がなかったとの「虚偽情報」を流布している　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）2013年から、内外の政治経済金融情勢を

　　展望する、年次版のＴＲＩレポートを出版した　！

内外の政治経済金融情勢を展望する、年次版のＴＲＩレポートを、２０１３年から上梓してきた。

２０１３年『金利・為替・株価大躍動』、２０１４年『日本経済撃墜』

２０１５年『日本の奈落』、２０１６年『日本経済復活の条件』

２０１７年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。

２０１８年版は、『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』である。

ＴＲＩレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。月２回発行しているもので、これとは別に年次版のＴＲＩレポートを公刊している。

２）2017 年版は、日経平均2 万3000 円時代へ、株価再躍動」と、記述した　！

２０１７年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ、株価再躍動」と記述した。

日経平均株価の急騰を予測した、２０１３年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。

『金利・為替・株価特報』では２０１２年１０月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。その変化が、２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。

３）2013 年版では、円安と日経平均株価の急騰を予測して、出版した　！

ドル円は、７８円/ドルから１０３円/ドルに振れ、日経平均株価は、８６００円から１５６００円へと急騰した。

この変化を予測したのが、２０１３年版のＴＲＩレポートであった。

２０１４年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が２０１４年４月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。

鉱工業生産指数を見ると、２０１４年１月から２０１６年６月まで２年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。

４）安倍政権は、消費税増税不況を隠蔽し、景気後退

　　がなかったとの「虚偽情報」を流布している　！

日本政府は、消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。

２０１５年版の『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年９月に予定していた消費税率をさらに１０％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。この書のなかで、２０１４年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して２０１４年１２月に総選挙を挙行した。

５）安倍政権が、消費税増税を延期したのは、

　　　　筆者の見解を踏まえたものだ　！

安倍政権が、消費税増税を延期したのは、筆者の見解を踏まえたものである。

増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

２０１６年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための、政策転換を提唱した。

６）弱肉強食の安倍政治によって、新自由主義経済政策の影響で、

　　　深刻な格差が生み出されてきた　！

安倍政治は、弱肉強食奨励＝弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。１％の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。

最重要の政策課題は「分配問題」である。

７）本来は、国民の生活水準、所得水準を大幅に

　　　　引き上げる政策こそ求められている　！

すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。

同時に、２０１６年版ＴＲＩレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。

世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。実際のところ、中国経済は、２０１６年２月を転換点に、緩やかな回復を実現していった。

そして、２０１７年版のＴＲＩレポートでは、内外株価の急騰を予測した。
―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等が隠蔽する近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20％×65 年＝65 兆円

公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130 兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5 兆×24 年＝84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、

�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9642.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）植草一秀氏：大統領選挙で、トランプ氏が勝利した場合、

　　　ドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示した　！

米国大統領選で、私は、トランプ氏が勝利する可能性が十分にある、との見解を示してきた。

そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとＮＹ株価が上昇するとの見通しを示したのである。

そして、２０１８年版のＴＲＩレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。

著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。

９）高橋清隆氏：2018 年版は、世界の現状を、

　　　短時間に知りたい人にとっても、良書といえる　！

高橋清隆氏は、拙著について、「政治経済学者の植草氏による、２０１８年版投資指南書である。

金融経済動向は、政治を含む世界情勢を知ることなしに、占うことはできないとの信念から、書かれているため、投資家だけでなく、世界の現状を、短時間に知りたい人にとっても、良書といえる。」として下さっている。

現在の内外政治経済金融情勢を、俯瞰できる書になっているので、ぜひご高覧賜りたく思う。

米国のトランプ大統領下の米国経済は、驚くほどの好パフォーマンスを示してきた。

10 ）大統領選で、クリントン勝利は確実とする、

　　　メディア予測を覆して、トランプ氏が、当選した　！

２０１６年１１月の大統領選で、クリントン勝利は確実とする、メディア予測を覆して、大勝利を勝ち取った。メディアはトランプが勝利すればドル暴落、ＮＹ株価暴落だと断定していたが、株価が急落したのは１１月９日の東京市場だけだった。

この１１月９日の暴落局面で全資産を投入して買い向かった投資家を知っているが、これこそ「逆張り投資術の真骨頂」である。

11 ）トランプ大統領は、メディアから攻撃されてきたが、

　　　本年2月まで株価は急騰を続けてきた　！

トランプ大統領は、メディアから叩かれ続けてきたが、本年２月まで株価は急騰を続けてきた。

経済はインフレなき成長を維持し、失業率は史上最低水準を維持している。

経済推移は随一の好パフォーマンスを示していると言ってよい。

トランプ大統領が、メディアの総攻撃を受け続けてきた主因は、トランプ氏が、米国を支配する支配勢力の完全支配下の人物ではないからだ、と考えられる。

12）トランプ大統領は、巨大資本に従属していないから、

　　　メディアの総攻撃を受け続けてきた　！

米国の支配者とは、巨大な軍事資本、金融資本、多国籍企業である。

彼らは世界の軍事紛争の維持・拡大に努めるとともに、世界統一市場の形成を目指している。

トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を宣言し、米国の「世界の警察の役割からの撤退」を主張した。

このことが、トランプに対するメディアの総攻撃を生み出してきた基本的な背景である。

しかしながら、トランプ大統領といえども、議会共和党の協力を得ることができなければ、大統領職の遂行は、不可能である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった　！ 2100 万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1 人親世帯は、貧困率50 ％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8 ％である。

�V　自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

　�W　自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も　！

　　世界の年金ランキング、先進国・27 カ国のうち、

　　　日本は26 位、ビリから2 番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17 年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17 年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005 年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

�X　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」の実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989 年12 月末：日経平均：38,915 円、米・ＮＹダウ ：2753 ドル。

�A2010 年12 月末： 日経平均：10,229 円(0.26 倍）。

米・ＮＹダウ：11,577 ドル （4.21 倍）

�B2015 年12 月30 日：日経平均：19,033 円（�@の0.49 倍）

米・ＮＹダウ：17,562 ドル（�@の6.38 倍）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9643.html

　　過程で、巨大資本との距離を大幅に縮めてきた　！

　　権力者の願望と大衆支配の戦略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）トランプ大統領は、議会共和党との融和を進める過程で、

　　　巨大資本との距離を大幅に縮めてきた　！

トランプ大統領は、議会共和党との融和を進めてきたが、この過程で、米国を支配する巨大軍事資本、巨大金融資本、多国籍企業との距離を大幅に縮めてきたと考えられる。

大統領側近のスティーブン・バノン氏が更迭されたのは、バノン氏が米国は世界の警察官の役割から撤退するべきだと提唱してきたことに起因すると考えられる。

また、トランプ大統領がＴＰＰへの復帰の可能性に言及したのは、トランプ大統領への締め付けの強化が背景にあると考えられる。

14）オバマ氏は、大統領に就任した時点で、すでに

　　　巨大資本の支配下に移行してしまっていた　！

オバマ大統領は、米国を”CHANGE”させることを期待されたが、大統領に就任した時点で、すでに巨大資本の支配下に移行してしまっていた。

結局、普通の大統領としての職務しか遂行できなかった。

トランプ大統領も、この意味で、徐々に普通の米国大統領に変質し始めていると言えるのである。

そのトランプ大統領にとって、今年の最重要イベントは１１月の中間選挙である。

15）トランプ大統領は、中間選挙で善戦し、2020年

　　　　の大統領再選を目指している　！

中間選挙で善戦し、２０２０年の大統領再選を目指す。これがトランプ大統領の基本戦略である。

この大統領選に向けて、トランプ氏は、ひたすら高成長、高株価を追求しているように見えるが、ここに落とし穴が待ち受けている。「及ばざるは、過ぎたるに勝れり」という。

「過剰」になることを、控える必要がある。

16）植草一秀氏：トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた　！

私は『金利・為替・株価特報』において、トランプ大統領の三つの「行き過ぎ」を警告してきた。

第一はＦＲＢ人事への介入の「行き過ぎ」である。

第二は成長政策の「行き過ぎ」である。

第三は金融政策への介入の「行き過ぎ」である。

ＦＲＢ議長は、イエレン氏を再任させるべきであったと思う。

17）ＦＲＢ議長について、イエレン氏を1期で退任

　　　させる事の機会損失は、極めて大きい　！

パウエル氏の力量は、未知数であるから、偉大な才能を発揮する可能性はある。

しかし、イエレン氏の能力は、実績によって証明されており、イエレン氏を１期で退任させることの機会損失は、極めて大きいと言わざるを得ない。

トランプ成長政策はＮＹ株価上昇の主要因のひとつであると言えるが、経済が完全雇用状態にあるなかでの大型景気刺激策の追加発動はリスクを伴う。

法人税減税の実施時期は、２０１８年ではなく、２０１９年で良かったはずだ。

そして、２０１８年に最大の焦点が当てられるのが、米国金融政策である。

18）トランプ大統領は、金融引き締めにブレーキ

　　　をかけたいのではないか　？

トランプ大統領が、パウエル氏をＦＲＢ議長に起用した理由の一つは、ＦＲＢの政策運営への影響力を強めることに、狙いがあったのだと考えられる。

トランプ大統領としては、景気抑制効果を発揮する、金融引き締めにブレーキをかけたいのではないか。しかし、金融政策の遅めの対応は、常に逆効果になる。

金融政策運営はＦＲＢに全権委任するのが正しい行動である。

トランプ大統領がこの三つの問題点を解消できるのかどうか。

この点に２０１８年経済金融変動の分岐点があると考えられる。

（参考資料）

　　権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

�T　権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。

このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。

「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。

＊　騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある　！

国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[

佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。

伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。

そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。　
　騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。　

しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。　　

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7〜9頁」

�U　自民党の源流と正体

自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。

Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。

公明党の理念と真逆の政党が自民党です。
＊公明党・創価学会への迫害と懐柔の

　　主体・黒幕は自民党　！

吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。

(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版�梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）

＊自公連立の深層：魚住昭氏の主張：

後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。

その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？

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[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9644.html

・共謀罪・強行可決の公明党への識者からの批判は　？

�T　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　―公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

☆「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。
さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期

　　大学関係者・有志の会」を全面的に支持する　！

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。

かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。

先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、

　　ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに

　　　広げていくことも、十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。
同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

�U　公明党は、違憲政党だ　！　　上野千鶴子教授の発言　！

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/690.html

投稿者 暴論有理 日時 2015 年 7 月 16 日 11:10:50: Lhw6YrhSkkinE

上野千鶴子教授が、自公は、いまや違憲政党だと言った。

自民の陰に隠れているが、公明党が協力しなければ、安保法案は委員会で採決できなかった。

どうせなら、議事堂周辺に集中するより、公明党本部周辺やマスコミ各社でデモをして、違憲性を世に訴えるほうが効果的だが、法的に問題があるのだろうか。

今回、衆院で採決されても、６０日後までに公明党の意思をかえさせれば、衆院での再採決は自民一党だけでは不可能になる。いまや、公明党が全ての鍵を握っている。

池田大作が昨年来、入院状態だという報道もあるが、それも今回の自民追従に関係があるかもしれない。

とにかく、学会にも婦人部とかに戦争反対のグループもいるだろうし、それらにも違憲性を訴えるためにも、自民だけでなく公明党へのプロテストにもっと行うべきだ。

�V　安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決　！

　　国民の怒りが“造反”生む　！

（http://www.nikkan-gendai.com：　2015年7月26日より抜粋・転載）

安保法案をめぐる「与野党バトル」の第２ラウンドの幕開けだ。参院は、7月24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。週明けの２７日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。

　特別委は、全１１会派が委員を出し、４５人で構成。２８日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。
「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。
そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。
で、政府・与党は「６０日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。

　衆院の現有議席数は、４７４（欠員１）。大島議長（自民）は慣例で採決に加わらないため、成立には３分の２以上、つまり３１６人以上の「賛成」が必要だ。
１８日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は３２７人。
全議員が出席すると想定した場合、少なくとも１度目の衆院採決に「賛成」した議員から１２人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。2005年の郵政国会の自民党造反者（３７人）と比べると半数以下。

決して実現不可能な話じゃない。

■公明党から大量造反の可能性も　！

☆『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていた　！

　その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた。

「創価学会系の雑誌『第三文明』は８月号で、『戦後７０年―回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が、『（安保法案が）なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。
創価学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う　戦後７０年の日々』という連載で、反戦を訴えています。１９日に大阪で行われた安保法案反対デモには、創価学会員が参加し『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」（事情通）

☆「平和の党」の看板を捨てた公明党が、

創価学会から三くだり半を突き付けられるか　？

しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。２６日も国会前で大規模デモがあるし、２８日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。
今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。この声を無視して再議決で「賛成」すれば次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。

「平和の党」の看板を捨てた公明党が、創価学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」

　まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。

�W　公明党は、「与党ボケ」してしまい、

　　　自民党の一派閥のような存在（仮題）

―「何のためのキャスティングボートなのか」より―

（東大先端科学技術研究センター教授・御厨貴『週刊朝日』H20.6.6抜粋）

　公明党はこの秋、自民党と連立政権を組んで１０年目を迎えます。しかし、長期にわたって政権にいたため「与党ボケ」してしまい、自民党の一派閥のような存在になってしまいました。

　与党はこの５ヵ月間に３回、衆院で再議決をしました。
その結果、インド洋での給油活動が再開され、ガソリンは値上がりし、５９兆円の道路特定財源が確保されました。

　公明党は元来、自衛隊や安全保障の問題にはきわめて慎重な党でした。
支持母体の創価学会の婦人部や青年部も以前なら猛反対したはずですが、今回はあっさり許してしまいました。与党とはそういうものだ、という慣れがあったように思われてなりません。

　道路問題でも、所管する大臣が身内の冬柴鉄三氏だったために身動きがとれなかった側面はあったでしょう。ただし、その冬柴国交相自身が、自民党の道路族以上に道路の必要性を説いたのですから、お話になりません。（中略）

　公明党の立党の原点は「大衆とともに」の精神であり、「清潔・人権・平和・福祉」といった価値を重視するのが基本でした。
「大衆とともに」とは、目線を低くして、貧しい人々の苦しみを共有することでした。
平和・反戦イデオロギーに突き動かされて行動した純な部分もありました。

　ところが、与党になってからは、公明党議員の関心は、いかに補助金を獲得するかといった「小さな政治」に集中した感があります。
信仰やイデオロギーに基づく高い理念を掲げ、「大きな政治」を語るところが公明党の魅力だったし、それがある種の「怖さ」も生み出していたのに、今はまったくない。
与党暮らしをするうちに初心を忘れてしまったと言わざるを得ません。（中略）

　小泉政権では、首相の靖国神社参拝が繰り返され、インド洋での給油活動に自衛隊が派遣され、イラク戦争にも進んで協力しました、公明党はそれでも連立離脱を言いださず、ひたすらついていきました。

　イラク戦争への賛否をめぐる問題は、公明党の独立性を示す最大のチャンスでした。あのとき公明党が反対していたら、自民党内は動揺し、小泉政権が危うくなる場面もあったかもしれません。

　しかし、結局、賛成してしまったことで、平和の党だったはずの公明党は完全に自民党の補完勢力になってしまいました。

　次の安倍政権でも、公明党は教育基本法改正や防衛庁の省昇格に賛成しました。
憲法改正だけでなく集団的自衛権の行使まで積極的に認めようとした安倍晋三前首相ともうまくやろうとしたわけですから、「公明党らしさ」が出るはずもありません。（中略）

　時には政権から離れ、自分たちのありようを見直すという作業は、政党にとっては必要不可欠なものです。しかし、いったん与党になったら、どんなことがあっても下野したくないという「与党シンドローム」に公明党も陥っています。

みくりや・たかし=１９５１年、東京都生まれ。専門は政治学。９６年、『政策の総合と権力』(東京大学出版会)でサントリー学芸賞受賞。０７年４月からTBS「時事放談」キャスターも務める

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9645.html

安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/20より抜粋・転載）

１）2019 年は、統一地方選、参院選があり、今年は、

　　次の総選挙に向けて、勝負の年になる　！

２０１８年は、次の総選挙に向けて、勝負の年になる。

来年、２０１９年夏には、参院選がある。そして、その前に、統一地方選がある。

これらは、すべて連動するものだ。

安倍政権与党が、衆参両院で、議席定数の３分の２を上回る議席を、占有している。

これを背景に、傍若無人の暴政を展開している。

「衆参ねじれ」が、発生しているときは、参議院が、重要なブレーキの役割を果たした。

「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば、衆参ねじれの方が、はるかに良質だった。

２）「衆参ねじれ解消」の情報誘導で、2013 年に、

　　　　　ねじれが破壊されて、安倍暴政がもたらされた　！

「ねじれ解消」が叫ばれたのは、２０１３年夏の参院選の局面だ。

この情報誘導で、ねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。

昨年１０月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．６％に過ぎない。

主権者の４分の１しか安倍政権与党に投票していない。

自民単独では１７．９％。６人に１人しか投票していないのだ。

その安倍政権が日本政治を私物化して暴政の極致を形成している。

３）昨年の総選挙での自公の絶対得票率は、約24 ％であり、

　　　　反安倍政治の野党は約25 ％だった　！

維新を除く野党に投票した主権者は、全体の２５．２％だった。

安倍政権与党に投票した主権者よりも多い。

しかし、獲得した議席の比率は、２５．６％だった。自公が６７．３％の議席を確保したことと比較して対照的だ。

「民意と議席配分のねじれ」の方がはるかに深刻な問題である。

理由は明白だ。小選挙区制度下の選挙で、自公が候補者を１人に絞り込んだのに対して、反安倍陣営が複数の候補者を擁立したからだ。このために票が分散して自公が多数議席を占有してしまった。

４）反安倍政治の候補者を、選挙区毎に、一本化する事が何よりも重要だ　！

だから、「安倍政治を許さない　！」陣営が候補者を一本化することが何よりも重要なのである。

ただし、ここで重要なことがある。

安倍自公以外が単純にひとつになればよいというものではない。

基本政策が真逆なのに、候補者を一本化するというのは「野合」でしかない。

前回総選挙直前に大同団結が実現する可能性が垣間見えた。

「安倍政治打倒」を、最優先課題と位置付けて、大同団結するのであれば、意味のある選択であったと考えられるが、希望の党と民進党の前原代表が、主導しようとしていたのは、「第二自公の創設」に過ぎなかった。

５）希望の党と民進党の前原代表の本音が、隠れ自民党

　　　の創設だったため、希望の党は、完全に失速した　！

このことが鮮明になったために、希望の党は、完全に失速したのである。

民進党からの合流に際して、希望側は「踏み絵」を用意した。

「踏み絵」を踏んだ者だけが、希望に合流できるとした。

この行為によって、「安倍政治打倒」での大同団結は、雲散霧消したのである。

６）反安倍政治での野党共闘が、構築できなかったのは、

　　　　旧民進党が、鵺（ぬえ）だったからだ　！

野党陣営の最大の問題は、旧民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物だったことだ。

このために、反安倍政治での野党共闘が、構築できなかったのである。

しかし、不幸中の幸いで、希望が馬脚を現したことで、この問題を解消する動きが発生した。

これが立憲民主党の創設である。原発・憲法・消費税で、安倍政治に対峙する勢力と、安倍政治を補完する勢力との分離が、進展し始めたのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍自民党による不正選挙疑惑　！

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２ ％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％ だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」　に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9646.html

　　分離・改革して、反安倍勢力を拡大すべきだ　！

　　「日本の支配者」の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/20より抜粋・転載）

１）2019年は、統一地方選、参院選があり、今年は、

　　次の総選挙に向けて、勝負の年になる　！

２）「衆参ねじれ解消」の情報誘導で、2013年に、

　　　ねじれが破壊されて、安倍暴政がもたらされた　！

３）昨年の総選挙での自公の絶対得票率は、約24％であり、

　　　　反安倍政治の野党は約25％だった　！

４）反安倍政治の候補者を、選挙区毎に、一本化する事が何よりも重要だ　！

５）希望の党と民進党の前原代表の本音が、隠れ自民党

　　　の創設だったため、希望の党は、完全に失速した　！

６）反安倍政治での野党共闘が、構築できなかったのは、

　　　旧民進党が、鵺（ぬえ）だったからだ　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）鵺の政党を分離・改革して、反安倍陣営の

　連帯拡大、大同団結が重要だ　！

これを完遂し、反安倍陣営の連帯、大同団結を実現することが求められている。

ところが、この重要な工程が、凍結されてしまっている。

希望、立憲民主、民進党、無所属に分離された状態で、フリーズしてしまっているのだ。

このフリーズ状態で２０１９年に移行すれば、主権者の４分の１の支持しか得ていない安倍自公政権が存続してしまう。いま求められていることは、旧民進党の完全分離を実現することである。

言い方を変えると、敵側の狙いは、野党勢力の分断を図ることだ。

８）悪徳ペンタゴンの謀略は、野党勢力の分断

・隠れ自民党構築だ　！

野党をあいまいな状態にとどめ置く。

与党だか野党だか分らない状況を温存する。

これが、野党の大同団結を妨げるもっとも効果的な手法だ。

そのための工作部隊が「連合」なのである。

そして、その「連合」自体が、「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物なのである。

９）「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物を

分離・改革して、反安倍政治勢力を拡大すべきだ　！

この「あいまい」状況を完全に払拭して、「反安倍自公」の連帯の体制を構築すること。

これが２０１８年の最大の課題である。

この意味で、立憲民主党が担うべき役割が極めて大きいが、肝心のその立憲民主党の行動が鈍い。

三つの作業が必要である。

第一は、旧民進党の分離・分割を完遂すること。

要するに「安倍自公補完勢力」と「反安倍自公勢力」の完全分離を実現することだ。

参議院民進党の多数の議員が、立憲民主党への移籍予備軍である。

10）参院民進党が、ぐずぐずしているが、

多数の議員が、立憲民主党への移籍予備軍だ　！

しかし、この参院民進党が、ぐずぐずしている。

極めて低次元の「主導権争い」の類いのものが、立憲民主党への合流を妨げているのだと思われる。

政治家は自分の利益ではなく、主権者の利益を基準に行動するべきだ。

低次元の権力争いが政党再編を妨げている。

希望の基本性格は「安倍自公補完勢力」になっているのだから、この政党に所属している「反安倍自公勢力」の議員は立憲民主側に移籍するべきだ。

「無所属の会」で、活動する民進党議員も、分かりにくい存在だ。

11）野党・国会議員は、反安倍暴走政治、

　国民ファーストで、行動するべきだ　！

議員は自分ファーストではなく、国民ファーストで行動するべきである。

第二は、自由党、社会民主党との合流を視野に入れることだ。

原発、憲法、消費税の基本政策を共有できる勢力が一本化することが望ましい。

まずは、選挙区での候補者一本化が重要だが、その先にはひとつの政党としての大同団結が重要になる。

第三は、共産党との共闘関係確立だ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

固定化するため、人物破壊工作と

「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　　日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を

　　　　担ってきたのが、ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9647.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/20より抜粋・転載）

１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）反安倍政治の候補者は、共産党の協力なしに、

当選を果たす事は極めて難しい　！

小選挙区制度下の選挙では、共産党の協力なしに、当選を果たすことは極めて難しい。

昨年１０月選挙で、希望の党の候補者が、軒並み落選し、立憲民主党の候補者、一部の無所属候補者が当選できた背景に、共産党の候補者擁立と擁立取り下げがあった。

共産党は、単独で当選者を出す力を有していないが、単独で他党候補者を、落選させる力を有している。したがって、共産党と全面的な信頼関係を構築することが、日本政治刷新のためには必要不可欠なのである。

13）本来は、立憲民主党が、リーダーシップを発揮して、

　　　上記の三つの工程を実行すべきだ　！

本来は、立憲民主党がリーダーシップを発揮して、上記の三つの工程を実行することが求められるのだが、枝野幸男氏の行動が明確でない。

とりわけ、共産党との候補者調整に関して、後ろ向きの発言を示していることは重大である。

また、憲法改定問題についても、安倍政権の下での改憲を確実に阻止する一点で足並みを揃える必要がある。

野党陣営の足並みが乱れることこそ、安倍自公政権側が狙っている、最重要の目標なのだ。

14）現状では、立憲民主党が、野党共闘拡大へ、

　　　望ましいリーダーシップを発揮していない　！

現状では、立憲民主党が、望ましいリーダーシップを発揮していない。

しかし、反安倍陣営の大同団結こそ、必要不可欠のものだ。これを誰かがやらねばならない。

これをやれるのは、また、やるべきであるのは、主権者自身である。

政党の枠に囚われない市民、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。

候補者になり得るのは、立憲民主党の候補者であり、共産党の候補者であり、自由党、社民党の候補者である。

もちろん、民進党や希望の党、あるいは無所属候補でも、基本政策公約を共有できれば、主権者の支持対象になる。

15）政治刷新のため、主権者が主導して一選挙区

　　　一候補者体制を構築することが不可欠だ　！

安倍政治を転換するためには、主権者が主導して一選挙区一候補者体制を構築することが不可欠である。困難があっても、これをやり抜くしかないのではないか。

２０１７年１０月選挙では、この体制を構築できていない間に解散が行われ、そこに「希望の党誕生」、「踏み絵による選別」が強行されたために安倍自公が多数議席を維持してしまった。

同じ轍を踏んではならないのだ。

16）本年は、反安倍政治の野党共闘を拡大し、候補者一本化を実現すべきだ　！

同じ轍を踏まぬためには、２０１８年に体制を構築しなければならない。

現在凍結されている民進党の分離・分割を完遂すること。

その過程で、連合の分離・分割も実現することが必要だ。

そして、共産党との信頼関係構築が絶対に必要である。

17）野党は、共産党と選挙協力する、

　　　ギブアンドテイクの関係を構築すべきだ　！

共産党の協力を得るには、共産党に対しても選挙協力する必要がある。

ギブアンドテイクの関係を構築しなければ、大きな力は生まれない。

さらに、現在の自由党、社会民主党との一本化も具体的に検討するべきである。

無為に過ごせば、時間はあっという間に過ぎ去ってしまう。

政党の対応が遅いから、主権者が主導して行動を起こさなければならない。

これが２０１８年のオールジャパン平和と共生の運動目標である。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

　　自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　　歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

　成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9648.html

　　　　 安倍首相「指示していない」官邸の関与否定　！
　　
　　　　 反安倍政治の野党の主張は　？

(www.msn.com：2018/02/20 13:17より抜粋・転載)

毎日新聞：

　安倍晋三首相は、2月20日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が、不適切だった問題について、「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。
そのうえで、「性格の異なる数値を比較していたことは、不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。

　立憲民主党の長妻昭氏は、衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
　これに対し、安倍首相は、「裁量労働制で、働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という、１月２９日の衆院予算委での答弁について、「厚労省から上がってきた答弁（要領）には、データがあった」と説明した。

「当日の朝に上がってくるので、正しいかどうかを確認することはあり得ない。役所から上がってきた資料は、ある程度、信頼して、答えざるを得ない」とも述べた。
　加藤勝信厚労相は、2015年のデータ作成時に関して、「当時の厚労省の課長、局長に（担当者から）説明があり、了解を得ていたが、厚労相には、説明に行っていない」と答弁した。

　長妻議員は、「間違ったデータで、政策がゆがめられた。法案を撤回すべきだ」などと働き方改革関連法案から、裁量労働制の部分を切り離すよう要求した。
加藤厚労相は、「労働政策審議会では、（問題になったデータの）比較をベースにした、議論は行われていない」と述べ、一括提出方針に、変更はないと強調した。
【光田宗義、水脇友輔】

（参考資料）

�T　【衆院予算委】働き方関連法案をめぐり長妻、逢坂両議員が質問

（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。

　長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。
このデータが初めて示されたのは２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。

　逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。

一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。

�U　「ポイントになるデータがこれだけいい加減、

　非常に驚き」厚労省虚偽データで岡田代表

（www.minshin.or.jp ：2018年2月20日より抜粋・転載)

　無所属の会の岡田克也代表は、2月20日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）裁量労働制に関する厚労省の虚偽データ問題（２）友党との連携――等について発言するととともに記者団の質問に答えた。

　裁量労働制に関する厚労省のデータが虚偽であったことが明らかになった問題について岡田代表は、「ポイントになるデータがこれだけいい加減なものだったことに非常に驚く。
にもかかわらずこの法案を今国会で成立させようとする方針に変わりないことに極めて驚いている」と述べた上で、裁量労働制について、「労働基準法の規制を緩めるというか青天井にするものだ。
労働組合が存在しない職場では労使委員会で協議することになっているが、運用実態として労使対等の立場で議論されているかをほとんど確認できていない状況だ。
そのような状況で裁量労働制をさらに拡大するということは、普通の法制では考えられないこと」と批判した。

　働き方改革法案について岡田代表は、「長時間労働の規制については、おおむね方向性はこれまでわが党が主張してきたことと近い。（政府・与党は）法案を分けて合意形成をすればいい。裁量労働制などの部分はもう一度基礎を確認した上で、次の国会以降に出し直すべきだ」との考えを述べた。

　立憲・希望両党との連携について、「両党との関係をどう築いていくか確認したい。希望の党との統一会派交渉は難しいとなり、立憲との努力は続いているはず。
それが党の基本方針であり、それを執行役員会で確認したい。将来的に大きな３党の固まりにしていくことは当然考えられるが、まずは統一会派からスタートするということが党の方針と理解している」と述べた。

　三沢基地所属の米軍機が燃料タンクを投棄した問題の受け止めを聞かれ、「今までにない頻度で続いている。非常に問題がある。人命にもかかわることなので、繰り返されないようにしてほしい」と述べた。―民進党広報局―

�V　裁量労働制：偽りのデータに抗議　！

　　　 衆院予算委で高橋議員、法案提出断念迫る　！

（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。（関連記事）

　安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。

　裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。

　その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。

　高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。

　加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。

�W　「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング　開催

（www.seikatsu1.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）

2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。

今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。

�X　安倍首相の責任重大　！　　法案提出断念せよ　！

裁量労働制データ捏造で　小池書記局長が批判

（www.jcp.or.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、2月19日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ裁量労働制の対象拡大を狙い、裁量制の労働時間が一般労働者より「短い」かのように偽る形でデータを示してきたことについて、「一連の経過は捏造（ねつぞう）だと言わざるをえない」と厳しく批判し、安倍晋三首相の責任は重大だと強調しました。

　小池書記局長は、政府が国会で示した労働時間に関する調査結果で、一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量労働制で働く人については最も多くの労働者が属する「労働時間の状況」を集約し、両者を比較したことについて、「違う性格のデータを比較したこと自体がきわめて不適切だ。

裁量労働の労働時間が短いと描きだすために意図的に、比較すべきでないデータを比較したと言われても仕方がない」と指摘。
「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさに捏造だ」と述べました。

　小池書記局長は、「総理が『働き方改革』法案を今国会の目玉法案として推し進め、総理自身が国会で（裁量労働制の方が労働時間は短くなると）複数回答弁した。

総理の責任は重大だ」と強調。「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。

�Y　労働時間で首相答弁撤回　！ 裁量労働制の拡大やめよ　！

■野党６党が厚労省ヒアリング・吉川元・政審会長：

安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。

野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。

（社会新報２０１８年２月２１日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9649.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（www.excite.co.jp：2018年2月10日 より抜粋・転載）

過労死法案の旗手（加藤厚労相）

日刊ゲンダイDIGITAL：

◆安倍首相：裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

1月29日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、2月9日の衆院予算委で明らかになった。

　９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

◆安倍首相は、都合の良いデータを基に、

　　　　実態とかけ離れたウソを繰り返していた　！

　この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。
裁量労働の方が長時間労働なのだ。

　要するに、安倍首相は、都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

　そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

　さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『１５時間超』の人がいるんですけど、１日２３時間働いているのか」「一般労働者の１週間の平均残業時間（法定時間外労働の平均）が２時間４７分なのに、なんで１日平均が１時間３７分なのか」――などと質問。
これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

　安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

◆裁量労働の法案が通ったら、最低賃金法違反

　　がまかり通る世の中になる　？

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。
オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。

法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

（参考資料）

�T　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。
一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

�Bイメージや外見がかなり気になる

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9650.html

　　国別メダル獲得数は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年2月21日 22時04分より抜粋・転載）

◆団体パシュートは、3人一組で隊列を組んで競う種目　！

ピョンチャンオリンピック、スピードスケートの女子団体パシュートは、決勝が行われ、日本はオランダに勝って、この種目初となる金メダルを獲得しました。

団体パシュートは、３人一組で隊列を組んで競う種目で、スムーズな先頭交代や選手どうしの距離を近く保つなどチームワークが求められます。

今シーズンのワールドカップで、3大会連続で、世界記録を更新している日本は、準決勝でカナダに勝って、決勝に進みました。

◆決勝は、オランダとの対戦となった　！

決勝は、オランダとの対戦となり、個人の２種目で、メダルを獲得した、高木美帆選手と姉の菜那選手、それに佐藤綾乃選手の３人が出場しました。

レースは、６周で行われ、日本は、最初の２周でリードしたあと、３周目から５周目の途中までオランダにリードを許しました。

◆日本女子は、団体パシュートで、初めての金メダルを獲得した　！

しかし、日本は、ペースを落とさない滑りで、オランダを逆転すると、最後は、エースの高木美帆選手が先頭に立って、チームを引っ張って相手との差を広げ、オランダより、２秒近く速いオリンピック記録となる、２分５３秒８９のタイムでフィニッシュし、この種目では、初めての金メダルを獲得しました。

◆日本が獲得した、メダルは合計11個となり、

　　　　冬のオリンピックで過去最多　！

日本は、これで、ピョンチャンオリンピックで獲得したメダルが、合わせて１１個となり、１９９８年の長野大会の１０個を上回って冬のオリンピックで過去最多となりました。また高木美帆選手は冬の競技では日本の女子で初めてオリンピックの１つの大会で３つのメダルを獲得しました。

女子団体パシュートの銀メダルは、オランダ、銅メダルは、アメリカでした。

◆高木美帆選手は、中長距離のエース　！

高木美帆選手は、北海道出身の２３歳である。ピョンチャンオリンピックでは、女子１５００メートルで銀メダル、女子１０００メートルで、銅メダルを獲得している、日本女子の中長距離のエースです。

持ち味のスタミナで、序盤から中盤にかけて、速いスピードを維持し、後半になっても、大きくスピードを落とさないのが強みで、女子団体パシュートでは、主力メンバーとして、負担がかかる先頭で、最も長い距離を滑ります。

初めて、オリンピックに出場した、２０１０年のバンクーバー大会では、１０００メートルで３５位、１５００メートルは、２３位でしたが、日本のスピードスケート史上最年少の１５歳、中学生での出場で、注目を集めました。

◆高木美帆選手は、オランダ人コーチのもと、

　　　滑りに必要な体力や技術の向上をした　！

その後、伸び悩み、前回のソチ大会は、代表に選ばれませんでしたが、その時の悔しさから、「覚悟を決めた」と、スケートに集中して取り組む、意識に変わり、日本スケート連盟が、国内のトップ選手を集めて、年間３００日以上の、強化トレーニングを行うナショナルチームで、本場、オランダ人コーチのもと、滑りに必要な体力や技術の向上を図ってきました。

今シーズンは、ワールドカップで、１０００メートル、１５００メートル、３０００メートル、それに女子団体パシュートの４種目で、いずれも世界トップレベルの成績を残しています。

中学生の時から柔らかい膝の動きで、力を効率的に氷に伝える技術に、定評がありましたが、さらにナショナルチームで筋力などを鍛えた結果、スピードが増し、成長を遂げました。

◆高木菜那は、エース美帆の姉　！

高木菜那選手は北海道出身の２５歳、中長距離のエース、高木美帆選手の姉です。

オリンピックには前回のソチ大会に出場していますが、妹の美帆選手が中学生で出場した２０１０年のバンクーバー大会には出場しておらず、姉妹そろっての出場はピョンチャン大会が初めてです。

ソチ大会では女子１５００メートルで３２位、女子団体パシュートでは４位とメダルに届かず、大会後にはスケート大国・オランダに渡り、３時間以上、一定のペースを保つ自転車トレーニングで中長距離に必要な持久力を身につけました。

おととし、拠点を日本に戻すと、ナショナルチームに入って、オランダ流のトレーニングを継続し、レベルアップを図ってきました。

１メートル５５センチと小柄な高木選手は昨シーズン、右ひざに痛みを感じ、それ以降は、ひざに負担をかけないよう体幹を使って全身で氷に力を伝える技術の習得につとめました。

３人で、隊列を組む女子団体パシュートでは、小柄な体格をいかして、隊列の後ろで空気抵抗による体力の消耗を抑え終盤、先頭に入って、速いスピードを維持する、役割を果たします。

◆佐藤綾乃選手は、ナショナルチームでは最年少　！

佐藤綾乃選手は北海道出身の２１歳。中長距離が専門でオリンピックは初出場です。

ジュニア世代の国際大会で優勝した経験があり、おととしから、スケート大国、オランダのコーチが指導するナショナルチームでトレーニングを積んできました。

ナショナルチームでは最年少で、中長距離のエース、高木美帆選手からアドバイスを受けてカーブワークを磨くなど国内のトップ選手と切磋琢磨（せっさたくま）する環境で急成長を遂げました。

３人が、隊列を組んで滑る、女子団体パシュートでは、２番目に先頭に入り、最初に先頭を務める、高木美帆選手が作り出した、速いペースを維持し、終盤に、スピードをつなげる役割を果たします。

◆菊池彩花選手は、体格をいかし、メンバーへの空気抵抗抑える　！

菊池彩花選手は長野県出身の３０歳。オリンピックは前回のソチ大会に続いて２回目の出場で、ソチ大会では女子１５００メートルで３１位、女子団体パシュートでは４位とメダルには届きませんでした。

４年前から、日本スケート連盟が設立した、ナショナルチームに入り、スケート大国、オランダコーチの指導のもと、レベルアップを図ってきました。おととし８月、練習中に、ほかの選手と接触してスケートの刃で、足首を切る全治３か月の大けがをして、昨シーズンは、レースに出場することはできませんでした。

◆菊池選手は、大けがから復活を遂げ、２大会連続のオリンピック出場　！

菊池選手は、けがをきっかけに、氷の上でのトレーニングができない分、これまでの体の軸がぶれるという課題を、克服するために、体幹を鍛えることに集中しました。

その結果、今シーズン、復活を遂げ、２大会連続のオリンピック出場となりました。

女子団体パシュートでは、１メートル７０センチという、大柄の体格をいかして、後ろにつくメンバーへの空気抵抗を抑え、体力温存させるという、役割を担っています。

◆菊池選手は、姉妹3人でのオリンピック出場です　！

また、菊池選手は、５人姉妹の次女で、ショートトラックの菊池悠希選手（２７）は、三女、純礼選手は、五女で（２２）姉妹３人でのオリンピック出場です。

（参考資料）

　　2018年平昌オリンピック 勝毎電子版特設ページ

（kachimai.jp：2018年2月22日より抜粋・転載）

○国別メダル獲得数

順位 国・地域：金メダル：銀メダル：銅メダル：合計

1位 ノルウェー 13 11 9 33

2位 ドイツ 　　12 　　　7 5 24

3位 カナダ　　 9 5 7 21

4位 米国 　　7 　6 　　6 　　　19

5位 オランダ 6 6 4 16

6位 フランス 5 4 5 14

7位 オーストリア 5 2 4 11

8位 スウェーデン 4 4 0 8

9位 韓国 　　　4 3 2 9

10位 日本 　　　3 5 3 11

11位 イタリア 　　　3 2 4 9

12位 スイス 　　　2 5 1 8

13位 チェコ 　　　1 2 3 6

14位 スロバキア 1 2 0 3

15位 ベラルーシ 1 1 0 2

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9651.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　北朝鮮脅威・軍産複合体・自公体制の深層・真相は　？

（www.news24.jp：2018年2月20日 10:5より抜粋・転載）

日テレNEWS24：米国高官は否定も…北朝鮮への限定攻撃「鼻血作戦」の可能性は？

アメリカのティラーソン国務長官は、2月18日、北朝鮮が、対話を求めてくるまで、圧力を強化すると強調した。

ティラーソン国務長官：「現時点で北朝鮮に言うことは何もない。『対話の準備ができた』と言ってくるのを待っている」

◆米国国務長官：対話の準備が整わないなら

　　　圧力を強化するまでだ」と強調　！

ティラーソン国務長官は、2月18日に放送された、ＣＢＳテレビのインタビューで、北朝鮮に対話を促す一方、「対話の準備が整わないなら圧力を強化するまでだ」と強調。北朝鮮が対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけ続ける方針を示した。

一方、アメリカの研究機関「３８ノース」は、北朝鮮の寧辺にある核施設で実験用軽水炉の稼働が近いとの分析を公表した。今月１１日に撮影した衛星写真から、軽水炉の建物は完成したように見えるという。

また、川にはダムが造られていて、軽水炉を冷却するための用水路が、完成しているという。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

�V　自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！　　Ｇ７最下位に　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

☆独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等

の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9652.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　大東亜戦争・自民党の深層・真相は　？

（www.j-cast.com：2018/2/21 10:39 より抜粋・転載）

俳人・金子兜太（かねことうた）氏：

俳句界に新風を吹き込み、90歳を過ぎても現役で活躍し続けた、現代俳句協会名誉会長の金子兜太（かねこ・とうた）さんが、2018年2月20日、誤嚥性肺炎による、急性呼吸促迫症候群のため、死去した。98歳だった。各メディアが伝えた。

◆安保関連法案の反対運動で、「アベ政治を許さない」を揮毫　！

俳句は、季語や旧仮名づかいなど、制約が多い芸術だが、金子さんは、創作の自由度を広げることを主張し、理論と実作の両面で、俳句の革新を訴え続けた。
小林一茶や種田山頭火の再評価でも知られた。2015年に、安保関連法案の反対運動が盛り上がった時には、プラカードの「アベ政治を許さない」というメッセージ文字を、揮毫して話題になった。

著書「他界」（Amazonより）：日銀の「窓奥族」

1919年、埼玉県西部の小川町に生まれる。兜太は、本名。父親は、開業医で俳人でもあった。

地元の伝統芸能の、保存運動にも熱を入れ、自宅の庭は、秩父音頭の練習の場になっていた。

金子さんは、幼少時から、俳句に類似した、七五調の民謡に親しみ、「秩父が私の俳句の産土」と語っていた。

◆金子兜太氏は、東大経済学部を卒業し、海軍主計中尉を経験した　！

実際に、俳句を作り始めたのは、旧制水戸高校時代から。
加藤楸邨らに師事する。
東大経済学部を卒業して、日本銀行に入り、海軍経理学校を経て1944（昭和19）年、海軍主計中尉として、ニューギニア近くのトラック諸島に赴任する。
まもなくサイパンが陥落して補給路が断たれ孤立、食糧不足で餓死者が続出した。
「嫌というほど無残な死を見てきました」――戦場の悲惨さを生身で

体験したことが戦後人生の出発点となった。

戦争捕虜となり、米軍施設の建設に従事した後、46年末に帰国。日銀に復帰したが、銀行内の身分格差に憤りを感じ、労組の専従事務局長に。
「当時の勤め人にとって、反戦平和と言えば組合活動だった」（『語る兜太』
（岩波書店）。
上司ににらまれ、出世コースから完全に外されて福島、神戸、長崎と地方支店を転々とした。その間に、「アンチ東京俳壇」で鼻息が荒かった関西の前衛俳人らとの交流を深め、触発される。
56年、現代俳句協会賞。57年、『俳句』誌に「俳句の造型について」を発表、次第に日銀マンの仕事から俳人としての活動に軸足を移した。

1960年に東京に戻り、日銀には1974年の定年まで勤める。

晩年は、金庫番。窓際族ならぬ「窓奥族」と自称した。

◆日銀退職後は、俳句の裾野拡大、大衆化に貢献した　！

退職後は、1978年から東京・新宿の朝日カルチャーセンターで、30年にわたって俳句講座を受け持ち、ざっくばらんな語り口で、人気講師に。
後半の10年ほどは、東京・青山のNHK文化センターでも教えた。テレビの「NHK俳壇」「BS俳句王国」にも出演し、「伊藤園お〜いお茶新俳句大賞」の最終審査委員も長年続けるなど、俳句の裾野拡大、大衆化に貢献した。08年に文化功労者、10年に菊池寛賞、 16年に朝日賞。

「日本人は、俳句に対してもっと自由にならないかなぁと思います。『てにをは』がどうだとか、季語が入るとか、これは川柳なのかとか、どうでもいいじゃないですか」（NTTコムウェア『COMZINE』2011年9月号インタビューより）

俳句づくりで、細かいことを気にするな、大事なのは、作者の感覚だ――金子さんは、戦後の「現代俳人」「前衛俳人」の代表格と見なされ、花鳥風月を季語で表現することを旨とする伝統的な俳壇に真っ向から挑んだ。

◆朝日俳壇の選者に選ばれると、

　　　　俳壇にセンセーションを巻き起こす　！

師事した加藤楸邨は、「人間探求派」と呼ばれ、生活や自己の内面に深く根ざした作風だった。

加えて金子さんの戦争体験が、戦後の現実を、体当たりの力技で俳句とすることにこだわらせた。

1986年に「異端」の金子さんが、朝日俳壇の選者に選ばれると、俳壇にセンセーションを巻き起こす。
選んだ句に対し、「おかしい」というハガキがいっぺんに数十通も届いた。一時は伝統系の有力俳人たちが社主に「辞めさせろ」と直訴する事態にもなった。

朝日俳壇は、新聞俳壇の頂点にあるといわれる。高浜虚子、中村草田男、石田波郷、山口誓子らそうそうたる俳人が選者を務めてきた。
毎週数千句の投稿があり、現在の選者は4氏。伝統から前衛まで、それぞれ俳句観が異なるので、複数の選者が同一句を選ぶことはまずない。
金子さんは30年にわたって選者を続け、週1回の選句会に出席、「終生選者」を目指すと宣言していた。

◆「安倍」と書くのは嫌だ　！「安倍」は、「安心」や

「安寧」が倍になるから、という理由で「アベ」にした　！

2015年は「書家」としても、スポットが当たった。「アベ政治を許さない」の文字を書いたからだ。

依頼したのは、この年、自身の戦争体験『14歳〈フォーティーン〉満州開拓村からの帰還』を出版した作家の澤地久枝さん。
「非業の死者に報いる」ことを、戦後人生の原点としていた金子さんは「こっちからお願いしてでもやらなくちゃ」と引き受けた。
「安倍」は、「安心」や「安寧」が倍になるから、という理由で「アベ」にしたという。（『あの夏、兵士だった私――96歳、

戦争体験者からの警鐘』清流出版）

金子さんは「反」の人だと日経新聞（14年8月1日）は評した。反戦、反出世、俳句も反権威･･･。何かのイデオロギーで「反」というわけではない。
「人間丸出し」の人生を貫いているうちに、「反」になっていた。

「後世に、金子兜太はどんな俳人だった言われたらうれしいですか」――共著『私の骨格「自由人」』NHK出版）の中で聞かれると、金子さんは「自由の俳人だったといわれればうれしい」「俳句そのものだったといわれてもうれしい」「俳句しかとりえがなかったといわれてもうれしい」と答えていた。

句集や俳句論など著書多数。小林一茶に魅せられて晩年、『荒凡夫（あらぼんぷ）一茶』（白水社）を出した。
「荒」は「自然」と重なり、何ものにもとらわれずに生きる姿だという。金子さん自身も一茶のように「荒凡夫」、それも気骨ある「荒凡夫」として生きた。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている

�V　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9653.html

　　｢炭水化物疑惑｣と｢不適切データ｣で紛糾必至　！

　　安倍首相の深層・真相は　？

（toyokeizai.net ：2018年02月21日より抜粋・転載）

泉宏:政治ジャーナリスト：週刊東洋経済：

一覧コメント79「金メダル報道一色のカゲで､安倍政権に暗雲 ｢炭水化物疑惑｣と

｢不適切データ｣で紛糾必至 |

◆安倍首相の政権運営の前途に、暗雲が立ち込めている　！

後半国会は、紛糾必至。平昌五輪が終われば、国会審議への関心も高まる（写真：共同）

平昌五輪での日本選手大活躍で列島にあふれる歓喜とは裏腹に、安倍晋三首相の政権運営の前途に暗雲が立ち込めている。
森友学園問題をはじめとするいわゆる"炭水化物疑惑"に加えて、首相が自ら名づけた「働き方改革国会」の中核となる裁量労働制導入に絡む不適切データが野党側の「絶好の攻撃材料」となりつつあるからだ。

◆佐川前理財局長の「虚偽答弁」の可能性が、ますます強まった　！

森友問題では、国有地払い下げ交渉に関わる大量の財務省資料の公表で、昨年の通常国会において「資料はすべて廃棄」と繰り返した佐川宣寿財務省理財局長（現国税庁長官）の「虚偽答弁」の可能性がますます強まった。
さらに裁量労働制の根拠ともなる厚生労働省のずさんな調査データは、首相を答弁撤回と陳謝に追い込む失態となった。

◆「もり・かけ・スパ」疑惑や 不適切データ問題が続出　！

こうした騒動は今のところ、平昌五輪男子フィギアスケートでの羽生結弦選手の二大会連続金メダルや、スピードスケート女子500メートルの小平奈緒選手の金メダル獲得などメダルラッシュの陰に隠れ、新聞、テレビの報道も限定的だ。
しかし、来年度予算成立後の後半国会は「もり・かけ・スパ」疑惑や不適切データ撤回問題によって、働き方改革関連法案など重要法案の審議は紛糾が必至だ。
今後の展開次第では、9月の自民党総裁選での首相の3選にも影響が出かねないだけに、首相もいらだちを隠せない。

◆野党は「もり・かけ・スパ」の追及に勢いづく　！

前半国会の最重要課題である来年度予算案の審議は、21日に衆院予算委中央公聴会を開催することで、政府与党が目指す月内衆院通過・年度内成立にメドが立った。
政権絡みとされる一連の疑惑など野党側は追及材料に事欠かないが、ここにきての世界同時株安などによる経済不安拡大で、野党も予算案を人質にした審議拒否はできず、結果的に審議が順調に進んできたからだ。

そうした中、野党側は国会審議で安倍晋三首相の泣き所とされる森友問題の追及に血道をあげている。
野党第1党の立憲民主党は、加計学園問題やスーパーコンピューター事件も含めた政権絡みとされる一連の疑惑を炭水化物食品になぞらえて「もり・かけ・スパ」（辻元清美立憲民主党国対委員長）と名付け、1強首相に一太刀浴びせることを狙う。

◆自民党は、日本維新の会取り込みなどで

野党陣営の足並みの乱れを誘う　！

これに対し、自民党は、日本維新の会取り込みなどで野党陣営の足並みの乱れを誘うなど、手練手管を駆使してガードを固めるが、森友問題やスパコン事件での捜査当局の動きがなお見極めにくいこともあり、党内からは「炭水化物疑惑を早く収束させないと、後半国会での重要法案審議が厳しくなる」（国対幹部）と危惧する声が出始めている。

なかでも、国有地売却をめぐる森友問題は、財務省が値引き交渉に絡む新たな内部文書公表を余儀なくされたことで、佐川氏の虚偽答弁問題を含めて一段と疑惑が拡大した。
ただ、政府は麻生太郎財務相らが「払い下げ価格の交渉記録ではない」と強弁し、佐川氏の国税庁長官への昇格も「適材適所の人事」（麻生氏）として野党側が迫る佐川氏の国会招致にも応じない構えだ。

森友問題は大阪地検が捜査中だが、昨年夏に逮捕された籠池泰典、詢子夫妻は半年以上も収監されたまま。
永田町では「籠池夫妻が釈放されて色々しゃべるのを嫌う首相への当局の"忖度"では」（司法関係者）との見方もささやかれる。
しかも、会計検査院が疑問視したように、同問題が国有地の不当な値引きによる払い下げとなれば、交渉当事者の近畿財務局も背任罪などに問われかねない。だからこそ野党側は佐川氏の国会招致を強く求めているわけだ。

◆「佐川カードを切ったら、歯止めが利かなくなる」

与党内には「もはや佐川氏は、隠しきれない。
（国会招致を）どこかで決断しないと状況が悪化するばかりだ」（自民国対幹部）との不安が広がる。
捜査を続ける大阪地検が国有地売却交渉に関わる多くの証拠を集めているだけに、捜査結果で佐川氏の虚偽答弁が立証される事態も有りうるからだ。

ただ、野党側は森友問題で佐川氏だけでなく籠池夫妻と親しかった首相の昭恵夫人、さらには加計学園問題で「首相の腹心の友」の加計孝太郎同学園理事長に対し、証人喚問を含めた国会招致を求めている。
このため、自民党は「佐川カードを切ったら、次は昭恵夫人や加計理事長がターゲットとなり、歯止めが利かなくなる」（国対幹部）との不安から、当面、招致拒否を続けるしかないのが実態だ。

◆スーパーコンピューター助成金詐取・脱税事件も、

「安倍政権絡み」の疑惑がつきまとう　！

一方、東京地検が、昨年12月に強制捜査に着手し、2月中旬までに立件したスーパーコンピューター助成金詐取・脱税事件にも、なお「安倍政権絡み」の疑惑がつきまとう。
野党側は「首相と親しいとされる元民放記者が、同事件の被告となったスパコン会社社長と組んで、政府側との仲介役を務めた疑いがある」などと追及を続けている。
政府側は疑惑を完全否定しているが、「今後、公判などで、東京地検の捜査が、政権関係者にも及んでいたことなどが、判明すれば、スパコン疑獄にもなりかねない」（公明幹部）との危惧も広がる。

◆「政府の大失態」となったのが、裁量労働制に

　　　　関する不適切データ問題だ　！

こうした中で「政府の大失態」（自民国対）となったのが、裁量労働制に関する不適切データ問題だ。首相は1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。
しかし、野党側から「データの根拠が疑わしく、ねつ造の可能性すらある」（共産党）などと追及され、政府部内での精査を前提に首相が2月14日に答弁を撤回する事態となった。

首相は20日の衆院予算委集中審議で「（厚生労働省が）性格の異なる数値を比較していたことは不適切だった」と謝罪し、官邸からの指示も否定した。
だが、野党側は「働き方改革の目玉ともなる裁量労働制の根拠となるデータが不適切だったのなら、今国会での関連法案提出は許せない」（立憲民主党）と態度を硬化させている。

首相が「今国会は働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の会期内成立に強い意欲を示してきただけに、首相サイドは「法案の本質には影響がない」と反論する。
しかし、2月末に予定されていた関連法案の閣議決定・国会提出が、3月上旬以降に先送りとなる可能性も取沙汰されている。

そもそも、「裁量労働制導入が労働時間短縮につながるという話は通用しにくい」（厚労省関係者）のが実態だ。
このため、永田町では「厚労省の担当者が、首相の意向を過度に忖度して無理なデータ抽出を行ったのではないか」と"1強政権の歪み"の影響を指摘する声も出る。

◆麻生財務相の失言に、江崎沖縄･北方担当相の入院

今国会は与野党対決法案が多く、佐川氏の国会招致も含めて「後半国会で与野党攻防が激化すれば、何が起こるか分からない」（自民国対）という状況でもある。
それだけに、首相が目玉政策として打ち出した働き方改革法案の会期内処理が失敗すれば、政府にとっては大きな誤算で、「首相の総裁3選への悪影響も避けられない状況」（自民長老）となる。

◆五輪報道によって、疑惑が大きく取り上げられる

　　　　のを、防ぐ思惑が、ミエミエだ　！

振り返ると、森友問題に絡む大量の財務省資料が公表された9日は、五輪開会式の当日だった。

3連休の始まる直前でもあり、「五輪報道によって、疑惑が大きく取り上げられるのを、防ぐ思惑がミエミエ」（共産党）との批判にさらされたが、「政府がこうした姑息な手段に出るのは、国会運営への危機感の表れ」（自民長老）ともみえる。
安倍首相は総裁選出馬表明のタイミングを「緑が深くなるころ」と表現したが、後半国会が混乱すれば、「真夏までの大幅先送りも検討せざるを得ない事態となる」（細田派幹部）ことも想定される。

16日にスタートした国民の税務署への確定申告に合わせて、東京など各都市で佐川氏の国税庁長官罷免を求める抗議デモが行われた。
これについて、麻生財務相が19日の衆院予算委で、「立憲民主党の指導で街宣車がやっておられたという事実は知っている」と述べ、その後の同党の抗議で訂正するという失態もあった。

同日夜には江崎鉄磨沖縄・北方担当相が「軽い脳梗塞」で検査入院し、20日の閣議も欠席した。
江崎氏は衆院予算委で「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と言い誤るなど、就任以来、問題発言や答弁ミスが積み重なっており、永田町では「病気を理由に交代させた方がいいのでは」（自民国対）との声も広がる。

◆"逃げ恥"作戦なら、安倍首相3選への黄信号点滅も　！

9日の平昌五輪開幕以来、新聞・テレビの報道はオリンピック一色で、国会での与野党攻防など政治関連のニュースは片隅に追いやられている。
従軍慰安婦問題による日韓関係悪化の中での五輪開会式出席という首相の勇断などで内閣支持率も上昇傾向にあり、安倍1強政権は表向き盤石とみられている。
しかし、予算案の衆院通過が予定される月末以降は、国会攻防や自民総裁選絡みの政局にメディアの関心が戻ってくる。

◆安倍首相の3選にも黄信号が、点滅し始めるか　？

"安倍1強"の構図は変わらないが、疑惑解明も進まず、政権の失点が続く現状には、安倍首相も苛立ちを隠せない。政府与党は、政権運営を危うくする、火種となる"炭水化物疑惑"について、「時間がたてば、国民の関心も薄れる」という、昨年来の"逃げ恥"作戦を続ける構えである。

だが、永田町では「このままの状態では、安倍政権が、じわじわと追い込まれて、安倍首相の3選にも黄信号が、点滅し始める」（自民長老）との、不気味な予言も出ている。

（参考資料）

　　　「毎晩声をあげて…」の“奇行”　！

　　　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9654.html

　　安倍首相の深層・真相は　？

（hunter-investigate.jp：2018年2月22日 09:30より抜粋・転載）

無題.png　今国会の争点となった、働き方改革関連法案に関する質疑で、安倍晋三首相が労働時間に関する国会答弁を撤回し謝罪した。
一般労働者より裁量労働制（企画業務型）の労働時間の方が短いという趣旨の当初答弁だったが、根拠となる調査データのとり方が違っていたため、比較できない数字であったことがわかり、例の答弁取り消しとなった。

データの捏造が疑われており、法案成立で裁量労働制の拡大を狙った政府の出鼻をくじいた格好だ。

　問題は、裏付け不十分な数字を“つまみ食い”して、政策の根拠に挙げ続けてきたこと。

お気づきの読者も多いだろうが、安倍政治とは、この“つまみ食い”に頼るペテン師的な手法を多用することで成り立っている。

■ 安倍首相は、裁量労働制で数字を“つまみ食い”

　裁量労働制の拡大を目指すとしていた安倍首相が主張の根拠にしたのが、厚生労働省が平成25年に行った「労働時間等総合実態調査」の数字である。

時間が９時間37分であるのに対し、裁量労働制（企画業務型）の労働時間は、９時間16分になるというもので、１月の衆議院予算員会で、安倍首相は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。

　問題の調査結果は、平成25年10月30日に開かれた、労働政策審議会労働条件分科会の資料として作成された「平成25年度労働時間等総合実態調査（主な結果）」の数字に基づくもの。

しかし、確認できるのは、次のページの中にある『９：１６』の数字だけ（下の資料参照。赤い矢印とアンダーラインはHUNTER編集部）。一般労働者の９時間37分という数字は出てこない。

　厚労省に確認したところ、「資料には記載されていない。９時間37分という数字は、バックデータとして残していたもの」という説明だった。
つまり、正式に公表された数字ではなく、厚労省の内部だけが承知していたデータだったということになる。

◆政府が都合の良い数字を“つまみ食い”し、

　　裁量労働制の拡大を狙ったのは確かだ　！

　しかも、そのバックデータそのものが、労働時間等総合実態調査から２年も経った時点で新たに作られた数字である。
“９時間37分”は、民主党政権時代に、同党の要請で厚労省がはじき出した数字だった。裁量労働制については、１日の労働時間を聞いて『９：１６』という数字を確定したのに対し、一般労働者には、「１日で最も長い残業時間」を聞き、その数字に、法定労働時間の８時間を足して「９時間37分」を算出していた。

　比較不能な二つの数字を組み合わせ、一般の労働者の労働時間が長く出るようにデータを操作した形で、まさに捏造。

政府が都合の良い数字を“つまみ食い”し、裁量労働制の拡大を狙ったのは確かだ。

■安保法で最高裁判決を“つまみ食い”

　“つまみ食い”は、安倍政権の専売特許となっている。
政府・与党が平成27年に強行採決で成立させた安保法制の国会審議で、違憲を否定する根拠に挙げたのが砂川事件の最高裁判決。「最高裁が集団的自衛権を認めている」という主張だった。

　しかし、砂川事件を裁いた最高裁の法廷は集団的自衛権を争点としておらず、日米安全保障条約が憲法９条に違反するか否かについて判断を下したもの。
判決は、個別的自衛権を認めた上で「日米安全保障条約は明らかに憲法９条に違反するとは言えない」というものだ。
ところが政府は、判決文の「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない」を曲解し、“最高裁が集団的自衛権を認めた”と強弁していた。判決文の一部を“つまみ食い”し、憲法を歪めたのである。

■相手のミスを“つまみ食い”

　首相は、別の形のつまみ食いも得意だ。
森友学園疑惑を追及された首相は、森友側が「安倍晋三記念小学校」と記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を、再三にわたって攻撃。「（報道内容は）全く違ったが、訂正していない。
（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」などとした上で、過去の誤報まで持ち出して朝日批判を展開していた。
同紙の検証記事に触れた自民党参院議員のフェイスブックに「哀れですね。
朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とネット右翼を連想させるようなコメントを書き込んでいたことも分かっている。

　一国の宰相ともあろうものが、報道機関を口汚くののしるというレベルの低さ。批判勢力のミスを“つまみ食い”して過剰に騒ぎ立て、議論をすり替える手法は、首相がもっとも得意とするところで、国会で追及される度に旧民主党政権の事績を引っ張り出して身をかわすことが常態化している。

■「僕は知らない」と言って逃げるのは、 まるで子供のやる事だ　！

　自らが批判の対象になった時、都合のいい部分の話だけを“つまみ食い”して、「誰々君が悪い」「僕は知らない」と言って逃げるのは子供のやることである。
こうした人を、大人の世界でもたまに見かけることはあるが、たいてい周囲から白い目で見られているものだ。
内閣総理大臣が同じことをやっているわけだが、官僚や自民・公明の国会議員が同調するため、おぞましい姿がぼかされているのが現状だろう。
だから、内閣支持率だけは依然として５割前後ある。
憲法改正、集団的自衛権、働き方改革。どれも国の根幹にかかわる話なのだが……。

（参考資料）

�T　平気でうそをつく人達の精神的特徴

　　　　・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、

あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9655.html

　　創価学会の初代・二代会長の反権力・反戦の闘争　！

�T　牧口初代会長・戸田理事長等への戦時中・軍部権力による法難

�@　地元有力者や政治家からの迫害

牧口には、“教育にかかわりのない者が権力にものをいわせて教育に口を出すべきではない”という、一貫した強い信念があった。大物政治家は、前々から、それが面白くなかったようだ。
そこで、地元有力者の意向を聞き入れ、牧口を左遷する。権力におもねらず、信念を貫こうとすれば、迫害という嵐が競い起こる。それに負けぬ強さを持つことこそ、改革者の条件である。

�A　創価教育学会への国家権力からの迫害

創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。
戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。そして、

中国等への侵略戦争に反対し、国家神道を根本にした政府のあり方は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

当時、学会は、会員数3000人ほどの、まだ小さな教団にすぎなった。
しかし、当局は、牧口常三郎が、国家、社会の建設のために「教育改造」を掲げ、その根本的な方途が日蓮大聖人の仏法にあるとしていることに、警戒心を強めていったようだ。軍国主義政府に、創価教育学会を襲った。学会の、あの神札の拒否が、弾圧を決定的なものにしたのである。7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。

牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

�B日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！

戦時中、日蓮正宗・僧侶・小笠原慈聞（おがさわらじもん）は、自らが宗門の権限を握ろうとする策謀実現のために、宗門の維新を断行せよと、軍国主義・国家権力を楯にして、宗務院当局弾劾の叫びをあげていた。
小笠原慈聞一派は、「不敬罪」で、大石寺を警視庁へ訴えていた。この「小笠原慈聞の告訴」が創価教育学会への弾圧・投獄の発端となった。

日蓮正宗首脳は、昭和18（1943）年6月、ついに神札受諾を公的に徹底する方針を固め、それに頑強に抵抗していた牧口会長と創価教育学会幹部を大石寺に呼び、当時の法主・日恭の立会いのもと、創価教育学会も神札を祀るように命じた。
牧口会長はその受諾は、日蓮大聖人の仏法に背くものであると考えて、「神札は、絶対に受けません」と厳然と拒否した。

一方、日蓮正宗・宗務院は、弾圧を恐れ、国家神道に迎合し、御書の発行を禁止したり、勤行の御観念文を、天照大神を異様に尊崇したり、「皇国守護」の文言を入れる、など改変したりした。

牧口会長は、逮捕される一週間前、再度総本山・大石寺へ行って、教義改変の方針を変更するように厳重に抗議したが、総本山は聞きいれず、弾圧から身を守るため、逆に牧口を「登山停止」「信徒除名処分」にした。

�C過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念　！

戦時中の獄中は、冬でも暖房・冬用の布団の差し入れを許されず、指も凍傷にかかるほど、極寒であった。冷蔵庫の中での生活のように寒かった。
食事は、コウリャンの混じったご飯と塩水のような味噌汁・タクアン程度の粗食であった。　

そのような過酷な獄中で、70代の高齢の牧口常三郎は、いささかも節を曲げることなく、堂々と国家神道の誤りを正した。そして、昭和19年11月18日、73歳で、巣鴨の東京拘置所で獄死したのである。

粗食で痩せ細った、戸田城聖は、獄中で看守等から4回激しい暴行を受けた。
ある時は、狂気の看守から、麻縄をムチにして、背中を二十数回もなぐられた。

牧口の殉教、そして、牧口同様戦時下の過酷な環境・食事状況で、戸田の2年間に及ぶ不退転の獄中生活は、信教の自由のための権力との壮絶な戦いであり、創価学会が、日蓮大聖人の仏法の正法正義を守り抜いた永遠不滅の刻印となった。

�U　公明党創立者たちの権力に迎合しない革命精神の事実

１．日蓮大聖人の「立正安国」の闘争・誘惑の鎌倉幕府・権力の魔力を一蹴

◆有力宗教団体等と国家権力との連合による、法華経の行者への迫害の構図：

＊鎌倉時代、小松原の法難では、日蓮一行10人に数百人で地頭達が襲撃した。

＊竜の口の法難では、日蓮大聖人の小さな庵に数百人の武装兵士で襲撃した。
極く小さな教団でも、宗教界有力者と鎌倉幕府の権力者が結託した、大弾圧であった。

２．公明党創立者の国家権力との闘争

公明党創立者・池田名誉会長の著作等から、国家権力との闘争体験・精神を抜粋する。

（１）大阪事件：岸・自民党政権下、国家権力とマスコミから創価学会への攻撃　！

　　　岸信介（安倍晋三首相の祖父・戦犯）内閣時代

　　　　の創価学会への弾圧事件が大阪事件である。

私の逮捕は、全くの冤罪であった。参院大阪地方区の補欠選挙（1957年4月）
で、最高責任者の私が、買収等の選挙違反を指示したという容疑である。
熱心さのあまり、戸別訪問をしてしまい、逮捕された会員がいたことに、私は胸を痛めていたが、買収など、私とはまったく関係のないことであった。

だが、新聞各紙には、「池田渉外部長を逮捕」の見出しが躍り、「創価学会の“電撃作戦”といわれる選挙違反に重要な役割は果たしていた疑い」などと、盛んに書き立てられた。
当時、マスコミは、当局の意向をそのまま反映し、選挙違反は、学会の組織的犯行であり、学会は、反社会的団体であるかのようなイメージを流していったのである。

当局は、逮捕した会員たちを脅し上げ、選挙違反は、ことごとく、私の指示であったする「虚偽の供述」をさせ、罪を捏造していった。
私への取り調べは、過酷を極めた。夕食も抜きで、深夜まで責め立てられたこともあった。手錠をかけられたまま、屋外に連れ出され、さらしもののようにされたこともあった。

すると検事は、遂に、罪を認めなければ、学会本部を手入れし、戸田会長を逮捕すると、言い出した。脅迫にも等しい言辞である。私はよい。
いかなる迫害にも耐える。しかし、先生のお体は衰弱の極みにある。再度の投獄ともなれば、死にも、つながりかねなかった。

私の苦悩が始まった。身に覚えのない罪など、認められるはずがない。
だが、わが師まで冤罪で逮捕され、まして獄死するような事態は、絶対に避けなければならない。
“権力の魔性”の陰険さ、恐ろしさを肌身で感じつつ、眠れぬ夜を過ごした。
そして、決断した。“ひとたびは、罪を認めるしかない。
そして、裁判の場で、必ず、無実を証明して、正義を満天下に示すことが賢明かもしれない”と。
その日から私の、まことの人権闘争が、「正義は必ず勝つ」との大逆転のドラマが開始されるのだ。

�V　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。
非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、

　　藤原弘達（評論家）

�Y　1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

※自民党への従属・長期連立の公明党・創価学会首脳陣は、日蓮大聖人

・牧口・戸田･池田三代の会長への大違背・大ペテン師となりませんか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9656.html

野党の主張：「不自然だ　！」　　各野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2018年2月23日より抜粋・転載）

◆厚生労働省は、不適切なデータの件数が

　　　　今後増える可能性を認めた　！

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は、二月二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。
立憲民主など野党六党は、同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」というデータが、百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘した。
厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）

◆一日の労働時間が、「一時間以下」は、二十五件は、不自然だ　！

　問題となっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」である。
野党が、二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」としたのは、百二十件である。このうち「一時間以下」は、二十五件あった。
希望の党の山井和則氏は、「極端に短く、不自然だ」と追及した。
厚労省幹部は、「にわかには答えられない」と、回答を持ち帰った。

◆百十七件以外に不適切なデータがあるのか　？

　これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。
　続いて、安倍晋三首相が掲げる、「働き方改革」をテーマに実施された、集中審議では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、裁量労働制の対象拡大を審議した、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について、「議論の材料が、適切ではなかった」と指摘した。
裁量労働制に関する、データの内容次第では、「（対象拡大を容認した）労政審の結果が、変わる可能性は否定できない」と主張した。

　加藤厚労相は、「（現状の）裁量労働制に問題があることは、共通の認識であると答弁した。
それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。

　逢坂議員は、「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、安倍首相（右翼）は、「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤厚労相（右翼で安倍首相の同志）の更迭を、拒否した。

◆不適切なデータは、もっと、ぼろぼろ出るのではないか　？

　公明党は、二十二日、国会内で会合を開催した。出席者からは、不適切なデータに関し、「これだけで済むのか。もっと、ぼろぼろ出るのではないか」と、懸念する声が出た。
　与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。

（参考資料）

�T　【衆院予算委】働き方関連法案を めぐり長妻、逢坂両議員が質問

（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

◆働き方改革等について、安倍総理ら政府の

　　　　見解をただしました　！

衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。

　長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。

◆3年間も虚偽のデータをもとに 議論されてきた事になる　！

このデータが初めて示されたのは、２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。

◆一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の

　　　労働時間の方が長いデータもあるのに、隠蔽　！

　逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。

一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。

�U　「法案そもそものバックデータ自体が崩れている」

　　　 裁量労働データ問題で、平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月21日より抜粋・転載)

　平野博文国会対策委員長は２１日、定例記者会見を国会内で開いた。
　衆院予算委員会で連日取り上げられている厚生労働省の労働時間実態調査をめぐる虚偽データ疑惑について「（裁量労働制拡大を盛り込もうとしている）法案のそもそものバックデータ自体が崩れている」と述べ、裁量労働の実態調査をしっかりと行った上でもう一度法案をつくり直すべきとの認識を示した。

　森友学園問題で佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会出席に与党が応じないことについては、「メディアの調査を見ても国民は（国会で）説明すべきとの意見が圧倒的だ」とし、野党が求める国会出席を実現しない限りこの問題は収束しないと述べた。

　　　―民進党広報局―

�V　裁量労働制：偽りのデータに抗議　！

　　　　　 衆院予算委で高橋議員、法案提出断念迫る　！

（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。（関連記事）

　安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。

　裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。

　その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。

　高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。

何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。
　加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。

�W　「働き方改革」関連法案提出見送り等

　　　 与党へ要求　！　　野党幹事長・書記局長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。

今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。

自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。
通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。
自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。

会談で合意した4点は下記の通り。

○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催

�X　労働時間で首相答弁撤回　！　 裁量労働制の拡大やめよ　！

■野党６党が厚労省ヒアリング

　　吉川元・政審会長：

安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。

野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。

（社会新報２０１８年２月２１日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9657.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　ＮＨＫ・森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/22より抜粋・転載）
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１） ＮＨＫは、安倍政権に従属して、通常国会

　　　開会中に、日曜討論での政治討論を行わない　！

韓国の平昌五輪で。多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。

ＮＨＫは、日曜討論で政党討論会を開催するべきである。

国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。

ＮＨＫは、通常国会開会中に、日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは、安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。

２）ＮＨＫが、安倍官邸の指示、指令に隷従

　　　　しているのだと考えられる　！

おそらく、政権の側が、ＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。

政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。

このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。

３）本来、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕落する事から脱却すべきだ　！

ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。

通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。

出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。

安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは、日曜討論で政党討論を実施しない。

このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。

「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として、北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。

４）ＮＨＫに対して、国民は、「日曜討論での最低2週に

　　　１度の政党討論の実施」を求める意見を提示すべきだ　！

主権者は、ＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。

時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。

財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。

国有財産を、不当に安く譲渡することは、財政法によって禁じられている。

５）森友学園への国有地激安売却は、財政法違反、背任の疑いが強い事案である　！

財政法違反、背任の疑いが強い事案である。

森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が

「（籠池）理事長がおっしゃる、０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」

と答えている、音声データが明らかにされている。

事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。

近畿財務局および財務省理財局が、森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。

６）安倍首相夫人は、秘書に指示して、国有地

　　　　　激安売却について、財務省と折衝させたのだ　！

安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　国会重要審議の完全中継を ＮＨＫの義務とすべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

　　　「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを

　　　　支配してしまっている　！

その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど

　　　実施せず、重要な国会審議の中継もしない　！

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められている　！

その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。

◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、「政権与党の決定」である　！

安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。

だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。

国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。

ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。

◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な

　　　国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ　！

この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。

当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9658.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　大マスコミ・政官財・検察の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＮＨＫは、安倍政権に従属して、通常国会開会中に、

　　　日曜討論での政治討論を行わない　！

２）ＮＨＫが、安倍官邸の指示、指令に隷従しているのだと考えられる　！

３）本来、ＮＨＫは、政治権力の御用機関に堕落する事から脱却すべきだ　！

４）ＮＨＫに対して、国民は、「日曜討論での最低2週に

　　　１度の政党討論の実施」を求める意見を提示すべきだ　！

５）森友学園への国有地激安売却は、財政法違反、背任の疑いが強い事案である　！

６）安倍首相夫人は、秘書に指示して、国有地激安売却について、

　　　　財務省と折衝させたのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）本来は、検察当局が、適正な捜査を行うべき事案であるが、

　　　大阪地検特捜部は、全く動かない　！

重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。

裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。

この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。

国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。

これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。

「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。

８）安倍政権が、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問

　　　から逃げ回っているため、疑惑が長引いている　！

安倍政権が、必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。

そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。「働かせ方改悪法案」は、安倍政権の成長戦略の根幹部分である。

９）「働かせ方改悪法案」は、大資本の利益だけを

　　　　追求している、安倍政治の正体だ　！

大資本の利益だけを追求して、労働者＝一般市民を、より劣悪な状況に追い詰めるための、最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。

主権者の側に立つ野党は、結束してこの法案を完全排除する必要がある。

安倍政権の成長戦略の柱は、次の五つである。

農業自由化、医療自由化、解雇自由化、特区創設、法人税減税、さらに加えれば、「各種民営化」を挙げることができる。

10）安倍政権の「成長」戦略の「成長」の正体は、

　　　「大資本の利益の成長」である　！

安倍政権の「成長」戦略の「成長」とは、「大資本の利益の成長」であって、「国民の利益の成長」でも「国民の幸福の成長」でもない。

大資本の利益を極大化させることが目標なのである。

世界の主要大資本は国境を超える活動を拡大している。

この巨大資本を「多国籍企業」と呼ぶことがある。

日本の大企業の資本の３分の１がすでに外国資本になっている。

11）日本の大企業の資本の3分の1は、グローバルな利益追求者だ　！

日本企業の装いを示しているが、実態は、国籍のないグローバルな利益追求者なのである。

政治が歪められている主因は、企業献金の合法化にある。

政治は金の力で動く。安倍自民党が主権者である国民の幸福のために行動せずに、大資本の利益極大化のために行動するのは、この「カネの力」によっている。

巨大資本が政治勢力に巨大なカネを注ぎ込む。

その結果、政治勢力は主権者国民のためではなく、カネを注ぐ巨大資本の利益を極大化させるために行動する。考えてみれば当たり前のことだが、これが日本政治の現実なのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」

　　自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築　！

大前研一氏の主張：

１）政官財に大マスコミと御用学者を 加えた「鉄のペンタゴン」

小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。

政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。

さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。

審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。

さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。

２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形　！

つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。

官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。

また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。

マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。

�U　権力者共同謀議の黒幕は米国権力：

（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：

（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造：

日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察　と、国税庁の二つだけだ。

この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。　だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。

（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：

今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

　彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。
シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。　

�V　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい
（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9659.html

　　虐（しいた）げるための「働かせ方改悪」法案だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/22より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）大資本従属の政治を刷新するために、 企業献金を全面禁止すべきだ　！

だから、企業献金を全面禁止しなければならない。

政治は企業のためのものではなく、主権者国民のためのものである。

憲法は参政権を自然人に一人一票というかたちで付与している。

しかし、企業献金を認めると、資本力を有する大資本がカネの力で政治を支配してしまう。

主権者のための政治が行われずに、大資本のための政治が横行してしまうのである。

だから、企業献金を全面禁止する必要があるのだ。

安倍政権が推進している、「成長戦略」の最重要の革新が、「労働規制の撤廃」である。

13）安倍政権が推進する、「労働規制の撤廃」の正体

　　　は、「労働コストの最小化」だ　！

大資本の究極の目標は「労働コストの最小化」にある。

これが資本の利益を極大化させる柱となる施策なのだ。

そのために安倍政権は「働き方改革」を提唱しているが、これは「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えたのと同じものだ。

施策の内容は「働かせ方改悪」だが、事実通りに表現すると聞こえが悪いので「働き方改革」と呼び換えたのである。労働規制の撤廃によって、実現しようとしていることは、正規労働から非正規労働へのシフト加速、

長時間労働の合法化、外国人労働力の導入加速、残業代ゼロ制度の拡大、金銭による解雇の自由化、である。

14）「労働規制の撤廃」の正体は、大資本が労働者を

　　　最低の賃金で、使い捨てにすることを促進する、改悪だ　！

これらの施策は、大資本が労働者を最低の賃金で、使い捨てにすることを促進する、制度改変であり、「改革」ではなく「改悪」なのである。

「高プロ」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制度の拡大」は、過労死を促進する制度である。

「出来高払い制度」とは、仕事の成果に対して報酬を支払う制度であり、労働者は達成するべき成果を出すために、長時間労働を強いられることになる。

15）「出来高払い制度」の正体は、長時間労働を強いられる、制度だ　！

一般労働者の残業よりも裁量労働制度下の労働者の方が、残業時間が短くなることはあり得ない。

そうなるなら、雇い主は、裁量労働制度下の労働者に、より多い成果を求めることになるからである。

要するに、各種制度が「何を目的にしているのか」を考えることが重要である。

２００１年に小泉政権が発足して以降、「市場原理主義」と呼ばれる考え方が経済政策の中心に置かれてきた。

16）市場原理主義」の正体は、労働者の所得と処遇が悪化することである　！

「市場原理主義」とは、「市場原理」にすべてを委ねようとするものだが、その結果として生じることは、労働者の所得と処遇が悪化することである。

市場原理にすべてを委ねたのでは、労働者の所得と処遇が守られないからこそ、さまざまな規制、労働者保護の施策を採用してきたのである。

その規制や施策を撤廃すれば、労働者の所得と処遇が悪化することは当たり前のことである。

安倍政権は主権者国民の利益のためではなく、巨大資本の利益を極大化させるために行動している。

しかし、このことを主権者国民に悟られてはまずい。

17）「働き方改革」などという、良い言葉を利用する、

　　　ペテン師手法、偽装に騙されてはならない　！

だからこそ、「働き方改革」などという耳に聞こえの良い言葉を用いているが、こんな偽装に騙されてはならない。厚生労働省の調査が杜撰極まりなかったことは不幸中の幸いである。

日本経済新聞などは「政争をしている場合か」の見出しで法律制定を急げとのヒステリックな論評を掲載しているが、この論議のどこが「政争」なのか。

18）「働き方改革」、実は、「働かせ方改悪法案」を完全廃棄すべきだ　！

「労働者を守る」立場からの主張と「労働者を切り捨てる」立場からの主張が正面からぶつかり合っていることを「政争」と表現するところに、日本経済新聞の見識の低さが表れている。

経済新聞だからといって大資本の利益だけを代弁すればよいというものではない。

「日本経罪新聞」と社名を変更するのがよいのではないかと感じられる。

「働かせ方改悪法案」を完全廃棄することが求められる。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

　成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9660.html

　　　各野党の主張は　？

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

（新潟日報：2018年2月23日朝刊：3面記事より抜粋・転載）

公明党が、裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題に神経をとがらせている。裁量労働制の適用拡大を含む働き方改革関連法案は、安倍政権の看板政策である。判断を誤れば、ダメージを受ける恐れが大きい。

来年には、公明党が必勝を期待する選挙（地方統一選挙・参議院選挙）が控えており、世論の動向をにらみ、どう対応するかを見極める構えである。

公明党議員：「労働時間の話でごたごたした時点で厳しい」、「単に施行時期を延ばすだけというなら、わが党は、耐えられない」2月22日朝、国会内で開いた、党厚生労働部会などの合同会議は、データ問題を受けて荒れ模様となった。

政府は、関連法案のうち、裁量労働制の適用拡大の施行を1年程度遅らせる方向で検討中だが、それでは乗り切れないという、不安が表面化した。1964年11月、結党以来、50年超、「福祉の党」を掲げる公明党である。
来年春の統一地方選挙、夏の参議院選挙の勝利に向け、着実に実績を重ねたいという事情もあり、働き方改革を「有権者の関心が非常に高い」と重視する（政調筋）。

今国会で関連法の成立を期す方針だったが、不適切データ問題が持ち上がり、対応に苦慮している。関連法案から裁量労働制の部分を外せば、「安倍政権の敗北と映る。経団連も納得しない」との慎重論は強い。

だが、世論の反発に火がつけば、「後手に回り、安倍政権が痛手を被る」のは、間違いなく、公明党内に、警戒感が広がりつつある。政府に対する発言も厳しさを増す。
山口代表は、21日、安倍首相との会談で、「（閣議決定前の）法案審査には、厳しく的確に臨んでいく」と伝えた。その後、新たな不適切データの存在が明らかになった。

（参考資料）

�T　【衆院予算委】裁量労働制「間違った根拠に基づき議論され、

　　　　重大な疑義が出ている」と枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年2月14日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月14日、外交・安全保障等に関する集中審議が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。枝野代表は、
（１）裁量労働制の拡大
（２）現職の陸上自衛官が提起した「命令服従義務不存在確認請求控訴事件」
（３）総理の憲法９条改定に関する発言
（４）解散権の意義
（５）憲法５３条後段
（６）待機児童問題
（７）佐川国税庁長官問題――について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
　裁量労働制をめぐっては、安倍総理は「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」と発言していましたが、同日の委員会で「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と自身の国会答弁を撤回し謝罪。
加藤厚生労働大臣が、データの根拠となった厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査について精査中だとしているなか、枝野代表は「データの出た時期を考えると労働政策審議会（労政審）などの議論でも、こうしたデータ、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議がされたのではないかという重大な疑義がある。

ただでさえ野党の質疑時間が減らされているなかで、こんなにも時間を空費させた責任をしっかり取ってもらいたい」と委員長に迫りました。
　河村委員長は「データ的に瑕疵（かし）があるという指摘があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と発言。
枝野代表は、引き続き理事会での協議を求めるとともに、精査中のデータについては、事業者名以外すべてのデータと、どういう計算根拠に基づき平均時間を出したのかを明らかにするよう求めました。

　枝野代表はまた、「裁量労働制が今回拡大されようとしている。そうなると時間外手当が基本的にはつかなくなり、長時間労働がますます進むのではないかという本質的な問題がある。

営業職一般に適用されかねないような条文になっており、こうしたことは国民の皆さんの働き方に直接かかわってくる問題だ。
そのもとになっているデータが国会で繰り返し質疑をされたなかで『おかしいのではないか』と精査がなされているということを知っていただきたいし、厳しく追及していきたい」と力を込めました。

　枝野代表は質疑後、国会内で記者団の取材に応じ、質疑に立った感想について「時間が短かったので聞きたいテーマを全てできたわけではないが、聞けたテーマについては、政府のいい加減な姿勢と、われわれの主張は明確にできたのではないか」と話しました。

　また、裁量労働制めぐり安倍総理と加藤厚労大臣が、データと「一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁を撤回したことについては、「裁量労働制の方が労働時間が短いかもしれないといったことを前提に法案を議論してきたので、本来であれば、一度法案を撤回し考え直す。

もう１つは、これまでそうした間違った答弁に基づいて浪費をせざるを得なかった時間を、しっかりと別枠で質疑時間に上乗せしてもらう。この２つは最低限やってもらわないといけない」との見解を語りました。

�U　「ポイントになるデータがこれだけいい加減、

　　　 非常に驚き」厚労省虚偽データで岡田代表

（www.minshin.or.jp ：2018年2月20日より抜粋・転載)

　無所属の会の岡田克也代表は、2月20日午後、定例記者会見を党本部で開き、
（１）裁量労働制に関する厚労省の虚偽データ問題
（２）友党との連携――等について発言するととともに記者団の質問に答えた。

　裁量労働制に関する厚労省のデータが虚偽であったことが明らかになった問題について岡田代表は、「ポイントになるデータがこれだけいい加減なものだったことに非常に驚く。
にもかかわらずこの法案を今国会で成立させようとする方針に変わりないことに極めて驚いている」と述べた上で、裁量労働制について、「労働基準法の規制を緩めるというか青天井にするものだ。

労働組合が存在しない職場では労使委員会で協議することになっているが、運用実態として労使対等の立場で議論されているかをほとんど確認できていない状況だ。
そのような状況で裁量労働制をさらに拡大するということは、普通の法制では考えられないこと」と批判した。
　働き方改革法案について岡田代表は、「長時間労働の規制については、おおむね方向性はこれまでわが党が主張してきたことと近い。
（政府・与党は）法案を分けて合意形成をすればいい。裁量労働制などの部分はもう一度
基礎を確認した上で、次の国会以降に出し直すべきだ」との考えを述べた。

　立憲・希望両党との連携について、「両党との関係をどう築いていくか確認したい。希望の党との統一会派交渉は難しいとなり、立憲との努力は続いているはず。
それが党の基本方針であり、それを執行役員会で確認したい。将来的に大きな３党の固まりにしていくことは当然考えられるが、まずは統一会派からスタートするということが党の方針と理解している」と述べた。

　三沢基地所属の米軍機が燃料タンクを投棄した問題の受け止めを聞かれ、「今までにない頻度で続いている。非常に問題がある。
人命にもかかわることなので、繰り返されないようにしてほしい」と述べた。

　　　　　　　―民進党広報局―

�V　安倍首相の責任重大　！　　　法案提出断念せよ　！

　　　裁量労働制データ捏造で小池書記局長が批判

（www.jcp.or.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、2月19日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ裁量労働制の対象拡大を狙い、裁量制の労働時間が一般労働者より「短い」かのように偽る形でデータを示してきたことについて、「一連の経過は捏造（ねつぞう）だと言わざるをえない」と厳しく批判し、安倍晋三首相の責任は重大だと強
調しました。

　小池書記局長は、政府が国会で示した労働時間に関する調査結果で、一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量労働制で働く人については最も多くの労働者が属する「労働時間の状況」を集約し、両者を比較したことについて、「違う性格のデータを比較したこと自体がきわめて不適切だ。

裁量労働の労働時間が短いと描きだすために意図的に、比較すべきでないデータを比較したと言われても仕方がない」と指摘。「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさに捏造だ」と述べました。

　小池書記局長は、「総理が『働き方改革』法案を今国会の目玉法案として推し進め、総理自身が国会で（裁量労働制の方が労働時間は短くなると）複数回答弁した。総理の責任は重大だ」と強調。「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。

�W　「働き方改革」関連法案提出見送り等

与党へ要求　！野党幹事長・書記局長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。

自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。
国会軽視以外にない。自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。
会談で合意した4点は下記の通り。

○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催

�X　自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本
�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
�C国民福祉優先の経済政策
�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9661.html

　　　　　不適切データで、野党が反発強化のため　！

　　　　　各野党の主張は　？

（www.chunichi.co.jp：2018年2月24日より抜粋・転載）

　中日新聞・朝刊：
　政府の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制の適用拡大について、与党内で、二月二十三日、法案から切り離すべきだとの意見が浮上した。

厚生労働省調査の不適切データ処理問題で、野党が反発を強めており、切り離せば、今国会の最重要法案の審議を円滑に進めることができるためだ。
だが、適用拡大は、経済界の要望で盛り込まれただけに、政府内には、慎重論が根強く、曲折も予想される。

◆働き方改革関連法案の閣議決定は、野党の反発や

　　　与党内からの異論で、三月にずれ込むことは、必至　！

　政府は、当初、二月後半に、閣議決定する方針だったが、野党の反発や与党内からの異論で、三月にずれ込むことは、必至となっている。
一部専門職を、労働時間規制の対象外とする、「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」にも、野党は、強く反発しており、これも同時に、切り離すべきだとの声もある。

　菅義偉官房長官は、同日の記者会見で、「今国会での法案の提出、成立の方針に変わりはない」と重ねて強調した。
しかし、複数の自民党閣僚経験者は、「裁量制拡大を、切り離すことは、あり得る」と言及した。公明党幹部も「このままでは、国会審議に入れない」と指摘した。

　法案には、労働側が求める、残業時間の上限規制や、正社員と非正規労働者の、不合理な格差を解消する、「同一労働同一賃金」導入が、盛り込まれており、早期成立を、望む意見もある。

◆裁量制を巡っては、安倍首相は、今月十四日に、 撤回に追い込まれた　！

　裁量制を巡っては、安倍晋三首相が、一月二十九日の衆院予算委員会で、異なる条件で集計した数値を比較した、データに基づいて、「裁量制で働く人の労働時間の方が、一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、今月十四日に、撤回に追い込まれた。

（参考資料）

�T　【衆院予算委】働き方関連法案を

　　　 めぐり長妻、逢坂両議員が質問

（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

◆働き方改革等について、安倍総理ら政府の見解をただしました　！

衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。

　長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。

◆3年間も虚偽のデータをもとに議論されてきた事になる　！

このデータが初めて示されたのは、２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。

◆一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の

　　　労働時間の方が長いデータもあるのに、隠蔽　！

　逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。

労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。

一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。
今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。

�U　「法案そもそものバックデータ自体が

崩れている」 裁量労働データ問題で、

平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月21日より抜粋・転載)

　平野博文国会対策委員長は２１日、定例記者会見を国会内で開いた。
　衆院予算委員会で連日取り上げられている厚生労働省の労働時間実態調査をめぐる虚偽データ疑惑について「（裁量労働制拡大を盛り込もうとしている）法案のそもそものバックデータ自体が崩れている」と述べ、裁量労働の実態調査をしっかりと行った上でもう一度法案をつくり直すべきとの認識を示した。

　森友学園問題で佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会出席に与党が応じないことについては、「メディアの調査を見ても国民は（国会で）説明すべきとの意見が圧倒的だ」とし、野党が求める国会出席を実現しない限りこの問題は収束しないと述べた。

　　　―民進党広報局―

�V　裁量労働制：偽りのデータに抗議　！ 衆院予算委で高橋議員、

　　　　 法案提出断念迫る　！

（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。（関連記事）

　安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。

　裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。

　その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。

　高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。

何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。
　加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。

高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。

�W　「働き方改革」関連法案提出見送り等

与党へ要求　！野党幹事長・書記局長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。

今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。

自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。

委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。

会談で合意した4点は下記の通り。

○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査

○「働き方改革」関連法案の提出見送り

○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問

○与野党幹事長・書記局長会談の開催

�X　労働時間で首相答弁撤回　！ 裁量労働制の拡大やめよ　！

■野党６党が厚労省ヒアリング

　　　吉川元・政審会長：

安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。

野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。

（社会新報２０１８年２月２１日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9662.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年2月23日14時27分より抜粋・転載）

　2月23日、米国トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、同国への圧力を高めるため、大規模な制裁を発表する見通し。政権高官が、明らかにした。
写真は２０日、ホワイトハウスで行われた表彰式で発言するトランプ大統領。２０日撮影（２０１８年　ロイター／Leah Millis）

　［ワシントン　２２日　ロイター］　-　米トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、同国への圧力を高めるため、大規模な制裁を、２３日に発表する見通し。政権高官が、明らかにした。

◆北朝鮮に対する、最大規模の制裁となる　！

　トランプ米国大統領が、午前中に行う保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）での演説で、新たな制裁について述べ、その後、財務省が、詳細を発表する予定である。

　匿名の高官は、北朝鮮に対する最大規模の制裁となると説明した。

具体的な内容は明らかにしなかった。

◆金与正は、地球上で最も独裁的で　抑圧的な政権の中心にいる　！

　ペンス副大統領は、約２週間前の訪日時に、追加制裁が、近く発表されると述べていた。

　ペンス副大統領は、２２日のＣＰＡＣの会合で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹である金与正党第１副部長について「地球上で最も独裁的で抑圧的な政権の中心にいる」として厳しく批判した。

◆北朝鮮の資金源は、枯渇している　！

　また、ヘイリー米国連大使は、２２日、シカゴ大学での講演で、弾道ミサイル実験の資金が減っており、北朝鮮が制裁の影響を受けているとし、このため韓国と接触したとの考えを示した。

　ヘイリー氏は「北朝鮮の資金源は、枯渇している。平昌冬季五輪への応援団派遣は、国家の誇りではなく、追い詰められているからだ」と述べた。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

　　背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9663.html

国際常識なのに、自民党・厚労省は非常識だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党体制の深層・真相は　？

「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/23より抜粋・転載
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１）今回大筋了承された、自民党の健康増進法改定案は、

　　　完全に骨抜きの改定案になった　！

２月２２日、自民党は、受動喫煙防止対策としての、健康増進法改定案を、大筋了承した。

厚生労働省が、昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を、例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とする、バーやスナックなどに限定していた。

しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」、「資本金5000万円以下」などの要件を満たす、既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで、喫煙を認めた。

そのほかの飲食店は、「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。

完全に骨抜きの改定案になった。

２）今回の健康増進法改定案了承案は、国際標準、五輪基準に程遠い　！

東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は、国際標準、五輪基準に程遠い。

過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、２００８年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

２０１２年のロンドンと２０１６年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

これに対して２０２０年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

３）自民党には、受動喫煙対策を、本腰を入れて、

　　　　実行する意思がない事が明白だ　！

大半の飲食店が、客席面積が100平方メートル以下で、資本金は、5000万円以下である。

つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて、実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。

受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。

日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。

非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する、飲食店やホテルでの喫煙規制を、徹底することが、国際社会が求める、受動喫煙対策の核心である。

４）飲食店やホテルでの喫煙規制を、徹底する事が国際常識なのに、

　　　　安倍自民党・厚労省は非常識だ　！

ところが、安倍自民党は、その要請に正面から応えようとしない。

厚生労働省が、当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。

しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。

厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は３０平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。

それが、自民党案では、喫煙を認める範囲が、飛躍的に拡大されたのだ。

５）財務省利権・政治屋の利権のため、自民党案では、

　　　　喫煙を認める範囲が、飛躍的に拡大された　！

背景は単純明快で、主要なものが二つある。

第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に、与党の利権政治屋が、群がっていること。

第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が、与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が、利権を確保するために、行動していることである。

「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。

財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは、以下のものである。

６）日本たばこは、財務省にとっての、最重要天下り機関だ　！

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行が、財務省にとっての、最重要天下り機関なのだ。

たばこの有害性は、科学的に立証されている。

大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。

その利権を握って離さないのが財務省なのである。

与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。

７）与党の利権政治屋は、飲食店事業者等が支持者なので、

　　　　利権を守る行動をする　！

また、与党の利権政治屋は、飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。

要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。

たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。

たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　・自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が

森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9664.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/23より抜粋・転載

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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）自公政治家・官僚は、「今だけ、金だけ、

自分だけ」のスタンスなのだ　！

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。

安倍首相は五輪五輪と叫んで、国際社会に嘘八百をまき散らして五輪開催権を獲得した。

しかし、五輪招致にさいして、不法な賄賂を供与した疑いも濃厚になっている。

フランスの警察、検察当局が捜査を進展させているが、フランスで日本による不正な贈賄が認定されれば、五輪招致そのものの正当性が消滅する。

日本国民の誰も、特定個人に、不正な賄賂を提供してまで、日本で五輪を開催する必要などないと考えている。

９）東京五輪を推進しているのは、五輪で、

　　　利益を得ようとする、利権勢力だけだ　！

五輪を推進しているのは、五輪をネタにして、利益を得ようとする利権勢力だけなのだ。

このことと、受動喫煙対策の崩壊とは表裏一体を成している。

要するに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義者」たちが、汚い手段で五輪招致を実行し、受動喫煙対策を骨抜きにしているのである。

日本はいつから、こんな薄汚れた国に成り下がってしまったのだろうか。

国会では安倍政権が「働き方改革」と叫ぶ労働関連法案の国会提出が取り沙汰されている。

しかし、その内実は「働かせ方改悪」法案に過ぎない。

安倍政権が掲げる成長戦略は、５本の柱によって構成されている。

10）安倍政権が掲げる成長戦略の５本の柱は、

　　　　大資本の利益を拡大させるものだ　！

農業自由化、医療自由化、労働法制自由化、特区創設、法人税減税、である。

これらはすべて、大資本の利益を拡大させることを目的とする施策である。

なぜ、主権者である国民の利益を増大させる政策ではなく、大資本の利益を増大させる政策に安倍政権が突き進むのか。これも理由は単純明快だ。

大資本の利益拡大を目指す政策を推進する方が、政治屋の実入りが多いからだ。

ここでも支配しているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義である。

11）日本の沈滞は、「今だけ、金だけ、自分だけ」

　　　の政治屋・官僚に牛耳られているからだ　！

日本が落ちぶれてしまっているのは、日本政治が「三だけ勢力」に牛耳られてしまっているからだ。

「三だけ政治」が日本国民を不幸にしている。

そして、安倍政権が推進する、大資本の利益を拡大するための「成長戦略」の中核を担うのが「労働規制改悪」である。いわゆる「働かせ方改悪」政策である。その中核は、やはり五つだ。

正規労働から非正規労働へのシフト促進、長時間労働の合法化、外国人労働力の導入拡大、残業代ゼロ制度の導入と拡大、解雇の自由化である。

12）自民党案・「働かせ方改悪」の実態は、

　　　　大資本の利益を極大化させるものだ　！

これらのすべてが、主権者国民の利益を増大させるものでない。

すべて、大資本の利益を極大化させるものなのである。

なぜ、このような本末転倒が生じるのか。

それは、資金力で優越する大資本の利益拡大を推進する政策を実行する方が、利権政治屋の実入りが多くなるからである。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義利権政治屋」は、確実にこちらに走る。

13）受動喫煙対策を骨抜きにするのは、

　　自民党が、金だけ等の三だけ主義利権政治屋」だからだ　！

これが安倍政権与党政治屋の基本性質なのである。だから、受動喫煙対策を骨抜きにする。

労働者が困窮し、疲弊し、行き倒れても、自分の利益が拡大すればそれでよい。

これが利権政治屋＝三だけ主義者の基本判断である。

そして、こうした歪んだ政治をもたらしている元凶が企業献金の合法化である。

この意味で、企業献金の全面禁止を必ず実現しなければならないのだ。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9665.html

　＝脱原発、持論封印で心情吐露　！

小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　原発利権複合体・原発の危険性の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年2/23(金) 19:06より抜粋・転載）

時事通信：「閣僚になれば政府の一員として連帯責任を負う。自分の思っていることだけを言うことはできない」。

　河野太郎外相が、2月23日に行われた衆院予算委員会分科会で、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表から原発政策に対する考え方を問われ、苦しい胸の内を吐露する一幕があった。

　脱原発が持論の河野氏だが、この日は「原発について申し上げたいことはたくさんあるが、これは経済産業省が主管だ」と答弁を避けた。
岡田氏が「政治家として信頼性を問われかねない」と迫ると、河野氏は「個人の意見は何ら変わらない」と強調した。

「河野太郎の意見が、やがて内閣の意見になるよう、しっかり頑張りたい」と語った。

（参考資料）

�T　小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起

　　＝「即時停止」、与野党に呼び掛け　！

（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。
小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。

　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。

　基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）

�U　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

　　一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

　もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

　　も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

　　・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

　　日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　原自連が原発ゼロへ法案発表　！　要請受け、小池・穀田氏が懇談　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）

　個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。
原発の即時廃止を求める内容です。

原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。

　会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。

　同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。
「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

　基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

　会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。
さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
　原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

�X　小泉純一郎元総理の今までの

　　　　脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9666.html

　　　宮原ら日本勢との差はどこに　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年2/24(土) 5:00より抜粋・転載）

THE PAGE：

なぜロシアの女子フィギュアは強いのか。宮原ら日本勢との差はどこに？

　宮原知子（19、関大）が、初出場となる五輪の舞台で、感動的なノーミスの演技で、自己ベストを更新した。坂本花織（17、シスメックス）も、伸びやかな演技にまとめて6位に食い込んだ。

だが、金メダル、アリーナ・ザギトワ（15、OAR）と銀メダル、エフゲニア・メドベージェワ（18、OAR）の異次元のメダル争いとは、大きな実力差があった。

3位のケイトリン・オズモンド（22、カナダ）は、ミスをしたのに、宮原は、8.64点差をつけられて、メダルに届かなかった。
競技後、宮原は、「海外の選手に食い込めるように、頑張りたい」と課題を口にしたが、この差は、いったいどこにあるのか。

THE PAGEで評論をお願いしている元全日本2位の中庭健介氏は、まず宮原の敗因をこう分析した。

◆ジャンプの質は、プログラムコンポーネンツ

　　　　（演技構成点）にも影響を与えます　！

「宮原さんは、ここ一番の演技を五輪の大舞台で見せました。怪我の影響で、つい数か月前まで試合に出られるか、どうかという状態だったことを考えると、今できる最高のパフォーマンスを演じました。素晴らしい努力と練習量の成果でしょう。

しかし、ノーミスの宮原さんとオズモンド選手に、差を生んだのは、GOE（出来栄え点）の部分です。高くてスピードと幅もある、ダイナミックなオズモンド選手のジャンプ、そして、宮原さんのコンパクトで美しい軸のジャンプとも、加点はつきましたが、今回は、オズモンド選手のそれに、軍配が上がった結果になりました。
ジャンプの質は、プログラムコンポーネンツ（演技構成点）にも影響を与えます。それらの小さな積み重ねが、8.64点になりました。
結果的に宮原さんは、素晴らしい演技をしましたが、逆転はかないませんでしたね」

オズモンドは、3回転ルッツをステップアウトするミスをして、GOEではマイナス1.40点を減点されながらも、GOEの合計は14.38点で、ノーミスだった宮原の12.36点を上回った。
演技構成点では、オズモンドは、5部門のすべてで9点を超えてきて、計75.65点と評価されたが、宮原が、9点を超えたのは、「動作／身のこなし」と「音楽の解釈」だけで、71.24点だった。ここでも差をつけられた。

怪我の影響もあり、今季は、この部分を磨く時間が足りず、五輪に入ってからは、回転不足の修正問題で、目いっぱいだったのかもしれない。

さらに宮原、坂本の日本勢とロシアとの差は大きい。金メダルのザギトワと、宮原の得点差は、SPで6.98点、FSでは10.21点もあった。

前出の中庭氏が続ける。

◆ジャンプのGOEにて、限界まで極めているのが、ロシアの2人だ　！

「ジャンプのGOEにて、その部分を現在のルールで、限界まで極めているのが、ロシアの2人メドベージェワ、ザギトワなのです。
ジャッジは、どうしてもジャンプの入りや空中、着氷への工夫、流れや美しさなどが素晴らしいメドベージェワ、ザギトワのジャンプをGOE満点の3につければ、必然的に他のライバル選手らへのGOE評価は上がりにくくなります。ロシアの2人は、技術点、演技構成点のすべてにおいて、一段階上に抜け出たところにあります」

◆GOEと、演技構成点で、大きな差が生まれている　！

フリーの7つのジャンプの技術基礎点で言えば、宮原が、47.54点で、メドベージェワの46.73点を上回っているのだが、GOEと、演技構成点で大きな差が生まれている。

ザギトワと、メドベージェワは、ジャンプのほとんどに手を上げる工夫を加え、GOE評価につなげている。
またジャンプの前後に、複雑なステップを入れ込み、これもまた加点と、演技構成点への評価を高めている。

これらの差は、どこから生まれているのか。そもそもなぜ、ロシアは、これほどまでに強いのか。

◆ロシアの国家的プロジェクトの成功が、

　　　　今回の平昌五輪へとつながっている　！

前出の中庭氏は、「浅田真央選手は、世界のトップを極めました。日本人と欧米人との肉体的な違いは関係ないと思います。
それよりも、この差につながったのは、ジュニア世代からの練習環境、生活環境、コーチング、サポート組織の違いだと思います。
ロシアの練習拠点には、学校まであり、フィギュア選手の育成に必要なものすべてが、一箇所に揃い、練習に集中、専念できる環境が整っていると聞きます。
2010年頃から、ソチ五輪を成功させるため、海外に流出していた、コーチを呼び戻すなどしてきた、国家的プロジェクトの成功が、今回の平昌五輪へとつながっていると思います」という。

ロシアには1970年に創立された「サンボ70」というナショナルトレーニングセンターがあり、その中に、2003年に設立された専用スケートリングを備えた、フィギュア専門施設がある。ザギトワ、メドベージェワも、この施設から誕生した。
施設内には、フィジカルのトレーニング施設は、当然のこと、ダンスやバレエのスタジオや、医務設備や陸上練習用の場所まであるという。

◆キーマンは、“鬼コーチ”としての、エテリ・トゥトベリーゼ女史だ　！

　そして、キーマンが、“鬼コーチ”としての、エピソードが漏れ伝わってくるエテリ・トゥトベリーゼ女史（43）だ。
ソチ五輪で、キャンドルスピンが有名になり、団体金メダルを獲得した、ユリア・リプニツカヤ、メドベージェワ、ザギトワらは、すべて彼女の門下生である。

　今回、ペアで4位に入ったロシア（OAR）のエフゲニア・タラソワとウラジミール・モロゾフが福岡で直前合宿を組んだため、中庭氏は、その練習風景を見学している。1つのペア組に様々な分野のスペシャリストがついていて、そのスタッフ人数の多さにびっくりしたと言う。

◆ロシアは、日本よりも多い競技人口があり、

　　選りすぐりの選手、学校もある　！

「ロシアのトゥトベリーゼコーチが、具体的にどんな指導を行っているかは、ベールに包まれています。私たちも知りたいですが…なかなかわかりません。
ただ今回ペアの練習を見て、わかったのは、あらゆる分野の専門家を集めてチームを組み、選手をサポートするという組織力です。

ロシアでは、ソチ五輪の成功で、フィギュアをする子供達が増え、多くの選手が8歳から3回転を跳ぶとも言われています。
日本よりも多い競技人口があり、選りすぐりの選手が、学校もある、リンクもある、ダンスやバレエを学ぶ場所も集中してあるという環境で育成されるのですから、ほとんどが、クラブ単位の運営努力に任されている日本とは違います。
加えて国内競争の激しさがあります。
ザギトワが7つのジャンプを後半に集めるプログラムにしたのは、そうしなければメドベージェワに勝てないことがわかっていたからでしょう。
きっと怪我がなければメドベージェワも3回転ループを後ろにつける難解な連続ジャンプに挑んだはずです」

　ザギトワは15歳、メドベージェワは18歳。当然、4年後の北京五輪も狙える年齢だが、その下には、北京五輪に照準を定める、強力なジュニア世代が控えている。

　昨年12月に名古屋で行われたジュニアグランプリファイナルでは、優勝がアレクサンドラ・トゥルソワ(13、ロシア)、2位がアリョーナ・コストルナヤ(14、ロシア)、3位がアナスタシア・タラカノワ(13、ロシア)とロシア勢に表彰台を独占された。

トゥルソワは、回転不足と判定されたが、冒頭で4回転サルコーに挑戦している。トリプルアクセルを成功させた日本の紀平梨花(15、関大中)が、4位に食い込んだが、5位がダリア・パネンコワ(15、ロシア)、6位がソフィア・サモドゥロワ(15、ロシア)と上位をロシア勢で独占されたのである。

トゥルソワ、コストルナヤは、いずれも200点超え。
トゥルソワは、4回転だけでなく、3回転ルッツ＋3回転ループの連続ジャンプまで決める。
しかも、6位のサモドゥロワを除き全員が、トゥトベリーゼコーチ傘下の選手なのだ。

◆ロシアに対抗できる1番の国は、日本ですが、

　　　　ロシアの“王国”は続くでしょう　！

「日本の女子も様々な努力や試みにより、ジュニア世代には、有望選手が増えています。ロシアに対抗できる1番の国は、日本ですが、ロシアの“王国”は続くでしょう。
日本はさらに国内競争のレベルアップを図る必要があります」というのが、中庭氏の見立て。打倒・ロシアには、オール日本のプロジェクトが必要かもしれない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9667.html

　　各野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp ： 2018年2月25日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が、二月二十四日までの共同通信の取材に、「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に、調査がずさんになってしまった」と証言した。

◆不自然な数値が、二百件以上見つかっている　！

　この調査を巡っては、これまで不自然な数値が、二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。
全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。

◆調査全体の信頼性に、疑義が生じれば、

法案そのものの正当性が、問われる　！

　問題となっているのは、「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」である。
裁量制の拡大など、働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた、政府の審議会の議論を経て作成された。
安倍晋三首相は、全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば、法案そのものの正当性が問われかねない。

　男性は、二〇一三年四月ごろ、東日本の監督署管内にある、約十社を調査した。
労使協定の内容や、最低賃金などを確認する、監督業務も行った上で、一般労働者の残業時間や裁量制で働く人の勤務時間など、多岐にわたる項目を聴取した。

　内規で定められた、約一時間半の間には、移動や報告書作成の時間も含まれ、調査には、数十分しか割けなかった。一日で五社を回らなければならず、「まともに調べられなかった」と話す。

◆正確に把握するには、全従業員の労働時間を集計し、

　　　　 分布を調べる必要がある　！

　また、この調査では、「その事業所で、最も多くの従業員が当てはまる、労働時間に属する人」を「平均的な人」と定義した。
うち一人を抽出して、調べることになっていたが、正確に把握するには、全従業員の労働時間を集計し、分布を調べる必要がある。

　男性は「抜き打ち調査のため事前に必要な資料を準備している企業はなく、分布を調べることはできなかった。
実際は、単に『平均的な人はだれですか？』と尋ねていた」と明かす。
　政府は、法案作成の過程で、調査結果に基づくデータをたびたび利用していた。
安倍首相も国会答弁に引用した。

＜労働時間等総合実態調査＞　厚生労働省が実施する労働時間や賃金などに関する調査。政策検討の基礎資料とすることが目的で、直近では２０１３年４〜６月に、一般労働者の残業時間や裁量労働制で働く人の勤務時間などを調べた。
全国に約４０００人（2015年度）いる労働基準監督官が企業を訪問し、労働条件の抜き打ち検査に併せて質問項目も聞き取る「調査的監督」という手法で実施する。

◆法案の議論には、再調査不可欠だ　！

＜解説＞　働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制について、政府が法案作成に活用した調査そのものの正当性が揺らいでいる。
データの不備が次々と発覚し、調査を担当した現場の労働基準監督官が不十分だったと証言した。
厚生労働省は、現場が制約のある中で集めた数値を厳しく吟味しなかったのか。裁量制の是非を議論するには、十分に時間をかけた再調査が不可欠だ。

◆安倍首相らが、不備データで答弁しており、

　　 「調査によれば」と言及し、答弁撤回に追い込まれた　！

　今回の労働時間等総合実態調査は、働き方改革に含まれる
（１）中小企業の残業代の割増率引き上げ
（２）裁量労働制の拡大−という二つの政策実現に向け、厚労省が現状を把握するために実施した。
だが、政府は、データを不適切な手法で比較した。「長時間労働を助長する」と批判する野党への反論材料として、国会で引用してしまった。
安倍晋三首相らが「調査によれば」と言及し、答弁撤回に追い込まれた。

◆企業が、都合の悪い数字を、 出せなかったのではないか　？

　現場から上がってきた調査票には、一日の労働時間が「一時間」など極端な数字が並んでいた。
野党からは「企業が都合の悪い数字を出せなかったのでは」との指摘も上がる。
各地から報告を受けた厚労省の職員たちは、疑問を感じなかったのか。
この調査が、労働者の実態を反映しているとは言えない。

（参考資料）

�T　【衆院予算委】働き方関連法案を

　　　 めぐり長妻、逢坂両議員が質問

（cdp-japan.jp：2018年2月20日より抜粋・転載）

◆働き方改革等について、安倍総理ら政府の

　　　見解をただしました　！

衆院予算委員会で、2月20日、社会保障・人づくり革命等に関する集中審議が開かれ、代表代行兼政務調査会長の長妻昭議員、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員が質問に立ち、働き方改革を中心に安倍総理ら政府の見解をただしました。

　長妻議員は、
（１）裁量労働制の労働時間比較調査をめぐる安倍総理の虚偽答弁疑惑
（２）裁量労働制と通常の労働者との平均時間比較調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
（３）労働基準監督官の監督体制の脆弱性――等について質問。裁量労働制をめぐっては、今回政府が、データ比較が不適切だったと問題を認めた「平成２５年労働時間等総合実態調査」をもとに議論してきたことから、「政策形成がゆがめられていた」と批判した。

◆3年間も虚偽のデータをもとに　議論されてきた事になる　！

このデータが初めて示されたのは、２０１５年３月２６日の民主党（当時）の厚労部門会議だったことにも触れ、３年間も虚偽のデータをもとに議論されてきたことになると問題の大きさをあらためて指摘しました。
裁量労働制に対する監督体制は現行でも形骸化しているとして「適用範囲が拡大すれば、過労死、過労自殺が増える」と、法案提出を見直すよう求めました。

◆一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の

　　　労働時間の方が長いデータもあるのに、隠蔽　！

　逢坂議員は、
（１）総理発言の「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」という傾向を示す調査結果と１９日朝発表の精査結果
（２）学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題
（３）原発ゼロ政策の計画書の提出――等について質問。

労働政策審議会（労政審）での議論でも、裁量労働制の労働時間について示されたのは「平成２５年労働時間等総合実態調査」のデータのみだったことを加藤厚労大臣に確認した。
一般労働者の労働時間よりも裁量労働制の労働時間の方が長いデータもあるにもかかわらずこれを示さなかったことを問題視しました。
今回のデータは、裁量労働制の労働時間は「臨検」（労働基準監督官による事業所への立ち入り検査）によるものであるため、調査される側に委縮効果が生まれる可能性があるとも指摘し、労働時間の再調査を行ったうえで労政審での議論をやり直すよう求めました。

�U　「法案そもそものバックデータ自体 が崩れている」

　　　 裁量労働データ問題で、平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月21日より抜粋・転載)

　平野博文国会対策委員長は２１日、定例記者会見を国会内で開いた。
　衆院予算委員会で連日取り上げられている厚生労働省の労働時間実態調査をめぐる虚偽データ疑惑について「（裁量労働制拡大を盛り込もうとしている）法案のそもそものバックデータ自体が崩れている」と述べ、裁量労働の実態調査をしっかりと行った上でもう一度法案をつくり直すべきとの認識を示した。

　森友学園問題で佐川国税庁長官や安倍昭恵夫人の国会出席に与党が応じないことについては、「メディアの調査を見ても国民は（国会で）説明すべきとの意見が圧倒的だ」とし、野党が求める国会出席を実現しない限りこの問題は収束しないと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―民進党広報局―

�V　裁量労働制：偽りのデータに抗議　！

　　 衆院予算委で高橋議員、 法案提出断念迫る　！

（www.jcp.or.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、2月20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造（ねつぞう）”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。

　安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。

　裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。

　その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息（こそく）なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。
加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。

　高橋氏は「（捏造の）根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を１０時間以上に設定している事業所は、０・１％しかないのに、実労働時間では１０時間以上が３１・７％もある裁量労働制の実態を紹介。
何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。

　加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離（かいり）しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。

�W　「働き方改革」関連法案提出見送り等

　　　 与党へ要求　！野党幹事長・書記局長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。

今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。

自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。
通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。
自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。

会談で合意した4点は下記の通り。

○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催

�X　労働時間で首相答弁撤回　！ 裁量労働制の拡大やめよ　！

■野党6党が厚労省ヒアリング

吉川元・政審会長：（社会新報２０１８年２月２１日号より）

安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。
野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9668.html

　　識者・野党の主張は　？

（www.excite.co.jp：2018年2月25日 14時00分より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ・DIGITAL：

◆「下駄の雪」公明党も、裁量労働制の拡大を批判せざるを得ない　！

　さすがに「下駄の雪」公明党も、批判せざるを得ないということだ。連日デタラメが発覚している「働き方改革」に公明党が異論を唱えている。

　公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある」「党で厳正な審査をする」と、法案提出はカンタンに認めないと宣言。
部会では「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では公明党は耐えられない」と不満が噴出しているのだ。

◆公明党の支持母体である、創価学会のなかで、

　　　裁量労働制の拡大への反対論が強い　！

「安倍首相が“裁量労働制の拡大”を強引に進めようとしていることに、公明党は危機感を強めています。支持母体である創価学会のなかで反対論が強いからです。

なにしろ、裁量労働制は、過労死の元凶ですからね。

適用を拡大したら、体を壊し、心を病み、過労死する労働者が続出するのは間違いない。創価学会には過酷な現場で働く会員も多く、長時間労働は身近なテーマだけに敏感なのです。裁量労働制について知れば知るほど反対が増えている。

それでなくても、公明党にとって厚労省は鬼門。
公明党の坂口力議員が厚労大臣の時“１００年安心”と年金制度を変更したが、あとから欠陥制度だと判明し、批判を浴びた。働き方改革も国民に身近なので安易に賛成できないのです」（政界関係者）

　もし公明党が最後まで反対したら、法案は提出できず、安倍政権は一気にガタつくことになる。はたして公明党は法案提出に抵抗するのか。

◆公明党は、土壇場で容認に回って、 安倍首相に恩を売るのか　？

「公明党は両睨みなのでしょう。スタンダードなシナリオは、いったん法案提出に難色を示し、土壇場で容認に回って、安倍首相に恩を売るというものです。…

いつものやり方ですね。もうひとつは、最後まで法案提出を了承しないシナリオです。どちらに転ぶかは、３月以降の“内閣支持率”次第でしょう。
もし支持率が急落し、働き方改革に対する反対が圧倒的に多かったら、最後まで法案の提出を容認しないのではないか」（自民党事情通）

◆「平和」という党是を捨て「共謀罪」や「安保法」

　　　に賛成したために、支持者が離れている公明党　！

　この５年間、「平和」という党是を捨て「共謀罪」や「安保法」に賛成したために支持者が離れている公明党。裁量労働制の拡大に賛成したら、また支持者を失うのではないか。

＊補助説明：日刊ゲンダイDIGITAL：2017年10月29日：

公明党が改憲容認なら参院選惨敗も（Ｃ）共同通信社：

　公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

　2017年衆院選、公明党が比例の全ブロックで獲得した合計は、697万票だった。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。
自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した、2009年衆院選（民主党政権誕生）でさえ、比例では、805万票を獲得していたのに、である。

（参考資料）

�T　識者もブーイング、安倍政権「裁量労働制」 拡大狙いの欺瞞　！

（news.nifty.com ：2018年02月03日 16時59より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL：

識者もブーイング 安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞

“働く人のため”なんてウソ（加藤厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

◆「合法的に残業代を支払わないで、

労働者に残業を強いる（制度だ）」

2月2日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。
西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

　残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。
タテマエであって現実はそうなってはいない。

　厚労省が、２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。
しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。

「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。

■実態は、残業代の削減と長時間労働の助長だ　！

　厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。
経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」

　安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。
だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。

�U　公明党、データ不備で厚労省批判続々 「施行延期だけでは済まない」

（news.goo.ne.jp：2018/02/23 00:28より抜粋・転載）

産経新聞 のロゴ：

北朝鮮高官の訪韓認めるな、遺族訴え

　公明党は２２日、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ不備問題に関する会合を国会内で開いた。厚労省は働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の適用拡大などの施行を予定より１年遅らせる方向で検討していると説明したが、出席者からは「単に施行を１年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。

　石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した。

�V　「働き方改革」実態誤認　中央公聴会　法案提出の動きに批判

（www.jcp.or.jp：2018年2月22日より抜粋・転載）

　２０１８年度予算案に関する中央公聴会が、2月21日、衆院予算委員会で開かれ、公述人からは安倍政権が国会提出を狙う「働き方改革」関連法案への批判の声が相次ぎました。

　全労連の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、政府が「不適切」と認めた裁量労働制の労働時間に関する厚労省調査について「データの推計も比較の仕方もでたらめ。
実態を誤認したまま法制度の論議が進められたのではないか」として、「現場で何が起きているかを再度、労働政策審議会のもとで丁寧に把握し、審議する作業から行うべきだ」と述べました。

　法政大学の上西充子教授は、厚労省の不適切な比較データが、裁量労働制が長時間労働を助長するという批判に対する反証データとして使われ、作成に政治的な意図が働いた可能性を指摘。

不適切な比較データが法律の立案過程に与えた影響を無視して「（政府・与党が）数の力で法案成立を強行しようというなら、実態調査にもとづく政策立案も、政労使３者構成による政策形成プロセスも、真剣な国会審議も、すべての土台を損なう」と批判しました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、夫を過労死で失った無念を訴え、「今でさえ死者が出ているのに、これ以上裁量労働制を拡大したら、さらに死人が増える」と強調。

「人の命が奪われるのが明らかな法律を黙って見過ごすことはできない。家族が過労死して地獄の苦しみをあじわった私たちは、同じような被害者を増やすわけにはいかない」と述べ、法案に反対する決意を述べました。

　日本共産党の藤野保史議員は、裁量労働制では労働者が労働時間を自由に決められるかのように政府が説明していることへの見解をたずねました。
伊藤氏は「労働者には業務量や締め切りなどの（決定）権限がなく、仕事だけを押し付けられることになる」と述べ、長時間・不払い労働の温床になる裁量労働制の問題点を指摘しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9669.html

森友音声データから見えた安倍昭恵夫人の“役割”

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2018年2月3日 より抜粋・転載）

（日刊ゲンダイ）：

安倍首相が、森友学園への国有地払い下げ問題についての昭恵夫人の関与を改めて否定した、2月1日の参院予算委。共産党の辰巳孝太郎議員は、森友学園と国との交渉過程の音声データに、籠池泰典前理事長が、「昭恵夫人からの電話があった」と発言していると明らかにした。

◆籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶり　！

　共産党は、委員会後、音声データを公開した。
３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――
そして、籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶりだった。

　籠池氏は、２０１６年３月１５日、小学校建設予定地の「新たなゴミ」について、昭恵夫人の名前を挙げて、財務省に直談判。翌日、籠池夫妻は工事業者らとともに、近畿財務局、大阪航空局と打ち合わせを持った。音声データはその時のものだ。

■財務省役人は、昭恵・首相夫人の存在を認識　！

　籠池氏は終始、強気。近畿財務局の池田統括官が「地下埋設物の撤去工事に関しては（籠池）理事長に伝わっていない点は反省」と低姿勢に出ると、籠池氏は「反省しているの。民間企業やったらすんませんでしたで土下座する話よ」「国の役人は謝れへんのか」とケチョンケチョン。池田統括官は「申し訳ございませんでした」と謝罪した。

当時、財務省の役人は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを知っていた。１日の予算委で太田理財局長が認めている。籠池氏の背後に首相夫人を見ていたと考えれば、役人の異常な低姿勢もうなずける。

　ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。

籠池：　全部取るとなるとナンボ？　それ出してくださいよ。

工事業者：　とにかく何千万という単位ではないですよ。

籠池：　えーなんでそんなになるんかなー。昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？　がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？

国：　額を聞かないと。我々としては産業廃棄物を撤去すると。

◆籠池氏は、安倍総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけた　！

終了間際、籠池氏は、総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけたが、これはあながち、籠池氏のハッタリとも思えない。というのも、誰とでも親しみやすい昭恵夫人は連絡を密に取るタイプだからだ。

◆籠池夫人に、安倍昭恵夫人から34通のメールが到着　！

　昭恵夫人と籠池夫人は、２０１６年６月４日から１７年３月１６日まで、昭恵夫人から３４通、籠池夫人から４９通もメールのやりとりをしている。森友問題が、世間で騒がれてからも数週間メールを続けていたほどだ。国と重要な協議を済ませた籠池氏に、電話の１本入れても不思議ではない。

◆籠池氏が、財務省を出た途端、 安倍昭恵夫人から電話がきた　！

　籠池氏が、財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。
安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。

安倍昭恵夫人は、電話をしたのか――安倍首相は、「質問の事前通告をすれば、確認する」と答弁したが、人づての確認では、真相はわからない。いよいよ、昭恵夫人本人の証人喚問が、必要になってきた。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。

◆他人事を貫き、とぼけ続ける、安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」

「もちろん、佐川長官の罷免や昭恵夫人の証人喚問は、必要です。ただ、森友疑惑は、昭恵夫人や佐川長官の問題で片付けてはなりません。
疑惑が深まるばかりなのに、他人事を貫き、とぼけ続ける安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」

　通常国会で野党は安倍首相と麻生財務相のクビを取りにいくべきだ。

（参考資料）

�T　「首相夫人の名前出れば、気配りする のが当たり前」元財務省理財局幹部

（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集：森友学園問題

　籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、 浮き彫りになってきている　！

　政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

　　が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

　　　に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・

加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�W　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9670.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年2/24(土) 9:41より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　トランプ米大統領は、2月23日、ターンブル豪首相との会談後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「復帰する可能性はあるが、（他の参加国が）相当良い条件を提案することになる」との考えを示した。

　トランプ氏は「私は多国間協定より二国間のほうがずっと好きだ」としたうえで、「ＴＰＰは米国にとってとてもひどい協定だった」と強調した。
ＴＰＰに復帰するためには、再交渉が必要との考えを示した。日本や豪州は来月、米国抜きのＴＰＰの署名式をチリで開く予定で、日本は再交渉には反対の立場だ。

　また、トランプ氏は最大の貿易赤字相手国である中国について「通商で長い間我々を苦しめてきた以外は、すばらしい関係を築いてきた。彼らはますます強くなっている」と指摘した。

「とても面白い時期になるだろう。私は習近平（シーチンピン）国家主席をとても尊敬しているが、我々は貿易不均衡を取り除く必要がある」と話した。
トランプ政権は中国を念頭に、鉄鋼や知的財産分野で強硬な制裁措置を検討しており、近く判断するとみられている。

　一方、ターンブル氏は、豪州は米国に対して貿易赤字を抱えるものの、両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効後に取引が５割増え、「両国にいいことだ」と指摘。
会談では、エネルギーや質の高いインフラ投資、デジタル貿易などで協力することで一致したことを明らかにした。

（ワシントン＝五十嵐大介）

（参考資料）

�T　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

　　ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

　　　しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

　　　　行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

　　　　考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。

そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も 受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

�U　ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

　　して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１） 臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の

　　　最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

　　　交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。

ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの

　　　真実を、著書に記述した　！

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、

　　　的確に指摘し続けてきた　！

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう

　　　ための決定版である　！

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准

　　　を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、

　　　6300頁のTPP協定文書を精査した　！

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない

事が大きな問題点だ　！

10 ）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

　　　 ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9671.html

　　　自由党・社民党・識者の見解は　？

（tvtopic.goo.ne.jp ：2018年2月25日より抜粋・転載）

放送日 2018年2月25日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要：

☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・岸田文雄（自民党）・長島昭久（希望の党・日本操　　　　　　り対策班の家来）・浅田均（維新の会）・笠井亮（共産党）
　　　　　・足立信也（民進党）・石田祝稔（公明党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）。

オープニング （その他）：09:00〜

オープニング映像。働き方改革法案の成立を目指す与党側に対し、野党側は法案提出を断念するよう求め、駆け引きが続いている（映像/立憲民主党 逢坂誠二衆院議員・安倍首相）。一方、4月に任期を迎える日銀 黒田総裁について、政府は再任する人事案を国会に提示。こうしたことからアベノミクス、北朝鮮などに至るまで与野党の政策責任者に問う。
太田真嗣・牛田茉友の挨拶と、内容説明。

キーワード：働き方改革法案 ・立憲民主党・逢坂誠二衆院議員・安倍首相・日銀・
黒田総裁・アベノミクス

日曜討論 （ニュース）：09:02〜
GDP伸び率がプラス0.5％と8期プラスとなった。一方で今月2日 ニューヨーク株式市場で長期金利の上昇を受け株価が急落。5日には過去最大の下げ幅となった。日本にも影響があり日経平均株価も株価が急落した。円高も進み、政府は今月の月例経済報告に“金融資本市場 変動の影響に留意する必要”としている。
こうした中、日銀 黒田総裁が任期を迎えることを受け、政府は再任する人事案を提示した。再任が決まれば、現在の大規模な金融緩和が当面継続する見通しである。

◆政府の経済政策について

政府の経済政策について
自由民主党 岸田文雄は企業収益の拡大に比べて賃金の上げ下がりなどが弱いとし、生産性革命や人づくり革命などを盛り込んだ政策パッケージの実現とそのための予算が大事だとした。
立憲民主党 長妻昭は、実質賃金が上がらないこと、個人消費も良くない状況を指摘。政府は2％の物価上昇率の2年達成を先送りしており、目標自体の是非などの検証なくして、黒田総裁の続投は許されないと指摘した。
公明党・石田祝稔（いしだ・のりとし）は、アベノミクスについて、期待値とズレがあり差を埋めていく努力が必要とした上で、雇用は改善していると述べた。
希望の党 長島昭久は実質賃金が上がらないのが致命的だと断言。民進党 足立信也は金融緩和は現実逃避であり中小企業はもたないと指摘。GDPについては出来高が基準になったことで消費と伴っていないと批判した。

◆黒田総裁の再任と金融緩和について

黒田総裁の再任と金融緩和について聞かれ、自由民主党 岸田文雄は政府の提案に党は検討している段階だと答えた。
日本共産党 笠井亮は実質賃金が上がらないこと、家計消費が落ち込んだことが最大の問題であり、金融政策では変えられないと批判、格差と貧困を正して中間層を豊かにする政策に切り替えるべきだと提言した。
日本維新の会 浅田均はアベノミクスについて一定の評価はするとした上で、可処分所得が増えていないことを指摘。また改革会議が進められていないことにも言及した。
岸田は、出口戦略についてタイミングが大事だと述べた。

◆働き方改革関連法案で、日本として

どのような姿になるべきか　？
働き方改革関連法案で日本としてどのような姿になるべきかという質問に対し、足立信也は「足りないところはパワーハラスメントの問題。これが大きな過労死・過労自死に繋がっているわけで、これは与野党共通でワークルールとはどうのようなものなのか。国民全体として生きがいのある働き方をどうするかという議論が抜けているように気がするので、一度立ち止まって見直すべきではないでしょうか」などと話した。
またデータの問題について長妻昭は、「自民党議員は我々の追及を誹謗中傷とおっしゃっているが、ちゃんと反省していただかなくては行けないと思うんですよね」「一般の労働者の一ヶ月の内で一番長い労働時間をあえてピックアップして、裁量労働制については平均的な一日をピックアップして時間を比べてるわけですよ。その比べ方を隠してたわけで捏造の疑いが大変あるわけです。政策立案の時には現状認識が一番重要で、現状認識を間違えて素晴らしい政策を出したとしても世の中めちゃくちゃになるわけでありますからその重要性をよく噛み締めていただきたい」などと話した。
岸田文雄は、「これは極めて不適切だと思いますし厚生労働省に対しこの事についてどう説明するのか、我々としても納得のいく説明を強く申し入れている」「データそのものが不適切であることについては我々も同感です」などと話した。

◆賃上げについて

賃上げについて希望の党 長島昭久はイノベーションが必要だとし、日銀総裁再任は弊害の方が大きいと述べた。民進党 足立信也によるとGDPは供給側の統計に変わってきているといい、出口の見通しを国民に伝えることだとした。出口戦略について自由民主党 岸田文雄はタイミングが大事であり、物価2％上昇に努力していくが今は時期尚早だと述べた。公明党 石田祝稔は労働生産性を上げていかなくてはならず、労働力が低下している今は教育が大事であるとした。立憲民主党 長妻昭も労働生産性の低下に触れた。非正規雇用の増加、職業訓練の脆弱さなどを指摘した。岸田はここにあげられた全ては大事だと認め、中小企業のイノベーションについての取り組みを述べた。労働生産性の改善を目指すとした。

◆どのような働き方改革を目指すべきかについて

日本としてどのような働き方改革を目指すべきかについて、浅田均は「多様な働き方を認めるべきで、それを妨げている最大のものが旧来の日本型労働慣行。旧来の日本型労働慣行は転勤先が決まっていないとか長時間労働を厭わないとか、その慣行が生きてるわけで同一労働同一賃金を実現させることによって労働市場を流動化させる」などと話した。
石田祝稔は、「野党の皆様からご指摘いただいた点も我々も同感なところもございますので、私たちも厚生労働省からしっかりとした説明を聞かない限り良いですねとは申し上げにくい」などと話した。
長島昭久は、「多様な働き方をしながら健康も維持して生きがいを感じていく。そのために民進党さんと会議をやってるんですが、フリーランスや兼業・副業の人たちの労働保護をするような労働法制も今の政府案には欠けているので、そういったところも提案していきたい」などと話した。
政府は、働き方改革関連法案を、今国会の最重要法案として8本を一括提出する方針。この中に時間外労働の上限規制、裁量労働制の適用拡大、高度プロフェッショナル制度の導入などが盛り込まれている。このうち、裁量労働制の適用拡大について安倍首相は先月29日「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短いというデータ」を提示して答弁したが、今月14日答弁を撤回した。
厚生労働省は、調査方法が違い単純に比較できないものとし、さらに少なくとも93事業所で誤った記入・入力ミスが見つかったとしている。
笠井亮は「結局、今の法案ってのは、100時間未満まで長時間労働がOKなわけで、85時間でも過労死認定されてるわけですから、どうして100時間までOKになって過労死が無くせるのかって問題が出てきます」などと話した。
岸田文雄は「時間外労働の上限につきまして、法案の考え方として基本的には月45時間として年360時間、これを基本とした上で特殊な事情について100時間・80時間といった数字が出ている。こうした実態を説明した上で皆が納得できるかどうか議論を進めていかなければならない」「働き方改革関連法案の重要性は強く認識している。この法案を成立させることによって日本人の働き方を大きく変えることに繋げていきたいと思っています」などと話した。

働き方改革について、自由民主党 岸田文雄は多様な働き方を選択することができることが目的で、労働参加率、生産性向上につなげるとした。
立憲民主党 長妻昭は、目的は同じだが、裁量労働制の拡大という手段は、過労死が増えると指摘した。
日本共産党 笠井亮も裁量労働制の拡大による過労死の危険性を指摘している。これに反論した安倍首相のデータに不備があったことは事実である。裁量労働制と過重労働の関係については岸田は、裁量労働制の長所は健康の確保と選択の可能性をあげた。またデータ問題については厚労省に納得できる説明を強く求めていると述べた。民進党 足立信也は「これ以上働いてはいけない」ではなく「ここまで働いていい」になっていると批判した。

（参考資料）

�T　「働き方改革」関連法案提出見送り等

与党へ要求　！　　野党幹事長・書記局長会談

（www.seikatsu1.jp：2018年2月21日より抜粋・転載）

2月21日、野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では以下4点を政府・与党に求めていくことで合意。また2月23日12:00から「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を開くことに決まった。
自由党から出席した玉城デニー幹事長は、「与党はメディアを通じて観測気球を上げる、このやり方を許してはダメ。通告しても来ない佐川氏にはこちらがもっと強い態度で臨んでも良いと思う。委員会に役人を呼んで、来ないなんてとんでもない話。国会軽視以外にない。自由党は衆議院に予算委員はいないが出来る限りの協力をする」と述べた。
会談で合意した4点は下記の通り。
○「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働制についての全般的な再調査
○「働き方改革」関連法案の提出見送り
○佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵首相夫人、加計孝太郎氏の証人喚問
○与野党幹事長・書記局長会談の開催

�U　労働時間で首相答弁撤回　！　 裁量労働制の拡大やめよ　！

■野党６党が厚労省ヒアリング

吉川元・政審会長：安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。
（社会新報2018年2月21日号より）

�V　厚労省データ：裁量労働「４時間以下」120件　

野党の主張：「不自然だ　！」

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2018年2月23日より抜粋・転載）

◆厚生労働省は、不適切なデータの件数が

　　　　今後増える可能性を認めた　！

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は、二月二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は、同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」というデータが、百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘した。
厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）

◆一日の労働時間が、「一時間以下」は、 二十五件は、不自然だ　！

　問題となっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」である。
野党が、二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の、一日の労働時間が、「四時間以下」としたのは、百二十件である。このうち「一時間以下」は、二十五件あった。
希望の党の山井和則氏は、「極端に短く、不自然だ」と追及した。
厚労省幹部は、「にわかには答えられない」と、回答を持ち帰った。

◆百十七件以外に不適切なデータがあるのか　？

　これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。　続いて、安倍晋三首相が掲げる、「働き方改革」をテーマに実施された、集中審議では、立憲民主党の逢坂誠二氏が、裁量労働制の対象拡大を審議した、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について、「議論の材料が、適切ではなかった」と指摘した。
裁量労働制に関する、データの内容次第では、「（対象拡大を容認した）労政審の結果が、変わる可能性は否定できない」と主張した。
　加藤厚労相は、「（現状の）裁量労働制に問題があることは、共通の認識であると答弁した。
それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。　逢坂議員は、「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、安倍首相（右翼）は、「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤厚労相（右翼で安倍首相の同志）の更迭を、拒否した。

◆不適切なデータは、もっと、

ぼろぼろ出るのではないか　？

　公明党は、二十二日、国会内で会合を開催した。出席者からは、不適切なデータに関し、「これだけで済むのか。もっと、ぼろぼろ出るのではないか」と、懸念する声が出た。
　与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9672.html

　　安倍首相・改憲への識者・野党の見解は　？

（news.nicovideo.jp：2018年2/25(日) 7:30より抜粋・転載）

毎日新聞：

「自民党」首相の指揮権明記へ　文民統制明確化　改憲本部

　自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が、自衛隊の最高指揮権を持つと明記する、調整に入った。
シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を、国会の統制下に置くことも、明示する方向だ。

◆自衛隊の定義、文民統制を盛り込む案が、浮上している　！

　自衛隊明記の条文案は、現在の憲法９条とは、法的に別条となる「９条の２」を新設して、追記する案が有力だ。「９条堅持」の姿勢を、強調する狙いがある。

「９条の２」の第１項に、自衛隊の定義、第２項に、文民統制を盛り込む案が、浮上している。

　首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が、「最高の指揮監督権を有する」などと、明記する方向だ。
この際、首相について、「内閣の首長たる」などと、あえて内閣の代表であることに触れ、自衛隊が、内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する、組織であることを明確にする。

　国会との関係では、「国会の統制に服する」と記す案や、自衛隊が武力行使する場合などに、「国会の承認を得るものとする」などと、書き込む案を、検討している。

◆「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と、明記する方針　！

　また、自衛隊が、９条第２項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には、該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と明記する方針である。
「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための、必要最小限度でなければならない」との従来の政府解釈を、踏まえた表現だ。

　自衛隊を明記する、改憲に関しては、「憲法に書けば、法律に根拠のある、防衛省より上位の存在になり、文民統制上の問題が生じる」との指摘があった。
推進本部は、自衛隊と内閣・国会との関係を明確にすることで、こうした懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。

◆改憲推進本部は、安倍首相の方針に沿った、条文案を検討している　！

　安倍晋三首相は、昨年５月、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持して、自衛隊を明記する、改憲案を提起した。
１０月には、「シビリアンコントロールを、しっかり明記していく」と説明した。推進本部は、首相方針に沿った、条文案を検討している。

　推進本部は、党所属の全国会議員に、「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、１００件を超える提案が集まった。
これらも精査し、首相方針に沿った案に、集約したい考えだ。３月２５日の党大会までに、党改憲案の策定を目指す。【田中裕之、小田中大】

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　自民党の改憲論点整理は、断じて認められない　！

　　　小池晃書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年12月23より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。

　論点整理では憲法９条について戦力不保持を定めた２項を削除する案と２項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。

　小池氏は「９条２項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、２項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。
その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「２回目には２項は削る」という９条の「２段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。

　自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。

　小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。
戦前も戦争に突き進んでいた１９４１年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。

　小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。
参院選の合区解消も、１票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。ためにする議論としか思えない」と述べました。

�V　「憲法を活かす政治」訴え　！ 改憲を阻止し政権打倒へ

全国幹事長会議で決意　！

社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。　総選挙態勢確立方針の柱は、�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9673.html

「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）「働き方改革国会」は、安倍政権お得意の

　　「印象操作」・ペテン師手法だ　！

「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。

２）今国会の正体は、「働かせ方改悪国会」と呼ぶべきだ　！

したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。

繰り返し使う言葉は重要だ。

言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。

安倍政権が目論んでいることを、正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。

この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が、徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。

３）働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、

　　「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ　！

「アベノミクス」は「アベノリスク」である。

私は、２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。http://goo.gl/xu3Us

参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。

４）アベノミクスの政策が、完全な誤りであった事が、

　　　現実によって実証された　！

アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は、玉砕するとともに、その政策が、完全な誤りであったことが現実によって実証された。

第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった。

２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。

インフレ誘導は、実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。

そして、アベノミクスの核心は、成長戦略である。

５）インフレ誘導は、実質賃金を減少させ、成長戦略とは

　　　「大資本の利益を成長させる戦略」だ　！

成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。

成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。

農業自由化は、日本農業を農家の農業から、外資が支配する農業に変えることが、目的である。

６）農業自由化・医療自由化は、大資本の利益を

　　　極大化させる事が正体である　！

医療自由化は、医療費や薬価の高騰を容認して、公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。

法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。

特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。

国境を超えて活動する巨大資本が、世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった　！ 2100 万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50 ％超　！　この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

　　　格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、

日本は26 位、ビリから2 番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1 位・デンマーク、2 位・オランダ、3 位・オーストラリア、4 位・フィンランド、
5位・スウェーデン、

11 位・英国、12 位・ドイツ、13 位・米国、14 位・仏国、19 位・イタリア、

22 位・韓国、23 位・中国、24 位・メキシコ、25位・インド、26 位・日本、27 位・アルゼンチン。富川悠太は、「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005 年老齢基礎年金等受給者：「2,355 万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8 万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005 年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866 万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9 万円（平成17 年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464 万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4 万円（平成17 年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2 万円（平成17 年3月末時点）

2015 年の年金受給額状況は、公務員は、2005 年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25 年度の国民年金受給権者の平均年金額は5 万4544 円だ。

厚生年金の受給額は、平均で14 万5596 円だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9674.html

　　巨大資本の利益極大化を目的としたものだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政権の経済政策は、そのすべてが、巨大資本

　　　の利益極大化を目的としたものだ　！

グローバリズムは、巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。

安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。ＴＰＰがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。

そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。

８）「働き方改革」の実相は、巨大資本の利益を極大化

　　　　させるため、「労働コスト最小化」を、目的としたものだ　！

安倍政権が提示している、労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を、目的としたものなのだ。五つの達成目標がある。非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。すべての目的はただひとつ。

９）「働き方改革」の実相は、労働者を最低

　　　　のコストで酷使して、使い捨てにする制度だ　！

労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を、確立することである。

「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。月１００時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。

10 ）国民が結束して、安倍政権の「働かせ方

　　　改悪法案」を粉砕すべきだ　！

主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。

第２次安倍政権が発足してから５年が経過したが、労働者の実質賃金は約５％も減少した。

史上最悪の減少と言ってよい。

２００９年から２０１２年の民主党政権時代の日本経済は東日本大震災と福島原発事故に見舞われて、極めて停滞した。

しかし、第２次安倍政権発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率は、あの民主党政権の時代（麻生自公政権時のリーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発）よりも悪いのである。

「本当は世界一の日本経済」の類の書が、公刊されているが、そのすべてが、安倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、さもしい人々の手によるものだ。

11）安倍政権にすり寄り、おこぼれ頂戴を狙う、

　　　さもしい政治家・学者・官僚等が、増加している　！

この種のさもしい、残念な人々が増えているのが、日本の現実である。

民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率は＋１．４％である。そして、労働者にとって何よりも重要な経済指標である実質賃金指数は約５％も減少した。

あの民主党政権時代でも、実質賃金指数は横ばい推移だった。

この実質賃金指数は、厚生労働省が発表しているもので、基本給、時間外手当、ボーナスのすべてを含む「現金給与総額」を、物価指数で実質化したものである。
―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20 ％×65 年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130 兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97 兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5 兆×24 年＝84 兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11 兆円×27 年間）、法人税216 兆円（8 兆円×27年間）、
計513 兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467 兆円、米国：5,9 兆ドル、

英国：6491 億ポンド、　　仏国：10971 ユーロ

�A 日本：2015 年12月：500 兆円（�@の107 ％）、

�B 米国：2015 年12月：18 兆ドル（�@の305 ％）

�C 英国：2015 年12月：18640 億ポンド（�@の287 ％）

�D 仏国：2015 年12月：21823 ユーロ（�@の199 ％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9675.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）安倍政権下、労働者には、一番重要な

　　　経済指標・実質賃金が、５％も減った　！

労働者にとって一番重要な経済指標であるが、この実質賃金が５％も減った。

アベノミクスで良くなったのは一握りの大企業だけなのだ。

株価上昇がアベノミクスの成果だとされるが、上場企業の数は４０００社に過ぎない。

日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎないのだ。

その０．１％の大企業だけが突出して潤い、９９％の労働者の所得と身分の安定性が確実に悪化させられてきたのである。

「人手不足」を合言葉にして、外国人労働力の導入拡大が目論まれているが、狙いはただひとつである。

13）外国人労働力の導入拡大が、目論まれている狙いは、

　　　国内の賃金水準の引き下げだ　！

国内の賃金水準の引き下げである。ある仕事を外国人労働者が極めて低い賃金で担うようになれば、日本人の労働者の賃金が、これに引きずられて下がることになる。日本全体の労働賃金を引き下げるために、外国人労働者の導入拡大を図るのである。

「人手不足」が叫ばれているが、時給８００円での求人を、時給１２００円に変えてみるがよい。

あっという間に、求職者が殺到するはずである。

14）大資本従属・安倍政権下、「人手不足」なのではなく、

　　　「提示する賃金が低すぎる」のだ　！

「人手不足」なのではなく、「提示する賃金が低すぎる」のである。アベノミクスで日本経済は超停滞を続けている。

唯一、０．１％の大資本だけが利益を拡大させて、アベノミクスを謳歌しているのである。

雇用が増えた、有効求人倍率が上がったと安倍首相は自画自賛するが、単に働く人数が増えただけのことなのだ。

労働者全体の所得が伸び悩み、しかしそれを分け合う人数が増えたから、一人当たりの実質賃金が５％も減少してしまった。とても自慢できるような話ではないのだ。

15）安倍政権を打倒して、労働者を、国民のために、

　　　新しい経済政策運営を打ち立てなければならない　！

この大資本のためのアベノミクス、市民を、労働者を、国民を貧困に陥れるアベノミクスを粉砕して、新しい経済政策運営を打ち立てなければならない。この提案を前面に掲げるべき時機が到来している。その柱が五つある。

１．消費税の撤廃＝金融資産課税・法人税課税の拡大、２．奨学金に対する「徳政令」の発布

３．最低賃金の大幅引き上げ、４．最低保障年金額の大幅引き上げ、５．農家の個別所得補償制度の拡充である。

16）財源は、各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正化、

　　　外国企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保できる　！

問題は財源だが、政府支出の無駄＝各種利権支出を一掃し、富裕層課税の適正化、外国企業課税の適正化を実現すれば、十分に確保することができる。

ハゲタカファーストのアベノミクスを撤廃して、国民ファーストの新しい経済政策パッケージを国民の前に提示する。

原発廃止、戦争法制廃止、ＴＰＰ拒絶、辺野古基地阻止などの施策を提示することは大事だが、やはり、国民の日々の生活、生命、健康を支えるトータルな政策パッケージを提示することが大事なのである。「愛と夢と希望のある明るい政治運動」を展開することが大事である。これが、２０１８年のオールジャパン平和と共生の基本テーマである。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25　、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9676.html

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　

☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆「官邸の関与あった」と主張＝出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見：　権力私物化に危機感　！

◆読売新聞の「出会い系バー」報道は、官邸関与　！

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計理事長：「安倍君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた

以上は前28回投稿済みです。以下はその続きです。

◆加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

（２０１７年６月１８日配信『日刊ゲンダイ』）

　安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。

昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産
大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

　萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。
２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。
現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。

　どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

　１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。
参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ。
午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

■立件の可能性は？

　山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。
内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をかばうのか。

「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）

この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。
萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。
いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。

元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。
木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。
萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」

また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」（三井環氏）

歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。

◆認めない・調べない・謝らない　！

　　　安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

（２０１７年６月１８日配信『朝日新聞』）

「認めない」「調べない」「謝らない」主な答弁：

通常国会が１８日、閉会する。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期１５０日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。

　三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた４月１９日の衆院法務委員会だった。

　民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。

　国会冒頭で首相が「（処罰対象は）『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その３週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。

共謀罪法案の要件に関する根源的な問題で、変化を突かれた首相はメモを手に、「『そもそも』の意味は辞書で調べてみたが、『基本的に』という意味もある。山尾委員はご存じないかもしれないが」と答弁。政府の説明の一貫性を主張しようとした。

　ところがその後、「そもそも」の意味を「基本的に」と説明する国語辞典が存在しないことが判明。
それでも政府は５月１２日、「三省堂発行『大辞林』には『そもそも』について『（物事の）どだい』等と記述され、『どだい』について『基本』等と記述されている」との答弁書を閣議決定。「そもそも＝どだい＝基本」の三段論法で、答弁を正当化しようとした。

　誤りを認めず、謝らず――。さらに、安倍首相が大辞林を調べていなかったことも判明した。

安倍首相や妻・昭恵氏の関与の有無が問われた、加計学園や森友学園の問題では、国有地売却や国家戦略特区の指定の行政過程の不透明さを、指摘する証言が出ても、証言や証拠の真偽を調べたりしなかった。

　山尾氏は「政府の姿勢は、『無理が通れば道理が引っ込む』だ。
放置するとウソが真実のようになってしまうので、誤りの指摘から始めなければならず、審議が深まらなかった」。
首長経験者の自民議員も「こんな強引なやり方を続けると、政治の議論や行政のモラルが壊れてしまう」と心配する。

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

（２０１７年６月１７日配信『日刊ゲンダイ』）

「天知る、地知る、我知る、人知る」

　ウソにウソを重ね過ぎて、安倍サマの取り巻きたちも一体、何が真実なのか分からなくなっているに違いない。
安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存否問題。
文科省で再調査した結果、民進党が入手して確認を求めた、19文書のうち、１４文書の存在が確認されたほか、内閣府から文科省担当者へ送られたメールの存在も新たに判明。メールには、国家戦略特区を所管する内閣府の藤原豊審議官の発言として、萩生田光一官房副長官が、昨年１１月の特区諮問会議が獣医学部新設を認めた文書（原案）の設置条件に「広域的」の文言を追加するよう指示した――と記されていた。

　再調査でようやく、コトの発端となった文科省職員による「内部告発」の内容が真実だったことが裏付けられ、やはり官邸が主導して「加計ありき」で獣医学部新設の話が進められていた可能性がさらに強まったワケだ。

　松野博一文科相は「文書の存在は確認できなかった」と発表した前回調査について、シレッとした表情で「大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と謝罪したが、複数の文科省職員が「文書は省内パソコンにある」との声を上げていたにもかかわらず、聞こえないフリをして事実上の隠蔽を図っていた張本人である。ズサンな調査とウソで幕引きを図ろうとした責任は極めて重大だろう。

　松野と一緒に内部文書の存在を必死に隠そうとしていたのが義家弘介文科副大臣。参院農林水産委では「行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」と発言。
明らかに内部告発した職員の処分をチラつかせたドーカツだ。「ヤンキー先生」と呼ばれ、過去には北海道内の私立高の教師だった経歴の持ち主だが、今の姿を見る限り、イジメを見て見ぬふりする陰湿教師と何ら変わらない。安倍政権は「道徳の教科化」を声高に叫んでいたが、松野も義家もどのツラ下げて子どもに道徳を説けるのか。

■部下をスパイ扱いした、山本大臣の本音　！

　文科省の再調査結果を受け、急きょ実施された内閣府の調査内容を公表した特区担当の山本幸三地方創生担当相はもっと最悪だ。

　山本は、ヒアリング対象となった９人の職員すべてが「（総理のご意向などと）発言していないと回答した」とする一方、内閣府から文科省へのメールの存在は認めた上で、追加条件を指示したのは萩生田ではなく、山本自身だったと明かした。

　だが、たった数人の職員の聞き取り調査だけで事実関係が明らかになるワケがない。
なぜ議事録をきちんと精査、確認しないのか。それとも内閣府では会議や他省庁とやりとりした内容を文書で保存しない役所なのか。
あり得ない話だ。メールになぜ、萩生田の名前が記されていたのかの説明も一切ナシ。
そんなインチキ調査の結果を基に「総理のご意向はなかった」と断言している。
これぞ三百代言だ。
揚げ句、きのうの参院予算委では、内閣府から送信されたメールについて「文科省の出向職員がカゲに隠れてご注進のようなメールを出向元に送っていた」と仰天答弁した。
自分の部下をスパイ扱いするとは、いやはや、内閣府職員も唖然ボー然だろう。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

　「山本大臣の発言には呆れました。『文化学芸員はがん』と発言して問題になりましたが、自分の部下もがんと思っているのではないか。
部下を平気で切り捨てるような政治家が地方創生を担当していることがおかしい。
とにかく謝罪は口先だけで、事実解明する気もなく、反省もしていない。本当にヒドイ政権です」

　閣僚や官僚が息を吐くようにウソをつく原因は安倍首相にある

　安倍サマを守るための詭弁、ウソの中でも、極めて悪質だったのが菅官房長官の発言だ。

　菅は内部文書をハナから「怪文書」と切り捨て、野党が再調査を求めても「我が国は法治国家。法令に基づいて適切に対応している」と取り付く島もなかった。
しかもだ。菅は文科省が再調査する前に内部文書の存在を認めた前川喜平前文科次官を執拗に“口撃”。
読売新聞の出会い系バー報道に乗っかり、「教育行政の最高の責任者にあるまじき行為」「地位に恋々としがみついていた」などと前川証言をおとしめる発言を連発。
だが、その「怪文書」は事実と判明。
つまり、菅の完敗となったのだが、謝罪や発言撤回はナシ。それどころか「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」「当時の状況と違う」などと開き直っているから呆れる。　
安倍と同じで、間違いを絶対認めず、言い逃れに終始する表情は悪相ここに極まれりだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍晋三の祖父は岸信介元総理　！

　　　　安倍家、岸家の関係は？

（all-souzoku.com：2015年12月14日 より抜粋・転載）

◆安倍晋三の祖父は、岸信介　！

安部家、岸家、佐藤家の関係は？

1 父親は、次の首相と言われた安倍晋太郎、2 母親・洋子は、岸信介の娘

3 妻　昭恵さんは、森永創業者一族出身、4 安倍晋三首相の兄弟は議員と社長

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

安倍首相（岸元首相の孫）が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが、愛人との間に作った子供が生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9677.html

‥だがそのツケも出始めて（174回）

北朝鮮がＦＸで資金洗浄　！

日本の不正口座を操作　大阪府警摘発

北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか　？

北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落

・・・老朽化と技量不足が原因か　？

（matome.naver.jp： 2017年12月06日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　内部に金正恩氏批判　！

　　　部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で

　　　「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか　？

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意は　？

■北朝鮮、ホテルで稼ぐ女性の裏側は　？

以上は、前173回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮がＦＸで資金洗浄　！

日本の不正口座を操作　大阪府警摘発

外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表（４１）の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが７日、公安関係者への取材で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。

　府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をＦＸで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用ＩＤとパスワードを預かって取引していたという。

公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。この企業は金第１書記直轄の工作機関「偵察総局」のダミー企業で、パソコンの操作にも偵察総局が資金洗浄用に開発したソフトを使っていたとされる。

資金洗浄のために、偵察総局は香港に別のダミー企業も設立。香港のこの企業が、兵器密輸などで得たとみられる資金を使って、香港のＦＸ市場で売買を行い、それと同時に浙江省のダミー企業が同額で逆の売買を実施、香港のダミー企業が損失を出すと、その分が運用益として日本の顧客口座に入るといった仕組みをつくっていたとみられる。さらに、中国国内の一般の口座などを使った運用も組み合わせ、資金洗浄を完成させていたとされる。

　北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強い。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされる。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようだ。

貿易会社代表は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の商工人にもＦＸへの投資を募っており、今回の仕組みは、北朝鮮への送金ルートになっていた可能性もあるという。府警はＦＸでの運用に使われたパソコンや書類を押収、運用実態の解明を急いでいる。

出典：北朝鮮がＦＸで資金洗浄　日本の不正口座を操作　大阪府警摘発 (2/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

■北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか　？

韓国の国家情報院（National Intelligence Service、NIS）によると、北朝鮮が7月30日から新紙幣の発行を始めた。個人の蓄財をはき出させるのが狙いとみられる。

　聯合（Yonhap）ニュースが1日伝えたところによると、NISは7月31日に韓国議会で開かれた委員会への説明で、先月30日から新紙幣が北朝鮮で発行されていることを明らかにした。

NISによれば、期間は定かでないものの、一定の猶予期限までは旧紙幣の使用や新紙幣への交換が認められるが、その後旧紙幣は法定通貨の地位を失うことになるという。

　与党・セヌリ党（Saenuri Party、New Frontier Party）の李�負J（イ・チョルウ、Lee Cheol-Woo）議員は委員会閉会後、聯合ニュースに「これは明らかに、人々が貯め込んだ現金をはき出させることを狙った措置だ」と語った。

　北朝鮮では闇市場が発達し、ある程度の規模で、国による配給システムに取って代わる存在となっている。また他国の通貨、とりわけ中国の元が広く流通し、闇両替も発達している。

今回の新紙幣発行に際しては、2009年に大混乱をもたらした通貨のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）のような新たな通貨改革は行われなかったとみられる。

　北朝鮮では2009年、成長する民間市場を抑え込む政策の一環としてデノミが行われ個人貯蓄が壊滅、北朝鮮では異例の抗議行動が起きる事態となった。

出典：北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか - ライブドアニュース

■北朝鮮ミグ19　戦闘機、今年3機墜落

・・・老朽化と技量不足が原因か　？

北朝鮮では２０１４年になってから、ミグ１９戦闘機が３機も墜落したとされる。事故多発の背景には、軍用機の極めて無理な運用がある。まず訓練が不足。部品調達もままならず、整備の状態は極めて悪い。そして「超年代物」の戦闘機をいまだに使用している状態だ。

　北朝鮮空軍のパイロットの訓練飛行時間は最も多いミグ２９でも年間２０時間以下といわれている。ちなみに航空自衛隊（空自）は１５０時間だ。北朝鮮のパイロットの７．５倍ということになる。

　そのうえ、北朝鮮の軍用機は機体の整備状態が極端に悪い。胴体のビスが浮いたままになっているなどの不十分な整備が横行しているために、空中戦などは一部の機体を除いて行うことはできない。

特に戦闘機は振動が激しいからエンジンを支えているビスなどが折れやすいのだ。カネがなくて飛行訓練ができないとすれば、燃料代がないのでなく、部品交換が十分にできない可能性が高い（ＳＡＰＩＯ　２０１３年２月号）。

　北朝鮮空軍はミグ１５からミグ２９までを運用している。ちなみに、ミグ１５の初飛行は第二次世界大戦終結の２年後である１９４７年とされる。朝鮮戦争でも用いられた機体だ。

　北朝鮮空軍の戦闘機運用は、空自でいえばＦ８６-Ｆ１５まで、つまり、空自創設以来の全てのジェット戦闘機を現在も同時に運用しているようなものである。予算不足で新規調達が出来ないとはいえ、北朝鮮空軍がいかに無茶な運用を行っているのかが分かる。

今年立て続けに起きたミグ１９の墜落事故は起こるべくして起きた事故といえる。

　事故原因は不明だが、パイロットの技量不足が大きいと思われる。その根底には飛行時間の少なさが挙げられる。

　なぜ北朝鮮空軍パイロットは飛行時間が少ないのか。まず考えられるのはカネの問題である。自衛隊の要撃戦闘機Ｆ１５は戦闘モードで飛行訓練をすると、１機当たりの経費が１時間で約２００万円かかる。内訳は約８割が部品代、残りの約２割が燃料代だ。

　航空機は部品ごとに耐久性が違い、１００時間飛行したら部品Ａを交換しなさい、２００時間飛行したら部品Ｂを交換しなさいといったことが、きめ細かく決められている。交換を怠ると老朽化して墜落事故を起こしかねない。

出典：北朝鮮ミグ１９戦闘機、今年３機墜落・・・老朽化と技量不足が原因か

- ライブドアニュース：―この続きは次回投稿しますー

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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9678.html

厚労省の不適切データ発覚から振り返る

　　働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」だ　！

（news.careerconnection.jp：2018.2.26より抜粋・転載）

◆裁量労働制に反対する、1000人規模のデモ実行　！

裁量労働制の適用範囲拡大に反対の声が続出している。2月25日には、裁量労働制に反対する、1000人規模のデモが、東京・新宿で行われた。

裁量労働制とは、働く時間が、自分で決められる労働者について、労使が事前に決めた、「みなし残業代」を支払うというもの。
いくら働いても、一定額の割増賃金しか支払われないため、企業の残業代削減に、乱用されると批判を浴びてきた。

◆政府は、裁量労働制の対象を、一部の営業職等へも、

　　　対象を広げようとしている　！

現在、裁量労働制の対象になっているのは、ゲーム制作、弁護士、証券アナリスト、映画製作、企画開発といった一部の専門業務などだ。
しかし、政府は、「働き方改革関連法案」で、一部の営業職などへも、対象を広げようとしている。問題を注視するため、裁量労働制にまつわる、最近の動きを振り返りたい。（文:okei）

◆裁量労働、定額働かせ放題になっていませんか ？

　　新入社員が、残業100時間でも「みなし残業代4万円」

　　裁量労働、定額働かせ放題になっていませんか？

19日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、対象ではないのに労働裁量制で働いていた例を紹介した。

元編集プロダクション勤務の女性（30代）は、新人で未経験のときから裁量労働制だった。

繁忙期には、残業が月100時間を超え、身体を壊し退職した後に、自身が裁量労働制だったことを知った。当時の月給は、約21万8000円。
みなし残業代の約4万円を含み、どれだけ残業しても、給料が増えることはなかった。

労働組合に、未払い残業代の請求について、相談した際に発覚した。会社からは、
「うちは、裁量労働制を導入しているので、固定残業代に組み込まれているから払いません」と告げられたという。
しかし、会社に就業規則は置かれておらず、誰にも読めない状態だった。現在、「未経験の新入社員には、裁量は無く、適用は無効」として、残業代は、支払われる方向で調整が進んでいる。裁量労働制が、長時間労働を是正することなどあるのだろうか。

◆安倍首相が答弁した、データは、異なる条件で行われた、

　　　　不適切なデータだった　！

「改ざんだ」と批判されるも、自民党は「責任ある人が謝る。これで一段落」

先月29日、安倍首相は、予算委員会で「（平均的な）裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者より、労働時間が短いというデータもある」と厚労省の調査を紹介した。

しかし、このデータは、異なる条件で行われた不適切なデータだったことが判明。
野党からの指摘を受け、2月14日に安倍首相は先の答弁を撤回、謝罪している。

◆問題のデータは、ねつ造以外の何物でもない　！

問題のデータは、一般労働者の「1カ月の中で最も長く働いた日の残業時間」と、裁量労働制の「通常の労働時間」の比較だったのだ。
野党は「不適切という言葉で、済む問題なんですか。ねつ造以外の何物でもない」と糾弾している。

20日も、安倍総理や加藤厚生労働大臣が「深くおわびする」と謝罪。
一方で、再調査の必要性を否定し、今国会で法案を提出する方針は変わらないとした。さらに自民党の竹下総務会長は

「責任ある人が謝る。これで一段落だろう」と記者たちに語り、政府を擁護している。

◆過労死遺族訴え「裁量労働制は、 確実に長時間労働に繋がる」

しかし政府は翌21日、裁量労働制の対象範囲の拡大を1年延期し、2020年4月からの施行とする検討を始めた。先送りして批判をかわすつもりだろうか。

◆野党は、新たに117 件のデータが異常と指摘した　！

野党は22日、新たに117件のデータが異常と指摘し、加藤厚生労働大臣の責任を追及。さらに、加藤大臣が「ない」とした調査データの原本が厚労省の地下倉庫から見つかるなど、信頼性に欠けるとして法案提出の再検討を求めている。

なお、21日には、裁量労働制などで働き過労死した人の遺族が、厚労省の田畑政務官と面会した。

「裁量労働制は、確実に長時間労働に繋がる」として、裁量労働制の適用拡大を法案から除外するよう、政府に訴えている。

（参考資料）

　　働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、

　　「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/24より抜粋・転載）
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１）「働き方改革国会」は、安倍政権お得意の

　　　「印象操作」・ペテン師手法だ　！

「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。

２）今国会の正体は、「働かせ方改悪国会」と呼ぶべきだ　！

したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。

繰り返し使う言葉は重要だ。

言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。

安倍政権が目論んでいることを、正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。

この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が、徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。

３）働き方改革の正体は、「働かせ方改悪」であり、

　　　　「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」だ　！

「アベノミクス」は「アベノリスク」である。

私は、２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。http://goo.gl/xu3Us

参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。
７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。

４）アベノミクスの政策が、完全な誤りであった事が、

　　　　現実によって実証された　！

アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は、玉砕するとともに、その政策が、完全な誤りであったことが現実によって実証された。

第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった。

２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。
理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。

インフレ誘導は、実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。

そして、アベノミクスの核心は、成長戦略である。

５）インフレ誘導は、実質賃金を減少させ、成長戦略

　　　とは「大資本の利益を成長させる戦略」だ　！

成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。

成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。

農業自由化は、日本農業を農家の農業から、外資が支配する農業に変えることが、目的である。

６）農業自由化・医療自由化は、大資本の利益を

　　　　極大化させる事が正体である　！

医療自由化は、医療費や薬価の高騰を容認して、公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。

法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。

特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。

国境を超えて活動する巨大資本が、世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9679.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（news.nicovideo.jp：2018年2/26(月) 10:37より抜粋・転載）

時事通信：

　昨年6月に、野党が求めた、臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは、憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志（たかい・たかし）衆院議員が、2月26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。　

　野党4党は、昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。
安倍内閣は、要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず、冒頭で衆院を解散した。

◆遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は、憲法違反と訴えた　！

　高井議員側は、質問や討論など、国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張した。

遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は、憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井議員は、記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは、権力側である政府で、首相が守らないのは、立憲主義に反する」と述べた。　

（参考資料）

�T　安倍首相は「憲法をおもちゃにしている」

　　　　−立民・枝野代表が改憲批判

（www.bloomberg.co.jp：2017年12月26日 11:46 JSTより抜粋・転載）

延広絵美：　長距離巡航ミサイルは専守防衛逸脱する可能性懸念−国会のテーマに

希望との統一会派は「アイデンティティーを失う」と拒否感示す

立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍晋三首相が意欲を示している憲法改正について「変えること自体が自己目的化している」と指摘し、「憲法をおもちゃにしている。まじめに憲法を考えていない」と批判した。

枝野代表は、12月25日、ブルームバーグの取材で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は「憲法違反」とした上で、安倍首相が掲げる９条への自衛隊明記などの改憲案について「今の憲法を守ってから、変える論議が初めてできる」と強調。
安保法の「違憲部分を撤回しない限り９条を変えることはあり得ない」と語った。

枝野代表Photographer: Akio Kon/Bloomberg

自民党の憲法改正推進本部は20日、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などを目指す４項目について論点整理を示した。
９条については首相が提唱した１、２項を維持して自衛隊を明記する案と、戦力不保持などを定めた２項を削除し自衛隊の目的・性格をより明確化する案を両論併記した。

枝野代表は、４項目について「どれも賛成できる余地はない」と言う。
非常時に国会議員の任期延長を可能にする案に加え、政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項案が示されたことに対しても、「ヒトラーの全権委任法のようなものでなければ今の憲法で十分だ」とし、現行憲法で適切に対応可能との考えを示した。

枝野代表は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受けて政府が導入を検討している長距離巡航ミサイルについても触れ、専守防衛を逸脱する可能性があると懸念する。
政府が22日閣議決定した来年度予算案で関連費用を計上したにもかかわらず、10月の衆院選で争点化しなかったことは「政治的に不誠実だ」と指摘。来年の通常国会の「大きなテーマ」として政府を追及する構えを見せた。

防衛省は、３種類の長距離巡航ミサイルの取得を目指している。射程は最大で約900キロで技術的には北朝鮮にも到達可能だが、小野寺五典防衛相は５日の記者会見で「敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明した。
こうした発言について枝野氏は「常識では考えられない」と述べ、敵基地攻撃能力を導入しようとしているなら「堂々と国民に問うべきだ」と語った。

◆野党連携

立憲民主党は、報道各社の世論調査で野党トップの支持率を維持している。
枝野氏は野党第１党として政権交代を目指す上で必要なのは「党が大きくなっていくこと」だとするが、「政界再編で政権を取ろうとは全く思っていない」と述べ、古巣である民進党系の再結集には慎重な姿勢を崩していない。

特に、立憲民主党は、先の衆院選で政策理念の違いから「希望の党に入れないので旗を立てた」経緯がある。枝野氏は、希望と統一会派を組むことは「アイデンティティーを失う」と明言。
現在、党の再生に向け改革案を協議している民進から統一会派の申し出があった場合でも、「希望の党には呼び掛けないという前提でなければ話のしようがない」と３党連携は拒否する姿勢を示した。

希望の党の玉木雄一郎代表は、23日の記者会見で、巨大与党と対峙（たいじ）する上で「野党がバラバラではまともな国会論議はできない」と野党連携に意欲を見せた。
これに対し、枝野氏は「主張の違う党がそれぞれの主張をしっかり訴えていくのが国会のあるべき姿」と述べるとともに、「単に野党が数がまとまれば力を発揮できるなら、民進党はもっと力を発揮していたはずだ」と自戒を込めて語った。

◆日本銀行の金融政策

アベノミクスの第一の矢を担う日本銀行の金融政策については「結局インフレ目標も達成できない、出口も見えない」現状だとして、来年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「けじめをつけないと前に進まない」と述べ、続投すべきではないとの考えを示した。　　

枝野氏は、異次元緩和から始まった、現行の枠組みは、「そもそも方向性が間違っていた」としたものの、急に金融引き締めにかじを切るのは不可能であり「方針転換するためには、３年とか５年という時間が必要ではないか」と語った。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

（かやま・りか、1960年7月1日生まれ ）

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

（前掲連載より）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9680.html

　　　使い捨てするための「働かせ方改悪」だ　！

　　　過労死の推移は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権が推進する、「働き方改革」の正体

　　・「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。

安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、

１．長時間残業の合法化、２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大、を柱とするものである。

そのすべてが、資本の側に立つ制度変更（利益増大のための改悪）である。

２）安倍政権が従属する、大資本は、労働者を最小の費用で酷使し、

　　　　使い捨てにする事を目指している　！

大資本は、労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。

この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。

安倍政権が、「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が、大資本の側にあるからだ。

大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。

３）「働き方改革」を、国民の側に立って、制度変更を評価すれば、

　　　　「改悪」である　！

しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。

制度変更は、「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は、「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

４）残業時間の上限設定の内容が問題である　！

残業時間に上限を設定して、違反に対しては、罰則規定を設けることは、正しいが、何よりも問題になるのは、どのような上限を設定するのかである。

高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。

これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。

この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速300キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。

逆に時速300キロまでは、合法化されたとして、暴走車が、激増することになる可能性が高い。

５）ＮＨＫでも電通でも長時間残業による

　　　　過労死の事例が多数発生してきた　！

ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。

このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。

安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間100時間未満というものである。

２〜６ヵ月の平均値でも、月残業時間80時間を容認するものである。

これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。

６）「働き方改革」法案は、過労死が生じる

　　　 長時間残業を合法化している　！

つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

労働基準法では１日8時間、週に40時間を超える労働時間は原則的に認められていない。

しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。その上限は、月45時間、年間360時間である。

したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月45時間、年間360時間を法定上限として設定するべきなのだ。ところが、安倍政権が選択した上限は、月100時間である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、

　　　　電通過労自死事件は氷山の一角　！

（blogos.com：2016年10月17日 10:10より抜粋・転載）

今大きな問題になっている「電通過労自殺（自死）事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人弁護士）

◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮弁護士）

◆電通過労自死事件〜労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例〜

（嶋崎量弁護士）

10月7日には、政府が初の「過労死白書」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。
（※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです）

http://static.blogos.com/media/img/8108/free_m.jpg

上のグラフは、厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。
10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と２倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。

http://static.blogos.com/media/img/8109/free_m.jpg

上のグラフにあるように、この10年間で30〜39歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から40〜49歳が一番多くなり、2015年度には50〜59歳が20〜29歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。

http://static.blogos.com/media/img/8110/free_m.jpg

下のグラフは、死亡に至った労災請求件数の年度推移を見たものです。

http://static.blogos.com/media/img/8111/free_m.jpg

上のグラフの数字を合計すると、2006〜2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺（過労自死）は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺（過労自死）によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

下のグラフは年齢別に見たものです。

http://static.blogos.com/media/img/8112/free_m.jpg

上のグラフにあるように、30〜39歳、20〜29歳は、過労死よりも過労自殺（過労自死）の方が多くなっています。
佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9681.html

自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）残業時間月100 時間を法定すれば、過労死を

　　　合法化する、改悪である　！

過労死を合法化する新制度との批判を免れない。

他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。

ところが、そのようなデータは存在しなかった。

厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。

８）ねつ造した、データによる、「働き方改革」

　　　法案は、巨大不正である　！

厚労相の罷免は免れない、巨大不正と言わざるを得ない。

過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。

ＥＵ加盟国は、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令が、ＥＵ諸国における共通の基準になっている。

そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。

９）ＥＵ諸国は、１日の中で休憩時間を含めた

　　　　拘束時間の上限を13 時間としている　！

つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。

月１００時間残業は、月２０日勤務で考えると、１日５時間の残業ということになる。

９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。

退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が、片道１時間であれば、午前１時に帰宅して、午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。

10）月100 時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである　！

このような生活が過労死を生み出すのである。

労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、ＥＵ並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。

繰り返しになるが、安倍政権の「働かせ方改悪」の提案は、大資本の利益を極大化させるために、労働者に犠牲を強いることを目的に考案されたものなのである。

だから、大資本の側から見れば、安倍政権は極めて優れた政権ということになり、「働かせ方改悪」には大賛成ということになる。

11）企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」に大賛成である　！

経団連が「働かせ方改悪」に大賛成であることは当然のことであると言える。

政治を見る視点、評価する視点で一番大事なことは、誰のための政策であるか、何を目的にした政策であるかを正しく見極めることである。そのことによって、その政治、政権の本質がよく見えてくる。

安倍政治は、この点で極めて明確で分かりやすい。

12 ）安倍政治は、巨大資本の利益の極大化

　　　のために行動する政権である　！

安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために行動する政権であり、したがって、労働者の側から見れば「百害あって一利なし」の存在なのである。

「安倍一強」などと言われているが、「安倍一強」というのは、国会議席配分で安倍自民党が圧倒的多数を占有していること以上の意味はない。

たしかに安倍自民党は衆議院で６１％の議席を占有、自公の与党全体では６７％の議席を占有している。しかし、２０１７年１０月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％しかいない。公明党を合わせても２４．６％しかいないのだ

（比例代表選挙）。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4 割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった　！ 2100 万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50 ％超　！ この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040 年、

市町村約50 ％、消滅予測　！ ？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、

　　　日本は26 位、ビリから2 番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。

厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9682.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）2017年の衆院選で、自民党の

　　　絶対得票率は、約17％しかない　！

立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は２５．２％で自公に投票した主権者よりも多かった。
ただ、小選挙区の候補者を自公が１人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立したから票が分散して、自公候補が多数当選してしまっただけのことなのだ。

自公が大資本の利益極大化、すなわち、一般労働者の犠牲を求める立場で政策を立案、推進しているのだから、大資本の利益を抑制して、一般労働者、主権者国民の利益拡大を求める立場で政策を立案、推進する勢力が対峙することが重要である。

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

14）反安倍自公勢力の大同団結、連帯を構築すれば、

　　　安倍政権を打倒する可能性大だ　！

この意味での反安倍自公勢力の大同団結、連帯を構築できるのかが今後の焦点になる。

この反安倍自公勢力が大同団結して国会議席の過半数を占有すれば、政権を刷新できる。

そのときには、大資本の利益極大化ではなく、主権者国民の利益拡大を実現する政策を提示、実現できることになる。労働者の幸福を実現するには、まずは、過労死対策が必要である。

15）残業時間の上限を月45 時間、年間360 時間とし、罰則規定が不可欠だ　！

残業時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とした上で、罰則規定を設けることが必要である。

インターバル規制の導入も不可欠である。労働者が長時間残業を受け入れなければならないのは、賃金が低いからだ。

所得を得るために無理な残業を受け入れてしまっている。

残業をしているのに残業代も適正に払わないブラック企業も横行しているが、労働者を支える制度や監視体制が十分に確立されていないから、このような劣悪な労働環境が放置されているのである。長時間残業をしなくても、必要な所得を得ることができるようにするには、法的規制である、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある。

16）裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根本的な矛盾・改悪である　！

他方、裁量労働制のような「残業代ゼロ制度」の容認は、必ず、長時間残業の強制につながる。

残業時間規制を設定しておきながら、裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根本的な矛盾である。

長時間残業の強制が裁量労働のエリアで急拡大することは目に見えている。

同一労働同一賃金制度という言葉が提示されているが、実際には「転勤の有無」、「長期的な幹部候補に対する研修制度」などを隠れ蓑にした「正規・非正規格差」が温存されることが、安倍政権の提案のなかには含まれている。

17）裁量労働制の適用範囲をなし崩しで、広げられてしまう懸念も強い　！

年収1075万円以上とされる高度プロフェッショナル制度についても、1075万円という当初の設定の変更が、省令で行えるようになっており、適用範囲がなし崩しで、広げられてしまう懸念も強い。
主権者は安倍政権の提案の本質が「働かせ方改悪」であることを正しく認識し、この制度の創設を確実に阻止しなければならない。

18　）ＴＰＰ11の批准案も、巨大資本の利益を、

　　　極大化させるための枠組みである　！

この国会では、ＴＰＰ１１の批准案も審議されることになる可能性が高いが、これも日本の主権者の利益拡大を目的に推進されている施策ではない。
グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであり、日本の主権者国民は、その本質を正確に理解して、ＴＰＰ１１批准も必ず阻止しなければならない。

そして、一刻も早く、主権者国民にとっては百害あって一利のない安倍政権そのものを退陣に追い込み、主権者国民の利益を追求する新しい政権を樹立しなければならないのである。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5 割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9683.html

安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（news.livedoor.com：2015年4月20日 7時0分より抜粋・転載）

日刊大衆：

もはや抑えきれないほどに高まっている政権への不満と怒り。

暴走する為政者にこそ、読んでほしい珠玉の言葉を集めた　！

安倍晋三首相への批判が噴出している。

そして、それは"テレビ番組ジャック"という形にまでなってしまった。

◆古賀茂明・元経産官僚の安倍政権への批判　！

３月２７日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）にコメンテーターとして出演していた元経産官僚の古賀茂明氏が突然、キャスターの古舘伊知郎氏が話すのを遮（さえぎ）って、痛烈な安倍政権批判を展開。
古舘氏が反論すると、両者は、視聴者無視で丁々発止の喧嘩を始めたのだ。

古賀氏の「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸の皆さんには、ものすごいバッシングを受けてきた」という発言は波紋を広げ、安倍政権の"批判封じ込め圧力"が世間の目に晒されることとなった。

この騒動のキッカケとなったのは、１月２３日放送の同番組内での古賀氏の"プラカード"だ。

「この日、"イスラム国"による後藤健二氏らの人質事件で多くのメディアが政権批判を控えているなか、古賀氏は安倍首相の外交姿勢を批判。
７分間にもわたった"批判演説"の最後に、世界的な"表現の自由運動"をもじった〈I am not ABE〉のプラカードを掲げるパフォーマンスまで演じたんです」

（政治記者）

しかし、この一連の古賀氏の行動に官邸が激怒。菅官房長官は３月３０日の定例記者会見の席上、

「（古賀氏の官邸圧力報道に）事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応するかを見守りたい」とスゴんで見せたのだ。

「テレ朝が古賀氏を追放するなどの"明確な対応"を取らなければ、放送免許取り消しなどもあるという事実上の脅し。
同時に、このような安倍批判は許さないという、他局への圧力とも言えます」

（同政治記者）

◆『爆笑問題』の太田光も安倍批判を展開　！

実は、これと時を同じくして、お笑いコンビ『爆笑問題』の太田光も安倍批判を展開していた。

３月２９日放送のＴＢＳラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』で、沖縄・普天間基地の辺野古移設問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎は」と、いきなりバカ発言を切り出したのだ。

続けて、「（翁長沖縄県知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。幼稚すぎると思うんだよね。
自分の都合が悪くなったら会いませんみたいなのは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」など、時の首相に対してバカを連発したのである。

「太田さんの"安倍アレルギー"はかなり強い。昨年３月に『笑っていいとも！』（フジテレビ系）に出演した安倍首相を"クソ面白くもなんともねえトークしやがって"とこき下ろしていますしね」

（キー局社員）

また、昨年暮れのＮＨＫ紅白歌合戦で"衆院解散なんですとむちゃを言う"と替え歌を熱唱し、「安倍批判だ！」とバッシングを浴びたサザンオールスターズの桑田佳祐に対しても、

「"あれを、なぜ安倍政権批判と思うのか"と全面擁護しています」（同社員）

◆『女性が選ぶ嫌いな男』では、安倍首相が１ 位に　！

こうした"安倍嫌い現象"は、もともと庶民の間ではかなり高まっていた。

たとえば、『女性セブン』（１４年５月８・１５日号）の世論調査『女性が選ぶ嫌いな男』では安倍首相が１位に輝いており、男性としてはかなり悔しい"称号"を手にしている。

◆『サンデー毎日』の、嫌いな政治家調査に

　　　おいても、安倍首相が1 位　！

また、１３年の年初発売の『週刊ＳＰＡ！』や１４年末発売の『サンデー毎日』の嫌いな政治家調査においても、安倍首相が１位に輝いてしまっている。

さらに、最近問題になっているのが、ＪＲ電車内での"反安倍シールテロ"。安倍首相の写真に〈頭が幼稚なこども総理〉〈戦争が起きる国へ自民党〉などと、ポスターふうにコラージュされたシールが、山手線の車両内などに相次いで貼られたのだ。

「市井のアンケート結果や一部の動きだけならまだ理解できますが、著名人や芸能人がテレビやラジオなどの公の電波に相次いで批判を乗せるのは、やはり特殊としか言いようがありません」

（政治部デスク）

◆人気女優までもが、安倍首相に恐怖を抱く　！

実は、前出の３人以外にもまだまだ"安倍首相嫌い有名人"は多くいる。

たとえば、歯に衣着せぬ発言で、いまやテレビで見ない日のない、タレントでコラムニストのマツコ・デラックスも、その一人。

「マツコは、『５時に夢中！』（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）や井筒和幸監督との各種対談など、幾度となく、政治姿勢から世襲していることまで幅広く批判を展開しています」（前出のキー局社員）

政治とは無縁と思われていた、人気女優の藤原紀香も、安倍首相の政治信条に恐怖を隠さない。

かつて、安倍首相が、秘密保護法案の導入を進めていた際、自身のブログで、〈秘密保全法案を各所で読んでみたら、その適用範囲が曖昧〉〈とても不安です〉〈国民は知る権利がある〉と強く嘆いていたのだ。

また、芸能界一温厚で鳴る、蛭子能収氏も、自書『ひとりぼっちを笑うな』（角川ｏｎｅテーマ２１）で、〈安倍首相の右翼的な動きが恐ろしい〉〈手出せば倍返しされる〉と嘆息する。

◆作家の室井佑月氏：うわ〜っ、なんつー大人げない政権　！

これに輪をかけ、さらなる鋭い舌鋒で、安倍批判を展開するのは、作家の室井佑月氏だ。

安倍政権が行っているとされる"マスコミへの圧力"については週刊朝日の連載コラムで、

〈うわ〜っ、なんつー大人げない政権〉（2014年１２月１日号）

と、呆れ果てている。

さらに、安倍首相が、今年２月１２日に行った施政方針演説での「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていきます……この道しかない」との言には、

〈あたしには不気味な号令のように聞こえるけどな（中略）（この国は）終わったな」

（週刊朝日１５年３月６日号）

◆問われる"批判への対処法"

かたや、「私のデスノートの一番上！」と公言して憚らない作家の岩井志麻子氏は、本誌の取材に対し「好きでも嫌いでもない、どうでもいい存在」としたうえで、

「見たことないけど、絶対に安倍首相のチ○コはちっちゃい！」

と男の沽券を切り捨てるのだ。

「私の想像では、１０センチにも満たないんじゃないかな。
でも、私が言いたいのは、実際のチ○コの大きさじゃないの。
彼に漂っている"小さい感"が、一国の首相として情けないの」

ちなみに、「私の友達がサウナで偶然目撃したんだけど、大きさも形も印象に残らないほど、どうでもいいモノだったみたい」というから、あながちウソでもないかもしれない……!?

◆小泉純一郎元首相までもが、安倍首相への不満を爆発　！

極めつきに、かつての親分であった小泉純一郎元首相までもが、安倍首相への不満を爆発させている。

「小泉元首相は、まだ当選回数の少なかった当時の安倍氏を官房副長官に大抜擢し、現在の首相への道をつくった大恩人です。
なのに、安倍氏は自らが首相（第１次）となるや、小泉元首相が"政治生命を賭けて"実行した郵政民営化を骨抜きにし、恩を仇で返しました」（政治評論家の浅川博忠氏）

それだけに言葉は厳しく、今年３月１１日、視察先の福島県で記者団を前に、

「（安倍首相は）汚染水は、コントロールされていると言っていたが、全然、されていない。
よくもあんなマヤカシが言えるもんだ」などと口角泡を飛ばしたのだ。

「その安倍首相は、第１次政権の崩壊をマスコミ対策の失敗にあったと総括。
その反省をもとに、現在はマスコミを"完全制圧"せんと意気込んでいます。
ただ、マスコミ制圧と反比例するかのように、識者たちからは安倍批判の大合唱が上がり、今では集中砲火状態です。内心、アップアップですよ」

（浅川氏）

批判を受け入れて政権運営に生かすのか、それとも、ただ強権的に封殺していくのか、
一国の首相として、その器量が問われる。（日刊大衆）

（参考資料）

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相（岸信介元首相・戦犯の孫）が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。
それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は、特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9684.html

「働き方改革」の正体は　？

（www.chunichi.co.jp ：中日新聞：2018 年2 月28 日より抜粋・転載）

◆自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れている　！

裁量労働制などの労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかった問題を受け、厚生労働省は、二月二十七日、裁量制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、三月後半を目指す方向で検討に入った。
一万件を超える全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れているため。

　厚労省は、当初、二月後半に関連法案を国会提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾した。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。

　政府内では、当初予算に関係しない、法案の提出期限を、三月十三日としているが、厚労省幹部は「与党への説明も十分できていない。
まだ、時間がかかる」と話し、期限に間に合わない可能性が高い。データの精査結果は、三月中には、まとまる見通しで、法案提出と同時期に国会へ報告する予定だ。

◆労働行政のプロが、間違いに気付かなかったのか　？

　自民党厚労部会は、二十七日、問題発覚後、初めて、厚労省からヒアリングを実施した。

厚労省が、異なる条件で調べた数字を、比較していたことについては「全てを台無しにした」「労働行政のプロが、間違いに気付かなかったのか」と厳しい声が相次いだ。

　一部では裁量制の適用業種拡大を見送るべきだとの意見も浮上。西田昌司参院議員は会議後、記者団に「安倍政権にとって命取りになりかねない。政府として切り離しを決断すべきだ」と強く求めた。

◆2018 年・予算案は、28 日に衆院採決の構え　！

　衆院議院運営委員会は二十七日夜の理事会で、二十八日午後に本会議を開くことを古屋圭司委員長の職権で決定した。衆院予算委員会の開催も委員長の職権で決めた。
与党は同日中に二〇一八年度予算案を予算委と本会議で可決し、衆院を通過させる構え。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題に関し、野党が求める働き方改革関連法案の提出見送りも二十七日、重ねて拒否した。反発を強めた野党は採決に反対した。

　予算案は、憲法の規定で、参院送付後三十日で自然成立するため、一七年度内の成立が確実となる。

◆自民党：野党が求めた、与野党幹事長会談の開催に応じない　！

　自民党の森山裕国対委員長は、二十七日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と、国会内で会談し、不適切データ問題などを巡り、野党が求めた与野党幹事長会談の開催に応じないと伝えた。

「これまでも円満な国会運営に最大限努力してきた」と文書で答えた。

予算案採決に向けた日程調整も呼び掛けた。

　これを受け、立民と希望、民進、共産、自由、社民の六野党の国対委員長が、対応を協議した。

予算案の採決は、認められないとの認識で一致した。

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、

正体は、隠れ自民党で〜す　！　国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　「働き方改革」の正体は、国民を安価に

　　　　使い捨てするための「働かせ方改悪」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権が推進する、「働き方改革」の正体

　　・「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。

安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、

１．長時間残業の合法化、２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大、を柱とするものである。

そのすべてが、資本の側に立つ制度変更（利益増大のための改悪）である。

２）安倍政権が従属する、大資本は、労働者を最小の

　　　費用で酷使し、使い捨てにする事を目指している　！

大資本は、労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。

この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。

安倍政権が、「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が、大資本の側にあるからだ。

大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。

３）「働き方改革」を、国民の側に立って、制度変更

　　　を評価すれば、「改悪」である　！

しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。

制度変更は、「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は、「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

４）残業時間の上限設定の内容が問題である　！

残業時間に上限を設定して、違反に対しては、罰則規定を設けることは、正しいが、何よりも問題になるのは、どのような上限を設定するのかである。

高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。

これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速300キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。

逆に時速300キロまでは、合法化されたとして、暴走車が、激増することになる可能性が高い。

５）ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死の

　　　　事例が多数発生してきた　！

ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。

このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。

安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間100時間未満というものである。

２〜６ヵ月の平均値でも、月残業時間８０時間を容認するものである。

これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。

６）「働き方改革」法案は、過労死が生じる

　　　　長時間残業を合法化している　！

つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認められていない。

しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。その上限は、月４５時間、年間３６０時間である。

したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなのだ。ところが、安倍政権が選択した上限は、月100時間である。

７）残業時間月100 時間を法定すれば、

　　　過労死を合法化する、改悪である　！

過労死を合法化する新制度との批判を免れない。

他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。

ところが、そのようなデータは存在しなかった。厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。

８）ねつ造した、データによる、「働き方改革」

　　　　法案は、巨大不正である　！

厚労相の罷免は免れない、巨大不正と言わざるを得ない。

過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。ＥＵ加盟国は、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令が、ＥＵ諸国における共通の基準になっている。

そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。

９）ＥＵ諸国は、１日の中で休憩時間を含めた拘束時間

　　　の上限を13 時間としている　！

つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。

月１００時間残業は、月２０日勤務で考えると、１日５時間の残業ということになる。

９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。

退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が、片道１時間であれば、午前１時に帰宅して、午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。

10 ）月100 時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである　！

11 ）企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」

　　　に大賛成である　！

12 ）安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために

　　　行動する政権である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9685.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2018年2月27日 17時20分より抜粋・転載）

　裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題で、野党側から連日、追及を受けている厚生労働省。2月27日は、与党の自民党に説明を行いましたが、自民党からも厳しい批判が相次ぎました。来年度予算案の審議にも影響が出ています。

　２７日午前、総理官邸を訪れた、自民党の二階幹事長。当初予定していた、来年度予算案の採決が野党側の理解を得られず、見送りとなったことを、安倍総理に伝えました。

　「安倍総理からは、円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいとお話がありました」

（自民党・二階俊博・幹事長）

　予算案の採決が見送りとなった、最大の原因は、厚生労働省による裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題です。
厚労省はデータの精査を進めていますが、加藤厚生労働大臣は２７日、改めて、現時点では裁量労働制で働く人の労働時間の再調査は行わない考えを示しました。

Ｑ．調査をやり直す考えは？

　「今は持ってない」（加藤勝信・厚労相）

　こうした状況に、自民党は苛立ちを募らせています。厚生労働省の担当者を呼んだヒアリングでは、カメラが退出した後、議員から批判の声が相次ぎました。

　「憤りの気持ちでいっぱいだ。責任の所在はどうなっているんだ」（自民党議員）

　「今回は、さすがにまずい。猛省するべきだ」（自民党議員）

　出席議員からは、「働き方改革関連法案から、裁量労働制を切り離すべきだ」という意見も出ましたが、自民党の幹部は、今のところ、政府が法案を提出することを、容認する方針です。

　一方、国会では、立憲民主党など野党６党が、この問題で、改めて幹事長会談を行うよう与党側に要請しましたが、会談については、与党側が拒否、２８日にも来年度予算案の採決に踏み切る構えです。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

　　真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より
抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている

と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
　　　報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが

遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　　　　それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　　あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�W　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

　　ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が

　　　森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9686.html

安倍政権の「真の三本の矢」は、「戦争・弾圧・搾取」だ　！

「日本の支配者」の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/26より抜粋・転載）
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１） 安倍政権の「真の三本の矢」は、「戦争・弾圧・搾取」だ　！

安倍政治の本質は、「戦争と弱肉強食」だ。

かむろてつ氏は、安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。

正鵠を射た指摘である。

そして、日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」と考えている。

反安倍政治の主権者が、目指すべき方向は、「平和と共生」である。

２）改革者は、「平和と共生」の方向に転換させる事

　　を目指し、主権者の連帯を呼び掛けている　！

「オールジャパン平和と共生」は、安倍政権下の日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。

政治を変えるには政権を変えなければならない。

新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。

選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。

このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。まずは「平和と共生」の政治を、具体的政策として、明示しなければならない。

２） 戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を

　　　掲げて、大同団結を実現すべきだ　！

その具体的政策として、戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を掲げている。

この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。

これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。

次の衆議院総選挙に向けて２０１８年は勝負の年になる。

衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。

選挙の直後に新しい体制を構築する。

４）今年中の反安倍政治の体制を確立し、2019年

　　　の統一地方選挙・参議院選挙に勝利すべきだ　！

２０１９年には、参院選もある。統一地方選もある。２０１８年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。

オールジャパン平和と共生では、３月、４月、６月に集会開催を計画している。

３月３０日（金）国会議員会館　午後４時から７時

４月１９日（木）国会議員会館　午後４時から７時

６月６日（水）　憲政記念館講堂　午後４時半から７時半

の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。

現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。

５）反安倍政治の政策を基軸にして、主権者が主導して、

　　　一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ　！

これからの戦略として重要なことは、政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。昨年１０月の総選挙では、この体制確立が遅れた。

そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。

この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。

昨年１０月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。

６）民進・希望合流が、「第二自公勢力の構築」を目指す

ものであったから、「安倍政権打倒」ができなかった　！

失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。

その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。

この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築 しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

　　　既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７ ）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　 「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9687.html

昨年衆院選：絶望の選挙結果から希望の石を切り出すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/26より抜粋・転載）
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１）安倍政権の「真の三本の矢」は、「戦争・弾圧・搾取」だ　！

２）改革者は、「平和と共生」の方向に転換させる事

　　　を目指し、主権者の連帯を呼び掛けている　！

３） 戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を

　　　掲げて、大同団結を実現すべきだ　！

４）今年中の反安倍政治の体制を確立し、2019年

　　の統一地方選挙・参議院選挙に勝利すべきだ　！

５）反安倍政治の政策を基軸にして、主権者が主導して、

　　一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ　！

６）民進・希望合流が、「第二自公勢力の構築」を目指す

　　ものであったから、「安倍政権打倒」ができなかった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）民進・希望合流の過程で、民進党の分離・分割

　　が、進展したことが最大の救いだった　！

このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は、幻の構想と消え、希望と民進は自滅したのである。

この過程で、民進党の分離・分割が、進展したことが最大の救いであった。

民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あいまい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる、最大の原因になってきた。

その民進党から「反安倍勢力」が、立憲民主党として独立した。その立憲民主党が、野党共闘を展開して、衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果であったと言ってよい。

８）立憲民主党に、「旧民進党」が、靴底のガムの

　　　ように、こびりついているのが現状だ　！

しかし、「旧民進党」が、靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。

社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。

希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。

民進党では、「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が、玉木雄一郎氏などによって阻止されている。

９）分党提案を拒否した、玉木代表は、自分の

　　　利益しか考えていない事が明白だ　！

玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立するために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばならない。

旧民進党は、４つの勢力に分裂している。

立憲民主党、参院議員を中心とする民進党、希望の党、無所属グループである。

ただし、希望の党で、議員として踏みとどまっている者のなかに、政策的には「立憲民主党」に近いメンバーがいる。

10 ）参院民進党・希望の党の中には、

　　　 立憲民主党に近いメンバーがいる　！

参院民進党は、民進党のままでは、来年夏の参院選を戦えない者が大半だ。

これが立憲民主党と合流するのは、時間の問題である。

これがスムースに進まないのは、民進党議員の利己主義によるところが大きい。

主導権を立憲民主党に取られることを嫌っているのだ。

希望の党の本質は、「安倍自公の補完勢力」である。

11 ）維新の会・希望の党には、隠れ自民党議員が大半いる　！

「維新」と極めて類似しており、これも一つに合流するのが適正だが、やはり、主導権を握りたいと考える者ばかりが多く、まともな話が前に進まない。

参院民進党と立憲民主との合流を妨害しているのが、無所属メンバーである。

野田佳彦氏や岡田克也氏などの「終わった人々」、「悪徳10人衆の残党」が、主導権を握りたいと、断末魔の叫びを続けている。これもひとえに、「自分の利益しか考えない」、民進党議員によく見られる、行動様式の典型事例である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　絶望の選挙結果から希望の石を切り出すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/23より抜粋・転載）
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１）安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持した　！

安倍政権の政治私物化、もりかけ疑惑隠しの是非を問う、選挙であったが、結果は、安倍自公勢力が衆議院議席の３分の２を維持するかたちで着地してしまった。

原因は、反安倍政治勢力の結集が、望ましいかたちで進まなかったことにある。

その根源的な原因は、民進党が、代表戦を実施した段階で、党の分離・分割を行わなかったことにある。これまでの野党共闘に対して、主権者が賛同できなかった理由は、民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物であったことにある。

市民連合などが推進してきた野党共闘もこの問題には目をつぶっていた。

２）民進党の代表戦の段階で、分割して、「反安倍政権連合」

　　　を構築して、総選挙に望むべきであった　！

政策を基軸とはせずに、単なる数合わせで、事態を打開しようとしていた部分に、最大の問題があったのだ。

民進党の代表戦の段階で、民進党を「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割し、その上で「反自公勢力」として、純化された政党が、他の反自公勢力と強固な共闘体制を構築して、「反安倍政権連合」を構築して、総選挙に望むべきであったと言える。しかし、民進党代表戦の段階ではこの決断が下されなかった。

代表戦に前原誠司氏が勝利して、民進党の純化＝分離・分割が実現しなかったのである。

結果として枝野新党が創設されたが、本来は、民進党代表戦の段階で実行するべき行動だった。

３）民進党の代表戦の段階で、革新政党ができていれば、

　　　野党共闘体制は強化されたはずだ　！

これが前倒しされていれば、野党共闘体制をもう少し強固に確立できたはずだ。

民進党の分離・分割が進まぬなかで、民進党の新体制発足がつまづき、この間隙を縫って解散総選挙が強行された。

民進党の分離・分割ができぬまま、解散総選挙に突入する情勢になった。

主権者にとっての第一の課題は、安倍政治の継続を許さないことであった。

このことを最優先する必要性から、窮余の一策として、反安倍政治の「呉越同舟結集」を図ることは現実的な対応としてはあり得るシナリオであった。

４）民進党が、「呉越同舟大連帯」を形成していれば、

　　　安倍政治打倒が実現した可能性は高い　！

小池国政新党が創設され、民進党がこれまでの政策主張を維持したまま、「安倍政治打倒」の一点だけを基軸に「呉越同舟大連帯」を形成したのなら、安倍政治打倒が実現した可能性は高い。

ところが、民進党の前原誠司氏は、民進党のこれまでの政策主張、野党共闘の合意を、一切の民主的な手続きを踏まず、論議もせず、党内合意を形成することもなく、独断専行で廃棄して、民進党全体を完全な「自公補完勢力」に転向する行動を取った。

小池百合子氏はもともとこの方向を示唆していたと考えられ、党内の論議をまったく行わずに、この方向に前原誠司氏が突き進んだために、すべてが崩壊した。

５）第二自民党・希望の党への合流を決めて、混迷させた、

　　　前原誠司氏の責任は重大だ　！

前原誠司氏の責任は重大であり、直ちに前原氏は民進党代表を辞任するべきである。

ただし、この万死に値する行動の副産物として、民進党の分離・分割が実現し、初めて本当の意味の野党共闘体制が確立され、立憲民主党の多数議席確保が実現した。

本来は、民進党代表戦の段階で実行されるべきことであり、それが遅れたために成果は限定されたものになったが、ようやく、あるべき野党共闘の姿が生み出されたのだと言える。

この方式こそ、オールジャパン平和と共生が、単なる野党共闘を推進する市民連合とは、一線を画して唱えてきた「政策連合」＝政策を基軸にした主権者の連帯形成であった。

６）「政策連合」＝政策を基軸にした主権者の連帯形成

　　　　で効果を発揮したのは、北海道と新潟県だ　！

この方式がとりわけ有効に効果を発揮したのが、北海道と新潟県である。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、選挙を戦う図式を作る。

北海道と新潟はこの方式で野党共闘を構築して大きな結果を示した。

他の地域では、希望の党の位置付けがあいまいになり、この希望の党勢力と立憲民主党・共産党を軸とする野党共闘とが競合関係を構築してしまい、自公勢力に漁夫の利を与えてしまった。

その結果、安倍自公に３分の２勢力を与えることになってしまったのである。

７）立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日

　　　ではあったが一定の結果をだした　！

しかし、立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが一定の結果を残したことが、今後に残した「希望の光」は大きい。

重要なことは、「単なる数合わせ」ではなく、「政策を基軸に、安倍自公に対峙する勢力の結集を図ること」だ。

１０月３日付のメルマガ記事タイトルを「希望の党合流民進党候補の当選は難しい」として、民進党から、政策の根幹を放棄するかたちで希望の党に合流する候補者の当選は難しいことを指摘したが、現実にその通りになった。主権者は単なる数合わせなど求めていない。

主権者が求める政策を明確に示し、その政策実現のために連帯、連合する勢力なら本気で応援するのだ。―以下省略―

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9688.html

　　　平和と共生の政治を確立すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自公政治と日本の支配者の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/26より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）維新の会・希望の党・民進党には、「自分の

　　　利益しか考えない」議員が多数存在する　！

つまり、「主権者国民の視点に立って、主権者国民のために何をなすべきか」が発想の原点にあるのでなく、「自分の地位やポストのために何が有利であるか」が発想の原点に置かれているのである。

これでは、主権者国民の支持が集まらないのは当然のことである。

希望の党の玉木雄一郎代表は、大串氏グループの分党を認めるべきだ。

「水と油」が、一つの政党に同居することは、最大の「矛盾」である。

法律の制約で、立憲民主党に合流できないメンバーが、新党を創設して、立憲民主党と連携することは、正当な対応である。

13）安倍暴走を刷新するため、参院民進党は、早期に

　　　立憲民主党との合流を、実行するべきだ　！

参院民進党は、早期に立憲民主党との合流を、実行するべきである。

その際、「終わった人々」を排除するべきことは当然だ。

昔の民進党に戻ってしまっては、主権者の支持は一気に雲散霧消することになるからだ。

民進党の「終わった人々」は安倍自公補完勢力の希望、維新と合流するべきである。

立憲民主党の行動も煮え切らないが、日本政治を刷新するには、考えを共有できる勢力が、国会過半数議席を占有する必要があることを、はっきりと認識するべきである。

14）安倍政治を刷新するためには、共産党とも

　　　　しっかり連携、共闘することが必要だ　！

そのためには、共産党ともしっかり連携、共闘することが必要である。

そもそも、立憲民主党当選議員の大多数が共産党の応援によって当選できたことを忘れるべきでない。

米国が創作する戦争への加担にひた走るのが、安倍自公政権である。

日本の針路を誤らせてはならない。

敗戦後、日本は平和国家として生まれ変わった。戦争を放棄して軍隊を捨てた。

この原点を守り、戦争を排除する国であり続けるべきである。

15）国民生活が疲弊しているのは、小泉自公政権以来、

　　　「弱肉強食推進」の経済政策が強行されたからだ　！

他方、国民生活が疲弊しているのは、小泉政権以来、「弱肉強食推進」の経済政策が強行されてきたからである。その弱肉強食政策を加速させているのが安倍政権である。

弱肉強食推進から、共生社会構築へ、経済政策の基本路線を転換させなければならない。

そのために、主権者と、考えを共有できるすべての政治勢力が連帯し、選挙協力を行う。

一選挙区一候補者の体制を構築しなければ選挙で勝利することはできない。

逆に、これを実現できれば、政権刷新が確実に視野に入る。

旧民進党の自公補完勢力の面々を完全に捨て去り、新しい政治勢力の結集を図ることが何よりも重要である。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

戦後日本の「闇の支配者」が描く、

謀略・政界再編構図を見破ろう　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）

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◆自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、

表と裏側から日本政治を支配してきた　！

◆悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と

第二自公による、二大勢力体制を狙っている　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9689.html

　　安倍首相の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力例　！

　　NHKも官僚も安倍も完全コントロール　！

　　安倍首相の深層・真相は　？

（tocana.jp：2016.06.14より抜粋・転載）

関連キーワード：今井尚哉, 安倍晋三, 陰謀

　ロックフェラー、ロスチャイルド……陰謀論の中でもとりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。

　そしてまさに今、同様の陰謀がある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。　

　その人物の尻尾が、さまざまな「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた――。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉氏だ。

【今回の陰謀人】安倍首相の首席秘書官

今井尚哉氏（いまい・たかや）経産省出身

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍首相の側近　！

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》

（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　では、なぜ今井氏はこれほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？

「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。
安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」
（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

　では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

　国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。
これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。
従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

　大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。
経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。
これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。
とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになっ
た。大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。

3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」

／2016年4月12日

　350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。
なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。
“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。
雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”

／2016年5月26日

　増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。

　この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3〜4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。
財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。
予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

　情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。
田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」
（政府情報筋）

　増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。
だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。
この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。

（参考資料）

自己愛の極みの、安倍晋三首相。精神病です。

　　正常な成熟した大人はしません。

（ameblo.jp/karakara3761korokoro/e：　2015-02-04 10:11:12より抜粋・転載）

テーマ： ブログ

昨日の、安倍晋三の国会での質疑応答をご覧になりましたか？

相手が共産党だからと安倍イデオロギー拒否が根底にあるとしても異常な応答でしたね。

言葉が滑るとは、精神が高揚した時、いわゆるヒステリー状態になった時現れるようです。

この人（安倍晋三）、凄いなぁ〜・・・・と。

（褒めているんじゃないんですよ。

怖いくらいの狂人として、公の場に存在していることが、恐ろしいという意味で凄いと比喩してみました）

その言葉は、後藤氏の身に危険が迫ることを想定していなかったのか？

という共産党の質問に対し、安倍晋三は、言葉の締めくくりに「過度な気配りはしません。今後も変わらない」と語気を強めて公言しました。

それは、人質の後藤氏を救出するための努力には、限界がある、ということを示唆し、切り上げるタイミングを、計りながらという、安倍氏自身の都合で決めるという意味です。

今国会だけでなく、自衛権の件、秘密法の件、憲法改正の件、すべて議論は、自分の都合上の範囲でしかありませんでした。

広範囲に意見を聞くというのは、安倍晋三にとっては、「過度な気配り」ということになるのですね。

終わりに、安倍晋三が精神異常者じゃないかと思えるのは、やはり、「自己愛の強さ」です。

その特性は。http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11985472750

◆自己愛性人格障害の特　徴

　自分を愛するという行為は、健全な心の発達のためには必要なものですが、それが病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになると、それは自己愛人格障害と呼ばれるものになります。

健全な人のように、ありのままの自分を愛することができないのです。

御都合主義的な白昼夢に耽る。

（議論を尽くす、と口にするが、自己主張と異なると無視し、自己主張にまとめ始めたら、切り上げて議論したと形式化する）自分のことにしか関心がない。

（自分が決定者だと何度も国会でも言っています。）

◆高慢で横柄な態度　！

（昨日の国会質疑で、嫌いな人には理由も理屈もなく頭から拒否しまくります。そして憮然とし、紅潮した顔になり、ふてぶてしい態度を堂々としてしまいます。感情を隠せないのですね）

特別な人間であると思っている。

（総理は私です。と他の人はただの人という思いがあるのでしょう。決められるのは自分だと周りを恫喝する姿は、自分は特別な人と言う意識が表れています）

自分は特別な人間にしか理解されないと思っている。

（安倍氏は議論を身内の識者に頼っています。それは安倍晋三と利害を共にする仲間だからです。世間の有識者には見抜かれているので、意見を聞くタイプでなく、自己主張をまとめる人を求めているのですね）

◆冷淡で、他人を利用しようとする　！

（この事例は、言うまでもなく、後藤氏救出を自己主張のために利用しましたね。だから反省や謝罪は、安倍晋三の頭には想定外の話なのです）

批判に対して過剰に反応する。

（これも多くの人がテレビ報道で見て知っています。共産党アレルギーは度外視しても、民主党議員の総理は思い付き政治的なことを言われた時、激高していました。
それ以外でも、批判されると本題の応答の前に、その部分をねちっこく反論しまくります）

虚栄心から、嘘をつきやすい。

（嘘の塊です。説明は要らないでしょう）

◆有名人の追っかけ　！

（この情報はありません。が人気取りでスポーツ選手やAKBなどと写真を良く撮られますね）

◆カルト宗教の熱烈な信者　！

（統一教会の隠れ支援者が飛び交っていますね。そういえば、カジノに熱心なのは、安倍ファミリーに韓国企業が牛耳っているパチンコ業界大手がいます。
上のコメントでもしましたが、安倍晋三は、身内のための政治で、身内に議論をまとめさせ、身内に世論化させる手法なのですね。）

　すべてに言えることは、ありのままの自分が愛せないのです。
自分は優越的な存在でなければならず、素晴らしい特別な存在であり、偉大な輝きに満ちた存在でなければならないのです。愛すべき自分とは、とにかく輝いていなければならないのです。しかし、これはありのままの自分ではないので、現実的な裏付けを欠くことになります。

　しかし、本人にしてみれば、高慢だと言われてもぴんと来ないかもしれません。
それよりは、他人や周囲の出来事を過小評価していると言った方が理解されやすいかもしれません。
自分より優れたものを認めたがらず馬鹿にしているので、他人の能力や才能が見えまず、他人の優秀さを無視します。
そして、他人を見下したり軽蔑したりすることに快感を覚えたりします。

日本国民は、お金、お金と欲を出し、とうとう精神異常者に日本がとられました。

自己愛の特徴のすべてが、安倍晋三そのものでした。

◆安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのもの　！

国連軍でなく、国連決議でなく、なぜ、有志なのでしょう。

安倍晋三は、テロを非難していますが、安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのものです。

至近な例で言えば、沖縄県民が、知事選、総選挙と二度にわたって、拒否した民意を、暴力団風体の工作員を送り、辺野古埋立を強行しています。どこに民意が守られているのでしょうか。2015.2.4＜進＞

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9690.html

相撲協会執行部・暴行の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）

　元横綱・日馬富士による暴行事件の被害者・貴ノ岩が事件発覚後、初めて取材に応じました。

　師匠の貴乃花親方と共に姿を現した貴ノ岩。

Ｑ．どういった心境で日々稽古をしているか？

A：　「少しずつですけれども、体を少しずつ自分なりに動かしています。まだまだ、しっくりはきていないですけれども。相撲をとっていないのでしょうがない」（十両十二枚目 貴ノ岩）

Ｑ．申し合いに加わるまでには、もう少し時間が必要か？

A：　「そうですね、もうちょっと」（貴ノ岩）

Ｑ．春場所に向けては？

A：　「一生懸命やるだけです」（貴ノ岩）

　しかし、暴行事件について話が及ぶと・・・

Ｑ．元横綱・日馬富士に被害を受けた頭部・・・

A：　「いや、そういう話は、ちょっとごめんなさい、このへんで」（貴乃花親方）

　会見は、貴乃花親方によって打ち切られ、３分にも満たず終了しました。

（参考資料）

�T　貴乃花親方が相撲協会への報告を怠ったとの報道は、協会の大ウソだった　！

（200 ：名無しさん＠恐縮です：2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net）

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠ったとの報道は協会の大ウソだった　！】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた　！

TBS【ひるおび】 【衝撃！】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して　！

八角理事長（隠蔽・守旧派）の隠蔽のような指示に、貴乃花親方（革新派・相撲道の実践家）は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否　！

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

�U　貴乃花親方、元日馬富士暴行問題中の沈黙理由を明かす　！

（www.hochi.co.jp：2018年2月7日21時6分より抜粋・転載）

スポーツ報知：

　大相撲の貴乃花親方（４５）が、2月7日、テレビ朝日系「独占緊急特報　！！

貴乃花親方105日の沈黙を破りすべてを語る」（後７時）で、元横綱・日馬富士関（３３）に、暴行を受けた弟子の、十両・貴ノ岩（２７）の対応で、“沈黙”を続けた理由を明かした。

　インタビューは、映画監督の山本晋也氏（７８）が、質問する形で行われた。

◆「言えないのであれば、警察に行く」と2人で、鳥取県警に向かった　！

　貴乃花親方は、暴行問題の被害者となった弟子について、「深い傷である。血がにじんでいる。稽古場で、負った傷ではないことは、あきらかだった」と当時の状況を説明した。

貴ノ岩から「酔って転んで、ケガをしたので、10針縫いました」との報告に、“違和感”を覚え、原因を話さない弟子について、「師匠としての出番が、来てしまったな」と決意した。

「言えないのであれば、警察に行く」と２人で、鳥取県警に向かったという。

　別室で、取り調べを受けていた、弟子貴ノ岩。貴乃花親方は、「心のどこかでは、事件性のものでないことをと願っていた」と心境を明かしたが、警察から、「親方、これは事が事のようです」との報告を受け、「被害届を提出することになった」と経緯を明かした。

◆捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、

　　　語ってはならないと思った　！

　暴行問題の解決に対して、協会に非協力的だったことなどから、史上初の理事解任、２階級降格で、役員待遇委員に降格する処分を受けた、貴乃花親方である。
「警察にお願いした以上、捜査が終わるまで、最後の最後の終わるまで、語ってはならないと思います。国家・警察の方に対しての、冒とくになってしまう。私と貴ノ岩は、沈黙することを２人で話していた」と明かした。

　一方で、報道は過熱し「本人が治療に専念している中で、あまりにもかわいそう。とにかく気持ちを補佐してあげること。これが、親が今、出来ることやるべきことかな」と親心を語った。

　山本監督は、貴乃花親方の対応について「親方と弟子という関係。それ以上に、親が子を思うということに、感心させられました」とインタビューを振り返った。

�V　貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2　に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

�W　理事長等、相撲協会4人組が指示した隠ぺい事件　！

（www.zakzak.co.jp：2018.1.17より抜粋・転載）

日本相撲協会をめぐる一連の騒動は終わりそうにない。貴乃花親方（４５）＝元横綱＝が協会に提出した「独自報告書」に、親方が八角理事長（５４）＝元横綱北勝海＝率いる協会執行部に不信感を抱く決定的理由が記されていた。

八角理事長らが貴乃花親方に「内々で済む話だろう」と迫り、元横綱日馬富士（３３）に暴行を受けた十両貴ノ岩（２７）の被害届を取り下げるよう要求していたというのだ。事実とすれば、協会が暴行事件を「隠蔽」しようとした疑いも浮上する。
「貴文書」の全容をつかんだ夕刊フジだけが書ける独走スクープ第２弾。

◆貴乃花親方大相撲

　《執拗に「内々で済む話だろう」と言い、被害届の取り下げを要請してきた。しかし、警察に任せた以上は応じなかった》

　貴乃花親方直筆の署名も記された独自報告書には、このような趣旨の記載がされていた。

◆「４人組」：八角理事長・尾車理事・鏡山理事・春日野理事

　「内々で済む」という要請は、昨年１１月１４日ごろから、貴乃花親方に持ちかけられていた。その話をした人物として、文書は「４人組」を名指ししている。八角理事長、元大関琴風の尾車理事（６０）、元関脇多賀竜の鏡山理事（５９）、元関脇栃乃和歌の春日野理事（５５）だ。
このことが事実であれば、八角理事長率いる協会執行部が事件の「隠蔽」を図ろうとしたと受け取られてもおかしくはない。
　そうなることを避けるためなのか、文書に記された通り、事件の捜査を警察に委ねることで貴乃花親方の姿勢は一貫してきた。

◆貴乃花親方の文書では、協会執行部への不信感が明記　！

�X　「貴乃花親方105日沈黙破りすべてを語る」で紹介された情報　！

（kakaku.com：2018年2月7日より抜粋・転載）

◆神事ということと、文化ということを、永続的に

　　守り通していくのが、大相撲のあり方だ　！

◆執行部から、貴乃花親方に言われたのは、

　　「内々に」ということ言葉だった　！

◆貴ノ岩の怪我：右側頭部骨骨折　！

貴ノ岩本人の同意を得て、入手した診断書を紹介。そこには「右側頭部骨骨折」で、疑いの文字はない。またCT画像を別の専門医に診てもらうと、何らかの刺激で生じた血液の痕跡と粘膜の腫れがあるのがわかる。
これに専門医は暴行が原因と断定はできないが、骨折に伴って生じた痕跡である可能性も否定できないとした。

☆病名・症状：髄液漏

◆貴乃花親方：怪我が軽かったという報道が、

　　　出ていることについて、疑問に思った　！

「重傷」だったのかの食い違いについて、貴ノ岩の陳述では、頭蓋底骨折、髄液漏の疑いとされたが、相撲協会の報告書では、どちらも疑いで相撲に支障はないとしている。

貴乃花は、診断書を協会に提出したが、これが軽かったという報道が出ていることについて疑問に思ったと語った。番組では、当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは？

☆病名・症状：頭蓋底骨折

番組では当時の診断書とCT画像を入手。CT画像500枚から見えたことは？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9691.html

　　安倍首相・安倍政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞：2018年3月1日 07時01分より抜粋・転載）

◆不適切なデータ問題に対する、世論や野党の

　　反発を受けて、今国会への提出を断念　！

　安倍晋三首相は、二月二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう、加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る、不適切なデータ問題に対する、世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には、理解が得られないと判断した。今国会への提出を断念した。

看板政策に位置づける、法案の骨格部分削除は、安倍政権にとって、打撃になった。

◆「高度プロフェッショナル制度」の創設は、維持する　！

安倍首相は、加藤厚労相や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について、「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は、全面削除する」と述べた。
裁量労働制以外の部分は、今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。同様に野党の批判が強い、「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」の創設は、維持する。

　加藤厚労相は、安倍首相から、裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう、指示を受けたと記者団に明らかにした。
法案から切り離した、裁量労働制に関連する部分を、今国会に別の法案として提出することは、「難しい」と述べた。

安倍首相は、これに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について、「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と、新たな調査を実施する考えを表明した。
調査の方法については、「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。

　政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。
厚労省による、労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が、与党内に強まった。

◆データの不備が相次いで発覚し、安倍首相は、

　　　　答弁撤回と謝罪を余儀なくされた　！

　関連法案を巡っては、安倍首相が、「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で、本来比較できないデータを、比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。

　首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。
その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。

◆データ不備で追い込まれ　！

＜解説＞ 政府が今国会での裁量労働制の対象拡大を断念したのは、労働時間を巡る不適切なデータ問題への批判で追い込まれた結果だ。
残業時間の罰則付き上限規制を導入する労働規制の強化に、経営者の視点に立った規制緩和を抱き合わせる手法にも無理があった。

　厚生労働省による労働時間実態調査は、裁量労働制の方が労働時間が短くなると印象付けるために、データを改ざんしたとの批判を免れない。
結果として、裁量労働制は長時間労働を助長するとの懸念が世論に強まった。新たな調査で正確な実態を把握し、問題点を洗い出すのは当然だ。

◆多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を

　　一本に束ねて、提出しようとする手法も疑問だ　！

　多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を一本に束ねて提出しようとする手法も疑問だ。
そもそも裁量労働制の拡大は経済界の要請で労基法改正案に盛り込まれたが、二〇一五年に国会提出されて以降、野党の反発で一度も審議できなかった。
今回、労働界の悲願である残業時間の上限規制とセットにして成立を目指したが、矛盾が露呈した。

　「働き方」法案は、残業時間規制のほか、非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者の利益になり得る要素が含まれている。
与野党は、誰もが安心して働ける環境をつくるために、国会で審議を尽くすべきだ。
（木谷孝洋）

（参考資料）

�T　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言った　　　　な、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
　　　　報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが

　　　　遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　　　　それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　　あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�U　「働き方改革」の正体は、国民を安価に

　　　使い捨てするための「働かせ方改悪」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権が推進する、「働き方改革」の正体

・「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。

安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、

１．長時間残業の合法化、２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収10-75万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大、を柱とするものである。

そのすべてが、資本の側に立つ制度変更（利益増大のための改悪）である。

２）安倍政権が従属する、大資本は、労働者を最小の

費用で酷使し、使い捨てにする事を目指している　！

３）「働き方改革」を、国民の側に立って、制度変更

を評価すれば、「改悪」である　！

しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。

制度変更は、「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は、「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

４）残業時間の上限設定の内容が問題である　！

５）ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死の

　　事例が多数発生してきた　！

６）「働き方改革」法案は、過労死が生じる

　　　　長時間残業を合法化している　！

つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認められていない。

しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。その上限は、月４５時間、年間３６０時間である。

したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなのだ。ところが、安倍政権が選択した上限は、月100時間である。

７）残業時間月100　時間を法定すれば、

　　　過労死を合法化する、改悪である　！

過労死を合法化する新制度との批判を免れない。

他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。

ところが、そのようなデータは存在しなかった。厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。

８）ねつ造した、データによる、「働き方改革」法案は、

　　　巨大不正である　！

９）ＥＵ諸国は、１日の中で休憩時間を含めた拘束時間の上限を13時間としている　！

10）月100時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである　！

11）企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」に大賛成である　！

12）安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために行動する政権である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9692.html

　安倍改憲への識者・野党の見解は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年2月28日 19時14分より抜粋・転載）

◆改憲案を類型化して示し、今後、意見集約を図る　！

自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。

自民党の憲法改正推進本部は、2月28日の幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、所属の国会議員１１０人余りから提出された条文案を類型化して示しました。

それによりますと、条文案は、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案に大きく分類されるとしています。

そのうえで、２項を維持する案では、明記する対象を、「自衛隊」とする案と「自衛権」とする案に分かれているほか、規定する位置についても、９条３項を新設する案のほか内閣の組織を定める６６条を改正する案もあったとしています。

◆総理大臣の指揮監督権を規定する案が提出　！

このほか、文民統制を明確にするため、総理大臣の指揮監督権を規定する案や、国会の承認を義務づけるとする案も提出されたということです。

憲法改正推進本部では、さらに議論を重ね、3月25日の党大会までに意見集約したい考えです。

一方、会合では、「教育の無償化・充実強化」について、教育を受ける権利を定めた２６条１項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を加えるとした当初の案に異論が出たため、１項は改正せず、新たに設ける２６条３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と規定する修正案が示され、了承されました。

◆再来週の会合に条文案を提示へ

自民党憲法改正推進本部の本部長を務める細田前総務会長は「再来週には、きょうの議論に沿って具体案を考え、具体的な条文に則して議論し、集約を図りたい」と述べ、再来週の会合に、２項を削除する場合と維持する場合の双方の条文案を提示することを明らかにしました。

細田推進本部長としては、来月２５日の党大会までの意見集約を目指し、議論を加速させたい考えです。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　改憲阻止へ知恵尽くす、全国革新懇が

　　　代表世話人会、志位委員長参加

（www.jcp.or.jp：2018年2月27日より抜粋・転載）

　全国革新懇は、2月26日、東京都内で代表世話人会を開き、安倍９条改憲阻止のたたかい、名護市長選をうけた新しい局面での沖縄のたたかいとそれへの連帯、市民と野党の共闘の発展への課題、「働き方改革」一括法案などをめぐる国会論戦について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　市民と野党の共闘については、先日の社民党大会で共産党、立憲民主党、民進党、自由党の各党代表がそろい踏みしたことが話題にのぼり、国会論戦や来年の参院選にむけて共闘に前向きな動きができつつあることが発言されました。

　安倍９条改憲を阻止する、3000万人署名については、「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐるデータ捏造（ねつぞう）問題などに国民の怒りが広がるもと、あまりに国会を軽視して立憲主義を破壊する安倍首相による９条改憲は許さないと訴えることが重要だという発言が出ました。
「法案提出を断念させるところまで追いつめれば、憲法を守るたたかいにも力になる」などの意見が出されました。

　憲法に自衛隊を明記する安倍首相案に対し、「２項削除」論や「自衛権明記」論が出されるなど自民党内で矛盾が起きていることが指摘されました。
一方で、「甘くはない。自衛隊を憲法に明記すれば海外で無制限の武力行使につながるということをどれだけ説得力を持って語り、国民多数の結集をはかれるか知恵を尽くす必要がある」などの発言が出されました。

　米軍基地の問題では、名護市長選で稲嶺進前市長が勝利できなかったのは残念だが、共産、立民、民進、自由、社民の５野党が稲嶺氏を支えた経験は県知事選に向けて大きな力となると述べ、市民と野党の共闘を進める決意が語られました。

　全国各地で、3000万人署名を進めるために、政治的立場や労働組合の違いをこえて学習交流会や決起集会に取り組み、国民世論を喚起するたたかいが取り組まれていることが報告されました。

�V　「真面目に憲法改正をとらえていると思えない」

自民党憲法改正案について、小沢一郎代表

（www.seikatsu1.jp：2015年3月10日より抜粋・転載）

Ｑ．御党の憲法改正に対する見解と、９条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。

Ａ：小沢一郎 代表：

　憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。

　ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに９条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。

　従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「９条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。
やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。

Ａ．：山本太郎 代表：

　小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。余りにもあり得ない話。「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。

　一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。

もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。

　基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この３．１１以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。

�W　憲法改悪の狙いは9 条の有名無実化　！

又市征治幹事長：

■「日曜討論」で又市征治幹事長　与野党９党の幹部が、1月21日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相が唱える憲法９条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制（戦争法）違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「９条２項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。
政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。

これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。
併せて、３月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。（社会新報2018年1月31日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9693.html

　　「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、

　　　安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ　！

安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。

逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。

労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。

２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、

　　　資本家の利益ための制度改定である　！

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する

　　　ものであるなら、本質は、「改悪」だ　！

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。

「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。

実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

４）月次100 時間未満の残業容認は、安倍政権は

　　「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。

過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。

ＥＵでは、ＥＵ加盟国が、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として、規定する義務を負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。

５）ＥＵ労働時間指令は、1 日の拘束時間の上限を、13 時間と規定している　！

ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。

深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。

６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12 時に退社して、翌朝

　　9 時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ　！

深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。

この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4 割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった　！ 2100 万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040 年、

　　　市町村約50 ％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

　　　格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、

　　日本は26 位、ビリから2 番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、

11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は、「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。

厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9694.html

　実行できる政策を立案している事だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を

　　実行できる政策を立案している事だ　！

この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。

資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。

８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が

　　　長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない　！

資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。

実質的に労働コストを削減できるのだ。裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。
ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。

９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者

　　　の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった　！

しかし、これは虚偽答弁だった。その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。

厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。

正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。

10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する　！

格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。

安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。

第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。

11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、

　　　1.4％、実質賃金は、約5 ％減少だ　！

たしかに、失業率は低下し、有効求人倍率は上昇したが、労働者にとって一番重要な指標は実質賃金の変化だろう。
この実質賃金が５％も減少したことは重大である。他方、大企業の収益は、史上最高を更新し続けている。

この大企業利益拡大を反映しているのが株価である。

12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、

　　　株価は上昇しているが、実質賃金は、約5 ％減少だ　！

安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。

株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。

経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。―この続きは次回投稿します―

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２7年間に劇的な変化を示した。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、

�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9695.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）大資本従属・安倍政権下、労働者と

　　　中小企業の所得が、減少している　！

そのなかで、就業者の数が増えたということは、一人あたりの所得が大幅に減少したことを意味しているのだ。

こうした実績を有する安倍政権が掲げる「働かせ方改悪」なのだ。

狙いははっきりしていて、労働コストをさらに圧縮することが目的になっている。

人手不足を口実に、長時間残業を合法化する。

その長時間残業は、過労死が発生するレベルの長時間労働である。

14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、

　　　見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する　！

また、残業時間がカウントされない、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、見えにくい長時間残業が日本中に広がることになるだろう。

これらの制度拡充の狙いはただひとつ、労働コストの圧縮である。

安倍政権が目論む、労働市場改悪は、これにとどまらない。

今後、決定打になるのが、外国人労働者の導入拡大である。

15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準

　　　の引き下げを狙っている　！

外国人労働者の導入を拡大する最大の狙いは、国内賃金水準の引き下げである。

低い賃金で働く外国人労働者が大量供給されれば、日本人の労働賃金は必ず下方圧力を受ける。

安い外国産のコメが大量に流入すれば、国産米価格が下方圧力を受けるのと同じことである。

安い労働力の輸入によって、国内労働力の価格が下方圧力を受ける。

労働コストを引き下げる決定打が、この方策なのである。

16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度へ

　　　の移行が、目論まれている　！

さらに、資本が、負担が大きいと感じているのが「解雇のコスト」である。

労働者の身分を守る諸規制によって、企業は、好き勝手に労働者を解雇できない。

裁判に持ち込まれても多大なコストがかかる。

この制度を全面的に改変して、企業が好き勝手に労働者を解雇できる制度への移行が目論まれている。

これが「金銭解雇の解禁」である。

スズメの涙の金銭を提供すれば、企業が好き勝手に労働者を解雇できるように、制度を改変することが目論まれている。

17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、労働者の

　　　　利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ　！

こうした施策全般を、安倍政権は、「働き方改革」と称しているが、実態を表す表現、用語法になっていない。

まさに「働かせ方改悪」であって、労働者の利益を損ねて、資本の利益を増大させるものである。

安倍政権は法案提出時期を後ろ倒しする方針を定めたが、先送りすれば法案提出が許され、国会通過が是認されるものではない。

野党は結束して、安倍政権による「働かせ方改悪」を断固阻止するべきだ。

18 ）強硬手段を利用しても、野党は結束して、

　　　「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

主権者国民が、全面的に賛同する方向に、野党が進むのであれば、強硬手段をも辞する必要はない。

重大疑惑を解消しないまま法案の国会提出を強行する場合、野党はすべての国会審議を拒絶する程度の強い態度を示すべきだ。

少数野党の抵抗手段は限られているが、正当な説明がつく対抗手段であれば、その抵抗手段を最大に活用するべきである。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

　◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、
　　　自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位　！

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189 位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9696.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　森友疑惑・安倍政治の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年3/2(金) 10:12 より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：麻生財務相「答弁差し控える」　森友文書問題で

閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２日午前８時４６分、国会内、岩下毅撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は、3月2日の参院予算委で、自民党議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に、影響を与えるかについて、予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。

　朝日新聞は、3月2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が、契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に、国会議員らに開示した、決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言が、なくなるなどしていた。

こうした違いは、問題の発覚後に、書き換えられた疑いがあることも、指摘した。

（参考資料）

�T　森友疑惑：籠池理事長と安倍首相夫人の連携　！

　　　森友音声データから見えた昭恵夫人の“役割”

（www.nikkan-gendai.com：2018年2月3日 より抜粋・転載）

（日刊ゲンダイ）：安倍首相が、森友学園への国有地払い下げ問題についての昭恵夫人の関与を改めて否定した、2月1日の参院予算委。共産党の辰巳孝太郎議員は、森友学園と国との交渉過程の音声データに、籠池泰典前理事長が、「昭恵夫人からの電話があった」と発言していると明らかにした。

◆籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶり　！

　共産党は、委員会後、音声データを公開した。３時間にも及ぶ交渉から聞こえてきたのは、高圧的な籠池夫妻と低姿勢の役人たち――そして、籠池氏と安倍昭恵夫人の密な連携ぶりだった。

　籠池氏は、２０１６年３月１５日、小学校建設予定地の「新たなゴミ」について、昭恵夫人の名前を挙げて、財務省に直談判。
翌日、籠池夫妻は工事業者らとともに、近畿財務局、大阪航空局と打ち合わせを持った。音声データはその時のものだ。

■財務省役人は、昭恵・首相夫人の存在を認識　！

　籠池氏は終始、強気。近畿財務局の池田統括官が「地下埋設物の撤去工事に関しては（籠池）理事長に伝わっていない点は反省」と低姿勢に出ると、籠池氏は「反省しているの。
民間企業やったらすんませんでしたで土下座する話よ」「国の役人は謝れへんのか」とケチョンケチョン。池田統括官は「申し訳ございませんでした」と謝罪した。

当時、財務省の役人は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを知っていた。１日の予算委で太田理財局長が認めている。

籠池氏の背後に首相夫人を見ていたと考えれば、役人の異常な低姿勢もうなずける。

　ハイライトは交渉の最終盤。「新たなゴミ」をどうするのか、大詰めを迎えていた。

籠池：　全部取るとなるとナンボ？　それ出してくださいよ。

工事業者：　とにかく何千万という単位ではないですよ。

籠池：　えーなんでそんなになるんかなー。
昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。「どうなりました？　がんばってください」って言ってはったけど、何て答えたらええのか、分からへんわ。どうしよ。そちらの案は？

国：　額を聞かないと。我々としては産業廃棄物を撤去すると。

◆籠池氏は、総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけた　！

終了間際、籠池氏は、総理夫人との“連携ぶり”を役人に見せつけたが、これはあながち、籠池氏のハッタリとも思えない。というのも、誰とでも親しみやすい昭恵夫人は連絡を密に取るタイプだからだ。

◆籠池夫人に、昭恵夫人から34通のメールが到着　！

　昭恵夫人と籠池夫人は、２０１６年６月４日から１７年３月１６日まで、昭恵夫人から３４通、籠池夫人から４９通もメールのやりとりをしている。
森友問題が、世間で騒がれてからも数週間メールを続けていたほどだ。国と重要な協議を済ませた籠池氏に、電話の１本入れても不思議ではない。

◆籠池氏が、財務省を出た途端、昭恵夫人から電話がきた　！

　籠池氏が、財務省を出た途端の電話というのも、小学校建設についての昭恵夫人の並々ならぬ関心をうかがわせる。安倍首相は「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁しているが、電話が本当なら、昭恵夫人と籠池氏が連携を取って国との交渉を進め、役人もそう見ていたことになる。

昭恵夫人は、電話をしたのか――安倍首相は、「質問の事前通告をすれば、確認する」と答弁したが、人づての確認では、真相はわからない。いよいよ、昭恵夫人本人の証人喚問が、必要になってきた。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。

◆他人事を貫き、とぼけ続ける、安倍首相や

　　　麻生財務相の責任が一番重い」

「もちろん、佐川長官の罷免や昭恵夫人の証人喚問は、必要です。ただ、森友疑惑は、昭恵夫人や佐川長官の問題で片付けてはなりません。
疑惑が深まるばかりなのに、他人事を貫き、とぼけ続ける安倍首相や麻生財務相の責任が一番重い」

　通常国会で野党は安倍首相と麻生財務相のクビを取りにいくべきだ。

�U　「首相夫人の名前出れば、気配りする

　　　のが当たり前」元財務省理財局幹部

（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集：森友学園問題

　籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている　！

　政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）

�V　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）

◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の

　　　名誉校長に就任している　！

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

　 に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

　 犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した　！

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9697.html

　　拡大を狙っていた、経済界に衝撃　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　裁量労働制の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2018年3月1日 17時00分より抜粋・転載）

　今の国会の焦点、「働き方改革関連法案」について、安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。今国会での提出を、断念することになります。

急転直下の決断は、与野党・経済界に、波紋を広げています。

◆安倍総理は、“裁量労働制の対象業務拡大”を、

　　　切り離す決断をした　！

3月1日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた、安倍総理。安倍政権が負った、ダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には、疲れの色がにじんでいるように見えます。

安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”

を、切り離す決断をしました。

　「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」

（安倍首相）

◆経済界からは、落胆の声が漏れました　！

　突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた、経済界からは落胆の声が漏れました。

　「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）

　「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」
（経済団体幹部）

　苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。次の焦点は、働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。

　「高度プロフェッショナル制度について、柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていく。予定どおり、今国会に提出する法案に、盛り込んでいく考えです」（安倍首相）

◆野党側は、「裁量労働制」と同じように、高度プロフェッショナル制度」も

　　　過労死の原因になると批判している　！

　この制度は、高収入の一部専門職を、労働時間の規制から外す制度のことで、これも経済界からの早期導入を求められています。ただ、野党側は、「裁量労働制」と同じように、過労死の原因になると批判しています。

　「一番強烈な過労死促進法と言われているのが、この高度プロフェッショナルにもかかわらず、裁量労働制だけ除いて、安倍政権は、いったい何を考えているのか」（希望の党 山井和則衆院議員）

　野党側は、「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。

　「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）

（参考資料）

　　月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は

　　　「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの

　　は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ　！

安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。
「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。

労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。

２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、

　　　資本家の利益ための制度改定である　！

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。

１．長時間残業の合法化、　２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する

　　ものであるなら、本質は、「改悪」だ　！

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。
今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。

実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

４）月次100 時間未満の残業容認は、安倍政権は

「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。

過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。

ＥＵでは、ＥＵ加盟国が、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として、規定する義務を負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。

５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、

　　　　13 時間と規定している　！

ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。

深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。

６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12 時に退社して、

翌朝9 時に出社する事が合法化され、 過労死が増大する可能性大だ　！

深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。

この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ

７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を

実行できる政策を立案している事だ　！

この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。

資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。

８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が

長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない　！

資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。

実質的に労働コストを削減できるのだ。

裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。

ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。

９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者

の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった　！

しかし、これは虚偽答弁だった。その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。

厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。

正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。

10 ）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実

が、随所に存在する　！

格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。

安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。

第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。

11 ）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、

　　　1.4 ％、実質賃金は、約　5 ％減少だ　！

たしかに、失業率は低下し、有効求人倍率は上昇したが、労働者にとって一番重要な指標は実質賃金の変化だろう。この実質賃金が５％も減少したことは重大である。

他方、大企業の収益は、史上最高を更新し続けている。

この大企業利益拡大を反映しているのが株価である。

12 ）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、

株価は上昇しているが、実質賃金は、約5 ％減少だ　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9698.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
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１）記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来、春の嵐等の気候だけでなく、

　　金融市場にも、春の嵐が巻き起こっている　！

光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。

記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。

「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない

気候だけでなく、金融市場にも、春の嵐が巻き起こっている。

２月２日にＮＹダウが、前日比６６６ドルの下落を記録した。

２）2月5日のＮＹダウ1075ドルの下落等、立春を株価急落で迎えた　！

これを起点に、春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは、2月5日のＮＹダウ1075ドルの下落だった。節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。

週末で市場は休場だったが、２月３日に、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任し、新たにＦＲＢ理事であった、ジェローム・パウエル氏が、議長に就任した。

人事を差配したのは、トランプ大統領である。

トランプ氏は、ＦＲＢ議長候補として、最後にノミネートした５名と面談した上で、パウエル氏の起用を決めた。

３）トランプ氏は、イエレン氏の続投を検討した模様だが、

　　　最終的にパウエル氏を、ＦＲＢ議長に起用した　！

最後まで、イエレン氏の続投を検討した模様だが、最終的にパウエル氏を選択した。

「大統領は、人事に自分の印を残したいものだ」というのが、トランプ氏のコメントだった。

純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。このパウエル氏のＦＲＢ議長就任に対して、金融市場が、挑戦状を送り付けた。

パウエル議長は、これまでＦＲＢ理事の地位にあったが、ＦＯＭＣで、反対票を投じたことがない。

４）パウエル議長は、独自の判断を、持ち合わせている

　　　のか否かが、気になるところである　！

イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を、持ち合わせているのかどうかが、気になるところである。

パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。ＦＲＢ議長としては異色の存在だ。

そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でＦＲＢトップに就任した。

私は、ＦＲＢ議長には、イエレン氏を再任させるのが、ベストな選択であるとの見解を表明してきた。

２０１８年版のＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる−金融動乱に打ち勝つ
「常勝投資術」−』

https://goo.gl/Lo7h8C：では、第１章「２０１８年の大波乱」、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」において、２０１８年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。

５）植草一秀氏：ＦＲＢ議長には、イエレン氏を再任させるのが、

　　　ベストな選択であると記述した　！

ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。

問題は実績・実力を兼ね備えている現職のＦＲＢ議長を退任させて、力量が未知数である人物を、あえてＦＲＢトップに起用した点にある。

日本では、政策運営に失敗してきた、黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁を、退任させるのが順当だが、この日本が、総裁を続投させ、続投させるべき米国で、ＦＲＢ議長が差し替えられた。

６）日本と米国は、中央銀行トップの人事が、

　　　　非常識な政治によって歪められた　！

いずれも中央銀行トップの人事が、政治によって歪められたものと言える。

米国のパウエル新ＦＲＢ議長は２月２７日、議会証言を行った。

金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。

この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。

ＦＲＢは３月２０−２１日にパウエル新体制での初めてのＦＯＭＣを開く。

このＦＯＭＣで、ＦＲＢは、２０１５年１２月の利上げ着手を含めて、６回目になる利上げを、決定する可能性が高い。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！　2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！　この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

　　　格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、

　　　　日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、

　　　27位・アルゼンチン。

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9699.html

自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＦＲＢが、利上げ姿勢を後退させる、観測があったが、

　　パウエル議長は、この期待を一蹴した　！

しかし、２月入り後に株価下落が生じたため、ＦＲＢが、利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。

この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。

こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：に詳述するが、私はパウエル新議長がＦＲＢ議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。

８）波乱局面で、ＦＲＢ議長が、どのようなメッセージ

　　　を発するのかが、極めて重要になる　！

ＴＲＩレポートでは１月２９日号でＮＹダウの調整局面到来を警告していたから、２月２日以降の内外市場の株価調整は、想定した事態であるが、こうした波乱局面で、ＦＲＢ議長がどのようなメッセージを発するのかが、極めて重要になる。

中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。

９）中央銀行総裁が、市場の「甘い期待」に迎合する事は、より弊害が大きい　！

市場に、過度のショックを与えることは、回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することは、より弊害が大きい。

この意味で、パウエル氏は、警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。

しかし、油断は、まだまだできない。市場は、引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って、初めてパウエル氏は、ＦＲＢ議長としての、金融市場における地位を、確立することになるのだ。

10 ）日銀総裁が、５年の任期を超えて、

　　　再任されるのは、極めて異例である　！

日本で日銀総裁が５年の任期を超えて再任されるのは極めて異例のことである。

黒田氏が留任するのは、ひとえに安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するためである。

安倍首相はインフレ誘導＝円安誘導の旗を掲げた。この旗を担いだのが、黒田東彦氏と岩田規久男氏である。

両氏は、２０１３年３月、４月の日銀総裁、副総裁就任に際して、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。

11）黒田氏と岩田氏は、2 年以内に消費者物価上昇率を前年比

　　　2 ％以上と公約したが、5 年経過しても実現できていない　！

岩田氏は公約を守れなかった場合の責任の示し方として、副総裁を辞任することを国会答弁で明示した。しかし、インフレ率２％の公約はいまだに実現していない。

政策公約を掲げ、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を明示しておきながら、公約も実現できない、責任も明らかにしないのでは、政策運営に対する信頼が消滅することを防ぎようがない。

しかし、このことよりも、より重大な問題がある。

12 ）国民のための経済の視点では、「インフレ誘導」という、

　　　　目標の設定そのものが、妥当ではない　！

それは、そもそも「インフレ誘導」という、目標の設定そのものが、妥当ではないということだ。

一連の議論は、「インフレ誘導は、正しい」との前提に立つものだが、この前提自体の誤りをはっきりと認識する必要がある。

インフレは一般の国民＝生活者＝労働者＝消費者＝市民にとって「百害あって一利のないもの」である。

インフレになると、１．実質賃金が減る、２．預金の実質残高が減る、という影響が現れる。

いずれも、労働者、預金者にとって損失となる現象だ。

13）インフレは、労働者、預金者にとっては、損失となる現象だ　！

これに対して、企業にとってのインフレはまったく意味が異なる。

企業にとってインフレは、１．実質賃金コストが減少する、２．債務の実質残高が減る、影響を持つものである。

企業にとってインフレはありがたい。しかし、このことは、同時に、労働者や年金生活者にとって極めて迷惑な話なのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

　自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、

�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9700.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

14）インフレ誘導は、賃金を支払い、債務を抱える、

　　　企業の利益拡大を目指す政策だ　！

つまり、インフレ誘導という目標は、生活者＝労働者＝消費者＝預金者＝市民の利益拡大を目指す政策ではなく、賃金を支払い、債務を抱える企業の利益拡大を目指す政策なのである。

アベノミクスに対する客観的で正しい評価が行われることがほとんどないが、アベノミクスは日本の主権者＝国民＝生活者＝労働者＝預金者＝消費者をまったく幸福にしていない。

アベノミクスで潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけなのである。

15）アベノミクス・株価上昇で、潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけであり、

　　　400万社の99％、中小零細企業は、潤っていない　！

株価が上がったというが、株価は、約4000社の大企業の企業収益を反映するものであり、日本全体の400万社の太宗を占める、

中小零細企業の状況を表していない。

労働者の実質賃金は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に、約５％も減少した。

あの、パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのに、安倍政権下では５％もダウンしているのである。

不況が深刻化し、金融不安が広がる状況を、「デフレ」と表現するようになった。

これは、財務省が主導して、メディアに流布させた言葉である。

16）財務省が主導して、メディアに流布させた、デフレの本質は、

　　　「不況」であり、「金融不安」だ　！

問題の本質は「不況」であり、「金融不安」である。

これらの意味を含めて「デフレ」という言葉が多用されることになったが、狭義の「デフレ」は「インフレ」の反対語で、物価が下がるということだ。

財務省が「深刻な不況」や「金融不安拡大」のことを含めて「デフレ」という用語を用いたのには、深い企みがあったのだ。

17）財務省の企みは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、

　　　「物価下落」と思わせる洗脳だった　！

それは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、まるで「物価下落」にあるかのような「印象操作」をすることだった。

問題の核心を「物価下落」にしてしまうと、「不況」や「金融不安」が陰に隠れる。

そして、「物価下落」が、問題の核心だとしてしまうことにより、問題を引き起こしてきた主犯を、「日銀」に押し付けることができる。また、事態を打開するために対応するのは、財政政策ではなく、金融政策だということになる。

こうした深謀遠慮から、「デフレ」という言葉が使われてきた。

18）日本だけの30年間の経済停滞が続いた主犯は、

　　　　財務省と自公政権である　！

そして、まるで「物価上昇」を実現すれば、すべてが解決するかのような、「錯覚」が植え込まれてきたのである。しかし、真実はまったく違う。

日本の失われた、３０年をもたらしてきた主犯は、日銀でなく、財務省である。

財務省が、金融問題処理を先送りして、緊縮財政にひた走ったことが、日本経済の長期低迷を生み出してきた。

19）黒田総裁を続投させる事によって、アベノミクスのひずみが、

　　　　さらに拡大する可能性大だ　！

２０１２年以降の日本経済の低迷持続も、その主因は、財務省が、消費税率の８％への引き上げを強行推進したことに主因がある。

そして、インフレを誘導することは、消費者＝生活者＝労働者＝預金者にとって、百害あって一利のない政策なのである。

黒田総裁を続投させることによって、アベノミクスのひずみが、さらに拡大することが予想される。

安倍政権は、最終的に経済混乱のなかで、退陣に追い込まれることになるだろう。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）

　　抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9701.html

　　野党反発「真実なら、安倍内閣は退陣すべきだ」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑・安倍政治の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2018/03/02-13:44より抜粋・転載）

森友学園・加計学園・：

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、同省の太田充理財局長は、3月2日の参院予算委員会で「（大阪地検による）捜査に対する影響を排しつつ、調査をしていきたい」との意向を明らかにした。共産党の小池晃議員への答弁である。

◆自公幹部は、佐川前理財局長の招致に応ぜず

　　　＝野党は重ねて国会招致を要求　！

　麻生太郎副総理兼財務相は、「答弁は差し控える」と述べるにとどめ、その理由について、「大阪地検で背任のほか、証拠隠滅や公用文書等の破棄について、告発を受けている。
捜査にどのような影響を与えるかについては、予見、予測し難い」と説明した。自民党の宮本周司氏への答弁である。

　希望の党の泉健太国対委員長は、国会内で記者団に、「もしこれが真実であれば、内閣は、退陣しなければいけない」と述べた。

　民進党など野党各党は２日の参院予算委員会理事会で、決裁文書の原本を提出するよう要求したが、財務省側は「捜査中」として応じなかった。（2018/03/02-13:44）

（参考資料）

�T　「首相夫人の名前出れば、気配りするのが当たり前」

　　　　元財務省理財局幹部

（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。
９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集：森友学園問題

　籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、浮き彫りになってきている　！

　政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、

　　　総理大臣を辞任すると答弁した　！

安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

　　　蜜月関係にあった事を答弁した　！

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼として永年の同志）にあった。

３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の

　　　名誉校長に就任している　！

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地

　　が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

　　　に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

　　　犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した　！

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合には、

　　　詐欺罪は適用されない　！

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済みであり、

　　　詐欺罪は適用すべきでない　！

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。−以下省略します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9702.html

リニア談合、独禁法違反容疑で大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2018年3月2日 20時12分より抜粋・転載）

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン４社が談合をしていたとして、東京地検特捜部は、「大成建設」の元常務と「鹿島建設」の専任部長を逮捕しました。

　独占禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、大手ゼネコン「大成建設」の元常務・大川孝容疑者（６７）と、「鹿島建設」土木営業本部の専任部長・大沢一郎容疑者（６０）です。
東京地検特捜部によりますと、２人は、2014年から翌年にかけて、ＪＲ東海が、発注したリニア中央新幹線の品川駅や名古屋駅の新設工事の入札で、大林組と清水建設の当時の幹部らとともに、事前に受注業者を決めるなどの、談合をしていた疑いが、持たれています。
特捜部は、２人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、２人は、これまでの任意の事情聴取に対し、「情報交換はしたが、談合にあたる行為は、していない」などと否定しています。

　大川容疑者は、逮捕前、ＪＮＮの取材に対し・・・

Ｑ．受注調整していたんですか？

　「・・・」（大成建設元常務 大川孝容疑者）

　一方で、談合を認めた、大林組と清水建設の担当者２人については、特捜部は、在宅のまま捜査を続けているものとみられます。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9703.html

（headlines.yahoo.co.jp：2018.1.6 13:22より抜粋・転載）

安倍首相には、地下茎とも言うべき「人脈」がある。安倍首相にとって“真のお友達”である、彼らとの関係は、あくまでプライベートのはずだったが、一連の「加計問題」によって、その人脈が、政治と繋がっていることが、露呈した。
安倍人脈を探る、アプローチで、これまでの永田町や霞が関とは、全く異なる、新たに生まれた、政治力学を森功氏（ノンフィクション作家）が、浮き彫りにする。（文中敬称略）　＊　＊　＊

◆　男たちの悪巧み──。

　そう題した一枚の写真が、世間で話題になり始めたのは、2017年2月頃のことだ。大阪の森友学園による国有地払い下げ問題が浮上したあと、安倍晋三（岸信介元首相・戦犯の孫）夫妻の醜聞が、岡山県の加計学園（理事長は腹心の友・岸信介元首相の孫）に飛び火した。まさにその頃である。

◆36億円相当の保有地が、加計学園に無償で提供された　！

　愛媛県今治市の土地開発公社が造成した、36億円相当の保有地が、加計学園に無償で提供され、岡山理科大学による52年ぶりの獣医学部新設計画がクローズアップされた。学園の理事長、加計孝太郎（66）が安倍首相の「腹心の友」で、獣医学部新設が安倍政権の進める国家戦略特区構想だったことから、「友人に対する依怙贔屓ではないか」と取り沙汰されてきたのは、周知の通りだ。

　その依怙贔屓疑惑は、一強と呼ばれた政権を揺るがし、昨年の政局における最大の議題に発展した。年が明けてなお、野党は22日から始まる通常国会に向け、追及の構えを崩さない。秋の自民党総裁選を控える首相にとって、2018年の前途はまだまだ見通せないといえる。

　今を時めく現職総理とその権勢を取り巻く友人たち。そのネットワークには意外な広がりがある。なかでも安倍と加計とのつながりを如実に物語ったのが、安倍昭恵が掲載したフェイスブック（FB）の写真だった。

　もとより当人は軽いジョークのつもりだったのだろう。が、昭恵が撮影し「男たちの悪巧み」と題したFBの投稿写真が数え切れないほどマスコミにとりあげられ、加計疑惑の火に油を注いだのは間違いない。

　くだんの「悪巧み」写真は2015年のクリスマスイブのときに撮影したものだとされる。安倍や加計、4人の男性がそれぞれリラックスしてソファーに身を沈め、銘々がワイングラスを片手にポーズを決めている。
メディアによっては安倍と加計以外の2人にはボカシを入れ、氏素性をわからなくしているところもあるが、一人は三井住友銀行副頭取だった高橋精一郎（61）、もう一人が鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎（55）である。メンバーの一人である増岡に「悪巧み」写真についてストレートに尋ねてみた。

「あれはずい分評判になりましたけど、そんなに意味のある写真ではないんです」

　増岡は開口一番、余裕を見せてこう笑いとばした。

「考えてみてください。われわれが本当に悪だくみをするような間柄だったら、（昭恵が）『悪巧み』なんて書くわけがないですよね。
しかも、その写真を公表するわけがない。昭恵夫人が、写真を撮ったということからしても、そうでしょ。まあ、4人並べてみれば、なかには、高橋さんみたいに、客観的に見て、人相の恐そうな人もいるんでね。悪だくみに見えたから、悪ふざけで茶化して書いただけです」

◆安倍首相と彼らの絆は、はるかに強く結ばれている　！

　数ある、安倍首相の友だちのなかでも、2015年のクリスマスイブには、とりわけコアな、4人組が集ったといえる。写真には、登場しないが、それぞれが、夫人を連れて聖夜を祝い、楽しんだという。彼らの絆は、巷間伝えられているより、はるかに強く結ばれている。

◆「写真を見せられた」

　加計学園理事長の加計孝太郎などは、いまや総理の「腹心の友」としてすっかり有名になった感があるが、実はそれも獣医学部問題が表沙汰になって以降のことである。
二人の関係については、永田町や霞が関の事情通たちのあいだでも、ほとんど知られていなかった。

　加計学園の獣医学部新設に異論を唱え、例の「総理のご意向」文書の存在を明言した前文部科学事務次官の前川喜平でさえ、二人の間柄については、まったく気づいていなかったという。

「私が安倍総理と加計さんの関係を知ったのは、事務次官になってからです。それも次官就任（2016年6月）からしばらく経った10月半ばくらいでした。二人の関係を知ったきっかけが、昭恵夫人のFBの写真だったのです」

　前川に取材したところ、こう話した。折しもちょうどその頃、前川のところに陳情にやって来たのが、文科省OBで内閣官房参与だった木曽功だった。
木曽は内閣官房の参与でありながら、加計学園の理事を兼務してきた。
そこで前川は、木曽から「文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」と迫られたという。

「それまで僕は、国家戦略特区で何が起こっているのかも知りませんでした。あまりに変なので、『木曽さんがやって来たことの背景は何なの？』と（大学設置窓口の高等教育局）専門教育課の担当者に聞いたんです。そのとき、担当者から総理と加計さんの関係を初めて説明してもらったのです」

　その説明のときに前川が見たのが、くだんの昭恵のFB写真だったのである。前川がこう打ち明けた。

「このとき獣医学部新設については、同時に日本獣医師会の北村（直人顧問）さんたちが、『加計学園を認めないでくれ』と松野（博一・文部科学）大臣のところへ陳情に来ていました。
私はその陳情の場にはいなかったのですが、獣医師会の持ってきた資料の中に、昭恵夫人のFB写真があったのです。

　省内の担当者から一連の流れの説明を受ける中で、獣医師会が陳情に来たという報告を聞き、『獣医師会が持ってきた資料がこれです』と写真を見せられた。そのタイトルの『男たちの悪巧み』にはインパクトがありました。
そこで初めて、加計さんと安倍さんは奥様も一緒にクリスマスを過ごすくらい仲がいいんだな、と知ったのです」

　安倍晋三の交友関係でいえば、政官界における側近たちや財界の応援団は広く世に知られてきた。
だがその一方で、プライベートで付き合ってきた学生時代からの友人もいれば、知られざる実業家との交友もある。

　これまでそれらはほとんど明るみに出ることはなかった。が、図らずも、夫人のFB写真で「腹心の友」との親密な付き合いが浮かび、さらに、他の友人たちとの交友が徐々にわかってきた。

◆金融庁参与になった背景は　？

　2015年のクリスマスパーティで撮られた「男たちの悪巧み」スナップに登場する4人のうち、安倍と加計、高橋の3人は、1977年秋から南カリフォルニア大学に留学していたときの同窓生である。
つまり、それが40年来の付き合いという所以だ。加計は新聞の首相動静にもたびたびその姓名が出ているが、三井住友銀行の副頭取である高橋が登場するようになったのは、たまたまそれを目撃した記者が経済部出身だったため、高橋の顔に気づいたのだという。

米国留学組の一人である高橋は、市場投資部門のスペシャリストとして、銀行・証券界でその名を知らぬ者がないほどの手練れのバンカーである。
とりわけ金融界で勇名を馳せたのが、2007年5月に発生したサブプライムローン問題のときだ。三井住友銀行の関係者が言う。

「当時、銀行では、サブプライム関連の金融商品に5000億円規模の投資をしていました。その雲行きが怪しくなってきたので、高橋さんの判断で、それを売り払ってしまった。
その翌2008年9月にリーマンショックに見舞われた。サブプライムの売れ残りが、600億円ほどあって、紙くず同然になり、そこは損をしたけど、（その先見の明の）おかげでずい分助かった。
みずほなんかは1兆円規模の損失を出していたので、高橋さまさまでした」

◆安倍、加計、増岡はいずれも、父親や祖父の代

　　　　から続く名門の家柄に育ってきた　！

　4人組のうち、安倍、加計、増岡はいずれも、父親や祖父の代から続く名門の家柄に育ってきたが、高橋だけはサラリーマンだ。やや異質な存在ともいえるが、他の2人に負けず劣らず、安倍に近いところにいる。

　2017年6月の株主総会をもって三井住友銀行副頭取から上席顧問に退いた。本人は周囲に、近く投資会社を設立するつもりだと話していたようだ。

「ところが顧問に退く直前の5月、金融庁の森信親長官から『金融庁の参与になってくれないか』と声がかかったのです。
森さんはリーマンショックのときまだ審議官だったが、高橋さんの実力を高く評価し、迎え入れたといわれています」（同銀行関係者）

　6月、高橋は金融庁参与に就く。まさに加計問題で国会に激震が走るさなかに政府の参与に就任したのだから、安倍の意向が働いたのではないか、ともっぱらの評判だが、当人は「総理とはまったく関係ない」と意に介していないという。

◆会場はエグゼクティブラウンジ　！

　4人組の中で、増岡だけは米国留学組ではない。安倍より10近く歳が若いが、30年の付き合いがある。実はクリスマスイブの「男たちの悪巧み」パーティを呼びかけてきたのが、鉄鋼ビル専務の増岡であり、会場を提供してきた。いわゆる世話人のような存在だろうか。

2017年の開催は首相動静（12月24日）で確認ができないが、クリスマスパーティは2015年、2016年と2年続けて東京駅に隣接する鉄鋼ビル南館の「エグゼクティブラウンジ」で開かれてきた。
首相動静には出ていないが、2016年はセイコーHD社長（現会長）の服部真二夫妻も加わり、イブの夕餉をともにし、もう一組増えて5組のカップルとなっている。みな会食やゴルフの仲間たちである。会場を提供してきた増岡に聞いた。

「別にここ（鉄鋼ビル）でなくともいいのですが、要するに1年の暮れに集まろうという会で、その年その年でいろいろやってきました。代々木上原のピザ屋さんや（宇田川町の）焼肉屋さんなんかも行きましたよ」

　鉄鋼ビルの応接室で増岡がそう明かした。

「ただ、年末のレストランやホテルは他のお客様が予約をされるでしょ。そこに警備のためにSPがついてこられると、ご迷惑をかける。
またクリスマスの繁忙期に他の予約が取れなくなっちゃうかもしれない。
だけどここだったら、その心配がありませんからね。それで私が声をかけ、パーティを開いているんです」

　増岡が、専務を務める鉄鋼ビルは、もとは、広島県の中堅ゼネコン「増岡組」が終戦間もなく開発したビルだ。

◆エグゼクティブラウンジは、特別な来賓客を

　　　もてなすための豪華なつくりだ　！

　三菱グループが建設した丸の内の「丸ビル」と並ぶ、戦後復興の象徴として、東京駅八重洲口の隣に建設された。
近代的なオフィスビルとして、その名が通ってきた鉄鋼ビルは、老朽化とともに昨今の都心の再開発ブームに乗り、近代オフィスビルに建て替えられたのが、2015年10月である。

　パーティ会場となった、エグゼクティブラウンジは、新鉄鋼ビル南館4階ワンフロアーにある。

文字どおり特別な来賓客をもてなすための豪華なつくりで、ラウンジはむろん会員制だ。会員資格を見るとこうある。

〈会員になろうとする者は、運営者が行う所定の審査を経た上で入会の可否が決まることをあらかじめ了承するものとします。審査の方法・内容等は、理由の如何を問わず、運営者からは一切回答いたしません〉

個人会員は、入会時10万円の入会金と10万円の預託金を支払い、月々5万円を納めるシステムで、法人だとその倍だ。
高級ソファーの置かれている200平米近いオープンスペースは中庭風のテラスに面し、会員たちは接待用の78平米のシンフォニールームで寛ぐ。
ちなみにシンフォニールームの使用料は、3時間で15万円とけっこうな値段である。
その他、4階には5室の会議室やトレーニングジム、マッサージチェアーのあるリラクゼーションブースやロッカー、シャワールームまで備えている。宿泊施設こそないが、ちょっとした高級ホテル並みの設備といえる。

　2015年のクリスマスパーティは、増岡が新鉄鋼ビル竣工の披露を兼ね、安倍や加計、高橋たち、40年来の友人である南カリフォルニア大留学組のメンバーをカップルで招待したのだという。
ラウンジでは、ソファーに身をゆだね、京橋の「シェ・イノ」のフレンチを前にワイングラスを手にした安倍や加計たちが上機嫌な様子だった。

　安倍一強を取り巻くその“友だちサークル”は、歴代総理のそれと一種異なる。いかにも危うさをはらんだ交友に感じてならない。

◆戦時中の増岡組は、海軍の御用商人として、財を成した　！

　クリスマスパーティの世話役、増岡は、増岡組創業家の一員であり、戦時中の増岡組は、海軍の御用商人として、財を成した。戦後、鉄鋼ビルを建設したのも、政治力のおかげだとされる。安倍とはどんな付き合いなのか。

「始まりは昭恵さんでした。僕とは同じ歳で学生時代からテニスやスキーの仲間でもあったのです」

　増岡本人はそう話した。次回は安倍晋三の知られざる友だちサークルにさらに潜り込む。

※週刊ポスト2018年1月12・19日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9704.html

安倍首相・「働き方改革」への識者の見解は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、

　　　実態は、「働き方改悪」だ　！

安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。

２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を

　　　「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ　！

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、

　　　 ペテン師・暴政を継続してきた　！

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。

４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃

　　　の手を緩めてはならない　！

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、

　　　過労死合法化である　！

安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、

　　　「過労死合法化法案」との批判は当然だ　！

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍政権：裁量労働制“拡大”今国会断念、

拡大を狙っていた、経済界に衝撃　！

（news.tbs.co.jp：2018年3月1日 17時00分より抜粋・転載）

　今の国会の焦点、「働き方改革関連法案」について、安倍総理は、「裁量労働制」の対象拡大を切り離すことを明らかにしました。今国会での提出を、断念することになります。

急転直下の決断は、与野党・経済界に、波紋を広げています。

◆安倍総理は、“裁量労働制の対象業務拡大”を、切り離す決断をした　！

3月1日午前７時過ぎ、総理官邸に姿を見せた、安倍総理。安倍政権が負った、ダメージの大きさを物語っているのでしょうか、その表情には、疲れの色がにじんでいるように見えます。安倍総理は、「働き方改革関連法案」から“裁量労働制の対象業務拡大”を、切り離す決断をしました。

　「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するように指示しました」

（安倍首相）

◆経済界からは、落胆の声が漏れました　！

　突然の方針転換に、裁量労働制の拡大を求めていた、経済界からは落胆の声が漏れました。

　「今回は政府の自爆だ。裏切られた気持ちだよ」（経済団体幹部）

　「これでは本当の『働き方改革』につながらない。『働き方“未”改革』だね」（経済団体幹部）

　苦渋の決断をした安倍総理ですが、混乱は収まりそうにありません。次の焦点は、働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度」です。

　「高度プロフェッショナル制度について、柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていく。予定どおり、今国会に提出する法案に、盛り込んでいく考えです」（安倍首相）

◆野党側は、「裁量労働制」と同じように、高度プロフェッショナル制度」も

　　　過労死の原因になると批判している　！

　この制度は、高収入の一部専門職を、労働時間の規制から外す制度のことで、これも経済界からの早期導入を求められています。ただ、野党側は、「裁量労働制」と同じように、過労死の原因になると批判しています。

　「一番強烈な過労死促進法と言われているのが、この高度プロフェッショナルにもかかわらず、裁量労働制だけ除いて、安倍政権は、いったい何を考えているのか」（希望の党 山井和則衆院議員）

　野党側は、「高度プロフェッショナル制度」の削除を求め、政府を徹底追及する方針です。自民党内からは今後の展開を不安視する声も上がっています。

　「それにしても急転直下だよな。俺が野党だったら黙ってないよ」（自民党幹部）

�U　裁量労働制、今国会断念　！

働き方法案、安倍首相、拡大部分削除を指示　！

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞：2018年3月1日 07時01分より抜粋・転載）

◆不適切なデータ問題に対する、世論や野党の

反発を受けて、今国会への提出を断念　！

　安倍晋三首相は、二月二十八日深夜、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう、加藤勝信厚生労働相に指示した。裁量労働制を巡る、不適切なデータ問題に対する、世論や野党の反発を受け、裁量労働制の拡大には、理解が得られないと判断した。今国会への提出を断念した。

看板政策に位置づける、法案の骨格部分削除は、安倍政権にとって、打撃になった。

◆「高度プロフェッショナル制度」の創設は、維持する　！

安倍首相は、加藤厚労相や与党幹部らと官邸で会談し、関連法案について、「国民に疑念を抱かせた。裁量労働制は、全面削除する」と述べた。
裁量労働制以外の部分は、今国会に提出し、成立を図る考えを表明した。
同様に野党の批判が強い、「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」の創設は、維持する。

　加藤厚労相は、安倍首相から、裁量労働制の労働時間に関し、実態の把握をし直すよう、指示を受けたと記者団に明らかにした。
法案から切り離した、裁量労働制に関連する部分を、今国会に別の法案として提出することは、「難しい」と述べた。

安倍首相は、これに先立つ衆院予算委員会で、裁量労働制について、「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と、新たな調査を実施する考えを表明した。
調査の方法については、「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」と述べた。

　政府は、残業時間の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」、残業代ゼロ制度導入、裁量労働制の拡大を柱とし、八本の改正法案を一括して提出する方針だった。
厚労省による、労働時間の実態調査に関し、データの不備が相次いで発覚し、法案から裁量制の関連部分を切り離すべきだとの意見が、与党内に強まった。

◆データの不備が相次いで発覚し、安倍首相は、

答弁撤回と謝罪を余儀なくされた　！

　関連法案を巡っては、安倍首相が、「裁量労働制の方が短いというデータもある」と国会で説明したが、野党の指摘で、本来比較できないデータを、比べていたことが明らかになり、答弁撤回と謝罪を余儀なくされた。

　首相答弁の根拠になった厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」では、一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の実際の労働時間を比較していた。
その後も調査の不備が次々に判明し、野党は全面的な再調査と法案の提出断念を求めている。

◆データ不備で追い込まれ　！

＜解説＞ 政府が今国会での裁量労働制の対象拡大を断念したのは、労働時間を巡る不適切なデータ問題への批判で追い込まれた結果だ。
残業時間の罰則付き上限規制を導入する労働規制の強化に、経営者の視点に立った規制緩和を抱き合わせる手法にも無理があった。

　厚生労働省による労働時間実態調査は、裁量労働制の方が労働時間が短くなると印象付けるために、データを改ざんしたとの批判を免れない。
結果として、裁量労働制は長時間労働を助長するとの懸念が世論に強まった。新たな調査で正確な実態を把握し、問題点を洗い出すのは当然だ。

◆多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を

　　一本に束ねて、提出しようとする手法も疑問だ　！

　多岐にわたる制度変更を盛った、八本の法案を一本に束ねて提出しようとする手法も疑問だ。
そもそも裁量労働制の拡大は経済界の要請で労基法改正案に盛り込まれたが、二〇一五年に国会提出されて以降、野党の反発で一度も審議できなかった。
今回、労働界の悲願である残業時間の上限規制とセットにして成立を目指したが、矛盾が露呈した。

　「働き方」法案は、残業時間規制のほか、非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」など、労働者の利益になり得る要素が含まれている。
与野党は、誰もが安心して働ける環境をつくるために、国会で審議を尽くすべきだ。
（木谷孝洋）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9705.html

NHK等が超短縮報道の「働き方改革」への野党の見解は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、

　　　　実態は、「働き方改悪」だ　！

２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を

　　「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ　！

３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、ペテン師・暴政を継続してきた　！

５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、

　　　過労死合法化である　！

６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、

　　　「過労死合法化法案」との批判は当然だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める悪質な呼称、

　　　ペテン師手法である　！

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

８）安倍政権による、「働き方改革」の説明は、 ほとんど「詐欺」である　！

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。

９）少子高齢化と人口減少が継続しており、技術革新がなければ、

　　　労働生産性は向上できない　！

技術革新がなければ、労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに、成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。

10 ）労働規制改変法案」は、労働者からの搾取による

　　企業利潤増大法案が本質だ　！

「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。

政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。

しかも、安倍政権が追求している「成長」は、主権者国民の利益や幸福の成長ではない。

11 ）安倍政権が追求している「成長」の正体は、

　　 大企業の利潤の成長である　！

大企業の利潤の成長なのである。

経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつしかない。

それは、労働者からの搾取を拡大することだ。

つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者からの搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。
それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　長妻代表代行が裁量労働制拡大に反対するデモでスピーチ

（cdp-japan.jp：2018年2月25日より抜粋・転載）

　最低賃金引上げなどの活動に取り組んでいる若者の団体「ＡＥＡＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）主催の「最低賃金でも働かせ放題！？裁量労働制拡大に反対する緊急デモ」が東京・新宿で２５日午後行われ、長妻昭代表代行が参加しサウンドカーからスピーチしました。

　この日のサウンドデモは、「エキタス」がインターネットなどで呼びかけ、新宿柏木公園から新宿西口から明治通り・靖国通りを約１時間かけてアピールしました。主催者発表で約１０００人が参加しました。

　長妻代表代行は、サウンドカーの上から新宿通りの歩行者天国の市民に向けて「過労死をさらに増やす裁量労働制拡大は認められない」と訴えました。

�U　「裁量労働制で働く労働者の実態把握ない

　ままの立法認められない」野党合同集会で 平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月23日より抜粋・転載)

　民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は、2月23日昼、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を国会内で開いた。

　民進党を代表してあいさつに立った平野博文国会対策委員長は、全国過労死を考える家族の会メンバーの参加を得ての会となったことに謝意を示したうえで、集会に先立ち行われた与野党幹事長・国対委員長会談に言及した。

２１日の野党幹事長・書記局長・国会対策委員長会談で確認した５項目を与党側に申し入れたところ、与党幹事長が来週早々に回答すると応じたことを報告し、「われわれは最後の最後までこの問題について皆さんと一緒に戦っていく」と表明した。

　「特に大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている皆さん方の命を守ることだ。
（裁量労働制で働く労働者の）実態が把握されていない中での立法は、断固として認めるわけにはいかない」と力を込めた。
サラリーマンの経験もある平野国対委員長は、「政府はいいところ取りをしているが、われわれは、弱い立場にある、しかしこの社会を支えている労働者の皆さん方の命と働く環境をいかに守っていくかということに尽きると思っている。
２月中には（政府が法案を）提出してくるという予測もあるが、出す環境にはまったくないということをあらためて皆さんと共有していかなければいけない。
予算の大きな山場に来ているが、この問題が解決されない限り、われわれは最後まで断固として戦う」と宣言し、ともに戦おうと呼びかけた。

　全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんは「私たちは２０１５年度からこの裁量労働制拡大に反対声明を出していた。
なぜなら家族の会には、もう２０年前から裁量労働制で過労死されている方がいる。そういう現状をこれまでも社会に警鐘を鳴らしてきた。
しかし政府は、そういうことを一切取り上げてくれず、反対の方向へ進んでいる。

こうした裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。

今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではさらさらない。職場で言われたら、一言の反論もなく、命令を受けて懸命にこなすことしかできない。

その果てに死人が出る。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してはいけないということで意見を申し上げてきた。国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。
国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対認めない。命が奪われる法律を黙って見過ごすことはできない」と訴えた。

　寺西さんはまた、同日１９時１５分から加藤厚生労働大臣との面談がセットされた旨も報告し、「短い時間ではあるが、家族の会の仲間と現状を大臣に直接お伝えしたいということで準備をしている。加藤厚労大臣の質疑を聞いていると安倍総理と同じ。
よく現実を理解してほしいということで、私たちの言葉でお伝えしたいと思っている。
働き方改革（関連法案）をこのまま通さないように国会議員の皆さん、ぜひ力を貸してほしい」とも語った。

�V　「働かせ方改悪」法案断念を

ＮＨＫ「日曜討論」：笠井政策委員長が指摘

（www.jcp.or.jp：2018年2月26日より抜粋・転載）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は、2月25日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、裁量労働の対象拡大などを含む「働き方改革」関連法案をめぐって各党の政策責任者と議論しました。
笠井氏は、裁量労働に関する厚労省の調査データ捏造（ねつぞう）を批判し、「法案の前提が成り立たない。国会提出はきっぱり断念すべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、安倍政権の「働き方改革」に対して「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人が「人を死に追いやる危険な働き方の拡大はやめてほしい」と訴えた（２１日の衆院予算委中央公聴会）ことを紹介。
安倍首相が裁量労働の方が労働時間が短いとして示したデータが捏造だったとして、「『働き方改革』どころか『働かせ方改悪』だということがますますはっきりした。でたらめなデータにもとづく法案を絶対に強行させてはならない」と強調しました。

　笠井氏は「今求められているのは、働く人の命と権利、生活を守るための労働基準法の抜本改正だ」と述べ、残業は週１５時間・月４５時間・年間３６０時間までという大臣告示の法制化、終業から始業まで１１時間は確保するインターバル規制などを主張。
「世論の多数も、労働団体も、野党６党も一致して反対し、家族の会も涙ながらに反対を訴えている」と述べ、法案提出の断念を求めました。

　他の野党も、データ問題について「単なるミスではない。
捏造の疑いがある」「裁量労働制の現実を無視して（対象を）営業に拡大すれば過労死が増える」（立憲民主党の長妻昭代表代行）などと厳しく批判しました。

　これに対し、自民、公明両党はデータ問題について「きわめて不適切で、納得いく説明をもらわねばならない」などと厚労省に“苦言”を呈しながら、法案の今国会成立を目指す考えを示しました。（詳報）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9706.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）残業代ゼロ労働制度の拡大等の政策で潤い、

　　喜ぶのは、一握りの大資本だけだ　！

このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。

労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝国民にとって「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。

中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。

生活保護の水準は、著しく低く、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利が、保障されていない。ひとり親世帯の貧困率は、５割を超えている。

13 ）フルタイムで働いているのに、年収が、200万円未満の労働者が、

　　　1000万人超だ　！

フルタイムで働いているのに、年収が、200万円に届かない労働者が、1000万人を超えている。

労働者の４割が非正規労働者で極めて劣悪な労働条件を押し付けられている。

その一方で一握りの巨大企業が史上空前の利益を計上し、一握りの富裕層が超高額所得を獲得しながら、優遇税制で税負担を大幅に軽減されている。

一国の総生産の水準は労働者の数とその生産性によって規定される。

人口減少が進み、技術革新が、停滞している時代においては、成長を求めても、成長すること自体が不可能なのである。

14）主権者の利益の増大・幸福の増大に向けて取り組む事が、

　　　本来の政府の役割である　！

この「成長の限界」を認識した上で、主権者の利益の増大、主権者の幸福の増大に向けて取り組むのが、本来の政府の役割である。ところが、安倍政権は主権者国民の利益増大を目標に置いていない。

安倍政権が目指しているのは、大資本の利潤の増大なのである。

その理由は、企業献金の合法化によって、安倍自民党の政治が、大資本の資金力によって支配されてしまっていることにある。

15 ）政官業癒着・安倍政権下、大資本のカネで

　　　政治が買われてしまっている　！

大資本のカネで政治が買われてしまっているのだ。だから、企業献金を早急に全面禁止するべきなのだ。

企業献金を全面禁止して、大資本の利潤増大のための政治を、主権者国民の利益増大のための政治に刷新することが必要なのだ。経済政策の目標に不毛な「成長」を掲げることをやめるべきだ。

16）政府がやるべき事は、「分配の適正化」と、

　　　「政府による最低保障レベル」の引き上げだ　！

いま求められていることは、「分配の適正化」と、「政府による最低保障レベル＝ナショナルミニマム」の引き上げである。

生産活動の果実を資本の側が独占してしまっている。そのために、多くの労働者が新しい貧困層に押し流されている。

政府が規制する、最低賃金を大幅に引き上げることにより、労働者の最低所得の水準が大幅に引き上げられる。

17 ）中小零細企業には、国が補助金を支給してでも、

　　　労働者の最低所得の水準の大幅引き上げが必要だ　！

この実現のために、中小零細企業には、国が補助金を支給するべきである。

財源は大企業課税と超富裕層課税の強化である。大法人ほど法人税負担の実効税率が低い。

また、超富裕層に対する所得税課税は、利子配当所得の源泉分離課税によって、著しく軽減されている。この是正が急務である。

18 ）政府は、全国民について、最低限度の生活水準を、

　　　大幅に引き上げるべきだ　！

同時に、政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準を大幅に引き上げるべきである。

生活保護を受けることは国民の権利であり、生活保護制度は国による救貧制度ではない。

生活保護の受給は国民の正当な権利であって、役所が上から目線で救貧策と位置付け、生活保護支給を阻止するために水際対策を行うなどというのはもっての外である。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法が保障している基本的人権である。

20世紀的基本権と呼ばれる生存権を再確認することこそ、２１世紀の経済政策の根幹になる。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015 年、40 ％　！

2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった　！ 2100 万人超　！

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1 人親世帯は、貧困率50 ％超　！ この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

�V　自公政治家・NHK 等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

17 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699 万人、2016 年は、約7665 万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9707.html

日本マスコミ・原発・自公体制の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆大多数が、原発事故への不安を抱いていた　！

　本社加盟の日本世論調査会が、二月二十四、二十五日に実施した、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する、全国面接世論調査で、原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は、残ると答えた人が、過半数の56％に上ることが分かった。

安全性は向上しておらず、事故の懸念も残るとの回答は、27％で、大多数が、原発事故への不安を抱いていた。

　震災から間もなく七年になる。被災地の復興は、「どちらかといえば順調」が、40％、「どちらかといえば順調でない」が、36％で、ほぼ同水準だった。
国の取り組みは、「大いに評価」「ある程度評価」が、計63％だった。
被災地や第一原発の現状は、37％が、「関心は高くなった」と回答した。

　今後の原発の在り方は、64％が、「段階的に減らして将来的にゼロ」、11％が「いますぐゼロ」と答えた。
「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は、20％、「新しくつくり、事故前の水準に戻す」は、２％にとどまった。

◆「事故の全体像や責任の所在が、解明されない限り、

　　　　再稼働反対」が、44％　！

「どのような状況でも再稼働反対」は、26％　！

　政府は、新規制基準に基づく、審査に合格した原発の、再稼働を進めている。しかし「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は、5％にとどまった。事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が、43％、「できるとは思わない」が、22％と否定的な見方が強い。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、「賛成」が、27％である。
「事故の全体像や責任の所在が、解明されない限り、反対」が、44％、「どのような状況でも反対」は、26％だった。

　【注】小数点一位を四捨五入した。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。 　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。

�V　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�W　日本・大手マスコミの世論調査が　信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�X　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

Ａ級戦犯たちが、米国による日本人支配に協力を約束して、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9708.html

　　識者・野党の主張は　？

�T　憲法改正論議：野党、安倍首相主導に警戒感　！

（共同通信の報道2018年3月4日より抜粋・転載）

野党が、安倍首相主導の憲法改正論議に警戒感を強めている。

野党7党の憲法観は異なるが、立憲民主党は、改憲項目として、首相の解散権制約などを検討している。

「自民党は簡単には応じられない」との読みからで、民進党は、連携を模索する。

改憲勢力の日本維新の会は、旗印とする、教育無償化の明記が、自民党条文案で見送られた事に不満を募らせ、けん制する。

共産党などは、改憲自体に反対する。

�U　「安倍主導」の改憲論議のいかがわしさ信じられない

　　「与野党でオープン」な議論。　こんども欲しいのは結果だけ

（webronza.asahi.com：2017年06月19日より抜粋・転載）

武田砂鉄：憲法改正：

安倍晋三首相の改憲に関する発言の後、はじめて開かれた衆院憲法審査会＝5月18日

拡大安倍晋三首相の改憲に関する発言の後、はじめて開かれた衆院憲法審査会＝5月18日

　5月3日、読売新聞の単独インタビューに答え、「憲法改正　20年施行目標」を打ち上げた安倍首相。このところ、政府の意向に極めて従順な読売新聞は、インタビュー掲載に合わせ、あたかも塾講師のように「首相インタビューのポイント」と題した4項目の箇条書きを提示し、その最初の項目に「憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の施行を目指す」と記した。

　一体なぜ、憲法改正が東京五輪開催と絡んでくるのか。安倍首相が五輪にあわせて憲法を改正したいとする理由はどこにあるのか。該当部分を読売新聞のインタビューから抜粋してみる。

論拠のない2020年の改正憲法施行

　「私はかねがね、半世紀ぶりに日本で五輪が開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだと申し上げてきた。
かつて日本は1964年の東京五輪を目指して、新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並みなど、大きく生まれ変わった。
私は当時10歳だったが、世界の強豪と肩を並べて活躍する日本選手の姿を見て、『やればできる』という大きな自信を持った。
（五輪は）先進国へ急成長していく原動力となった。2020年も今、日本人にとって共通の目標の年だ」

　個人的に2020年はちっとも目標の年ではないが、これが、憲法改正を2020年に行いたいとし、「五輪」という言葉を憲法改正に絡めさせる論拠である。
論拠、と言えるほどのものではないことがお分かりいただけるはず。この日の読売の社説は「2020年」を何度か使い、そのタイトルには「自公維で３年後の改正目指せ　『本丸』に着手するなら戦略的に」と、どこまでも従順且つアドバイスまで差し上げている。
国会で憲法改正についての考えを表明したことを問われた安倍首相は、「読売新聞を熟読して」と答えたが、まったく蜜月である。

　かつての読売新聞社会部記者で、当時の社主・正力松太郎の意向に準じた記事作りを強いられることに嫌気がさして読売を辞したノンフィクション作家・本田靖春は、遺作『我、拗ね者として生涯を閉ず』のなかで「記者はおのれを権力と対置させなければならない。
これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば、そうでなくとも弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられるのである」と書いている。
まさに今、政府と一部メディアは、対置どころか結託し、「2020年」というスポーツの祭典を乱用して、あらゆる政治案件を思うがままに動かそうとしている。

１項・２項を残す理由、説明しない首相のズルさ

　インタビューで明らかにされた憲法改正の特筆すべき点は、９条について、1項・2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えるという案。
そして、高校教育の無償化だ。
安倍首相は民進党の一部との合意を目指すこともあるのかと問われ、「そういう作業は、私は全くオープンだ。
案を示し、賛成していただける方なら、どなたでも賛成してもらいたい」とした。
くわえて、2012年に作成された自民党憲法改正草案は党の公式文書ではあるものの、「その後の議論の深化も踏まえ、草案をそのまま審査会に提案することは考えていない」とした。

　なるほどそうですか、と頷くわけにもいかない。自民党改憲草案では、現行憲法第９条１項にある「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の文末を、「〜国際紛争を解決する手段としては用いない」とし、わざわざ「永久にこれを放棄」を切り取った。
さらには「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めた２項を丸ごと削除し、新たに「国防軍」の項目を設け、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と記していた。

　この改憲草案を提示した以降に、安保法制の解釈を強引に変更した経緯を踏まえれば、ここにきて「９条１項、2項をそのまま残し」と言い出した理由を安倍首相がこと細かに説明することなしに、「私は全くオープンだ」と言い切ることはできないはずだ。
説明せずに「なんでも聞きますよ」とする姿勢がズルい。

自民党草案はひとまず置いて、に乗っていいのか？

　本稿はこのインタビューに基づき、とりわけ「９条加憲」論について書いてほしいとの依頼を受けたものではあるのだが、先日閉会した通常国会での実にいい加減な答弁や万事を未処理のまま忘れてもらおうと急かした姿勢を前にすると、憲法改正論議に乗っかること自体に危うさを覚える。

　インタビューで安倍首相は、これまでの自民党改憲草案はひとまず置いといて、野党も交えて積極的な議論をしましょう、との提言をした。
だが思い出してみれば、たった半年前、年始の施政方針演説で安倍首相は「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」と語っている。

　通常国会が終わった今、この言葉を思い返したい。「真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」は露ほども果たされていない。
真摯かつ建設的な議論をたたかわせる気など皆無だった。結果だけが欲しかった。
だからこそ憲法改正について「全くオープン」とされても、信じることなどできない。
次もまた、結果だけを欲していると勘繰るのが自然ではないか。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　真面目に憲法改正をとらえていると思えない」

　　　自民党憲法改正案について、小沢一郎代表

（www.seikatsu1.jp：2015年3月10日より抜粋・転載）

Ｑ．御党の憲法改正に対する見解と、９条を後回しにして環境権や緊急事態条項を先に発議するという自民党の憲法改正の考え方について。

Ａ：小沢一郎 代表：

　憲法というのは、国民の生活を守るための最高の法規、約束、ルールでありますから、時代が移り変わり、状況が変われば、それにそぐわないところは変えていくということについては誰も異論がないだろうと思います。

　ただ政府与党、自民党の改憲案というのは、まさに９条の問題であったり、あるいは公共の秩序の問題であったり、あるいは基本的人権を抑制する項目は入れなくても、守る項目は廃止すると言ってみたり、中身がとてもではないけれども真面目に憲法改正を捉えているとは思っておりません。

　従いまして政府与党、自民党の言う憲法改正論議は賛成に与することはできない。今、あなたの言ったように「９条は後回しにして」なんて、一番やりたいところを何で後回しにして隠すの。やりたいなら、堂々と言えば良いではないですか。そういう姑息な卑劣なやり方をマスコミの諸君ももう少し攻撃しないとダメだと私は思います。

Ａ．：山本太郎 代表：

　小沢代表が言われたとおりだと思いますが、自民党の憲法改正草案に目を通してみれば分かると思います。一体どういうことをしたいのかというのは、権力を縛るはずの憲法がその国に生きる人を縛るような内容にされてしまう可能性が高い。余りにもあり得ない話。「これ憲法なのですけど、分かっているのですか」という話です。

　一番変えたいものを最後に持ってくる。環境権だったり、非常事態だったりと入口を入り易いようにして中に入ってしまえば、後は雪崩式に色々変えていきたいということが見え透いたものだと思います。
ここに関して自分たちが乗るってことはあり得ない。もちろん時代の流れによって変えなければいけない部分はあるのだろうと小沢代表が言われていましたけれども、今これをいじる必要があるのか。現行の憲法を守れていないような政治がそれを変える資格はないと思うのです。

　基本的人権なんか守られていないし、この国には生きる権利さえも保障されていないのではないかというような政治が次々に表立ってきたのは、この３．１１以降、私が強く感じたところです。
現行憲法も守るような意思の存在しない人たちが変えようとしている憲法はどんな形になるのだろうというのは想像難しくないと思います。だからここには関与できないという話です。

�V　憲法改悪の狙いは9条の有名無実化　！

又市征治幹事長：

■「日曜討論」で又市征治幹事長　与野党９党の幹部が、1月21日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相が唱える憲法９条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制（戦争法）違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「９条２項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。
政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。

これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。
併せて、３月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。
（社会新報2018年1月31日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9709.html

から、安倍政権は、長期勾留を継続している　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留

　　している行為自体が、重大犯罪だ　！

籠池泰典（かごいけ・やすのり、1953年2月7日生まれ）氏夫妻を７ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。基本的人権の侵害行為だ。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を７ヵ月以上も未決勾留し続けている。しかも、接見交通権をも剥奪している。

２）籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、

　　　安倍政権は、長期勾留を継続している　！

籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

そのために、籠池氏夫妻が、不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

独裁志向・安倍政権下、日本は、恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

３）安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げに、

　　　深く関与している事は明白だ　！

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演をしている。

そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏（右翼）も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。

しかし、安倍首相は、森友学園の籠池泰典氏（右翼）について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。

４）安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の

　　　賃貸料や国からの購入について相談があった　！

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。

安倍昭恵氏は、秘書として配置されていた、公務員の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

その延長線上で、財務省は、森友学園に時価10億円相当と見られる、国有地を実質200万円の安価で払い下げた。

５）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、

　　　国有地が、森友へ、激安売却された　！

この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第９条に違反する行為であると考えられる。

この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。

そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。

安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏を、国会で証人喚問することが必要である。各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T「首相夫人の名前出れば、気配りする のが当たり前」

　　　元財務省理財局幹部

（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

◆昭恵氏との写真

「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏

特集：森友学園問題

　籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。
異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。

◆安倍首相等の答弁との食い違いが、 浮き彫りになってきている　！

　政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」

（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。

安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への 折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

　 犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した　！

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

�V　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

＊日本のこころを大切にする党・中山恭子代表の夫・中山成彬（なかやま なりあき）は右翼である。

※籠池泰典氏は、右翼・日本会議大阪支部の運営委員である。

籠池泰典氏の教育理念：

教育勅語を教育に活用している[8]。「明るい表情」「正しい言葉」「賛嘆の言葉」「愛情のこもった態度」で子どもの能力を引き出し、伸ばす教育を実践しているとしている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9710.html

　　財務省への家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ　！

自民党・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留

　　している行為自体が、重大犯罪だ　！

２）籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、

　　　安倍政権は、長期勾留を継続している　！

３）安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げ

　　　に、深く関与している事は明白だ　！

４）安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の

　　　賃貸料や国からの購入について相談があった　！

５）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、

　　　国有地が、森友へ、激安売却された　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否している

　　　から、森友疑惑が長引いている　！

安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から１年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。

安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。

そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。

森友学園への国有地払い下げの際に、財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに開示した文書に、違いがあることが、報道されたのである。

７）森友学園への国有地払い下げに関連した公文書

　　　が、偽造された可能性大だ　！

公文書を偽造した疑いが浮上している。

これが事実だとすれば、公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。

麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら、「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。

ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で、告発を受けて捜査が行われている」として、「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。

８）大阪地検特捜部は、財務省について、いまだに

　　　家宅捜索すら行っていない　！

３月６日までに、財務省は、調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても、財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。

このようなザルのような対応では、「罪証隠滅し放題」である。

早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。

安倍首相の退陣が、秒読み態勢に入ったと言えるだろう。

９）大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留

　　　し続け、家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ　！

決裁文書を書き換えて、これを国会に提出したということであれば重大な問題になる。

書き換え、偽造の事実がないのなら、財務相も理財局長も、「書き換えはない」、「偽造はない」と明言するだろう。

しかし、理財局長や財務相は、「現在、大阪地検において背任のほか、証拠隠滅、また公用文書の毀棄（きき）等々で、告発を受けて、捜査が行われており、財務省としては、捜査に全面的に協力している段階で、お答えすることが、捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控えさせて頂きたい」の答弁を延々と繰り返した。

しかし、決裁文書の書き換え、＝「偽造」の事実がないなら、財務相も理財局長も「書き換えはない」、「偽造していない」と明言するはずである。

10）財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、

　　　「偽造した」の有力な状況証拠になっている　！

事実を事実通りに答弁して、捜査に影響が生じる可能性は、ゼロである。

「偽造した」のに「偽造していない」とか「書き換えていない」と答弁するなら、新たな罪が加わるから捜査に影響が出てくるだろう。

つまり、財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、「偽造した」の有力な状況証拠になっている。

佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）前理財局長は、「公文書はすべて破棄した」、「事前に価格交渉はしていない」と国会で何度も明言したが、これも事実でないことが裏付けられている。

11）佐川前理財局長が、国会において、虚偽答弁

　　　した疑いは、濃厚である　！

佐川宣寿氏が、国会において虚偽答弁した疑いは、濃厚であり、野党は、佐川宣寿氏の証人喚問も要求している。安倍政権は佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるしかない。

客観的にこれだけ容疑が固まっているのだ。

野党は、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問を与党が受け入れないなら、すべての国会審議を止めるとの不退転の姿勢を示すべきだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の

　　　後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、

裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。

冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。

冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、

　　 検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　　警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの

　　　福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。

捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分　！

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、

　　　罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

　　　無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

　　　＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程

　　　の全面、完全可視化である　！

13）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

　　　完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9711.html

　　安倍政権への財務省自爆テロ説がある　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権下、籠池氏夫妻を7ヵ月も長期勾留

　　　している行為自体が、重大犯罪だ　！

２）籠池氏夫妻が、真実を述べると都合が悪いから、

　　　　安倍政権は、長期勾留を継続している　！

３）安倍首相夫人が、国から森友学園への国有地払い下げ

　　　に、深く関与している事は明白だ　！

４）安倍昭恵・名誉校長に、籠池泰典氏から学校用地の

　　　賃貸料や国からの購入について相談があった　！

５）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した後、

　　　国有地が、森友へ、激安売却された　！

６）安倍首相が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否している

　　　から、森友疑惑が長引いている　！

７）森友学園への国有地払い下げに関連した公文書が、偽造された可能性大だ　！

８）大阪地検特捜部は、財務省について、いまだに家宅捜索すら行っていない　！

９）大阪地検特捜部は、籠池泰典氏夫妻を、不当に長期勾留

し続け、家宅捜索不実施は、「罪証隠滅し放題」だ　！

10）財務相や理財局長の答弁自体が、「書き換えている」、

「偽造した」の有力な状況証拠になっている　！

11）佐川前理財局長が、国会において、虚偽答弁した疑いは、濃厚である　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）決裁文書が偽造であれば、安倍政権は退陣すべきだ　！

国会に提出された決裁文書が偽造されたものであったなら、安倍政権は、確実に終わることになるだろう。この重大事実が表面化している背景には、財務省内での内部告発があると考えられる。

財務省にも前川喜平氏と同様の内部告発者が登場している可能性がある。

もう一つのうがった見方は、財務省が、安倍政権潰しに、動き始めたというものだ。

安倍首相は、２０１９年１０月消費税率１０％を再延期する可能性が高い。

13）安倍首相は、消費税増税再延期する可能性が高い等

　　のため、財務省が、安倍政権潰しに、動き始めた可能性大だ　！

今回の日銀人事で、若田部昌澄氏を、副総裁に起用した最大の理由は、若田部氏が消費税再増税反対を唱えていることにあると考えられる。

安倍首相は２０１９年１０月消費税率１０％を再延期する可能性がある。

これを背景に、財務省が安倍潰しに動き始めた可能性がある。

決裁文書偽造となれば、重大な犯罪となり、財務省自身が無傷でいられるわけがない。

14）「自爆テロ」を仕掛けて、安倍政権潰しに、

　　　　財務省が動き始めた可能性がある　！

しかし、一種の「自爆テロ」を仕掛けて、安倍政権潰しに、財務省が動き始めた可能性を、否定しきれない。
決裁文書偽造が明らかになれば、財務省が、不正に国有地を、激安値で払い下げた事実が、明確になる。
そして、その最大の背景が、安倍昭恵氏の関与であることが、より鮮明に推察されることになる。これを否定するには、安倍昭恵氏自身が国会で説明するほかない。

安倍昭恵氏が国会での証人喚問に応じるなら、森友学園の国有地払い下げ問題に安倍昭恵氏が関係したことが明確になるだろう。これは、安倍首相の辞任に直結する話である。

このストーリーを想定して、財務省が自爆テロに突き進んでいるという見方も一概に否定しきれないと思われる。

15）安倍政権は、「裁量労働制の適用範囲拡大」法案

　　　を、撤回することを決めた　！

安倍政権は、「働かせ方改悪法案」で、「裁量労働制の適用範囲拡大」法案を撤回することを決めた。

こうなると、「高度プロフェッショナル制度」法案も撤回に追い込まれる可能性が高い。

他方、罰則規定付きの残業時間の上限規制法案は、「過労死合法化法案」と称されており、極めて評判が悪い。

16）働かせ方改革法案は、「過労死合法化法案」の呼称

　　　が、極めて強い説得力を有する　！

過労死認定のある残業時間よりも長い残業を合法とする法案であるから「過労死合法化法案」の呼称が極めて強い説得力を有する。

「働かせ方改悪法案」全体の国会提出断念という事態も完全否定できない情勢になってきた。

ここに、森友公文書偽造疑惑が浮上しており、安倍政権が一気に退陣に追い込まれる可能性も浮上し始めている。

リアルな春の嵐が、金融市場のみならず、安倍政権の中枢に修復不能の被害をもたらす竜巻を発生させる可能性が浮上している。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9712.html

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）

放送日 2018年3月4日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合大阪：番組概要

キャスト：森ゆうこ（自由党）・片山虎之助（日本維新の会）
　　　　・福島瑞穂（社会民主党）・福山哲郎（立憲民主党）・小川敏夫（民進党）
　　　　・西田実仁（公明党）・
　　　　　井上哲士（共産党）古川元久（希望の党）・武見敬三（自民党）

司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）。

オープニング （その他）:09:00〜

新年度予算案が先週衆議院を通過した。こうした中、働き方改革関連法案においては厚生労働省の調査に誤りが見つかり、安倍総理大臣は裁量労働制を法案から削除する方針転換を余儀なくされた。
枝野代表は「裁量労働制と同じ問題が高度プロフェッショナル制度にもある。きちっとした調査を踏まえ議論をやり直すべき」と主張した。議論の舞台は参議院に移る。与野党の攻防はどうなるのかを各党の幹部に聞く。

平成30年度政府予算案が、先月28日夜、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。この直後、安倍総理大臣は、働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務拡大を削除するよう支持した。
与党内では、国会運営への影響を、最小限に抑えるための措置として、受け止められている。今後の与野党の攻防を、9党の幹部らが、議論する。

キーワード：新年度予算案・働き方改革関連法案・厚生労働省・安倍総理大臣・裁量労働制・枝野代表・立憲民主党・高度プロフェッショナル制度・政府予算案・自民・公明

◆働き方改革関連法案の経緯　！

片山は、「衆議院の優越の影響で、参議院は、消化試合と言われるが、両院の審議を見ていると参議院での審議の方が中身がある。また、予算委員会で話し合われるべきは経済の話であり、ずっと森友の話ばかりしていてもしょうがない。
予算案については、中身はいいところもあるが、財政再建を軽視しており、それをもっと明らかにする必要がある」と話した。

「働き方改革関連法案」をめぐって、厚生労働省が行なった、労働時間の調査に、誤りと見られる例が多く見受けられ、これを受けた形で、裁量労働制の適用業務の拡大を、法案から全面削除するよう指示したと、ここまでの経緯を紹介した。

立憲民主党の福山幹事長は裁量労働制を全面削除したことを一定の了としたいが、中身がボロボロで降ろさざる終えない状況に追い込まれたというのが本当で、このデータは高度プロフェッショナル制度の前提にもなっているので、高度プロフェッショナル制度も調査をし直してやり直すべきだと話した。
武見政策審議会長は、裁量労働制は、野党側と全く同じだが、高度プロフェッショナル制度は、制度設計が違うのでやり直す必要はないとした。しかし、民進党と共産党は、双方ともやり直すべきなどと訴えた。

◆働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場　！

働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場。民進党は時間外労働規制などは賛成の立場だが残業代を払わない制度を滑り込ませるのは賛成できないので、法案を分けて提出して欲しいとした。

共産党は、時間外労働規制は100時間を超えるものになっており、これも含め撤回すべきとした。

憲法9条について、自民党の武見敬三は「4つの課題に集約。具体的な議論の整理を行っている。ただし、9条のようなものは、100人以上が条文の案をだしてきた。作業をやっている最中のため、時間がかかる。議論をしながら、意見を取りまとめる。」などと話した。公明党の西田実仁は「現行憲法は優れているが、加えることがあれば、加えるという立場。多くの会派の人とも意見交換をする必要がある。平和国家としての歩みは堅持する。」などと話した。

民進党の小川敏夫は「憲法は国家の基本。強行するものではない。現状と合わない部分については議論をして取り組んでいく。」などと話した。

共産党の井上哲士は「現行憲法に追いついていない政治の実態を改める。今の憲法のままでも従来の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使ができるようになった。」などと話した。

自民党の武見敬三は「今の状況からみると条文案まで落とし込んだ所まで。できるだけ党内で意見の取りまとめた具体的に記述できるところは記述しようとしている」などと話した。

立憲民主党の福山哲郎は「安倍政権のこれまでやってきた姿勢からすると、全く信じられない。何のために憲法を変えるのか意味もわからない」などと話した。

希望の党の古川元久は「憲法のより実質化する形での憲法議論というものをリードしていきたい」などと話した。

日本維新の会の片山虎之助は「もっと議論すべき。我が国の一番の不幸は国民が参加していないこと」などと話した。

自民党の武見敬三は「維新のみなさまとも議論をさせていただきたい。教育に関連する分野についてはまとまってきた。」などと話した。片山虎之助は「努力義務ではいけない」などと話した。

◆憲法9 条について各党の意見　！

憲法9条について各党の意見を聞く自由党の森ゆうこは「あまりにも今の、安倍政権・安倍総理の憲法9条に対する発言は慎重を欠く。」などと話した。
社民党の福島瑞穂は「大変危機感をもっている。安倍政権はいつも暴走してやっている。戦争改憲だ」などと話した。
武見敬三は「それは違う。」などと話した。総裁選について武見敬三は「議論の経緯が総裁選まで長引くのであれば、大きな争点。その前に集約されれば、争点にはならない。」などと話した。

◆働き方改革関連法案について

希望の党の古川幹事長は、高度プロフェッショナルは、「スーパー裁量労働制」と言われるぐらいで、裁量労働制の範囲内なので、武見さんが裁量労働制を戻してやり直すべきと言うなら同じように高度プロフェッショナルもやるべきだとし、国民の皆様が理解できる形で慎重にやってほしいと語った。

日本維新の会の片山共同代表は、裁量労働制は良いと思うが、資料も調査も良くなく、杜撰で制度のイメージも悪くしていると指摘し、政府は、猛省すべきだと語った。また最近はいくつかの法案を束にして通そうとするケースが多く、政府は悪い癖がついていると断じた。

日本維新の会の片山共同代表の、法案を束にして通すのは、悪い癖という指摘について、武見は、時代状況は一つの分野だけではなくいろんな分野に横断して改革を進めないと現実の改革を出来ない状況下にあると説明した。

社民党の福島みずほは、こうした政府の姿勢を邪道だとし、元々は、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度は入ってなかったが、最後に入れ込んでやるから良くないと指摘した。

自由党の森ゆうこは、高度プロフェッショナルを先取りし、過労死した、遺族の方の悲痛の叫びを、ヒアリングしてきたことを受け、現実に起きている、過労死の問題や、現場を受け止めるべきだと話した。

社民党は、第一次安倍内閣で、裁量労働制や高度プロフェッショナルを、断念した理由として、過労死が増えるというものだったが、今回も入れてはならないと話した。

自由党は、過労死防止法まで出来て、問題になっているなか、それに相反する、高度プロフェッショナルという、残業代ゼロ法案を提出すると、大変なことが起きると指摘した。

公明党は、時間によらずに、成果で図る業務が増えてきているのが、現状で、そこで働き過ぎて、健康を害しては、ダメなのでそこを防ぐためで、今ある、裁量労働制の、健康を害さない措置を、どれだけ取れるかについて、与党内で議論していきたいと話した。日本維新の会は、提案権は、政府にもあるわけで、出すなとか出して良いという権限は、我々にないとした上で、政府がきちっとした制度を作り、8本の法案を一括ではなく、グループに分けて出すべきだとした。

立憲民主党は、高度プロフェッショナルを残す前提で、与党審査をしても、あまり意味がないと指摘し、実態も含め、しっかり調べて、進めていただきたいとした。

希望の党は、働き方改革は、過労死という和製英語のようになっている状況を、根絶するのが第一で、生産性は、向上しないといけないが、働く人達が、健康に仕事できる状況を作って、初めて生産性が向上するので、まずは、過労死を根絶する観点から、考えなくてはいけないとした。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4 割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15 ％　！ 2015年、40 ％　！

2012 年、38.2％で、2 千万人超だった　！ 2100万人超　!

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17 、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9713.html

働き方改革関連法案の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年3月4日より抜粋・転載）

放送日 2018年3月4日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合大阪：番組概要

キャスト：森ゆうこ（自由党）・片山虎之助（日本維新の会）
・福島瑞穂（社会民主党）・福山哲郎（立憲民主党）・小川敏夫（民進党）
・西田実仁（公明党）・井上哲士（共産党）古川元久（希望の党）
・武見敬三（自民党）

司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）。

◆働き方改革関連法案の経緯　！

◆働き方改革関連法案の扱いについて各党の立場　！

◆憲法9条について各党の意見　！

◆働き方改革関連法案について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆参議院の合区解消について　！

続いて参議院の合区解消について、与野党に聞いた。自民党・武見敬三は、合区の根拠となったのは憲法に一票の平等が明記されていることであり、憲法改正を行ってから合区を解消することが望ましいと答えた。
維新・片山虎之助は、合区の実施は一票の格差是正のために必要、ほかに大選挙区を設ける方法があると答えた。
共産党・井上哲士は、自民党の案は都市と地方の格差を広げるものであると批判した。

合区の実施についてトーク。自民党・武見敬三は、地方の住民の多くは合区の解消に賛成していると主張した。
立民・福山哲郎は、憲法を改正して法の下の平等を奪うことがあってはならないと批判した。
公明党・西田実仁は、一票の格差に関する最高裁判決では国会に抜本的な改革を求めており、選挙制度改革を真剣に議論する必要があると述べた。その他、現憲法の下では合区はやむを得ない、解決のためには参議院のあり方を含めて見直すべきなどとの意見があがった。

◆今後の国会論戦の方針について

最後に、今後の国会論戦の方針を聞いた。
立民・福山哲郎は、森友学園の問題では資料の現物が出て来るかどうかが焦点となる、経済の問題なども議論していくと述べた。
自民・武見敬三は、予算案を通すことが最大の景気対策であり、議論をした上での通過を目指したいと述べた。

平成30年度予算案は先月2日に衆議院での実質的な審議がはじまり、先週衆議院を通過して参議院に送られた。予算案は衆議院の優越により参議院で可決されない場合も今年度内の成立が確実になった。

武見は「2000年以降高齢者人口が増えはじめ、その過程で財源の配分も高齢者に行くようになっていた。その結果働き手の若者への配分が十分ではなかった。今回は全世代型の社会保障という観点から新しい財源配分が行われる。
消費税増税の中における財源を一部こちらに組み換え、財源の幅を広げ全世代型の社会保障を実現するための財源を確保し、その前倒しがされている点で今回の予算案は歴史的。今回の予算案を速やかに審議し景気を刺激したいというのが我々の立場」と話した。

福山は「予算について徹底的に審議した。働き方改革においては衆議院での審議でデータの不備が見つかり、流れが変わった。
しかしおととい、森友学園の問題で決済文書が改ざんされた疑いが出た。火曜日に理財局が報告をすることになっているが、参議院で予算案の審議を行うためこちらにも報告すべきであり、あすの予算委員会の理事会で理財局から報告があることになっている」と話した。
森友学園の問題について武見は「この問題については与党の立場としても真摯に対応し信頼回復に努めるべき」とした。

西田は「昨年度の総選挙での公明党の政策が今度の予算案に盛り込まれている。参議院で充実した審議を行い速やかな成立を目指したい。
私たちが2006年から訴えた幼児教育無償化や保育の受け皿の拡大、給付型奨学金などが盛り込まれている。中小企業においても事業の承継を促すということや、東日本大震災の復興拠点の整備や風評被害対策の予算も盛り込まれているので早期の成立を目指したい」と話した。

古川は「私達は人口減少社会にどのように新年度予算案が使われるかをチェックしていきたい。
また、日銀の総裁人事案が決定されたが、アベノミクスの副作用が問題になってきている。その点についても指摘していきたい。
また、裁量労働制についてのデータの不備や森友学園の問題について参議院でも議論したい」とした。

小川は「現在行政が安倍政権により歪められている。行政が客観的なデータを捻じ曲げては議論が成立しない。森友学園の問題においても根拠がないごみをあると言って不正な値引きが行われたので、まずは行政への信頼を取り戻す。
経済においてはアベノミクスによって企業の利益は上がったが、それは内部留保にとどまり実質賃金が上がらず逆に労働者の生活は苦しくなっている。
政治の力は生活を支える方向に使わなければならない」と話した。

井上は「公文書の改ざんは予算の審議や民主主義の土台を問うものである。参議院で与野党が一致して公開を求めた文書が改ざんをされていたとなると、内閣が崩壊するほどの問題。虚偽答弁が行われていた可能性もあり、会計にも虚偽の文書が出されていた可能性もある。
徹底して事態を明らかにし、佐川国税庁長官や安倍昭恵さんの証人喚問を経て、アベノミクスの問題や軍事費の拡大を追及する参議院予算委員会にしたい」と話した。
武見は「公文書の改ざんについては現在司法の場で捜査が行われており、近々説明させていただくので我々はそれを見守る」と話した。

森は「安倍内閣はすぐ総辞職すべき。森友・加計問題に関して文書を改ざんした可能性まで出てしまった。
安倍総理が友人に特別なはからいをしたのは許されてはいけないことであり、今後公文書に関しては改ざんされていないことを確認する必要が出て来るというのはただ事ではない」と話した。

福島は「予算案は防衛予算が過去最大となっている一方市民の生活に関わる部分がカットされており、誰のための政治予算なのかを追及したい。
また、森友問題や裁量労働制の拡充のデータは安倍政権の政治の私物化、ゴリ押しの象徴。安倍政権は退陣すべき」と話した。
武見は「私どもは安倍政権は退陣すべきとは思わない。裁量労働制については自民党内部の審議でも多くの指摘や批判があり、あのままの法案で審議が行われたら自民党内部の部会でも通ったか分からないのが実状。
そういった点についての共通認識はある」と話した。

福山は「決済が確定したあとに公文書を事後に書き換えることは普通ありえない。
誤字脱字でさえ訂正印を押さなければならないのに、別のところから文書が出てきてしまったら、大変なことだ。有印公文書の変造罪などに問われる可能性である。
官僚だけでなく政府にも責任がある」と話した。武見は「その時の実状を精査しその上で国民に真摯に説明を行う」と話した。

憲法の問題に議論を移す。参院憲法審査会は、去年12月、1年ぶりに審議。先月21日には初めての審議。

テーマは「憲法に対する考え方。

（参考資料）

月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は

「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの

は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ　！

安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。

逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。

労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。

２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、

資本家の利益ための制度改定である　！

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する

ものであるなら、本質は、「改悪」だ　！

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。

「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。

実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は

「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。

過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。

ＥＵでは、ＥＵ加盟国が、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として、規定する義務を負っており、これがＥＵ諸国における共通の基準になっている。

５）ＥＵ労働時間指令は、1 日の拘束時間の上限を、

13 時間と規定している　！

ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。

深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。

６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12 時に退社して、翌朝

9 時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ　！

深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。

この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。

７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を

実行できる政策を立案している事だ　！

８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が

長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない　！

９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者

の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった　！

10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する　！

11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、

実質賃金は、約5％減少だ　！

12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、

株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9714.html

共同通信社・世論調査：働き方改革関連法案は今国会不要69 ％　！

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？　　

（www.nikkansports.com ：2018年3月4日19時38分より抜粋・転載）

　共同通信社が、3月3、4両日に実施した、全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が、６９・１％に上った。「成立させるべきだ」は、１７・１％だった。
裁量労働制に関する、厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を、拡大させる部分を、関連法案から削除すると表明した、政府の対応に関して、「削除は、当然だ」が、６０・９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは、２０・６％にとどまった。

　内閣支持率は、４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減少した。

不支持率は、３９・０％だった。

◆裁量制の対象職種拡大について、反対46％超、賛成27％超　！

　政府は、一部専門職を労働時間規制から外す、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む、関連法案を、今国会に提出する予定である。あらかじめ決められた時間を、働いたとみなし、給与を支払う、裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対（４６・４％）が、賛成（２７・９％）より多かった。

◆９条に自衛隊の存在を明記する事について、

　　　　　反対48％超、賛成39％超　！

　自民党の憲法改正案を巡って、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は４８・５％で、賛成は３９・２％だった。
教育無償化の明記を財源などの理由で見送る一方、国に教育環境整備の努力義務を課すことを検討している教育の充実に関する条文案の問いは、賛成４５・８％、反対３９・１％。参院選「合区」解消案については、賛成４７・５％に対し反対３５・９％となった。

◆カジノ解禁について、反対65％超、賛成26％超　！

　政府が、カジノ解禁を含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を、取りまとめることに関連し、日本でのカジノ解禁の是非を聞く、設問では、反対（６５・１％）が賛成（２６・６％）を大きく上回った。

◆北朝鮮対応について、圧力強化は54％超、対話重視は38％超　！

　北朝鮮対応では、５４・６％が圧力強化、３８・３％が対話重視で、前回調査とほぼ横ばい。

　政党支持率は、自民党が、前回比１・７ポイント減の３９・５％、立憲民主党は０・２ポイント増の１１・１％となった。希望の党は１・６％、公明党は３・７％。民進党１・４％、共産党３・７％、日本維新の会２・６％、自由党０・６％、社民党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は、３４・１％だった。（共同）

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。

公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�V　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！　ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9715.html

　裁量労働制への野党の主張は　？

（mainichi.jp：2018年3月4日23時03分より抜粋・転載)

毎日新聞：　裁量労働制を違法に適用したとして、厚生労働省東京労働局から、特別指導を受けた、不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が、過労自殺し、労災認定されていたことが、関係者への取材で、明らかになった。男性も、裁量労働制を、違法適用されていたという。

◆現行の制度でも、過労死が防げていない実態が、判明した　！

　政府は、今国会に提出を予定する、働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大を削除し、来年以降に、提出を先送りする考えだが、現行の制度でも、過労死が防げていない実態が判明した。

◆過労自殺した、男性は、残業が、月180 時間を超えることもあった　！

　関係者によると、過労自殺した、男性は、東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を、賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に、自殺した。
顧客などへの対応に追われて、長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。

◆野村不動産は、企画業務型裁量労働制を約600人に適用していた　！

　野村不動産は、当時、会社の中枢で、企画立案をする人に限り、適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約1900人のうち約600人（約32％の社員）に適用し、男性もその一人だった。
東京労働局は、昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。
ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。

　野村不動産は、今年４月から裁量労働制を廃止する方針である。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は、今国会での答弁で、同社への特別指導を、裁量労働制の違法適用を、取り締まった事例として、挙げている。【古関俊樹】

（参考資料）

�T　裁量労働制、誤ったデータに基づく 議論の責任問うと枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、3月1日、定例の記者会見を国会内で開催。安倍総理が２月２８日深夜、削除する方針を表明した「働き方改革」関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制などについて発言しました。

　枝野代表は、この間の衆院予算員会での審議について、「わが党を中心に野党各党の地道な質疑を通じて裁量労働制についての問題点が明らかになり、国民の皆さんにも『これはおかしい』と声を上げていただき、政府が裁量労働制については事実上今国会断念するという成果につなげることができた」と手応えを示し、「多くの仲間が国会審議で頑張ってくれたこと、過労死でご身内を亡くされた方はもちろん、そうした声などに応えてさまざまな皆さんが、あえて言えばサイレントマジョリティーのうねりを起こしていただいたおかげだ」と述べました。

　その上で、「終わった話ではない。そもそも、いい加減なデータに基づいて法案が提出されようとしていた。議論が進められていたという瑕疵（かし）が補われたわけではない」「裁量労働制的な働き方の方が労働時間は短くなるという誤ったデータに基づく議論は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても基本的にはなされてきた」と指摘した。

「高プロ」についても法案から削除し、労働時間に関するきちんとした調査を踏まえた上で議論をやり直すべきとの考えを明示した。

今後の参院での質疑ではまず、「昨日の深夜に急転したのはなぜなのか、そして、その責任をどう考えているかを、先行する質問者が質問しなければ（２日夕の）福山（哲郎）幹事長が厳しくやってくれると思う」と述べました。

　立憲民主党としては、「働かせ方改革」の政府案に対し勤務時間インターバル規制を含めた長時間労働の規制など「働き方改革」となる対案の取りまとめ作業を進めているとして、党としての考えをまとめた上で他の野党との調整をしていきたいと述べました。

　政府の「働き方改革関連法案」には、裁量労働制の対象拡大や「高プロ」の創設のほか残業時間の上限規制も盛り込まれていることから、その見解を問われると、「残業について法律で明確な規制が入ることは前進だと思っている。

ただ、残業１００時間という数字が適切かどうか。過労死ラインを超えているという指摘はすでにされている。
法規制が加わるというプラス面と、１００時間という数字は大きすぎるのではないかというところの兼ね合いを見ながら、より短い上限時間で法的な規制を加えるという、あるべき方向に向けて努力をしたい」と述べました。

�U　「裁量労働制で働く労働者の実態把握ない

ままの立法認められない」野党合同集会で

平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月23日より抜粋・転載)

　民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は、2月23日昼、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」を国会内で開いた。

　民進党を代表してあいさつに立った平野博文国会対策委員長は、全国過労死を考える家族の会メンバーの参加を得ての会となったことに謝意を示したうえで、集会に先立ち行われた与野党幹事長・国対委員長会談に言及した。

２１日の野党幹事長・書記局長・国会対策委員長会談で確認した５項目を与党側に申し入れたところ、与党幹事長が来週早々に回答すると応じたことを報告し、「われわれは最後の最後までこの問題について皆さんと一緒に戦っていく」と表明した。

　「特に大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている皆さん方の命を守ることだ。（裁量労働制で働く労働者の）実態が把握されていない中での立法は、断固として認めるわけにはいかない」と力を込めた。
サラリーマンの経験もある平野国対委員長は、「政府はいいところ取りをしているが、われわれは、弱い立場にある、しかしこの社会を支えている労働者の皆さん方の命と働く環境をいかに守っていくかということに尽きると思っている。
２月中には（政府が法案を）提出してくるという予測もあるが、出す環境にはまったくないということをあらためて皆さんと共有していかなければいけない。
予算の大きな山場に来ているが、この問題が解決されない限り、われわれは最後まで断固として戦う」と宣言し、ともに戦おうと呼びかけた。

　全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんは「私たちは２０１５年度からこの裁量労働制拡大に反対声明を出していた。
なぜなら家族の会には、もう２０年前から裁量労働制で過労死されている方がいる。そういう現状をこれまでも社会に警鐘を鳴らしてきた。
しかし政府は、そういうことを一切取り上げてくれず、反対の方向へ進んでいる。

こうした裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。

今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではさらさらない。
職場で言われたら、一言の反論もなく、命令を受けて懸命にこなすことしかできない。

その果てに死人が出る。私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してはいけないということで意見を申し上げてきた。
国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。
国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対認めない。
命が奪われる法律を黙って見過ごすことはできない」と訴えた。

　寺西さんはまた、同日１９時１５分から加藤厚生労働大臣との面談がセットされた旨も報告し、「短い時間ではあるが、家族の会の仲間と現状を大臣に直接お伝えしたいということで準備をしている。
加藤厚労大臣の質疑を聞いていると安倍総理と同じ。
よく現実を理解してほしいということで、私たちの言葉でお伝えしたいと思っている。
働き方改革（関連法案）をこのまま通さないように国会議員の皆さん、ぜひ力を貸してほしい」とも語った。

�V　残業代ゼロ制度も撤回を裁量制と同根　危険さらに

　　　　参院予算委　小池書記局長が追及

（www.jcp.or.jp：2018年3月3日より抜粋・転載）

　「歯止めなき長時間労働をもたらす制度はきっぱり撤回せよ」―。日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）について「裁量労働制と根っこは同じで、さらに危険が大きい」と追及。
裁量労働制の拡大は先送りせず断念し、残業代ゼロ制度も撤回するよう主張しました。

　残業代ゼロ制度は、年次有給休暇以外の労働時間の規制をすべて適用除外とする制度です。
小池氏は、残業代ゼロ制度では「健康確保措置」として「年１０４日以上」の休日が義務付けられるものの、「年間６０００時間以上の労働を強制しても違法にならない」と指摘。加藤勝信厚労相も「違法という規定はない」と認めざるをえませんでした。

　小池氏は、労働基準法では「（労働条件は）人たるに値する生活を営むための必要を充（み）たすべき」としていることをあげ「年間６０００時間を超える労働を労基法で認めることが許されるのか」と迫りました。
安倍晋三首相は「これからつくるので、問題が起きているわけではない」とごまかしました。

　小池氏は「残業代ゼロ制度も裁量労働制も『自律的な働き方』というが、実態はどうか」として、トヨタ自動車では、裁量労働制で働く人の８割が健康状態に懸念があると報告され、過労死水準の超過勤務まで行われている実態を告発。
「業務量について労働者に裁量権がないから『みなし労働時間』とかい離が起こり、健康被害が生まれる」と強調しました。

　小池氏は、データねつ造問題の根本に、実労働時間把握をしない裁量労働制の問題があると指摘。
安倍政権が、労働政策審議会も無視して、トップダウンで法案策定を進めてきた経緯を浮き彫りにして、「安倍首相の責任は極めて重大だ」と批判し、管理監督者や裁量労働対象者を含め全ての労働者の実労働時間の把握義務の法定化を提案しました。

　加藤厚労相は「（厚労省調査データを）白紙のものとして、改めて実態を把握し、議論し直していく」として事実上、調査データを撤回しました。
裁量労働制と残業代ゼロ制度をめぐる労政審の議論の前提が完全に崩れたことになります。

�W　裁量労働拡大法案の提出反対 ６野党幹事長会談で合意　！

　　　　６野党幹事長会談：

社民、立憲、民進、希望、共産、自由の野党６党は２１日、総選挙後初となる幹事長・書記局長会談を開き、与党に対して、�@１３年労働時間実態調査の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査�A「働き方改革」関連法案の提出見送り�B佐川宣寿、安倍昭恵、加計孝太郎各氏の国会証人喚問――を要求することで一致した。

また、2月23日に合同院内集会を開くことで合意した。（社会新報2018年2月28日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9716.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党・識者の主張は　？

（www.news24.jp ： 2018/03/05より抜粋・転載）

森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑について、日本テレビは、3月５日朝、売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官に取材した。
――（文書の）書き換えを指示したという話がありますが事実でしょうか？

佐川国税庁長官「・・・・・・」

佐川長官は取材に応じなかったが、去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁している。これに対し、野党側は、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかと追及を強めている。

財務省は、６日午前、調査の状況について国会に報告する方針である。

（参考資料）

�T　【森友・加計学園問題】市民運動と連動し、

　　　疑惑解明と国民へ問題喚起を　！

（cdp-japan.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）

党森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が７日国会内で開催され、今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏より報告を受け、情報・意見交換を行いました。
黒川氏から、
（１）公有地譲渡・建設工事が大学設置認可や市議会議決を待たず、また議会や市民への説明もなく進められてきた経過と問題点
（２）それらに対し住民が情報開示請求、住民監査請求、住民訴訟を「武器」に進めてきた運動の経緯
（３）これらの運動に呼応し内部通報された建設図面等をもとに明らかにされたずさんな設計や建設費水増し疑惑
――などについて詳細な報告がありました。

さらに、一連の流れの中で行政担当者など関係者が一様に口にする「地元が早く進めないと認可しない」との内閣府からの圧力の問題が指摘されました。

首長や自治体議員出身の議員からは、経験則上明らかに異様なプロセスについて質疑・指摘が行われました。

また同大学で先進的バイオサイエンス教育の要件として予定しているバイオセイフティーレベルＰ３研究施設の設計上の問題や、開設にあたり住民への説明が皆無な点など熱のこもった意見交換が行われました。

今後とも市民運動と国会が連動し、さらなる疑惑解明と国民に向けた問題喚起を続けていく必要性を確認しました。

�U　「佐川国税庁長官は国会で国民が一番知りたがっていることを答えるべき」

　　　　　平野国対委員長

（www.minshin.or.jp ：2018年2月7日より抜粋・転載)

　平野博文国会対策委員長は、2月7日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在２０１８年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。

　森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。
平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。

　自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。

また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。

５日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党６党共同で７日中に懲罰動議を提出すると語った（その後提出済み）。
―民進党広報局―

�V　森友学園文書：「改ざんしてないと言えないのか」

　　　 小池書記局長、財務省に追い詰める　！

（www.jcp.or.jp：2018年3月3日より抜粋・転載）

　「改ざんしてないなら、してないって言えばいいじゃないですか」―。日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日の参院予算委員会で、再三にわたり財務省の太田充理財局長をただしました。
同日浮上した学校法人「森友学園」との交渉記録が書き換えられていた疑惑。委員会室では野党議員から「国会の調査権の軽視だ」の声も飛びました。

　小池氏は、元の文書を出すよう麻生太郎財務相に要求。麻生財務相は「大阪地検の捜査にどういう影響を与えるか予見しがたい」と答弁を拒否しました。
資料の有無さえ言わないため押し問答になりました。

　小池書記局長：　捜査に影響を与えるなら、元の文書があるということだ。
　麻生財務相：　捜査に影響がないと考えられるならその段階で調べる。

　小池：　改ざんしてないなら、ないと言えばいい。言わないことは（文書が）あると認めたことになる。
　麻生財務相の答弁を受けた太田局長は「捜査への影響」を口実に7度にわたり「お答えを差し控えさせていただきたい」と繰り返しました。与野党の理事は答弁についてその都度協議。委員会室は「証拠隠滅だ」などの声で騒然となりました。

　小池：　改ざんしていないと言えないのか。
　太田理財局長：　捜査の影響がないと考えられる段階で、必要があれば調べる。

　小池：　すぐに調べなければだめだ。
　理財局長：　捜査に対する影響を十分配慮しつつ、調査したいと思う。
　小池氏は麻生財務相に再度確認。麻生財務相は「私の段階で分かるわけがない」と答弁を拒否。小池氏は「結局、書き換えていないと言えない。国民は何かやったんだと思う」と指摘しました。
◇
　委員会後、小池氏は「書き換えがないというだけなら捜査に支障をきたさない。言わないのは書き換えたことになる」と指摘し、「公文書の改ざんなら重大問題だ。価格交渉が書かれていれば、また虚偽答弁になる」と強調。

「参院予算委が開示を求めた文書が書き換えられたなら、国会、ひいては国民を愚ろうすることになる。今後徹底的に追及していきたい」と批判しました。

�W　2.16森友・加計疑惑追及　！　　緊急デモ、開催　！

（www.seikatsu1.jp：2018年2月16日より抜粋・転載）

2月16日、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会が主催する財務省・国税庁包囲行動が行われ、自由党からは森ゆうこ幹事長代理が参加した。
森友・加計学園問題の徹底追及を求め、市民と各政党の代表が街頭での宣伝車を使ったアピール行動やデモ行進を行った。

森幹事長代行は、街頭から「総理の友達はただ同然で国有地を譲ってもらえる。でも友達でなくなった瞬間に拘置所です。恐ろしい政治が行われているんです！それでこれがバレそうになったらその責任は官僚の皆さんに押し付けられるんです。

財務省こそ国民のために立ち上がったらどうですか！佐川氏はこそこそせず、国会で堂々と述べるべき。皆さん一緒に戦いましょう！」と訴えた。

�X　「佐川長官が出てこい　！」

　　 　　森友疑惑“納税者一揆”高揚　！

森友学園への国有地不当廉売問題で「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、2月16日、財務省前集会と銀座デモを行ない、「佐川（宣寿国税庁長官）を喚問せよ！」「音声録音うそはない！」「検察は財務省を捜査せよ！」「昭恵（安倍首相）夫人は喚問だ！」などの声を上げた。
参加者数は日比谷公園からデモが出発するころには約1100人にふくれ上がった。

集会冒頭、市民の会の醍醐聰共同代表（東大名誉教授）は「確定申告初日に納税者一揆と銘打って行動をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押して今日の行動につながった」と切り出し、財務省に向かって「佐川さん、この建物の中にいるんですか？　こそこそ逃げ回り納税者になぜあいさつできないのか。

あなたのウソの答弁は出尽くすだけ出尽くしている。これ以上あなたが国税庁長官にとどまっていることは納税者の信頼を裏切るだけでなく、税務署員にとってもあなたは迷惑な存在になっている。１日、１時間も早く長官を辞めるべき」と声を張り上げた。

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民（発言順）の野党６党国会議員も次々と宣伝カーの上からアピール。
社民党からは福島みずほ副党首が「逃げ回っていては税に対する信頼は回復できない」と訴えた。（社会新報2018年2月28日号より）

�Y　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

　　　に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9717.html

大塚耕平・民進党代表の記者会見　！　　（上）

「働き方改革」への識者の見解は　？

（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)

大塚耕平代表記者会見：2018年3月12日（木）15時00分〜15時31分

編集・発行／民進党役員室：

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=vyU8-Wa83a8

■冒頭発言

参院予算委　「働き方改革」の問題点について質疑

■質疑

「働き方改革」　高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について

「働き方改革」　閣法への対応・対案について（１）

経済政策「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」について

憲法論議　憲法調査会の議論について

参院予算委　黒田日銀総裁について

「働き方改革」対案・「原発ゼロ」法案について

町田市長選・市議選の結果について

相次ぐ米軍機の事故・トラブルについて

憲法論議　９条３項自衛隊明記論について

「働き方改革」　閣法への対応・対案について（２）

■冒頭発言

○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑

【大塚代表】

　ご承知のとおり、安倍さんが、今国会での労働法制の見直しにおいて、裁量労働制の対象範囲拡大は盛り込まないことを昨晩決断し、きょう予算委員会で私も冒頭そのことについてお伺いしました。

　取り下げは衆議院での野党各党の質疑の結果とも言えますが、ある意味、当然なるべくしてなった展開だと思います。

　考え方もさることながら、その正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなものであり、間違いもいっぱいあったということですから、これはもう取り下げて当然。顔を洗って出直してこいという話だと思います。

　それを受けて、きょう予算委員会を聞いていただいたかと思いますが、私が申し上げたかったのは、高度プロフェッショナル制度も一体どういう考えで、どういうデータ的根拠に基づいて導入しようとしているのかというのは、これはしっかり議論していかなければいけない。

　裁量労働制の対象範囲拡大とはちょっと違いますが、ただ、聞いていてくださった記者の皆さんがご理解いただけていれば幸いですが、俗に言う「残業代ゼロ」制度ですから、この高プロの対象になる人には残業代が払われない。

しかし、申し上げたかったのは、今でもそういう人たちはサービス残業を余儀なくされて、その中で仕事をしている人がいっぱいいる中で、本人の同意が必要とは言うものの、そういう制度を導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければいけない。

　もう一つ加えて申し上げますと、そもそも我が国では、何やら「日本の勤労者の労働生産性が低い。労働生産性が低いからＧＤＰが増えない。

経済成長しない」かのごとく、財界と一緒になって政府・自民党はそういう主張をしていますが、日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しげなものであるということをきょう申し上げたかったわけであります。

これはもう聞いていただいた同僚議員や他党の皆さんもこれからその点をどんどん追及していってもらえればありがたいなと思っておりますが、私も機会があれば、他の委員会も含めて、しっかり議論していきたいと思っています。

　最後に、茂木さんや総理に伝わったかどうかわかりませんが、日銀総裁は、「２年間でマネタリーベースを２倍にすれば、物価上昇率が２％になり、デフレも脱却して、経済は好循環に至って経済成長する」と言っていたのが、５年たってマネタリーベースを４倍にしても全くその兆候が見られない中で、今度は根拠なく「労働生産性の上昇率を２％にする」と言っているわけです。
だから「２％の悪夢」と言ったわけでありますが、反応が鈍かったなと思って質疑をしておりました。

■質疑

○「働き方改革」：高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について

【フリーランス・上出記者】

　冒頭で言っていた「残業代ゼロ」法案、高プロのことだが、裁量労働制は相当賃金の低い方でも適用されてしまうということだが、高プロは一定の所得以上と。一時、このプロセスの中で、年収８００万円台という声もあった。
今、１０７５万円。やるとしたら政府はこれで行こうとしているのかどうかが一点。

　それから、我々は元新聞記者で同じようなことをずっとやってきた。
今ある現状、過労死している人もたくさんいて、家族の会の話を私も聞いたが、これをどのようにして徹底的に調べさせていくのか。
今回の問題は問題として、現実にあるものを世の中に出していって、やはりこれはひどいのだと明らかにしていくことが非常に大事だと思うが、大塚代表としてはこれにどう対応していかれようとしているか。

　この２点について伺いたい。

【代表】

　１点目は、これは政府の話なので、私が知っているわけではありませんが、きょうの加藤さんの答弁とか、さまざまな情報を総合すると、１０７５万円で線を引こうとしているのだと思います。

　ただ、きょうは時間のやりくりの中で発言はしませんでしたが、例えば日本の若者の初任給はかなり低いのです。

初任給、今、大卒で大体２０万円ぐらいだとすると、それとの比較で１０７５万円は高い気がしますが、きょう「日経さん」「日経さん」と宣伝してしまって恐縮でしたが、１月２２日の記事にも書いてありましたが、中国のファーウェイという企業は日本で大卒新人を採用したときの初任給は４０万円ですから。そのぐらいでないと、今、人が採れないのです。

　そこから言うと、例えばバーが２０００万円と言い出したら、これは「まあ、そうかな」という気もしますが、額面で１０７５万円というのは税引き後で７００万円台の中堅サラリーマンです。
委員会の中でも申し上げましたが、もちろん国民の皆さんの平均からすれば高いけれども、その層というのは、大企業やこれから産業を担っていく重要な企業の中でまさしく生産性や創造性を発揮する人たちなので、本当に１０７５万円でいいのかということについては十分な議論が必要だと思います。

　それから裁量労働制を、そもそもデータを根拠にその正当性を主張しようとしたところに問題があると思います。
裁量労働制という労働形態の考え方そのものの是非を議論していけばおのずと、それを制度として国が認めるとか認めないとか、そういう類いのものではないと理解していく方向に収れんするのではないかなと思っています。

　もちろん、その裁量労働制というのが、まさしくその職務の内容、本人の意思、会社側との合意に基づいて限定的に行われたりするのであれば、それは今でもあるわけですからわからないでもないですが、何かこれを導入すると労働時間が短くなるかのごとくのデータ的根拠をもとに正当性を主張するということに問題があります。

　今のご質問に対する答弁というか、お答えとしては、これは悉皆調査、つまり全てを調査するというのは無理な世界ですから、やはり個々の企業の実情を労働基準監督署等がしっかり見ていく等の労働行政の中で解決したり工夫していく問題であって、法律化で対応する問題かどうかということについて基本的に疑問を持っています。

○「働き方改革」　閣法への対応・対案について（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】

　政府が外すと言っているのは裁量労働制で、高プロについては続ける、また長時間労働規制についてもそのままという方向だが、これら裁量労働制以外の法案についてはこれからどう向き合っていくお考えか。

【代表】

　これは質疑の中でも申し上げましたが、時間外（労働）の上限の問題と、それから同一労働同一賃金、これについては考え方はかなり歩み寄れたり賛成できるところもありますから、そういう方向で対応できればいいと思いますが、高プロは基本的に、るる申し上げているような観点から反対の立場です。これが入って３本一緒に出てくると、なかなか法案の対応は難しいです。

　我々としては、当然のことながら３番目を外す対案を出したり、今、民進党・希望の党でもっとオーバーオールな対案をつくっていますが、そういう対案を出して対応するということになると思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】

　野党の一部では、束ねて一括で出そうとしていたのだから、１個引っ込めるならば全部引っ込めろという意見もあるが、そこの考え方は民進党としてはいかがか。

【代表】

　その主張には一定の理屈があると思います。おっしゃるように（政府は）束ねて出そうとしていたわけなので、１個引っ込めるならば、顔を洗って出直してこいと。こういう話ですね。

　だから、全部引っ込めて、高プロも取り下げた上でその他を出してくるというならば、十分テーブルにのれると、こういう話だと思います。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、

　　　実態は、「働き方改悪」だ　！

安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。

２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を

　　　「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ　！

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、

　　　　ペテン師・暴政を継続してきた　！

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。

４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃

　　　　の手を緩めてはならない　！

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、合法化する事は、

　　　　過労死合法化である　！

安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、

　　　　「過労死合法化法案」との批判は当然だ　！

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。

その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9718.html

（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)

大塚耕平代表記者会見

２０１８年３月１日（木）１５時００分〜１５時３１分

■冒頭発言

○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑

■質疑

○「働き方改革」：高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について

○「働き方改革」　閣法への対応・対案について（１）

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○経済政策「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」について

【「フランス１０・及川記者」】

　「連合フォーラム」で井手英策先生が講演され、連合会長が「週刊金曜日」のインタビューで井手先生の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」を野党結集の軸にしたいということをおっしゃっていた。

井手先生の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」という経済政策について、どのようにお考えになるか伺いたい。

　批判として、立命館大学の松尾匡教授が３点、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の問題点を言っている。

　１点目が、本来負担するのは富裕層であり大企業だと。

　そして、「みんなで支える」というのは疑問だと。その理由として、現実の社会は富裕層とそうでない人に二極分化していると。

　３点目が、日本を一つの共同体とみなす安倍さんと、「みんなで支える」という「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」は似ているとおっしゃっていた。

【代表】

　まず、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」というのは、ある意味、民主党時代、そして民主党政権時代に我々が主張していたことの延長線上にある政策の枠組みだと思います。
それは、いろいろご批判もありましたが、消費税をああやって引き上げるお願いをし、下野してまでああいう決断をし、そして社会保障を充実させていくというのは、まさしく財源は広く薄く集めさせていただいて、そして必要な社会保障は的確に行っていくと。
これを、全く一緒ではないですが、少し表現を変えて組み立て直すと「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」になります。

　「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」は、皆さんもご承知のとおり、中低所得者層の皆さんにも負担できる範囲で負担していただくということが前提で、しかしそのかわりに、困ったときには今以上にしっかりサポートが受けられるという枠組みです。

　そういう意味でいうと、松尾さんのご主張はちょっと僕は熟知していないのですが、負担は富裕層がするものだという、そういう単純な割り切りではない主張が「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」ですし、実際富裕層だけで本当に負担し切れるのかというと、それはなかなか難しいからこそ「社会保障と税の一体改革」という話になったわけです。

　２番目の、富裕層とそうでない層と２分化されているというのは、それは今、相対的貧困率の中央値のデータなどを見ているとまさしくそういう傾向が出ているので、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の結果としてかつての日本のように分厚い中間層が復元すれば一番いいわけですが、今いきなり分厚い中間層を復元できないのでこういう政策が出てきているわけですから、２点目はそう考えるべきでしょう。

　安倍さんの言っている日本は一つの共同体というのとは、かなり主張的には異なると思います。

　今回の労働法制の、きょうの議論やきのうの決断に至る過程でもおわかりのとおり、安倍さん的に言うと、まさしく取りやすいところから取る。

ないしは、文句を言わないところには余計なプロフィットは提供しないで、企業収益を高めて、そこから法人税収を得ればいいという発想かもしれないけれども、得た法人税収が社会保障に回っていくわけでもない。

　皆さん気がついたかどうか。時間がないので十分説明し切れなかったのですが、実質ＧＤＰというのは資本と労働と全要素生産性のコブ＝ダグラス生産関数で示されるというのがあのパネルの下に書いてあった式（「国内総生産（ＧＤＰ）＝（１−α）資本投入＊α労働投入＊全要素生産性」　αは労働分配率　労働分配率が下がる時は資本投入が多ければＧＤＰが増える）なのですが、資本に係る係数は「１−労働分配率」、労働に係る係数は「労働分配率」だから、安倍政権で労働分配率が下がっているにもかかわらず実質ＧＤＰが上がらないというのは、要するに資本投下が少な過ぎるからなのです。

なぜならば、内部留保は全部キャッシュで貯めているか、海外に投資しているから。

　安倍さんの主張が、ここのところを改善しないで、共同体で取りやすいところから取って、文句を言わない人にはプロフィットを提供して、この枠組みも「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」と一緒だとは、とても理解できない。松尾さんのおっしゃる３点目がどういう内容かわかりませんが、かなり違うと思います。

○憲法論議　憲法調査会の議論について

【フジテレビ・古屋記者】

　憲法調査会が立ち上がり、きょう初会合が開かれた。きょうは憲法改正の手続の話と、最近の他党の議論の状況についてヒアリングを行い、次回は時期が未定で、これまでの党としての議論のおさらいをすると聞いている。
民主党時代から議論を積み重ねているのはわかるが、自民党やほかの野党が条文案などを示している中で、民進党が憲法議論の中で埋没しないように、スピード感なり、あるいは重点分野といったものを指示されるような考えはないか。

【代表】

　調査会長とは、きょうの会合の前にも打ち合わせをした上でスタートしていただいています。

　きょうは実は時間がなくて予算委員会で憲法ができなかったのは残念なのですが、我々の基本的な考え方として、憲法改正の発議に至るプロセスというのは二つあると思っています。

　一つは、確かにどこかの政党がこれを主張して、そして多数決で発議に至るという仮定ですが、これは通常の法案に似ているわけです。

　しかし総理は「憲法は国の理想の姿だ」と言っているわけですから、「国の理想の姿」というのは人によってさまざまなので、もしこれを理想の姿だとおっしゃるならば、全会一致でなければならない。全会一致に持っていくためには、これは審査会の会長提案であったり、できたら皇室典範のように議長が間に入って、まさしく議会全体として発議するというのであるならば非常に望ましいと思います。

　まだ十分そこが議論になっていませんが、その発議に至るプロセスについて、今、安倍さんが主張しているような３分の２云々ではなくて、審査会長提案ないしは議長裁定というような姿を目指さないと、安倍さんの言う「憲法は国の理想の姿だ」という発言と整合的ではないので、そこはそのような主張をしていくべきではないかと思っていますが、それは憲法審査会でこれから議論されるべき問題だと思っています。

○参院予算委　黒田日銀総裁について

【朝日新聞・斉藤記者】

　予算委員会で、黒田日銀総裁との質疑の評価、何か評価すべき点があったか伺いたい。

【代表】

　評価すべき点というよりも、皆さんもあのパネルを見ていただいておわかりのとおり、ＣＰＩ（消費者物価指数）も下がっている、ＢＥＩ（予想物価上昇率）も下がっている。５年もやった。つまり、成果はほとんど出ていないに等しいのです。
株価や為替は直接は日銀の所管事項ではないわけですから、あれは日銀の成果ではないので。きょうの質疑で評価すべき点はないです。

【朝日新聞・斉藤記者】

　国会（同意人事）対応はどうなるか。

【代表】

　それは政調で賛否は決めると思います。はい。

○「働き方改革」対案・「原発ゼロ」法案について

【読売新聞・鈴木記者】

　「働き方改革」の対案の提出時期については、政府案を待って出すのか、それとも民進・希望が出すものが本当の働き方改革だと先んじて出す可能性があるのかが一点。

　もう一点は、立憲民主党が検討している「原発ゼロ」の法案について、民進党は共同提案に乗るのか。その辺のスタンスを伺いたい。

【代表】

　どちらも、もちろん今現場で議論していることなので、スタンスは最終的には現場の意思を尊重しますが、現時点で申し上げられることがあるとすれば、「働き方改革」の対案はかなり速いピッチで、しかも完成度の高いものがつくられているので、先んじて出そうと思えば多分出せると思います。

ただし、どのタイミングで出すかというのは、これは国会対応上の戦術の問題もあるので、未定です。

　原発については、昨日、関係部会で話を聞かせていただいたと思いますが、我々は民主党時代から継続して、きちっとした体系でまとまった過去のエネルギー環境調査会での考え方があります。
現時点ではその内容を踏襲しているということですから、立憲の皆さんの法案に対する対応は、そういう意味では全くニュートラルです。

○町田市長選・市議選の結果について

【フリーランス・堀田記者】

　町田の市長選と市議選が行われたが、民進党の都議や、民進党をまだ離党していない元都議などが、市議選で立憲民主の応援に行っている。

【代表】

　事実関係は僕はわかりませんが。どうぞ、質問を最後まで続けてください。

【フリーランス・堀田記者】

　せっかく３６人定員で１人公認して、２人を推薦したが、応援の仕方などが統一がとれていないようで、取材していて非常に情けないと思った。
山口拓都議や今村るか前都議がずっと立民の公認候補者についている。
「この時間があれば、民進党からきちんと公認・推薦されている候補がいるのだから、そっちに行ったらどうか」と言ったら、何かむにゃむにゃと言って逃げてしまったが。
その点、幹事長と一緒に、ちゃんと民進党という党があって、民進党から公認・推薦を受けて戦っている人がいるのだから、それをやるようにということを上から言っていただきたい。

【代表】

　何か民進党の党員かサポーターのご発言のようで、ありがたいご発言なのですが。（笑い）

　選挙に関して、やはり党が一定のルールに従って対応するというのはそのとおりですから、実情をよく踏まえた上で、指導すべきものは指導しなければならないと思っています。

　その一方で、今全国的に、皆さんご承知のような去年の総選挙以降の展開の中で、立憲であれ、希望の地方議員の方は今いないわけですが、みんな元仲間なので、そこには複雑な人間関係があるのかもしれません。だから、ちょっと筋論だけで今簡単に町田の件についてコメントできるだけの材料がありません。

　ただ、組織論としては、おっしゃる意味はよくわかります。せっかくいただいた情報なので真摯に受けとめたいと思います。

○相次ぐ米軍機の事故・トラブルについて

【フリーランス・上出記者】

　米軍機がこの前、青森の小川原湖に（燃料タンクが）落ちて、今度は沖縄の、前に窓枠が落ちた小学校の上空飛行を再開した。青森などでは平気でそのまま飛んでいる。
見ていて、何かもう完全に数の力で押し切って、アメリカに本気で申し入れている感じがない。

いろいろいきさつはあると思うが、最終的には地位協定の改善、ドイツなどはアメリカとの関係があってもきちんとやっている。
今の段階で、こういう状態を踏まえて、大塚代表としては何をすべきで何ができるとお考えか。

　聞くところによると、（米国側のみに責任がある場合）４分の３まではアメリカが出すが、４分の１は日本が補償するということだ。
青森の場合は本来全額要求すべきだと思うが、それも含めて伺いたい。

【代表】

　まさしくそういう問題意識があるからこそ、きょう予算委員会冒頭でこの問題に触れたわけです。

　本来はやはり、例えば沖縄であれば、学校上空は飛ばないようにする。
もうこれを徹底してほしいわけでありますが、防衛大臣も正直にしゃべっていましたが、普天間第二小学校の上空も先週また飛んでしまったわけです。
青森に至っては、燃料タンクをシジミ漁をやっている漁師さんたちのわずか数百メートルのところに投棄するというのは考えられないことで、だからこそ総理に「知っていますか」と聞いたところ、さすがにこの二つは知っていましたが、「じゃあ」というので、普天間近くの保育園に（部品が）落ちた事案については総理はやはりご存じないわけです。

　だからまずは、今我々は野党ですから、できることは、ああいう（国会審議の）機会などを捉えて、状況をしっかり認識をしてもらうと。総理自身にですね。そこから第一歩です。

　我々自身ができることとしては、もちろんアメリカ大使館に話しに行くとか、前の野党時代に私も、古い話ですが鳩山さんが代表だったころ、２００２年ごろに沖縄の米軍基地を全部回りました。
グレッグソン四軍調整官とも会いましたが、そういう時にはいろいろなことを申し入れていますので、またそういうことをやることも一案だと思います。

　現状においては、昨年来、繰り返し起きているこういう事案の情報収集をしっかりして、きょうのような機会を捉えて、総理に十分認識させるということだと思っています。

○憲法論議　９条３項自衛隊明記論について

【「フランス１０」・及川記者】

　日経新聞の２月７日の朝刊に、憲法学者の井上武史先生が寄稿され、憲法９条３項に自衛隊を明記することの問題点を二つ挙げていた。

　１点目が、国民投票で承認された自衛隊は、憲法制定時に国民投票を経ていない既存の国家機関、例えば衆参両院、最高裁判所などよりも高い正統性を有することになる。これが一点。

　もう一点が、自衛隊が憲法上の組織となれば、法律で設置されるにすぎない防衛省は自衛隊の下位機関となる。これはもっともな指摘だなと思った。

　大塚代表に改めて、いわゆる３項に自衛隊を明記する自民党案の問題点について伺いたい。

【代表】

　今おっしゃった二つの点については、参考情報としてお伺いしておきます。

　１項・２項維持、３項に明記という点については、これも１１月の代表質問で聞いて、実はきょうもそのことも場合によっては聞こうかなと思っていたのですが、何しろその立法事実があるかないかということです。
総理は、自衛隊を書き入れても「何も変わらない」とおっしゃったわけですから。
何も変わらなければ、我々も自衛隊は合憲の立場だし、与党も合憲の立場ならば、これを書き込む立法事実がないわけでありますので、やはりその主張の正当性に欠けると思っています。

○「働き方改革」　閣法への対応・対案について（２）

【テレビ朝日・村上】

　「働き方改革」法案で確認だが、仮に政府が裁量労働拡大と高プロを削除した場合、今国会での法案提出にはどのような立場をとるつもりか伺いたい。

【代表】

　それはもちろん現場の判断・議論をまちますが、歩み寄れる可能性が大いに高まると思います。
しかし、きょうこの段階で私が「賛成」だとか「反対」だとか言える状況にはないです。ただし、その二つがなくなれば、１個はもうなくなっちゃったわけですが、もう１個がなくなれば、歩み寄れる可能性はかなり高まると思います。―民進党役員室―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9719.html

財務省の森友文書“書き換え”疑惑で安倍政権に激震　！

　　　「書き換えが、事実なら総辞職級」

　　　森友疑惑の深層・真相は　？

（dot.asahi.com：2018.3.5 15:06より抜粋・転載）

横田一：週刊朝日：#安倍政権#森友学園

　森友学園への国有地激安売却問題で新たな疑惑が浮上し、安倍政権に激震が走った。
財務省が、森友学園との契約に関する、決裁文書を書き換えて、国会に提出した疑いが、3月2日付の朝日新聞などで報じられたのだ。
「この報道が事実であれば、財務省は国会議員に捏造した資料を渡したことになり、大問題である。安倍政権を守るために、隠蔽したということであれば、財務省の担当者が、処分されるだけの話では済まず、内閣総辞職につながるような話」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）

◆当時の文書にある「特例的な内容となる」
「価格提示を行う」等の文言が、開示文書からは消えていた　！

　朝日新聞によれば、2015〜16年に、財務省近畿財務局が、森友学園と土地取引をした際に作った文書と、問題の表面化後に、国会議員に開示した文書の一部が異なり、当時の文書にある「特例的な内容となる」「価格提示を行う」などの文言が、開示文書からは消えていたという。
財務省は佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）国税庁長官（当時の財務省理財局長）らの国会答弁で同学園との価格交渉を一貫して否定していた。

　国会で事実関係を問われた、麻生太郎副総理兼財務相は、「差し控えさせていただく」と逃げの一手であった。
　立民、民進党、希望の党ら野党が、3月2日午後、合同で開いたヒアリングに、財務省官僚を呼ぶと大荒れになった。希望の党の階猛衆院議員はこう迫った。

◆報道が事実なら、虚偽有印公文書作成罪になり、
懲役10年の嫌疑　！

「（報道が）事実なら、虚偽有印公文書作成罪になり、実際にそれを国会に提出したのだから、同行使罪にも当たり、懲役10年の嫌疑がかけられる。
そんな記事が出たら朝一番で事実か否かを確定させ、（誤報なら）朝日を訴えないと組織として成り立たないでしょう」