安倍首相の狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化　！

山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/04より抜粋・転載）
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１）独裁政治志向・安倍首相の羊頭狗肉のトリックに、騙されてはならない　！

２）戦時中のような憲法に改悪を狙う、安倍政権の正体
を見抜き、暴政を阻止すべきだ　！

３）憲法改定案では、平和主義、基本的人権の尊重、
国民主権が、制限される　！

４）憲法を改悪して、国家権力を極度の強化し、総理の独裁政治を狙っている　！

５）自民党憲法改定案の正体は、民主主義国家を転覆する構想だ　！
安倍暴走政権を退場させる事が、最重要だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相は、憲法を改悪して、全て国民は、この改悪憲法を
尊重しなければならないと、立憲主義を破壊する　！

第一〇二条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
現行憲法では、第９９条に次の条文がある。
第九九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法は、権力が暴走しないための砦であり、憲法の尊重、擁護義務を「天皇および摂政および公務員」に課している。
これを自民党改憲案は、国民に課している（現行憲法と真逆、独裁政治志向だ）。
大日本帝国憲法には、上諭に、以下の規定が置かれた。
臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。

８）自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法に引き戻すのだ　！

つまり、自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法（独裁政治体制）に引き戻すものである。
平和主義も放棄される。現行憲法第９条は次の条文で構成されている。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
安倍自民党は、この第９条をどのように改変しようとしているのか。

９）自民党改憲案は、名実ともに、
日本を「戦争をする国」に改変するのだ　！

自民党改憲案は、第２項に以下の条文を置く。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
ここにある「自衛権」は、個別的自衛権と集団的自衛権を含んでいる。
名実ともに、日本は「戦争をする国」に改変されるのである。
さらに、第九条の二として、国防軍が明記される。
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
安倍首相が述べた９条の改定とは、このことを念頭に置いたものである。

10）自民党改憲案では、「平和主義＝戦争放棄」を全面的に破壊する　！

自民党改憲案では、「平和主義＝戦争放棄」を全面的に破壊するものである。
自民党改憲案では、基本的人権の位置付けが、全面的に改変される。
その象徴は、現行憲法の第９７条が、「全文削除」されることだ。
第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本国憲法の二つの支柱は、基本的人権の尊重と平和主義である。

11）現行憲法の第97条が、「全文削除」され、
改憲で、基本的人権の尊重は破壊される　！

日本国憲法は、基本的人権を、「現代および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と規定したが、自民党改憲案では、この条文が、「丸ごと削除」される。
自民党改憲案が、「民主主義国家の転覆」を企てていることは、第１３条の改定案でもよく分かる。
現行憲法は、第一三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。としているが、自民党改憲案では次のように変化する。

12）自民党改憲案では、基本的人権は、著しく制限されるのだ　！

第一三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
安倍自民党の改憲案では、基本的人権が、「公益及び公の秩序に反しない限り」でしか認められないのだ。
これも、大日本帝国憲法が、たとえば、「言論著作印行集会及結社ノ自由」について、

第二九条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス。
と規定していたことと通じる。
つまり、基本的人権を、「侵すことのできない永久の権利」として全面的に認めるのではなく、国家が、「公益及び公の秩序に反しない限り」という制限を設けて、限定的に「与える」ものでしかない。完全に「上から目線」の「権利の付与」なのだ。

13）国民が賢くならないと、凶暴な安倍政権は、
さらに暴走を加速させる　！

国民が賢くならないと、凶暴な政権（安倍政権）は、さらに暴走を加速させる。
その暁に、不幸に突き落とされるのは、間違いなく、国民自身である。
すべての主権者が、メディアの洗脳から脱却して、真実を知り、正しく権利を行使してゆかないと手遅れになる。そのための闘いを全面的に広げてゆかなければならない。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　安倍政権と森友事案、「教育勅語」持ち込み

　　　　狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月12日より抜粋・転載）

　「教育勅語」を礼賛してきたのは、改憲右翼団体「日本会議」や、日本会議国会議員懇談会です。
安倍首相をはじめ、平沼氏や鴻池氏も同懇談会に所属しています。日本会議大阪は、天皇、皇族「奉迎」行事に塚本幼稚園の園児が参加したとの記事を機関紙『日本の息吹』にたびたび掲載。事実上、同幼稚園を宣伝に利用していました。

　結局、「森友」疑惑とは、「日本会議」勢力による、教育の戦前回帰のための国政私物化ではないのか―こんな疑いが浮かびあがります。
教材「否定せず」　森友学園は、「教育勅語」の暗唱などその教育内容に対する国民的な批判を受け、新理事長のもと見直す方針を打ち出しました。

　ところが安倍政権は、批判に耳を傾けるどころか、学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしているのです。　閣僚就任前から「教育勅語」を礼賛してきた稲田朋美防衛相は「森友」疑惑が焦点になっている今でも「現代でも通用するような価値観はある」（１１日の記者会見）と発言。安倍政権は３月３１日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書まで閣議決定しました。

菅義偉官房長官や松野博一文科相は道徳の教材にすることも「否定しない」と発言しています。
　そもそも「教育勅語」は、明治天皇が臣民（君主が支配する人民）に守るべき徳目（道徳）を示した教え｡親孝行、夫婦仲良くなどの徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながり、侵略戦争へ駆り立てる役割を果たしました。

　戦争への道を進んだ痛苦から生まれたのが日本国憲法（１９４７年５月施行）であり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた旧教育基本法（４７年３月施行）です。「教育勅語」はこの憲法と当時の教育基本法に反するから、４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったのです。「憲法や教育基本法などに反しないような形｣などの理屈は成り立ちません｡

　安倍政権の下で、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法が強行・施行され、そして「共謀罪」法案などが狙われるなかでの「教育勅語」の教育内容への持ち込み。これらに連なるのは、「戦争する国」づくりに向け国民の自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくろうという危険な暴走政治です。

�V　山本太郎議員の主張：

米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7995.html

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（news.yahoo.co.jp：2017年5/5(金) 8:01配信より抜粋・転載）

デイリー新潮 ：

ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔　露わにしていた女児への“感情”

渋谷恭生容疑者：

「容疑者の逮捕から週が明けた17日には、私が対応しただけでも20件近い問い合わせが市民の方からありまして……」
　そう頭を抱えるのは、松戸市教育委員会の担当者である。
「なかでも『なぜそんな人物を保護者の代表に選んだのか』という声が多く寄せられました。ですが、PTAや保護者会の役員の選出方法を市が決めることは、学校や地域の独自性を奪うことになりかねず、非常に難しいのです」

　かくも職員を当惑させる渋谷恭生（46）は、9歳で生涯を終えたレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時小3）が通った松戸市立六実（むつみ）第二小学校の保護者会会長。自身にも同じ小学校に通う2人の子どもがおり、地元では誰もが知る「保護者」だった。

　それが今回、たった一人で地域社会の常識を覆し、あまつさえ全国津々浦々、手弁当でPTAや見守り活動に精を出す人々の熱意を一瞬で踏みにじってしまったのである。

「仮に前科前歴があったとしても、警察から情報が提供されるわけではない。役員に立候補するというのは、善意で成り立っているのが前提なので、このような人物が入ってくるのを防ぐ手立てはないのです」（同）

　すっかりお手上げの体なのだが、そもそも、「渋谷の逮捕の決め手は、DNAと防犯カメラでした」
　とは、さる捜査関係者の話だ。

◆ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔　！
露わにしていた女児への“感情”

レェ・ティ・ニャット・リンさん（リンさん母親のFacebookより）
「発生直後から、近隣住民など10人余りの不審人物が浮上。それぞれ行動確認し、リンさんの遺体や所持品に付着していたDNAと不審者らのそれを照合したところ、渋谷のDNAだけが酷似していたのです」

　加えて、動かぬ証拠が物を言った。

■犯行現場は…

　渋谷は毎朝、見守り活動のため小学校近くのT字路に立ち、リンさんを含めた児童らに声をかける姿が目撃されている。犯行当日の24日は参加せず、

「この日は、いつも歩いて通学する自分の子どもを軽自動車に乗せて学校へ向かっています。そのまま1キロほど離れたリンさんの自宅付近で彼女を待ち受け、言葉巧みに車に乗せると、今度は別の駐車場に停めてあるキャンピングカーまで乗りつけたのです」
（県警担当記者）

　こうした模様も、付近の防犯カメラには捉えられていた。駐車場付近の住民は、
「5年くらい前から停まっていました。普段はまったく動かず車体にはコケが生えていましたが、男の人がよく来ていて、一度車内を覗いた時は応接室のようにきれいに整っていました。自宅とは別の“趣味部屋”なのかと噂していたのです」　と言い、さきの記者も、

「県警は、この車こそが“犯行現場”だとみています。リンさんは首以外に、両手首にも縛られた痕跡があった。いたずら目的で連れ込んで車内で絶命させたのち、渋谷は再び軽自動車に乗り換え、遺棄場所を探して利根川沿いを行き来していたと思われます」
　捜査本部のある我孫子署に勾留されている渋谷は、雑談には応じ始めたものの、事件については認否も含めて黙秘を続けている。

ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔　露わにしていた女児への“感情”
友人らとのライン

■“お気に入りの女の子の…”

　その卑劣漢は、地域の裕福な家に生まれ育った。
「母親はもともと隣の鎌ケ谷市の地主の出で、郵便局員だった父親は婿養子。渋谷はリンちゃんと同じ小学校を卒業し、地元の中学から近くの県立高校へと進みました」（近隣の住民）

　高校の同級生が言う。
「当時から180センチはありましたが、性格は大人しく、体に似合わず字は丸文字だった。高3の時、オタクが読むようなアニメのエロ本を持ってきて、クラスの隅でノートにアニメタッチの女の子の裸を描いていました」

　卒業後は栄養関係の専門学校に進むが、1年で中退。
「20歳の頃に北海道へ渡り、食品関連の仕事に就きながら現地で結婚するのですが、まもなく離婚。7年ほどで関東に戻り、コンビニや飲食店を転々としましたが、いずれも長続きしませんでした」（前出住民）

　その間に父母を亡くし、2001年には、母親が所有していた4階建て自宅マンションを一棟丸ごと相続。月額数十万円の家賃収入で暮らせる身となったのだが、9年前には市内の中華料理店で1年近く勤務していた。当時同僚だった男性によれば、「マンションの大家さんなのに、と聞いたら『維持費とか何とかで支払いが大変で、働かないと生活できない』って冗談ぽく笑っていました。奥さんは一回りくらい下の中国人で、生まれたばかりの子がいた。その頃は彼も朗らかでしたが、数年後にフェイスブックやラインで繋がりができてからは、たびたび愚痴っぽい書き込みをしていました」

　例えば15年の誕生日には、友人らとのラインにおいて、
〈一番言って欲しい人から、なにも言われていない…（中略）やっぱり…嫌われたな（中略）また、さみしい春になった〉（4月14日）

　また別の日には、自身の娘の友達についての記述と思しきものが――。
〈お気に入りの女の子の秘密の誕生日パーティーの予定が、余計な嫌いな子供たちまで来た。（中略）家族と親戚で用意したパーティーは中止!!　　女の子はがっかりしていたけど…自業自得!!　〉（4月25日）

〈4月29日は、知り合いの女の子の誕生日…（中略）今、現在何も連絡が来ない…以前から、ドタキャンやすっぽかしをする娘なので警戒していてよかった〉（4月29日）
　などと、女児への感情を露わにしていたのだった。

■リンさんは、春から1人で登校していた　！

　渋谷は、昨年4月から保護者会「二小会」の会長を買って出た。近年は不動産管理業に専念しており、時間に融通が利くことも幸いした。見守り活動を始め、学校にも頻繁に姿を見せている。会のさる役員が明かす。

「昨年春、新体制が始まった途端、渋谷さんは『これまで役員任期は1年でしたが、いっそ2年にしましょう』と言い出した。みんな家庭などの負担が大きいので反対したのですが、事件がなければ渋谷さんは今年度も会長に立候補し、2期目を務める予定でした」
　あるいは、ターゲットを定める時間が必要だったのか。

リンさん一家は15年12月、川崎市から転居。2年生の途中から転入してきた彼女と同級の子を持つ、30代の母親が言う。

「渋谷さんは事件後も緑のビブスをつけて活動していました。逮捕の前の日も、子どもたちに付き添って手を繋ぎ、『車に気をつけるんだよ』と言い聞かせていましたが、毎日同じ地点で旗を振っていたのですから、リンちゃんの登校時刻もよく分かっていたはずです」

　従来、松戸市では集団登校を実施しておらず、加えてリンさんは他の児童より10分ほど遅めの登校が目立っていた。その自宅近所の60代主婦によれば、「これまでは近所に住む年長の男の子と一緒に通学していたのですが、その子がこの春から中学生になったこともあって、ここ最近、リンちゃんはずっと1人で通っていました」

　そんな事情も調べ済みだったに違いない。さきの役員は、
「事件を受け、4月に入って見守り活動についての会議が行われました。ある役員が『早く犯人が捕まってくれないと安心できない』と強い調子で言うと、渋谷さんはうつむいて『そうですね』と呟くだけでした」　が、別の日にはこんな台詞を口にしていた。

「『事件のせいで見守り活動のメンバーが精神的に参っています。“毎日子どもを見て来たのに、どうしてリンちゃんを守れなかったのか”と。僕もそれが心配で……』なんて、まるで他人事のような口ぶりでした」　善人面して通学路に立ち続けていたとは、まさしく鬼畜の所業と言うほかない。

特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた！　『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

「並行してリンさんの自宅近く、我孫子市の遺棄現場、そしてランドセルが見つかった坂東市の3カ所付近の防犯カメラやNシステムの解析を進めました。渋谷の所有するシルバーの軽自動車は事件当日夜、自宅マンションの駐車場になかったことが分かっており、“現場”の3カ所ではいずれもその車が映っていた。

一方で当日の行動について『学校に子どもを送って自宅にいた』などと、映像と矛盾する説明を県警にしていた。これらを踏まえ、逮捕へと至ったのです」（同）

（参考資料）

�T　現在わかっている犯人像

（paradoxin.netより抜粋・転載）

・既婚、・娘二人、・アニ豚、・ロリコン、・元保育士
・松戸市在住
・猥褻前科持ち ←重要 (保育士時代)
・被害者遺族に募金活動、・PTA、父母会(二小会)会長
・地域見守り隊にて防犯活動

�U　渋谷恭正の裏の顔？保護者会会長を務めるも少女が

　　　　好きな性的嗜好（ロリコン）人物との証言、

　　　　　過去の経歴などが明らかに

（2ch-news.coより抜粋・転載）

https://more-news.jp/article/detail/21765

これまでに渋谷恭正容疑者が約８年前に務めていたアルバイト先の店長や
小学校から中学校時代の同級生だった方の証言などによると、
逮捕された渋谷恭正容疑者の性格は元から気性が荒く、
感情の起伏が激しい人物だったことが分かっています。

さらに、小学生や中学生の少女が好きな性的嗜好（通称 ロリコン）だったことが伺え、
当時のアルバイト先でも可愛いと思った中学生に接近するなど
性的対象として見ていた可能性が浮上しています。

�V　平気でうそをつく人達の精神的特徴

　　　・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして
過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。
雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7996.html

　　　森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ　！

　　　　　籠池氏「昭恵氏に適時報告」した　！

　　　　　　＝財務省との交渉状況―森友問題

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/05より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスメディアは、情報操作をしているが、
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ　！

森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況にある。
この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、悪いのは、籠池夫妻であって、安倍夫妻ではない
という情報操作が、安倍政権の家来・マスメディアを通じて、実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。
安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に「関与」したことは、明白であり、安倍首相は、国会での答弁を踏まえて、潔く辞任するべきである。

２）安倍昭恵氏が、森友学園の激安売却に
「関与」した事・政治の私物化は、明白である　！

政治の私物化、道理・道徳の破壊は、許されない。
日本は、四季の変化が明確である。
その四季折々の、さまざまな歳時記を節目に、時が過ぎ去る。
政治の暦では、予算委員会審議と予算成立、５月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが、重要な節目になる。
通常国会では、安倍政権の綻（ほころ：縫い目がとける）びが、鮮明になった。

３）通常なら、安倍政権が倒れるべきだが、
二つの要因で、腐敗政権が、存続している　！

通常なら、政権が、倒れていてもおかしくない。
ところが、安倍政権が、存続を続けているのには、二つの背景がある。
ひとつは、メディアが、完全に、戦時中の大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていることである。
内閣支持率が高いとする、虚偽報道が、その象徴である。
いまひとつは、野党第一党・民進党が、安倍自民党以上に、凋落（ちょうらく：衰えること）していることだ。
この二つの要因で、倒れていなければならない政権が、存続している。

４）偏向マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作に
懸命だが、国有地激安売却の根拠が重要問題だ　！

安倍政権は、件（くだん）の森友学園疑惑を、５月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で、集中審議が行われることになり、目算が狂った。
マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。
国有財産が、不正に低い価格で、払い下げられた問題が、核心であり、その国有地不正売却に、安倍昭恵氏が「関与」していたことが、明白になっている。

５）安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているのは、安倍首相の責任だ　！

安倍昭恵氏が、この疑惑を否定したいなら、説明することが、必要不可欠である。
この問題に、終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる、安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているからだ。その責任は、夫・安倍晋三首相にある。
籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で、証人喚問を行った。
その証言で浮上した、重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは、安倍晋三首相である。

６）安倍首相夫妻の卑劣な姿勢に対して、
野党と主権者は、怒りを表明すべきだ　！

安倍首相夫妻の、このような卑劣な姿勢に対して、主権者は、怒りを表明する必要がある。
国有地が、不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。
この問題について、「忖度（そんたく）」という表現が用いられているが、この表現が、大々的に用いられている理由が、

首相の責任を、排除する点にあることを、私たちは、知っておかねばならない。
「忖度」とは、「他人の気持ちをおしはかること」であり、この言葉を使うことにより、「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」、「おしはかった側の行動によって問題が生じた」ことが、暗黙のうちに主張されることになる。
つまり、「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、「おしはかられた側の、安倍昭恵氏の側には責任がない」という主張を、展開しやすくなるのであり、この効果を狙って、「忖度」という言葉が多用されている。

７）公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を
遂行したのかどうかが、重要な問題だ　！

しかし、問題の本質は、「忖度」自身にあるのではない。
「忖度」しようがしまいが、公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。「国有地を不正に低い価格で払い下げた」ことは、公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。

この公務員の「違法行為」が、問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」が、あったのかどうかが、問われているのである。
そして、これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏の関与を、強く示唆している」のである。

「忖度」など枝葉末節の事項であり、重要な問題は、公務員の行動に、不正があったのかどうかである。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　籠池氏「昭恵氏に適時報告」した　！　＝財務省との交渉状況―森友問題

（www.excite.co.jｐ：2017年4月28日 14時24分 より抜粋・転載）

時事通信社： 　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長は、4g圧28日、同学園への国有地売却問題に関する、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席し、大阪府豊中市の国有地での小学校建設計画をめぐる財務省との交渉状況に関し、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張した。

　籠池氏は、昨年３月に財務省担当室長と面会した際のやりとりを記録したとする録音データについて説明。面会は地下から廃棄物が見つかったとして、近畿財務局の紹介によって実現し、同省室長が籠池氏に、学園への土地貸し付けは「特例」などと発言したという。

　籠池氏によると、２０１４年３月、東京都内のホテルで昭恵氏と面会し、建設計画について報告。昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。

　籠池氏は「財務省担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」と強調。その上で「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで（財務省）室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」と述べ、昭恵氏の影響があったとの見方を示した。　

�U　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている　！

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。

現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。

６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである　！

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。

この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。

７）森友学園問題は、自公政権下の
政治と行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ　！

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7997.html

経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の森友学園事案での重大な役割　！
　
　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、　隠れ自民党とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権の家来・マスメディアは、情報操作をしているが、
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ　！

２）安倍昭恵氏が、森友学園の激安売却に「関与」した事
・政治の私物化は、明白である　！

３）通常なら、安倍政権が倒れるべきだが、二つの要因で、
腐敗政権が、存続している　！

４）偏向マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作に
懸命だが、国有地激安売却の根拠が重要問題だ　！

５）安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているのは、
安倍首相の責任だ　！

６）安倍首相夫妻の卑劣な姿勢に対して、野党と主権者は、
怒りを表明すべきだ　！

７）公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を
遂行したのかどうかが、重要な問題だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）公務員の「違法行為」の経緯に、安倍昭恵氏
の行動が、関与したのかどうかが重要だ　！

そして、その経緯に、安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。
国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による、説明の機会を設定することを実現する必要がある。これが、野党民進党が達成するべき、最低限の課題である。

政治の腐敗とは、政治、行政が、中立・公平・公正に、遂行されないという問題である。
行政機関が、政治家の介在に対して、「中立・公平・公正」の基準の矩（のり：法則）を超えずに、適正に職務を遂行することが求められる。

９）政治の腐敗とは、政治家の介在によって、
公務員が、不正な行動してしまう事だ　！

政治の腐敗とは、政治家の介在によって、「中立・公平・公正」の矩を超えて公務員が行動してしまうことを意味する。その基準は法律によって定められている。

国有地の売却については、財政法第９条が、第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。と定めている。
件（くだん：前述）の国有地が、「適正な対価なくしてこれを譲渡した」ものであるのかどうか。

10）森友学園問題の本質は、安倍首相夫妻の
関与で、国有地激安売却されたか否かだ　！

これが、森友学園問題の本質である。「忖度」があってもなくても、そんなことはどうでもいい。

国有地が適正な対価で譲渡されたのかどうか。これが問題の核心なのだ。

森友学園が、補助金を不正受給したとか、しなかったとか。
これは、政治の私物化とは、別の問題である。それはそれで適正に対応すればよい。
国政上の重大問題は、件の国有地が、不正に低い価格で払い下げられたものなのかどうかである。
もし、不正に払い下げられたものであれば、重大事案なのだ。

11）不正売却が行われた背景に、「安倍昭恵氏の関与」が
あったならば、安倍首相は辞任すべきだ　！

そして、その不正売却が行われた背景に、「安倍昭恵氏の関与」があったなら、それは、安倍晋三氏が国会で何度も明言したように、安倍首相が首相も議員も辞職するような話なのだ。

この意味では、安倍首相は、問題が発覚した当初から、この問題の重大性を正
確に認識していたと言える。
「森友事案にばかり、時間をかけるのはけしからん」と主張する、自民党や維新の議員は、安倍首相が問題発覚当初に国会で明示した、「この問題の重大性」認識を、根底から否定しているということになる。

12）自民党や維新の会の議員は、森友事案
の重大性を根底から否定している　！

また、安倍首相は、問題発覚当初に、「首相辞任や議員辞任に直結するほどの重大問題」だと断じた姿勢に反する姿勢を示すべきでない。
その重大疑惑が、濃厚に立ち込めているのだから、安倍首相自身が、疑惑払しょくの先頭に立つべきであることは言うまでもない。

安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、１００万円の寄附をしたことを否定している。
しかし、籠池氏は、証人喚問で、安倍昭恵氏が、１００万円の寄附をしたことを明言した。
これが事実に反するなら、直ちに議院証言法に基づいて、籠池氏を「偽証」で告発するべきだろう。
そうなれば、真相は、法廷の場で明らかにされる。

13）安倍首相の寄付問題を、偽証で刑事告発もしないなら、
主権者は、100万円の寄附は、真実と理解する　！

これこそ、安倍晋三氏にとって、望むべき事態であろう。
ところが、偽証で刑事告発もしないなら、主権者は、１００万円の寄附は、真実であると受け止める。

このことが、森友学園疑惑を、さらに濃厚にすることになるのは、言うまでもない。
安倍首相が、国会答弁で示したように、この問題は、極めて重大な国政上の問題である。
安倍首相が、続投を望むなら、問題核心にいる、安倍昭恵氏の説明責任の回避、放棄は絶対に許されない。
民進党は、党の存亡をかけて、安倍昭恵氏による、説明責任を果たす場を設定するべきだ。
それを実現できないなら、民進党は終わりだ。

（参考資料）

�T　経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の

　　　　森友学園事案での重大な役割　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ　！

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。

そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。

つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ　！

２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html

安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP

10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している　！

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。

９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。

11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する
場合には、今井首相秘書官関与の可能性が高い　！

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。

客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、
客観事実を基に、判断しなければならない事案である。

12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断
とは別に、客観事実を基に、判断すべきだ　！

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。

安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。

13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる　！

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7998.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて （第38回）

金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か　？

金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発　！

ミサイル「成功」、金正恩氏「米攻撃できる能力」　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮代表団　金正男氏遺体の引き渡し要求＝心臓麻痺で死亡と主張

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕＝金正男氏暗殺、

主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■北朝鮮　弾道ミサイル１発を日本海へ発射　！　

■金正恩氏が「ブチ切れて拳銃乱射」の仰天情報

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■短距離ミサイル3発発射＝500〜600キロ飛行、米韓けん制―北朝鮮

■北朝鮮、潜水艦弾道ミサイル発射＝米韓けん制、失敗か

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏の推定体重130キロ　不眠症の可能性も＝韓国機関

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　　はたまた「意図的」？

以上は前37回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か　？

5月6〜9日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の平壌で、朝鮮労働党第7回大会が行われた。

前回の第6回大会が開催されたのは、36年前で、北朝鮮建国の父である金日成が主宰した最後の党大会だった。

　第6回大会で、金日成は、全社会の主体（チュチェ）思想化を提唱し、当時存在していたソ連・東欧諸国などの社会主義国が掲げていたマルクス・レーニン主義とは、一線を画したイデオロギーで、北朝鮮を統治する方針を明確にした。　

さらに金日成の息子の金正日が政治局常務委員に選ばれ、共産主義国としては異例の世襲体制（王朝）の道筋がつけられた。

北朝鮮の憲法では、朝鮮労働党は国家を指導する特別な位置にある。これは旧ソ連のスターリン憲法を踏襲したものだ。

出典：金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か│NEWSポストセブン

過去36年間、労働党は大会を行っていなかったので、第6回大会で選出された幹部は、既に死去しているか、生きていても加齢で十分な活動ができないと推定される。

今回の中央委員も中央委員候補も金正恩派によって完全に固められたと見ていいであろう。

1934年にスターリンによって行われたソ連共産党第17回大会は「勝利者の大会」と呼ばれたが、これを金正恩が労働党第7回大会のモデルにしていると筆者は見ている。

　問題は、金正恩が今後、核をどう取り扱うかだ。朝鮮労働党の規約改正で「経済建設と核戦力建設を並進させる」という文言が盛り込まれた。

北朝鮮は、今後の核実験と長距離弾道ミサイル発射によって、恫喝をかけながら、米国を交渉に引き出そうとしている。

ただし、米国と本格的に対峙することを避けるというのが金日成と金正日の政策だったのだが、遺訓から解放された金正恩には抑制が働かない可能性がある。

出典：金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か│NEWSポストセブン

さらに北朝鮮の工作員が「イスラム国」（IS）の自称首都ラッカに出没しているという情報がインテリジェンス関係者の間で流れていることだ。

北朝鮮は、地下秘密基地を造る土木能力に秀でているので、米軍の偵察衛星、無人飛行機やロシア軍の空爆から逃れる本格的な施設をISは必要としているのであろう。

出典：金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か│NEWSポストセブン

北朝鮮は、過去にもシリアやリビアで地下秘密基地を造った実績がある。旧ソ連は、国際テロリスト・カルロス（終身刑が確定し、フランスで服役中）を支援したことがある。

カルロスは、ソ連のルムンバ民族友好大学に留学したときにテロリストとしての訓練を受けたが、思想的に共産主義に共鳴したわけではない。

カルロスの西側やOPEC（石油輸出国機構）に対するテロ攻撃が結果としてソ連の利益に役立つので利用したのだ。

　ISと北朝鮮は、イデオロギーは異なるが、米国とその同盟国に対する敵対行動については、利益を共有している。

北朝鮮の工作員が、ISのテロリストを偽装して、日本や韓国でテロ活動を行う危険に備えなくてはならない。

出典：金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か│NEWSポストセブン

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発　！

北朝鮮の美術団体である万寿台創作社は朝鮮労働党の中枢が直轄する組織であるだけに、そのビジネスで稼ぎだされる外貨の大部分は、金正恩氏の「秘密資金」に組み込まれている可能性が高い。

秘密資金は海外のプライベートバンクなどに蓄えられ、兵器開発に使われたり、正恩氏が部下たちの歓心を買うのに使われたりするという。

出典：金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発│NEWSポストセブン

秘密資金の造成は1970年代に始まったとされ、主な手法は、外交特権を持つ大使館員たちによる脱法ビジネスである。

昨年5月、バングラデシュ・ダッカの北朝鮮大使館が経営するレストランが現地当局に摘発された。酒やバイアグラなどを無許可で販売していた容疑だ。

　当局による捜索ではビール94本、ウィスキー10本、北朝鮮製のバイアグラ210錠が押収されたという。

イスラム教徒が国民の多数を占めるバングラデシュでは、政府の許可なしに酒類の販売はできないことになっている。

バングラデシュではこの2か月前にも、大量の金塊を無申告で持ち込もうとした北朝鮮の外交官が、空港で摘発されている。

　摘発された一等書記官は、当初は荷物の検査を拒んだが、最終的に税関職員がバッグを開けると、金の延べ棒170本や装飾品など、実勢価格で100万ドル相当の金が見つかったという。

出典：金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発│NEWSポストセブン

実は、北朝鮮は金の産出国である。金は、国ごとに税制が異なるため、関税の高い国に無申告で持ち込み、市場で売却すればかなりの利ザヤが得られるのだ。

　ちなみに北朝鮮では、外貨稼ぎの実績は出世に直結する。バングラデシュは北朝鮮にとって貿易取引の上位国であり、取引が増えたのはシン・ホンチョル前大使が赴任した2008年頃のことだった。

そしてそれと前後して、バングラデシュを舞台とした非合法ビジネスも増えた可能性がある。

　シン氏はその後、外務次官に昇進し、シリアに出かけてアサド大統領と面会するような重要な仕事を任されている。

そういえば、5月に開催された朝鮮労働党大会では、リ・スヨン前外相が党の最高幹部入りする大出世を果たした。リ前外相は、長らく秘密資金の金庫番を務めてきた人物だ。　

ひょっとするとシン氏も、秘密資金作りで功績が認められ、エリート街道に乗ったのだろうか。

出典：金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発│NEWSポストセブン

■ミサイル「成功」、金正恩氏「米攻撃できる能力」　！

北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、中長距離戦略弾道ミサイル「火星１０」の試射に成功したと報じた。　北朝鮮は２２日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる２発を相次いで発射。

２発目は約４００キロ・メートル飛行し、高度は１０００キロ・メートルを超えていた。試射は、この２発目を指しているとみられる。

　同通信はミサイルが高度１４１３・６キロ・メートルまで達し、「目標水域に正確に着弾した」と強調。大気圏再突入時の弾頭部の耐熱性や飛行安定性も検証されたと伝えた。

視察した金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は「太平洋作戦地帯内の米国を、全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持った」と述べたという。　

ムスダンの最大射程は３０００〜４０００キロ・メートルとされる。正恩氏の発言は、米軍拠点の米領グアムを射程圏に収めたと誇示する狙いがあるとみられる。

出典：ミサイル成功で金正恩氏「アメリカへ攻撃できる能力を持った」
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7999.html

自民党・自公政権の弱肉強食・格差拡大

　　　・官僚と大企業優遇・東京一極集中の大悪政　！

（www.garbagenews.net：2017/05/04 18:11より抜粋・転載）

◆1982年から36年連続の減少状態を継続している　！

子供の日、総務省は、2017年5月4日、5月5日の「こどもの日」にちなみ、毎年恒例となる日本の子供の数に関する統計データを発表した。その内容によれば、2017年4月1日時点の日本における子供(15歳未満)の人口は、前年同時期に比べて17万人少ない1571万人となり、1982年から36年連続の減少状態を継続していることが明らかになった。

また、戦後の統計記録のある、昭和25年以降においては、過去最低値を記録している。
今回は、発表された各種データの中から、日本国内に関する内容をいくつか抽出した上でグラフとして再構築し、状況を確認していくことにする(【発表リリース:我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-(2017年5月4日)】)。

◆子供の人数は1571万人、前年から17万人減少

今調査結果によれば2017年4月1日時点で日本の総人口は1億2679万人。そのうち子供の数は1571万人となり、子供の総人口比は12.4％を示した。これは前年同時期比でマイナス0.1％ポイント。

幼少時の死亡リスクは、特に男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になるのが生物学上の仕組み。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、子供に限れば女子よりも男子の方が人数は多い。

今件では「子供」を0歳から14歳と定義している。その定義の中でさらに3年区切りの等年数で人口をカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。

生活過程で病気や事故、その他の事由で命が失われるリスクを考慮した場合、各世代の人口が維持されるためには、若い世代ほど人数が多くなければならない。
例えば0歳時点で100万人居たと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけではない。

戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何％かは、失われることになる(さらに男女間では男性の方がリスクが高いのは上記の通り)。

◆今後しばらくの間、若年層の人口がさらに減少することになる　！

その考え方にのっとり、総人口の維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし、実際には、若い世代ほど、数が少なくなっているのが、現状である(縦軸の下限が270万人であることに注意)。

現在0歳から2歳児の294万人が、100％そのまま12歳から14歳まで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口がさらに減少することになる(仮に今後新生児がこれまでの傾向に反する形で、多分に生まれれば話は別となるが)。

この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは最初のグラフで記した子供人口・それ以外の人口に関して、前年2016年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少「数」は多い結果となっている。

推定値のため多少の誤差が生じている可能性はあるものの、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。

続いて示すのは「全人口における積上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りのものは国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2017年は1年区切りで、人口推計による値(2015年分は国勢調査の結果で補正してある)。

また直近2年分は4月1日時点、それ以前は10月1日時点の値となっている。年数の区切りが異なるのと共に、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。

◆子供の人数減少は、出生率の低下も一因といえる　！

丙午の関係で多少凸凹が生じているが(1966年の丙午が直接該当する可能性のある1970年で、子供の比率がイレギュラー的な低下を示している)、全般的には少しずつだが確実に、子供・成人層が絶対数・全体比率共に減少し、その分高齢者層が増加している。医療体制・技術の充実や、各種社会的インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、【日本の出生率と出生数をグラフ化してみる】で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。

医療技術の進歩や公衆衛生環境の整備、社会福祉の充実で高齢層が増えても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスはとれる。しかし【先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる】などでも触れている通り、いわゆる「先進国病」と言われている出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。

◆子供数の前年比で増加したのは、東京都のみ　！

また今回の統計資料では2016年10月時点の都道府県別子供の数や割合も収録されている。それによるとその時点における子供数の前年比で増加したのは、東京都のみ(プラス1万2000人)、同一水準を維持したのは沖縄県のみで、後の地域はいずれも子供数は減少している。子供の人数だけを見ても、東京への人口の集中化の一端が見て取れよう。

（参考資料）

�T　日本の合計特殊出生率が低下続き　！

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！
米国：19．2％、英国：17．7％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）

�U　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！
2015年、40％超　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！
2015年は、2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

　調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。

この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。

正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に
従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高い
ので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、
公表数字より多い可能性大である。

＊　総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。

雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。

＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

�V　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！　　1人親世帯は、貧困率50％超　！

　　この数年で過去最悪を更新　！　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定　ひとり親の高校就学支援も

URL　http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。

貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了

�W　自民党・自公政権下、悪政の結果、　

2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8000.html

　殺人衝動と　統合失調症の陽性症状との関係は　？

（www.nikkansports.com：2017年5月6日9時31分より抜粋・転載）

◆自殺した女性は、現場付近の防犯カメラに写っていた　！

　愛媛県今治市の市営住宅で、高齢の親子２人が、殺傷された事件で、愛媛県警今治署捜査本部が、参考人として事情聴取していた、３０代の女性が、5月5日、死亡した。
県警によると自殺といい、遺書が見つかった。親子殺傷事件は、5月3日に発生した。

◆親子は、女に切り付けられ、ユキヱさん（92歳）が、死亡した　！

今治市室屋町の紫衣住宅で、住人の岡本久行さん（７０）と母ユキヱさん（９２）が、女に切り付けられ、ユキヱさんが、死亡した。捜査関係者によると、自殺した女性は、現場付近の防犯カメラに写っており、４日から、任意で事情を聴いていた。

　事件は、鍵を握ると思われた、参考人の女性が、自殺するという異例の展開となった。
女性は、事件があった、市営住宅近くに住む、３０代の人物である。

前日４日午後１時半から同１０時半ごろまで、任意の事情聴取を受けていた。
捜査関係者によると、事件があった、時間帯に現場付近の防犯カメラに写っていたといい、県警は、関係先のマンションを家宅捜索し、自転車を押収するなどして、捜査を進めていた。

　５日も、聴取を継続するため、捜査員が宿泊先に迎えに行ったところ、女性が自殺しているのを、家族が発見した。県警は、自殺防止のために、４日の聴取後、家族に女性を引き渡していた。

家族と同じ宿泊先の建物にいたが、自殺を防げなかった。

愛媛県警幹部は、「捜査は適正だった」と話しているが、一連の捜査の検証が求められそうだ。県警は、女性の遺書が見つかったとしているが、その内容や自殺の方法は明らかにしていない。

◆親子殺傷事件は、３日午前９時ごろ発生した　！

親子殺傷事件は、３日午前９時ごろ発生した。市営住宅１階に２人暮らしだった岡本さんと母ユキヱさん宅に女が押し入り、刃物のようなもので切り付けた。ユキヱさんは胸を刺され、約８時間後に、搬送先で出血性ショックにより死亡。岡本さんは背中に重傷を負った。女は血の付いた刃物を現場に残して逃走していた。

岡本さんは「知らない中年の女に切り付けられた」としていた。

　また、この市営住宅から約４００メートル南西の今治市別宮町の住宅では先月２６日、住人の越智サツキさん（８１）が腹部を刺されて死亡しているのが見つかっていた。県警は岡本さん親子の事件と同一犯の可能性も視野に調べていたが、３０代女性の死亡により両事件の解明は遠のいた。

◆親子殺傷事件の経過

　▼４月２６日　愛媛県今治市の住宅で越智サツキさんが腹部を刺され、死亡しているのが見つかる。

　▼５月３日　同市の市営住宅で、岡本久行さんと母ユキヱさんが切り付けられ、ユキヱさんが死亡し、岡本さんが重傷に。県警は今治署に捜査本部を設置。

　▼同４日　捜査本部が近所に住む３０代の女性を参考人として任意で事情を聴き、関係先のマンションを家宅捜索。

（参考資料）

�T　参考人（任意聴取）の女性（今治市親子殺傷事件）が自殺　！

　　　冤罪？　動機は？　近所の評判は？

（wagonnavi.click ：2017/5/5 より抜粋・転載）

今治市親子殺傷事件の参考人（任意聴取）の女性が自殺しました。
殺人及び殺人未遂の容疑がかかっていました。

参考人（任意聴取）の女性は、今治市の市営住宅で高齢の親子が部屋に押し入ってきた何者かに刃物で襲いかかった疑いがありました。

母親の92歳の女性は死亡し、息子の70歳の男性は重症だそうです。
この事件の1週間前にも、事件現場の近所で高齢者の女性が殺される事件が発生しており、この事件との関連も捜査しているようです。

参考人（任意聴取）の女性が犯人だとしたら、どんな動機があったのでしょうか？
参考人（任意聴取）の女性は近所の住人の評判はどうだったんでしょうか？
気になったので、参考人（任意聴取）の女性と今治市親子殺傷事件について調べてみました。

◆参考人（任意聴取）の女性 事件概要�@

5月3日午前9時ごろ、愛媛県今治市室屋町の市営住宅で、岡本ユキヱさん（92歳）と息子の久行さん（70歳）が、部屋に入ってきた女に刃物のようなもので切られて、ユキヱさんが殺害され、久行さんが背中に重傷を負った。

女は現場から自転車で逃走し、血の付いた刃物が残されていたことから、警察は殺人事件として捜査している。

捜査関係者によると、これまでの調べで、付近の防犯カメラの映像を解析したところ、事件のあった時間帯に、近くに住む40歳前後の女が映っていた。とのことです。

◆重症を負った、息子の久行さんは事件について

「見知らぬ中年の女に切りつけられた」
と話ており、息子の久行さんは参考人（任意聴取）の女性との面識がなかったようです。
事件が起きたのは、午前9時頃。朝の用事が終わり、一段落した頃ですね。
犯人が誰であれ、なぜこのような時間に事件をおこしたのでしょうか。

この家には、70歳とはいえ男性もいたわけですし、刃物がどんなものかは、明らかにされていませんが、反撃される恐れはあったはずです。
息子の久行さんは背中を切りつけられているので、犯人の女性に不意を付かれたのかもしれません。

◆参考人（任意聴取）の女性 事件概要�A

参考人（任意聴取）の女性の犯行とされた、この事件の1週間前の4月26日にも高齢者の女性が殺害される事件がありました。

事件現場は、今回の事件現場から400ｍほどしか離れていないそうです。
「26日午後1時10分ごろ、愛媛県今治市別宮町6丁目の無職越智サツキさん（81歳）方で、訪れた女性ヘルパーから「高齢の女性が倒れている」と119番通報があった。今治署員が駆けつけたところ、越智さんは自宅1階の居間に倒れ、既に死亡していた。腹部には幅数センチの刺し傷があり、出血していたという。」とのことです。

この現場でも血の付いた刃物が発見されるなど、共通点もあり現場が非常に近いことから、参考人（任意聴取）の女性との関係も調べているようです。
今治市の人口は約15万6千人。

この規模の都市で、こんなに近くで連続で殺人事件が起きるなんて考えられませんね。

◆参考人（任意聴取）の女性の近所で評判は？

参考人（任意聴取）の女性は近所との付き合いはほとんど無かったようです。
最近、参考人（任意聴取）の女性を見かけた近所の人の話では、「あいさつしたが返答がなかったので暗い印象を受けた」と話しています。

◆今治市親子殺傷事件の犯人の動機は？

今治市親子殺傷事件の犯人は、まだ逮捕されていませんが、近所で起こった殺人事件のも、もし、参考人（任意聴取）の女性の犯行だとしても、何かのトラブルの可能性は低いかもしれません。

背中に重症を負った、息子の久行さんは参考人（任意聴取）の女性のことは知らなかったようですし、母親の岡本ユキヱさんと参考人（任意聴取）の女性とのトラブルだったとしても、同居している息子が知らないとは考えにくいですね。

今回の事件は92歳の女性、前の事件は81歳女性共に高齢者の女性であることも気になります。

◆参考人（任意聴取）の女性が自殺　！　冤罪か　？

参考人（任意聴取）の女性が自殺ってこれはかなり大変なことですね。
報道で逮捕は時間の問題のような、報道がされていましたので、犯人だと思って事件を見ていましたが、よく分からなくなりました。

参考人（任意聴取）の女性が仮に犯人だったとしても、自白をを取ることは完全に出来なくなりましたし、自殺したことを考えれば、警察の取調べが酷かった可能性も出てきました。

冤罪だったら大変ですね。

◆今治市親子殺傷事件・最後に

今治市親子殺傷事件のために、コールデンウィークですが、子供達は外で遊ぶことが出来なくなっているそうです。

�U　質問と回答：殺人衝動があります。

　　　カウンセリング受けるべきでしょうか　？

（kaunse-navi.com：2014-07-31 17:01:49より抜粋・転載）

◆質問：

困り度： ★★★☆☆
教えてNo.3443 質問者：サイトー
都道府県名:広島県
10代後半 ・男性 投稿日時：
2014-07-31 17:01:49
私は高校一年で、電車で学校まで通っています。
その際に、車内にいる人を殺したくなってしまうのです。電車に限った話ではなく、日々の生活において、イライラしているときは勿論、精神が極めて落ち着いているときでも、目の前の人をどうやって殺そうかビジョンが浮かんできて、そんな自分が、不思議です。
赤ちゃんを見るととても殺したくなり、全身にちからがはいります。ただ、これらの殺人衝動は人の形をしたものに限るようで、その他の動物は見ていて癒されますし、殺そうと思ったことはありません。
であるのに、親友など親しい人であっても、向き合って話していると「今この人を殺せたなら」と考えてしまいます。いつか本当にやってしまいそうで怖いです。
カウンセリングを受けるべきでしょうか。

◆回答：

初めまして、心理支援士　心理カウンセラーの澤田と申します。
　サイトーさん、良くぞこちらのサイトに相談して頂きました。
サイトーさんが人を殺したくなるお気持ちには必ず要因というもの
が存在しております。

　心理カウンセリングでは、サイトーさんからお話をお聴きする事でその根本的な要因・背景について探究していく事が出来ます。言わば、その根本的な要因・背景についてアプローチをしていく療法になります。

　根本的な要因・背景について、サイトーさんにお合いする解決策・打開策にて改善に導いていく療法になります。万が一触れたくないお気持ちになられても敢えて触れていく事が出来る療法になりますのでご安心下さい。　

サイトーさんの年代では、感受性が想像よりも高い事や自尊心が変わった方向へ向かっている事も要因として考えられますが・・・それらの事全てをプロのカウンセラーにお任せ下さい。

　そして、根本的な要因・背景について改善に導かれる事で人を殺したいお気持ちから脱却することが出来ます。
どうか早期に、専門の心理カウンセリングをお受け頂くことを
お薦めさせて頂きます。

　間違っても、人を殺してしまいますと殺人罪だけでは済まず人生を大きく左右すると同時に被害者の方へどれだけ罪を償っても取り返しの付かない事になりますので心理カウンセリングを受けられ・・・サイトーさんのお気持ちが楽になられる事を心から願っております。宜しくお願い致します。

　心理支援士（有資格者）　心理カウンセラー：　取締役　澤田和彦のカウンセリングルーム
　丸和サワダ　株式会社

�V　ベストアンサーに選ばれた回答

（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp ：2012/11/2215:32:06より抜粋・転載）

精神科病院で働いていた者です。
幻聴に支配されている患者さんの中には、自傷・他害性の強い患者さんがいます。質問者さんのお兄さんも、きっと、こうした陽性症状の強い方だと思われます。
ちなみに、覚醒剤等の違法薬物を使用した経験はないですよね？このような方も同様の離脱症状を発症します。

いずれにしても、「精神科の急性期治療」を要すると思われます。
主治医から処方されている薬を定期的に服用していて、現在のような症状が持続しているのであれば、やはり、入院治療にてお薬合わせをしてもらう必要があると思います。
自傷・他害行為が起きる前に、現在の病院をすぐに受診する
ことをお勧めします。

（補足を読んで）
薬物依存でなければ、やはり、統合失調症の陽性症状ですね。家族の可哀そうという意見は重々理解できます。しかし、幻聴に支配されているお兄さんを、今、救えるのは精神科医以外にいません。

他の回答者さんも言われているように、お薬も進化し、制度的に長期入院がし辛くなっています。早期治療、現状では入院治療が適切かと思います。お兄さんが病院での治療を嫌がるようでしたら、地域の保健センターや病院のケースワーカーに相談してください。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8001.html

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮脅威の真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月7日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年5月7日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要

北朝鮮が挑発を続ける、アメリカが空母「カール・ビンソン」などの艦隊を朝鮮半島周辺に展開する、韓国に「THAAD」が配備されるなど緊張が高まっている。アメリカのトランプ大統領はまた、キム・ジョンウン委員長を評価する発言、条件付きで米朝首脳会談に応じる発言を行った。
きょうは専門家6人に事態打開の道筋などを聞く。

キーワード：カール・ビンソン THAAD・ トランプ大統領・キム・ジョンウン委員長・北朝鮮
・アメリカ

◆北朝鮮情勢の行方について

きょうは北朝鮮情勢の行方について専門家に聞く。アメリカのトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長を評価する発言、条件付きで米朝首脳会談に応じる発言を行ったといった最近の動きをおさらいした。

北朝鮮は、去年の朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国」との立場を示し、今月5日の党大会1年に寄せた談話では核の能力の強化などを推し進める姿勢を示した。北朝鮮の動きについて専門家に聞く。

北朝鮮の動きについて、専門家に聞く。元外交官のマサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、深刻なことに間違いはない、アメリカは核戦争の危機であるとの認識を強めていると指摘し、米国は1993年には軍事攻撃をシミュレーションしたが多数の死傷者が出るとの結論から攻撃を踏みとどまった、今回も米国から攻撃する可能性はないが北朝鮮の暴発の可能性があると答えた。

北朝鮮の動きについて専門家に聞く。慶應義塾大学・渡辺靖は、北朝鮮で新たな核実験がないことはアメリカの圧力の成功と考えられる、対話が実現しても北朝鮮は核保有を国家維持の生命線と考えており手放すことはない、北朝鮮は瀬戸際外交に戻る可能性が高いと答えた。

北朝鮮の動きについて専門家に聞く。東京財団・小原凡司は、中国に対する圧力もあり北朝鮮が中国を避難する事態となっていると指摘し、対話に向けては中国の役割が重要となっていると答えた。法政大学・下斗米伸夫はロシアの動きを聞かれ、アメリカは政権交代で唐突ではあるが態度の変化が生まれた、ロシアは6者協議の実施を主張しており互いの交渉にとって重要な時期に達したといえると答えた。

北朝鮮の動きについて専門家に聞く。早稲田大学のリー・ジョンウォン（李鍾元）は、北朝鮮と米国が互いの避難や軍事行動から外交に軸足を移しつつある、中国の協力などを巧みに引き出していると答えた。日本国際問題研究所・小谷哲男は軍事衝突の可能性を聞かれ、アメリカ国内では攻撃論はある程度収まっている、交渉のための圧力にとどまっていると答えた。

北朝鮮は3日、中国の圧力について名指しでの批判を行い、中国では外務省や党機関紙がこれに反発する声明を報じた。北朝鮮の核実験は4月中には行われなかった。ミサイルは4月に4回発射され、いずれも失敗とみられている。

◆北朝鮮から中国への批判について

北朝鮮から中国への批判について聞く。リー・ジョンウォンは、アメリカと連携した圧力が効いたものとみられると答えた。岡本行夫は、中国が初めて効果的な制裁を行ったと指摘し、アメリカもこれまでの制裁は本気ではなかったと答えた。小原凡司は、中国には北朝鮮の現状維持を望んでいる、アメリカの軍事的圧力などから中国が次の段階に進まざるを得なくなっていると答えた。

北朝鮮から中国への批判について聞く。渡辺靖は、中国は核・ミサイル開発の停止を求めるのみで体制の転換は求めていないとのメッセージを送っている、北朝鮮はそれを信じない相互不信の状態に陥っているとみられると答えた。中国では共産党大会が近く、国内に波風を立てたくないという事情もあると述べた。下斗米伸夫はロシアの動向を聞かれ、北朝鮮の国家はそもそもロシアが旧ソビエト時代に擁立したものである、中国は1956年に体制転換を仕掛けるなど互いの関係がデリケートである側面もあると答えた。

北朝鮮から中国への批判について聞く。リー・ジョンウォンは、アメリカと連携した圧力が効いたものとみられると答えた。岡本行夫は、中国が初めて効果的な制裁を行ったと指摘し、アメリカもこれまでの制裁は本気ではなかったと答えた。小原凡司は、中国には北朝鮮の現状維持を望んでいる、アメリカの軍事的圧力などから中国が次の段階に進まざるを得なくなっていると答えた。

◆北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について

北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について聞く。小谷哲男は、アメリカのトランプ大統領は中国を持ち上げながら圧力を求める「ほめ殺し」の手段をとっている、アメリカには中国に対して海洋進出の阻止や為替操作国認定といったカードがあると答えた。リー・ジョンウォンは北朝鮮の思惑を聞かれ、北朝鮮は中国の依存度を減らすことを願っている、アメリカやロシアにアプローチする要因となっていると答えた。渡辺靖はアメリカの対応について聞かれ、中国もロシアも別の外交対立があり目をつぶれるかは難しい判断となると答えた。

北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について聞く。小原凡司は、中国は共産党大会を控えており習近平国家主席が体制維持のため波風を立てたくないという事情がある、北朝鮮に対しては現状維持を望んでいるがキム・ジョンウン氏の存在を必須でないと考えるようになったと答えた。岡本行夫は日本に求められる対応を聞かれ、アメリカの各国に対する対応もしたたかであり注意すべき、同盟国としてのアメリカへの協調は日本の利益になると答えた。THAADの日本への導入なども、検討する価値があると答えた。

◆トランプ大統領の言動について

アメリカのトランプ大統領は、先月30日、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長を評価する発言を行った。翌1日には米朝首脳会談にも条件付きで応じるとの考えを示した。対話を巡ってはティラーソン国務長官が、核兵器の完全放棄の交渉ならば直接対話の実現もあるつ述べている。北朝鮮側は、米国が敵視政策を撤廃するのが先であるなどとの論調を続けている。中国は米朝の直接対話を支持すると表明、ロシアは6か国の再開が重要としている。

トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。渡辺靖は、アメリカが落とし所を探る動きの一環とみられる、北朝鮮には対話しても瀬戸際外交に戻る懸念があると答えた。対話の条件について聞くと、アメリカは少なくとも核実験を中止する意思表明を求めていると答えた。小谷哲男は、対話による解決が基本という政策にのっとった発言であると指摘し、米国内で合意があるかは不透明であると答えた。リー・ジョンウォンは、トランプ大統領がキム氏個人を持ち上げたことは北朝鮮国内の権威主義体制をくすぐる意図があった、中国を後押しする意図もあると答えた。

トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。小原凡司は中国の思惑について聞かれ、中国は米国より軍事力が低く軍事衝突の発生は避けたい、ロシアは軍事力を躊躇なく行使することで国の体裁を保っていることから衝突に介入する可能性が高いとみていると答えた。ロシアが6か国協議を推し進めていることについても指摘した。核保有からの転換については、中国では指導者の交代があったが北朝鮮は一族による統治が続いているという違いがあると答えた。下斗米伸夫はロシアの思惑について聞かれ、北朝鮮を核保有のまま大国と対等な関係で交渉につかせることはどの国も望んでいないなどと答えた。

トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。岡本行夫は、北朝鮮は核保有国となるまで核実験をやめることはない、アメリカは圧力を強め続ける、日本はアメリカに同調するしかないように思えると答えた。日本の拉致問題の行方について聞くと、日本はアメリカに問題を認識させ続ける必要がある、アメリカはミサイルが自国に届く危険が生まれたため初めて動いたとの側面もあると答えた。

◆アメリカと北朝鮮のこれまでの対話について

アメリカと北朝鮮のこれまでの対話を振り返る。首脳会談はないが、実務者レベルで対話が行われてきた。2006年の核実験後にはブッシュ政権が対話に転じ、2007年に6か国協議でエネルギー支援などが決まった。2009年の核実験後にはオバマ政権が交渉を行い、2012年に食糧支援などが決まった。2013年の3度目の核実験からは対話が途絶えている。

北朝鮮との今後の対話について聞く。小谷哲男は、北朝鮮は核保有をあきらめる意志がないとみられると答えた。渡辺靖は、北朝鮮は孤立しているとのイメージがあるが実際には国交を持つ国が多く、周辺への働きかけを続ける必要があると答えた。下斗米伸夫は、北朝鮮が核に固執する理由は体制の維持である、ロシアが核を持ちながら崩壊したという反例もあると答えた。

北朝鮮との今後の対話について聞く。リー・ジョンウォンは、体制の変化を期待した上で核開発を遅らせるという狙いは成功したといえる、今後は一歩踏み込んだ交渉が求められると答えた。小原凡司は、中国は北朝鮮が必要であるとの立場があり、北朝鮮が足元を見て接してきたという背景もあると答えた。日本に対しては米国から軍事力行使を容認する要請があったと指摘し、今後も北朝鮮への圧力で連携していくとみられると答えた。
北朝鮮との今後の対話について聞く。岡本行夫は、日本は基本的にアメリカと協調して行動することになる、韓国の大統領選挙では北寄りの政権が生まれる可能性があると答えた。ASEANに対しても、北朝鮮は10か国すべてと外交関係を持っている、日本は諸国への支援ができると答えた。

◆北朝鮮情勢の今後の動向について

北朝鮮情勢の今後の動向について聞く。リー・ジョンウォンは、対話の方向に急激に動くことはない、北は今後も軍事的挑発を続けながら一定の外交的接触を続けることになると答えた。韓国については、親北政権となっても単独で圧力の枠組みから離脱することはないと述べた。渡辺靖は期待と悲観があると述べ、非核化については進行を抑えながら体制転換に期待するしかないと答えた。小原凡司は、非核化が体制転換につながるという危機感が核を手放さない原因となっていると指摘し、これらを取り除いて交渉を実現する必要があると述べた。岡本行夫は、北朝鮮の暴発を食い止めつつ交渉の土台を作る必要があると述べた。日本については、拉致問題などに関連して対話を続けていくべきと答えた。

◆北朝鮮との今後の対話について

北朝鮮との今後の対話について聞く。リー・ジョンウォンは、体制の変化を期待した上で核開発を遅らせるという狙いは成功したといえる、今後は一歩踏み込んだ交渉が求められると答えた。小原凡司は、中国は北朝鮮が必要であるとの立場があり、北朝鮮が足元を見て接してきたという背景もあると答えた。日本に対しては米国から軍事力行使を容認する要請があったと指摘し、今後も北朝鮮への圧力で連携していくとみられると答えた。

北朝鮮との今後の対話について聞く。小谷哲男は、北朝鮮は核保有をあきらめる意志がないとみられると答えた。渡辺靖は、北朝鮮は孤立しているとのイメージがあるが実際には国交を持つ国が多く、周辺への働きかけを続ける必要があると答えた。下斗米伸夫は、北朝鮮が核に固執する理由は体制の維持である、ロシアが核を持ちながら崩壊したという反例もあると答えた。

◆トランプ大統領の外交への評価について

アメリカはアメリカ第一主義などを掲げ、「世界の警察」としての立場をトランプ大統領が否定するなどしており、北朝鮮問題に対しても国際連携の足並みが保てないのではとの懸念がある。シリアへの軍事攻撃などの実例を紹介した。

トランプ外交への評価について聞く。岡本行夫は、本人の発言は過激だが、周囲に実力者が集まってきており、政策も現実路線に近づいていると答えた。小谷哲男は米国の要人に軍の出身者が多いと聞かれ、軍人出身者の存在がアメリカ第一主義を後押ししているが結果として国際貢献の姿勢が生まれている、アジアに対しても当初はTPP脱退や中国への圧力が掲げられていたが北朝鮮の脅威への対処が最優先となっていると答えた。今後は大統領の動きを周囲が抑えるだけでなく、米国としての明確な方向性を定める必要があると述べた。

トランプ外交への評価について聞く。小原凡司は、オバマ政権にも「世界の警察」を否定する発言があった、背景にはアメリカの利益を考えて取捨選択して関与するという考えがあったと指摘し、トランプ政権ではそれが具体化しただけとみることもできると答えた。リー・ジョンウォンは、共和党の主流派の主張に近づいておりトランプ大統領の「学習」の結果ともいえる、日本や韓国との同盟を重視したことは評価できるがツイッターの乱用など不安な点もあると答えた。

トランプ外交への評価について聞く。下斗米伸夫は、ロシアとの関係や大国の核の管理に問題が生まれていると指摘し、今後の会談の行方を注視する必要があると答えた。渡辺靖は「アメリカ第一主義」という点では立場が一貫していると指摘し、超大国のリーダーとして国際秩序を保つ気概が見えないのも心配と答えた。

◆韓国の大統領選とその後に対する予想について

韓国の大統領選とその後に対する予想を聞く。リー・ジョンウォンは、新政権は世論の後押しを受けて南北関係の改善を目指すとみられる、アメリカとの関係構築が課題でその枠組みにとらわれることになると答えた。岡本行夫は日本のとるべき道を聞かれ、アメリカにもものをいう外交が求められる、アメリカには高官人事を固めるなど体制作りが求められていると答えた。

★キャスト：下斗米伸夫・岡本行夫・渡辺靖・松村正代・小谷哲男・太田真嗣
リー・ジョンウォン・小原凡司

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐

敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8002.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第39回）

北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え　！

ミサイル試射「成功」＝高度1400キロ以上―北朝鮮メディア

北朝鮮がムスダン発射　！米韓「失敗と推定」　！日本海まで飛行か　？

北朝鮮のミサイルか　！防衛省が破片を調査　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮代表団　金正男氏遺体の引き渡し要求＝心臓麻痺で死亡と主張

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕＝金正男氏暗殺、

主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏の推定体重130キロ　不眠症の可能性も＝韓国機関

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」

以上は前38回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え　！

北朝鮮は２２日朝、東部元山付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４０００キロ）とみられるミサイル２発を発射した。

共同電によると、いずれも日本海に落下したとみられ、防衛省によると、２発目は約４００キロ飛行し、高度は１０００キロを超えた。北朝鮮がムスダンの発射実験を初めて一定程度、成功させた公算が大きい。　

日本政府は「明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と非難、北京の大使館ルートで北朝鮮に厳重抗議した。

出典：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/23/kiji/K20160623012830850.html

■ミサイル試射「成功」＝高度1400キロ以上―北朝鮮メディア

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、戦略弾道ミサイル「火星10」の試射に成功したと報じた。

　朝鮮労働党の金正恩委員長が立ち会ったという。　朝鮮中央通信によると、ミサイルは最高高度1413．6キロまで上昇し、400キロ先の目標水域に落下。

金党委員長は「わが国の核攻撃能力を一層強化する重要な契機になった」と強調した。

出典：ミサイル試射「成功」＝高度1400キロ以上―北朝鮮メディア （時事通信） - Yahoo!ニュース

■北朝鮮がムスダン発射　！米韓「失敗と推定」　！日本海まで飛行か　？

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２２日午前５時５８分ごろ（日本時間同）、東部元山付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４千キロ）とみられるミサイル１発を発射した。

韓国軍は「失敗したと推定される」としている。ムスダンの発射失敗は５回連続である。

　米国防総省当局者は２１日（日本時間２２日）、発射されたのは「ムスダン」とみられるとした上で「日本海上空を飛行中に失敗した」との分析を明らかにした。過去４回の失敗と違い、一定程度、飛行した可能性がある。

出典：北朝鮮がムスダン発射　米韓「失敗と推定」　日本海まで飛行か
— スポニチ Sponichi Annex 社会

日本政府は「明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と非難、北朝鮮に厳重に抗議する方針。

中谷元・防衛相は２２日朝、記者団に対し「現在のところ、わが国の安全保障に影響を与える事象は発生していない。引き続き情報収集、警戒監視に努める」と述べた。

　中谷氏は２１日、ムスダン発射の兆候があるとして、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出していた。　

北朝鮮は４月から５月にかけて東部・元山付近でムスダンとみられる計４発を発射したが、いずれも直後に爆発するなど失敗。重大な技術的欠陥があるとみられていた。

　日米両政府は１９５０年の朝鮮戦争開戦から６６年となる６月２５日や、２９日の北朝鮮最高人民会議に合わせた発射を警戒していた。

出典：北朝鮮がムスダン発射　米韓「失敗と推定」　日本海まで飛行か
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■北朝鮮のミサイルか　！　　防衛省が破片を調査　！

先週、鳥取県の海岸で北朝鮮のミサイルの破片とみられる漂着物が見つかったことを受け、防衛省の専門チームが２０日、調査を行った。　

漂着物は長さ約１．８メートル、幅約１．２メートルで、大きさや形などから、今年２月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルの破片とみられている。

　防衛省によると、破片は「フェアリング」と呼ばれるミサイルの先端部分のカバーの一部である可能性が高く、韓国軍が２月に回収した「フェアリング」の一部と元は同じ部品で、飛行中に分かれた可能性があるという。　調査チームは今後、現地の警察から漂着物を引き取り、詳細な分析や調査を行うことを検討している。

出典：鳥取県で北朝鮮のミサイルの破片とみられる漂着物を発見 防衛省が調査
- ライブドアニュース

■国連が金正恩氏の「犯罪記録」 を粛々と集めている　！

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が北朝鮮の人権状況を監視するため、韓国・ソウルに北朝鮮人権事務所を開設してから23日で丸１年になる。同事務所の役割は、北朝鮮の人権状況を監視、記録し、重大な人権犯罪の証拠を保存することだ。

出典：国連が金正恩氏の「犯罪記録」を粛々と集めている(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は今年3月の国連人権理事会で、金正恩党委員長ら北朝鮮の指導者を「人道に対する罪」に問う可能性を指摘しながら、この問題の国際刑事裁判所（ICC）への付託にも言及。

理事会はこれを受けて、法的手段を探るための専門家グループの立ち上げを決議した。

ソウルの人権事務所が集める証拠はもちろん、ここに生かされることになる。

北朝鮮の体制による人権侵害がいかに凄惨なものであるかは、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）に収められた数々の証言からもうかがい知ることができる。

それでも、この報告書が人権侵害のすべての側面を網羅しているわけではない。北朝鮮では、人権侵害を通り越した虐殺事件や、ムリな工期設定による大規模な労働事故なども起きている。

そうした出来事については、もちろん情報公開などされていないから、複数の脱北者の証言を総合しなければ全容を描くことができない。

出典：国連が金正恩氏の「犯罪記録」を粛々と集めている(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

そこで人権事務所は、２月から韓国に居住する北朝鮮脱出住民（脱北者）にインタビューを行い、北朝鮮における人権犯罪の調査を行っている。こうした事例は、いまだ国際社会で広く知られるには至っておらず、情報が共有された時の衝撃は相当に大きなものになるだろう。

それだけに、北朝鮮は同事務所の開設を受けて猛烈な非難キャンペーンを繰り広げた。朝鮮労働党機関紙の労働新聞などは、「北朝鮮人権事務所がソウルに巣くったことによって、北南関係は、最悪の破局を迎えることになった」などとしながら、「反共和国人権騒動の終着点は、戦争だ」とまで言い切っていたほどだ。

そもそも、北朝鮮が国連制裁をものともせずに核開発に突き進む背景には、人権問題で日韓や欧米により追い詰められ、主要国との関係改善に絶望していることがある。金正恩氏らに「人道に対する罪」を問うための証拠集めは今後も粛々と続くだろうが、いずれ北朝鮮が、過激な報復に出てくる可能性も捨てきれない。

出典：国連が金正恩氏の「犯罪記録」を粛々と集めている(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8003.html

　　　グローバリズム・新自由主義の流れだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、裏の支配者の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）1980年代以降、世界を席捲してきたのは、
新自由主義の流れだ　！

昨年６月の英国国民投票、１１月の米国大統領選、そして、この５月７日の仏大統領選、
５月９日の韓国大統領選と、重要な選挙や国民投票が実施されてきた。

フランスの大統領選では、中道でＥＵを肯定する、マクロン氏が、韓国大統領選では、米国主導の韓国統治に異を唱える、文在寅（ムン・ジェイン）氏が、最終局面まで、優勢を維持している。
１９８０年代以降、世界を席捲してきたのは、新自由主義の流れである。
グローバリズムの進行に対して、世界の各地で反攻の旋風が巻き起こっている。

２）大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、
市場原理のみによって、経済社会を動かすのだ　！

「グローバリズム」とは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって、経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
同時に、大資本は、軍産複合体の利益を極大化するために、「戦争を創作」し続けている。

その結果として、大量の難民が生み出され、その難民が欧州を中心に押し流されている。
英国では、グローバリズムにＮＯの意思が明示され、米国でも、グローバリズムにＮＯの意思が表明された。

しかし、フランスでは、グローバリズムにＮＯの意思を表示する勢力が、勝利できない可能性が高まっている。他方、韓国では、米国主導政治に、ＮＯの意思が示される可能性が高い。

３）反グローバリズムの主張は、二つの系譜に分散される傾向がある　！

これらの投票結果の差をもたらしている最大の背景は、選挙の図式にある。
反グローバリズムの主張は、二つの系譜に分散される傾向を有する。
第一は、政府の分配政策の見直し、生存権強化政策を求める主張である。

政府がすべての国民に保証するナショナルミニマムの引き上げ、所得再分配強化を軸とする社会民主主義政策を重視する主張である。
第二は、排外主義的な主張である。

４）本来の国民の生活が、圧迫されることを重視して、
移民の流入を制限すべきとの主張がある　！

外国からの移民の激増によって、国家財政が悪化する、本来の国民の生活が、圧迫されることを重視して、移民の流入を制限すべきとの主張である。
英国の国民投票では、これらの両者が、ともにＥＵからの離脱という主張で合流できた。
その結果として、ＥＵ離脱の判断が示された。

米国の場合、民主党のサンダース氏が、社会民主主義的な政策を提唱する一方、共和党のトランプ氏が、排外主義的な傾向を有する主張を提示した。

５）グローバリズム支持者でない、トランプ氏が大統領に当選した　！

民主党の指名候補がクリントン氏になったため、サンダース支持者の多くが棄権もしくは、トランプ氏支持に回った可能性がある。その結果として、トランプ氏が勝利した。
クリントン氏は、明らかにグローバリズム支持者であると見なされたのである。
フランスの場合、反グローバリズムの支持者が三つに割れた。

ルペン氏支持、メランション氏支持、アモン氏支持の三つだ。
そして、決選投票には、この３名のうち、ルペン氏だけが勝ち残った。
メランション氏の支持者の多くは、棄権に回る可能性が高い。
ルペン氏の排外主義が強すぎると考えているからだ。
アモン氏の支持者は、マクロン氏支持に回る。

６）フランス大統領選では、中道でＥＵ肯定派のマクロン氏が優勢だ　！

この結果として、中道でＥＵ肯定派のマクロン氏が優勢となっている。
韓国の大統領選では中盤まで支持を伸ばしていた安哲秀（アン・チョルス）氏が米国主導を基礎に置きながら、テレビ討論であいまいさを露呈したために支持を失った。
明確な右派路線を提示した自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に保守派の支持を奪い返されて、結果として米国主導路線に異を唱える文在寅氏のリードが生まれている。

安氏と洪氏が候補の一本化を実現させると、選挙結果は逆転する可能性もある。
つまり、選挙・投票結果は、選挙・投票の図式に大きく左右される。

７）「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項だ　！

「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項なのである。
日本でも、この点を的確に踏まえた戦術を採用すれば、いつでも政治刷新を実現できる。
このことを忘れてはならない。グローバリズムが進行して何が起きているのか。
それは、庶民の生活が苦しめられている、ということだ。中間層が下流に押し流される。
大資本は利益を極大化するために労働コストを極限まで圧縮しようとする。

これを効果的に実現するには、低賃金労働力を流入させることが有効である。
戦争を創作して、難民を生み出し、この難民を流入させる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

悪魔崇拝者（イルミナティ）による世界支配の構造。その概略について。

（Posted at 09:48h in Sience by rapt 4 Comments Share
IRUMINATI より抜粋・転載）

ローマ法王とエリザベス女王、ロックフェラーとロスチャイルド、ブッシュ一族は、世界を支配する者たちだ。彼らは皆、悪魔崇拝者です。前ローマ法王ベネディクト16世とエリザベス女王については、実際に逮捕状が出されており、特に、彼ら二人が、悪魔崇拝者であることには、もはや疑いの余地はありません。

ロックフェラーとロスチャイルド、ブッシュ一族についても、多くの人たちが、彼らのことを、悪魔崇拝者だと証言しています。

彼ら自身、それをデマだといって、鼻で笑ってきましたが、彼らの正体は、もう誰の目にも明らかです。

■ロックフェラーとロスチャイルド

彼らのことについては、ここでは何も語る必要はないと思います。彼らこそ世界の政治や経済を裏から操ってきた張本人です。彼ら自身が自らをユダヤ人と名乗っていることから、彼らの行う陰謀について語るとき「ユダヤ陰謀論」という名前が使われるようになりましたが、実際のところはバチカンやエリザベス女王なども関わっているので、「ユダヤ陰謀論」という言い方は正確ではないかも知れません。「悪魔崇拝者陰謀論」か「イルミナティ陰謀論」というのが正確でしょう。少しまどろっこしい言い方ですが。

■諜報活動、工作活動、ブッシュ一族

彼らもロックフェラーやロスチャイルドのように様々な企業を経営していますが、彼らのイルミナティ内での最も大きな役割は、やはり、アメリカCIAを中心とした、諜報活動、工作活動であると思います。

彼らによって、世界中の諜報機関、警察が牛耳られ、裏社会にとって都合の悪い者を逮捕したり、暗殺したり、逆に裏社会に必要な人間をかばったりしてきたのでしょう。

また、麻薬取引や人身売買など、イルミナティによる犯罪活動の大半をこのCIAが引き受けてきました。要するに、ロックフェラーとロスチャイルドが表立った経済活動をしてきたのとは逆に、表沙汰にはできない裏取引を行ってきたのがブッシュ一族です。

■バチカンの正体：悪魔崇拝

このバチカンという存在が陰謀論の中でも特にわかりにくい部分でしたが、悪魔崇拝を中心的に行っているのは明らかにバチカンです。
それは単なる形式的な儀式ではなく、実際に悪魔ルシファーを呼び出し、交信する儀式です。日本人の多くは霊的な存在を余り信じていないと思いますが、実際に霊はこの世に存在し、悪魔もこの世に存在します。

人間の目で見えるものや耳で聞こえるものは、周波数帯に限界があり、霊界はその周波数帯の外にある世界です。空の色が本当は七色あるはずなのに、実際には青色しか見えないのは、人間の目の見える周波数帯に限界があるからです。

★悪魔から知恵：「タルムード」「シオンの議定書」

「世界革命行動計画」

悪魔崇拝者たちは、霊界にいる悪魔を崇拝し、悪魔から知恵を授かります。その結果、このブログでも紹介してきた「タルムード」と呼ばれる文書や「シオンの議定書」「世界革命行動計画」なるものが生み出されたのだと思います。数々の魔術所もまた然りです。
神を信じる教会の中に牧師という中心的な指導者がいるように、悪魔崇拝者の中にも中心的なリーダーがいて、悪魔崇拝の儀式を司っています。

その人物がローマ法王などの宗教指導者なのでしよう。
かつては、ローマ法王が、その地位に就いていたようですが、現在では、イエズス会が実質的にその地位に君臨していると言われています。

実際、今回の悪魔崇拝に関する裁判でも、イエズス会が悪魔崇拝に関わっていたと証言されています。

★ローマ法王やイエズス会などが、全世界の宗教
の破壊活動に関与

このローマ法王やイエズス会などが、全世界の宗教の破壊活動に関わってきました。特に彼らはキリスト教の内部に忍び込み、「キリスト教を破壊」してきました。
悪魔ルシファーの最大の敵は、ユダヤ教とキリスト教の神ヤハウェであり、そのヤハウェを拝む者たちです。つまり、ユダヤ教徒とキリスト教徒です。

彼らの祈りによって自分たちが滅びることを恐れているのです。

★悪魔崇拝者は、教会内に入り込み、敬虔な信者に
なった振りを装い、キリスト教を破壊　！

したがって、悪魔が神の子と呼ばれる、イエス･キリストを殺そうとしたのは当然のことです。
イエス・キリストの死後も、キリストを信じる者たちを次々と迫害し、殺しました。
にもかかわらず、キリスト教徒たちは、どんどんその数を増やし、やがてローマという強大国ではキリスト教が、国教とされる運びとまでなりました。

悪魔は、この状況を見て恐れ、“カトリック教会内に入り込み、敬虔な信者になった振りを装い”ながら、キリスト教を破壊していきました。
“キリスト教の教理を無理やりねじ曲げ、悪魔崇拝的な要素”をキリスト教の中にどんどん取り入れていったのです。

★キリスト教は悪魔崇拝者によって内部
から破壊された。その歴史の詳細について。

さらにバチカンは、全世界の不正に使われたお金の「マネーロンダリング」をしてきました。

麻薬取引や人身売買、脱税やインサイダー取引などのお金を「バチカンの銀行が処理」していたのです。ローマ教皇ヨハネ･パウロ一世は、このバチカンの銀行を改革しようとしたため、悪魔崇拝者に憎まれ、在位後わずか33日目にして、暗殺されてしまいました。

■エリザベス女王：最高権力の座の「悪魔崇拝者」

イギリスという世界の中心的な国家の最高権力の座に、「悪魔崇拝者」を就けることで、世界中の権力者たちとの交渉・交流を円滑にし、悪魔主義的な思想や考え方などを世界各国に広げていこうという魂胆だったのでしょう。

ロックフェラーとロスチャイルド、ブッシュは、経済的に世界に影響を与え、バチカンが宗教的に世界に影響を与え、エリザベス女王が政治的に影響を与える、という役割だったと考えられます。

■フリーメーソン：「悪魔崇拝者」の秘密結社

フリーメーソンというのは、表向きは、キリスト教的友愛団体ですが、その内部には、組織内組織があって、彼らがこの世界の政財界、または芸能界やマスコミ、教育機関や研究所などに点在し、トップに君臨する、上の5人の命令に従って、この世を、「悪魔崇拝者」たちの都合のいいように変えてきたものと思われます。

しかし、彼らは、“あくまで自分の「正体」を隠して活動している”ため、普通は、彼らがどこに潜んでいるのか分かりません。

もしかしたら、あなたのすぐ傍にも彼らが存在しているかも知れません。もっとも、この世の中の動きを詳しく見ていれば、いずれ彼らが、どこに潜んでいるのか、次第にくっきりと見えてくるはずです。

■悪魔ルシファー：神に仕えた天使長が悪魔に大変質

結局、この存在が非常にわかりにくかった（信じにくかった）ために、私たちは、陰謀論の正体をなかなか正確に把握できなかったのだと思います。

現にユダヤ陰謀論について詳しく学んでいる人でも、このルシファーの存在を信じていない人は多いと思います。しかし、このルシファーの存在を抜きに陰謀論を調べても、いずれ袋小路にぶつかり、出口が見えない迷宮の中をさまようことになってしまいます。

悪魔ルシファーとは、もともと神ヤハウェの傍で使えていた、天使長のひとりルシエルで、「神に反抗した」ことによって地上に落とされ、ルシファーへと名前を変えて活動してきました。

そして、いつからか、人間たちを、自分の下に従わせ、拝ませ、彼らを使って自分を頂点とする世界を創造しようとまで、画策するようになりました。
そのような霊的な存在が、この世には実際にいるのです。それを信じないことには、陰謀論の全体像は、いつまで経っても正確に掴むことができません。

悪魔の試みは、あと少しのところでうまくいきそうな感じでしたが、現在では、様々なところで綻びが生じています。

例えば、2012年までには第三次世界大戦を起こす計画だったようですが、それも見事に頓挫してしまいました。かの有名なアセンション騒ぎも完全な失敗に終わっています。
悪魔の滅びは近いと、私は見ています。もっとも、悪魔自身は、まだ自らの支配体制をこの世に作ることを諦めてはいないようですが……。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8004.html

　　　野党共闘の中核・民進党に問題がある　！

鳩山改革政権を破壊し、日本政治を暗転させたのは、

　　　悪徳ペンタゴンと民主党悪徳10人衆である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）1980年代以降、世界を席捲してきたのは、新自由主義の流れだ　！

２）大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、
市場原理のみによって、経済社会を動かすのだ　！

３）反グローバリズムの主張は、二つの系譜に分散される傾向がある　！

４）本来の国民の生活が、圧迫されることを重視して、
移民の流入を制限すべきとの主張がある　！

５）グローバリズム支持者でない、トランプ氏が大統領に当選した　！

６）フランス大統領選では、中道でＥＵ肯定派のマクロン氏が優勢だ　！

７）「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）移民・難民の受け入れで、低賃金労働力にして、
大資本は利益の極大化を狙う　！

このことによって、既存の労働力の賃金コストを大幅に引き下げることが可能になる。
日本は移民を受け入れていない国である。
このような国で、さらに賃金コストを引き下げるには、外国人労働力の導入が有効になる。

だから、安倍政権は、外国人労働力の流入を全面推進しているのだ。
このような施策を取ると、下流に押し流される人々の一部は、怒りの矛先を、流入してきた移民に向けることになる。そのために、排外主義が、燃え盛るようになる。

９）庶民の生活が、苦しめられるようになった
原因は、グローバリズム・新自由主義だ　！

他方、庶民の生活が、苦しめられるようになった原因は、グローバリズムそのものにあり、これと同調する新自由主義経済政策が、問題だと考える人々は、反グローバリズムの主張とともに、新自由主義経済政策に異論を唱える。社会民主主義政策への要請を強めるのである。

排外主義と社会民主主義政策の主張は、発生源を同じくするが、政治の主張としては、対立するものになる。
ここが、逆に、グローバリズムを推進する勢力の、目の付け所になる。
グローバリズムを推進する勢力は、意図的に、排外主義の伸長を支援するのである。

10）大資本の最大の目標は、社会民主主義的主張
の人々が、大同団結することを阻止する事だ　！

一見、矛盾した行動であると見えるが、最大の目標は、社会民主主義的主張に人々の主張が大同団結することを阻止することにある。
フランスでは、これが功を奏して、グローバリズムを推進する勢力が、延命する可能性が高い。

社会民主主義的政策を提唱するアモン氏陣営は、アモン氏の支持が伸び悩んだ段階で、メランション氏に支持を一本化するべきだった。
そうなれば、メランション氏が決選投票に進んだはずである。
マクロン氏とメランション氏との一騎打ちになれば、メランション氏が、勝利した可能性がある。
グローバリズムに反対する、ルペン氏支持者が、メランション氏に投票する可能性があったからだ。
英国の国民投票と同じような結果がもたらされた可能性がある。

11）安倍政権のグローバリズム推進が、
格差拡大・排外主義を広げた　！

日本では、安倍政権のグローバリズム推進が格差拡大を生み出すとともに、排外主義を拡大させている。その排外主義を吸収しているのが日本維新の会勢力（隠れ自民党）であるとも言える。

格差拡大の是正、貧困問題への積極的な対応、グローバリズムへの抵抗の勢力が一本化すれば大きな力になる。それを妨げているのは何か。それは、民進党のあいまいさである。
憲法、原発、ＴＰＰ、基地、格差のすべての主要問題において、民進党の主張はあいまいである。

野党共闘の試みが模索されているが、民進党以外の野党の主張は、戦争法廃止、原発廃止、ＴＰＰ阻止、沖縄基地阻止格差拡大阻止、で足並みを揃えている。
民進党が、この路線で足並みを揃えるなら、本当の意味の野党共闘になり、大きな力を発揮することは間違いない。しかし、現実は違う。
民進党の中枢が、戦争法肯定、原発肯定、ＴＰＰ肯定、沖縄基地肯定、格差拡大肯定なのだ。

この鵺（ぬえ）の民進党を中軸とする野党共闘では、主権者国民の全面的な賛同を得ることはできない。むしろ、それが敵勢力（自民党体制）の狙いであると思われる。

＊補足説明：鵺(ぬえ）：日本の妖怪のひとつ。

元々「鵺」の語は、トラツグミのような“夜に怪しい声で鳴く鳥”の総称のようなものだったが、後の時代に怪物の名として定着した。猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち（異説も多く存在する）、翼持たずして、空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。
「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現する

12）鵺状態の民進党が、野党共闘の中核に位置し
続ける限り、政治刷新は難しい　！

「腐ったリンゴは、隣のリンゴを腐らす」“The rotten apple injures its neighbor.”のである。
この民進党が野党共闘の中核に位置し続ける限り、政治刷新は難しいだろう。

これに代わる戦略が必要だ。それは「政策共闘」である。
単純な「野党共闘」ではなく、「政策共闘」とする。
「市民連合」も「政策連合」に代わる必要がある。
もちろん、野党共闘そのものを否定するものではない。「共闘」の中核に、「政策」を置く。

「政策を基軸に」、「党派を超えて」、「主権者が主導して」、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。
これが、「オールジャパン平和と共生」の戦略である。

（参考資料）

�T　鳩山改革政権を破壊し、日本政治を暗転させたのは、

　　　　悪徳ペンタゴンと民主党悪徳10人衆である　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/17より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）鳩山改革政権を破壊し、日本政治を暗転させたのは、
悪徳ペンタゴンと民主党悪徳10人衆である　！

日本政治を暗転させたのは、民主党悪徳１０人衆（隠れ自民）である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の１０名だ。

このなかでの第一級戦犯が、菅直人氏と野田佳彦氏である。
この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。
そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。
「悪徳」の中核は、「政策転覆」にある。鳩山政権の使命は、日本政治刷新だった。
既得権勢力が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に変える。
これが鳩山政権の使命だった。

２）暗転の第一級戦犯が、菅直人氏と
野田佳彦氏であり、国民の信頼をも破壊した　！

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を刷新する。
これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。
その具体策が、辺野古の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止であった。

この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。
菅直人氏は、日本政治刷新の路線を明示した、小沢−鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。敵に寝返り、権力を強奪したのである。

３）菅直人氏は、敵＝悪徳ペンタゴンに寝返り、
権力を強奪し、基本政策路線を全面転換した　！

これが、２０１０年６月政権の本質である。菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。
辺野古基地建設を推進、企業団体献金全面禁止を封印、そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として、消費税増税の方針を提示したのである。

２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。
政調会長の玄葉光一郎氏は、「マニフェスト発表の場で、首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」と明言した。さらに、「２０１２年度の増税実施可能性」を述べた。
政権交代の偉業破壊は、２０１０年６月に始動した。

４）公約違反の消費税増税を発言する等の
菅直人政権は、参院選で惨敗した　！

権力を強奪した、菅直人政権は、2010年７月１０日の参院選で惨敗した。
日本政治が、音を立てて転落し始めたのは、この瞬間からだ。
「参院選が菅政権に対する信任投票」と明言していたのであるから、この瞬間に、菅直人氏は辞職すべきだった。

ここで、小沢一郎政権が、誕生していれば、日本政治の運命は、激変していたはずである。
しかし、菅直人氏は、１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。

５）野田政権が、公約違反の「シロアリ退治なき
消費税増税」を強行決定した　！

この野田政権が、公約違反をして、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突進した。
増税法を強行制定したのが２０１２年８月。

そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。

６）野田首相の解散は、「国民の生活が第一」を、
せん滅し、権力を自民党に献上するためだった　！

権力を自民党に献上すること、そして、消費税増税決定を許さず、新党を結成した、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」を、せん滅するための解散総選挙だった。
日本政治を破壊した主犯が、野田佳彦である。

その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。
「火中の栗を拾う者」ではなく、「焼け野原に現れた放火犯」でしかない。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。鳩山由紀夫政権が樹立された。
政権樹立は、小沢−鳩山ラインの功績によるものである。

７）鳩山政権が誕生する、総選挙で、野田氏は、
「野田佳彦のシロアリ演説」を実行した　！

この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに、「野田佳彦のシロアリ演説」として知られるようになる。
この演説を含めて、２００９年８月総選挙に向けて、当時の民主党が具体的にどのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。この内容を改めて確認しておきたい。
−以下省略します−

�U　2009年第45回総選挙時民主党マニュフェスト（要約）

　　　鳩山・小沢政権が目指した、自公政治を抜本改革の政策　！

（www.1000kyo.comより抜粋・転載）

�T　ムダづかい

１．現在の政策・支出を全て見直す
２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
３．国が行う契約を適正化する、４．公務員制度の抜本改革の実施
５．政と官の関係を抜本的に見直す、６．企業団体献金・世襲を禁止する
７．国会議員の定数を削減する、８．税金の使い途をすべて明らかにする
９．公平で、簡素な税制をつくる

�U　子育て・教育

10．出産の経済的負担を軽減する、11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
14．保育所の待機児童を解消する、15．全ての人に質の高い教育を提供する

　　　−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8005.html

「マクロン氏との仕事歓迎」独首相仏大統領選、英首相「心から祝福」！

マクロン氏勝利　！　　仏大統領選、トランプ米大統領が祝意　！

マクロン氏、25歳年上の妻は、高校時代の担任教師　！

政治も私生活も「型破り」　！　　　仏大統領候補マクロン氏の横顔

�T　「仏大統領選」マクロン氏が当確　！　　極右・ルペン氏破る　！

毎日新聞 5/8(月) 3:10配信

＜仏大統領選＞マクロン氏が当確　極右・ルペン氏破る
エマニュエル・マクロン前経済相＝ＡＰ

　【パリ賀有勇】フランス大統領選の決選投票が７日、即日開票され、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補（４８）を大差で破り、当選を確実にした。マクロン氏は、史上最年少の仏大統領となる。

主要仏メディアが出口調査の結果をもとに一斉に報じた。

　マクロン氏は、大統領の権限が強化された１９５８年から始まった現在の政治体制で、２大政党に属さない初めての大統領となる。

　大統領選は４月２３日の第１回投票で上位４候補が入り乱れる混戦となり、マクロン氏が１位、ルペン氏が２位で決選投票に駒を進めた。

　マクロン氏が欧州連合（ＥＵ）との協調を訴えた一方で、ルペン氏はＥＵ離脱を問う国民投票の実施を掲げた。ＥＵ離脱を決めた英国に続き、フランスでルペン大統領が誕生すればＥＵは崩壊の危機を迎えかねず、世界が投票結果に注目した。

　仏紙ルモンド（電子版）の出口調査結果では、得票率はマクロン氏が約６５％で、約３５％のルペン氏を上回り、当選を確実にした。７日午後７時１５分現在の暫定投票率は７４．７％で、第１回投票を下回る見通し。

　第１回投票の直前の４月２０日、パリ中心部のシャンゼリゼ通りで警察官を襲った事件が起きたこともあり、決選投票では警察官５万人以上が動員され、厳戒態勢が敷かれた。


�U　仏大統領選、「マクロン氏との仕事歓迎」独首相

（mainichi.jp：2017年5月8日 12時48分)

毎日新聞：

【ベルリン中西啓介】マクロン氏の当選確実が伝えられた後、ドイツのメルケル首相はマクロン氏と電話協議し、親欧州連合（ＥＵ）路線を掲げて選挙戦を戦ったマクロン氏に感謝の気持ちを伝えた。独政府のザイベルト報道官によると、「メルケル氏は伝統的な独仏友好の精神で、新たなフランス大統領と仕事ができることを喜んでいる」と話したという。

シュタインマイヤー独大統領も「フランスの有権者が統一された欧州とドイツとの協調を選んだことは喜ばしい」と歓迎した。

　メルケル氏は３月、仏大統領候補としてベルリンを訪問したマクロン氏と会談している。マクロン氏は当時、独紙のインタビューに「大統領になれば初日から、ドイツ抜きでも欧州抜きでも統治をしないと明らかにする」と発言。英国のＥＵ離脱問題などでＥＵ側の結束が重要になる中、マクロン仏大統領の誕生は、９月の連邦議会選で４期目を目指すメルケル氏にとって心強い存在になりそうだ。

�V　仏大統領選、英首相「心から祝福」！　　マクロン氏勝利　！

（mainichi.jp：2017年5月8日12時50分より抜粋・転載）

毎日新聞：フランス、イギリス

　英国のメイ首相は、5月7日、フランス大統領選で、同国メディアがマクロン前経済相の勝利を速報した直後に「心から祝福する」との声明を出した。英首相官邸が発表した。異例の早さで声明を出したことは、近く始まる英国と欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の行方を左右しかねないフランスの針路を注視している表れとみられる。

　声明は「フランスは最も緊密な同盟国の一つ。優先度の高い共通の課題について、新大統領と共に取り組むことを楽しみにしている」と強調した。

　英ＢＢＣ放送はマクロン氏の勝因について、既成政党の候補の失速に助けられ「運をつかんだ」などと分析した。（共同）

�W　仏大統領選、トランプ米大統領が祝意　！

（mainichi.jp：5月8日 12時53分より抜粋・転載

毎日新聞：フランス

　【北米総局】トランプ米大統領は、5月7日、フランス大統領選決選投票で中道独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が勝利を確実にしたことを受けて「エマニュエル・マクロン氏が今晩、次期フランス大統領として大きな勝利を収めたことを祝福する」とツイッターに投稿した。更に「彼と一緒に仕事をしていくことを非常に楽しみにしている！」と書き込んだ。

　ホワイトハウスのスパイサー報道官も７日に声明を発表し「マクロン次期大統領とフランス国民を祝福する」と表明した。「新大統領と共に仕事をしていき、フランス政府と緊密な協力を続けることを楽しみにしている」とも明記している。

　トランプ氏は４月の第１回投票を前にして、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補（４８）への支持を表明していた経緯がある。

（参考資料）

�T　マクロン氏、25歳年上の妻は、　　高校時代の担任教師　！

（news.goo.ne.jp：2017年4月24日01時56分より抜粋・転載）

パリ＝喜田尚：「ドゴール将軍のように、私は右、左、真ん中、それぞれの一番良いところを取ったのです」

仏大統領選、投票始まる　過半候補いなければ２氏決戦へ

特集：２０１７試練の欧州

　選挙戦終盤、数万人が集まったパリの集会で、「右でも左でもない」とする自らの路線を語った。
引き合いに出したのは、第２次世界大戦でフランス解放のために戦い、政党を超越して敬愛される存在だったドゴール元大統領だ。

　投資銀行ロスチャイルドの企業合併・買収担当から、社会党のオランド大統領に登用され、経済相に就任。在任中にまとめた、経済競争力を高めるための法律は「マクロン法」とも呼ばれた。延々と続く審議に同席。誠実な姿勢で議員らの信頼を得た。

　昨夏内閣を去り、１１月に独自に出馬を表明。今年初めの世論調査では、移民規制を掲げた右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）や、最大野党・共和党のフランソワ・フィヨン元首相（６３）に継ぐ３番手と見られた。だが、フィヨン氏が妻を架空雇用して公金を流用した容疑で捜査を受けると、がぜんルペン氏の対抗馬として注目を浴びるようになった。

�U　政治も私生活も「型破り」　！　　仏大統領候補マクロン氏の横顔

（www.afpbb.com ：2017年04月24日 10:45より抜粋・転載）

　発信地：パリ/フランス：

フランス大統領選で決選投票への進出が確実になった後、パリで支持者らにあいさつするエマニュエル・マクロン前経済相（2017年4月23日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG

【4月24日 AFP】世間を驚かす政治活動、慣習にとらわれない結婚、フランスを現代化させるという公約──。フランス大統領選では、そんな経歴を持つ中道系独立候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）が決選投票への進出を確実にした。

　マクロン氏が決選投票を制すれば、フランスの現代史上、最年少の大統領が誕生することになる。公職選初出馬でもある同氏が当選すれば、有権者が強大な権限を持つ大統領の選出で経験を重視してきたフランスの伝統を覆す形ともなる。

　マクロン氏は経済相在任中の昨年4月に中道政治運動「前進（En Marche）」を立ち上げた。同8月には、運動に専念するため、不人気な社会党フランソワ・オランド（Francois Hollande）政権を去る決断をした。

　同11月に大統領選への立候補を表明。その際にパリ（Paris）郊外の職業訓練センターで行った演説では「同じ男たちと同じ思想では対処できない」と訴えた。

　以来、連日のようにニュースの見出しに登場。「前進」も、都市部の若い知識層以外には支持を広げられないだろうという一部の予想を裏切り、参加者が25万人を超えるまでに成長した。

　マクロン氏は選挙戦を通じて、フランスは「逆張り」をすると主張。世界中で右派ナショナリストが勢力を増す中で、国民は欧州連合（EU）支持、グローバリゼーション支持のリベラルを選ぶ意志があると説いた。

　政界のアウトサイダーに位置づけられるマクロン氏だが、フランスのエリートコースを歩んできた秀才でもあり、リーダーを多数輩出しているフランス国立行政学院（ENA）をはじめ複数の高等教育機関に学んでいる。

　その後、投資銀行界に入り、ロスチャイルド（Rothschild）系の銀行で数百万ユーロを稼いでいる。2012年にオランド大統領の経済顧問に就任し、2年後に経済相に起用された。


　　　　　■妻は高校時代の先生

　政治と同様に私生活でもマクロン氏は伝統を破っている。
中流家庭出身の演劇愛好家のマクロン氏が、リセ（高校）時代に演劇教員のブリジット・トロニュー（Brigitte Trogneux）さんとの恋に落ちた物語は、仏メディアをとりこにした。

　トロニューさんはマクロン氏より25歳年上で、当時すでに3人の子どもを持つ既婚者だった。

しかし、その後夫と離婚して2007年にマクロン氏と再婚している。

　マクロン氏は23日の第1回投票で約24％の票を獲得。極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）とともに5月7日の決選投票に臨む見通しとなった。

　23日に発表された最新の世論調査では、仮に同日に決選投票が行われていればマクロン氏が約3分の2を得票して勝利したとの結果も出ている。

　パリのシンクタンク、政治革新財団（Foundation for Political Innovation）のドミニク・レイニエ（Dominique Reynie）氏はマクロン氏について、ライバルの試みにもかかわらず「政府寄りとみられるのを免れたようだ」と指摘している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8006.html

　　年初来高値更新　！

安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる　！

アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況は　？

�T　仏大統領選、マクロン氏勝利で東証株価、　年初来高値更新　！

（www.news24.jp：2017年5月8日 12:12より抜粋・転載）

マクロン候補“勝利”トランプ大統領が祝福

全文

　フランス大統領選挙の結果を受けて、日経平均株価の８日午前終値は、前営業日比３４９円４９銭高の１万９７９５円１９銭で、今年の最高値を更新した。マクロン氏の勝利を受けフランスがユーロ圏から離脱するという懸念が一気におさまり、投資家の間に安心感が広がった。

　また、外国為替市場では、リスクがある時に買われる円が売られ、一時、１ドル＝１１３円台をつけるなど円安が進んだ。このため東京株式市場では輸出関連株が買われ、ほぼ全面高の展開となっている。


�U　株価300円超上昇し最高値更新　！　　　マクロン氏勝利で安心感　！

（www3.nhk.or.jp：2017年5月8日 9時47分）

連休明けの８日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高となって、日経平均株価は３００円以上値上がりし、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。フランス大統領選挙の決選投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係を重視するマクロン候補が勝利したことで市場に安心感が広がり、買い注文が膨らむ展開となっています。

市場関係者は、「フランスの大統領選の結果に加え、５日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を上回ったことで外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが広がり、円安ドル高が進んでいることも株価を一段と押し上げている」と話しています。

（参考資料）

�T　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる
　　　官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�U　米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）〜５）―省略−

６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ　！

「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。

経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。

７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、
大資本の利益極大化を目的とする政策だ　！

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。

金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。

８）参院選が、日本政治大刷新の
重大な転換点を形成する可能性大だ　！

９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が
下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した　！

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。

安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。

10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた　！

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。

経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。

11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、
アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝し、
アベノミクス成功を演出してきた　！

それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。

こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。

この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。

12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ　！

13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、
国民生活を破壊するのだ　！

９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。

安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

�V　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの
破壊工作で経済も混迷　！

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故で
さらに不況深刻化　！

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8007.html

　　　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

http://www.nikkan-gendai.com： 2014年9月1日より抜粋・転載

リベラルな言動で知られる／（Ｃ）日刊ゲンダイ：

「いいね」を支持だとする恐るべき勘違い　！

　安倍首相は、果たして、マトモなのか。多くの人が漠然と抱いている不安ではないか。
国民が頼みもしない解釈改憲に突き進み、野党に突っ込まれるとブチ切れ、暇さえあればゴルフをし、しかし、広島の土砂災害では、のんきに別荘に戻っていた。仰々しい言動、独善的な振る舞い、その裏に見え隠れする不安。

得体の知れない最高権力者をリベラルな言論活動で知られる専門家が一刀両断――。

■安倍首相は、自分への批判は聞こえない　！

――香山さんは、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見を開いたとき、欺瞞的と切り捨てましたね。

　情緒的な部分に訴えたでしょう。邦人の保護とかＮＧＯの駆け付け警護だとか。誰もが「それは救うべきだ」と反応する事例を持ち出し、しかも子供やおばあさんが描かれている絵を見せて、「助けなくていいのか」と。あの瞬間、集団的自衛権の議論は、次元の違う話にすり替わってしまったんです。

――安全保障や平和憲法の話ではなく情緒論に？

　そうです。国民は踏み絵を踏まされたような感覚です。特に絵を使ったことが欺瞞的だったと思います。小泉政権のときにワンフレーズポリティクスの是非が問われた。ワンフレーズでも言葉があった分、マシだったと思います。死刑廃止論者にあなたの家族が殺されていいんですか、と問いかけ、そういう映像を見せるのと一緒です。誰でもそれは困る、と言うでしょう。

――狡猾な心理学的手法、トリックですね。
　ただ、私は安倍首相がそこまで意識、計算していたか、というと違うと思います。
――というと？
　こういう絵を見せれば、国民をだませるということでもなく、自分自身も「こうなったら困るな」と、この程度の理解じゃないのかなって。

――そう見えますか？
　安倍さんて、フェイスブックなどＳＮＳを利用して、「いいね」が何万件もあると、それだけで支持されていると単純にうのみにしちゃうようなところがある。ストレートにそう思える精神構造っていうんですか。

――えらく単細胞というか、アバウトですね。
　国会答弁でもこういう場合はこういうことが起こって、だからこうするんだということを論理的にきちんと説明するのではなく、私には国民を守る責任があるんだ、という大きな話にして、すり替えてしまうでしょう。

――野党がそれでも突っ込むと、感情的になってブチ切れる。
　聞かれたことに答えるのはコミュニケーションの基本だと思いますが、それをしない。なんだか、自分に都合のいい声ばかりを聞いて、批判的な声には耳をふさいでしまう、見なかったことにしてしまう。そういうところがありますね。

――子供じゃないですか？
　２世３世の政治家は多いけど、批判的なことを言う人がいない環境で育ったのではないか。そんなふうにも見えますね。確かに、第１次政権では政権を投げ出し、大きな挫折を味わったとは思います。

でも、その後、本当の意味で苦汁をなめて、あらゆる批判も全部受け入れて、這い上がってきたというより、「安倍さん、あなたしかいないよ」という人々が周りにいっぱいいたわけですよね。批判を受け止めるというより、そういう人の慰めの声だけを聞いて、励みにしてきたんじゃないでしょうか。

――いわゆるお友達ですね。

　安倍さんって、奥さんが家庭内野党とかいわれていますよね。昭恵さんは原発再稼働にも批判的だし、社会的弱者にも寄り添っています。ここまで考え方が違う夫婦は珍しい。本来であれば、徹底的に論じ合うか、あるいは一緒にいられなくなるか、だと思いますが、あの夫婦はお互いの自由を認めているというか、外遊の時には何事もなかったかのように仲良く手をつないでいる。信頼関係があるというより、安倍さんは会話をしていないのだと思います。

自分に批判的な言動は見たくないし、考えたくない。だから、たとえ昭恵さんが話しかけても遮ってしまうのではないか。ゴルフとか外遊とか楽しいことだけ、一緒にやる。
「安倍首相はオイディプスコンプレックス」

■広島への対応で分かったお友達優先　！

――なるほど。野党に対する態度もそうですね。批判には聞く耳を持たない。説明する気もない。そんな感じを強く受けます。こういう人を精神分析すると、どうなるんですか？
　一般論ですが不安が強い人です。気弱な方です。バリアーを広げ、虚勢を張って、痛いところを突かれても、聞かなかったことにしてしまう。ただし、国会答弁では聞かなかったことにはできませんから、感情的に反発する。

――となると、安倍さんも相当、不安なんですかね？
　だと思いますよ。今度の改造でも、石破幹事長を外すといわれていますよね。切り捨てて、いなかったことにしたいんですよね。自分と考え方が違う人も取り込むことができない。抱き込み、取り込めば、強力な政権ができるのに、そうしない。半ば恐怖だと思いますね。

　　　――これをやりたいという信念があれば、取り込めるんでしょうが、それがないような気もします。ところで、安倍さんは、そういう不安が見え隠れする一方で、えらく強気というか、自信があるように見えるときがありますね。

　特殊な家柄じゃないですか、安倍さんは。おそらく、総理をやったことで、父親、晋太郎氏は超えたという自負があるのでしょう。安倍さんの中では祖父を乗り越え、新しい憲法を作った総理大臣として、歴史に名を刻みたい。そういう野心はあると思います。オイディプスコンプレックスですね。

――それで改憲にシャカリキなんでしょうね。まずは解釈改憲と。
　そうでしょうね。でも、これって政治的テーマというより、安倍さんの家庭内のテーマですよね。母親の洋子さんからの刷り込みも大きいような気がします。

――広島の土砂災害の時の対応は、どう見ましたか？
国民の命は守る。こういう大きな話はするけど、土砂崩れの実情や、自衛隊の人がいかに大変かとか、そういう細かい想像力が欠けているのだと思う。だから、目の前にいる人の関係を優先してしまう。一緒にゴルフをやっていた森元首相だったり、翌日、会う予定だったＪＲ東海の葛西名誉会長だったり。

――弱者への想像力が欠落し、エスタブリッシュメントの仲間のことばかりを優先するわけですね？
　そうです。逆にそういう鈍感力があるからこそ、リアリティーのない大きな話ができるところもある。それが一部の支持者にはビジョンに映っているのかもしれません。

――気のせいかもしれませんが、安倍政権になって、世の中、凄惨な事件が増えたように思うんですが、どう見ていますか？
　隣の人に対する想像力、ちょっとした多様性、自分とは違う考えを受け入れる寛容さがなくなっているような気がします。ＳＮＳで「いいね」と言ってくれる人しか受け付けない。１００％の「いいね」はないのに、１００％だと勘違いする。そんな人が増えていて「いいね」じゃない人を排除する。

――１億総安倍化？

　そうですね。安倍さんが言う美しい国とは何なのでしょうか？　謙虚さ、人を立てる心、勝ち組負け組にしない社会。そういうものが日本的美徳であるとすれば、安倍さんがやっていること、安倍さんの周囲が叫んでいることは、それとはずいぶん矛盾しているように思います。

（聞き手＝本紙・寺田俊治）

▽かやま・りか　１９６０年生まれ。東京医科大卒。立大教授。「劣化する日本人」（ＫＫベストセラーズ）、「弱者はもう救われないのか」（幻冬舎）など著書多数。

（参考資料）

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露　！

「主人（安倍首相）は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
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安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

　青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

　そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。

　例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々
指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

　また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、
安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

　昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

　ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです（笑）。戦争になったら、私はいない、みたいな」

　もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。

　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。
日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も
危険な人物なのかもしれない。
（伊勢崎馨）

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◆補足説明：

日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8008.html

　　　　　野党から批判　！

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（www.buzzfeed.com：2017/05/8 15:20より抜粋・転載）

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan：

◆安倍首相：

2020年までに憲法9条を改正、自衛隊を国防軍に改正　！

2020年までに憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明文化すると述べている安倍首相。衆議院の集中審議で、その真意を問われた。
5月8日に始まった、衆議院予算委員会の集中審議。森友学園の問題や北朝鮮のミサイル問題などについての議論が進んでいる。

午後には民進党の長妻昭議員が、安倍晋三首相の憲法改正発言について「その真意を教えてほしい」と問うた。
安倍首相は、憲法記念日の5月3日、憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存在を明文化する考えを示している。

読売新聞のインタビュー（4月26日に実施）や保守団体「日本会議」が主導する集会で明らかにしたものだ。

◆安倍首相：自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として
立っていると詳細な答弁を拒否　！

安倍首相はこう答えた。「私が今回ビデオメッセージなどを通じ、自民党総裁として憲法改正への考えを公にしたのは、国会で政党間における議論を活性化させるため」

「なぜ急に」。そう長妻議員が聞くと、こうも答えた。「いよいよ、憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えていく」ただ、肝心の「真意」については「この場には自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として立っている」として答弁を控え、こう語った。「どうぞ憲法審査会において活発な議論をしたらいかがでしょうか」

時事通信：

「なぜ急に」。そう長妻議員が聞くと、こうも答えた。
「いよいよ、憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えていく」
ただ、肝心の「真意」については「この場には自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として立っている」として答弁を控え、こう語った。

「どうぞ憲法審査会において活発な議論をしたらいかがでしょうか」
長妻議員は「国会で自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに違和感を覚える。締め切りを設けるのもいかがかと思う」と発言。自衛隊を「国防軍」とすることなどを明記した自民党改憲草案を「取り下げるのか」と問いただした。
これに対する安倍首相の答弁はこうだ。

◆安倍首相：読売新聞に相当詳しく書いてあるから、
ぜひ熟読していただきたい　！

「自民党総裁としての考え方は、読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」
この発言に委員会室は、騒然となったが、安倍首相は続けた。
「党総裁としての考えをここで縷々述べるべきではなく、そこで知っていただきたいということ。その中で、草案との考え方についても説明している。そもそも、新聞記事などを発端に質問をされている」

「草案は自民党の考え方を申し上げたもので、取り下げる取り下げないの問題ではない。これがそのまま通るとは考えていません。憲法審査会の中でだんだん議論が収れんしていくもの」

◆長妻議員：首相が、自分の発言は、読売新聞で読め
という国会答弁は、初めてだ　！

答弁後、委員長から安倍首相に「新聞社の件など不適切でありますので、今後気をつけていただきたい」との呼びかけが。長妻議員も「長年国会で質問しているが、自分の発言は読売新聞で読めという答弁は初めて」と苦言を呈した。

安倍首相は、読売新聞のインタビューで、自衛隊について「多くの憲法学者は『違憲』と言っている」と主張した。「自衛隊を合憲化する」ために、9条の「1項、2項を残し、その上で、自衛隊の記述を書き加える」との持論を述べている。

また、自民党の改憲草案については、「党の目指すべき改正は、あの通りだが（中略）改正草案にこだわるべきではない」と指摘した。憲法改正の国民投票を実現するために、「党として責任を果たしていくことを考えるべき」とし、自衛隊について「どのように記述するかを議論してもらいたい」と語っている。

◆朝日新聞：自衛隊を「違憲」と考える憲法学者は、63％だ　！

憲法学者は、どれほど自衛隊を「違憲」としているのか。安倍首相は「ある調査によれば（中略）7割以上が、違憲の疑いを持っていた」と述べている。

朝日新聞が、憲法学者122人を対象に実施したアンケート（2015年6月）によると、自衛隊の存在が憲法違反にあたる、またはその可能性があると答えたのは77人（63％）である。41人（33.6%）は憲法違反にはあたらない、または当たらない可能性があると答えている。
BuzzFeed

また、自民党の改憲草案については、「党の目指すべき改正はあの通りだが（中略）改正草案にこだわるべきではない」と指摘。
憲法改正の国民投票を実現するために、「党として責任を果たしていくことを考えるべき」とし、自衛隊について「どのように記述するかを議論してもらいたい」と語っている。

憲法学者はどれほど自衛隊を「違憲」としているのか。安倍首相は「ある調査によれば（中略）7割以上が違憲の疑いを持っていた」と述べている。
朝日新聞が憲法学者122人を対象に実施したアンケート（2015年6月）によると、自衛隊の存在が憲法違反にあたる、またはその可能性があると答えたのは77人（63％）。41人（33.6%）は憲法違反にはあたらない、または当たらない可能性があると答えている。

◆内閣法制局長官：自衛隊は、憲法に違反していない　！

長妻議員は、集中審議で、横畠裕介内閣法制局長官に「自衛隊は違憲なのか」と質問した。

答弁の内容はこうだ。
「政府としては、自衛隊は一貫して我が国を防衛する立場の最小限度の実力組織で、憲法に違反していない。平和安全法制が施行され、付与された新たな任務を含め合憲であります」

BuzzFeed Japanでは、改憲草案について「自民党の憲法草案ってどんな内容？ 何が消えて、何が加わるのか一目でわかる」という記事にまとめています。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露　！

「主人（安倍首相）は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
abeakie_01_140926.jpg：安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

　青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

　そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。
　例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

　また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

　昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。
「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

　ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです（笑）。戦争になったら、私はいない、みたいな」

　もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。
　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。

だから私は、主人は
安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」
　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。（伊勢崎馨）
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8009.html

　　　安倍氏、反発も民進党の分断を狙う　！

自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です　！

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

　　　東京、日弁連シンポ、国家権力の拡大は、立憲主義に反す　！

（mainichi.jp：2017年 5月9日 01時23分より抜粋・転載)

毎日新聞：安倍首相発言に対する主要各党のスタンス

　安倍晋三首相が、5・3・メッセージで、憲法９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを表明したことに与野党内に波紋が広がっている。自民党内では、党内論議との整合性などに懸念の声があがり、公明党も困惑している。

安倍首相の表明には、改憲を巡って意見が分かれる民進党を分断する狙いもにじむ。
安倍首相は、5月8日の自民党役員会で、憲法改正について、「立党以来の党是であり、歴代の総裁、すべての党員の悲願」と述べ、改めて強い意欲を示した。

◆自民党憲法改正草案：不保持の規定をなくし、
自衛隊を国防軍と位置付けた　！

　しかし、党内にも異論がある。安倍首相の提案は、９条１、２項を維持したまま、自衛隊について書き込むというもの。自民党の９条改憲論は、戦力不保持を定めた、２項を変えることを中心に進んできた。2012年の党憲法改正草案では、不保持の規定をなくし、自衛隊を国防軍と位置付けた。

◆石破茂元幹事長：戦力不保持と自衛隊の規定を両立させる、
「矛盾がそのまま続く」と述べた　！

　このため、自民党内にも、これまでの議論を踏まえない唐突な発言という受け止めがある。
石破茂元幹事長は、5月3日のフジテレビの番組で、戦力不保持と自衛隊の規定を両立させる、安倍首相の提案について、「矛盾がそのまま続く」と指摘した。

◆伊吹文明元衆院議長：自民党に話を
　　通しておくべきで、少し残念だ　！

　手法への批判もある。自民党の伊吹文明元衆院議長は、5月8日夜のＢＳフジの番組で「組織政党として党に話を通しておくべきで、少し残念だ」と述べ、安倍首相の発言が、突然だったと語った。船田元・憲法改正推進本部長代行は、８日のメールマガジンで「国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発は必至だ」と指摘した。

「もう少し慎重であっていただきたかった」と苦言を呈した。

　公明党は、９条改正を正面から論じるのは、当面は先延ばししたいのが本音だ。安保法制をめぐり、平和問題を重視する支持団体の創価学会との関係に苦慮した経緯もある。しかし、公明党は「加憲」を掲げ、かつては自衛隊の存在を憲法に位置付けることも議論してきた。

公明党幹部は「うちが断り切れないラインを突いてきた」と話す。

◆改憲論議の本格化により、　民進党内の改憲派の反発が強まる　！

安倍首相が、「国会での憲法審査会がなかなか動かないことに一石を投じた」（萩生田光一官房副長官）のは、民進党を分断する狙いもある。民進党は、次期衆院選で共産党を含めた野党共闘を目指している。しかし、共闘を重視すれば、改憲反対を強調せざるを得ず、民進党内の改憲派の反発が強まる。改憲論議の本格化が、そのまま党内の混乱につながりかねない。

　細野豪志前代表代行は、5月4日、自身のブログで首相の発言を「これまでのアプローチからすると柔軟だ」と一定程度評価した。野田佳彦幹事長は、８日の記者会見で、９条改正に関し「党内にはいろいろな意見がある」と認めたうえで、「我が党が正面から答える段階ではない」と述べるにとどめた。

◆長妻昭議員：2020年までの新憲法施行
　　（との発言）は唐突感があった　！

　８日の衆院予算委員会でも、長妻昭氏が、「2020年までの新憲法施行（との発言）は唐突感があった」「憲法審査会の自民党幹事も『困った』と言っている」などと質問。首相発言への直接の評価を避け、真意をただすことに時間を割いた。

　一方、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は大阪府庁で、「（衆参両院で改憲勢力が）３分の２以上ある間に発議するのが衆参両院の使命だ」と首相の表明に理解を示した。維新が改憲草案の柱としている改憲による教育無償化に首相が前向きな発言をしていることに呼応した形だ。

安倍首相の表明には、教育無償化で維新を取り込みつつ、同時に公明党をけん制する狙いも見え隠れしている。【水脇友輔、樋口淳也、念佛明奈】

（参考資料）

�T　自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です　！

　　　　　　　　　　　（第1回）

（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）

◆自民党憲法改正草案、実は、憲法改悪草案です　！

　2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。

◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容　！

　立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否は置きます。）。
　個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条〜）など、多くの変化があります。

　さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
　この草案の実現は，2012年衆院選，2013年参院選における自民党の公約でもあります。2014年衆院選では，憲法改正自体を公約としており，改正の内容は記載されていませんが，憲法改正草案の方向性であることが、政調会長により名言されています。

　しかし、自民党憲法改正草案については、報道や宣伝の多くが遅く、不正確で、簡略的であるため、一般市民に内容があまり浸透していない上、誤解も多いです。
憲法改正への賛否と自民党憲法改正草案への賛否が混同されてしまっていることや、憲法改正といえば、９条というイメージが先行してしまっていることも多いです。

　また、現在の法律（平成19年５月成立の国民投票法）では、国民投票前は、大学教授等の教員や公務員による意見表明が規制されるため、今のうちに十分議論しておく必要があります（※１）。

　さらに、現在の自民党の政策が何を目指して行われているのかを憲法草案から読み取ることもできます。 　そこで、できるだけ客観的（※２）で法的な分析を試みた当サイトを、いろいろな立場の方に是非ご覧いただきたいと思っています。上のメニューからご覧ください。

　以下に掲げるのが分析対象の公式資料です。

　自民党による憲法改正草案原文（pdf,801KB）　※当サイトの対照表部分はこれを横書きにしたものです。
　自民党による日本国憲法改正草案Q&A（pdf,4932KB）
　Q&Aに書いてある範囲を超えた解説もありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考えています。

憲法が草案のような変わり方をすることによって、どんなことが将来法律の制定により行われ得るようになるのかを検討しています。
　このサイトは、リンクフリーです。自民党憲法改正草案についての理解を深めるのが目的なので、是非ご意見とともにいろいろなところでご紹介下さい。

　私の説明と同じ内容を、自らの研究として（ときに誤読して、ときに有料で）発信している方が見受けられます。発信すること自体はありがたいですが、このサイトを参照した旨明記していただければ幸いです。

　掲示板を設けました。感想、補足、反論、誤りの指摘などご自由に書き込んでいただければ幸いです。なお、ここでの分析結果に対する個人的意見は、twitter（@satlaws）で書いています。憲法学者を含む多くの大学教員、ジャーナリスト、弁護士等の方々にご紹介頂いており、その一部はお気に入りツイートでご覧いただけます。

　私は2013年司法試験合格者です。政治活動が禁止される身分になるので念のため実名は伏せていますが、お気軽にご連絡ください。
　fbページも作りました（2014.11.17追記）。私見を書いていますが是非ご覧くださ

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、
それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。

この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　私たちが憲法守る　！東京、日弁連シンポ

　　　　国家権力の拡大は、立憲主義に反す　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月23日より抜粋・転載）

　安倍政権が強行採決した戦争法（安保法制）や、軍事と学術の接近、個人の内心への国家介入（共謀罪）など、憲法で保障された権利への危機感が強まるなか、２２日、日本弁護士連合会（日弁連）は「問われる憲法の危機　私たちの平和と自由の今を考える」をテーマに東京都内でシンポジウムを開きました。

（写真）「問われる憲法の危機」と題して開かれたシンポジウム＝２２日、東京都千代田区
　田村智幸日弁連副会長は「息のできない社会にならないか不安感を持っている。私たちにできることを考えたい」とのべました。

　広渡清吾東京大学名誉教授は基調講演で、安倍政権下で憲法の危機は進んでいるとのべ、「国家権力が拡大し国民の権利が制限されること自体が立憲主義に反している」と指摘した。
「自民党は憲法全面改正を狙っている。憲法によって自由と権利が守られている私たち国民が、憲法擁護の運動をすすめましょう」と話しました。

　パネルディスカッションで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、安保法制の本質は、日米の軍事的一体化によって自衛隊が紛争に「巻き込まれる」こと、武器使用拡大での自衛隊員戦死の危険であると話しました。

米国のトランプ政権によるシリア攻撃や北朝鮮への挑発行為について「軍事的な抑止力に頼らない関係づくりをすべき。武力行使は問題の解決にならない」ときっぱりのべました。

　池内了名古屋大学名誉教授は、防衛省と大学が共同し基礎研究などを行う「軍学共同」について、「研究費不足のために協力する科学者もいる。学問の自由と科学者の倫理を守りたい｣と話しました｡

　高山佳奈子京都大学大学院教授は、共謀罪で市民運動の弾圧が容易にできると批判。
「証拠がなくても疑いがあれば摘発できる。市民運動にとって重大な悪影響と萎縮効果を生むだろう」と指摘しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8010.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第40回）

金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か　？

金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議

　「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■ミサイル試射「成功」＝高度1400キロ以上―北朝鮮メディア

■北朝鮮がムスダン発射　米韓「失敗と推定」　日本海まで飛行か　？

■北朝鮮のミサイルか　防衛省が破片を調査　！

■国連が金正恩氏の「犯罪記録」を粛々と集めている　！

以上は前39回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か　？

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に米朝首脳会談の仲介を依頼したとの見方が出ている。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金英哲副委員長が率いる朝鮮労働党代表団が5月下旬、キューバの首都ハバナを訪問、カストロ議長と会見し、金委員長の親書を手渡した。

　議長は「北朝鮮との協力関係をより強化、発展させることは、キューバ共産党と政府の不動の立場だ」と述べて両国の友好関係を強調。

そのうえで、議長は金委員長について「（祖父の）故金日成主席の姿そのものだ」と指摘し、「（親書の）書体を見ても英知と情熱に満ちた人物であることが分かる」と讃嘆した。

　今回の北朝鮮代表団は5月初旬の朝鮮労働党の第7回党大会後、初めて海外諸国に派遣するもの。

代表の金副委員長も党中央委員会書記局書記（対南担当）や党統一戦線部長などの要職を務めるなど、金委員長の「懐刀」と呼ばれるほど信頼が厚い最高幹部の一人で、金委員長が今回のキューバ訪問をいかに重視しているかが分かる。

出典：金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か│NEWSポストセブン

「金氏はカストロ議長に宛てた親書のなかで、オバマ米大統領との米朝首脳会談の橋渡しを要請した」と北京の外交筋は明かす。　

さらに、北朝鮮は対米関係改善に向けた動きを加速している。北朝鮮の国連代表部次席大使を務めた韓成烈氏ら北朝鮮外務省で対米関係を担当する幹部職員が5月末開催のストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の国際セミナーに出席し、クリントン政権時のピカリング元国務次官と接触した。

「スウェーデンの米国大使館は北朝鮮との対外接触窓口となっていることから、韓氏らは現役の米国務省幹部と非公式に協議する可能性が高い。

金委員長はこれらの急速な対米接近によって、自身の威信や北朝鮮の国際的な認知度を高め権力基盤を強化するとともに、対米関係が悪化している中国をけん制する狙いがある」と同筋は指摘する。

出典：金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か│NEWSポストセブン

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

韓国軍当局者は17日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が爆弾テロで死亡したとするインターネットメディアの情報について「事実ではないと理解している。信ぴょう性は高くないと情報当局はみている」と述べた。

　ネットメディアの「イースト・アジア・トリビューン」は16日、「金委員長が平壌で起きた爆発で死亡し、女性による自爆テロとみられる」と伝えていた。

出典：金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■利権とカネ、そして欲望渦巻く　北朝鮮の裏の顔　！

資本主義化が猛スピードで進む北朝鮮で、経済の牽引役となっているのが「ドンジュ（金主）」と呼ばれるニューリッチたちだ。彼らは、小売、貿易、運送、貿易業、さらには不動産に投資し、莫大な利益を上げ、北朝鮮当局はその一部を「忠誠の資金」として吸い上げる。つまり、北朝鮮当局とドンジュは、持ちつ持たれつの関係を築いているわけだ。

出典：利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

国家権力と手を組んで成り上がったドンジュたちは莫大な財産を築いた。そうした家庭の子どもたちは、整形を厭わずZARAなどのファストファッションを好み、マダムたちは美容のための牛乳風呂、はては覚せい剤ダイエットにまで手を出すという驚くべき贅沢ぶりだ。

出典：利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

一方、国家機関は、表向きは良好な関係を築きながらも、彼らの持つ利権を虎視眈々と狙っている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、つい最近、秘密警察「国家安全保衛部（以下：保衛部）」が、50代のドンジュ女性の財産を全額没収する事件が起きたと報じた。

RFAの現地情報筋によると、中朝貿易の拠点の一つである恵山（ヘサン）市で、女性は、中国から輸入した品物を内陸地方に運ぶ中継貿易、卸売、運送を行い、地域一の金持ちとして知られていたという。

そして、地元の保衛部はこの女性に目をつけた。「保衛部の連中は、時間をかけて女性の身辺調査を行い、ある程度の証拠が揃ったところで女性を連行、6ヶ月間に渡って取り調べを行った。同時に、自宅に家宅捜索に入り、帳簿を押収、取引額を確認した上で、財産全てを罰金として没収してしまった」（現地情報筋）

保衛部が押収した額は数百万人民元に及ぶと言われている。（100万人民元は約1672万円）

出典：利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

女性は既に釈放されたが、全財産を失い路頭に迷っている。保衛部の、女性の財産をターゲットにした露骨なやり方を見た住民は彼女に同情し、保衛部のやり方を「充分に太るまで待ってから食い物にしている」と非難しているという。

出典：利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

一方、ドンジュたちのカネを狙った詐欺事件、それも「オンナ詐欺師」による大型詐欺事件も発生している。

あるオンナ詐欺師は、その類い希なる美貌を利用して、ドンジュ男性から多額の現金を巻き上げたという。まさに資本主義社会顔負けの「オンナ詐欺師」っぷりだ。

さらに、今度はマフィア化したドンジュたちが「殺し屋」を雇い、当局者を惨殺したと見られる事件も相次いでいる。北朝鮮捜査機関も、犯人探しに躍起になっているが、10万人単位の特殊部隊出身者が巷にあふれる社会で、真相にたどり着くのは困難だろう。

こうした利権やカネをめぐって魑魅魍魎が跋扈する北朝鮮の実態は、平壌の表面的な発展ぶりからは決して見えてこない。そして、金正恩体制がいくら体裁を取り繕おうと、隠すことができない北朝鮮のもう一つの顔とも言える。

出典：利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8011.html

　　「不正売却」であったのかどうかという点が、問題の核心だ　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/08より抜粋・転載）
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１）衆参両院の予算委員会で、森友学園疑惑が、第2ラウンドを迎える　！

連休明けの国会では、衆参両院の予算委員会で、安倍首相出席の下で、集中審議が行われる。
森友学園疑惑が、第２ラウンドを迎える。
安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。極めて重大な事案である。

２）昭恵夫人が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合
には、安倍氏が、首相と議員を辞任する、極めて重大な事案だ　！

この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。
些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。

しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。
このことをしっかりと踏まえる必要がある。

３）森友事案の本質は、鑑定評価額が9億5600万円・国有地
が、1億3400万円で激安払い下げられた事だ　！

問題は、鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地（８７７０平米）が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
隣接する国有地（９４９２平米）が２０１１年３月１０日に豊中市に１４億２３００万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。

土地の形状変化については、国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
客観的な事実から判断すれば、１億３４００万円での国有地払い下げは財政法第９条が定める
「適正な対価なくして譲渡してはならない」に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。

４）財務省が実施した、国有地激安売却は、「不正売却」
であったのかどうかという点が、問題の核心だ　！

問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。
森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。

この点に関して、２０１５年９月４日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。
この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。
逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。

５）廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言があり、8億円
超の値引き、1億円超の埋設物撤去費用の妥当性に疑義がある　！

このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。
２０１５年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが、株式会社中道組、２０１６年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが、藤原工業株式会社である。

６）森友事案発覚後、廃棄物処理を請け負った、
秋山肇社長が、「急死」されている　！

そして、藤原工業の下請け企業とされる、田中造園土木株式会社の秋山肇社長が、本年３月６日に「急死」されている。廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。
さまざまな情報が飛び交って、真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山社長が、重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。

森友学園の籠池泰典元理事長は、３月２３日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。
「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。

７）国有地激安売却の真相について、迫田理財局長、
酒井弁護士等が詳細を知っている　！

その後、工事を施工していました、中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に、土地価格は、８億円余りも値引きされた、１億３４００万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時は、ちょっとびっくりいたしましたが、売買契約を結びました。

私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長（安倍首相の選挙区の出身者）、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」
４月２８日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは、酒井康生弁護士であると考えられる。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の
不祥事に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている　！

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。

６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである　！

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。

７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ　！

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ　！

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。

工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8012.html

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/08より抜粋・転載）
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１）衆参両院の予算委員会で、森友学園疑惑が、第2ラウンドを迎える　！

２）昭恵夫人が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合
には、安倍氏が、首相と議員を辞任する、極めて重大な事案だ　！

３）森友事案の本質は、鑑定評価額が9億5600万円・国有地
が、1億3400万円で激安払い下げられた事だ　！

４）財務省が実施した、激安売却は、「不正売却」であった
のかどうかという点が、問題の核心だ　！

５）廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言があり、8億円
超の値引き、1億円超の埋設物撤去費用の妥当性に疑義がある　！

６）森友事案発覚後、廃棄物処理を請け負った、秋山肇社長が、「急死」されている　！

７）国有地激安売却の真相について、迫田理財局長、
酒井弁護士等が詳細を知っている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）国有地激安売却の真相を知っている、酒井康生弁護士を
参考人として招致することを検討すべきだ　！

依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討するべきである。
籠池氏は、酒井弁護士を、埋設物処理等の工事を施工した、中道組から紹介されたとも述べている。

安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが、当然必要不可欠だが、同時に、酒井弁護士から値引き交渉の詳細を、ヒアリングすることが、極めて重要である。
この森友学園事案では、すでに、廃棄物処理を請け負った、死者（秋山肇社長）が出ている。

９）秋山肇社長の急死は、地下埋設物および土壌改良工事に
関する、情報が報じられた、直後の死亡だ　！

この事案と、直接関連する死亡であるのかどうかは不明だが、２０１５年の地下埋設物および土壌改良工事に関する、情報が報じられた、直後の死亡であった。
森友学園が、当該国有地を激安価格で購入する上で、大きな容認になったのが、地下埋設物、廃棄物だった。

２０１６年３月に、地下埋設物が発見されたことを契機に、事態が急展開する。
この意味では、地下埋設物発見は、「お宝発見」であったということにもなる。
地下埋設物が、発見されて、当該国有地が、8億円超値引きされた、１億３４００万円で払い下げられた経緯について、籠池氏は、上記のように、３月２３日の証人喚問で、「私は交渉の経緯については、詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては、近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」と述べているが、４月２８日の民進党ヒアリングでは、その経緯について、一部言及した。

10）なぜ国有地の売却価格が、８億円もいきなり下がったのか　？

福島伸享議員が「なぜ（国有地の売却価格が）８億円もいきなり下がったのか、そこが分からない。それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、８億円下げます』というのを、数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」と質問すると、
籠池氏は、「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは、当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。損害賠償を請求するかどうかと、いうことの選択があったのだが、私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。

その金額が、８億円ほど…、８億円下がったというのは、後で知ったことですよ。
私は、１億３０００万ですよということしか、当時は知らなかった。」と述べた。

11）籠池氏：8億円超の値引き、私は、１億3千万ですよ
ということしか、当時は知らなかった　！

この点について、小西洋之議員が、「（籠池氏側から）出した資料の中には、これぐらいの廃棄物が（国有地内に）あるので、除けるとこれぐらいのお金がかかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」と問うと、籠池氏は「それでいいと思う」と答え、小西議員がさらに「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」と尋ねると、籠池氏は「いろいろあって、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュ、Ｃといろいろある。
取り方がこんなんありますよということがありましてね。

それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」と答えている。

12）籠池氏の証言によると、現実にこの交渉を
担当したのは、酒井康生弁護士だという　！

籠池氏の証言によると、現実にこの交渉を担当したのは、酒井康生弁護士ということになるわけで、まさに酒井氏の証言が、真相を解くカギになるということになる。

国会論議では、真相解明を早期に実現するために、酒井弁護士の参考人招致を必ず実現するべきである。

また、籠池氏は、８億円超値引きで決着したことについて、「それはやはり何というか、（首相夫人付だった）谷（査恵子）さんを通じ、理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、対応がきいていくと。
録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。
私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」と述べている。

13）籠池氏：8億円超の値引き、『神風が吹いた』
というのは、まさにそのこと」と述べている　！

つまり、安倍昭恵氏の「関与」によって、当該国有地の激安購入が可能になったことを示唆している。
こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は極めて重大である。
安倍首相は安倍昭恵氏が「関与」したことを全面否定したいのなら、安倍昭恵氏による公開の場での質疑応答の機会を設営する責任があるだろう。

それが内閣総理大臣としての責任ある行動であることは、すべての主権者が認めることと思われる。
また、地下埋設物・廃棄物の処理の実態を明らかにする必要がある。

14）地中深くの地下埋設物の存在が「ねつ造」であった、可能性大だ　！

疑惑として浮上するのは、地中深くの地下埋設物の存在が「ねつ造」であったというものである。
地中深くに大量の埋設物が存在することを前提に大幅値引きの算定が行われているが、本当にそのような埋設物が存在するのかどうか。これは調べて見れば分かる。
事案の真相解明には、当該国有地の土壌調査が必須である。

激安販売が不正だったのか、それとも正当であったのかは、土壌を調べるのがもっとも適正である。
安倍首相が、重大事案であると宣言している、森友学園事案を、あいまいに幕引きすることは絶対に許されない。

（参考資料）

�T　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ　！

２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html

安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP

10）安倍首相の大阪出張・会食には、首相秘書官の
今井尚哉氏が同行している　！

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。

９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。

11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い　！

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。

その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。

12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の
判断とは別に、客観事実を基に、判断すべきだ　！

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。

安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。

13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる　！

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。

学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。
安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8013.html

�T　民進党・山井国対委員長、

　　安倍首相の改憲発言は、憲法審の議論の妨げに

（www3.nhk.or.jp：2017年5月9日 12時04分より抜粋・転載）

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が、憲法を改正して、２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、国会の憲法審査会の議論の妨げになると指摘するとともに、安倍総理大臣に、国会で十分に説明するよう求めました。

この中で、山井国会対策委員長は、安倍総理大臣が、憲法を改正して、２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、「頭越しの発言に、与野党を超えて、憲法審査会のメンバーは、不快感と疑問を感じている。

憲法審査会は、安倍総理大臣の下請け機関ではない。今回の発言は、審査会の議論の妨げになることはあっても、加速化させることにならず、逆効果ではないか」と指摘しました。

さらに山井氏は、安倍総理大臣が衆議院予算委員会で、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあり、それを熟読していただいてもいいのだろう」と答弁したことについて、「これほど国民と国会をばかにした答弁は、今までなかったのではないか。

強引に憲法改正するような姿勢は言語道断であり、強く猛省を促したい」と批判し、安倍総理大臣に国会で十分に説明するよう求めました。

�U　「違和感を感じざるをえない」安倍総理の

　　　　改憲発言に、野田幹事長が批判　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月8日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は８日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　冒頭、野田幹事長は、同日の衆院予算委員会で明らかになったこととして（１）安倍総理から３月の東日本大震災追悼式で原発事故の文言を使わなかったことについて、配慮に欠けたと発言があったこと（２）森友学園の籠池前理事長と財務省の田村国有財産審理室長との協議とされる録音を本物であると政府が認めたこと――の２点を挙げた。

　籠池氏と田村氏との録音の件について野田幹事長は、「財務省の本省の幹部が一民間人と直接会って交渉するということは通常考えられない異例の対応」と指摘し、「この問題については明日の参院予算委の集中審議があるが、引き続きしっかりと事実の解明を行っていく」と引き続き追及する考えを示した。

　連休中に安倍総理が憲法９条改正の考えを示したことにも触れ、「自民党内でどれくらい議論されたのかよく分からない」と述べ、「憲法審査会で丁寧に議論を積み上げているときに、行政府の長がオリンピックを開く２０２０年までにとか、国会議論の活性化のためにとか、立法府の審議のありように非常に強く介入される形でこういう発言をされたことについては極めて違和感を感じざるをえない」と疑問を呈した。

　共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の対案を近く提出すると報道されていることについて、法案提出の狙いを記者団から問われると野田幹事長は、「共謀罪は廃案を目指しているので対案でなくて、独自のテロ対策法案という位置づけで明日の『次の内閣』で議論になる」と説明。

「われわれも組織的な犯罪を撲滅するための条約は賛成しているが、今の閣法でなくてもその条約は締結できる立場。一方でテロ対策が必要であるのは言うまでもないので、われわれがテロ対策と現時点で考えるものは法案として提出をする」と法案提出の目的を明かした。

民進党広報局

�V　安倍首相、「改憲」を明言　！　９条破壊の暴走加速は、許されぬ　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月5日より抜粋・転載）

主張：

◆安倍首相は、自民党内きっての右翼・タカ派　！

　安倍晋三首相（自民党総裁）が施行７０年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を９条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。

安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、９条を標的にすると口にしたことは重大です。憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。

◆異常な執念、進まぬ焦り

　「憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました」「（国会の）憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。改憲派の会合で紹介された首相のビデオメッセージは、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。

　安倍首相は、今年初めから、憲法施行７０年を引き合いに「新たな国づくりを本格的に始動」（年頭所感）、「次なる７０年」（１月の国会での施政方針演説）と改憲意欲をにじませ、自民党の総裁任期を３期９年に延長した３月の党大会では、首相の肝いりで「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」という表現を運動方針に明記させました。それでも改憲実施の時期や、具体的な内容については、国民の批判の高まりを恐れて、首相自身が進んで明らかにすることは避けてきました。

◆「新憲法」施行を2020年にしたいと、前のめりの発言　！

安倍首相が今回、「新憲法」施行を２０年にしたいと前のめりの発言をし、自衛隊の９条明記などを具体的に提起したのは、改憲議論を加速させる狙いであることは明白です。それは国会の憲法審査会の議論が進展しないことへの焦りといらだちの裏返しでもあります。

安倍首相が、改憲項目の冒頭に９条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の｢本丸｣が９条にある本音を示すものです。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。

　だいたい９条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近のメディアの世論調査でも９条を評価し、その改定に反対する声は多数です。それでも９条の改憲を力ずくで行おうとするのか―。民意無視の暴走は絶対に通用しません。

◆「改憲加速」に、五輪持ち出す事は、筋違い　！

　首相の「改憲加速」表明の場が､改憲派会合や､改憲をあおる｢読売｣インタビュー（３日付）という“内輪”なのは、改憲を国民に正面から語れない矛盾の表れです。２０年という改憲目標で、東京五輪開催を持ち出すことは、全く筋違いであり、改憲に何の大義もないことを浮き彫りにしています。

　５万５千人が参加した３日の東京の集会をはじめ全国津々浦々で、憲法を守り生かそうと国民の熱い思いは示されています｡“安倍壊憲”阻止の声をさらに強く大きくしていこうではありませんか。

�W　小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって

（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

平成29年5月3日
代 表　小 沢 一 郎：

　日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
　このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

�X　憲法記念日にあたって(声明)　　社会民主党

（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

　本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。

憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。
社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。

　安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。

まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。

　憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。

「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。

社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。

　この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。
そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。

憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。

　米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。

挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。

「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるようにするべきです。

あわせて、２００２年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。

　本日は、地方自治法施行７０周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第８章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第９２条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。

｢再び戦争をしない｣という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。

一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。９条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。

−以下省略−





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福島第1原発事故、終わり見えぬ除染　！

�T　就任後初　吉野復興相が岩手へ　知事と懇談

（www.news24.jp：2017年5月2日 19:01より抜粋・転載）

全文：

　安倍首相が、今村前復興相の辞任後初めて東日本大震災の被災地を訪問した。
　安倍首相は２日、吉野新復興相と共に宮城県を訪問し、今年３月にオープンした南三陸町の商店街や東松島市に去年開校した小学校などを視察した。

　安倍首相「１つ１つ結果を出していくことで、信頼を回復していきたいと考えています」
　安倍首相はまた、「東北の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興に全力で取り組む姿勢を強調した。

�U　【衆院予算委】被災地を代表して金子議員が

　　　　安倍内閣の復興に対する姿勢ただす　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月8日より抜粋・転載）

◆東日本大震災追悼式での総理の式辞や、吉野復興大臣就任後
の所信で「原発事故」の言葉がなかった　！

　衆院予算委員会で、5月8日、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、民進党の１番手として金子恵美議員が質問に立った。福島県が地元の金子議員は、

（１）今村前復興大臣の発言と辞任
（２）東日本大震災追悼式での総理の式辞や、吉野復興大臣就任後の所信で「原発事故」の言葉がなかったこと――等について取り上げ、安倍内閣の東日本大震災・原発事故からの復興に対しての姿勢をただした。

　金子議員は、東日本大震災から７年目を迎えるなか、「被災地では目に見える復興は進んできたが、人々の生活再建と生業の再生はまだまだ道半ばでもある」と強調した。行方不明の家族を探している方々がいること、長い避難生活で体調を崩し病気になったり、介護が必要となった方が多くいること、震災関連死の数が増え続けていること、今なお約７万人以上の人々が避難を余儀なくされていることなど、被災地の厳しい現状に触れ、「復興の影の部分に対応することが本当の復興を進めることではないか」と提起した。

◆今村前復興大臣の問題になった主な発言　！

　そのうえで、本当の復興を懸命に目指し、誇りを持って暮らす東北の人々の心を深く傷つけた今村前復興大臣の発言を厳しく非難。今村前復興大臣をめぐっては、辞任に至った４月２５日の、東日本大震災についての「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」という発言のみならず、これまでも数々の問題発言が指摘されてきたが、安倍総理はかばい続けていた。

金子議員はこれを問題視し、「今村大臣の発言に共通しているのは、被災者や地域に寄り添う心が欠如していることだ。重責にふさわしい人材を起用できなかった総理の責任は重い」と断じた。

　東日本大震災追悼式での安倍総理の式辞に「原発事故」の言葉がなかったことに安倍総理は、「原発事故は終わっていない。配慮が欠けているとのご指摘は真摯（しんし）に受け止めているところ」などと釈明した。

また、衆参両院の特別委員会での所信表明で「原発事故」の言葉がなかったことについて吉野復興大臣は「原発災害という言葉は述べなかったが、命を懸けて原発災害を払拭することをやっている。内堀福島県知事から、福島県は平時ではない、有事だというお話をいただいた。ご指摘されて初めて分かったので、原発災害が、復興の原点だという考えで、これからの復興行政に取り組んでいきたい」と発言した。

　金子議員は、「吉野復興大臣は福島の（帰還困難区域を含む）双葉地方を選挙区とする大臣なのだから、原発事故、原子力災害という言葉もしっかりと常々おっしゃっていただきたい」と要請。その上で、安倍総理に対しては「吉野大臣の声をしっかりと閣内で受け止めていただきたい」「復興庁の長は内閣総理大臣であり、復興庁は他の省庁よりも一段上にある。残念ながら本当の復興に向けての心がない安倍総理のもと復興が前進しないことを危惧している」と訴えた。

PDF「衆議院予算委員会金子恵美議員配布資料」衆議院予算委員会金子恵美議員
民進党広報局

�V　今村前復興相暴言、政権の姿勢が問題だ　！

　　　　　宮本岳志議員　安倍首相の責任をただす　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月9日より抜粋・転載）

　日本共産党の宮本岳志議員は、5月8日の衆院予算委員会で、東日本大震災が「東北でよかった」と暴言を吐き辞任した今村雅弘前復興相の問題で、安倍晋三首相の任命責任をただしました。

　宮本氏は、安倍首相が今村氏の暴言について「東北の人々の気持ちを傷つけた」などと答弁したのに対し、復興に対する安倍政権の姿勢こそ問題だと追及しました。

　今村氏が４月４日の記者会見で東京電力福島第１原発事故による「自主避難者」の帰還を「本人の責任」と切り捨てた際にも安倍首相が続投させ、かばってきたと指摘。さらに今年３月１１日の震災追悼式の式辞で安倍首相が「原発事故」という言葉を一切使わなかったことや、「復興は着実に進展している」と言い切ったことを挙げ、「そもそも首相は『人』を見ていない。人数や被害額など数字を見ているにすぎない」と批判しました。

　その上で、復興の重大問題として、元の生活に戻れない多くの人が残されていること、震災の傷は決して癒えていないこと、収束しない原発事故という三つの点を強調し、「首相の姿勢が問われている」と厳しく指摘しました。

�W　東日本大震災から6年を迎えて

（www.seikatsu1.jp：2017年3月11日より抜粋・転載）

平成29年3月11日
代 表　小 沢 一 郎：

　あの忌まわしい日から6年の月日が経過しました。すべてが破壊され、すべてが流された日。自然の猛威の前にただただ驚愕し、苦しみ、深い悲しみに打ちひしがれた日々。

　本当に多くの方々の尊い命が失われました。愛する御家族を失い、大切な生活を奪われた人々を思うとき、「怒り」とも「悲しみ」ともつかない名状しがたい思いがこみ上げてきます。

　これまで国民が一丸となって復興に取り組んできた結果、道路や港、防波堤はその姿を取り戻しつつありますが、多くの方々の心にあいた大きな穴はいまだふさがっていないように思えます。

　しかし、我々は、犠牲となられた多くの方々のためにも、悲しみを乗り越え、完全復興を成し遂げなければなりません。被災地が被災地でなくなる日を一日も早く実現しなければならない。そのためにも、これまでのインフラの再建から「街のにぎわい再生」へと復興の軸足を移す必要があります。

　最近では、震災で大切な家族を失った子供たちが日々元気に生活を送る映像をよく目にします。本当にずいぶんと大きくなりました。彼らが心から笑顔で生活を送れるようになったとき、はじめて復興がなったといえると思います。
　その日を目指し、引き続き我が党も、全力で復興のために取り組んで参ります。

�X　「より一層復興を完全なものに

私も力を致したい」小沢一郎代表

（www.seikatsu1.jp：2017年3月1日より抜粋・転載）

小沢一郎代表は2月28日、国会内で定例の記者会見を行い、森友学園、共謀罪、東日本大震災などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は東日本大震災発災からまもなく6年がたつ現状について、「より一層復興を完全なものに私も力を致したい」と話した。

（参考資料）

�T　福島第1原発事故、終わり見えぬ除染　！

　　　安斎教授（放射線防護学）の話

（mainichi.jp：毎日新聞：2017年3月7日より抜粋・転載）

◆福島第１原発事故 現状と課題

安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）の話：

実態に即して継続を　！
　福島第１原発事故後、福島県内で旧友の科学者やエンジニアとチームで放射線量を測り、高い場所があれば除染し、住民と対話を重ねてきた。１００カ所以上の住民や保育園などから相談を受け、ボランティアで活動している。
私たちの活動の合言葉は「放射線を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合う」。放射線に対する考え方は人それぞれ。

不安や懸念を率直に聞かせてもらい、科学者として自分ならこう暮らす、と提案している。　国や自治体の大規模な除染は一定の効果はあったが、局所的に残る線量が高い場所を探して除染するということはしておらず、住民には不安や不満が残っている。
「一度やったから終わり」とはせず、生活実態に即して優先順位をつけた除染はこれからも必要だ。

　帰還困難区域は事故から６年間、手が付けられておらず、除染は容易ならざることだろう。国は地元の人がどうしてほしいのかよく聞いて進めてほしい。

�U　東日本大震災６年・復興の検証

帰還困難区域除染に国費　！強まる費用対効果論　！

　　　国「作業員の町」も視野　！

（mainichi.jp：毎日新聞：2017年3月7日より抜粋・転載）

◆福島第１原発事故・現状と課題

　東京電力福島第１原発周辺の帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を整備する際の除染について、政府は東電に費用を請求せず、復興予算から負担することを決めた。国民の税金をつぎ込むことになり、政府・与党内では除染費用に見合うよう土地を有効活用する「費用対効果」を求める声が強まっている。

だが、第１原発が立地する自治体では、どれほど住民が戻ってくるか見通せない。このため、廃炉の作業員や研究者を「新住民」として呼び込んで新たなまちづくりをする計画が進んでいる。【関谷俊介】

　第１原発が立地する、福島県大熊町の仮設住宅が、南に約４５キロ離れた同県いわき市の工業団地にある。ところどころ灰色に変色した外壁の木板が、事故から６年の月日が流れたことの証しだ。山本重男さん（６７）が住んでいた棟は昨年１０月の火災で全焼し、「家族の写真も大事な書類も、燃えちまった」。別の棟で妻と２人暮らしを続けている。
　大熊町から千葉県に出て製鉄会社で働いていた約２０年前、長女の誕生を機に「空気がきれいなところで育てたい」とＵターンし、２ＬＤＫの平屋を建てた。

　だが長女が中学生の時、原発事故に襲われた。生活は一変。第１原発から約５キロの自宅は帰還困難区域となり、自由な行き来が禁じられた。それでも一時帰宅が許される限り自宅に戻った。雨漏りすれば屋根に上って直した。

「小さな家で東電の賠償も少なく、土地が値上がりしているいわき市に家は買えない。何より、苦労して建てた我が家にまた住みたい」。山本さんの口から小さく漏れた


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8015.html

韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望

　　　「自分さえよければ」と非難されても

�T　文在寅氏、韓国大統領就任＝北朝鮮動向で

　　　　軍に指示−トップ不在解消、革新時代に

（www.jiji.com：2017/05/10-10:02より抜粋・転載）

　【ソウル時事】韓国の革新系「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）が１０日午前、第１９代大統領に就任した。中央選挙管理委員会が当選を確定した。任期は５年。文氏はさっそく李淳鎮・軍合同参謀本部議長から北朝鮮の動向について電話で報告を受け、態勢に万全を期すよう指示、公式業務を開始した。

　過去２代続いた保守政権から交代し、９年ぶりとなる革新系政権が誕生。朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６５）の罷免に伴う最高指導者不在状態は解消され、文氏の下で韓国は新時代を迎える。

　中央選管は、開票作業を終え、文氏は１３４２万３８００票（得票率４１．０８％）を得て当選した。保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏（６２）は、７８５万２８４９票（同２４．０３％）、中道系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏（５５）は、６９９万８３４２票（同２１．４１％）だった。

　大統領罷免に伴う選挙だったことから、通常は２カ月近い政権移行期間がなく、大統領任期は中央選管が当選を確定した時点で開始。選管は１０日朝に全体会議を開き、文氏の当選を宣言した。

　文氏は１０日正午ごろ、国会本会議場前のホールで略式の就任式を開き、就任宣誓を行うことを検討している。（2017/05/10-10:02）

�U　韓国大統領に文在寅氏　！　　　北朝鮮に融和姿勢　！

（www.nikkei.com：2017/5/10 1:13より抜粋・転載）

　【ソウル＝鈴木壮太郎】朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に投開票され、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確実になった。２代続いた保守政権から９年ぶりに革新政権が誕生する。政経癒着の疑惑で朴氏を弾劾に追い込んだ民意は、「旧弊の清算」を訴えた文氏を韓国大統領に選んだ。北朝鮮に融和姿勢を示す新政権の登場は、日本を含む北東アジア情勢に影響しそうだ。

９日、ソウルで勝利宣言した文氏＝ロイター

5月10日午前０時45分時点の開票率は53.11％。文氏の得票率は、39.59％、保守系の旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏が26.20％、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏は21.32％。ＫＢＳ、ＭＢＣなど現地の主要テレビ局は一斉に文氏の当選確実と報じた。

　当選が確実になったことを受け、文氏は、5月9日深夜、ソウル中心部の光化門広場に集まった支持者らの前で「明日から国民全てのための大統領になる」と勝利宣言した。

　文氏は「正義と原則が守られる新しい国をつくる」と抱負を述べる一方、「私を支持しなかった方々にも仕える」と強調。大統領選で戦った「他の候補とも連携して未来のために進む」と語り、革新と保守による国の分裂を防ぎ、国民統合を目指す考えを示した。

　10日早朝に開票作業が終了して投票結果が確定し次第、正式に文氏が大統領に就任する見通し。通常、約２カ月間の政権移行期間があるが、今回は朴前大統領の罷免に伴う選挙のため、即日に新政権が発足する。

　対立候補だった洪氏は党本部で９日夜に会見し、「結果を受け入れる」と表明。安氏も「国民の選択を謙虚に受け止める」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

　文氏は一貫して40％前後の支持率を維持し、選挙戦を優位に進めてきた。保守政党は朴氏のスキャンダルで国民の信頼を失って分裂。行き場を失った保守層の多くが中道の安氏の支持に回り、「革新VS中道」という異例の構図となった。

　だが、国民の関心が高いテレビ討論会で安氏が精彩を欠いたこともあって失速。米朝対立による朝鮮半島情勢の緊迫で、対北朝鮮で強硬論を唱える洪氏の支持が終盤に急伸したものの、保守系候補の一本化ができず、文氏の独走を許した。

　中央選挙管理委員会集計によると、今回の選挙の投票率（暫定値）は77.2％で、前回（2012年）の75.8％を上回った。それだけ韓国国民の関心の高さがうかがわれる。

　文氏は、弁護士出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長を務めた。かねて北朝鮮には融和姿勢を示しており、対北朝鮮政策は朴政権の強硬路線から「対話」へとカジを切るとみられる。米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）韓国配備にも慎重な立場だ。

　核実験やミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を強める米国や日本とは温度差があり、中国を含めた関係国とどう連携するかが外交課題となる。

　従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう15年の日韓合意についても再交渉が必要だとの立場だ。日本の公館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転など、合意の着実な履行を韓国政府に求める日本政府の主張とは相いれない。文氏の出方次第では、日韓関係がぎくしゃくする懸念もある。

　国内では、分配重視の経済政策を進める。公共部門中心に、81万人の雇用創出を公約に掲げるなど、まずは、国民が求める格差是正と雇用創出を最優先の課題として取り組む方針だ。

（参考資料）

韓国崩壊の序章か…就活生の9割が海外就職希望

　　　「自分さえよければ」と非難されても

（matome.naver.jp：2016年9月1日より抜粋・転載）

◆韓国の就職が厳しくなったのは、1997年のアジア通貨危機がキッカケ　！

韓国崩壊の序章か…就活生の９割が海外就職希望「自分さえよければ」と非難されても （産経新聞）

韓国の就職が厳しくなったのは、１９９７年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援で命拾いをした経緯がある。

ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。

とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。

◆韓国、経済破綻秒読みか　若者の失業深刻、
高齢者の半数が貧困で自殺者量産

出典：韓国、経済破綻秒読みか　若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産 | ビジネスジャーナル

韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。

韓国の国会内で、昨年末時点で全体負債総額は4781兆5000億ウォン（約478兆1500億円）ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているということになる。

さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタンクが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。

経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前に迫っているのかもしれない。

◆韓国の金融市場から資金流出　「制御不能」状態に

出典：サーチナ|韓国の金融市場から資金流出　「制御不能」状態に＝中国メディア
中国メディアは新興市場における資金流出と朝鮮半島南北関係の緊張により、韓国の株式で構成される指数に連動するＥＴＦ（投資信託）が急落し、韓国から資金が流出したと報じた。

さらに、米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスが７月、「新興国の通貨のうち、ウォンがもっとも脆弱」と指摘したことを紹介し、韓国銀行は金融緩和を行いたいと考えているものの、国内の家計負債が非常に高い水準であることから利下げできない状況にあることを伝えた。

出典：image.searchina.net

◆韓国経済、世界最下位転落　“終息宣言”前倒しの悪あがきも

　　　　…消費者景況感指数

出典：韓国経済、世界最下位転落　“終息宣言”前倒しの悪あがきも…消費者景況感指数：イザ！

韓国経済はついに「世界最低」に−。米調査会社ニールセンが発表した今年４〜６月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象６０カ国中、初の最下位に転落した。
輸出も内需も不振で若者の失業率も高止まるなか、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大がとどめを刺した。

ＭＥＲＳの“終息宣言”を前倒しするなど悪あがきする朴槿恵（パク・クネ）政権だが、世界の「独り負け」から脱却する展望は開けない。

◆韓国で「限界企業」が増加、ムーディーズが
「韓国の銀行資産が危ない」と警告

出典：韓国で「限界企業」が増加、ムーディーズが「韓国の銀行資産...：
レコードチャイナ

国際格付け会社ムーディーズは、韓国で営業利益が負債の利子費用にも満たない「限界企業」が増加しており、韓国の銀行資産の健全性を深刻に脅かしていると警告した。

構造的な衰退期を迎えた産業への大規模な企業向け融資が、（銀行）資産にとって重大なリスク要因となっている」とし、韓国銀行（中央銀行）が先月30日に発刊した金融安定報告書を引用して「3年連続で借り入れの利子よりも営業利益が少ない限界企業の数が3295社となり、2011年より15％増加している」と指摘した。

◆韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準は
経済崩壊の兆しなのか？

出典：【ビジネス解読】韓国の「破綻」指標が急騰…１１カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか？（1/2ページ） - 産経ニュース

韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率が１月下旬に約１１カ月ぶりの高水準の数値を記録。

財閥系企業の業績低迷、２０１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約２年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。ＣＤＳの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。

◆バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国

出典：バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、市場の流れには抗しきれない。

隣家延焼の恐れに、お隣の韓国はすでにパニック状態となっている。韓国のGDPの輸出依存度は5割を超え、しかも輸出の25%強は中国向けで、その比率は米国の2倍。
日本や米国がブレーキを踏むのを尻目に、ここ数年は企業の対中直接投資を目いっぱい増やしてきた。その中国シフトが今や完全に裏目に出たのだ。

もし中国株バブルの崩壊が不動産やシャドーバンキング(銀行を経由しない金融機能)に及べば、韓国経済はもたない。韓国のメディアは連日、そんな金切り声を上げる。

◆韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念　！

出典：韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念：イザ！

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の３倍近くにまでふくらむというのだ。

厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。

そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

◆朴政権また（ＭＥＲＳ）危機対応に失敗　

◆怒り心頭の韓国メディア 観光、貿易に大打撃

出典：朴政権また危機対応に失敗　怒り心頭の韓国メディア　観光、貿易に大打撃 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス禍は、経済にも大打撃を与えている。中国などの観光客のキャンセルも相次ぎ、消費低迷に追い打ちをかける。
輸出も減少続きで稼ぎ頭を失った状況は「（昨年４月の）旅客船セウォル号の沈没事故よりも深刻」との声もある。

危機対応でいつも失敗する朴槿恵（パク・クネ）政権は当てにならず、低空飛行の経済が失速しかねない。

◆日韓通貨スワップ協定は延長されない見通し、
　　両国の関係悪化で14年の歴史に幕

出典：日韓通貨スワップ協定は延長されない見通し、両国の関係悪化..
.：レコードチャイナ

通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。

日韓は01年に協定を結び、欧州債務危機などを受け11年には700億ドル（約8兆3040億円）まで拡大したが、12年は130億ドル（約1兆5420億円）に縮小。
12年以降の日韓関係の悪化が影響を及ぼしたとの指摘が出ている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8016.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第41回）

北朝鮮の外貨稼ぎ、タンザニアで呪術師と結託して病院経営　！

北朝鮮、禁煙運動も金委員長は喫煙　！

北朝鮮に「現代の奴隷」が、110万人…子どもたちにも強制労働

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米国との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■ミサイル試射「成功」＝高度1400キロ以上―北朝鮮メディア

■北朝鮮がムスダン発射　米韓「失敗と推定」　日本海まで飛行か　？

■金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か　？

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

以上は前40回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮の外貨稼ぎ、タンザニアで呪術師と結託して病院経営　！

4月7日に発覚した、北朝鮮レストラン従業員の集団脱北事件。中国で働いていた北朝鮮の女性ら13人が一斉に逃げ出し、韓国に亡命したこの出来事は、北朝鮮の「外貨稼ぎ」に、ボディブローのようにダメージを与えると見られている。北朝鮮の外貨稼ぎに詳しい脱北者が話す。

「北朝鮮の政府機関や国営企業の多くは、海外で合法・非合法を問わず、様々な形で外貨稼ぎに励んでいます。

非合法なビジネスは儲けも大きいが、現地当局に摘発されるリスクも高い。それに比べレストラン経営は安定した商売ができると人気だった。

しかし今後は従業員の管理に神経質にならざるを得ず、徐々に下火になるでしょう」

出典：北朝鮮の外貨稼ぎ　タンザニアで呪術師と結託して病院経営│NEWSポストセブン

そもそも北朝鮮の機関や企業はなぜ、外貨稼ぎのサイドビジネスにかくも熱心なのか。理由のひとつは、国家の財政難のために、中央省庁を含む各機関が独立採算を余儀なくされているから。

そしてもうひとつ、朝鮮労働党から課せられた「上納金」の重いノルマをクリアするためにも、独自の外貨稼ぎが必要なのだ。

　方法は実に様々だ。4月半ば、タンザニアの保健当局は、経済の中心地ダルエスサラームにある2つのクリニックに対して抜き打ち検査を行い、即時閉鎖を命令した。理由は、無認可営業。

　これらのクリニックは、実質的に北朝鮮から来た医師らが運営する「インチキ病院」だったのだ。

その手法は、現地の呪術師らと結託して医療知識に乏しい患者を集め、怪しげな機器を使って適当な診断を行い、高額な薬を売りつけるという悪質なものだった。

出典：北朝鮮の外貨稼ぎ　タンザニアで呪術師と結託して病院経営│NEWSポストセブン

■北朝鮮、禁煙運動も金委員長は喫煙　！

北朝鮮の禁煙運動は、最高指導者の金正恩（Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の説得には失敗しているようだ

──北朝鮮では全土で「大掛かり」な禁煙運動が展開されているが、先週、現地紙に金氏がたばこを手にしている写真が掲載された。

出典：北朝鮮の全土で「禁煙運動」も金正恩氏は喫煙 - ライブドアニュース

北朝鮮ではこの1か月間、高い喫煙率を下げるため禁煙運動が展開されており、ここ80日以上、金氏がたばこを手にしている姿は見られなかった。

このことから、金氏がたばこをやめたのではないかとの憶測が流れていた。　

しかし、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞（Rodong Sinmun）」に先週掲載された写真には、首都平壌（Pyongyang）の子ども向けの施設を訪れた金氏が、笑顔で火の付いたたばこを持っている姿が写っていた。

出典：北朝鮮の全土で「禁煙運動」も金正恩氏は喫煙 - ライブドアニュース

金氏がたばこを吸う写真は過去に山ほどある。弾道ミサイル施設や建設現場の視察時から、病院訪問、さまざまなスポーツ行事や芸術公演への出席時、地下鉄の中や妊娠中の妻の前で吸っていたこともある。

　金氏の父の故・金正日（Kim Jong-Il）総書記も、祖父の故・金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席もヘビースモーカーだった。両氏はともに心筋梗塞で死亡している。　

特に金正日総書記は2000年代初めに禁煙したとされ、その際「たばこは心臓に狙いを定めた銃みたいなものだ」と語ったことがあるが、08年にまたタバコを吸い始め、それから3年後に死去した。

出典：北朝鮮の全土で「禁煙運動」も金正恩氏は喫煙 - ライブドアニュース

■北朝鮮に「現代の奴隷」が、110万人…子どもたちにも強制労働

オーストラリアの人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション（WFF）」は先月31日、世界で「現代の奴隷」状態にある人の数が、成人と子どもを合計すると4580万人にも及ぶと明らかにした。

WFFは3年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、工場、鉱山、農場などにおける強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。

それによると、最も人数が多かった国はインドで、全人口13億人のうち、1千840万人が奴隷状態だった。

出典：北朝鮮に「現代の奴隷」が１１０万人…子どもたちにも強制労働(1ページ目) –

デイリーニュースオンライン

そして、人口比率では北朝鮮が1位。2500万人のうち4.37％に相当する110万人が奴隷状態にあるとされた。

悪名高き北朝鮮の政治犯収容所にはおおよそ20万人の政治犯が収容されていると見られており、彼らは、過酷な労働を強いられている。

これに加えて、教化所（刑務所）や労働鍛錬隊（強制労働キャンプ）などの拘留施設、そして炭鉱や農場での強制労働を合わせたとすれば、110万人という数字は決して誇張ではない。

また、最近では党や国家機関の幹部が、拘禁施設の受刑者を勝手に連れてきて、自宅の新築工事をやらせるなど、私的な目的でこき使っている実態があると米政府系のラジオ・フリー・アジアは伝えている。まさに「現代の奴隷」そのものだ。

出典：北朝鮮に「現代の奴隷」が１１０万人…子どもたちにも強制労働(1ページ目) –

デイリーニュースオンライン

さらに、WFFは「子どもの強制労働」も現代の奴隷と定義している。

北朝鮮では、中学3年から大学を卒業するまで、「農村支援」という名目で、田植え戦闘などの農作業に強制的にかり出される。農村支援がない冬には、肥料や燃料の木を一日中集めなければならない。

さらに、学校の教員の畑作業の手伝い、引越の手伝いにもかり出される。子どもたちは、学校においても労働を強いられており、彼らも「現代の奴隷」に含まれるとも言える。

最も非難されるべきは、北朝鮮が、収監者や一般大衆、そして子どもたちの強制労働を「奉仕活動」や「国家への忠誠」という大義名分に置き換えて正当化していることだ。

そして、奉仕活動で成果を出せなければ「忠誠心が足りない」と政治的に非難される。そして、その代償として要求されるのは「カネ」である。

北朝鮮が掲げる「ウリ（我々）式社会主義」は、大衆の強制労働や強制奉仕によって成り立っているに過ぎないのだ。

出典：北朝鮮に「現代の奴隷」が１１０万人…子どもたちにも強制労働(1ページ目) –

デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8017.html

　　　　の安倍首相への野党・識者の批判論は　？

　　安倍首相に従属の自公政治家も安倍氏と同類か　？

�T　「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理

　　　　の改憲発言に、山井国対委員長が批判　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）

　山井和則国会対策委員長は、5月9日、定例の記者会見を国会内で開いた。

山井国対委員長は（１）８日の衆院予算委員会での安倍総理の答弁（２）森友学園問題（３）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について話をした。

　８日の衆院予算委員会で憲法改正に対する考えを問われた安倍総理が、読売新聞を読むようにと答弁したことについて山井国対委員長は「国会軽視、憲法軽視、国民軽視。これほど国民と国会をばかにした答弁は今までなかったのではないか」と怒りを露わにした。

　民進党が学校法人森友学園の籠池前理事長の衆院予算委員会への参考人招致を要請したにもかかわらず、与党側が拒否して実現しなかったことについては、
「籠池前理事長がどんどん国民に対して説明責任を果たそうとし、真相究明に協力をしているにもかかわらず、肝心の安倍昭恵総理夫人は公の場での説明を一切行っていない」と山井国対委員長は指摘。「やっぱり、公の場で説明できないなにか理由があるのではないかと残念ながら勘繰らざるを得ない」と語った。

　共謀罪法案については、金田法務大臣が８日の衆院予算委員会で、告発をされても一般人は捜査の対象にならないという趣旨の発言をしたことに山井国対委員長は触れ、「普通の国民が聞いても金田大臣の答弁は嘘ではないかということを感じたのではないか」と述べ、「あらためて金田大臣は法務大臣の職に値しない」と断じた。

　　―民進党広報局−

�U　精神異常内閣の安倍晋三は国民に対して犯罪を働いている　！

（kaleido11.blog.fc2.com：mag20150221-1.jpgより抜粋・転載）

この男を正常だと思う国民がいれば、その人は、この男と同類だ。
とうとう安倍晋三は、倒産寸前の新聞社を使って、都合の悪い議員を抹殺しようとしている。
自民党幹部でさえも「総理の精神状態はおかしい」と言い出した。

◆歴代総理の中で、新しい伝説をつくろうとしている安倍晋三氏

国民を震撼とさせた安倍晋三の「国会での発狂」。「安倍晋三が、とうとう狂ったぞ」と、さすがのB層ネット右翼も引いた、引いた。

「日教組」は検索してもいいが、「ニッキョーソ、ニッキョーソ」は検索してはいけない。
前々から、「真っくろ黒助」の噂が流れていた西川公也農林水産相が、とうとう観念して辞任した。

西川公也をTPP対策委員長に任命し、その論功行賞で農水相に引き上げたはいいが、「また、お前もか」と半ば悟ったような安倍晋三。第一次安倍内閣が、オトモダチ内閣で自滅したことを、すっかり忘れているようだ。

何度やっても学習できない筋金入りの馬鹿だか、多少は同情してあげよう。
SMバーと東電株で辞任した宮沢洋一、地検特捜が入る前に証拠隠滅を図ったドリル優子のあだ名をつけられた小渕優子、うちわ騒動で第二の田中真紀子と言われている松島みどり、政治資金問題を抱えた江渡聡徳・・・たった４ヵ月でこれだ。

しかし、まだまだ安倍政権にとっての自爆テロ閣僚がいる。やがて表沙汰になるだろう。
全部、政治資金の問題。宮沢洋一は＋ヘンタイのオプション付き、小渕優子は政治資金の不正支出と証拠隠滅だから本来なら逮捕相当なのだ。しれっとした顔をして泣き芸やっても国民は騙されなくなっている。

内閣刷新の前は・・・公務中に税金でダイビング三昧の石原伸晃、国防そっちのけでASKAの女に異常接近していた小野寺五典、まだいたけっな。どいつもこいつもクズばかり。
安倍晋三とて、自身の政治資金管理団体「晋和会」が東大名誉教授たちから告発されている身。

官房機密費を使って、数回にわたる寿司グルメやゴルフ接待を受けて
続けている、これ以上ない卑しい大マスコミ幹部たちが、賢明に隠蔽
しようとしているが、これもいずれ明らかに。

第一次安倍内閣の時は、週刊誌に「3億円脱税問題」を追及されて病院にトンズラした安倍晋三自身が、上手に振る舞うことができないと、再びトンズラしなければならなくなりそうなので、西川公也をかばう余裕などないのだ。(下の画像をクリックで拡大)

安倍晋三の2年間の輝かしい成果(↓)は、今後の自民党の金字塔になるだろう。こうすれば、日本をぶっこわせる・・・それでも足らずに、安倍晋三は、誰にも成し得ない記録を打ち立てようとしている。それは違法行為を働いた閣僚の数だ。
立法の府・・・なんだそれ。犯罪の巣窟じゃないか。

西川農水大臣の不正でTPPが暗礁に乗り上げることを危惧した官邸が示し合わせた
さて、その恫喝が得意の西川公也だが、まだまだ記者はツメが甘い。
西川氏をめぐっては、代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が2012年9月、国の補助金交付が決まった県内の木材加工会社から300万円の寄付を受けていたことが発覚。
2月23日の衆院予算委員会で、同社の顧問を務めていたことを認めた。

さらに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する直前の2013年7月、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から100万円の寄付を受けたことも判明していた。
西川氏は当時、自民党のＴＰＰ対策委員長で、砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要5項目」の一つだった。(ソース)

まさか、これだけだと思っているわけじゃないだろうに。他にもあることは確実だ。
安倍晋三は、「西川の辞意が固く、受理した」と言っているが、官邸が密室で「西川の首を切ろう」と決めたことは間違いない。

2013年7月15日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP第18回会合に、TPP交渉参加を正式表明した日本が初めて臨んだ。
自民党からは、交渉官ではないが、西川公也議員が、交渉官にはっぱをかけるためにやってきた・・・というのは、間違いだ。

西川は、安倍晋三からTPP委員長に任ぜられた人間だが、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか！」と、ヤクザ顔負けの恫喝を平気をやったヤクザまがいの議員だ。

それなら「俺に任せろ」と言うのか思いきや、このTPP会場で、「重要5品目は守れない」とマスコミに言い出した。これからTPP交渉に臨むというのに、その直前にマスコミにリークする意味とは？　こんなことは「ありえない」のだ。

譲れない「重要五品目」の中に「砂糖」が入っている。
砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から100万円ぽっちのわけがないでしょうが。どんなに、おめでたいのか、この国民は。この男は、23日のぶらさがりで、記者にこう言った。

「なかなか理解してもらえない。疲れたからしばらく休みたい」。
こうしたところに隠されたことが出る。
国会議員が、「しばらく休みたい」などと言えば、それは議員辞職を意味するのだ。
そうまでして隠したいことがある、ということだ。

官邸の安倍晋三、官房長官の菅義偉らが、「早く西川公也をマスコミから隠せ」と示し合わせたのだろう。TPP交渉に重大な影響を与えるからだ。
TPPでは、メディアの大統合が避けられない。新聞記者諸君！必ずやってくる大リストラを生き延びろ。ホームレスになりたくなければだ。国民は、安倍の藁人形論法に、うんざりだ

安倍晋三は非常にしつこい。それに被害妄想だ。
議論しようとすると、「ワタチを攻撃するのでちゅか」と、藁人形論法で迫って来るのだ。安倍晋三こそが仕掛けた側であっても、議論に勝てない(ほとんどの場合がそうであるが)と悟ると、突然、被害者に変身するのだ。

この方法を藁人形論法といって、自民党のネットサポーターがよく使う手だ。
架空の論法といって、存在しない情報を想像して、自分があたかも被害者であるかのように振舞う詐欺的手法だ。

民主党の岡田克也は、党首選のとき、ニュース番組に出演して「安倍首相とは議論しない」と断言した。この放送を観た視聴者は、岡田党首のことを、なんと傲慢な男だろうと思っただろう。

しかし、そう思った人は、すでにマインド・コントロールにかけられているのだ。
岡田克也は、安倍晋三の卑怯な手口を心理学的に捉えているはずだ。

「先ほど来から申し上げているように」を繰り返す安倍に、「安倍総理！何もお答えいただいてないじゃないですか」と質問者が追及すると、「あなたは、そうやって私を貶めようとする」と、唇をわなわなさせる危うい表情を国民は、いやというほど見せつけられてきた。

一時は、弱者を装って、国会で誰でも分かるような嘘を平気でつき続け、「今だけ、口だけ、自分だけ」でその場を有耶無耶にしてしまうのが安倍の常套手段だ。
私は、彼が答弁に立って答えている内容を、今まで理解できたことがない。彼は、一度たりとも、国会での質疑に的確に答えたことがないからだ。

彼は、官僚の作成した原稿(それも、中学で習う漢字にルビがふられている)なしには、何も語ることができないのだ。
安倍総理が口パクして答弁用原稿を読む練習 【超短編】

安倍のプロパガンダ機関となって、捏造記事ばかり書き続けている産経が、猪木議員の質疑を「野党のお粗末質疑」と批判しているが、さすがに低能・産経だ、これはヤブヘビになった。

猪木議員は、ああ見えて意外にシャープなのだ。岡田議員と同様、「コイツとは質疑応答が成立しない」と諦めて、健康問題に関する独演会に終始することに決めたのだ。猪木議員は、それをアピールしたに過ぎない。

ところが、産経のデクノボー記者は、それをわざわざ取り上げて、かえって晋三君に不利な報道をやってしまった。いったい、どっちの味方をしているのか。さすがに3K新聞だ。

◆菅義偉の卑屈なせせら笑いと、安倍晋三の病的な臆病

民主党の玉木雄一郎議員が、TPP絡みで業界から行われた農水相への献金について問いただしているときに、安倍晋三が、突然、「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。
その後はもう、いつものように体をわなわな震わせて発狂したように「ニッキョーソ、ニッキョーソ」と繰り返すばかり。

いつも綺麗ごとばかり言っているわりには、国会をもっとも冒涜しているのは安倍晋三なのだ。
さらに、官邸の二人のニヒリスティックなせせら笑いには、この内閣の異常性を感じる。(↑)

麻生太郎は白痴老人なので、もう誰も驚かないが、官房長官の菅義偉の卑屈なせせら笑いは、「どうせ数の力で潰せるよ」と言っているようだ。菅義偉は、なかなか尻尾を出さないが、いくら隠しても、こうしたところに人品骨柄が出てしまう。

玉木議員が、西川公也農林水産相の政治資金不正疑惑を追及している最中に、有権者をこれほど愚弄する議員も少ない。人質を見殺しにしておきながら、すぐにこれだ。
安倍晋三は、あたかも玉木議員が日教組加盟組合から違法献金を受けているようなデマを、なんと国会で飛ばしたのだが、これこそが、根も葉もない、という大嘘に他ならない。

おそらく、今度もテレビ、新聞が「俺の味方をするよ」と思い込んでいたのだろう。
安倍君は、これで、いったい何十回のデマを飛ばしたのか数えきれない。中には、国民の命に係わる悪質なデマもある。なんと、2011年5月の破滅的な事態でも、とんでもないデマを流す狂気。

この男は、日本を破壊し、国民を危険に晒すことをやる以外に能がないのだ。
翌日、当てが外れた晋三くんは、23日の国会で自分が嘘をついていたことを認めざるを得なくなって陳謝に追い込まれたものの、謝罪はしなかった。

なんと、「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」
自分のことを客観的に「遺憾」とは、いったいどういうオツムをしているのだろう。まったく理解できない男だ。

安倍晋三は、産経新聞と夕刊フジを使って西川を追及した民主議員を潰しにかかっている。
この一件で、産経新聞が、命がけで安倍晋三を擁護している。

「日教組はどうするの！」安倍首相のヤジで一時紛糾　大島委員長が“大岡裁き”」
「首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド　民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」

しかし、またまた墓穴を掘ってしまった。
産経新聞と夕刊フジの記者が、それぞれ別の日に、「上からの命令で玉木議員を取材したい」とやって来たというのである。

玉木議員のブログの記事「権力とメディア」から抜粋してみよう。
フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。

私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。
約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。

約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。しかし、問題はそこで終わらなかった。
帰り際、当然、これは記事にはなりませんねと二人に聞くと、驚くべき答えが返ってきた。

「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります。」
・・・
取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。（実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している）

また、そうした政治的意図は、次のような取材依頼のＦＡＸの文章にも表れている。
“この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。”

たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。
そもそも、フジサンケイグループの二社だけがそろって取材に来たこと自体不自然だ
・・・
昨日21日になって、産経新聞の記者から、明日の朝刊の社会面に掲載することになったとの電話が来た。

「違法性がない」と認めたのに掲載するのはおかしいのではないかと反論したが、彼はとにかく
「上の判断で掲載することになりました。」の一点張りである。

こんな対応は理不尽ではないかと聞いても、「社の方針です。」と繰り返すばかり。
では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います。」と言った。その時に、現場の記者は、むしろ被害者なのかもしれないと悲しくなった。

この二人の新聞記者の氏名を公表しなければならない。そして、公開の場に引きずり出して証言させなければならない。
これは、まったく煙のないところに火を起こして印象操作を行うという、れっきとした犯罪行為である。

この記者が言う「上の判断」の「上」にいるのは誰だ。

◆安倍晋三の官邸の犯罪閣僚たちだ。

よほど西川の政治資金問題を追及されるとマズいことが出てくるのだろう。それは、当然TPPに絡んでくる話だ。TPP交渉参加をめぐって、「農産五品目」について、業界団体との裏取引があることを臭わせる。日本の未来をダメにしてしまうTPPで、西川公也は何をしたのか。

TPPを巡る「談合」だ。いずれ農協の名前も上がって来るだろう。
これが白日の下に晒されれば、TPP交渉どころの騒ぎではなくなるということだ。西川公也は、万死に値する極悪人である。

もちろん、安倍晋三の指示で動いたはずだ。最初から、不正なのだ。詐欺なのだ。
はっきり言っておこう。安倍晋三は、自分にとって都合が悪いものは、たとえ有権者であっても、次々と抹殺していくだろう。安倍晋三と菅義偉らの官邸の異常な面々は、全国民に敵対する大凶悪犯罪者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8018.html

　　　「読売新聞熟読を」発言と野党・識者の批判は　？

�T　安倍首相「読売新聞熟読を」発言　！

　　　「黙殺」した新聞と「見出し」にした社

（www.j-cast.com：2017/5/ 9 18:29 より抜粋・転載）

読売新聞 憲法改正 安倍晋三首相：

安倍晋三首相が、2020年までに憲法を改正して施行したいとする自らの発言について、国会での具体的な答弁を拒んだ。国会では「首相」として答弁しているのに対して、改憲をめぐる意見は「自民党総裁としての発言」だというのが理由だ。そこで安倍首相が口から飛び出したのが、発言が掲載されている読売新聞を「熟読していただいてもいいのでは」という言葉だ。

こういった特定の媒体の熟読を勧めるような答弁は異例で、大半の大手新聞は発言を取り上げたが、「黙殺状態」の社もあった。

安倍氏は憲法記念日にあたる2017年5月3日の読売新聞朝刊1面のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、2020年までに憲法を改正し施行を目指す意向を表明した。

この発言は5月8日の衆院予算委員会で取り上げられた。発言の真意を問う長妻昭衆院議員（民進）に対して、安倍首相は、

「国会における政党間の議論を活性化するためのもの」「大いに国会両院の憲法審査会において各党間で是非議論していきたい」などと答弁。改憲の具体的内容についての答弁がないことに「なんで国会でおっしゃらないのか」といらだつ、長妻議員に対して、
安倍首相は、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいいのでは」と答弁した。

すると議場は、「新聞読めって言うのかい！」「そんなバカなことないでしょ！」などと紛糾し、浜田靖一委員長（自民）は、「一部新聞社の件等々あったが、それはちょっとこの場では不適切なので、今後は気をつけていただきたい」と、その場を収めた。

�U　【参院予算委】「『読売新聞を熟読して』

　　　　答弁は撤回すべき」安倍総理に蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）

　参院予算委員会で９日開かれた安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議で蓮舫代表は、
（１）安倍総理の「改憲の見解は『読売新聞を熟読して』」発言
（２）「２０２０年に憲法改正を」とした安倍総理の考え
（３）憲法審査会での憲法改正議論の在り方
（４）北朝鮮情勢への緊急対応策
（５）共謀罪法案の問題点――等を取り上げ、安倍総理らに質問した。

　安倍総理が前日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる総理の見解について質問した長妻昭議員に対して「読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことについて「立法府軽視であり、到底容認できない。読売新聞の単独インタビューで改憲の意向を表明したが国会では説明しない。

総裁としての考えは読売新聞を熟読しろという。
国民の代表機関である国会で説明する責任を放棄している」と指摘し、撤回するか確認を求めた。

安倍総理は「憲法改正については内閣として改正原案を提出する考えはなく、国会の憲法審査会で各党各会派が議論すべきものと考えている。私は行政府の長である内閣総理大臣としてこの場で答弁している」などと答弁した。

蓮舫代表は「総理・総裁は同一人格であり、考えは同じ。読売新聞では一方的に改憲の思いを話して、国会では話さない。なぜ使い分けるのか。総理・総裁を使い分けるのは二枚舌」だと述べ、便利に使い分けながらも取材は総理執務室で行っていることも指摘した。

　安倍総理が「２０２０年に憲法改正を」と期限を切って発言したことについても質問。安倍総理は「２０２０年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されている年で、まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっているなかで目標として掲げ、党での議論とともに国民的な議論を盛り上げていこうという決意のなかで申し上げた」などと答弁。蓮舫議員は「オリンピックであれば憲法も改正できる。共謀罪も出せる」という安倍総理の考え方を強く批判した。

　安倍総理が８日の衆院予算委員会での長妻議員への答弁で「憲法審査会において議論が佳境に入っていくときを迎えている」などと発言したことについても取り上げ、「９条も改正もまったく議論になっていない。参院では自民党がずっと拒否をして今年１回も開かれていない」と指摘した。

共謀罪法案の問題点に関する質疑で提示したパネルデータ

　共謀罪法案の問題も取り上げ、合意成立の手段について「電話やメール、ラインなど、デジタル情報でも合意したと判断するのか」と確認を求めた。金田法相が「電話や電子メールといったようなさまざまな方法で行うことが可能であると考えている。

手段を限定することは考えていない」と答えたのを受けて蓮舫代表が「ラインやメールで合意したとどうやって確定するのか。監視をしなければ、この段階で合意したと分からない」と重ねて質問すると、

金田法相は今度は「嫌疑がある場合には捜査を行うことになる。その手法として、やはり供述の裏付けあるいは客観証拠といったようなものが充実されてこようかと思う」などと答弁。

答弁の矛盾を正すため蓮舫代表が重ねて答弁を求めると、金田大臣は当初と１８０度答弁を変え、「そういうデジタル情報について監視を行うものではない」と発言し、質疑は紛糾した。

　短時間のうちに答弁が大きく変わったことに蓮舫代表は「嫌疑をもつためには合意があったと捜査機関が判断しなければならない。その合意の判断のデジタル情報をどう監視するのかと言ったら、当初は『ラインやデジタル情報も対象なる』と言っていたのに、途中から『対象にならない』と言う。

このような不安定な答弁を繰り返す金田大臣のもとでこの共謀罪について粛々と審議することは認められない」などと訴えた。−民進党広報局−


�V　憲法９条２項を空文化　！“海外で無制限の武力行使に”

「自衛隊明記」安倍首相の改憲表明追及　！

　　小池書記局長、憲法尊重擁護義務に違反　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が憲法９条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、２０２０年に施行すると表明したことを追及し、それが自衛隊の存在の「追認」にとどまらず、海外での無制限の武力行使を認めるものだと告発しました。

　小池氏は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」と安保法制＝戦争法で従来の政府の憲法解釈に大穴を開けたと指摘。

そのもとで、９条の１項（戦争、武力による威嚇、武力行使の放棄）と２項（戦力不保持）に加え、「３項に自衛隊の存在理由が書かれれば、３項に基づき海外での武力行使は文字通り無制限となり、２項は“空文化”するのではないか」とただしました。安倍首相は「どのような記述にするかは自民党で議論してほしい」と明言を避けました。

　これに対し小池氏は、「自民党改憲草案」が掲げる９条２項の削除＝「国防軍」創設について追及。「国際社会の平和と安全を確保」などの国防軍の活動を自衛隊の活動として書き込めば、海外での武力行使も含め活動が無制限になると指摘しました。安倍首相は「草案は公式文書だ｣と言明し､小池氏の指摘を否定しませんでした。

　小池氏は「安保法制で集団的自衛権の行使まで認めた自衛隊を書き込めば、そうした自衛隊を憲法上も認めることになる」とし、自衛隊の海外での武力行使が無制限に可能となると告発。

首相は「１項、２項を残すから今まで受けている憲法上の制約は受ける」と答弁し、現状と変わらないかのようなごまかしを述べました。

　安倍首相は「読売」（３日付）インタビューで自衛隊を「合憲化」するために条文に明記すると答え、“違憲状態”を認めながら、小池氏の質問に「合憲だというのは確立した立場だ」と表明。自ら持ち出した改憲に理由がないことを露呈しました。

　「９条３項に自衛隊を明記すれば、自衛隊と憲法の矛盾は拡大する」。小池氏は、戦力不保持を定めた９条２項がある限り、自衛隊とは相いれないという議論は消えないどころか矛盾が広がると指摘しました。

　さらに小池氏は、自民党も憲法審査会で９条をテーマとして提示しておらず、「機は熟した」などと言える状況ではないと批判。首相は「３分の２を形成する状況がない中で（９条改憲を）提起してこなかった」と認める一方、「自民党総裁として（自衛隊の明記を）提起している。リーダーとして目標の年限を示すことが私の責任だ｣と述べ､首相主導で改憲論議を推進する意向を示しました。

　小池氏は、９条改定は「必要ない」という声が世論調査でも多数だと強調した。安倍首相が具体的な改憲内容に立ち入り、「２０２０年」と期限まで区切って発言したのは憲法９９条の憲法尊重擁護義務に反する違憲の発言だと批判しました。

�W　安倍首相改憲発言　！　　各紙が批判　！

　　　「ご都合主義だ」　「驚くべき傲慢」

（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）

　憲法９条に自衛隊を明記し２０２０年を改憲施行の年にするという安倍晋三首相の発言（３日）に対し、全国紙・地方紙がいっせいに批判の社説を掲げています。

　「朝日」（９日付）は首相の改憲発言を「平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と批判しています。安倍政権が歴代政府の憲法解釈を閣議決定で覆し、集団的自衛権行使容認に踏み切ったことをあげ、「改めるべきは９条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である」と指摘。

「（９条）１項、２項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない」「新たな人権を加えるような『加憲』とは質が違う」と反論しています。

◆首相と総裁の立場を使い分けて、国会答弁拒否

　「毎日」（９日付）は、８日の衆院予算委員会で改憲の真意をただした野党議員に首相が答弁を拒否し「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放したことについて、「一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか」と痛烈に批判した。「『２０２０年に新憲法施行を』とまで明言したのは、安倍首相本人だ。

ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、『後は与野党で』とゲタを預けてしまう。これではあまりに無責任でご都合主義だ」と指摘しています。

　「中日」「東京」（９日付）は「戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない」と強調。教育無償化を持ちだしていることについても、民主党政権の高校無償化に反対して所得制限を設けたのは安倍政権だとして「ご都合主義にもほどがある」と批判しました。

◆安倍首相、踏み込みすぎ、驚くべき傲慢な態度　！

　沖縄タイムス（９日付）は、首相の「読売新聞を熟読して」という答弁を「鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢（ごうまん）な態度と言わなければならない」と指摘しています。改憲時期とオリンピックを関連付けたことにも「踏み込みすぎの越権行為というしかない」と批判し、「野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さが必要だ」と注文を付けています。

　ほかにも「今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。野党側も明確な姿勢を示す必要がある」（宮崎日日新聞９日付）、「多くの人が安倍政権下の改憲に否定的なのは、平和主義を揺るがしかねない政府、与党の動きを懸念するからだろう」（神戸新聞９日付）と指摘しています。

�X　「なぜ今憲法改正し、2020年の施行を

　　　　目指すのか、全く理解できない」蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、5月9日午後、参院予算委員会での質疑後、記者団の取材に応じた。

　質疑の中で安倍総理が「憲法改正は審査会で議論が詰まってきている」と答弁したことについて、「実際の審査会では憲法改正の絞り込みを一切していない。一体どこを見て『機が熟してきた』と判断しているのか。なぜ今憲法改正し２０２０年の施行を目指すのか、なぜ党内議論を高めるのに読売新聞だけを使うのか全く理解できない」と批判した。

　共謀罪について、金田法務大臣が「デジタル情報は監視しない」と答弁したことについては、「当初は『対象にする』と言っていたが、生活の一部になっている携帯電話やパソコン等の通信について質問すると『一切ならない』とわずか１０分足らずで答弁が１８０度変わった。

果たしてどちらが正しいのか、これから大きな論点になると思う。知らないうちに情報が抜き取られないためにどのような担保があるのか、もっと丁寧に審議をしなければならない」と述べた。

　共謀罪法案の採決については、「反対だ。特にこのような答弁をする金田大臣の下で共謀罪が施行されていくとなると不安しか覚えない。刑事局長に説明をしてもらわないと答えられないのでは大臣の任にあらずだ」と批判した。−民進党広報局−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8019.html

　　　　野党の主張は　？　隠れ自民党とは　？

　　大悪政・大失政の自民党を全国強力支援・連立・公明党の超ど級共同責任　！

�T　共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案　　民進党が提出　！

（www.asahi.com：2017年5月2日11時21分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・南彰：

鈴木淳司委員長の解任決議案が提出され、委員長席に集まる与党の議員ら。右から２人目は金田法相＝２日午前９時２２分、岩下毅撮影

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は２日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委での法案審議は７分間で休憩に入り、事実上流会した。

大型連休明けの５月第２週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。

特集：「共謀罪」

　民進は「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採決で決め、金田勝年法相の答弁を求める質問者の意に反して、刑事局長に答弁させた鈴木委員長の委員会運営を「強引だ」と批判。

こうした運営方針の撤回と、４月２１日の委員会で同僚議員と相談した民進議員に「テロ準備行為じゃないのか」と発言した自民の土屋正忠理事の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため解任決議案の提出に踏み切った。

　与党側は、今村雅弘・前復興相の東日本大震災に関する問題発言で国会が一時空転し、衆院として６年ぶりに大型連休の合間に委員会審議を７時間にわたり行うことで、審議の遅れを取り戻す狙いがあった。

　委員長解任決議案は９日の衆院本会議で扱われるため、与党側が同日に求めていた参考人質疑も見送られる見通しだ。（南彰）

�U　衆議院、法務委員長の解任決議案を否決　！

（www.nikkei.com ：2017/5/9 20:46より抜粋・転載）

　衆院は９日の本会議で、民進党が提出した鈴木淳司法務委員長の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は12日に質疑を再開する方針。来週中に衆院通過させ今国会での成立を目指すが、野党は抵抗を続ける構えだ。

　解任決議案は２日の法務委員会を委員長職権で開会したことに反発した民進党が提出。法案審議が中断している。

�V　【衆院本会議】鈴木法務委員長解任決議案に

　　　　階議員が趣旨弁明、井出議員が賛成討論

（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）

階猛議員：

　衆院本会議で、5月9日、民進党が提出した、鈴木衆院法務委員長解任決議案が審議され、民進党は、

階猛（しな・たけし）議員が、趣旨弁明、井出庸生議員が賛成討論に立った。

◆階猛議員趣旨弁明

　階議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、鈴木法務委員長が、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議に際し、質疑者が要求していない、政府参考人の出頭要求を議決し、質疑者が答弁を求めていないのに、金田法務大臣の代わりに、政府参考人に答弁させていること等が、衆院規則違反に当たることを挙げた。

その他にも、自民党の理事が、階議員に対して、名誉棄損ともとれる不規則発言をしたにも関わらず、その発言を撤回させないこと等も問題として挙げた。階議員は、こうした問題が起きた原因として、金田法務大臣の答弁能力の欠如と、共謀罪法案の内容に問題があることを指摘し、「委員長には、同情するが、ルールに反した運営をしてまで、大臣を守り、法案を拙速に通すための運営は、許されない」と鈴木法務委員長の法務委員会の運営方法を強く批判した。

◆井出庸生議員賛成討論

井出庸生議員：

　井出議員は、政治家同士の議論を深めようとする国会改革の流れの中で政府委員制度が廃止されたことに触れながら、今回、鈴木法務委員長が野党と無所属議員の反対の中、政府参考人を共謀罪法案審議の間、常時出席させることを強行採決で議決してしまったことについて、「政治家同士の議論を深めようという現在の政府参考人登録制度の根幹をぶち壊す悪行」と断じた。

井出議員は、金田法務大臣の答弁能力の欠如を指摘し、「法務委員長たる鈴木淳司君がやるべきことは、法務大臣に、責任感を持って答弁できるよう、促すことであり、政府参考人を、強制出席させて、答弁のできない大臣を、守ることではない」と批判した。

鈴木法務委員長について「金田大臣の守り神となってしまった」と、趣旨弁明に賛成する理由を述べた。

　鈴木法務委員長解任決議案は賛成少数で否決された。

民進党広報局

�W　法務委員長解任決議案が否決　！

　　　　衆院本会議、藤野議員が賛成討論　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月10日より抜粋・転載）

（写真）賛成討論する藤野保史議員＝９日、衆院本会議

　「共謀罪」法案の審議をめぐる強権的な委員会運営に抗議して民進党が、5月2日に提出した、鈴木淳司衆院法務委員長の解任決議案が、９日の衆院本会議で自民、公明、維新各党の反対多数で否決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は、賛成しました。

　賛成討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、「共謀罪」法案を押し通そうとする安倍政権のもと、政府・与党言いなりに委員会の職権開会を続ける鈴木委員長に「徹底審議の立場を貫く職責を果たしていない」と指摘しました。

　藤野氏は、「共謀罪」法案が本格審議入りした４月１９日に、鈴木委員長と与党が一方的に決定した法務省の林真琴刑事局長の出席により、野党が求めていない同局長が答弁し、直後に金田勝年法相が同じ答えを繰り返したことについて「議員の質問権の侵害であり、憲法６３条の大臣の答弁義務をないがしろにするものだ」と強調。

同日、安倍晋三首相が委員長を差し置いて勝手に局長を指名したのは「委員会審議への介入だ」として、追随した委員長を批判しました。
　藤野氏は、破綻した答弁を繰り返して審議をやり過ごそうとする政府の姿勢は許されないと指摘。

徹底審議を通じて危険な違憲立法という「共謀罪」法案の本質を明らかにし、市民との連帯で廃案に追い込む決意を表明しました。

　民進党は提案理由説明で、「（委員長に）議論を尽くそうという姿勢はまったくなく、採決ありきで突き進んでいる」と批判しました。

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　大悪政・大失政の自民党を全国強力支援・連立・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）

（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。

「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　
　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。

この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。

これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。

学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。

＞仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。

自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。

これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。

もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8020.html

　　　　　‥だがそのツケも出始めて （第42回）

29日に最高人民会議＝金正恩氏、国家最高職就任か−北朝鮮

労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害

北朝鮮、プルトニウム生産再開か＝米国

北朝鮮、核燃料再処理着手か＝衛星画像に兆候―IAEA

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発

…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■金正恩氏がキューバ議長に親書　米朝首脳会談依頼か　？

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

■北朝鮮の外貨稼ぎ、タンザニアで呪術師と結託して病院経営　！

■北朝鮮、禁煙運動も金委員長は喫煙　！

■北朝鮮に「現代の奴隷」が１１０万人…子どもたちにも強制労働

以上は前41回投稿済みです。以下はその続きです。

■29日に最高人民会議＝金正恩氏、国家最高職就任か−北朝鮮

北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）常任委員会は７日、最高人民会議第１３期第４回会議を２９日に平壌で招集することを決めた。朝鮮中央通信が９日伝えた。　

５月初旬に開催された第７回朝鮮労働党大会では、金正恩氏が新設の党最高ポストである党委員長に推戴された。

最高人民会議でも、新たな国家機関最高職責を創設し、金正恩氏が就任するかどうかが注目されている。

　２０１１年１２月の金正日総書記の死去を受けて権力を継承した金正恩氏は、１２年４月に相次いで開かれた党代表者会と最高人民会議で、党第１書記、国防委員会第１委員長に就任。

金総書記は「永遠の党総書記」「永遠の国防委員長」とされた。

出典：２９日に最高人民会議＝金正恩氏、国家最高職就任か−北朝鮮：時事ドットコム

■労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害

北朝鮮の金正恩党委員長は、就任以来、肝いりで「大型建設事業」を進めてきた。

その代表格といえば、2012年の「平壌10万戸住宅」や2015年の「未来科学者通り」の高層住宅だ。

さらに今年2016年3月、金正恩氏は「米帝とその追随勢力との熾(し)烈な対決戦」とする「黎明通り」の建設を指示した。

トイレ使用不能で仕方なく… 。すでに完成し、国営メディアに公開された「平壌10万戸住宅」や「未来科学者通り」の写真を見る限り、外観は確かに立派だ。

しかしその実態がきわめてお粗末であることは、これまで伝えてきたとおりだ。

最も深刻なのが、電力問題。例えば、平壌ですら1日に何度も停電し、地方によってはまったく電気が来ないことも珍しくない。電力がなければエレベーターもポンプも動かない。

ポンプが動かなければ水道も使えず、水洗トイレももちろん使えない。そのため高層階の住民の中には、信じられない方法で「トイレ問題」を解決する人々がいるという。

出典：労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害
- デイリーニュースオンライン

こうした事情を知ってから知らずか、金正恩氏は、5月に開催された朝鮮労働党第7回大会で「経済発展5ヵ年戦略」のスローガンをかかげ、今月1日から、またもや大増産運動「200日戦闘」を始めた。

建設現場で数百人が生き埋め？

デイリーNKは、北朝鮮の貿易会社が「黎明通り」の建設に必要な鋼材を中国から大量に輸入しているとの情報をキャッチ。中国の北朝鮮情報筋によると、金正恩氏自らが、建築資材を「忠誠で保障（確保）せよ」との指示を下したという。

指示には「対北朝鮮制裁を、高層マンションが立ち並ぶ黎明通りの建設で打ち破ろう」という一節もある。

指示が下されるや、北朝鮮の各貿易会社では「鋼材輸入戦闘」が始まり、1000トン以上の鋼材が中国から輸入された。その一部をデイリーNKはとらえた。それが下の写真だ。

出典：労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害
- デイリーニュースオンライン

朝鮮中央通信によると、建設が始まったのが4月3日。北朝鮮は「速度戦」のスローガンをかかげて、2ヶ月足らずで数十棟の基礎掘削工事と、4棟の鉄骨の組立工事を終えたと報じた。しかし、無茶な速度戦は様々な弊害を生み出している。

建設現場では事故が多発。韓国の東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」によると、4月10日に建設中のマンションの倒壊し、数百人の労働者が生き埋めになったという。救出装備も不十分なことから、ほぼ人の手で救出作業が行われている。

しかし、10日経っても救出されていない数百人は既に死亡したと見られているという。詳細はまだ不明だが、なんらかの事故が起きた可能性は十分にある。過去にも建設現場で大規模事故が発生し、大量の死傷者を出しているからだ。

しかし、いくら事故が起こっても、北朝鮮当局は救助を第一に考えない。まずは情報が外部に漏れることを恐れ、事故の隠蔽により力を入れる。

この有様では、金正恩氏がいくら「人民生活の向上」を訴えても、スローガンが空しく響き渡るばかりだ。

出典：労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、プルトニウム生産再開か＝米国

米国務省高官はロイター通信に対し、北朝鮮が核兵器製造に必要なプルトニウムの生産を再開したとの見方を明らかにした。同通信が７日に報じた

出典：北朝鮮、プルトニウム生産再開か＝米：時事ドットコム

■北朝鮮、核燃料再処理着手か＝衛星画像に兆候―IAEA

国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は6日の記者会見で、北朝鮮・寧辺にある核施設の人工衛星画像を分析した結果として、核燃料の再処理活動を示唆する動きが見られたと明らかにした。　

IAEA報道官は、現地に査察官がおらず、確定的なことは言えないとしつつ、「使用済み燃料の再処理を行っていることはあり得る」と指摘した。

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5月31日、寧辺の人工衛星画像を基に、核兵器製造に必要なプルトニウム抽出の兆候があると指摘していた。

　天野氏は5000キロワット黒鉛減速炉の再稼働やウラン濃縮施設の拡張の兆候も捉えられたと述べた。

出典：北朝鮮、核燃料再処理着手か＝衛星画像に兆候―IAEA （時事通信）
- Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8021.html

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民大多数の認識：安倍政権が森友学園疑惑
に対して説明責任を果たしていない　！

森友学園疑惑を追及するから、民進党の支持率が低いのではない。
森友疑惑の追及が甘いから、民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。
民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。

主権者の大多数は、安倍政権が森友学園疑惑に対して説明責任を果たしていないと判断している。
少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して主権者は怒り心頭に発している。
民進党の支持率は、低くても、森友学園疑惑について、安倍政権が、説明責任をまったく果たしていないことに対する、主権者の怒りは、すさまじい。

２）安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考える事は、大間違いだ　！

安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考えているのだとしたら、大間違いだ。
一国の首相が、「逃げるは恥で、責任放棄」でしかない。
安倍首相の姿勢は、「逃げ恥」ではなく、「逃げ得」を狙っているものでしかない。
問題の本質は、国有財産が、財務省によって、不正に、激安で、払い下げられた、濃厚な疑いが存在することである。これは、財政法に反する違法行為である。

３）不正に、激安で、払い下げた行為を行った、
財務官僚は「背任罪」を問われる可能性が高い　！

財務省で、その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。
その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが存在するのである。
安倍首相は、本年、２月１７日の国会答弁で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

４）森友学園の土地取得問題等に安倍首相夫妻が、「関与」
していたら、首相と議員を辞任することを明言　！

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）と答弁している。

森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が、「関与」していたら、首相と議員を辞任することを明言している。
それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。
森友学園の激安・土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと明言したことは、森友学園の土地取得問題が、重大な違法性を有しているとの認識を、安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。

５）森友学園に、1億3400万円での払い下げは、
国有地の激安・不正売却の疑いが、濃厚である　！

現実に、鑑定評価額が、９億５６００万円の国有地が、森友学園に、１億３４００万円で、払い下げられている。
財政法第９条に反する、国有地の激安・不正売却の疑いが、濃厚なのである。
その違法取引に、安倍首相夫人・安倍昭恵氏が、深く関与していたとの疑いが、濃厚に存在する。

この疑惑を払拭するには、国会での、安倍昭恵氏の説明が、必要不可欠である。
その説明の機会を、国会が設定できないなら、国会は、完全に機能不全に陥っているとしか言えない。
財務省が、首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする「忖度（そんたく）」が、問題視されているが、「忖度」は、本質的な問題ではない。
「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。

６）森友学園問題の本質は、国有地の激安・不正売却だったか否かである　！

森友学園問題は、国有地が、「適正な対価で売却したのかどうか」の一点に絞られる。
仮に、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、土地取引そのものに、違法性がないなら問題にはならない。

安倍首相が、「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても、適正なものであったなら、安倍首相が、辞任する必要はない。
森友学園問題は、国有地が、不正に低い価格で売却された疑いが、濃厚に存在することなのだ。

７）売却価格の８億円超の値引き、埋設物撤去費用の
支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心だ　！

地下埋設物が存在し、そのことによって、売却価格の８億円超の値引きがあった。
また、地下埋設物の除去が行われ、費用が、国から森友学園に支払われた。
この森友学園に関する、値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心なのである。この点を明らかにするのが国会の役割である。

値引き交渉の詳細を、知っていると見られる、酒井康生弁護士、および、安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を確認する必要がある。
当たり前の、当然実行されるべきことが、国会で速やかに実行されるべきである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている　！

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。

こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。

６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである　！

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。

７）森友学園問題は、自公政権下の
政治と行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ　！

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ　！

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。

工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。

つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8022.html

　　　　森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ会合

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民大多数の認識：安倍政権が森友学園疑惑に対して
説明責任を果たしていない　！

２）安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考える事は、大間違いだ　！

３）不正に、激安で、払い下げた行為を行った、財務官僚

は「背任罪」を問われる可能性が高い　！

４）森友学園の土地取得問題等に安倍首相夫妻が、「関与」
していたら、首相と議員を辞任することを明言　！

５）森友学園に、1億3400万円での払い下げは、国有地
の激安・不正売却の疑いが、濃厚である　！

６）森友学園問題の本質は、国有地の激安・不正売却だったか否かである　！

７）売却価格の８億円超の値引き、埋設物撤去費用の
支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍首相は、政治腐敗がらみの重大事案から逃げるべきでないのだ　！

安倍首相は、政治腐敗がらみの重大事案から逃げるべきでない。
誰がどう見ても、安倍昭恵氏の説明が必要である。
この問題が重大問題に発展している原因の中心は、安倍昭恵氏の関与にある。
森友学園は、安倍昭恵氏の新設小学校名誉校長への就任に成功した。

そして、この「安倍昭恵氏」のネームバリューと機動力を活用して、当局との折衝を進めていった。
その結果として、通常ではありえない、特別な条件が生み出されたのである。

９）安倍昭恵氏付きの公務員が、財務省当局
と接触後に、破格の条件がもたらされた　！

安倍昭恵氏付きの秘書公務員が、財務省当局と接触して、その後に、破格の条件がもたらされた。
「安倍昭恵氏の関与」は、明白であると、ほぼすべての主権者が、判断していると思われる。

こうなると、安倍晋三氏の２月１７日国会答弁が重要性を帯びる。
「自分または妻が、森友学園の土地問題および学校認可の問題に関与していたら、間違いなく首相を辞任し、議員も辞める」と明言しているのである。

10）森友事案について、安倍昭恵氏が、
国会の場で、説明責任を果たすべきだ　！

この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が、公開の場で、説明責任を果たすしか道はない。
このことは、自民党の石破茂議員も明言している。
その説明責任から、逃げまくっているのが、安倍晋三首相である。

野党から問題を追及されると、言葉の切れ端をあげつらって、民進党の支持率が低いと言い逃れる。
誠に卑劣な対応である。
安倍昭恵氏には、国費で秘書が、５人もあてがわれており、その国費で、費用が賄われている、公務員が、安倍昭恵氏の指示で、財務省と接触し、その結果として、違法性があると見られる、国有地払い下げが行われたとの疑いが、濃厚に存在するのである。

11）公務員が、安倍昭恵氏の指示で、財務省と接触し、
その後、国有地・激安売却が実施された　！

この疑惑が明白になりながら、安倍昭恵氏は説明責任をまったく果たしていない。
名誉校長辞任も本人の意思によるものではないと籠池氏は証言している。

安倍晋三氏は、安倍昭恵氏は「私人」であり、安倍昭恵氏の行動は、安倍昭恵氏によって、決定されているとの趣旨の発言を示しているが、名誉校長辞任などが、安倍昭恵氏の意思によるものではなく、首相官邸による措置であった、との疑いも生じているのだ。
国会において何よりも重要なことは、国有地売却価格が、適正に決定されたのかどうかを明らかにすることである。
不正廉売に見える売却価格決定が、適正なものであったなら、国有地払い下げ問題での、これ以上の追及は必要なくなる。

12）激安の決定に関与した者の責任を、追及するとともに、
安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が、必要になる　！

しかし、１億３４００万円での、激安払い下げが、不適正なものであるなら、その決定に関与した者の責任を、追及するとともに、安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が、必要になる。

政治や政治家が介在して、国有地が、不正に低い価格で払い下げられたり、特例で借地形式が認められたり、学校認可が行われたりすることがある。
これこそが、「政治腐敗そのもの」、「行政腐敗そのもの」である。
安倍首相の周辺では、今回の森友疑惑以外にも、加計（かけ）学園への便宜供与疑惑も浮上している。政治権力がその権力によって行政運営を歪めること。
これが政治腐敗の原点であり、典型的な姿である。

13）安倍首相夫妻と親密な、森友事案・加計学園事案は、

　　　政治腐敗の原点であり、典型的な姿だ　！

その行政措置に、直接的に金銭が動いたかどうかは、本質的な問題でない。
行政当局が政治権力を背景に行政運営を歪めたとすれば、その行政当局の責任が問われるとともに、そのような行政の腐敗を生じさせたことについて、行政権力の責任が問われることは言うまでもない。

内閣総理大臣は行政権力の長であり、行政機関の不正の責任を最終的に負うのは内閣総理大臣である。この意味で森友事案の意味は重大なのである。
日本の主権者は、安倍晋三氏の「逃げ得」を許してはならない。
「責任から逃げる事は、総理の資格なし」であり、主権者は、安倍首相に安倍昭恵氏の証人喚問なり、参考人招致を、徹底して要求するべきである。

（参考資料）

�T　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ　！

２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事

安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。

10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している　！

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。

９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。

11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い　！

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。

客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。

12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ　！

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。

安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。

13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる　！

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。

�U　籠池氏が疑惑の核心を全て語る　！

　　　　森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ会合

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

　民進党の森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは、4月28日、同学園の籠池泰典前理事長を招いてヒアリングを行った。籠池氏は出席議員からの疑惑の核心に迫る全ての質問に答えた。小学校建設をめぐる安倍総理と昭恵夫人のかかわりについては「非常にあった」と断言した。

　昭恵氏がファクスで名誉校長の辞任を伝えたとされる問題については、「私が辞任したことは知らなかった」と昭恵氏が籠池夫人にメールで語っていたと証言。東京の安倍晋三事務所が昭恵氏の意向を一顧だにせず、辞職を届け出ていたという。

　ヒアリングの最後に籠池氏は、大阪府の設置認可適当との判断を受けて国が動いたわけだから、この疑惑の解明には、当初認可に向け懸命に動き、今は学園つぶしに躍起になっている松井一郎大阪府知事をはじめ日本維新の会所属の国会議員、地方議員が果たした役割も追及すべきだと指摘した。

�V　森友疑惑は、政治的圧力を背に特別扱い　！

　　　　安倍首相夫妻の関与ただす　！　宮本岳志議員が追及　！衆院予算委

（www.jcp.or.jp：2017年5月9日より抜粋・転載）

　日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で明らかになった新事実を示し、安倍晋三首相や昭恵夫人による関与疑惑をただしました。　

宮本氏は、国有地売却などに関して国や大阪府の審議会で議論さえ行われていない段階で、近畿財務局が同学園に対し、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類をほぼ完成状態で準備し渡していたと追及。この中で、国に対する学園側の「要望書」も財務局が仕立てて“自分あてに「斟酌（しんしゃく）」を求める”文書を渡したとして、「世間一般ではありえない」と指摘しました。

　その上で宮本氏は、２０１６年３月１５日に同学園の籠池泰典理事長（当時）夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が行った面談の記録の音源データをもとに、首相夫妻の道義的責任をただしました。　

籠池氏が国有地の埋設ゴミの「埋め戻し」に不満を示し、田村室長に対して「あの方（安倍首相）が愚弄（ぐろう）されている」などと述べ、暗に政治的圧力をかけようとしたのは明らかだと強調した。　

さらに面談の４カ月前の１５年１１月に、首相夫人付政府職員が財務省に籠池氏の要望について問い合わせし、それに回答したのが田村氏だったと指摘。田村氏が籠池氏との面談の冒頭で、売却が原則の国有地の貸し付けを「特例」と述べたことなど、政治的圧力を背景に“特別扱い”が行われたと指摘しました。

　安倍晋三首相は「籠池氏がどんなことをやったか私は承知していない」などとまともに答弁しませんでした。　宮本氏は、自身や夫人の関与を否定する首相の説明は「不十分だ」というのが世論調査でも国民多数の声だとして、昭恵氏の証人喚問とともに財務省の田村氏や籠池氏の参考人招致を求めました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8023.html

　　　安倍首相への野党・識者からの主張は　？

従属する自公政治家等は、安倍首相と同類の人格障害か　？

�T　安倍首相、「改憲」を明言　！

　　　　９条破壊の暴走加速は、許されぬ　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月5日より抜粋・転載）

主張：

◆安倍首相は、自民党内きっての右翼・タカ派　！

　安倍晋三首相（自民党総裁）が施行７０年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を９条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。

安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、９条を標的にすると口にしたことは重大です。憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。

◆異常な執念、進まぬ焦り

　「憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました」「（国会の）憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。

改憲派の会合で紹介された首相のビデオメッセージは、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。

　安倍首相は、今年初めから、憲法施行７０年を引き合いに「新たな国づくりを本格的に始動」（年頭所感）、「次なる７０年」（１月の国会での施政方針演説）と改憲意欲をにじませ、自民党の総裁任期を３期９年に延長した３月の党大会では、首相の肝いりで「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」という表現を運動方針に明記させました。

それでも改憲実施の時期や、具体的な内容については、国民の批判の高まりを恐れて、首相自身が進んで明らかにすることは避けてきました。

◆「新憲法」施行を2020年にしたいと、前のめりの発言　！

安倍首相が今回、「新憲法」施行を２０年にしたいと前のめりの発言をし、自衛隊の９条明記などを具体的に提起したのは、改憲議論を加速させる狙いであることは明白です。それは国会の憲法審査会の議論が進展しないことへの焦りといらだちの裏返しでもあります。

安倍首相が、改憲項目の冒頭に９条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の｢本丸｣が９条にある本音を示すものです。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。

　だいたい９条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近のメディアの世論調査でも９条を評価し、その改定に反対する声は多数です。それでも９条の改憲を力ずくで行おうとするのか―。民意無視の暴走は絶対に通用しません。

◆「改憲加速」に、五輪持ち出す事は、筋違い　！

　安倍首相の「改憲（実は、改悪）加速」表明の場が､改憲派会合や､改憲をあおる｢読売｣インタビュー（３日付）という“内輪”なのは、改憲を国民に正面から語れない矛盾の表れです。

2020年という改憲目標で、東京五輪開催を持ち出すことは、全く筋違いであり、改憲に何の大義もないことを浮き彫りにしています。

　５万５千人が参加した３日の東京の集会をはじめ全国津々浦々で、憲法を守り生かそうと国民の熱い思いは示されています｡“安倍壊憲”阻止の声をさらに強く大きくしていこうではありませんか。

�U　自己愛の極み、安倍晋三。精神病です。

　　　　正常な成熟した大人はしません。

（ameblo.jp/karakara3761korokoro/e：　2015-02-04 10:11:12より抜粋・転載）

テーマ： ブログ

昨日の、安倍晋三の国会での質疑応答をご覧になりましたか？
相手が共産党だからと安倍イデオロギー拒否が根底にあるとしても異常な応答でしたね。
言葉が滑るとは、精神が高揚した時、いわゆるヒステリー状態になった時現れるようです。

この人（安倍晋三）、凄いなぁ〜・・・・と。
（褒めているんじゃないんですよ。
怖いくらいの狂人として、公の場に存在していることが、恐ろしいという意味で凄いと比喩してみました）

その言葉は、後藤氏の身に危険が迫ることを想定していなかったのか？
という共産党の質問に対し、安倍晋三は、言葉の締めくくりに「過度な気配りはしません。今後も変わらない」と語気を強めて公言しました。

それは、人質の後藤氏を救出するための努力には、限界がある、ということを示唆し、切り上げるタイミングを計りながらという、安倍氏自身の都合で決めるという意味です。
今国会だけでなく、自衛権の件、秘密法の件、憲法改正の件、すべて議論は、自分の都合上の範囲でしかありませんでした。

広範囲に意見を聞くというのは、安倍晋三にとっては、「過度な気配り」ということになるのですね。

終わりに、安倍晋三が精神異常者じゃないかと思えるのは、やはり自己愛の強さです。
その特性は。http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11985472750

◆自己愛性人格障害の特徴

　自分を愛するという行為は、健全な心の発達のためには必要なものですが、それが病的に肥大化して自分に対する誇大感を持つようになると、それは自己愛人格障害と呼ばれるものになります。

健全な人のように、ありのままの自分を愛することができないのです。
御都合主義的な白昼夢に耽る。
（議論を尽くす、と口にするが、自己主張と異なると無視し、自己主張にまとめ始めたら、切り上げて議論したと形式化する）

自分のことにしか関心がない。
（自分が決定者だと何度も国会でも言っています。）

◆高慢で横柄な態度　！

（昨日の国会質疑で、嫌いな人には理由も理屈もなく頭から拒否しまくります。そして憮然とし、紅潮した顔になり、ふてぶてしい態度を堂々としてしまいます。感情を隠せないのですね）
特別な人間であると思っている。

（総理は私です。と他の人はただの人という思いがあるのでしょう。決められるのは自分だと周りを恫喝する姿は、自分は特別な人と言う意識が表れています）
自分は特別な人間にしか理解されないと思っている。

（安倍氏は議論を身内の識者に頼っています。それは安倍晋三と利害を共にする仲間だからです。世間の有識者には見抜かれているので、意見を聞くタイプでなく、自己主張をまとめる人を求めているのですね）

◆冷淡で、他人を利用しようとする　！

（この事例は、言うまでもなく、後藤氏救出を自己主張のために利用しましたね。だから反省や謝罪は、安倍晋三の頭には想定外の話なのです）
批判に対して過剰に反応する。

（これも多くの人がテレビ報道で見て知っています。共産党アレルギーは度外視しても、民主党議員の総理は思い付き政治的なことを言われた時、激高していました。それ以外でも、批判されると本題の応答の前に、その部分をねちっこく反論しまくります）
虚栄心から、嘘をつきやすい。

（嘘の塊です。説明は要らないでしょう）

◆有名人の追っかけ　！

（この情報はありません。が人気取りでスポーツ選手やAKBなどと写真を良く撮られますね）

◆カルト宗教の熱烈な信者　！

（統一教会の隠れ支援者が飛び交っていますね。そういえば、カジノに熱心なのは、安倍ファミリーに韓国企業が牛耳っているパチンコ業界大手がいます。上のコメントでもしましたが、安倍晋三は、身内のための政治で、身内に議論をまとめさせ、身内に世論化させる手法なのですね。）

＊補足説明：カルト（cult）

（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説より抜粋・転載）

祭儀，儀式，崇拝を意味することばが転じて，特定の人物・事物を熱狂的に崇拝，礼賛すること。
または，そうした行動をとる集団や教団をさす。アメリカ合衆国では，1969年のチャールズ・マンソンとマンソン・ファミリーのメンバーによる女優シャロン・テートらの虐殺事件，1978年に起こったジム・ジョーンズの教団「人民寺院」の集団自殺事件など，カルトがからんだ陰惨な事件が相次いだ。日本でも，オウム真理教による 1994年の松本サリン事件，1995年の地下鉄サリン事件など，カルトが否定的にとらえられるきっかけとなった事件が発生した。

　なんでも自分の思い通りになるという空想に耽ったりします。

内容的には、自分の万能感を満たすようなものになります。すべて自分にとって都合のいいように事が運んで、最後には自分が絶大な称賛を浴びるといったようなものです。

自分だけが特別に評価されて大抜擢され、とんとん拍子に出世するとか、もっと空想性が進んで行くと、超能力的な力で現実を思い通りに動かすとか、あるいは過去にタイムスリップして、時代差から来る優越感に浸るとか、いろいろなパターンがあります。たとえば自衛隊が関ケ原の決戦に参戦したらどうなるかなどという空想は、圧倒的な文明の差による優越感に浸ることができます。

　聞かれもしないのに、やたらと自分のことをしゃべりたがる人がいます。話が他へ移ろうとすると、強引に自分の話に戻そうとします。話の内容は自慢話的なものばかりで、聞いている方はうんざりしてきます。他人にはあまり関心がないので、相手がうんざりしていようとお構いなしです。

　自分は特別な人間だ、パンピー（一般のピープル）とは違うんだという意識から、小市民的な生き方を軽蔑し、そういう人達と一緒にされることを嫌います。裏付けとなるものがなにもないのに、一目置かれる存在であることに非常にこだわります。

　あるいは、自分という人間は特別な人しか理解することができないのだと思ったりします。たとえば、以前マスターソンがラジオで自己愛人格障害の話をしたところ、自分は自己愛人格障害なのでぜひ治療してもらいたいという人が何人も電話してきました。

そこでそのうちの十人を治療することになったのですが、実際に治療するのは高名なマスターソン本人ではないと知ったとき、十人が十人とも治療を断ったそうです。無名の医師ではダメなのです。

　他人に対する共感に乏しく、他人を自分のために利用します。他人の業績を横取りして自分のものにしたりします。優越感に浸るために他人を利用します。他人の存在とは、素晴らしい自分を映し出す鏡である、くらいにしか思っていません。

ですから、他人から批判されたりすると、すぐにカッとなって怒ります。あくまでも自分は優れた存在なのです。

　もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

　有名人に近付くことで自分を特別な存在だと思い込んだりします。政治的な大物に近付いて自分の誇大感を膨らませることもあります。自分も同じ世界の人間になったように錯覚して、裏付けのない空想的な野心にのめり込んだりすることもあります。

　誇大感を持つ人には、二つのタイプがあります。自分は素晴らしいと言うタイプと、あなたは素晴らしいというタイプです。あなたは素晴らしいというタイプの人は、その素晴らしい人に奉仕している私も素晴らしい特別な存在だと言うふうになります。

偉大な独裁者を崇拝する献身的な国民、偉大な神に身を捧げる熱狂的な信者、ワンマン経営者に心酔して滅私奉公する素晴らしい幹部社員、有名な歌手の応援をする熱狂的なファンなどです。

　すべてに言えることは、ありのままの自分が愛せないのです。自分は優越的な存在でなければならず、素晴らしい特別な存在であり、偉大な輝きに満ちた存在でなければならないのです。愛すべき自分とは、とにかく輝いていなければならないのです。

しかし、これはありのままの自分ではないので、現実的な裏付けを欠くことになります。
　しかし、本人にしてみれば、高慢だと言われてもぴんと来ないかもしれません。

それよりは、他人や周囲の出来事を過小評価していると言った方が理解されやすいかもしれません。自分より優れたものを認めたがらず馬鹿にしているので、他人の能力や才能が見えまず、他人の優秀さを無視します。そして、他人を見下したり軽蔑したりすることに快感を覚えたりします。

日本国民は、お金、お金と欲を出し、とうとう精神異常者に日本がとられました。
自己愛の特徴のすべてが、安倍晋三そのものでした。

テロとの戦いと言いますが、この戦い方を残酷な道に決定したのは、決定者・安倍晋三の行動です。

同じ、テロとの戦いは、安倍晋三の前からありました。
その中で、日本の特徴の人道的支援を全世界に理解される形で進めてきたのです。
今に始まったのではありませんね。

でも安倍晋三は、それを極端に過激化したのです。
私たち日本人が望んだ形ではありません。
世界には、いろんな考え方があるのです。また現状の混沌の原因も複雑なのです。
そのなかで一方だけを選ぶのは、公平じゃありません。

まして、米国が正しいと世界は認めていません。
なぜ有志連合なのでしょう。

◆安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのもの　！

国連軍でなく、国連決議でなく、なぜ、有志なのでしょう。
安倍晋三は、テロを非難していますが、安倍晋三の日本国民への仕打ちは、テロそのものです。

至近な例で言えば、安倍首相は、沖縄県民が、知事選、総選挙と二度にわたって、拒否した民意を暴力団風体の工作員を送り辺野古埋立を強行しています。

どこに民意が守られているのでしょうか。前知事との時決めだからと言っても、政治とは、固定化ではありません。安倍晋三が前知事との決め事言うならば、その前に民主党との沖縄県の決め事だっていきていていいのじゃないでしょうか。

嗚呼言えばこういう。自己愛の強い安倍晋三は、
身勝手な論理を振りかざしています。これはテロでしょう？テロリストは官邸にいるのです。
2015.2.4＜進＞


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8024.html

めぐみさんの拉致から、４０年　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮拉致の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年5月10日 20時31分より抜粋・転載）

毎日新聞：　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（８１）が、5月10日、参院拉致問題特別委員会に参考人として出席し、「涙は全て出てしまい、今は怒りしかない。なぜ問題を解決できないのか」と強い口調で訴えた。

　今年は、めぐみさんの拉致から、４０年に当たる。早紀江さんは「娘は日本に見捨てられたと思っているのではないか」と懸念を表明。「どんなに時間がかかっても、（救出を）やり通してほしい」と求めた。（共同）

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、米国・CIA

　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

　　対米隷属・自民党・政府のペテン師手法　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。―以下省略―

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡　！

　　　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

�V　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、
公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の

日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、
金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�W　蓮池透氏が遂に安倍首相の正体を暴露　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/12/23より抜粋・転載）

◆安倍氏は北朝鮮脅威のウラをすべて知って
演技してきたに過ぎない　！

　今回、蓮池透氏は、安倍晋三氏の正体を暴露しましたが、本ブログでは、2006年、北朝鮮が、日本海に向けてミサイル発射実験したり、地下核実験していた頃から、安倍氏の正体を見破っていました(注５)。

　安倍晋三氏は、当時から、北朝鮮脅威のウラ側をすべて知っていたのです。
すなわち、“北朝鮮脅威は、すべて、米戦争屋が背後からでっち上げた、ニセモノである”と知っていて、国民の前では、知らないフリをして演技してきたわけです。

安倍晋三氏の演技は、今も続いています、みんなそろそろ見破りましょう。

　上記のような本ブログの安倍氏に対する見方も、今回の蓮池透氏暴露によって、やっぱりそうだったのかと改めて確認できました。

　さて、今日、2015年12月23日は天皇誕生日ですが、天皇は、今年、安倍氏が強行した戦争法案に内心、怒り心頭でしょう。そのことが、今日の天皇会見からも伝わってきました。

☆戦争法案を強行した安倍氏は、
　米国戦争屋の指図通り、演技しているだけだ　！

☆国民騙しのペテン師・売国者が安倍氏の正体だ　！
　本ブログからみれば、戦争法案を強行した、“安倍氏は、米戦争屋の指図通り、演技し

ている”だけです。それは、安倍氏が小泉政権時代に、官房副長官そして官房長官に抜擢されたときから変わっていません。

　ただし、2006年にポスト小泉にて、初めて首相になって、2007年に突如、辞めさせられたとき、
米国・戦争屋は、安倍氏の演技に不満だったと本ブログでは観ています。
決して、潰瘍性大腸炎の悪化で辞めたのではありません(注６)。

このとき、苦い経験をした安倍氏は、2012年暮れに再び、首相にしてもらいました。

＊補足説明：対米隷属していれば、長く首脳でいられ、巨額裏金も懐に入るからね〜。

☆第二次安倍政権の安倍氏は、演技力も向上させ、
米国・戦争屋の言いなりとなっている　！

　その後の安倍氏は、ほんとうに、米国戦争屋の言いなりとなっていますが、ついでに演技力も向上しています。その結果、多くの能天気国民は、漠然と安倍氏を支持しています。そこに、今回の蓮池氏による安倍正体の暴露は、能天気国民にどれだけショックを与えるのでしょうか。

　多くの国民は政治に関して、もう思考力を失っているので、意外にも、あまり反応しないかもしれません。

☆国民が賢明になり、国民騙しを見破らないと、
米国・戦争屋にどんどん搾取されていく　！

　みんな、安倍氏の正体に、もっと関心を持ちましょう。
さもないと、日本は、米国・戦争屋にどんどん搾取されていきます。

　ところで今、われら日本国民の虎の子・年金積立金に8兆円もの運用損が出ていますが、われらの知らぬ間に、GPIFは、ジャンク債にも手を出していると、今日のテレ朝番組で、玉川キャスターが暴露していました。どうもそれはほんとうのようです(注７)。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8025.html

野党・識者の主張は　？ NHK等が誤魔化す、隠れ自民党とは　？

�T　「共謀罪」5月18日、衆院、通過の構え

＝維新と修正合意―自公与党

（www.excite.co.jp：2017年5月11日 19時51分 より抜粋・転載）

時事通信社：　自民、公明両党と日本維新の会は、5月11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。

各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は、１８日に衆院を通過させる構えだ。
これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は、対案を提出する。
与党が採決を強行すれば、徹底抗戦する方針だ。

　衆院法務委員会は、１１日の理事懇談会で、１２日の質疑と１６日の参考人質疑を決めた。
法務委での審議時間は、既に２２時間余りとなっており、同日までに与党が、目標とする３０時間を超える。与党は、１７日の同委で採決の上、１８日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。

　一方、安倍晋三首相は、２６日からイタリアで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。参院本会議での審議入りには、首相の出席が必要なため、与党は、６月１８日が、会期末の今国会で成立させるには、今月１８日の衆院通過が、リミットとみている。　

�U　自公維、共謀罪修正で合意　！

付則に「捜査可視化検討」

（www.tokyo-np.co.jp：2017年5月11日 18時27分より抜粋・転載）

　自民、公明両党と日本維新の会は、5月11日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正で合意した。

付則に「取り調べ可視化の対応の検討」を盛り込むなどする。与党は、来週にも改正案を衆院通過させる方針で、維新の会は、賛成に回る。修正は、３党が国対委員長会談を国会内で開き、確認した。

　合意によると、改正案の本則に「取り調べ、捜査を行うに当たっては、その適正の確保に、十分配慮しなければならない」などの文言も盛り込む。
付則には、取り調べの録音・録画といった可視化の対応の検討を明記する。
（共同）

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�U　【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、
階猛議員が質問に立った。

　階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。

　加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。

階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。

　その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。

階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。

　階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。

共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。

＊補足説明：

階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
−民進党広報局−


�V　権力に甘く　市民に厳しい　！ 「共謀罪」法案　藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は、4月28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。

　２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。

　藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。

　藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。

　藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。

　藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。

�W　「共謀罪阻止」連続行動へ、審議強行に高まる怒り

「共謀罪阻止」連続行動　福島みずほ

（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）

衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の��山佳奈子さんらが発言した。

上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。

政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。

（社会新報２０１７年５月１０日号より）

�X　　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲(実は、改悪）を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�Y　　４・６日比谷集会に3700人

共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8026.html

「共謀罪」法案：公明党の見解と　　野党からの批判論は　？

�T　公明党の「共謀罪」法案解説：Q&Ａ　まとめ編

（urusan.ne：2017年5月より抜粋・転載）

　公明党法務部会長の漆原良夫です。共謀罪の新設について、メールや手紙などで沢山の御意見や質問を頂きました。

　今度Ｑ＆Ａの形で、共謀罪について説明をさせて頂きました。
　私達は、共謀罪に対する国民の皆様の不安を払拭しつつ、国際社会と協力して組織的犯罪集団の犯罪から国民の生命、身体、自由、財産を守ってゆきたいと考えています。

Q1．「共謀罪」を新設する理由は何ですか。

☆ 国際的な犯罪組織によるテロ事件、薬物密輸入事件、女性や子供の人身売買事件、集団密航事件が多発しています。

　これらの組織的犯罪集団の犯罪を防止し、市民の生命、身体、自由を護るために、２０００年１１月、国連において「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。

☆ 日本は、２００３年５月に、自民・公明・民主・共産の賛成で、国会で承認されました。
この条約の中に「共謀罪」を新設することが義務付けられているのです。

☆ 日本も、国際社会の一員として、この条約を早期に締結して、国際社会と協力して国際的組織犯罪を防止しなければならないと思います。
　
Q2．各国の条約の締結状況は、どのようになっていますか。

☆ 現在の締結国数は、１２１カ国となっており、未加盟国はキューバ、北朝鮮、イラン、イラクなどです。

☆ G8諸国の締結状況は、次のとおりです。
　　アメリカ　　締結済み（H17.11）、　　イギリス　　締結済み（H18.2）
　　フランス　　締結済み（H14.10）、　　カナダ　　　締結済み（H14.5）
　　ロシア　　　締結済み（H16.5）、
　　ドイツ　　　議会承認済み（国内手続を終了し、近く締結の予定）
　　イタリア　　議会承認済み（国内手続を終了し、近く締結の予定）

☆ Ｇ８諸国で国内手続すらも終了していない国は日本のみということになりました。
　組織的犯罪の防止という国際社会の責務を果たすために、一日も早く条約を締結すべきだと考えています。
　
Ｑ３．この条約を締結しなかったら
　日本はどのような不利益を受けるのですか。

☆ 国際的な組織犯罪から、我が国の国民を守ることが出来なくなります。
　具体的には、外国から共謀罪についての捜査共助や犯罪人引き渡しの要請があった場合に、法案の共謀罪が新設されていれば、外国からの要請に応じて捜査共助や犯罪人の引き渡しを行い、国際社会と協力して組織的な犯罪の防止に取り組むことが出来るようになります。

☆ このように、共謀罪を含む本条約が締結されない場合、組織的な犯罪を防止しようという国際的なネットワークから日本が脱落し、組織的犯罪の大きな“抜け穴”となりかねません。
　
Ｑ４．共謀罪の新設について、不安や批判がありますが、
　　どのような理由によるものでしょうか。

☆ 政府の法案では、すべての「団体」が共謀罪の対象となると解釈される余地がありました。そのため、健全な活動をしている民間の会社や労働組合、ＮＰＯなどの市民団体の活動も共謀罪の対象となり処罰されるのではないかとの不安が広がりました。

☆ 又、共謀罪は、犯罪実行の意思の合意だけで成立し、外形的な行為は必要とされません。
　そのため、単なる“目くばせ”や“ウィンク”などでも共謀罪が成立することになり、捜査当局の乱用を許すことにならないかとの批判がなされました。
　
Ｑ５．公明党は、共謀罪の新設に賛成と聞いていますが、これらの
国民の不安や批判に対してどのように考えているのですか。

☆ Ｑ４の不安や批判は、公明党としても全く「そのとおり」と考えます。

☆ そこで私達は、国民の皆様の不安や批判を解消するために、政府の法案を次のように修正し、与党案として提出しました。
　修正の第一は、共謀罪の対象となる「団体」を「組織的な犯罪集団」に限ることを条文上明らかにしました。
　これによって、一般の会社や労働組合やＮＰＯなどの市民団体が共謀罪の対象とならないことが明確になりました。
　修正の第二は、共謀罪として処罰するためには、単に「合意」だけではなく「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」（オーバートアクト）を要件としました。
　即ち、単に共謀をしただけの段階にとどまる場合には処罰をすることができず、更に進んで実行に向けた外部的な行為が行われた場合にはじめて処罰の対象とすることにしたのです。
　これによって、単なる“目くばせ”や“ウィンク”では処罰することはできず、又、捜査当局による恣意的な捜査の乱用も防げるものと思っています。
　
Ｑ６．組織的犯罪集団について、共謀罪を新設する
　　必要性を説明して下さい。

☆ 組織的犯罪集団によって犯罪の実行が決定された場合には、単独で犯罪実行の決意をした場合に比べて犯罪実行の可能性が格段に高いと言えます。
　従って、組織的犯罪集団の犯罪から国民の生命、身体、自由、財産を未然に防止するためには、犯罪の実行を待つまでもなく「共謀」の段階で処罰する必要があります。
　
Ｑ７．組織的犯罪集団とは、どのような団体ですか。

☆ テロ集団・暴力団・振り込め詐欺集団などが考えられます。
　
Ｑ８．オーバート・アクトについて説明をして下さい。

☆ 与党修正案の「実行に必要な準備その他の行為」とは、一般的には次の要件が必要となると考えています。即ち
　�@　共謀が成立した後の
　�A　共謀の段階を超えた（共謀する行為とは別の）
　�B　犯罪の実行のために「必要な準備行為」又は「これに準じるような行為」
　を考えています。

☆ 具体的には、例えば「ある場所にレンタカーで赴き、そこで凶器を用いて殺人を実行する」という共謀がなされた場合、犯行現場の下見をする行為、凶器を購入する行為、犯行現場に赴く行為などは「実行に必要な準備その他の行為」に該当し得ると考えられます。
　また、共謀がなされた後、犯行現場の下見をするために共犯者との集合場所に赴くためのレンタカーを予約する行為なども同様に「実行に必要な準備その他の行為」に該当し得ると考えられます。
　
Ｑ９．現行刑法では共謀罪は例外的なケースとして認められています。
　　しかし、共謀罪が新設されて６１５個もの罪に適用されるとすると、原則と例外が逆になってしまうのではないでしょうか。

☆ 御指摘の通り、犯罪は「実行の意思」と「実行行為」があってはじめて成立するというのが原則です。
　しかし、共謀罪は犯罪実行の合意だけで成立し、実行行為は必要とされません。現行刑法でも、内乱罪や外患罪などの重大な犯罪について例外的に共謀罪が認められています。

☆ 新設された共謀罪が６１５個の罪に適用されることになると、原則と例外が逆転するのではないかとの疑問は、もっともだと思います。
　しかし共謀罪の対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、一般の国民や団体はその対象とならないこととしています。
　従って、新設される共謀罪は「組織的犯罪集団に限って例外的に適用される犯罪」と言うことが出来ると思います。
　
Ｑ１０．民主党は共謀罪の新設に賛成なのでしょうか　？

☆ 民主党も賛成です。
　
Ｑ１１．民主党も修正案を提出したと聞いていますが、与党案とどこが違うのでしょうか。

☆ 基本的には、与党修正案と同じく、共謀罪の対象となる犯罪をできるだけ限定しようと努力されています。
　しかし、与党修正案の「団体性の限定」と「オーバートアクト」の外に、次の二つの要件を要求しているところに根本的な違いがあります。
　その一つは、共謀罪の対象となる犯罪を「長期５年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」としている点です。
　この点、政府案では「長期四年以上の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」とされています。民主党はこの「長期５年超」の要件を追加することによって、共謀罪の対象犯罪の数を政府案の６１５個から３００個に減らすことが出来るとしています。
　二つ目は、「国際性」即ち、２つ以上の国にまたがる犯罪であることを要件としています。従って、例えば日本国内で犯罪を実行することを共謀しただけでは、共謀罪は成立しないことになります。
　
Ｑ１２．民主党案の「長期五年超の罪」や、「国際性」を要件とすることは、
　　条約に違反するのでしょうか。

☆ 「長期５年超の罪」や「国際性」を共謀罪の成立要件とすることは「国際組織犯罪防止条約」に違反します。従って、もしも、この要件を付加したならば、日本はこの条約を締結することが出来なくなってしまいます。

☆ それでは、この点について、条約に従ってもう少し具体的に説明したいと思います。

　＜長期５年超の罪＞ について
　　条約では、共謀罪の対象となる「重大な犯罪」とは「長期４年以上の自由を剥奪する刑」と規定されています。従って、「長期５年超の罪」を要件とすることは、明確に条約に違反することになります。
　　又、「長期５年超の罪」とした場合には「長期５年以下の罪」が共謀罪の対象から外れることになってしまい、暴力団などによって行われる次のような典型的な組織犯罪が適用対象から外れてしまうという、不当な結果となります。
　・賭博場開帳等図利　・人身買受け　・児童売春周旋
　・ヤミ金融業者の高金利の契約　・集団密航者を入国等させる行為
　・組織的な常習賭博　・向精神薬の輸入等　・臓器売買等

＜国際性＞ について
　条約では「国際的な性質・・・とは関係なく定める」と規定されています。従って、「国際性」を要件とすることは、この条件に明確に違反することになります。
　
Ｑ１３．条約を締結した１２１カ国の中で「長期５年超の罪」や「国際性」を
　　要件としている国はあるのでしょうか。

☆ ありません。日本だけがこの要件を付加した場合には、国際社会からの批判を免れないと思います。
　
Ｑ１４．共謀罪はとても恐ろしい法律だと思っていましたが、国民の生命、身体、自由、財産を
　　犯罪集団から守るための法律だと言うことがよくわかりました。
　しかし、まだまだ私のように誤解しておられる方が多いと思います。
政府はこの法律の内容について、もっと国民に理解をしてもらうように努力をすべきだと思いますが、いかがですか。

☆ そのとおりです。共謀罪は、国民を弾圧するための法律ではなく、組織的犯罪集団の犯行から国民の権利を守るための法律だということを御理解いただいて、大変嬉しく思います。

☆ どんなに良い内容の法律であっても、国民の皆様の御理解がなくては成立しません。
　政府も私達与党議員も、もっともっと十分に説明をし、国民の皆様の不安や疑問を解消してゆく努力が必要だと思います。

�U　【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と　階議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。

　階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。

　加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。

階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。

　その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。

階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。

　階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。

共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。

＊補足説明：

階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。

−民進党広報局−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8027.html

「共謀罪」法案：公明党の見解への野党・識者からの批判論は　？

　　　　　（下・完）

�T　公明新聞が「共謀罪」Ｑ＆Ａ掲載　！

　　　　　中身はうそとごまかし、国民の批判に説明できず

（www.jcp.or.jp：2017年5月11日より抜粋・転載）

　公明新聞が紙面の１ページを使って「テロ等準備罪」法案特集（４月２８日付）を掲載しました。

Ｑ＆Ａで「共謀罪」法案への強い批判をはね返そうとしたものですが、答えの中身は“テロの未然防止のために必要”とうそとごまかしがちりばめられています。

◆「テロ対策」は、条約の対象外

　第１の「なぜ必要なのか」との問いには、「テロの未然防止のため」だ、と「テロ対策」を前面に押し出します。テロを防ぐには国際連携が必要で、そのための国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結する上で「共謀罪」（テロ等準備罪）法案が不可欠だという論旨です。

　そこにはいくつものごまかしがあります。

　そもそも「共謀罪」がテロ防止に役立つのか、具体的な説明はありません。

　また、ＴＯＣ条約の目的はマフィアが行う資金洗浄などの経済犯罪対策にあり、テロ対策は条約の対象から除外されていることには触れていません。国会審議でそれを野党に指摘され、政府は同条約がテロ対策条約だとは言えなくなっています。

　ＴＯＣ条約の締結のために３００近い「共謀罪」をつくる必要はありません。刑法学者の高山佳奈子京都大学大学院教授が、現行法制度の下、「共犯や予備罪・陰謀罪の処罰等の諸制度を組み合わせることで（ＴＯＣ条約を）締結できる」と指摘しています。（４月２５日、衆院法務委員会参考人質疑）

◆「準備行為」の見分けは「心の中」

　第２問は「“内心”の処罰が狙いでは」。「『内心の自由が侵害される』との誤った批判があります」などとのべています。犯罪の「合意」に加え「準備行為」が行われて初めて罪が成立するから、批判は「誤り」だというものです。

　国会審議では、“花見と犯罪の下見の違い”を例に議論になり、ある行為が「準備行為」なのか、

日常的な行為なのかを外見だけで判断するのは困難であり、見分けるには目的＝「心の中」を調べざるをえないとして、「準備行為が加わっても、内心を処罰する本質は変わらない」と指摘されています。公明新聞は、このような審議の経過を伝えていません。

◆警察の判断で組織的犯罪集団

　第３問は「市民生活まで監視するのか」。“犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定したので一般人は捜査対象にならない”と繰り返しています。

　しかし、一定の犯罪を実行する目的で“人が結合した”と警察が判断すれば、「組織的犯罪集団」とされてしまいます。金田勝年法相は、４月２８日の衆院法務委員会で、「組織的犯罪集団」の認定について、捜査機関による恣意（しい）的な判断を防ぐ仕組みは「ありません」と認めました（日本共産党・藤野保史議員への答弁）。

また政府は審議の中で、草野球チームや同窓会なども、「（犯罪目的の団体に）一変した場合ということでとらえる」と答弁しています。

◆「準備行為」なしで任意捜査は可能

　第４の「警察が拡大解釈し乱用しないか」という問いに対しては、「共謀罪」の成立要件とする「準備行為」がなければ強制捜査できないとの政府答弁を用いて反論しています。

　しかし、法務省は「準備行為」がなくても任意捜査は可能だと認めています。実際に、警察は「任意捜査」と位置付けて市民に対する違法な情報収集を繰り返しています。「共謀罪」導入で一番恐ろしいことは、こうした警察の日常的な監視活動なのに、強制捜査の問題にすり替えているのです。

　令状なしに行っていたＧＰＳ（全地球測位システム）捜査に対して、最高裁判決（３月）は違法捜査だと判断しています。

◆ＴＯＣ条約の締結に必要ない　！

　第５の「国際社会の取り組みは」の問いに対しては、「ＴＯＣ条約で国際協力を進める」と強調しています。

　野党もＴＯＣ条約の締結自体には反対していません。ＴＯＣ条約締結で、国際的な協力が進むことには意味があります。しかし、第１の問答でごまかしを指摘したように、ＴＯＣ条約締結のために、刑法の基本原則を大転換するような、非常に多くの「共謀罪」をもうける必要はありません。

　国連の立法ガイドでも、同条約の義務の履行のためには「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」とされており、行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定する必要はないのです。

�U　【衆院法務委】「共謀罪をテロ等準備罪と

　　　　言い変えて押し通す手法は独裁者のやり方だ」　　緒方議員

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

　衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、緒方林太郎議員が質問に立った。

　緒方議員は、「今回の共謀罪を、テロ等準備罪と言い変えたことについて、最初に私の頭によぎった言葉がある。刑法を考える時に非常に重要な英語での示唆で、和訳すると『困難な事例が悪法を作る』となる」と述べた上で、「これは、『困難な事例』に対応しようと法の解釈を変えたり広げることで、結果的に法律が悪法となっていくということを表す言葉だ。

テロ等準備罪と言う『困難な事例』を作り出すことによって、政府の説明責任を軽減し、法案を強引に通して行こうとする姿勢は問題だ」と強く指摘した。金田法務大臣は、「テロ等準備罪は計画行為に加えて実行準備行為が行われた時にはじめて処罰される。呼称も含めこうした罰則の実態も端的に表したもので適切なものだ」などと答えた。

緒方議員は、「『困難な事例』を提示することでいろいろな措置を正当化していくとは典型的な独裁者の手法だ。１９３３年にドイツで成立した法律もこうした『困難な事例』を提示することで成立した」と述べ、こういうやり方に味をしめるべきではないと強く訴えた。

　緒方議員がテロリズムの定義について質問したことに対し政府側からはテロリズムをテロリズムを使って説明するような自家撞着的な答弁しか得られず、緒方議員は、「ドローン法や特定秘密保護法の中にテロリズムの定義がある。これらの法律では『政治上その他の主義主張』と十分絞り込んでいるが、今度のテロ準備罪では『特定の主義主張』と言い変えて範囲を広げている。

その結果として論理的に苦しくなり、自家撞着を起こす説明にしかならない」と指摘した。−民進党広報局−

�V　メディア人が共謀罪に「大反対」　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月28日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館

　国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。

　声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。

　漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。

　ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。

�W　４・６日比谷集会に3700人

　　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ
「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�X　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8028.html

　　　　野党・識者の主張は　？

（www.47news.jp：2017/5/10 19:40より抜粋・転載）

　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）が改正憲法の2020年施行を目指すと表明したのを受け、改憲案を議論する新組織を設置する検討に入った。党関係者が、5月10日、明らかにした。9条への自衛隊明記や教育無償化などのテーマ別に小委員会を設ける案が有力だ。

一方、衆院憲法審査会は民進党の賛同が得られず、当初予定された11日の開催が見送られた。民進党は参院憲法審も当面開かないと与党側に通告した。

安倍首相による、5月3日の改憲発言を踏まえ、自民党は、改憲項目の絞り込みを加速させる方針。だが国会での各党論議は、首相の掛け声と裏腹に足踏み状態となった。

（参考資料）

�T　服飾評論家・ピーコさん「憲法改正は許しません」　！

　　　　　東京の護憲派集会で訴え　！

（news.livedoor.com ：2017年5月3日 21時35分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「５・３憲法集会」があった。約５万５千人（主催者発表）が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。９条守ろう」などと訴えた。

◆自民党の憲法改正草案で、国防軍になっている　！

　自民党の憲法改正草案をめぐる本を出版した、服飾評論家のピーコさんは、草案では、自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない。憲法を改正することは許しません」と語った。安保法制に反対する伊藤真弁護士は「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。

◆野党の党首らの宣言：共闘して安倍政権に対抗する　！

　集会には、野党の党首らも出席し、共闘して安倍政権に対抗すると宣言した。「憲法改
悪　絶対反対」「共謀罪は今すぐ廃案」と声をそろえた。平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱では、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えた。（岡本玄）

�U　「憲法改悪反対、国民の国民による

　　　国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）

　民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。

　７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。
安倍総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。

　記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。

　５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。−民進党広報局−

�V　５・３憲法集会　志位委員長のあいさつ

（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。

◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ　！

　みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
　日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ　！

　その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）

　この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。

さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）

◆「共謀罪」法案を必ず廃案に
――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭　！

◆沖縄への強権

――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない　！

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　固たる決意で頑張っている沖縄県民に連帯したたたかいを全国で起こそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

�W　憲法記念日にあたって(声明)　　社会民主党

（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

　本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。

わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。

　安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。

しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。

　憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。

「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。

社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。

　この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。

そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。−以下省略−

�W　小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって

（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

平成29年5月3日

代 表　小 沢 一 郎：　

日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する

憲法改正（実は、改悪）など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8029.html

　　改憲案は、右翼・日本会議幹部の発案だった　！

「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（news.google.jp：2017年5月10日（水）20時11分より抜粋・転載）

LITERA：安倍「3項加憲」の発案者は、日本会議政策委員・伊藤哲夫　！

　安倍首相が3日に突如打ち出した"2020年新憲法施行宣言"が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのだ。

　まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の"2020年新憲法施行宣言"にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。

それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある"日本会議幹部"が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

　周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

　しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

　実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。
　その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。

そんな"理論派"の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ"自衛隊条項の戦略的加憲"だった。

●明かされた「護憲派に反安保のような

　　　統一戦線をつくらせない」の本音

　伊藤氏はまず、"中国の脅威"を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。

〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。

一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉

〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

　しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。

ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

　事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

　伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし（「明日への選択」03年10月号）、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している（同誌04年3月号）。

これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、
戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。

●「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が

　安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、"まやかしの作戦"だったというわけである。

　まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

　しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか？　答えはノーだ。

　昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。

これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

　実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

　ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、

専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
　しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

　本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

　繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。（梶田陽介）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。

この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8030.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第43回）

　　　北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨　！

　　　相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

　　　美女の脱北が暴く、北朝鮮体制のもろさ　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か

−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員

と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発

…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

■北朝鮮に「現代の奴隷」が110万人…子どもたちにも強制労働

■２９日に最高人民会議＝金正恩氏、国家最高職就任か−北朝鮮

■労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害

■北朝鮮、プルトニウム生産再開か＝米国

■北朝鮮、核燃料再処理着手か＝衛星画像に兆候―IAEA

以上は前42回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨　！

アフリカのタンザニアで、北朝鮮系病院が「インチキ治療」を行った容疑で、相次いで閉鎖命令を出されている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、同国には、北朝鮮の医師計100人以上が、外貨稼ぎのために派遣され、12の病院で勤務している。

出典：北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

彼らは以前から、現地のハーバリスト（伝統医学の医師）らと結託して医療知識の乏しい患者を集め、正体不明の医薬品や機器を使ってインチキ治療を行っていた。

さらに、高価な医薬品を売りつける行為を繰り返しており、タンザニア当局から目を付けられていたようだ。

こうした中、今年2月に開業したばかりの病院に対して3カ所目となる閉鎖命令が出された。閉鎖されたのは、タンザニアの最大都市ダル・エス・サラームの郊外ムベジ・ビーチ地区にある病院。

壁にはスワヒリ語で「ここは2016年5月20日を持って閉鎖された」と書かれている。

出典：北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

現地事情に精通した情報筋によると、病院は西洋医学と伝統医学の施術を同時に行えないと規定しているタンザニアの法律に違反したことで閉鎖に追い込まれた。

病院は、道端に立て看板を立てて、普通の病院では治せない病気も治療すると謳い、大々的に患者を呼び込んでいた。

北朝鮮は、以前から、アフリカでの外貨稼ぎに力を入れている。蜜月関係にある赤道ギニアでは、自国の犯罪者を労働力として輸出。

国連制裁による窮乏が強まる中で、節操のなさに拍車がかかっているようだ。

タンザニアのタンガニーカ地域の医事委員会のウェブサイトによると、同国で勤務している外国人医師43人のうち24人が北朝鮮出身と、極めて多い。

いずれも平壌医科大学の出身で、住所はすべてダル・エス・サラーム私書箱46064号となっている。しかし、なぜか国籍は韓国（Republic of Korea）だ。

出典：北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮の医師たちは、かつてはモラルの高さで知られていた。それが、いくら外貨稼ぎのためとはいえ、インチキ治療によって評価が下がるのは、当の医師たち望んでいないだろう。

いや、もしかしたら医療機器も医薬品が慢性的に不足し、手術をするのに麻酔薬すら使えないほどの苛烈な状況の中で、変質してしまっているのかもしれない。

一方、タンザニア政府は、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2270について公式の立場を明らかにしていないが、以前からアンゴラ、ウガンダと共に、北朝鮮と軍事協力や武器取引を行っていると指摘されている。

こうした疑惑を晴らすためにも、北朝鮮系病院の取り締まりに力を入れているという見方もある。

タンザニアの英字紙「シティズン」は、今年3月の制裁決議2270の採択に際し、インチキ医療に加え、閉鎖性、人権侵害などを指摘し「北朝鮮の行動は、タンザニアを含むすべての国が非難すべきだ」と論じている。

出典：北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

中国にある北朝鮮レストランから新たに女性従業員3人が逃げ出し、去る2日に韓国入りした。

北朝鮮側はこれについて、4月の集団脱北と同様に「韓国当局による拉致である」として、送還を強硬に主張している。

一方、水面下では金正恩党委員長が、韓国人に対する「報復拉致」を指示したとの情報もある。

こうしてムキになればなるほど、彼女らの脱北から被る正恩氏のダメージの大きさが、うかがい知れるというものだ。

出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか
- ライブドアニュース

☆美女たちの素顔は　？

北朝鮮の政府機関や事業体の多くは、国家の財政難のために独立採算を余儀なくされており、貿易や海外での事業で外貨を稼ぎださなければならない。

もちろん、朝鮮労働党などから「上納金」のノルマを課せられており、それを賄うためには違法な商売にも手を染める。

言うまでもなく、そのような裏ビジネスは、海外の当局により、摘発されるリスクが相当に高い。

それに比べレストラン運営は、完全に合法であり、外貨獲得の柱のひとつとなってきた。

そして、そのビジネスを支えてきたのが、時にネット上でアイドル並みの人気を集めることもある、美人ウェイトレス（接待員）たちなのだ。

出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか
- ライブドアニュース

しばらく前のことだが、中国・丹東にある北朝鮮レストランの営業実態について、デイリーNKジャパンの記者が現地の関係者から話を聞いてきたことがある。

解説してくれたのは、中国資本と北朝鮮企業の橋渡しをしている中国朝鮮族の貿易業者である。

出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか
- ライブドアニュース

☆美女の脱北が暴く、北朝鮮体制のもろさ　！

「北朝鮮レストランは、地元資本と北朝鮮側との合弁で運営されているのが普通ですね。地元資本側が店舗や食材の確保などを行い、北朝鮮側がスタッフを派遣している。

つまりは相互に現物出資をして、店の権利が半々になるように設定されているんです。もちろん、利益も折半です。

北朝鮮側の事業主体は、国家が一元的にやっているというよりは、政府機関や様々な事業体（大規模な工場や貿易会社）が、それぞれ国の許可を得て別々にやっているみたいですよ。本国に、そうした活動を統括する役所があるのかもしれませんが、そこは私たちにはわかりません」

出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか
- ライブドアニュース

北朝鮮の政府機関や事業体の多くは国家の財政難から独立採算を余儀なくされているため、このようにして外貨取得を目的とする事業展開をすることは大いにあり得る話だ。では、肝心の商売の方はどうか。

丹東の人気店の場合、観光シーズンや連休ともなれば200―300席もある店が客でいっぱいになることも多く、かなりの売り上げがあると思われる。

ディナー時の客単価は普通に食べても日本円で2000〜3000円ぐらい。気前よく飲み食いすれば7000〜8000円ぐらいはいく。物価の安い国でこれだけの売り上げを得ていれば、利益水準はかなり高いだろう。

丹東でも最も客入りの良さそうな店の前には、毎日のようにベンツやポルシェなどの高級車が停まっていたという。

出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8031.html

　　　国民が団結して、政治の改新を、実現すべきだ　！

米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）文在寅新大統領を、反日候補者と決めつけ
報道するメディアは、賢明ではない　！

韓国大統領選で、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が、新大統領に選出された。
このことについて、反日候補者が、新大統領に選出されたと、報道するメディアがあるが、上品な報道ではない。
それぞれの候補に、それぞれの主張があり、韓国の主権者が、その主張を吟味して、判断を下した結果だ。

日本に対して、厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに、批判する姿勢は、正しくないのである。

２）英国民のＥＵ離脱を判断、米国民のトランプ大統領
選出を、批判一色の日本マスコミは、賢明ではない　！

米国民が、トランプ氏を大統領に選出したことについても、日本のメディアは、批判一色だったが、これも米国民の判断に対する、冒とく、侮辱である。
英国民が、ＥＵ離脱を判断したときもそうだった。

世紀の誤判断で、金融危機が到来するのは、確実だと、日本のメディアは、騒ぎ立てた。
英国民の判断から、１年も経過していないが、英国の株価指数は、史上最高値を更新している。
英国経済は、活況を呈している。

３）日本マスコミ報道で、大衆迎合主義の台頭など
の言葉が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい　！

米国大統領選、英国国民投票などについて、ポピュリズムの台頭＝大衆迎合主義の台頭などの言葉が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい。
いずれの結果も民主主義の神聖な審判の結果だ。

「大衆迎合主義」という言葉は、大衆ではない、巨大資本という、別の存在が、決定権を有しているとの意味を表している。
決定権を有する別の存在、つまり、政治社会を支配する支配者＝巨大資本が、大衆とは別に存在するとの考え方を示している。
巨大資本の立場にすれば、その支配者は、大衆の意思に迎合してはならない。

４）巨大資本の立場は、「大衆迎合主義」を批判する
ので、日本マスコミは巨大資本従属といえる　！

これが、「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム」を、批判する構造である。
民主主義の真実は、そうではない。真の「民主主義」とは、大衆が主人公なのだ。
民衆が主権者であり、民衆の意思に沿って政治を運営する仕組みである。
これが民主主義なのだ。

つまり、米国の大統領選結果も、英国の国民投票結果も、「民主主義」そのものであり、「ポピュリズム」ではなく、「デモクラシー」である。
１８世紀の産業革命以降、資本主義と民主主義は、調和の関係にはなく、緊張の関係にある。
巨大資本が、資本の利益の極大化を求める行動と、民主主義は、対立するのである。

５）自分の利益極大化を追求する、大資本は、
真の民主主義に反対なのだ　！

つまり、利益極大化を追求する、大資本が支配する資本主義と民衆が支配者である民主主義とは、
常に緊張関係、対立関係が生じるのである。

この大資本＝資本主義にとって、民主主義は、「天敵」であるとも言える。
だからこそ、民衆が民衆の視点で判断を下すときに、大資本はこれを否定すべく、「ポピュリズム」と表現して、誹謗中傷するのである。
韓国の主権者は、大資本の支配に抗して、革新政権を樹立した。
韓国民衆の力量を、高く評価しなければならない。

６）英国・米国・韓国の国民のように、日本でも、
国民が団結して、政治の改新を、実現すべきだ　！

そして、私たちの国、日本でも、政治の改新を実現しなければならない。
主権者の意思に沿う政治体制を確立するのである。
そのためには、オールジャパンで「政策共闘」＝「政策連合」を樹立しなければならない。

５月１７日（水）午後６時〜８時、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生、「オールジャパン政策共闘・政策連合」確立に向けての学習会を開催する。
日本政治を刷新するために、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。
併せて、メルマガ版『知られざる真実』のご高読もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�V　日本のマスコミを信用してはならない　！

評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：

マスコミを信用してはならない

――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％英国人14％　！

主要民主義国は、20〜35％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�X　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。

自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8032.html

　　　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）文在寅新大統領を、反日候補者と決めつけ報道するメディアは、賢明ではない　！

２）英国民のＥＵ離脱を判断、米国民のトランプ大統領に選出
を、批判一色の日本マスコミは、賢明ではない　！

３）日本マスコミ報道で、大衆迎合主義の台頭などの言葉
が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい　！

４）巨大資本の立場は、「大衆迎合主義」を批判するので、
日本マスコミは巨大資本従属といえる　！

５）自分の利益極大化を追求する、大資本は、真の民主主義に反対なのだ　！

６）英国・米国・韓国の国民のように、日本でも、国民が
団結して、政治の改新を、実現すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）韓国では、約10年サイクルで、何回も、政権交代を実現してきた　！

韓国では、１０年サイクルで政治の揺り戻しが生じている。
１９８８年に全斗煥軍事独裁政権が終焉して以降、保守派の盧泰愚（ノ・テウ）政権（１９８８−１９９）、金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３−１９９８）が続くが、その後、革新派の金大中（キム・デジュン）政権（１９９８−２００３）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３−２００８）が、１０年間続き、その後に再び保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権（２００８−２０１３）、朴槿恵（パク・クネ）政権（２０１３−２０１７）が続いてきた。

資本主義の運動法則は、資本の利益極大化の飽くなき追求という動因に支配されるため、必然的に民衆を圧迫するものになる。
とりわけ、１９８０年代以降、世界的な規模で資本主義の蔓延、グローバリズムの進展が加速した。

８）マスコミが国民を洗脳するため、民主主義の体制下
でも、大資本が主導する政治体制が続いている　！

巨大資本は、メディアを支配する。
だからこそ、民主主義の体制下でも、大資本が主導する政治体制が存立し得る。
しかし、資本主義の運動が行き過ぎれば、その政治体制を民主主義の制度化で維持することは困難になる。だからこそ、政権の刷新が生まれる。

韓国では、約10年周期で、両者の興亡が繰り返されている。
韓国の民衆に、資本主義の行き過ぎを是正する、復元力があるからだ。

９）日本では、1993年と2009年に、政権交代が
実現したが、悪徳ペンタゴンに破壊された　！

日本では、１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。
しかし、既得権を有する勢力の「目的のためには手段を選ばない総反撃」によって、いずれの政権交代も本格政権に移行できずに挫折してしまった。

日本の場合、政治権力によるメディアの支配力が極めて強い。
権力の手先として情報操作を全面展開したのがＮＨＫである。
そして、日本国民がメディアのウソを見抜く力＝メディア・リテラシーを十分備えてこなかった。
このために、日本の民主主義は、これまで、短期日で挫折してしまってきたのである。

10）日本国民が賢明になれば、対米隷属・政官業癒着
・安倍政権を打倒できる　！

しかし、特定少数の利益を追求する、安倍政治が、長期間存続し得るわけがない。
主権者である多数国民の利益と安倍政権の存続は、必ず相反するからである。

そして、現に、安倍自民党に対する支持率は驚くほど低い。
２０１４年１２月総選挙で主権者のなかで安倍自民党に投票した者は、全体のわずか１７．６％にとどまっているのである。
メディアが、内閣支持率６割などという、完全虚偽情報を流布するから「ウソから出たマコト」のように思う、国民が少なくないが、本当は、安倍自民党の支持者は、驚くほど少ないのだ。

11）絶対得票率、17％等、本当は、安倍自民党の支持者は、
驚くほど少ないのだ　！

安倍政治に対抗する政策の旗を高く掲げる。この政策の下に主権者が結集する。
これが政策共闘であり、政策連合である。
反戦・反核・反貧困、そして、平和・共生の五つの旗を掲げる。
日本版五つ星運動である。

衆院選に向けては、戦争法廃止、原発廃止、消費税率５％実現、の旗を掲げる。

12）反安倍政治の政策基軸で、主権者が主導して、一選挙区
一候補者を連帯して支援すれば、新政権が樹立できる　！

政党を問わない。政策主導である。政策基軸で、主権者が主導して、一選挙区一候補者を連帯して支援する。日本でも、必ず政権の刷新が実現する。
政官業癒着・安倍自公政権下、息を吐くようにウソをつき、責任問題が生じると、恥も外聞もなく、逃げて、逃げて、逃げまくる、安倍晋三首相である。

この安倍政権は、驚くほど脆弱である。恐れるに値しない。
５月１７日、オールジャパン政策共闘・政策連合始動に向けての、学習会にぜひ多くの主権者に参集賜りたい。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、
野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆
である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。
　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄（低投票率を捏造）などの
不正の手が、はいりやすい。

そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援　！

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党
・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

11）大がかりな不正選挙　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8033.html

　　　　平和学の世界的権威や元・公明党首脳の主張は　？

（newsantennaufo.blog.jp：2017年5月12日 08時32分より抜粋・転載）

毎日新聞：公明党の「自衛隊と憲法」を巡るスタンスの変化

安倍晋三首相が、提起した憲法９条の１項と２項を維持して自衛隊の存在を明記する改憲案に、公明党が神経をとがらせている。平和問題を重視する支持層に９条改憲への強い警戒感がある一方、同党の発案でもある「加憲」の形をとった首相の提案は否定しにくいからだ。

東京都議選（７月２日投開票）を控え、できれば議論を避けたいのが本音だ。
【高橋克哉】

＜首相改憲発言＞五輪を利用していませんか？
＜改憲の見解問われ＞安倍首相「読売新聞熟読して」
＜石破氏＞安倍首相の新改憲案策定意向に「敗北主義だ」
＜教育無償化「改憲とは別」　国のすり替えに危機感＞

　「（首相の提案は）相当踏み込んだ、唐突感のある内容だった」。同党の漆原良夫中央幹事会会長は、5月11日の記者会見で、困惑した表情で語った。これに先立つ党常任役員会では、「自民党内の意見が集約されるまで、党として是非は判断しない」との認識で一致した。

　９条改憲論を巡っては、公明党が「戦争放棄」を規定した１項と「戦力不保持」を規定した２項の堅持を基本としてきたのに対し、自民党では「戦力不保持」を削除する２項改正論が中心だった。

溝があまりにも深かったため両党は、この点に焦点をあてた議論は控えてきた。
　そこに、安倍首相が、１項、２項を維持する新提案をしてきたため、対応に苦慮することになった。

◆公明党：自衛隊の役割を限定するということに重点がある　！

　公明党は、１９８１年、それまでの「違憲である自衛隊の段階的縮小」との方針を転換して自衛隊を容認した。さらに、自公連立政権下の２００４年の「論点整理」で、両論併記した党内意見の一つとして、憲法上に自衛隊を明記すべきだと提示した。その後は、選挙公約などでも「加憲」の項目として自衛隊の存在を明記することを検討する必要性を主張した。

　ただし、公明党の主張する「自衛隊の明記」は、専守防衛や災害救助、国際貢献など自衛隊の役割を憲法に書き込むことで、自衛隊の役割を限定するということに重点がある。

◆自民党：自衛隊の役割拡大、国防軍にしたい　！

　一方で、自民党の９条改正論は、これまで一貫して自衛隊の役割拡大が目的だった。公明党からみると、自衛隊の存在を憲法に明記する首相の提案は、表面的には公明党案と似ていても、最終的な目的は、自衛隊の役割拡大なのではないかとの懸念が消えない。

　自衛隊の役割拡大という議論に巻き込まれれば、安全保障関連法を巡って支持団体の創価学会から反発を受けた事態の再来にもなりかねない。都議選を目前にして同様の混乱はなんとしても避けたいのが本音だ。

◆公明党：安倍首相が、国防軍創設の案を引っ込めるとは思えない　！

　自民党憲法改正草案にこだわらず「加憲」の提案をした首相と、自民党との温度差を指摘する声も根強い。公明党幹部は「官邸１強とはいえ、自民党が、軽々に９条２項を削除する国防軍創設の案を引っ込めるとは思えない。自民党の議論がまとまる前にうちがあれこれ考えても意味がない」と話す。首相と自民が綱引きをしている間は、様子見をしていようというのが実情だ。

（参考資料）

�T　池田第三代会長時代：公明党の

「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

一次：1977年(昭和52年)〜　　二次：1989年（平成元年）〜

1979年4月、池田第三代会長辞任させらる　！

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による、分断工作だった）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

�W　「公明党に失望」平和学の世界的権威　ガルトゥング博士が批判　！

　　　　―公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす　！

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会」を全面的に支持する　！

「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。

かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。

☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある　！

安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。

先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。

☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、
ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、
十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

�X　二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判

「赤旗」日曜版登場に反響

（http://www.jcp.or.jp/akahata：2014年7月5日より抜粋・転載）

（写真）二見伸明元公明党副委員長が登場した日曜版７月６日号

　元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。

二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。

　二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。

でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。

�Y　二見伸明・元公明党副委員長、

安倍“弱肉強食”政権を批判　！

（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）

（写真）日本共産党と小林きょう子選挙区候補（右）への支持を呼びかける元公明党副委員長の二見伸明さん＝25日、茨城県つくば市

　元公明党副委員長の二見伸明氏（「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表）が、6月25日、茨城県つくば市、牛久市で開かれた日本共産党の街頭演説に駆けつけ、日本共産党と小林きょう子選挙区候補への支持を訴えました。

　二見氏は、「今いちばん大事なことは、憲法を守ること。そしてアベノミクスをやめさせ、私たちの暮らしに光を当てる政治をつくることです」と強調した。

「今の政治が続く限り、弱肉強食の社会になる」と安倍政権を批判しました。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と雇用の関係などにも言及し、さらなる労働法制の改悪をねらう安倍政権の危険性を指摘した。

「ＴＰＰ反対、脱原発でたたかってこられた小林さんを、ぜひ国会に送りましょう。党派やイデオロギーの違いを乗り越えて、がんばりましょう」と呼びかけました。
なるほど！論戦ポイント




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8034.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて　（第44回）

金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す理由は　？

北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗＝「ムスダン」か、不発4回目　！

金正恩氏、８歳時に後継者に決まっていた…叔母が米紙に語る　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超　！

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している　！

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

■北朝鮮に「現代の奴隷」が110万人…子どもたちにも強制労働

■北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨　！

■相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

以上は前43回投稿済みです。以下はその続きです。

■相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

―続き：「丹東では、北朝鮮レストランの主な顧客は国内（漢族）の観光客ですが、人気店には地元の金持ちもよく足を運びます。最高級店ではないのだけれど、味は上品だと言われていますね」（前出・朝鮮族の貿易業者）

一方、東南アジアで営業している北朝鮮レストランの場合、韓国人ツアー客を主なターゲットにしてきた。

北朝鮮レストランでの食事を「定番コース」として組み込んでいた旅行社も多く、店側もそれを見込んでいるのか、広々とした作りになっている。ただ、2008年10月の「リーマン・ショック」直後には、そうした営業戦略があだとなったこともあった。

ウォンの為替レートが急落し、韓国人の海外旅行が一時的に縮小。閑古鳥が鳴き、撤退や休業を余儀なくされる店が相次いだのだ。

それでも、つい最近まで北朝鮮レストランがしぶとく生き残って来られたのは、ひとえに女性従業員たちの個性的なキャラクターと奮闘があればこそだったのだ。

彼女らの脱出により北朝鮮レストランの商売が立ち行かなくなれば、北朝鮮経済が被る打撃は決して小さくはないのである。出典：金正恩氏 相次ぐ北朝鮮レストランの「美女脱北」で経済に大ダメージか - ライブドアニュース

■金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す理由は　？

北朝鮮が31日午前5時20分ごろ、東海岸の元山地域から中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、結果は失敗だったようだ。

北朝鮮はムスダンを４月15日に1発、同28日に２発発射したが、いずれも失敗に終わっており、4回連続で失敗したことになる。

これを見て、「金正恩党委員長のメンツは丸つぶれになった」と評する声がある。しかし、本当にそうだろうか？

出典：金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す訳 4回連続で失敗もなぜ？
- ライブドアニュース

ムスダンの射程は3000〜4000キロで、日本全土とグアムまで到達することから、在外米軍をターゲットにした兵器と見られている。

ロシア製の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）のR27を改造したもので、北朝鮮は発射実験もなしに2007年に実戦配備した。

北朝鮮がムスダンの実戦配備を急いだのは、米国のブッシュ前大統領による「悪の枢軸」発言が背景にあったように思われる。

ブッシュ氏は2002年1月29日の一般教書演説で、北朝鮮とイラン、イラクの3カ国を「悪の枢軸」と総称して名指で批判。翌年3月にはイラク戦争に踏み切った。

出典：金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す訳 4回連続で失敗もなぜ？
- ライブドアニュース

こうした動きに、北朝鮮が脅威を感じなかったはずはない。当時の最高指導者だった金正日総書記には、とにかく米軍基地に届く――あるいはせめて、「届きそうに見える」ミサイルが抑止力として必要だったのだろう。

だから、ムスダンの「信頼性」は二の次だったのだ。ならば、正恩氏は今になってなぜ、失敗を繰り返しながらムスダンを撃ち続けているのか。

それは、ムスダンの「信頼性」が重要になってきたために、改良を図っているからだろう。どうして今、「信頼性」が重要になったのか。それはミサイルに搭載する核弾頭が完成したか、完成に近づいているからであるはずだ。

正恩氏は恐らく、メンツなど気にしてはいないのだろう。そんなことより、1日も早く「核ミサイル」を実戦配備することを優先しているのだ。

出典：金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す訳 4回連続で失敗もなぜ？
- ライブドアニュース

それに正恩氏は、米国を対話に引き出すための「ラブコール」としてミサイルを発射しているのでもない。

体制の根幹をなす人権問題で国際社会の追及を受けている以上、対話によって多くを得られないであろうことに、彼は気づいている。（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑）

つまり私たちには、北朝鮮のミサイル発射の失敗を、笑いながら眺めている余裕などないということだ。

このまま行けばいずれ、正恩氏は核ミサイルを握った最初の独裁者となる。今こそ、私たちは正恩氏の「ヤバさ」の本質に目を向け、必要な行動に移るべきなのだ。

出典：金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す訳 4回連続で失敗もなぜ？
- ライブドアニュース

■北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗＝「ムスダン」か、不発4回目　！

韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午前5時20分ごろ、東部の日本海に面した元山周辺で、弾道ミサイル1発の発射を試みたが、失敗したと発表した。　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　北朝鮮は4月、3回にわたってムスダン発射を試みたが、いずれも失敗しており、今回で4回目。技術的問題を解決できておらず、今後も発射実験は続く可能性がある。

　韓国軍は30日、弾道ミサイル発射の兆候を把握し、警戒を強めていた。
中谷元防衛相も、北朝

出典：北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗＝「ムスダン」か、不発4回目 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■金正恩氏、８歳時に後継者に決まっていた…叔母が米紙に語る　！

米紙ワシントン・ポスト電子版は２７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の叔母に当たり、米国で暮らしている高ヨンスク氏の話として、金正恩氏が金正日総書記の後継として北朝鮮の指導者になることは、１９９２年から決まっていた可能性があると報じた。　

共同電によるとヨンスク氏は同紙の取材に対し、８３年生まれとされる金正恩氏が実際は８４年生まれだとも語った。

事実なら１歳若いことになる。１０代の金正恩氏は「短気で我慢強さがなかった」とも語った。

　９２年、８歳の誕生日を祝う会で将官の制服を贈られ、本物の将官たちが頭を下げて敬意を示したのが将来の指導者になるサインだったという。

出典：金正恩氏、８歳時に後継者に決まっていた…叔母が米紙に語る — スポニチ Sponichi Annex 社会

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8035.html

野党の主張と隠れ自民党とは　？

（anirepo.exblog.jp：2017年5月12日より抜粋・転載）

◆未来のための公共の共謀罪反対国会前抗議が
生中継で報道ステーションで放送されました　！

ぜひ全国で共謀罪に対しNOの声をあげていきましょう！連帯していきましょう！！
#金曜国会前抗議 #UNITE
2017年May12日 22:21

344 344件のリツイート 197 いいね197件

若者憲法集会 @wakamono_kenpou

◆最大で1000人が集まったと国会前での共謀罪反対行動が放送されました。冤罪を描いた映画『それでもボクはやってない』の周防監督は「政府は監視社会にしますがいいですか？と聞くべきだ。
#共謀罪 には反対」とハッキリと主張。

#金曜官邸前抗議 #共謀罪反対 #報道ステーション
2017年May12日 22:19
714 714件のリツイート 322 いいね322件
田崎 基（神奈川新聞 記者） @tasaki_kanagawa

共謀罪は廃案を　国会前に１５００人集結 http://www.kanaloco.jp/article/250588 #神奈川新聞 #共謀罪
「盗聴、密告、監視の法案、廃案！」「でたらめ答弁いますぐ止めろ！」
2017年May12日 21:51
286 286件のリツイート 111 いいね111件

◆東京外語大学副学長・岩崎稔さん「起こっている事象に批判的に切り込んでいくことが、学者のやるべきことです。これは共謀罪ができたら、最初ににらまれる行為です。最悪なケースは、大学の中で講義をした内容が問題にされるということです。戦前にはそういうことがありました」

2017年May12日 20:40
1,157 1,157件のリツイート 656 いいね656件

未来のための公共 @public4f

弁護士・中川重徳さん「共謀罪は、人々を処罰する範囲を大きく広げる法律です！残念ながら日本の裁判所は、チェック機能を果たしていません。一般の人が捜査対象かどうかを決めるのは捜査機関なんです」
2017年May12日 20:07
200 200件のリツイート 64 いいね64件

木村夏樹 Natsuki Kimura @_natsukik
2017.5.12 国会前にて#共謀罪#金曜国会前抗議 #国会に押し寄せようp
2017年May12日 20:49
64 64件のリツイート 32 いいね32件

Tad @CybershotTad
#報ステ
国会前中継。共謀罪に関しては過去最大の人数と。
2017年May12日 22:12
610 610件のリツイート 315 いいね315件
Tad @CybershotTad：#報ステ

◆周防正行さん：「共謀罪は一般人も対象になると言い切れます。立件のために通信等あらゆるコミュニケーションを取り締まるしかない。でなければ共謀の事実があるか調べようがない。『テロを防ぐために監視社会にする』と言うのが正直な問題提起。それをごまかし続けているのが国会のやりとり」 pic.twitter.com/HpEcFNc1ha

#報ステ：周防正行さん「安保法案の時に、国会前デモをテロ行為だと言った政治家もいた。ここにいる人たちも一般人かどうかは捜査機関の恣意的判断で決まる。普通に考えれば萎縮してしまう」 pic.twitter.com/PRwroKaPGm
2017年May12日 22:28

Twitterで画像を見る
209 209件のリツイート 87 いいね87件
報道ステーション
始まりました。
力が入ってます！！！
「共謀罪」
2017年May12日 21:58
284 284件のリツイート 143 いいね143件
若者憲法集会 @wakamono_kenpou

選挙のどさくさにまぎてれ国民投票？

菅義偉官房長官は12日、憲法改正の是非を問う国民投票と国政選挙を同時実施しても問題ないとの認識を示しました。https://this.kiji.is/235685749512439285 …
2017年May12日 21:10
Photo published for 首相、自民改憲案作成を指示　自衛隊明記、推進本部長に - 共同通信 47NEWS

首相、自民改憲案作成を指示　自衛隊明記、推進本部長に - 共同通信 47NEWS
　安倍晋三首相（自民党総裁）は12日、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と党本部で会い、憲法9条への自衛隊明記や2020年の改正憲法施行を訴えた自らの提案を踏まえ、党独自の改憲案を作成するよう指示した。「衆参両院の憲法審査会に出すわが党の案...
this.kiji.is

安倍政権NO! ☆ 実行委員会 @abenocommittee
共謀罪廃案！☆国会前緊急抗議
2017/5/18（木）19:00〜

共謀罪法案の衆議院本会議での強行採決が想定される重大な局面です。市民の怒りの声で国会を揺るがしましょう！#国会に押し寄せよう
2017年May12日 22:52
246 246件のリツイート 86 いいね86件

◆コールまだまだ続いてます！！自由に話せる社会を守れ！
いいねが押せる社会を壊すな　！

治安維持法復活させるな　！#国会に押し寄せよう
2017年May12日 21:55
171 171件のリツイート 96 いいね96件

安倍政権NO　! ☆ 実行委員会 @abenocommittee
安倍はヤメろ　！コールが轟く　！ #金曜国会前抗議 #国会に押し寄せよう
2017年May12日 20:45
87 87件のリツイート 43 いいね43件

安倍政権NO! ☆ 実行委員会 @abenocommittee
まだまだ安倍はヤメろ　！コールが続く。 #国会に押し寄せよう #金曜国会前抗議
2017年May12日 21:06
91 91件のリツイート 54 いいね54件
コールです　！共謀罪はぜったい反対　！いいねが押せる社会を守ろう　！

国民なめんな　！盗聴密告監視の法案、廃案　！#金曜国会前抗議
2017年May12日 21:00

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�U　【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。

　階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。

　加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。

階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。

　その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。

階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。

　階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。

共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。

−民進党広報局−

�V　権力に甘く　市民に厳しい　！

「共謀罪」法案　藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は、4月28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。

　２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。

　藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。

　藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。

　藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。

　藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8036.html

　　　　　共謀罪法案反対のデモ行動等は　？

（www.jiji.com ：2017/05/13-15:00より抜粋・転載）

時事ドットコムニュース：

　週明けの国会は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過をめぐる与野党攻防がヤマ場を迎える。自民、公明両党は、5月18日に衆院を通過させる構えである。これに対し、民進党などは廃案を目指して徹底抗戦する方針で、金田勝年法相の不信任決議案提出を検討している。

自公・与党と日本維新の会は、同法案に関し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に書き込むなどの修正で合意した。衆院法務委員会は、5月16日に参考人質疑を行う予定で、審議時間は、与党が目標とする３０時間を超え、３２時間に達する見通しだ。

　このため、与党は、法案採決の環境が、整いつつあると判断した。１７日の法務委に、安倍晋三首相の出席を求めて、締めくくり質疑と採決を行い、１８日の衆院本会議で可決、１９日の参院本会議で、審議入りする日程を描いている。

　これに対し、野党側は、採決阻止に全力を挙げる。民進党などは、テロ対策強化のための対案を１１日に、国会提出しており、法務委で、徹底審議を求める方針である。与党が採決を強行した場合には、法相不信任案で対抗する構えだ。民進党国対幹部は、「あらゆる手段で阻止する」と語っている。

　与党は、６月１８日までの会期内に成立させたい考えである。ただ、民進党などが反発する中で衆院通過に踏み切れば、参院審議入り段階での混乱は、避けられないとみられる。与党内では、今国会での成立に万全を期すため、最長で、７月末まで会期を延長する案も、取り沙汰されている。（2017/05/13-15:00）　関連ニュース

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　４・６日比谷集会に3700人

　　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。

「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�V　共謀罪法案反対のデモ行動等

特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu
（nohimityu.exblog.jpより抜粋・転載）

【拡散】5/13（土）14（.at 2017-05-12 18:51

第１回連続学習会　刑法から迫..at 2017-05-11 23:34
「共謀罪」以前と何が違うの..at 2017-05-10 23:59
共謀罪阻止のため、6/10（..at 2017-05-09 18:21
「秘密法と共謀罪に反対する愛..at 2017-05-08 23:59

街中に「共謀罪は危険..by 山田文三 at 19:58”秘密保護法とメディア規..by 藤沢一郎 at 11:06
独立を勝ち取ることが、日..by 木場健藏 at 00:19”秘密保護法までできて、by 藤沢一郎 at 14:53

”「特定秘密」全面不開示..by 藤沢一郎 at 05:26
”概要はおろか枚数まで非..by 藤沢一郎 at 10:18
”特定秘密指定管理簿”に..by 藤沢一郎 at 21:26
こういう活動は大切ですが..by Satoshi Onishi at 00:20
＜文中”指定”について＞..by 藤沢一郎 at 08:24
メディア・国民は政府の用..by 藤沢一郎 at 14:07

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・「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」入会申込書

・共謀罪反対　全国のイベント一覧
　http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2

・安倍内閣の暴走を止めよう共同行動
http://stopabenk.exblog.jp/

・日本の表現の自由を伝える会
　https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

・共謀罪NO!実行委員会：https://www.kyobozaino.com/

・　「秘密保護法廃止」へ！実行委員会
最新のトラックバック：−安倍政権を倒そう　デモ..from 政治�U
この土日、あなたの1時間..
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from MONIQUE（モニッキ）の..秘密保護法を批判した米元..
【拡散】5/13（土）14（日）　全国数十カ所で共謀罪反対活動

2017年 05月 12日
一部報道に寄れば、政府は17/5/18（木）に共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）を
衆議院で通過させようとしているとのこと。

「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は、共謀罪廃案！に向けて5月13日（土）14日（日）に全国で１００ヶ所以上、共謀罪廃案！の街頭宣伝などの行動を行うことを呼びかけています。
https://www.kyobozaino.com/

以下まとめました。

（秘密法に反対する全国ネットワーク　加盟団体以外も含む）

なお、他に関連イベントがあれば以下投稿フォームに投稿ください。
投稿フォーム　http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-3
--------
5/13（土）　群馬・千葉・東京×3・神奈川×3・岐阜×4・愛知×3・三重・大阪×5
5/14（日）　埼玉・東京・三重・大阪×4

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【群馬】5/13（土）Stop共謀罪！市民集会
2017年5月13日（土）13：00〜17：00
前橋総合福祉会館　多目的ホール（約500人）
入場無料
主催：群馬弁護士会
共催：日本弁護士連合会・関東弁護士連合会
お問い合わせ：群馬弁護士会　027-233-4804
【第1部】講演「思想・良心の自由と共謀罪」
　　　　木村草太氏：東大法学部卒、首都大学東京教授
【第2部】コンサート「われ問う」
　　　　沢　知恵ピアノ弾き語り
https://www.facebook.com/events/775061839316085/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【千葉】5/13（土）憲法の伝道師伊藤真さんの共謀罪学習会

5月13日（土）午後４時〜6時
◆場所　ハロー貸会議室千葉ルームＣ　ＪＲ千葉駅前
定員90名と小さな会場ですので、電話で予約をください。
０４３ー２０１−１０５１（市民ネットワーク千葉県）
連休中で電話がつながらない場合はこちら↓
０９０−５２１３−５２５４（大野）
http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-entry-727.html

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【東京】5/13（土）表現の自由・内心の自由を侵す「共謀罪」
一般市民を監視し、市民活動を抑圧

５月１３日（土）午後２時〜３時半　
練馬区職員研修所（西武池袋線練馬駅南口 徒歩８分）
講師：西中誠一郎（フリージャーナリスト；今村復興相の記者会見の質問で、
　大臣の逆キレを引き起こし、結局辞任に追い込む）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1493369015835staff01

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【東京】5/13（土）共謀罪法案廃案へ！有楽町街宣
13日（土）14時から15時30分まで
有楽町マリオン前
共謀罪NO！実行委員会

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【東京】5/13（土） 戦争法と一体の共謀罪反対！話し合う事すら取り締まりの対象に！？
　５・１３街頭宣伝

日時：５月１３日（土曜日）１５：００〜１６：３０
場所：ＪＲ新宿駅　南口
主催：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 街頭宣伝チーム
　　　http://kyujokowasuna.com/?p=2605

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【神奈川】5/13（土）共謀罪に反対する街頭宣伝

5月13日（土）11：30〜
　＊横浜駅西口
　＊共催：秘密法反対・神奈川実行委員会
　　　　　日本国民救援会神奈川
　　　　　自由法曹団
　　　　　共同センター



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8037.html

　　　　　志位委員長あいさつ

枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え　！

「共謀罪阻止」連続行動　福島みずほ副代表

「共謀罪」阻止へ連携、総がかり行動実行委など　国会前でコール

「共謀罪」、一般市民も処罰、法律家団体などが会見　！

�T　「共謀罪」反対の国会周辺での抗議行動　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月13日より抜粋・転載）

（写真）共謀罪反対署名を受け取り、あいさつする（左から）福山・民進党幹事長代理、志位・日本共産党委員長、吉川・社民党政審会長、糸数「沖縄の風」代表＝12日、衆院第２議員会館前

　来週にも政府与党が衆院通過を狙う「共謀罪」法案を共同の力で廃案に追い込もうと、国会周辺での抗議行動が、5月12日、議員会館前で取り組まれ、昼の集会では、首相と衆参両院議長あての「共謀罪」創設に反対する署名第１次分約５５万人分を野党代表に手渡しました。

　日本共産党の志位和夫委員長と民進党の福山哲郎幹事長代理、社民党の吉川元政策審議会長、「沖縄の風」の糸数慶子代表が参加し、署名を受け取りました。

◆今問題になっているのは、監視社会を許してはならない事だ　！

　志位委員長は、あいさつで、自民、公明、維新の「修正合意」なるものについて、「今問題になっているのは、監視社会を許してはならないということ」だと指摘した。「法案はボロボロ」だとして、(1)内心を処罰の対象にする(2)テロ対策はうそだった(3)一般の人も処罰の対象になる―の問題点を強調し、「野党４党が結束して、廃案のために頑張ります」と呼びかけると、大きな拍手が起きました。

　「総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた行動。主催者を代表し、清水雅彦氏（日本体育大学教授）があいさつしました。約４００人（主催者発表）が集まりました。

　集会には、共産党の国会議員が参加しました。(志位氏あいさつ)

�U　「共謀罪」法案反対抗議行動　　　志位委員長のあいさつ

（www.jcp.or.jp：2017年5月13日より抜粋・転載）

5月12日に行われた抗議行動で「共謀罪」法案反対の署名を受け取り、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。

　みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。自民党と公明党と維新が修正合意なるものをやりまして、１８日にも強行という動きが起こってきております。

しかし、これは修正に値しません。取り調べの可視化の検討を、付則に書くというのですけど、今問題になっているのは、それ以前の監視社会を許してはならないということではないですか（拍手）。こんなやり方での強行は、絶対に許すわけにはいきません。

◆共謀罪法案は、ボロボロだ　！

　審議は始まったばかりですが、もう、法案はボロボロだと思います。内心を処罰する、何を考え、何を合意したかだけで、それが処罰の対象になる。この問題を追及すると、「いや違います」「実行準備行為があって初めて処罰する」「内心の処罰ではない」と言う。しかし、それでは、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と聞くと、「ビールと弁当をもっているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」という。荒唐無稽（こうとうむけい）ですよ。内心の処罰ということはもう、はっきりしたんじゃないでしょうか。（拍手）

◆自公維新の言う、「テロ対策」はうそだ　！

　それから、「テロ対策」はうそだった。これもはっきりしました。ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准のためというけれども、２０００年にこの条約を作ったときに、日本政府はなんといっていたか。「テロ対策にすべきではない」といっていた。Ｇ８のほとんどの国がそう言っていた。関係ないんです。ＴＯＣ条約の批准は、今の法体系でもできる。テロ対策でも何でもない。これもはっきりしたのではないでしょうか。（拍手）

◆政官業癒着・安倍暴走政権下、警察は今でも不当な監視継続

　そしてみなさん、一般の方々が、処罰の対象になる。「そうじゃない」といいますけどね、岐阜県で起こった県警による不当な監視の問題。風力発電所の建設に反対した市民のみなさん、その知り合いの方も含めて県警が調べ上げて、何度にもわたって電力会社に情報を提供していた。これを問題じゃないかと突きつけられて、政府は｢通常の業務です｣と言った。いまでも警察はそういうことをやっている。

この警察に、共謀罪を与えたら､どんなことになるか｡これも計り知れないと思います。野党４党結束して、廃案のためにがんばりますので、どうかお力添えよろしくお願いします。がんばりましょう。（拍手）

（参考資料）

�T　【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案

　　　の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月12日より抜粋・転載）

　衆院法務委員会で、5月12日に行われた共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。

　枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。林刑事局長は、「強盗予備罪は２年以下の懲役。強盗を対象犯罪とするテロ等準備罪（共謀罪）は５年以下の懲役または禁錮」と答弁。

なぜ、共謀罪の方が刑が重くなるのかという問いに対しては、「犯罪集団が計画し、実行準備行為まで行う違法性と単独の予備行為を比較した場合はテロ等準備罪の違法性が高い認識を持っている」と組織的に計画し犯罪が実行されるため違法性が高いと理由を説明。

これらの答弁を受けて、枝野議員は、「逆転しているものがないか」と指摘。「同じ組織的に行われる犯罪であっても、犯罪実行に至るまでのプロセスが複数の幹部で相談して計画をして進めた場合は、共謀罪で５年以下の懲役または禁錮。ところが組織を使っても１人のリーダーがトップダウンで誰にも相談せず指示したら、予備段階まで行って初めて２年以下の懲役である。

明らかに矛盾じゃないか」と同じ組織犯罪でも刑の重さが違う事例があることを指摘した。
これに対して林刑事局長は長々と答弁するが、枝野議員は「論点をずらしている」と述べ、「２７０いくつもの新たな犯罪をつくるのだから、１個１個われわれも大至急調べているが、もう１度撤回してこうした矛盾が生じないように精査を最低限やってもらわないとおかしい」と法案を撤回するよう強調した。

　また、枝野議員は犯罪の実行に着手したが、途中で気が変わって犯罪の実行を中止した場合にも言及。「殺人の故意で実行に着手したのち、自分の意志で中止して人の死に至らなかったが傷害は成立している。中止未遂か」と質疑。この場合の処遇を林刑事局長は、「実行着手に至っているが、致命傷を与える打撃の前に中止している。

こういった場合に中止犯が成立する」と答弁。続けて枝野議員は共謀罪が成立しているが殺人などの犯罪の実行の着手に至らなかった場合の処遇を聞くと、林刑事局長は「テロ等準備罪についてはすでに成立しているので、その刑事責任は免れない。
その者が自首した場合は刑の必要的減免が認められる」と自首しなければ中止犯が認められないことを説明した。これについて枝野議員は、「やっぱりラフなつくりだと思う」と法案を批判した。

「自首しないと必要的刑の減免を受けられないならば、実行の着手まで行った方がいいのかなとならないか」と述べ、「そもそも一般人が対象になるかならないのか以前の問題として、この法案は欠陥法なので、出し直して整理し直さないととてもではないがまっとうな刑事法制にならない」と共謀罪法案の作り直しを訴えた。−民進党広報局−

�U　「共謀罪阻止」連続行動へ審議強行に高まる怒り

　　　「共謀罪阻止」連続行動　福島みずほ副代表

（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）

衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の��山佳奈子さんらが発言した。

上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。

政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）

�V　テロ等準備罪廃案へ向け協力　！

　　　　4野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）

3月31日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた
今回の会談では天下り問題や森友問題に係る証人喚問、後半国会への取組と協力について話し合われ、以下の3点で合意した。

�@天下り問題の集中審議

�A従来から求めている8名の証人喚問と資料請求

�Bテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の廃案

会談後ぶら下がり取材に応じた玉城デニー国対委員長は「森友学園について総理と夫人が思想信条で関係があったのは間違いない。国民も思っている疑惑は徹底的に追求べき。そんな中、疑惑に蓋をするように、また疑問だらけの共謀罪を審議しようとする姿勢は許されない」と記者団からの質問に答えた。

�W　「共謀罪」阻止へ連携

　　総がかり行動実行委など　国会前でコール

（www.jcp.or.jp：2017年5月12日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪」法案の廃案を求め声を上げる人たち＝11日、衆院第２議員会館前
　市民の人権を脅かし、内心の自由を奪う「共謀罪」法案に反対する行動が、全国各地で連日行われています。「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は１１日夜、衆院第２議員会館前で行動しました。

６００人（主催者発表）が集まり、「市民と野党が連携して廃案に追い込んでいこう」と訴え。「監視社会をつくらせないぞ」とコールしました。

　安倍政権は、国会での審議も深まらないままに、来週中にも同法案の衆院採決を狙っています。東京都港区から参加した男性（６３）は、「こんな政治はおかしい。私一人では微力だが、多くの人が行動して止めていきたい」と話します。

　議員会館前でスピーチした、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の中野晃一さん（上智大学教授）は、「国家を私物化する人たちを許してはいけない。私たちが諦めたら彼らの思うつぼです。

『共謀罪』法案を廃案にして、安倍政権を退陣に追い込んでいこう」と語りました。　主催者あいさつした、高田健さん（総がかり行動実行委共同代表）は、「強行採決などとんでもない。世論の力で阻止しよう。野党ともしっかり連携していこう」と呼びかけました。

　民進党の佐々木隆博、日本共産党の宮本岳志の両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。

�X　「共謀罪」、一般市民も処罰、法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8038.html

民進党・独自法案・安倍総理発言について

テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について

憲法改正をめぐる安倍総理発言について

「組織的犯罪集団関与の嫌疑は一般人を調べないと分からない」

（www.minshin.or.jp： 2017年5月11日より抜粋・転載）

党役員会見に関する基本的な方針について

蓮舫代表記者会見

２０１７年５月１１日（木）１６時００分〜１６時２５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

■冒頭発言

テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について

■質疑

憲法改正をめぐる安倍総理発言について
「共謀罪」法案の審議について
テロ対策強化に関する独自法案について
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について
文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について
待機児童問題について
東京都議会議員選挙について

■冒頭発言

○テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について

【代表】
　まず一つ私達の法案の報告ですが、きょう（１１日）この後、夕方から臨時のＮＣ（次の内閣）が予定されています。そこで了承いただきましたら、私達としては現実的なテロ対策の強化法案（「航空保安法案」「組織的犯罪処罰法改正案」）を国会に提出する予定としています。
　なお、一部メディア等では政府の「共謀罪」の対案という書きぶりがあるようですが、全く別次元の法案であり、現実的なテロ対策を強化する民進党の案だということはあえて付言をさせていただきたいと思っております。

■質疑

○憲法改正をめぐる安倍総理発言について

【ＴＢＳ・永沼記者】
　安倍総理の例の改憲発言について、きょう議運の理事会で萩生田官房副長官が説明、お話しされたが、これについての受け止めと、今後、憲法審査会をどういうふうに持っていくべきなのかというお考えについて伺いたい。

【代表】
　まさに国会の動かし方というのは議院運営委員会でお決めになることでございますので、具体的に政府から説明を受けて、与野党の国対がそれぞれどのように判断するのか。また、現場で憲法審査会の幹事会がどのような判断をしていくのかは、一義的には国対に任せてあります。

【日本テレビ・古谷記者】
　萩生田官房副長官は、読売新聞を熟読してくださいというこの前の発言については、これは（自民党）総裁としての発言だったと。でも一政党としての考えを国会の審議の場で述べるべきではないと、そういうための趣旨だったと説明しているが、この説明に代表は納得されるか。

【代表】
　その説明を素直に「うん」と言えるような答弁だとはとても思えません、予算委員会で実際に総理と向き合った時には。

【日本テレビ・古谷記者】
　この「総裁」と「総理」の立場の使い分けというのは以前から問題になっていて、今後も続くのかなと思うが、総理は以前から、行政府の長としては国会の場で憲法改正について発言するべきではないというお考えで一貫してきて、一方で院外、国会の外では、総裁としての憲法改正に関連する発言を繰り返してきている。この立場の使い分けは非常に難しいとは思うが、安倍総理がそういった立場の使い分けをしていることについて代表はどうお考えになるか。

【代表】
　「総理」「総裁」を使い分けしているのは全く理解ができません。政府・与党一体のまさに議院内閣制でありますから。しかも安倍総理は、去年以前は国会において、私達からの、あるいは他の野党、与党からの憲法改正の質問に対してお答えになっている事例がありますので、なぜ急に「総理」「総裁」を使い分けて答弁をされるのか。整合性はとれないと思っています。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　きょう自民党の中からも、９条に３項をつけ加えることについては、石破さんが、勢いで改憲というのは絶対にやってはいけないのだと。おそれを持って、ただし勇気を持ってその改憲に臨まなければいけないと、総理に対してちょっと釘を刺すような発言があった。
閣内からも、岸田外務大臣が、９条にすぐ手をつけるべきではない、すぐ改正をするのはどうかというような発言があった。総理は、民進党のほうにも改憲案を出すべきだと求めているが、足元の自民党のほうから総理の改憲案について異論が出ている現状をどうご覧になっているか。

【代表】
　閣内からも総理と違う意見が出ていますし、自民党の中でも、いわゆる大物と呼ばれている閣僚経験者の中からも正面切って総理と違う意見が出ている。あるいは憲法審査会の幹事もお務めの方からも違う意見が出ているというのは、まず党内をまとめていただきたい。それを最優先とするべきではないのかと思います。

　他党のことなのでよくわかりませんけれども、総理がどういう思いで９条について発言したのか、その部分でも国会で問わせていただいても全く答えないということですから、それについて評価できませんが、いずれにせよ「自民党内、まだバラバラですね」という受け止めであります。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　９条に３項を加憲するというそのやり方そのものだが、１項・２項を残したままで３項を付けたとしても、２項がある限りは３項・自衛隊を付けたとしても、その自衛隊の根拠というのはかなりあいまいになるのではないか、あまり意味がないのではないかという指摘もある。３項を加憲するというやり方は、民進党の中にもいろいろ意見はあると思うが、代表個人としてはこのやり方についてはどうご覧になっているか。

【代表】
　自衛隊は合憲でありますから、それを、なぜそこだけ取り上げて９条に明記するのか。
私、予算の時にも申し上げましたが、ちょっとよくわからないです。
　党内には憲法調査会がありますので、それを乗り越えて私が上から「こうだ」と言うような（ことではなく）、私達の政党は自民党と違う文化ですので、党内でどのような考えがあるのかは丁寧に聞きたいとは思います。

【フリーランス・安積記者】
　この件について、代表も参議院の予算委員会で総理に対して質問されていたが、読売新聞を読んでもらったらわかるという総理の発言だが、（自民）党内からも、例えば石破さんが、読売新聞を読んでもよくわからないという発言をされたが、代表は読売新聞をよくお読みになったか。そして総理の言っている意図というのが、それでよく理解されたのか。

【代表】
　よく読みました。ただ、意図がわかりません。
　それ以前に、予算（委員会）でも聞きましたが、総理官邸で取材を受けていて、「首相インタビュー」というタイトルで９条改憲の方針を語られているにもかかわらず、国会でご説明にならないという姿勢そのものがやはりわからないと思います。

【産経新聞・奥原記者】
　憲法９条に関する話だが、民主党時代の平成１７年には「憲法提言」の中で、「制約された自衛権」の明記をうたっていた。今それが生きているかどうかは別にして、自衛隊を憲法にどう位置づけるかということは一つ御党にとっても重要なテーマであると思うが、首相が３日に提案した、９条に自衛隊の存在を明記するべきだという、そこについて党代表としてどういうふうにお考えになるか伺いたい。

【代表】
　党の憲法調査会の中で個別なテーマを掲げて、これまで党内で議論をしてきています。
学者の方にもお越しをいただいてご意見を拝聴しながら、平場での審議を進めてきていて、これまで聴取したのは、７条の解散権の問題であるとか、地方分権であるとか、緊急事態条項等と聞いておりますので、まだ９条には至っていません。

　もちろん審議そのものも否定をしていませんし、枝野幸男調査会長のもとでこれからも議論をしていく中で、当然、例外にするものでもないと思っています。

○「共謀罪」法案の審議について

【テレビ朝日・延増記者】
　「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」の質問だが、自民と日本維新の会が「共謀罪」について修正案の協議を行っていて、今、最終調整が行われている模様だ。ＩＲ法案の時もそうだったが、与党からすると強行採決を避けるために一つ常套手段という指摘もある。この今の自民と維新の協議について蓮舫代表はどのように思われるか。

【代表】
　協議以前に、政府が出してきた「共謀罪」は全くテロ対策のためでもありませんし、中身についても、政府が言っていることが衆議院の法務委員会で全て不安な答弁になっています。「一般人は対象にならない」と言っても、決してそうではない、嫌疑がかけられた場合には対象になる。

何をもって嫌疑か、その捜査手法あるいは監視という手段はどうなのかについても、担当の金田法務大臣の答弁が不安定でありますから。２７７もの（犯罪を対象とする）法案に、こうした内心をまさに脅かすような、あるいは実行準備行為も外形的な持ち物によって判断するという、捜査側の極めて恣意的な判断によって一般の方に疑いがかけられる、冤罪のリスクというものもありますので、修正以前の話です。
廃案しかないと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　今の質問に関連して。維新の役割は対案路線と言いながら、実際は談合、水面下で協議をして決めると。本来であれば、２年前の安保法制の時と同じように、維新はちゃんと独自案・対案を出して国会で協議するべきだと思うが、今の維新の政権補完勢力的な役割についてどうお考えか、ご意見を伺いたい。

【代表】
　他党のことなので、よくわかりません。
　ただ、やはり国民の皆さんには各政党がこの「共謀罪」についてどのような対応をしたのかは、よく見ていただきたいと思っています。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

【衆院法務委】「組織的犯罪集団関与の

嫌疑は一般人を調べないと分からない」逢坂議員

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

　衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、逢坂誠二議員が質問に立った。

　共謀罪施行時に組織的犯罪集団が存在するかとの問いに、盛山正仁法務副大臣は施行日以降適用されると答弁し、施行時には存在しないとの見解を示した。

　また、捜査の対象について、嫌疑が生じた段階で捜査が始まるというのであれば一般人が対象になり得るのではないかとの質問には、「何らかの嫌疑がなければ捜査はない」と答弁し一般人は対象にならないことを強調した。金田法務大臣も同様の見解を示した。

　嫌疑は誰に生ずるのかと問うと、金田法務大臣は「組織的犯罪集団に関わりがある方」と答弁。そこで、組織的犯罪集団に関わりがあるかどうかは、一般の人を調べないとわからないのではないかと問うと、金田法務大臣は、「組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該人物に対する捜査は行われない」と述べ、明確な回答はなかった。

　「一般人は１００％捜査の対象にはならないのか」と念を押すと、「その通り」と答弁した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8039.html

　　　　民進党・独自法案・待機児童問題について

テロ対策強化に関する独自法案について

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について

文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について

待機児童問題・東京都議会議員選挙について

「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理

　　　　の改憲発言に、山井国対委員長が批判　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月11日より抜粋・転載）

■冒頭発言

○テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について

■質疑

○憲法改正をめぐる安倍総理発言について
○「共謀罪」法案の審議について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○「共謀罪」法案の審議について（−続き：）

【朝日新聞・中崎記者】
　与党側は、審議時間が間もなく３０時間に達するということで、週明けにも衆院の本会議で採決するというような話も聞こえてくる。民進党としては、「共謀罪」はテロ対策ではないという主張のもと、今、別の法案の準備をされている中だと思うが、政府・与党側の、もうスケジュールを事前に決めているような対応についてはどのようにお感じになるか。

【代表】
　刑法の大原則は、行為そのものがあるかどうか。まさに既遂、未遂、重大犯罪に限っては予備というものも刑法の中には設けられていますが、基本的には行為そのものを処罰されるものであります。
　政府の提案している「共謀罪」というのは、行為そのものが存在していないにもかかわらず罰せられる法案が含まれています。それは例えば未遂罪がないものでも、「共謀罪」が入った場合には、心の中の計画、それと実行準備行為だけで罰せられるという、まさに刑法の大原則を大きく変える法案でありますから、何をもって３０時間で審議が十分だと判断をするのか。そこは少し考え方が傲慢ではないかと私は思います。

　やはり刑法というのは一般の方が対象になる、その時に、それは抑制的でなければいけないと思っていますので、新たな法体系、新たな刑法の考え方、原則を揺るがすものを入れるのであれば、やはり国民が納得するまで丁寧に丁寧に、丁寧な審議を尽くし、しかも担当大臣がちゃんと法案を理解して堂々とご答弁をいただかなければいけないと思っていますので、その二つ抜きにこの法律案を強行採決しようとする姿勢は、おごりでしかないと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　「国民が納得していない」と代表はおっしゃった。納得したかどうかということは、民進党もしくは代表のほうから、例えばアンケート等を求めて納得の度合いとかを図るという時があるのか。つまり、民進党側が納得していないということと、自民党・公明党が納得しているというのは、いろいろとギャップがあると思うが。

【代表】
　どの法案もそうだと思いますが、委員会の現場で与野党の筆頭同士が話し合いをして、すれ違う時期というのはあると思う。こちらは「そろそろ採決だ」、こっちは「もう少し審議をしましょう」、世論が違うではないか。その時に使う調査の例えば誤差もあるかもしれませんが、少なくともここでしっかりと丁寧に、お互いが合意をするように努力をするという文化が積み重ねられてきているわけです。

　ただ、残念ながら今の政権は過去の先人達が積み重ねてきた前例を無視して、「もう時間だから、ここで終わりだ」と、いきなりドアを閉めて強行採決に向かうというのが、去年の臨時国会でも３連発でありました。
それを受けて衆議院議長が、より丁寧な国会審議を与野党に望むというような声明もお出しになられましたので、いついつが「国民が納得した」と私達野党側から提示することではなくて、やはり与野党の丁寧な協議、信頼関係があって国会というのは運営されていくものだと思っています。

○テロ対策強化に関する独自法案について

【朝日新聞・中崎記者】
　「共謀罪」の審議が、採決を週明けにもするというような話が出る中で、対案ではないと冒頭でもご発言があったが、このタイミングでテロ対策について民進党として法案を出される狙いについていま一度伺いたい。
【代表】
　本当に必要なテロ対策とは何か。それを具体的に国民の皆様方にお示しすることが大事だと思っています。
　空港の保安を強化する、まさに水際対策で人の出入りをしっかりと見ていく。あるいは、組織的犯罪行為というものに対してパレルモ条約は網をかけているわけですから、その部分では組織的詐欺であるとか、あるいは人身売買であるとか、こういう現実的に今の法体系では不備があると思われる穴を塞ぐことによって、国民の皆様方のテロに対する、「何かあった時」の「何か」あってはいけないために、しっかりと法律でそれを防止することができるのだ、と訴えることのほうが今大事だと私は思っています。

【フリーランス・横田記者】
　「共謀罪」の対案提出に関連して。時期的にはいつごろになるかということと、維新も修正協議をやっているのであれば、維新にも対案を出すことを呼びかけて、与党と、民進党、維新の案でそれぞれ議論するのがあるべき姿ではないかと思うが、提出時期と維新への呼びかけについて伺いたい。

【代表】
　きょう（１１日）この後、夕方から臨時のＮＣが開かれますので、そこで仮に了承された場合には、速やかに国会に提出していきたいと思います。
　どの野党に働きかけるかも含めて、それは政調、あるいは、続いては国対の判断になってくると思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　きょう夕方、ＮＣで了承される見通しの「共謀罪」の別案について、純粋に「テロ対策」と言い切れるのは航空保安法のほうかなという気がするが、これはおそらく航空機を主眼にしていて、同じような話で言えば例えば船舶とか鉄道なども同様に危険性はあるのかなと思うが、これでテロ対策は十分なのか。おそらく十分ではないと思うが、今後どういうふうに御党としてテロ対策に取り組んでいくのか伺いたい。

【代表】
　日々、テロの手法というものがどのようになっているのか。あるいは、仮に政府の出している「共謀罪」にテロ対策という考えが入っているのであれば、ローンウルフ（型テロ）には対応できていません。その部分では不備であると思えるようなものがわかれば、その瞬間に、立法府の一員である私達はどうすればそれを予防することができるのかは、常に考え続けるものだと思っています。

　ただ、今回、時間的制約とか、あるいは緊急性があると思われるものも含めて、政調の中で議論をして、まずは航空保安法等を出していこうという考えにいたった。でも、これで終わりというわけではないと思っています。

○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について

【読売新聞・森山記者】
　退位の関係だが、きのう特例法案の要綱が示され、間もなく閣議決定がされ、今後どういう議論の形があるかというのが焦点になると思う。特別委員会や内閣委員会などいろいろな意見があるが、どの辺を考慮すべきだと思われるか。

【代表】
　付託される委員会については国会が判断することになると思うのですが、やはり少数会派の意見もしっかりと反映されること。それと国民の皆様方がしっかり知ることができる、記録としてしっかり残し情報公開に資すること。委員長提案のように、まさに審議もしないでそのまま通すということがあってはいけない。こうしたものを考えた上で、どの委員会が適切かを国会が判断することだと思います。

○文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について

【共同通信・野見山記者】
　韓国で新たな大統領が誕生し、先ほど電話首脳会談が安倍首相との間で初めて行われた。日韓間で、慰安婦の日韓合意の遵守や、北朝鮮への対応などいろいろ課題があるが、どういう日韓関係を求められるか。

【代表】
　隣国であり、大事な友好国だと思っておりますので、政権交代を受けて、外交で合意をしたことがまた後ろ向きに戻ることのないように、それは政府にも韓国政府にも努力を要請したいと思いますし、我々ができる努力あるいは協力事項があるのであれば、それは議員外交も通じて友好国の関係を維持するための努力はしていきたいと思います。

○待機児童問題について

【フリーランス・横田記者】
　待機児童問題を悪化させるタワーマンション急増問題について伺いたい。去年３月に民進党の待機児童緊急対策本部のヒアリングの時に、中央区に住む母親の方が、隣に１０００戸くらいのタワーマンションができて、そこに保育園がセットになっていないと。一応、隣に（定員）５０くらいの保育園ができるが、ますます待機児童問題が悪化してしまうと。

民進党として、例えばマンション規制を強化するとか、タワーマンションを建てる時にはセットにしないといけないとか、あるいは何らかの縛りをかけるようなことについてはどうお考えになっているか。都議選のテーマにもなると思うし、これは小池知事とも連携して取り組む課題ではないかと思うので、ご意見を伺いたい。

【代表】
　現段階で、今ご指摘いただいた問題について、党内のＰＴあるいは厚労部門会議等で議論の俎上に上がっているとは聞いていません。問題認識はあるかもしれません。
　ただ、私達として、党として決定した事項は、まず保育士不足が待機児童問題の最大の原因だと考えていますので、保育士さんのお給与、職場の環境改善を最優先することによってまずは待機児童を減らしていきましょう、というのが私達の考え方です。

【フリーランス・横田記者】
　おっしゃる点は非常に重要だが、一方で深刻化させるタワーマンション建設を野放しにしておくと需給のギャップがますます広がって問題がいつまでたっても解決しないと思うが、これは都に聞いても中央区に聞いても実態調査をしていなくて、実際どれくらいの需要があって、待機児童数になって、保育園がどれくらい追いつくかの調査すらしていないという状況だ。これは民進党として、調査あるいは取り組みを始めるべきではないかと思うが、意気込み等を伺いたい。

【代表】
　論点としてはお預かりをします。

○東京都議会議員選挙について

【読売新聞・森山記者】
　都議選の関連だが、党内の一部で、民進党に離党届を出した後に都民ファーストの推薦を受けた人に関して、民進党としても推薦を出すべきではないかという意見があるやに聞いているが、それについての代表の考えをお聞きしたい。

【代表】
　一義的には公認等は都連が判断することでありますので、私から何か言う話ではないと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　都議選に関して、民進党の公認候補者が離党して、以前、二連（ポスター）には貼っていなかったのが、離党してから「無断で貼るな」というのがペタペタと顔に貼られていて、二連の元職のところにも貼られている。これはまさか蓮舫さんが命令したのではないと思うが、要するにこれを快く思っていない民進党の支持者がいると思うから、そのことだけ申し上げておきたい。泥仕合が始まっているので。　それからもう一つ。来週の月曜日に長島さんの勉強会があるが、これに参加した民進党の議員に何かペナルティを加えるとかいうお考えはあるか。

【代表】
　全く初耳のことばかりだったので、持ち帰ります。―民進党役員室−

（参考資料）

「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理

　　　の改憲発言に、山井国対委員長が批判　！

（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）

　山井和則国会対策委員長は、5月9日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は

（１）８日の衆院予算委員会での安倍総理の答弁
（２）森友学園問題
（３）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について話をした。

　８日の衆院予算委員会で憲法改正に対する考えを問われた安倍総理が、読売新聞を読むようにと答弁したことについて山井国対委員長は「国会軽視、憲法軽視、国民軽視。これほど国民と国会をばかにした答弁は今までなかったのではないか」と怒りを露わにした。

　民進党が学校法人森友学園の籠池前理事長の衆院予算委員会への参考人招致を要請したにもかかわらず、与党側が拒否して実現しなかったことについては、「籠池前理事長がどんどん国民に対して説明責任を果たそうとし、真相究明に協力をしているにもかかわらず、肝心の安倍昭恵総理夫人は公の場での説明を一切行っていない」と山井国対委員長は指摘。「やっぱり、公の場で説明できないなにか理由があるのではないかと残念ながら勘繰らざるを得ない」と語った。

　共謀罪法案については、金田法務大臣が８日の衆院予算委員会で、告発をされても一般人は捜査の対象にならないという趣旨の発言をしたことに山井国対委員長は触れ、「普通の国民が聞いても金田大臣の答弁は嘘ではないかということを感じたのではないか」と述べ、「あらためて金田大臣は法務大臣の職に値しない」と断じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8040.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて　（第45回）

北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」と警察「人民保安部」は、

住民に対して強権をふるう二大治安機関だ。

北朝鮮、周辺国を恫喝「朝鮮半島と地域情勢はわれわれが決める」

ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩氏が居眠り？！　最高人民会議の映像が物議　

「編集ミス」？　はたまた「意図的」？

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

■北朝鮮に「現代の奴隷」が110万人…子どもたちにも強制労働

■北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨　！

■相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

■金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す理由は　？

■北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗＝「ムスダン」か、不発4回目　！

■金正恩氏、８歳時に後継者に決まっていた…叔母が米紙に語る　！

以上は前44回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」と警察

「人民保安部」は、住民に対して強権をふるう二大治安機関だ。

しかし、なぜか保安員（警察官）の家庭での立場が、弱くなっているという。

保安員は、公務員だけに国家からもらえる給料がたよりだ。しかし、北朝鮮の平均月収は1500ウォン（18.75円）に過ぎず、コメ1キロ（4500ウォン）すら買えない。その給料さえも遅配は日常茶飯事だ。

そこで、給料以外の貴重な収入源となるのが住民から巻き上げるワイロとなる。治安機関員の保安員でさえも、ワイロなしでは、生活が成り立たない。

一方、庶民たちも、彼らの苦しい懐事情は重々承知しており「ワイロを要求するの仕事のうち」ぐらいにとらえながら、少々のことは目をつぶる。

ただし、権力をかさにきてワイロを要求していることには違いない。あまりにも行き過ぎると庶民から思わぬ「報復」を受ける。ここ数年、執拗にワイロを要求してきた保安員らが、待ち伏せされて殴打される事件が多発。せい惨な事件も発生している。

出典：「報復」と「餓死」の恐怖におびえる北朝鮮の警官たち
- デイリーニュースオンライン

また、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、すべての保安員がワイロにありつけているわけではないという。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋は、「保安員は本来、国から充分な配給をもらえることになっている。

国の規定では、コメ7割に雑穀3割を混ぜた配給がもらえるはずだが、規定どおりにもらえた試しがない」と語る。

配給は、半年分を一度に受け取るが、コメではなくトウモロコシの粉だ。

それも、運搬過程で横流しされ、手元に届く時には、3分の2に減少。さらに、半年分を受け取ったところで、長く保管できない。そこで、保安員は、違法とわかっていながら、もらった配給のほとんどを市場に横流しする。

しかし、市内の他の保安員も同時に受け取り、同時に横流しするため、安値で買い叩かれる。そして、収入も食糧もない保安員の家族は、たちまち飢えに苦しむ羽目になる。

出典：「報復」と「餓死」の恐怖におびえる北朝鮮の警官たち
- デイリーニュースオンライン

バツイチ警察官の末路　！苦しい事情を抱える保安員が、生活のために庶民からワイロを巻き上げるのは、もはや北朝鮮の「社会構造」ともいえる。

逆に言えば、ワイロにありつけない保安員の生活は苦しくならざるをえない。「保安署の中でも護安課（交通課）、捜査課、監察課に勤務していれば、取り締まりの権限を持っているため、ワイロをせびりやすい。

しかし、取り締まり権限のない部署に勤務している保安員は、そんな機会すらない」（RFAの情報筋）

ワイロによる収入がなくても、上役から課せられた「上納金」は収めなければならない。

そこで、妻たちが市場で商売し、その穴埋めをするはめになる。つまり「ワイロなし」で、「甲斐性なし」の保安員の一家の大黒柱は、その家の主婦たちというわけだ。

出典：「報復」と「餓死」の恐怖におびえる北朝鮮の警官たち
- デイリーニュースオンライン

こうした保安員の家庭では、夫婦げんかが絶えず、挙げ句の果てには、生活苦に耐えかねた妻が夫へ離婚を申し出る。保安員に限らず、北朝鮮で女房に捨てられた夫の末路は悲惨だ。

給料だけでは食べていけず、生活力もない。商売したくても、男性には市場での商売が許可されていない。まさに、ないない尽くしで、バツイチ男性は「餓死の恐怖」に怯えなければならない。

仮に、一定のワイロがえられたとしても、保安員の地位は安泰ではない。住民とうまく「持ちつ持たれつ」の関係を築くことができればいいが、下手なことをして恨みを買うと、先述のように夜道に襲われかねない。

夜に保安員が襲撃される事件が多発したことから、「夜道のパトロールは怖い」と嫌がる保安員が続出するなど、本末転倒の状況となっている。

こうした状況を生み出したのが、北朝鮮の悪しき官僚主義にあるのは言うまでもない。

同時に、急速に市場経済が拡大する北朝鮮「草の根資本主義」を支える女性たちは、経済面だけでなく、治安体制にも影響力を及ぼしつつあるようだ。

出典：「報復」と「餓死」の恐怖におびえる北朝鮮の警官たち
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、周辺国を恫喝「朝鮮半島と地域情勢はわれわれが決める」

北朝鮮は16日、「南朝鮮当局が民族自主、民族大団結の立場からいかなる提案を打ち出すなら、それについても虚心坦懐に論議することができる」と韓国に呼びかける、政府・政党・団体の共同声明を発表した。

朝鮮中央通信が伝えた。声明は、金正恩党委員長が朝鮮労働党第7回大会で示した自主統一の方針について、「絶対的に支持しなければならない」と強調した。

一方で韓国側の声に耳を傾ける姿勢を見せつつも、「こんにち、わが共和国の権威と役割は（核武装により）根本的に変わり、核保有国の地位は誰が認めても、認めなくても確固不動である」として、核開発を推進する意思を改めて示した。

さらには「今後、朝鮮半島と地域情勢の流れはわれわれの意志と決心によって左右されるようになっており、北南関係の前途もこれと無関係ではない」として、韓国と周辺国を核兵器により恫喝するような主張を展開している。

出典：北朝鮮、周辺国を恫喝「朝鮮半島と地域情勢はわれわれが決める」
(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

北朝鮮では住民の1%が上流階級とされるが、彼らはニューヨークのマンハッタンを模した「ピョンハッタン」でぜいたくな暮らしを楽しんでいるという。米国ワシントン・ポスト紙が15日（現地時間）に平壌発で報じた。

ピョンハッタンとは平壌（ピョンヤン）とマンハッタンの合成語。記事によると、労働者の月収が政府の公式統計で10ドル（約1100円）にも満たない北朝鮮で、外国ブランドのファッションを楽しみ、二重まぶたや鼻を高くするプチ整形を普通に行い、カプチーノなど海外の嗜好（しこう）品を平気で口にする「特権階層」が登場したようだ。

　ワシントン・ポスト紙は「主体塔周辺にあるドイツ式のレストランでは、焼いたポテトのように見えるプライムステーキが48ドル（約5200円）で売られていた」「黎明団地にはすしバーやバーベキュー食堂が幾つもあるが、住民たちは群がるようにこれらの飲食店を訪れ、肉を食べている」などとも報じた。

ある飲食店で働く女性従業員が同紙の記者に勧めたメニューは「ステーキと焼酎のセット」で、価格は1人前50ドル（約5400円）だったという。

出典：贅沢な暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級にさらなる「特権階層」が登場
- ライブドアニュース

ワシントン・ポスト紙によると、このようなぜいたくな暮らしができる階層ができた背景には、 数年前から市場などの商人の一部を中心に新興の富裕層が形成されてきたことにあるようだ。北朝鮮では15年ほど前、市場経済への移行に向けた暫定的な措置が始まったが、この時から彼らのような富裕層が少しずつ形成され始めたという。

このような富裕層はトンジュ（金の主人という意味）などと呼ばれ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の時代に入ると一気に成長した。トンジュは表向きは北朝鮮政府や軍などで正式な職責を持ち、海外で国営企業の経営や外国人からの投資といった業務をするといったケースが多い。

また自宅には大型の薄型テレビを持ち、彼ら同士でマンションの売買も行っている。

出典：贅沢な暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級にさらなる「特権階層」が登場
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8041.html

日本海へ−米国、制裁強化呼び掛け　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す深層・真相は　？

森友事案・閣僚暴言・暴走で、火だるま　！

安倍首相の延命作戦は、実は、北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（www.jiji.com：2017/05/14-12:34より抜粋・転載）

時事ドットコム：

　【ソウル時事】韓国軍や日本政府によると、北朝鮮は、5月14日午前５時２８分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル１発を発射した。記者会見した、菅義偉官房長官によると、ミサイルは亀城から東北東へ約８００キロ飛んで、朝鮮半島東方約４００キロの日本海上に落下したとみられる。

飛行時間は、３０分間で、落下地点は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外と推定される。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

　韓国で、革新系「共に民主党」の文在寅大統領が、5月10日に就任した後、北朝鮮の弾道ミサイル発射は初めてである。文大統領は、ミサイル発射を非難し、対話には、北朝鮮側が、態度を変えることが必要だ、との立場を明らかにした。

　米国ホワイトハウスは、ミサイル発射について声明を出し、北朝鮮に対する、制裁強化の実施をすべての国に呼び掛けた。

　稲田朋美防衛相は、ミサイルに関し、新型で、高度が、２０００キロを超えたと推定され、通常より高い高度で打ち上げる、「ロフテッド軌道」で、発射された可能性があるとの見方を示した。

米国太平洋軍によれば、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではない、とみられる。
　安倍晋三首相は、記者団に対し、「断じて容認できない。強く抗議する」と批判した。
「米国や韓国と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。

北朝鮮に対し、毅然（きぜん）として対応する」と述べた。
日本政府は、北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。

１４日、韓国ソウルの大統領府で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を主宰する文在寅大統領（右から２人目）＝大統領府提供（ＥＰＡ＝時事）
　韓国でも、文大統領が、ＮＳＣ常任委員会でミサイル発射を、非難し、「対話は可能であっても、北朝鮮の態度に変化があるときに、はじめて可能になるということを示さなければならない」と言明した。大統領府が、発表した。

　文大統領は、「北朝鮮に対しては、制裁・圧力と対話の双方が必要だ」という立場だったが、自分の就任後わずか５日目に、挑発行為に及んだため、対話は、北朝鮮の挑発的行動中止が、前提であることを明確にした。

　文大統領は、「（弾道ミサイル発射は）国連安保理決議の明確な違反であるだけでなく、朝鮮半島は、もちろん、国際平和・安全に対しても、深刻な挑戦だ」と指摘した。「北朝鮮が誤った判断をしないよう、挑発には、断固として対応しなければならない」と強調した。

　北朝鮮は、米韓合同軍事演習が行われていた３〜４月、弾道ミサイル発射を試みた。３月６日には、４発同時に発射し、うち３発が、日本のＥＥＺ内に落下した。
直近では、４月２９日、西部の北倉周辺から、１発を発射したが、失敗したとみられている。（2017/05/14-12:34）

（参考資料）

�T　安倍首相の延命作戦は、実は、

　　北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、　　危機を創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。

したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、
これからも続く。

＜あせる安倍晋三・心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。

それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、
武器輸出でたんまり儲けている。
いまの北朝鮮が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。
それは、改憲軍拡の安倍内閣も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。

　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。

共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�V　米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ　！

（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）

４月１０日　増田俊男：

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ　！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ　！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある　！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる　！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出　！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける　！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ　！

アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8042.html

　　　　　大阪地検特捜部が、業者側を聴取　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（www.sankei.com：2017.5.13 06:30 より抜粋・転載）

　学校法人「森友学園」（大阪市）が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など、約２千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は、5月12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。

　国土交通省によると、森友学園は、平成２７年５月、大阪府豊中市の国有地について、１０年間の定期借地契約を締結（翌年６月に土地購入）した。その後、鉛やヒ素が混じった、汚染土や産業廃棄物が、地中から見つかり、同社が、２７年７〜１２月に、土壌改良と廃棄物撤去の工事を実施した。費用は、森友学園側が立て替え、工事終了後に、国側に請求した。

◆土壌改良と廃棄物撤去の工事、2千万円値引き　！

森友学園は、１２月、同社に代金として、いったん約１億３千万円を支払ったが、当時の籠池（かごいけ）泰典理事長が、値引きを要求した。同社がこれに応じ、約２千万円を返金した。

◆土壌改良と廃棄物撤去の工事の値引きを告げず、

約1億3千万円を受領した　！

ところが、土壌改良と廃棄物撤去の工事告げず、立て替え分として、約１億３千万円を請求し、翌年４月に、大阪航空局から満額を受領した。

　特捜部は、こうした経緯について、籠池氏と直接やり取りしていた同社の営業担当者から任意で聴取。値引き交渉や費用精算について確認したとみられる。

　建設会社の社長はこれまでの取材に「返金は異例だが、学校の校舎建設も受注したいと思っていたので応じた」と証言している。

　一方、学園の現理事長、籠池町浪（ちなみ）氏は４月の会見で「（同社を）寄付者名簿で見たことがある」と述べ、同社からの２千万円は寄付金で、不当取得には当たらないとの認識を示した。

　特捜部は土壌改良工事とは別に、校舎建築に伴う国の補助金を不正受給したとされる補助金適正化法違反罪などの告発状も受理。校舎の設計事務所や施工業者からも任意で事情聴取を進めている。

（参考資料）

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与
の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。

その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている　！

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。

６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである　！

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。

７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ　！

そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ　！

橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ　！

10）安倍首相の大阪出張・会食には、首相秘書官の
今井尚哉氏が同行している　！

安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。

11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い　！

森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、
客観事実を基に、判断しなければならない事案である。

12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは
別に、客観事実を基に、判断すべきだ　！

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。

13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる　！

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8043.html

　　　二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）政官業癒着・安倍自公政権下、安倍暴政が猛威を奮っている　！

安倍暴政が猛威を奮っている。安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。
森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して、安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は、首相と議員を辞める必要がある。しかし、まだ辞めていない。
この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。

２）国有地激安売却・森友事案から、
安倍首相夫妻は逃げまくっている　！

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。
「逃げるは恥だが役に立つ」の言葉をどこかで覚えたのだろう。

しかし、一国の首相の「逃げ得」を許してよいわけがない。
安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。
果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。
安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

３）安倍自公政権の暴政が、日本の民主政治
・平和憲法を破壊している　！

この安倍政権の暴政が、日本の民主政治・平和憲法を破壊している。
安倍政権は、憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲を実行した。
安倍政権下、「戦争放棄」の日本が、「戦争をする国」に変えられてしまった。

ＴＰＰは、グローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。
日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。
対米隷属・安倍政権下、日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。

４）安倍政権が強行推進した、ＴＰＰは、グローバル資本が
日本を収奪するための枠組みだ　！

国家主権喪失を意味する、ＩＳＤ条項を積極推進したのは、安倍政権・日本政府である。
安倍政権は、「究極の売国政策」である、ＴＰＰ推進の暴政を展開した。
米国でＴＰＰ離脱を明言する、トランプ大統領が、選出されたにもかかわらず、ＴＰＰ承認を強行した。

その際、ＴＰＰ最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。
米国が、ＴＰＰから離脱したから、ＴＰＰ最終合意文書を、改定しなければ、ＴＰＰは発効しない。
ＴＰＰは、事実上死んだ。
しかし、そのＴＰＰ最終合意文書を改定して、米国抜きのＴＰＰを発効させることを、日本政府が主張し始めた。

５）安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅している　！

違憲・ペテン師・対米隷属・安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。
そして、この国会で、安倍政権が強行制定しようとしているのが、共謀罪である。
共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。

安倍政権が狙っているのは、市民の常時監視、市民に対する強制捜査権の濫用、市民の政治活動の委縮であり、さらに踏み込んで、人物破壊工作の拡大＝政治的敵対者の弾圧であると思われる。

このような暴政・安倍政治を、日本の主権者は、許してはならない。

６）「オールジャパン平和と共生」は、安倍暴政を糾弾し、
主権者が日本を取り戻す　！

「オールジャパン平和と共生」は、共謀罪強行制定に突き進む、安倍暴政、日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政を糾弾し、主権者が日本を取り戻す　！
ための緊急学習会を５月１７日（水）午後６時から、衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

安倍暴政を、終焉させなければならないと考える、すべての主権者の参集を広く求めたい。
本来、安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。
安倍首相が「自分や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と明言し、その後の事実究明で安倍首相夫人が関係したことが明らかになったのだから、辞めるのが当然だ。
ところが、安倍首相夫妻は、「逃げの一手」である。これこそ「逃げ恥」である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い

二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）成果がないのに、成果があったように報道するのは、
戦時中・大本営発表と同様だ　！

成果がないのに、成果があったように報道するのは、やめるべきだ。大本営発表である。
米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。
日米安保条約第５条の条文は次のもの。

第五条：各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲
法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
条文は、日米安保条約の適用範囲を、「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。

２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、
安保条約適用範囲になるのは当然だ　！

尖閣諸島は、日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。
ニュースになるような内容でない。

ＮＥＷＳが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、ＯＬＤＳに過ぎない。
２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。
日米安保条約第５条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は、日米安保条約第５条の適用範囲になる。

３）日米会談で、成果が何もないから、当然のことを、
大きく報道するしかないのだ　！

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が、日本に帰属するとは一度も言ったことがない。
「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。
マティス国防長官が、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ。

しかし、そんなことは一言も言っていない。
また、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。

４）尖閣諸島について、米国が具体的に

　　　何をするのかについて発言していない　！

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が、日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。
安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように、行動する」ことしか定めていない。
武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために
防衛出動するのかどうかは不明なのだ　！

１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は、「相互主義の原則」を定めている。
米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。

トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

６）メディア報道は、安倍政権従属でなく、
本当に大事なことを伝えるべきだ　！

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
米国では、元大統領などと、「会食をする」「一緒にゴルフをプレーする」などの行為が、価格を付けて販売されている。

「チャリティー」の原資に、このような「接待サービス」が販売されることもある。
安倍首相はトランプ氏と一緒にゴルフすることを懇願しているようだが、米国側は、当然のことながら、
「ゴルフプレー権」をいくらで販売するのかを検討している。
安倍首相が、２０１５年４月に米国議会で演説したが、これも当然のことながら、安倍首相が、「スピーチ権」＝「スピーチ券」を購入したものだ。

７）国会未提出の時、安倍総理は、米国議会で、
戦争法制を夏までに成立させることを確約した　！

このとき、安倍首相は、まだ国会に提出もしていない、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を夏までに成立させることを確約した。
集団的自衛権行使確約でスピーチ券を購入したのである。
今回も、ゴルフプレー券を高値で購入することになる。

日本の国益を売って、ゴルフプレー券を買うという図式である。被害を受けるのは、日本国民である。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を決定した。日本国民にとっての天祐である。

８）安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ　！

しかし、トランプ大統領が、対日二国間協議をもちかけ、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ。
日本国民の利益を守るには、二国間協議などを安易に受け入れるべきでない。

こうした毅然とした対応を取るには、利益供与を受けないことが肝要なのだ。
「ゴルフプレー券」欲しさのあまり、国民の利益、国の利益を売り渡すなど、もっての外だ。
トランプ大統領は米国の対日貿易赤字、とりわけ、自動車の貿易収支不均衡を問題にし、また、自動車メーカーがメキシコで生産し、米国に輸出する方式を採用していることを問題視している。
日米首脳会談では、この、自動車貿易収支の不均衡、米国における自動車産業の雇用拡大、米国産自動車の日本の輸入拡大を実現するための具体策を検討するべきだ。

９）自動車問題に焦点を定めて、
日米関係の調和を追求することが適切だ　！

日本の対米自動車貿易収支黒字は、日本の対米貿易収支黒字の７５％を占める。
自動車問題に焦点を定めて、日米関係の調和を追求することが適切である。
その際、米国から安倍首相への利益供与になる「ゴルフプレー」は排除するべきだ。
適正な交渉をする際には、こうした利益供与は有害無益でしかない。

相手が、取引＝ディールを得意とするトランプ大統領であれば、なおさらのことだ。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8044.html

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

　　　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）政官業癒着・安倍自公政権下、安倍暴政が猛威を奮っている　！

２）国有地激安売却・森友事案から、安倍首相夫妻は逃げまくっている　！

３）安倍自公政権の暴政が、日本の民主政治・平和憲法を破壊している　！

４）安倍政権が強行推進した、ＴＰＰは、グローバル資本が
日本を収奪するための枠組みだ　！

５）安倍政権下、国会審議に真実も誠実さも消滅している　！

６）「オールジャパン平和と共生」は、安倍暴政を糾弾し、

　　主権者が日本を取り戻す　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「逃げ恥総理」が、日本の行政権の長とは、あまりにも情けない　！

「逃げ恥総理」が、日本の行政権の長とは、あまりにも情けない。
安倍首相が自ら辞めないなら、主権者が、安倍首相を辞めさせなければならない。
日本国憲法には次の条文がある。

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
主権者は私たち国民である。国民が決める。私たちの未来は私たちが決める。これが民主主義だ。

政治を変えるには、選挙で私たちの意思を代表する議員が国会の多数勢力になるようにしなければならない。国政選挙で勝つこと。
これが政治を変えるために必須の条件になる。
この原点を踏まえて、効果的に活動を展開しなければならない。

８）反安倍政治の候補者を、選挙区にただ一人、
擁立する事が何よりも重要になる　！

その際、最大の留意が必要なことは、衆議院選挙が小選挙区を軸に実施されていることだ。
小選挙区制に、安倍政権与党は一人の候補者を立てる。
この候補者群に対して、選挙結果として衆議院過半数議席を確保するには、主権者の意思を代表する候補者を、それぞれの選挙区にただ一人、擁立することが何よりも重要になる。
その主権者候補の擁立に際して、一番重要なことは、政策である。

９）反安倍政治の政策公約を掲げる候補者を１人に絞り込み、
国民が団結すれば、政治の刷新を実現できる　！

明確な政策公約を掲げる候補者を１人に絞り込み、その主権者統一候補を主権者が全面的に支援する。この方式を確立できれば、政治の刷新を実現することはできるはずだ。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民に投票した主権者は１７．６％である。

17年超、自民党を全国支援・連立の公明党を合わせても絶対得票率・２４．７％だ。
主権者勢力が、主権者全体の２５％の投票を集約することができれば、少なくとも互角の勝負になる。
２５％を上回れば勝利できる。
安倍暴走・違憲・ペテン師・売国政治を許さない　！

10）反安倍政治の具体的主張は、
　　戦争法廃止、原発廃止、格差是正だ　！

その具体的主張は、戦争法廃止、原発廃止、格差是正、である。
さらに、ＴＰＰ阻止、辺野古米軍基地阻止である。
衆院選に向けて、主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者だけを支援する。

そして、その候補者を、一選挙区にただ一人支援する。
格差是正の方策は多様だが、財政の所得再分配機能を歪めているのが消費税である。
財政の所得再分配機能を重視する、税制の基本的考え方は、「能力に応じた負担」である。
これが、累進税率を軸にする、総合所得課税だ。
これに対して、消費税は、所得再分配機能を破壊するものである。
高額所得者に優しく、低所得者に過酷な税制である。

11）教育無償化・消費税率を、５％に戻す事を
公約する候補者だけを支援対象にする　！

財政の所得再分配機能を活用して、すべての国民に保証する最低水準を引き上げる。
教育無償化ももちろん重要である。

そして、税制では、消費税の廃止に向けた、制度変更を目指す。
その第一歩として、「消費税率を、まずは、５％に戻す」ことから始める。
衆院選に向けて、戦争法廃止、原発廃止、消費税率５％への引下げ、の公約を明示する候補者だけを支援対象にする。
そのうえで、一選挙区に候補者をただ一人に絞り込む。
このプロセスを立候補予定者への公開質問状と、その回答の一覧表示で確認してゆく。
その上で、オールジャパンで支援する、主権者勢力議席の過半数確保で、新しい政権樹立を目指す。
この活動を始動させるべきときが来た。

（参考資料）

�T　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。

４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ　！

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。

安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている　！

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。

こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。−以下省略−

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪

　　・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8045.html

　　　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は　？

（news.google.jp：2017年5月15日 10:41より抜粋・転載）

琉球新報：

５・１５県民大会 平和行進、日本復帰、復帰45年
復帰45年　５・１５平和とくらしを守る県民大会

　沖縄は、４５年目の復帰の日を迎えた。「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ復帰の思いとは裏腹に、日米安保条約により米軍基地が居座り、今なお米軍基地は強化、拡大されている。

　安倍政権は圧倒的な「新基地ＮＯ」の民意を無視し、辺野古に新基地建設を強行した。予定地の大浦湾は、世界に誇るサンゴ群落など多様な生物が生息する美ら海である。埋め立ては観光立県沖縄の未来を破壊する。

　東村高江では、全国から５００人の機動隊を投入し、オスプレイパッド建設を強行した。このような政府の傲慢（ごうまん）なやり方は、憲法の原則を真っ向から否定し、民主主義の崩壊を意味する。

　昨年１２月にオスプレイが名護市安部の海岸に墜落し、県民の不安が現実となった。
トリイ通信施設での吊（つ）り下げ訓練や嘉手納基地での夜間を含むパラシュート降下訓練は、戦場そのものだ。県議会や多くの自治体で抗議決議をし、米軍に訓練中止を求めたが、改善されるどころか恣意的（しいてき）に訓練を強行している。このような状況は米国の属国である。米軍の対応は米軍統治下の復帰前と変わらない。

　他方、与那国島への自衛隊の監視部隊や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の配備は、沖縄が軍事基地の要塞（ようさい）になることであり、捨て石にされた７２年前の惨烈な戦が県民に蘇（よみがえ）る。

　日米両政府が推し進める米軍、自衛隊基地の強化、拡大に強く反対する。米軍関係者による凶悪犯罪を糾弾し、日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。世界平和のために闘い抜くことを確認し、強く宣言する。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載） 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

�W　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�X　広島、長崎の原爆投下は、

　　　日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
　
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行　！

「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める　！

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。

終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

５）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

　　　　−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8046.html

共謀罪法案への野党・識者の主張は　？

隠れ自民党とは　？

（www.nhk.or.jp：2017年05月15日 (月)より抜粋・転載）

安達　宜正・解説委員：
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国会では与党側が今週にも「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を修正したうえで、衆議院で可決させる方針です。安達宜正解説委員です。

◆アナ）このイラスト。国会審議のスケジュールですね。

☆安達）そうです、与党が描く日程です。キーワードは「今の国会での確実な成立」。衆議院法務委員会で実質審議が始まったのが先月19日。大型連休を挟んだとはいえ、すでに1か月近く、審議も煮詰まりつつあるということが通過を目指す理由です。
それ以上に日程が窮屈。参議院の審議時間を確保しなければなりません。これが大きいという方もいますが、来週、イタリアでサミットが開かれます。
テロ対策が議論されますから、その前にという思いもあるようです。東京都議会議員選挙の告示は会期末直後の23日。大幅な会期延長を避けたいというのが本音でしょう。与党の強気の姿勢。後押ししているのは日本維新の会と修正合意です。

◆アナ）どんな合意ですか。

☆安達）柱は法案の付則に取調べの際の録音や録画のあり方を速やかに検討すると盛り込むことです。維新はえん罪の防止に向けた前進と評価。法案に賛成します。これで与党の単独採決はなくなりました。ただ民進党や共産党など野党4党。審議時間はまだまだ足りないとしています。

◆アナ）採決は時期尚早ということですか。

☆安達）そうです。民進党などが提出した独自案、それに与党と維新の修正案は先週末、国会に提出されたばかりです。修正案がえん罪を防止に役立つのか、時間をかけて議論すべきとしています。さらに質問に対する金田法務大臣の答弁。官僚の答弁をなぞるだけで議論が深まらない。
一般人が捜査対象になる懸念も残るとしています。いずれにしても、この法案。世論はほぼ2分されています。世論の納得が得られる審議が行われた上での採決になるのかどうか、衆議院の審議は山場を迎えつつあります。

（安達　宜正 解説委員）

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　４・６日比谷集会に3700人

　　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�V　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�W　【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）

衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、階猛議員が質問に立った。

　階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。

　加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。

階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。

　その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。

階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。

　階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。

共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。

−民進党広報局−

�X　権力に甘く　市民に厳しい　！

「共謀罪」法案　藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は、4月28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。

　２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。

　藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。

　藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。

　藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。
指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。

　藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。

�Y　「共謀罪阻止」連続行動へ、審議強行に高まる怒り

「共謀罪阻止」連続行動　福島みずほ副党首

（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）

衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の��山佳奈子さんらが発言した。

上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。

共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。

政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8047.html

（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月14日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年5月14日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要：オープニング （その他）

安倍首相は、今月3日の憲法記念日、東京・千代田区の憲法に関する会合にビデオメッセージを寄せ、自民党総裁として憲法改正について自らの考えを述べた。2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容となっている。連休明けの9日には国会・参院予算委で、安倍首相に対する質問が相次いだ。民進党・蓮舫代表らの質問を紹介した。

韓国では10日にムン・ジェイン大統領が就任。ソウルでの会見などのもようを紹介した。北朝鮮情勢の緊張も続いている。
国会ではまた「テロ等準備罪」を新設する法案でも紛糾している。批判を受ける法相の映像などを紹介した。以上の課題について8党の代表者を迎え討論する。

司会者挨拶に続き、北朝鮮がけさミサイル発射を行ったと紹介した。北朝鮮の挑発への向き合い方のほか、安倍首相が自民党総裁として憲法9条改正・2020年施行などを目指すと表明したこと、テロ等準備罪をめぐる論戦なども扱うと紹介した。

北朝鮮がけさミサイルを発射。菅官房長官が午前8時過ぎに2回目の記者会見を開き、弾道ミサイル1発が発射された、約30分間・約800キロを飛び日本海上に落下したものとみられると述べた。安倍首相は、強く抗議するとともに警戒態勢維持・安全確保に万全を期すなどと述べた。

◆北朝鮮のミサイル発射に対する考えについて

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自民党・下村博文は、約30分間の飛行というのは今までになく長い時間であり警戒を強める必要があると述べた。また韓国でムン・ジェイン大統領が就任した直後である、中国で国際会議が開かれる日でもあるなどと指摘した。

民進党・福山哲郎は、ミサイル発射に断固反対するという姿勢は与党と変わらない、ミサイルについての分析やアメリカ・韓国へのメッセージの可能性への考慮なども行っていくべきと述べた。また安倍首相・岸田外相は4月29日のミサイル発射時に外遊中だった、きょうも安倍首相が官邸入りするまで1時間以上かかったと指摘した。

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。公明党・斎藤鉄夫は、圧力と対話の原則のもと国際社会と連携していくべき、韓国のムン・ジェイン政権については期待したいと述べた。共産党・小池晃は、発射には強く抗議したい、韓国・中国に加えてアメリカ・ロシアが対話に向けて動いており日本も経済制裁を中心に軍事を使わず対応すべきと述べた。日本維新の会・馬場伸幸は、国際連携に加えて最新の軍事技術などへの情報収集も必要と答えた。

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自由党・玉城デニーは、韓国のムン・ジェイン大統領は実務と対話を重視するとの姿勢を示している、発射は韓国や国際社会の反応をみる行為とみられると述べ、日本の対応については情報収集を行って事前の把握ができるよう努力すべきと答えた。社民党・又吉征治は、核・ミサイルの開発断念が北朝鮮の経済的利益になるようにして粘り強い交渉を行うべきと述べた。

日本のこころ・中野正志は、韓国の新大統領は選挙後には現実路線に近くなるはずと述べ、日本は絆を強めつつ国際協力によって問題に立ち向かうべきと答えた。

◆韓国の新大統領との連携について

韓国ではムン・ジェイン大統領が就任。北朝鮮に対しては融和的な姿勢を示してきており、就任後の会見では訪朝を含め考えうるすべての対応を行う、安全保障に全力で取り組むと述べている。安倍首相は11日に電話会談を行い、緊密な連携を行っていくことを確認した。

韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は、北朝鮮のミサイル発射については政府が4大臣会合などを開いている、自民党内でも午前10時から会合を行うと述べた。日米韓の連携については、北朝鮮は韓国に融和的な大統領が生まれてもミサイル発射を強行している、3か国で連携するとともに中国やロシアとも対話しつつ協力態勢を築く必要があると述べた。

共産党・小池晃は、韓国の大統領は公正な社会と平和への思いから選ばれている、韓国は中国・ロシアと6か国協議の実施で同意しており日本も無視すべきでないと答えた。安倍首相が6か国協議を否定しているとの指摘には、自民党・下村博文が否定した。

韓国の新大統領との連携について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、6か国協議の実施の前提は北朝鮮の核・ミサイルの放棄である、日米韓の結束で核・ミサイルの放棄を約束させることが先であると答えた。

民進党・福山哲郎は、ムン氏は日本に対しては慰安婦の日韓合意の再交渉を求める、昨年は竹島にも上陸するなど強硬的な姿勢をとっていた、これを前面に出すと北朝鮮問題の対話ができなくなることから知恵を出して外交を行うべきと答えた。

維新・馬場伸幸は、北朝鮮はアメリカのトランプ大統領でも交渉が進んでいない相手である、韓国の対話路線は選択肢として評価すべき、日韓合意などについては以前の約束を前提とするのでなく両者の間で腹を割って話すべきと答えた。

韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は日韓合意に対する姿勢を聞かれ、安倍首相が電話会談をして合意は有効との考えを伝えている、ムン氏にも合意が不可逆的であること、国際社会が評価していることを認識してほしいと答えた。

◆憲法改正に対する動きについて

続いて憲法改正に対する動き。安倍首相は今月3日の憲法記念日に、2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容で自らの希望を語った
。自民党・下村博文はこれについて聞かれ、安倍首相の発言は自民党総裁としての表明であり国の代表としての意向ではない、自民党内への要望として受け止めていくと答えた。

民進党・福山哲郎は、首相の発言は唐突であった、安倍首相は参院予算委の質問にも踏み込んで答えていると述べ、岸田外相が9条改正を否定するなど閣僚の意見にも不一致がみられる、総裁としての発言は新聞に対して答えた述べるなど国会軽視の発言もみられたと答えた。

自民党・下村博文は2020年施行という年限を区切ったことを聞かれ、自民党内にも憲法改正草案があるが「エッジの利いた」内容であり発議できるものではない、現実的な案の作成に向けて意見集約などを促したものと受け止めていると答えた。

◆安倍首相が自民党総裁として

憲法改正に対する意見を述べたことについて

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。共産党・小池晃は、問題の根は北朝鮮問題と共通している、どちらもこれまでは前提条件を厳しくしたため話し合いが進まなかったと批判した。また憲法改正の動きが強まったことを警戒していると述べ、自民党内では年限を区切らず議論していくとの合意があり首相の発言と食い違うと批判した。

自民党総裁としての発言を読売新聞に行い、国会で「新聞を読んで」と答えて答弁を拒否したことについても言及して批判した。2020年に年限を区切ったことについては、五輪の政治利用にもあたるなどと批判した。

自民党・下村博文は反論を聞かれ、2020年の年限は節目の年というだけで五輪を意識したものであると理解している、三権分立に反するとの批判についても首相は憲法審査会に要望を出しているのみでこれにはあたらないと答えた。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。維新・馬場伸幸は、国民の中には憲法は変えてはいけないものではないとの意識が広がっていると考えている、党として憲法改正の具体案を提示してきたと述べ、民進党に対して憲法審査会を開かないなどの妨害があったと批判した。

共産党に対しては、首相が憲法を変えようとしているとの発言が幹部にあったと批判し、国民投票を行い国民に判断を委ねるという仕組みがあると述べた。
民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、憲法審査会については首相の発言のほうが議論を遮るものであった、首相に真意を問う必要があったと述べた。また参議院の憲法審査会については自民党側が拒否をして開かれていないと述べた。

共産党・小池晃は、日本国憲法には首相に憲法の擁護義務があるとされ、首相の発言はこれに反していると批判した。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。公明党・斉藤鉄夫は、首相の発言は自民党総裁として党内に議論の活性化を図る趣旨があったと理解していると答えた。

憲法審査会については自らも立ち上げ時から委員であると述べ、憲法改正には幅広い合意を得る必要がある、とくに野党第一党である民進党にも加わってもらう必要があると答えた。

社民党・又市征治は、北朝鮮の核・ミサイル問題の根底には2001年にアメリカがイラン・イラク・北朝鮮を悪の枢軸と名指しした、常時核攻撃ができるようにしたことがあると述べた。安倍首相の憲法改正に関する発言については、自民党総裁としての発言は首相としての発言と同じ重みがある、首相の両者は異なるという説明は通じず「憲法擁護義務」にも反すると述べた。

こころ・中野正志は、党では天皇を元首とする憲法草案を発表している、高等教育の無償化や犯罪被害者の人権といった条文を国民に訴えていきたいと述べた。安倍首相の発言については議論が進まないことに対する不満であると理解しているとし、憲法9条は自衛隊の位置づけなどが合憲・違憲で分かれていることは事実である、憲法内に明記をして存在を保障するのが望ましいと述べた。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。

自由党・玉城デニーは、自衛隊の存在が憲法改正のテーマとなっているとの意識には国民にはないとし、少子高齢化などに有効な法改正こそ必要である、2020年と首相が発言したことは五輪の政治利用に過ぎないなどと述べた。また出身地の沖縄について、沖縄には45年前に本土に復帰した歴史がある、日本国憲法の理念を重く考えていると述べた。

民進党・福山哲郎は、公明党・斉藤鉄夫からの憲法審査会では年限を区切らず議論する方針だったとの発言について聞かれ、少なくとも世論が分断している時点で憲法改正を発議すべきでないとの考えでは同意すると答えた。

自民党・下村博文は首相が年限を区切った発言をしたと聞かれ、自民党総裁として党内に向けた発言である、野党は過剰反応すべきでないと述べた。参議院で憲法審査会が開かれない理由については、民進党の筆頭理事が天皇の問題を議論することを開会の条件としていると説明した。

民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、退位の問題があり議論に加えるのは自然であると述べた。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　安倍首相の延命作戦は、実は、

　　　北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、危機を創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。

したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

＜あせる安倍晋三の心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、米国・ワシントン・軍事産業は、武器輸出でたんまり儲けている。

いまの北朝鮮（巨大資本と癒着、巨額裏金をもらうが正体）が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣（巨大資本から巨額裏金をもらう）も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。

矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。

　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。

既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。
共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。

２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8048.html

北朝鮮・憲法・テロ等準備罪　！

改憲案は、右翼・日本会議幹部の発案だった　！

（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月14日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年5月14日(日) 9:00〜10:15

◆北朝鮮のミサイル発射に対する考えについて

◆韓国の新大統領との連携について

◆憲法改正に対する動きについて

◆安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆安倍首相が提示した憲法改正の具体案について

続いて、安倍首相が提示した憲法改正の具体案について討論する。憲法9条については、戦争の放棄を明記した1項、戦力の不保持などを明記した2項を残し、これに自衛隊の存在を付け加えるとしている。首相は国会で、憲法学者が違憲と言っている状態を変える必要があると説明している。

憲法9条の改正方針について聞く。共産党・小池晃は、自衛隊に関する項目の付け加え方によっては戦力不保持などを否定することになると批判した。

自民党・下村博文は反論を聞かれ、多くの国民は自衛隊について評価していると述べ、憲法学者の認識とのギャップを埋める必要がある、自衛隊の位置づけを明文化する必要があると答えた。

民進党・福山哲郎は、不戦の誓いと戦力不保持を安倍首相が明言していないのも問題と答えた。

憲法9条の改正方針について聞く。

公明党・斉藤鉄夫は、党内では2004年に議論され、自衛隊を条文に書き加えるべきとの意見、すでに認められており書くべきでないとの意見があったが、平和安全法制の成立で自衛隊の役割が明確化したため書き加える必要はないと変化したと答えた。

維新・馬場伸幸は、共産党は自衛隊を解散すべきという意見があり議論できない相手であると述べ、自衛隊の士気とプライドを高めるために憲法への明記は有効であると答えた。

共産党・小池晃が反論し、即解散という考えはないが戦力をもたず平和を実現することを目指していると述べた。

憲法9条の改正方針について聞く。自由党・玉城デニーは、自衛隊には専守防衛の方針があったが安保法制でこれが変わってしまった、このために憲法を変えるのであれば本末転倒であると批判した。

また安保法制の議論では憲法を法律に合わせるべきとの発言もあったと批判した。社民党・又市征治は、自衛隊は専守防衛のみであれば憲法の枠内である、安保法制による活動は憲法の枠外でありこれを明記すれば戦力不保持を覆すことになると批判した。

自民党・下村博文は安保法制との兼ね合いを野党の多くが指摘していると聞かれ、自民党内では自衛に特化した部分的な集団的自衛権を明記する方針があった、これに対して安倍首相が1・2項をそのままにするという方針を示したと説明した。

憲法9条の改正方針について聞く。こころ・中野正志は、安倍首相の1・2項堅持の方針は平和の精神を保つことと理解していると述べ、議論のためには各党が草案を持ち寄るべきと答えた。

公明党・斉藤鉄夫は、党内の論点整理について補足し、自衛隊を明記して合憲とすべきという意見も引き続き党内にはあると述べた。安倍首相の提言に従うことになるかについては、これから議論すると答えた。

民進党・福山哲郎は、安倍首相の考えと自民党の草案が違う、閣僚との考えの不一致もあると批判し、まず自民党内で意見を整理すべきと述べた。

自民党・下村博文は、岸田外相の発言は首相の発言の否定ではない、本人も「考えを確認したい」と述べていると答えた。

憲法9条の改正方針について聞く。

共産党・小池晃は、日本会議が憲法改正の草案として自衛隊の項を付け加えておりこれが採用される可能性が高い、同団体には戦力不保持の2項を削除するか空文化させるべきとの意見もあると述べた。

自民党・下村博文は反論を聞かれ、民間団体の発言を持ち出すのは論理的でないなどと答えた。

◆憲法26条の改正方針について

続いて憲法26条の改正方針。安倍首相は高等教育の無償化を憲法に盛り込む考えで、26条2項の「義務教育を無償とする」に加えて高等教育も開かれたものとすべきとしている。

憲法26条の改正方針について聞く。維新・馬場伸幸は維新の草案にも高等教育無償化があると聞かれ、所得格差の広がりで高等教育が受けられない家庭が増えているなどと答えた。

民進党・福山哲郎は、民主党政権では高等学校・専門学校の無償化を実現したと述べ、自公政権はこれをばらまきと批判した側にあたると述べた。

自民党・下村博文は、無償化の財源が厳しいことが現実問題にある、憲法に盛り込むこと教育重視を加速させることができると述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。社民党・又市征治は、無償化自体は憲法改正なくても可能である、維新を憲法改正に取り込むための方便にすぎないと批判した。

公明党・斉藤鉄夫は、ひとつの提言であると受け止めている、憲法審査会の絞り込みでは人権を守るための項目が優先となると答えた。

維新・馬場伸幸は、憲法審査会では憲法について2度全文を検討していると指摘し、自民党には改正項目の列挙を求める、反対する野党も憲法審査会で議論すればよいと述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。
こころ・中野正志は、無償化の実施によって所得格差が逆に広がるものであってはならない、給付型奨学金の拡充などできることから行っていくべきと答えた。

自由党・玉城デニーは、義務教育の無償化は憲法に明記されているのに給食費など有償の項目が残っていると指摘し、子どもの貧困問題解決のためにもこれらを無償化すべき、財源は税制改革などで確保すべきと述べた。

共産党・小池晃は、憲法と法律の乖離は政治の意志の弱さが原因であるなどと述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。自民党・下村博文は、共産党からの「教育を改憲のだしにした」との批判はこれにあたらないと述べ、格差社会に対策が追いついていないという問題は認識している、安倍首相は自民党に対応を指示しており議論を進めていきたいと答えた。

◆「テロ等準備罪」を新設する法案について

続いて「テロ等準備罪」を新設する法案について討論する。政府は法案について、集団を組織的犯罪のために設立したものに限る、対象を重大な犯罪に限る、処罰の対象を計画に関わった構成員全員とするなどと説明している。自民・公明の与党と維新が加わった修正案では、捜査を適正に行う義務規定を追加する、取り調べの録音・録画を検討することを付則に盛り込むなどで合意した。

民進・自由などは独自の法案を提出し、人身売買や詐欺に予備罪を新設するなどの方針を示している。

「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。民進党・福山哲郎は、野党はあくまで廃案を目指すと聞かれ、「共謀罪」と同じものであり過去3回と同じく廃案を目指す、金田法相の発言もずさんであり運用できると考えられないなどと答えた。

こころ・中野正志は賛成であると述べ、犯罪を限定すること、準備行為を条件とすることなどが歯止めになっている、一般人が対象となることはないと答えた。社民党・又市征治は、共謀罪と本質は変わらず廃案を目指すと答えた。

「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。
自由党・玉城デニーは、テロ防止については国際的枠組みがほかにもあり法改正は不要である、テロ対策をするなら航空保安法の改正や予算の拡充で十分な効果があると答えた。

維新・馬場伸幸は、法律の運用では自供・自白が重要となる、捜査の可視化を重要と考えていると答えた。

公明党・斉藤鉄夫は修正案を受け入れたと聞かれ、「国際組織犯罪防止条約」を結ぶために必要である、懸念されている「共謀罪」とは異なるものであると答えた。

「テロ等準備罪」法案について聞く。共産党・小池晃は反論を聞かれ、「共謀罪」とは集団の条件などが一致しており実質的に同じものである、条約についても法案の口実にしているだけであると述べた。

その他、民進党・福山哲郎は「強行採決は許されない」、自民党・下村博文は「このままでは条約が締結できないのが明らか」などと述べた。来週に採決するかとの問いには、現場の判断となる、丁寧に議論しながら迅速に進めることになると答えた。

（参考資料）

安倍首相の「9条に自衛隊明記」

改憲案は、右翼・日本会議幹部の発案だった　！

「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

（news.google.jp：2017年5月10日（水）20時11分より抜粋・転載）

LITERA：安倍「3項加憲」の発案者は、日本会議政策委員・伊藤哲夫　！

　安倍首相が3日に突如打ち出した"2020年新憲法施行宣言"が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのだ。

　まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の"2020年新憲法施行宣言"にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。

それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある"日本会議幹部"が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

　周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。　

しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

★　実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。

　その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。

伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな"理論派"の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ"自衛隊条項の戦略的加憲"だった。

●明かされた「護憲派に反安保のような

　　　統一戦線をつくらせない」の本音

　伊藤氏はまず、"中国の脅威"を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。
〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。

むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉

〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

　しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。
ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

　事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

　伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし（「明日への選択」03年10月号）、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している（同誌04年3月号）。

これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。

●「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」、真の目的　！

　安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、"まやかしの作戦"だったというわけである。

　まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

　しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか？　答えはノーだ。

　昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。

これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

　実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）　ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。

実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

　しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。　本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。　

繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。（梶田陽介）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8049.html

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

　　　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

　　　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年5月15日 19時02分より抜粋・転載）

◆安倍内閣の支持・不支持について

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３０％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、２２０３人で、５７％にあたる、１２５３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より、２ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３０％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４５％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３７％、「人柄が信頼できないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。

◆憲法を改正して、2020年の施行を目指す事について

安倍総理大臣が、今月３日、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を初めて明らかにしたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が２０％でした。

安倍総理大臣が、憲法改正の具体的な項目として、憲法９条の１項と２項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ、「賛成」が３２％、「反対」が２０％、「どちらとも言えない」が４１％でした。

安倍総理大臣が、憲法９条とともに高等教育の無償化についても具体的な改正項目として例示したことに関連して、高等教育の無償化を憲法に盛り込むことへの賛否を聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が１９％、「どちらとも言えない」が３９％でした。

◆韓国の文大統領当選、今後の日韓関係について

韓国の大統領選挙で、革新系の最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏が、新しい大統領に選ばれたことを受けて、今後の日韓関係が全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が７％、「悪くなる」が２４％、「変わらない」が５６％でした。

◆トランプ政権の北朝鮮対策について

アメリカのトランプ政権が、核実験やミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」として、武力行使も排除しない姿勢を示していることについて、評価を聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１４％でした。

◆「テロ等準備罪」法案について

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２５％、「反対」が２４％、「どちらとも言えない」が４２％でした。

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もある
のが世論調査だ　！

�V　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　
「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社
・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　

ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では

不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対投票率：2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、

政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�W　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。




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　　　‥だがそのツケも出始めて （第46回）

ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の 上流階級、米紙が報道　！

金与正氏は“秘書室長”の役割、「兄妹政権」が稼働　！

ナゾの人物像、事実上のナンバー２とも北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が

　　　権力掌握の可能性は ?

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

＝中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、　

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、金正恩体制発足から6年越し完遂　！

■スプレーで毒物、ハンカチを口に＝逮捕の女「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か＝金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者　！

■脱北女性らが語る人身売買の実態　！　　

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か　?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」　エリート層亡命で韓国

■北朝鮮を強く非難＝報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■北朝鮮が飛翔体を発射　！能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■米国、金正恩氏を制裁指定＝北朝鮮人権侵害に責任　！

■金正恩「核保有」の次は「イスラム国」との連携か、

■金の産出国北朝鮮が関税高い国に無申告で持ち込み摘発

■ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」、

■北朝鮮「ムスダン」発射初の成功か　高度1千キロ超え

■金正恩氏死亡説を否定＝韓国軍当局者　！

■利権とカネ、そして欲望渦巻く北朝鮮の裏の顔　！

■北朝鮮に「現代の奴隷」が110万人…子どもたちにも強制労働

■北朝鮮の「インチキ医療」に友好国も憤慨　！

■相次ぐ「美女逃亡」が、金正恩氏を追い詰める　！

■金正恩氏がしつこく「ミサイル発射」を繰り返す理由は　？

■北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗＝「ムスダン」か、不発4回目　！

■金正恩氏、８歳時に後継者に決まっていた…叔母が米紙に語る　！

■北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」と警察「人民保安部」は、

　　　住民に対して強権をふるう二大治安機関だ。

■北朝鮮、周辺国を恫喝「朝鮮半島と地域情勢はわれわれが決める」

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

以上は前45回投稿済みです。以下はその続きです。

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

−続きー

脱北者のイ・ソヒョンさん（24）＝女性＝は北朝鮮から逃げ出す直前、平壌でこのような生活をする一人だった。

イさんはワシントン・ポスト紙の取材で女性たちの暮らしについて「北朝鮮では保守的な服装が多いため、ヘルスクラブなどではやたらスタイルを自慢したがる」「レギンスなど体の線を出しやすい服装も好まれている」などと語った。

イさんによると、女性に最も人気の高いブランドはELLEで、男性の間ではアディダスやナイキの人気が高く、またユニクロやZARA、H&Mといったブランドも進出しているという。

出典：贅沢な暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級にさらなる「特権階層」が登場
- ライブドアニュース

平壌のある外国人は「（彼らは）金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）のバッジさえ付けなければ、韓国人と全く同じように見える」「1%の上流階級は1食10?15ユーロ（約1200?1800円）の食事や9ドル（約1000円）のアイスコーヒーを平気で口にしている」などと語る。

今はまだそれほど多くの収益はないようだが、タクシー会社も5?6社ほど営業しており、ペットの犬を連れて散歩する市民の姿も見られるようだ。

ワシントン・ポスト紙は「女性たちは金正恩氏の妻である李雪主（イ・ソルジュ）氏を参考に、そこからさらに明るい服装や、また流行中のファッションを楽しんでいる」などとも報じた上で「北朝鮮ではもう貧困を公平に分け合おうとしない」などと結論づけた。

出典：贅沢な暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級にさらなる「特権階層」が登場
- ライブドアニュース

ロシアのヨットを解放＝北朝鮮

ロシアのヨットが日本海上で北朝鮮の沿岸警備当局に拿捕（だほ）された事件で、平壌のロシア大使館は１５日、拘束された乗員が解放され、ウラジオストクに向けて出航したと明らかにした。ロシア国営テレビが伝えた。　

清津のロシア総領事が、咸鏡北道金策で出航を直接確認した。１３日のヨット拿捕の理由について、北朝鮮側から説明は得られていないという。

出典：ロシアのヨットを解放＝北朝鮮：時事ドットコム

■金与正氏は“秘書室長”の役割、「兄妹政権」が稼働　！

　　　　　ナゾの人物像、事実上のナンバー２とも

北朝鮮の朝鮮労働党第７回大会で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の実妹、金与正（ヨジョン）氏の存在がクローズアップされ、独裁が強化された政権内での役割に注目が集まっている。

　党大会閉幕翌日の１０日、平壌の金日成（イルソン）広場で挙行された市民の祝賀パレード。ひな壇の中央に立つ金委員長が、朝鮮少年団員から受け取った花束を傍らの女性に手渡した。白い歯を見せて笑みを浮かべていたこの女性こそ、与正氏だった。

出典：【北朝鮮情勢】金与正氏は“秘書室長”の役割　「兄妹政権」が稼働　ナゾの人物像、事実上のナンバー２とも（1/2ページ） - 産経ニュース

今年２９歳とされる与正氏は金委員長のたった１人の妹だ。３つ違いとされる兄同様、スイスの国際学校に留学。

帰国後、金日成総合大学で学んだ。初めて姿が公になったのは、父、金正日（ジョンイル）総書記が死去した２０１１年末、兄とともに弔問者を迎えたときだった。

　兄の視察日程と出席行事を取り仕切り、ガールズバンド「牡丹峰（モランボン）楽団」の公演の演出や、兄の夫人のファッションも手掛けたとされる。

１４年ごろ、政権の正統性を内外に伝える党宣伝扇動部の副部長に就任。現在は、金委員長の事実上の秘書室長の役割を果たしているとされるが、ベールに包まれた部分が多く、既婚・未婚も定かではない。

出典：【北朝鮮情勢】金与正氏は“秘書室長”の役割　「兄妹政権」が稼働　ナゾの人物像、事実上のナンバー２とも（1/2ページ） - 産経ニュース

今回の党大会で与正氏は中央委員１２９人の内の１人に選ばれたものの、党指導部の政治局入りはせず、部長にも昇任しなかった。

ただ、「金委員長が最も信用している人物」との見方は強く、指導部ポストはあえて避けた可能性がある。　

金日成広場のひな壇で、最高幹部らが緊張しながらぎこちない笑顔を浮かべる中、与正氏だけが見せていた屈託のない自然な笑顔に、彼女の党内での特別な地位がうかがえる。

　韓国紙、朝鮮日報は政府消息筋の話として、与正氏は「ナンバー２の役割」を果たし、「金正恩・与正『兄妹政権』が稼働し始めた」との見方を伝えた。

出典：【北朝鮮情勢】金与正氏は“秘書室長”の役割　「兄妹政権」が稼働　ナゾの人物像、事実上のナンバー２とも（2/2ページ） - 産経ニュース

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は ?

北朝鮮の首都・平壌で開かれた第7回朝鮮労働党大会で、最高位ポストとして新設された「党委員長」に就任した金正恩（キムジョンウン）氏。

改めて国内外に“独裁体制”をアピールする場となったが、新しい党人事でもうひとつ注目されていたのが、正恩氏の実妹である金与正（キムヨジョン）氏の処遇だ。

　現在、与正氏は朝鮮労働党の宣伝業務を統括する「宣伝扇動部副部長」の要職に就くほか、正恩氏の補佐や一般事務を担う党書記室でも活動しているとされる。　

コリア・レポート編集長の辺真一氏によれば、「いまや彼女は北朝鮮ナンバー2と称される“影の実力者”で、党指導部の幹部たちが最敬礼するほどの存在」だという。

近年、正恩氏の国内視察に随行する姿も度々テレビに映し出されていた。

出典：北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は│NEWSポストセブン

今回、与正氏には党の指導部入りや政治局員への抜擢も噂されたが、結局はその下の「党中央委員」129名の中に名を連ねただけだった。前出の辺氏は、「まだ若いため、もう少し経験を積ませてからでも遅くないと判断したのでは」と、その理由を推測する。

　しかし、出世コースといわれる宣伝部で異例の昇進を遂げ、「正恩氏が他の誰よりも全幅の信頼を寄せている」（韓国紙記者）とされる与正氏とは、一体どんな経歴を歩んできた人物なのか──。

　韓国メディアなどで報じられている与正氏の情報を整理してみると、生まれたのは1987年前後で年齢は20代後半〜30代前半とみられる。

故金正日（キムジョンイル）総書記と高英姫（コヨンヒ）夫人との間にできた唯一の娘で、正日氏は異常なほど溺愛していたという。「生前、〈与正が女じゃなかったら後継者に据えたい〉と漏らすほどだった」（前出・韓国紙記者）。

出典：北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は│NEWSポストセブン

−この続きは次回投稿します−

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　　　　の権利を、根底から覆す事を継続している　！

　　　　　野党・識者の主張は　？

「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/14）
────────────────────────────────────
１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　?　　緊急学習会を開催する　！

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて、「共謀罪・安倍暴政を許さない　?　主権者が日本を取り戻す　！」、オールジャパン平和と共生、　院内緊急学習会を開催する。https://goo.gl/Pxf5YB
学習会案内ＰＤＦは、こちらである。https://goo.gl/dvyviR
緊急学習会の概要は、以下のとおり。一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない?　主権者が日本を取り戻す　！
オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会
日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会
場所　衆議院第１議員会館多目的ホール
住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2−1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅
参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は、入場いただけませんので、予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）
共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）
自 由 討 議

２）安倍暴政が、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利を、根底から覆す事を継続している　！

憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する、安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を、根底から覆す、明白な危険をもたらしています。

さらに、今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。
森友学園国有地取得問題では、安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。

３）原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で
主権者が日本を取り戻すべきだ　！

原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す　！
共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す　！
多くの主権者の参加を求めます。

長期自公政権下、安倍暴政が、猛威を奮っている。
共謀罪が創設されることは、主権者による、すべての政治活動が、制限されることにつながる。
これが、安倍政権の共謀罪創設の目的である。
「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。
「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

４）共謀罪が創設されれば、「準備行為」が存在しなくても、
捜査が着手されることになる　！

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。
政官業癒着・違憲・暴政・安倍政権下、市民は、警察当局の完全監視下に置かれることになる。
「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、市民のグループが組織犯罪集団に認定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。
行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。

５）反安倍政治の改革者は、権力の完全監視下に入れられ、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる　！

政治的な敵対者(改革者）は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。
文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。
５月１７日から１８日にかけて、衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する、力と権利を有するのは、日本の主権者である。
主権者と主権者の意思を代表する国会議員が、連帯して、安倍暴政を撃退しなければならない。
安倍政権が、ＴＰＰ交渉参加国の閣僚会合で、米国抜きのＴＰＰ１１の年内合意を提案するとの報道が示されている。

６）強行採決、ズサンな国会答弁連続等、国会軽視、
国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない　！

このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。
安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案を強行可決させた。

その際、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案は、今後一切手を入れないことを明言している。
最終合意案の見直しを回避するためにも、合意が成立したＴＰＰ最終合意文書での批准が必要だと力説していた。
このＴＰＰ最終合意文書は、ＴＰＰ発効条件を明確に定めている。
交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ合計値の８５％以上を占有する国が、国内手続きを完了しなければ、ＴＰＰは発効しない。これがＴＰＰ発効条件である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。

そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。

　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　４・６日比谷集会に3700人

　　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。

集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�V　審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催　！

（www.accessjournal.jp：2017年4月26日より抜粋・転載）

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪

　衆院法務委員会で審議入りした共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。

　こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな！」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。

　足立昌勝氏（関東学院大学名誉教授）「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。

　村井敏邦氏（一橋大学名誉教授）「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。

　亀田博氏（作家）「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」

　またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。

　集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は５月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、
集会を終えた。

�W　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8052.html

　　　諸規制は、長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/14）
────────────────────────────────────
１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　?　緊急学習会を開催する　！

２）安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を、
根底から覆す事を継続している　！

３）原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本
を取り戻すべきだ　！

４）共謀罪が創設されれば、「準備行為」が存在しなくても、
捜査が着手されることになる　！

５）反安倍政治の改革者は、権力の完全監視下に入れられ、
次々と犯罪者に仕立て上げられることになる　！

６）強行採決、ズサンな国会答弁連続等、国会軽視、国会冒涜
の安倍暴政を許すわけにはいかない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いのに、
安倍政権は、批准に突進した　！

このとき、米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。これが、ＴＰＰの発効条件である。
昨年の国会審議においては、米国がＴＰＰから離脱する可能性があることが論議の最大の焦点だった。

米国がＴＰＰから離脱するなら、ＴＰＰ発効がなくなるのだから、慌てて、批准に突き進む理由がないことが、強調された。
この国会論議のなかで、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしない。
ＴＰＰ最終合意文書の見直しをしないためにも、最終合意文書での批准が必要だと力説したのだ。
このことは、仮に、米国がＴＰＰから離脱する場合は、ＴＰＰ発効を断念することを意味していた。

８）ＴＰＰの拙速批准した、安倍首相は、米国抜きの
11ヵ国での、ＴＰＰ発効をわめき始めた　！

このような経緯があり、安倍政権は、ＴＰＰの拙速批准に、突き進んだのである。
その安倍政権が、米国がＴＰＰから離脱したことを受けて、舌の根も乾いていないのに、今度は、
米国抜きの１１ヵ国での、ＴＰＰ発効をわめき始めた。

安倍首相は、国会での論戦を、紙くず以下にしか見ていない態度である。
米国が離脱すれば、ＴＰＰは完全消滅することになるから、拙速批准の必要性はないとの意見さえ、封じて、安倍政権は、拙速批准に突き進んだ。
したがって、安倍政権が、国会論戦を踏まえる限り、ＴＰＰ最終合意の見直し、修正を意味する１１ヵ国でのＴＰＰ発効を唱えることはできない。

９）森友学園問題で、安倍昭恵氏が、説明責任を果たすべき
だが、安倍首相夫妻は逃げ回っている　！

国際会議で、そのような提案をするなら、国会審議で、過去の答弁を撤回し、国会の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。
森友学園問題で、安倍昭恵氏が、説明責任を果たすべきであることは、１００人のなかの１００人が主張することであろう。

その説明責任に対して、しらばっくれているのが、安倍首相である。恥ずかしい首相だ。
このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、日本の主権者として犯してはならぬ行動であろう。
森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

10）森友事案・国有地激安売却に安倍昭恵夫人の関与は
濃厚なのに、説明責任から逃げ回っている　！

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を設定するべきだ。
その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか言いようがない。
安倍政権の本質は何か。
ひと言で表現するなら、大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のための政権である。
ＴＰＰに象徴されるグローバリズムの推進は、外圧によるものと思われやすいが、そうではない。

11）巨大資本の家来・安倍政権こそ、グローバリズム
を推進する原動力そのものなのだ　！

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。
安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。
日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。
日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を拡大するためである。

国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。
「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための制度改変が実行されているに過ぎない。ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。

12）安倍政権は「規制改革」の美名の下に、ハゲタカ資本
の利益極大化の施策を推進している　！

農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在である。
だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策を推進している。

そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。
庶民から、消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を、著しく軽減しているのだ。

13）国民ファーストの政治を求める人は、団結して、
安倍政権を打倒して、新政権を樹立すべきだ　！

このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。
日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、国民ファーストの政権を樹立しなければならない。

そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。
主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。
希望を持って行動しなければならない。

（参考資料）

ＴＰＰのＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

　　　長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された　！

２）重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ裁判長
の独断で、打ち切られた　！

３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所の多くは、
行政権力の召使いである　！

４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、「円形棟の監獄
の囚人である」と断言する　！

５）日本の判決を「政治権力による判断」として「相対化」する
ことが不可欠だ　！

６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ　！

７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した
意見の要旨を、口頭で陳述した　！

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野
ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

12）予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8053.html

　　　迎撃しにくい「ロフテッド軌道」、政府が危機感　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す　北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2017年5/16(火) 8:04配信）

読売新聞 ：迎撃しにくい「ロフテッド軌道」、政府が危機感

　政府は、北朝鮮が、5月14日に発射した弾道ミサイルが通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度２０００キロ超に達したことに危機感を強めている。

　ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛態勢では迎撃が容易ではないためだ。政府は、ロフテッド軌道による発射にも対応可能な新型迎撃ミサイルなどの新装備導入に向け、検討を急いでいる。

　稲田防衛相は１５日の参院決算委員会で、「新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はよりいっそう向上する」と語った。

日米両政府が、共同開発し、今年度中に開発完了を予定している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の導入が念頭にあるとみられる。

（参考資料）

�T　安倍首相の延命作戦は、実は、

　　　　北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、危機を
　　　創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

＜あせる安倍晋三の心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。

いまの北朝鮮（巨大資本の家来、巨額裏金を貰える）が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣（巨大資本の家来、巨額裏金を貰える）も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。

矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。
　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。

２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米国戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�V　米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

潰せるのに潰さないのは、米中双方に　メリットがあるからだ　！

（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）

４月１０日　増田俊男：

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ　！

★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ　！

★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある　！

★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる　！

★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出　！

★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける　！

★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ　！

�W　軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業

　　と政党との繋がり、政治家に巨額献金　！

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8054.html

　　　「安倍一強」という、フィクションを流布している　！

安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている　！

　　　不正選挙可能システムが構築されていた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/15より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！院内緊急学習会を開催　！

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて、「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会を開催する。
https://goo.gl/Pxf5YB、学習会案内ＰＤＦはこちら、https://goo.gl/dvyviR
緊急学習会の概要は、以下のとおり。

共謀罪・安倍暴政を許さない?　主権者が日本を取り戻す　！
オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会
日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会
場所　衆議院第１議員会館多目的ホール
住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2−1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅
参加費　無料
※入場者が定員に達した場合は、入場いただけませんので、予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）
共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）：自 由 討 議

２）参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱、
自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている　！

国会が、機能不全に陥ったのは、２０１３年７月からだ。
同月実施された参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱した。
「決められる政治」などと唱えられたが、現実は、「糸の切れた凧」である。
安倍暴走・自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている。
２００９年に、鳩山由紀夫政権が、誕生した。

２０１０年７月の参院選で、当時の民主党が勝利していれば、民主党多数で、ねじれが解消し、日本の政治刷新が、進展したはずである。

３）悪徳ペンタゴンの人物破壊工作で、小沢一郎氏・鳩山首相
を攻撃し、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された　！

これを阻止するために、既得権勢力は、「目的のためには、手段を問わない」卑劣な行動を展開した。
小沢一郎氏を、犯罪者扱いし、鳩山由紀夫首相の私財提供を攻撃し、小沢氏と鳩山氏の分断を図った。鳩山政権が、破壊されて、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された。

ここから、日本政治の凋落が始動し、第２次安倍政権の樹立がもたらされた。
「安倍一強」という、フィクションが流布されているが、実は、安倍政権の基盤は、極めて脆弱である。

４）絶対得票率・17％程度なのに、自公・NHK等は、
「安倍一強」という、フィクションを流布している　！

安倍自民党は、２０１４年１２月総選挙で、１７．６％の絶対得票率しか獲得していない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
（公明党の絶対得票率は、7.2％であり、自公合計で、24.6％である）
したがって、日本政治を刷新することは、十分に可能である。

自公合計での絶対得票率が、２５％弱であったから、主権者の４分の１、２５％が結集
すれば、互角の勝負になる。主権者の連帯＝大同団結を生み出せばよい。

５）25％超の有権者が、反安倍政治で、団結すれば、
安倍政権打倒の可能性大だ　！

主権者が「政策公約」の旗の下に集結すればよい。原発を稼働させない。戦争法を廃止する。
そして、消費税を、まずは、５％に戻す。
この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。
２５％の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。

「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。
「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。そのための国民運動を展開しなければならない。
政治活動は財政活動と呼び換えても良い。国民から税金を徴収して、その資金を財政支出に充てる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、

　　　選挙システムを独占的に請け負っている　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　

ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。

　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

＜不可解・独占の選挙システム＞

　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。

日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援　！

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

11）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。

　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。

　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8055.html

　　　　　を次期衆院選公約に明示すべきだ　！
　　　
　　　　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！院内緊急学習会を開催　！

２）参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱、
自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている　！

３）悪徳ペンタゴンの人物破壊工作で、小沢一郎氏・鳩山首相
を攻撃し、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された　！

４）絶対得票率・17％程度なのに、自公・NHK等は、
「安倍一強」という、フィクションを流布している　！

５）25％超の有権者が、反安倍政治で、団結すれば、
安倍政権打倒の可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自公・NHK等は誤魔化すが、安倍政治の正体は、
社会保障支出を切り、利権支出を増やすことだ　！

これが財政活動で、政治活動とは財政活動のことだと言っても過言でない。
安倍政治の基本は、社会保障支出を切り、利権支出を増やすことだ。
年金、医療、介護に対する支出が日々刻々、切られている。
その一方で、利権支出は際限なく拡大している。

オリンピックに巨大な血税が注がれ、潤うのは利権業者だけだ。
安倍首相は、海外にも自分のポケットマネーであるかのように、巨大な血税が、撒き続けられている。
自分が関係する者には、行政当局が便宜や利益を供与する。
森友事案では、１０億円の国有地が、１億円で払い下げられるようなことが横行し、驚くべきことは、その事実が発覚しても、非を認めずに、逃げ回り、押し通そうとしていることだ。
安倍首相は、国会で「関係していたら総理も議員も辞める」と明言しながら、関係が明白になると、説明責任も果たさずに、「逃げの一手」の行動を示す。

７）森友事案・加計事案の説明責任から逃げ回る、
安倍首相のこの惨状は、教育にも大悪影響だ　！

一国のトップ・安倍首相のこの惨状が、日本の教育に与える悪影響は計り知れない。
そして、当事者そのものである、安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、すべての説明責任から逃げまくっている。哀れな夫妻と言うほかない。

行政活動を賄う資金を血税で徴収しているが、過去２５年間に税収構造が一変した。
所得税や法人税が半分に減額されるなかで、消費税だけが６倍に膨張した。
消費税は、所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民の税率が同じという、
「究極の逆進税制」である。

８）自公政権は、大企業・高額所得者を減税し、庶民を
踏みつける、社会保障の切り込みを同時に実施している　！

「消費税を増税しないと社会保障を拡充できない」などという、ウソ八百が流布されているが、実態は、庶民を踏みつける消費税を大増税しつつ、庶民を踏みつける、社会保障の切り込みを同時に実施しているだけだ。

庶民を踏みつけにして、一握りの支配者だけを潤わせる。
政官業癒着・安倍自公政権下、これが日本政治の現実であり、日本政治の真相である。
政府支出の大半が、「無駄な支出」である。これを切ることにより、一般庶民の税負担を軽減できる。
同時に、社会保障を拡充できるのだ。

９）新政権を樹立して、庶民重視に、財政を、根本から
組み替える事が、政治刷新そのものだ　！

誰からどのように資金を調達し、その資金をどのように使うのかが、財政であり、政治であるが、この財政を、根本から組み替えることが、政治刷新そのものである。
その具体策として、もっとも分かりやすい施策である、消費税率５％を次の総選挙公約に明記する。

財務省の庶民増税推進＝利権支出拡張＝社会保障圧縮路線に呑み込まれている候補者、政党は、消費税率５％公約を掲げることができない。
政党名とは関係なく、個々の候補者の選挙公約だけに注目する。

10）反安倍政治の政策公約に基いて、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ　！

その選挙公約＝政策公約に基いて、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。
そのために、全候補者に対する公開質問状送付と回答の一覧表示を行う。
これをベースに、一選挙区一候補者の体制を主権者が構築する。
このコンセプトをオールジャパンに拡散することを目指す。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の

　　安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！