が、次から次へと明らかになっている。

14）安倍首相夫妻が、どれだけ逃げても、真実の重みは何にも勝るのだ　！

どれだけ逃げても、真実の重みは何にも勝るものである。

安倍内閣の崩壊は、時間の問題であると見られる。

不毛な国会論戦から脱するには、安倍内閣の退場が最大の急務である。

（参考資料）

�T　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

�Bイメージや外見がかなり気になる。

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。

彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。

�U　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9947.html

柳瀬秘書官と愛媛県の面会記録　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は　？

�T　「首相案件」発言の加計文書　！ 農水省で発見

（www.nikkei.com：2018/4/13 11:17より抜粋・転載）

　斎藤健農相は4月13日の閣議後の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する文書が、農林水産省内で見つかったと発表した。
獣医師法などを担当する、課長補佐級の職員が、前任者から文書を引き継ぎ、個人ファイルで、保管していたという。
文書には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が、愛媛県関係者に対して、「本件は、首相案件」と述べたとの記載があった。
　公表された文書は、計２枚で、2015年４月３日付である。2015年５月に、獣医師法などの担当となった職員が、前任者から引き継いだという。
農水省の調査に対して、職員は、「獣医学部の新設は農水省の所管事務とは、直接関係がないため、行政文書とせず、保管していた」と説明した。
文書を持っていた職員は、異動の際に、後任に渡さなかった。
　一方、愛媛県の職員が作成した文書を、受け取った前任者は、文書を見た記憶がなく、愛媛県から受け取った経緯も分からないという。農水省の調査では、聞き取りの対象者の中で、文書を受け取った職員と、引き継いだ職員以外は、文書を見た職員はいなかった。
　斎藤農相は、発見した文書について、「日付などの一部が、報道されていた文書と異なる」と指摘した。
一部報道では、文書の作成日が、2015年４月13日となっていた。
加計学園が、想定する事業費などに関する記載も、農水省の文書には、含まれていなかった。

�U　柳瀬秘書官と愛媛県の面会記録、 農水省でも発見

（news.yahoo.co.jp：2018年4/12(木) 23:58より抜粋・転載）

日テレNEWS24：Nippon News Network(NNN)：
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。

愛媛県によると、県の職員が２０１５年４月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。

この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、問題ないとの認識を示している。

しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。

こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、 安倍首相夫妻「腹心の友」

　　　・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

�V　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！
岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計氏と結婚し、生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。
◆安倍晋三氏の母親は岸信介の娘　！
安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）
の娘にあたります。
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。
◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　
「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�X　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ
の敷地内に自民党支部が存在した　！
（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）
　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。
　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

�Y　森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑
での、安倍政権の崩壊は、確実だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
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◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ　！
この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、１１月９日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、２０１８年４月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行（元愛媛県知事）、山本有二農水相である。
◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である　！
山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、１９８５年から８７年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9948.html

森友学園の国有地ゴミ、過大見積もり　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　安倍首相夫妻と籠池氏の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp ：2018年4月13日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆大阪航空局が、ごみがない地点も含めて、算定し、増額していた　！

　大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に、約八億円超値引きされて、売却された問題で、値引きの根拠となった、ごみの撤去費を見積もった、国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて、算定し、増額していたことが、関係者への取材で分かった。

関係者によると、見積もりを依頼した、財務省近畿財務局が、ごみの撤去費増額を要請した疑いがある。

　撤去費は、最終的に約八億円超に上り、そのまま値引き額に反映された。背任容疑の告発を受理している、大阪地検特捜部は、近畿財務局担当者らから、任意聴取しており、立件の可否を検討している。

　財務省の太田充理財局長は、四月十二日の参院財政金融委員会で、「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。国交省も、事実関係を調査するとしている。

森友学園側は、二〇一六年三月十一日、国有地で計画した、小学校校舎のくい打ち工事中に、ごみが出たと、近畿財務局に申告していた。財務局から、ごみ撤去費の見積もり依頼を受けた、大阪航空局は、五千百九十平方メートルの敷地の、地中三・八メートル（くい部分は九・九メートル）までの深さに、ごみが、４７・１％の割合で、混入しているとみなし、撤去費分を値引きして、売却した。

◆大阪航空局の職員：本来は、三・八メートルまで、ごみがない地点も含めた　！

　敷地内では、大阪航空局が、二〇〇九年度、小学校の建設業者も、二〇一六年三月に試掘しており、ごみが見つかった地点で、最も深いのが、三・八メートルとされていた。関係者によると、大阪航空局の職員は、増額につながった見積もりの際、「本来は、三・八メートルまで、ごみがない地点も含めた」と説明しているという。

　会計検査院は、二〇一七年十一月、国有地売却に関する、検査結果を公表した。三・八メートルを一律に適用したのは、問題があり、深さの裏付けは、確認できなかったなどとして、値引きの根拠は、不十分だと結論付けた。

（参考資料）

�T　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

１）〜12）は省略。

１）籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている　！

2）安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

3）安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

財務省と近畿財務局が、筋の悪い国有地案件に対応し、激安払い下げに応じたのは、
この案件が「安倍事案」＝「昭恵案件」であったからに他ならない。

そのような「特殊性」がなければ、そもそもこの事案は、始動していないのだ。

そして、事案が実際に執行されたのは、田中一穂氏が財務省の事務次官であった期間であり、迫田英典氏が理財局長にあった期間なのである。

そして、首相官邸で、この案件を担当したのは、今井尚哉秘書官であったと考えられる。

2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。

冬柴氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容には、コンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

4）安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には、森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

５）安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

そして、９月５日に安倍昭恵氏が、森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍首相夫人・昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

６）今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　　森友事案を財務省と折衝した　！

７）佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった　！

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝 により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

☆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9949.html

自民党各派閥：安倍首相や政府への批判　！　「甘えあれば、堅城も崩れ去る」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年4月13日00時21分より抜粋・転載）

　森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる安倍晋三首相や政府の対応に対して、4月12日、自民党の各派閥の例会で、批判や苦言が噴出した。

安倍政権に対する、野党の追及が一向にやむ気配が見えないなか、党の視線が、厳しくなっている。

◆安倍政権失態、とがる二階氏の発言　！　「責任あるべき人に…」

　　麻生派パーティー「ど真ん中で、政権支える」　首相の姿も

　「ポスト安倍」をうかがう、石破茂・元幹事長は、自らの派閥で、加計問題について「真実を解明し、行政への信頼を回復することは、野党ではなく、与党の責任だ。
『批判するな』と言われる方もいるが、自浄作用を失うことの方が、よっぽど怖い」と強調した。
「愛媛県は、文書を公開し、知事も決然たる姿勢だ。これに関わる人は、『真実はこうなんだ』と、申し述べて頂きたいと切に思う」とも語り、文書へのコメントを避ける、安倍首相の対応を批判した。

◆政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ　！

　谷垣グループの逢沢一郎・代表世話人も「政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ。政権を取り戻して、５年数カ月、いま最も厳しい局面に、政府与党は、立たされている」と危機感をあらわにした。

◆安倍さんには、道義的責任がある　！

　首相に近い派閥からも批判や不安の声が相次いだ。

　首相の3選支持を繰り返し表明する、二階俊博幹事長率いる二階派。伊吹文明・元衆院議長は、森友学園と首相の妻昭恵氏との関係に触れ、「（問題の）発端になった人物との付き合いについて、配偶者は、立場をわきまえてもらわなくては。安倍さんには、道義的責任がある」と断言した。

◆甘えがあるなら、堅城も崩れ去る　！

　麻生派では、山東昭子元参院副議長が、「安倍１強」と言われた政権を、城にたとえ、「霞が関や永田町の緩みやおごりに、『このくらいは、許されるのでは』という甘えがあるなら、堅城も崩れ去る」と指摘した。

　首相と近い石原伸晃・前経済再生相も「為政者、権力を持つ側は、絶えず謙虚で、道義的な責任についても、国民に謙虚に示していく姿勢が、大切でないか」と首相の責任に言及した。

（参考資料）

�T　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても、報復されない相手を選んで、行なわれることが多いようです。

恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が、選ばれます。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

（かやま・りか、1960年7月1日生まれ ）

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

　これは、安倍総理の、もともとの性格のゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

　私は、人間としての安倍晋三氏は、ごく温厚で柔和な人柄だったのではないか、と考えている。

昨年、作家の林真理子氏との対談で、妻の安倍昭恵氏が語っている、安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。

安倍：主人は、映画監督になるのが夢なんですよ。

林：エーッ、知らなかった！

安倍：DVDを見ながら、「おれだったら、こう撮るのにな」とか「このセリフはいらない」なんて言ってますよ（笑い）。だから、総理大臣を辞めて、議員も辞めた後は、映画監督に…。（『女性セブン』2014年5月8・15日号）

　では、なぜ、そんな安倍晋三氏が国勢の場では“唯我独尊”のごとく振る舞い、国民の過半数が、今国会での安保法制成立に、反対しているにもかかわらず、暴走を続けているのだろうか。

　もちろん、現実的な次元では「アメリカとの約束」が大きいと思われるが、さらにその背景には、第二次政権が始まるときに、安倍氏が陥った「傲慢症候群」という問題があるのではないか、と考える。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

　とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

　「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」