[政治・選挙・ＮＨＫ295] 防衛相ら３閣僚が靖国参拝 終戦の日、中韓反発も（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347644?rct=politics
記事を読むなら、その前に言葉の意味を確認してからがよい。
「・・・国のために命をささげた方々・・・」
命をささげる・・・大切なもののために命を差し出す。
「尊い命を犠牲にした方々・・・」
命を犠牲にする・・・ある目的のために損失となることをいとわず、自分の命をささげること。
如何に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、新藤義孝経済再生担当相は１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。終戦の日に閣僚の参拝が確認されたのは５年連続。現職防衛相の参拝確認は２０２１年８月の岸信夫氏以来となった。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀されており、中国、韓国の反発が予想される。
岸田文雄首相は２２、２３両年に続いて参拝せず、自民党総裁として玉串料を私費で奉納した。この後、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。
林芳正官房長官は記者会見で、閣僚の参拝に関し「いずれも私人の立場だと理解している。どの国であれ、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表するのは当然だ」と語った。中韓両国と関係強化の方針は変わりないとした。
木原氏は参拝後、記者団に「尊い命を犠牲にした方々に哀悼の誠をささげ、尊崇の念を表した」と強調。高市、新藤両氏も同様の認識を示した。
木原氏は改善が進む日韓関係への影響について「韓国とは引き続き関係を強化していくつもりだ」と述べた。
記事の転載はここまで。
林芳正官房長官、木原稔防衛相が靖国神社の参拝について発言している記事だが・・・。
共に隠された言葉は・・・「自ら・・・」。
太平洋戦争で命を落とした３００万人以上もの同胞は、いつの間にか「自ら・・・国のために命をささげた」ことにされている。
同時に、「侵略戦争」でしかなかった太平洋戦争を「美化」するものであり、日本政府の発言としては、極めて危うい。
私達の目の前で、白昼堂々と「歴史の捏造」が行われているということになる。
中国、韓国のみならず、国際社会の反発は当然だろう。
全国戦没者追悼式で式辞を述べる岸田首相も、決まり文句のくり返し。
「・・・今の平和は、尊い犠牲のおかげ・・・」
ここでも、「自ら・・・国のために命をささげた」ことにされている。
国家権力が、「侵略戦争」のために、「赤紙」一枚で国民を徴兵し、戦場に駆り立て、無駄死を強いた史実を、無かったことにように触れない。
終戦記念日と言いつつ、さきの戦争に対する反省の言葉が無いのはどうしたことか。
「不戦の誓い」を忘れてしまったかのよう・・・。
「不戦の誓い」を忘れてしまったかのような言動は政府・自民党のみならず、立憲民主党まで口にする。
「拡大抑止」を強化しなけれなならないと・・・。
「拡大抑止」の説明は割愛するが、アメリカの核兵器に頼る「核抑止論」というものだ。
そして、「核抑止論」とは「核兵器を使うぞ」と宣言するものだ、ということを確認しよう。
さらに、そのことは憲法９条に違反することを。
立憲民主党まで言い始めた以上、放置しておけば、「核兵器を使うぞ」の大合唱が始まるのは必定。
この暑さで、日本という国は、冷静な思考力、判断力まで失ってしまったのか。
「核兵器の使用」は、そのまま「人類の滅亡」を意味する。
そのことを今一度心に刻む必要がある。
憲法前文から抜粋・・・。
「・・・われらとわれらの子孫のために・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
そして憲法９条。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
アメリカの「核の傘」は日本を守らない。
なぜなら、「どうせ死ぬのはJAPだから」と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/305.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100008
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100008.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ295] 中国、福島原発処理水の海洋放出で独自の海水採取要求 日本はＩＡＥＡ枠組みに参加求める（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240816-FPTAR7B7EVLHZBZYCNIBZHMA5Y/
中国は、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を求めている。
本丸は「放出前の処理水」の（東電を介さないでの）採取、確認だろう。
このことは「ALPS]の基本性能と性能の長期安定性に当初から重大な疑念を持っていた中国としては当然の要求であり、ブレていない。
ALPSは、緊急避難的に「試験運転」として稼働を始め、そのまま現在に至っている。
今現在も「試験運転」ということは、今もって原子力規制委員会の認定、或いは稼働許可を得ていないということになる。
原子力規制委員会も「ALPS」の性能を確認していない。
「IAEA」に至っては、ALPSの性能確認は、自分たちは「あずかり知らない」と言って憚らない。
「ALPS」の性能については、「東電」が公表するデータで見るしかないという現状。
その「東電」といえば、国民からの信用は既に失墜し、「東電」には原発の運用を任せられないとまで言われている。
そもそも、ALPSの性能は、原理的に稼働時間の経過で低下していくものなのだから、性能監視は常時でなければならない。
然し、常時監視をしている形跡はない。
如何に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本と中国の政府間協議で、中国が周辺海域のモニタリング（監視）のためとして、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を求めていることが分かった。中国は「長期的な国際監視体制の構築」を主張してきたが、要求内容が明確になった形。日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与する枠組みへの中国の参加を前提に交渉を進めている。日中外交筋が１６日明らかにした。
海洋放出開始から今月２４日で１年となる。７月２６日のラオスでの日中外相会談でも、中国の王毅外相は「試料採取」を求めた。外交筋によると、日本政府は、中国のみの独自採取は日本の国家主権に関わり、客観性が担保されないとして、受け入れられないとの立場を堅持する。このため、ＩＡＥＡの関与の下、複数国の研究機関が試料を分析して結果を比較する現行の対応を拡充、強化する方向を目指している。
記事の転載はここまで。
日本政府は、中国のみの独自採取は日本の国家主権に関わり、客観性が担保されないという。
一方、現状はＩＡＥＡの関与の下、複数国の研究機関が試料を分析して結果を比較するから客観性が担保されているという。
しかし、その「試料」が東電のみが独自採取しているとなれば、客観性は担保されない。
IAEAの関与の下というが、「IAEA」に至っては、ALPSの性能確認は、自分たちは「あずかり知らない」と言って憚らない。
これでどうして、「放出前の処理水」を客観的、科学的に評価できようか。
「ALPSの性能」を隠蔽することが目的で、国家主権まで持ち出すという恥知らず。
最近「ALPS」から出る、高濃度放射性物質の塊のようなスラリー或いはフィルターの保管場所が逼迫しているというニュースを聞かなくなっている。
まさか、保管場所が逼迫してきたから、定期交換を止めているわけではないだろう・・・。
東電のことだから、何が起こっても驚かないが。
「ALPS」は初期制能も問題だが、原理的にフィルター等を定期「交換」しなければその性能は維持できない。
どういう基準で「交換」しているのか、或いは性能低下の閾値を設けて、それを確認して交換しているのか。
「ALPS」で処理後の「処理水」に放射性物質がどの程度残留しているかを確認するのにどのくらいの時間を要するのか。
「東電」は、ALPSで放射性物質を除去する性能を問われ、ある時期から、基準値以下に達するまで繰り返しALPSを通すと嘯くようになった。
そんなこと、誰が信じるというのか。
「騙るに落ちる」とはこういうことだろう。
結局、今「試験運転」で稼働している「ALPSの性能」は、世界中探しても「誰も知らない」ということになる。
中国の指摘は、そんなことでは「ダメでしょ」というもので、至極真っ当なことだ。
そんな真っ当な指摘に応えられない理由は、「あれ」しかない。
「それ」は、「ALPSの性能」の嘘。
「それ」は、「処理水」が「汚染水」だったという、日本政府にとって「不都合な真実」。
日本の科学の劣化、日本の政治の劣化。
私達は今、その渦中にいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/308.html
https://www.sankei.com/article/20240816-FPTAR7B7EVLHZBZYCNIBZHMA5Y/
中国は、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を求めている。
本丸は「放出前の処理水」の（東電を介さないでの）採取、確認だろう。
このことは「ALPS]の基本性能と性能の長期安定性に当初から重大な疑念を持っていた中国としては当然の要求であり、ブレていない。
ALPSは、緊急避難的に「試験運転」として稼働を始め、そのまま現在に至っている。
今現在も「試験運転」ということは、今もって原子力規制委員会の認定、或いは稼働許可を得ていないということになる。
原子力規制委員会も「ALPS」の性能を確認していない。
「IAEA」に至っては、ALPSの性能確認は、自分たちは「あずかり知らない」と言って憚らない。
「ALPS」の性能については、「東電」が公表するデータで見るしかないという現状。
その「東電」といえば、国民からの信用は既に失墜し、「東電」には原発の運用を任せられないとまで言われている。
そもそも、ALPSの性能は、原理的に稼働時間の経過で低下していくものなのだから、性能監視は常時でなければならない。
然し、常時監視をしている形跡はない。
如何に記事の全文を転載する。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本と中国の政府間協議で、中国が周辺海域のモニタリング（監視）のためとして、海水や放出前の処理水の「独立した試料採取」を求めていることが分かった。中国は「長期的な国際監視体制の構築」を主張してきたが、要求内容が明確になった形。日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与する枠組みへの中国の参加を前提に交渉を進めている。日中外交筋が１６日明らかにした。
海洋放出開始から今月２４日で１年となる。７月２６日のラオスでの日中外相会談でも、中国の王毅外相は「試料採取」を求めた。外交筋によると、日本政府は、中国のみの独自採取は日本の国家主権に関わり、客観性が担保されないとして、受け入れられないとの立場を堅持する。このため、ＩＡＥＡの関与の下、複数国の研究機関が試料を分析して結果を比較する現行の対応を拡充、強化する方向を目指している。
記事の転載はここまで。
日本政府は、中国のみの独自採取は日本の国家主権に関わり、客観性が担保されないという。
一方、現状はＩＡＥＡの関与の下、複数国の研究機関が試料を分析して結果を比較するから客観性が担保されているという。
しかし、その「試料」が東電のみが独自採取しているとなれば、客観性は担保されない。
IAEAの関与の下というが、「IAEA」に至っては、ALPSの性能確認は、自分たちは「あずかり知らない」と言って憚らない。
これでどうして、「放出前の処理水」を客観的、科学的に評価できようか。
「ALPSの性能」を隠蔽することが目的で、国家主権まで持ち出すという恥知らず。
最近「ALPS」から出る、高濃度放射性物質の塊のようなスラリー或いはフィルターの保管場所が逼迫しているというニュースを聞かなくなっている。
まさか、保管場所が逼迫してきたから、定期交換を止めているわけではないだろう・・・。
東電のことだから、何が起こっても驚かないが。
「ALPS」は初期制能も問題だが、原理的にフィルター等を定期「交換」しなければその性能は維持できない。
どういう基準で「交換」しているのか、或いは性能低下の閾値を設けて、それを確認して交換しているのか。
「ALPS」で処理後の「処理水」に放射性物質がどの程度残留しているかを確認するのにどのくらいの時間を要するのか。
「東電」は、ALPSで放射性物質を除去する性能を問われ、ある時期から、基準値以下に達するまで繰り返しALPSを通すと嘯くようになった。
そんなこと、誰が信じるというのか。
「騙るに落ちる」とはこういうことだろう。
結局、今「試験運転」で稼働している「ALPSの性能」は、世界中探しても「誰も知らない」ということになる。
中国の指摘は、そんなことでは「ダメでしょ」というもので、至極真っ当なことだ。
そんな真っ当な指摘に応えられない理由は、「あれ」しかない。
「それ」は、「ALPSの性能」の嘘。
「それ」は、「処理水」が「汚染水」だったという、日本政府にとって「不都合な真実」。
日本の科学の劣化、日本の政治の劣化。
私達は今、その渦中にいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/308.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石丸伸二さんは昔の軍人と同じ…「恥を知れ、恥を」論法、口ぶり 保阪正康さんが感じ取った「新しい戦前」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347302
「新しい戦前」
嫌な響きだ。そんな響きの裏から「軍靴の足音」が聞こえる。
保阪正康氏によれば、石丸伸二氏の論法、話し方、居丈高な口ぶりは、旧軍人と全く同じなのだそうだ。
「おいこら警察」のそれとも同じだ。
多くの自治体の首長のパワハラが、これほど問題視され、騒がれる時代も近年には無かったことだ。
戦前では、知事は勅任官と呼ばれる高いランクの官僚だった。
そして、天皇の臣民に対して、当然のように権力を振り回していたのだろう。
しかし、戦後は公選制となり、主権者から一部権力を信託され、住民の福祉のための行政を任せられているに過ぎない。
権力を振り回すことは、そのまま権力の私物化であり、最も避けなければならない事ではないか。
自治体の首長ともあろう者が、戦後の日本は国民が主権者となっていることを忘れてしまったか。
「恥を知れ、恥を」
こんな風潮も、歴史家は、「新しい戦前」と解釈するのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん（84）が「『新しい戦前』にしないために 戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。（山口登史、小寺香菜子）
◆軍事組織が平然と靖国神社と一体化
「新しい戦前」という言葉は2～3年前から急に言われるようになり、意味を考えていたが、いくつかの社会事象、現象を見て、合点がいった。
一つは今回の東京都知事選で小池百合子さんに次いで票を集めた石丸伸二さんを「ニューウェーブ」と騒いでいるのを見て、論法、話し方、居丈高な口ぶりは旧軍人と全く同じと思った。「恥を知れ、恥を」というのは、昭和10年代の帝国議会の軍人の答弁と思った。
もうひとつ指摘する。海上自衛隊出身の方が靖国神社の宮司になった。海自隊員が集団で靖国神社へ参拝している。軍事組織が平然と靖国神社と一体化することを宣言したに等しい。平成期は考えられなかった。今上天皇を軽視しているに等しい。こういう形が新しい戦前だと理解した。
◆戦争の仕組みを全部、清算したのか
20歳過ぎた青年がなぜ鉄砲を担いでニューギニアで死ななければならなかったのか。輸送船でフィリピンに送られる途中で太平洋の海底に沈まなければならなかったのか。あの戦争を徹底的に検証し、何が悪く、どこに問題があったのか、教訓を次世代に伝えるのは私たちの役目だ。
調べれば調べるほど矛盾に突き当たる。空襲で被害を受けた人には補償がないが、戦地にいた軍人の家族の補償はどれほどか。戦争の仕組みを全部清算したのかと問いかけていくことが大事で、そうしないから軍国主義が曖昧な形で残る。
◆昭和100年、戦後80年は歴史へ移行する分かれ目
来年は昭和100年、戦後80年。昭和史を再検証し、同時代から歴史へ移行していく分かれ目の年に立ち合うことになる。
太平洋戦争は同時代の中ではいろんな解釈がある。当事者の意思を超えて、2～3世紀前から始まっていた帝国主義時代に誰かが決着をつけなければならなかった。結果的に日本がその役割の何％か果たしたことは事実で、植民地支配が薄れていった。
自分たちに都合のよいことを言っているに過ぎない「大東亜戦争肯定論」とは全く違う。人類史という大きな流れで見れば、日本が帝国主義的国家を選び、自殺行為と思われるほどの戦争をして、自分も壊していった。そういった解釈をされることもあり得るし、歴史の解釈に移行すると知らなければならない。
◆昭和の歴史を整理、清算して教訓化を
私たちの国は江戸時代、世界が帝国主義の時代に270年間、一回も対外戦争をしていない。長州とフランスなど、薩摩と英国が戦争をしたが、国家としてはない。鎖国を解いて、国際社会に出て、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた。そして、昭和20年に敗戦した。
昭和の歴史をきちんと整理、清算する必要がある。何もしないから教訓が出てこない。「戦争反対」と言うのは教訓ではなく、感情だ。それで戦争が止まるのか。そういうことを「教訓化」し、私たちが変わらなければならない。問われるべきところは問い、反省すべきところは反省する。思想や政治の問題ではない。「なぜ戦争をしたのか」。それが昭和100年の大事な要点だ。
◆国造りの失敗は軍が政治より先にシステムを作ったこと
私たちの国造りの失敗は軍が政治よりも先にシステムを作ったことにある。政治、憲法が軍を制御できなかった。軍に関わるものは在任中に一切政治的発言をしてはいけない。軍人が発言するときは、制服を脱ぎ、シビリアンとして発言する。新しい戦前にしないためには、考えておくことも重要なことだ。
私は外国での取材では、努めて同年生まれの人と会う。「戦争に行ったことがなく、鉄砲もピストルも持ったことはない」と伝えると、みんな驚く。日本を研究する米国の学者は奨学資金をもらうためにベトナム戦争に行ったが、いまだにトラウマ（心的外傷）に悩まされている。われわれはそういう体験をしなくて済んだ。そのことは財産ではないか。
私たちは昭和100年を機に、私たちの平和論、戦争論を作らなければいけない。結論を言えば、核抑止力の平和論と、（プロイセンの軍事学者）クラウゼビッツの「戦争論」を見直す。新しい形の戦争論を作る。戦争をすることは政治の延長ではない。宗教と民族にも最も希薄な関係にある私たちは、新しい理論を作る必要がある。被爆国だからこそ作れる新しい平和論だ。歴史に答えが眠っていると考えて、もう一回つぶさに検証することで見えてくるものがある。それを改めて紡ぎ、21世紀の平和論を作っていくことが大切である。
記事の転載はここまで。
話が難しい。
保阪正康氏の結論は、核抑止力の平和論と、クラウゼビッツの「戦争論」を見直し、「新しい平和論」を作る必要がある、というものだが・・・。
日本国憲法の前文に、立派な「平和論」が書かれているではないか。
「核抑止力の平和論」が誤りであり、既に、憲法９条がそのことを永久に禁じているではないか。
日本国憲法が謳う「平和論」の正しさは、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた日本が、日本国憲法制定以来８０年もの間、「戦争」とは無縁の平和を享受できたことが、その証左と言えよう。
今最も大切なことは、「21世紀の平和論を作っていくこと」よりも、「日本の平和憲法を守り抜く」ことではないか。
そして、「われらは・・・憲法理念に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」ことではないか。
日本国憲法は、日本国憲法を守るために、国民が行動することを求めている。
そのことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/314.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347302
「新しい戦前」
嫌な響きだ。そんな響きの裏から「軍靴の足音」が聞こえる。
保阪正康氏によれば、石丸伸二氏の論法、話し方、居丈高な口ぶりは、旧軍人と全く同じなのだそうだ。
「おいこら警察」のそれとも同じだ。
多くの自治体の首長のパワハラが、これほど問題視され、騒がれる時代も近年には無かったことだ。
戦前では、知事は勅任官と呼ばれる高いランクの官僚だった。
そして、天皇の臣民に対して、当然のように権力を振り回していたのだろう。
しかし、戦後は公選制となり、主権者から一部権力を信託され、住民の福祉のための行政を任せられているに過ぎない。
権力を振り回すことは、そのまま権力の私物化であり、最も避けなければならない事ではないか。
自治体の首長ともあろう者が、戦後の日本は国民が主権者となっていることを忘れてしまったか。
「恥を知れ、恥を」
こんな風潮も、歴史家は、「新しい戦前」と解釈するのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん（84）が「『新しい戦前』にしないために 戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。（山口登史、小寺香菜子）
◆軍事組織が平然と靖国神社と一体化
「新しい戦前」という言葉は2～3年前から急に言われるようになり、意味を考えていたが、いくつかの社会事象、現象を見て、合点がいった。
一つは今回の東京都知事選で小池百合子さんに次いで票を集めた石丸伸二さんを「ニューウェーブ」と騒いでいるのを見て、論法、話し方、居丈高な口ぶりは旧軍人と全く同じと思った。「恥を知れ、恥を」というのは、昭和10年代の帝国議会の軍人の答弁と思った。
もうひとつ指摘する。海上自衛隊出身の方が靖国神社の宮司になった。海自隊員が集団で靖国神社へ参拝している。軍事組織が平然と靖国神社と一体化することを宣言したに等しい。平成期は考えられなかった。今上天皇を軽視しているに等しい。こういう形が新しい戦前だと理解した。
◆戦争の仕組みを全部、清算したのか
20歳過ぎた青年がなぜ鉄砲を担いでニューギニアで死ななければならなかったのか。輸送船でフィリピンに送られる途中で太平洋の海底に沈まなければならなかったのか。あの戦争を徹底的に検証し、何が悪く、どこに問題があったのか、教訓を次世代に伝えるのは私たちの役目だ。
調べれば調べるほど矛盾に突き当たる。空襲で被害を受けた人には補償がないが、戦地にいた軍人の家族の補償はどれほどか。戦争の仕組みを全部清算したのかと問いかけていくことが大事で、そうしないから軍国主義が曖昧な形で残る。
◆昭和100年、戦後80年は歴史へ移行する分かれ目
来年は昭和100年、戦後80年。昭和史を再検証し、同時代から歴史へ移行していく分かれ目の年に立ち合うことになる。
太平洋戦争は同時代の中ではいろんな解釈がある。当事者の意思を超えて、2～3世紀前から始まっていた帝国主義時代に誰かが決着をつけなければならなかった。結果的に日本がその役割の何％か果たしたことは事実で、植民地支配が薄れていった。
自分たちに都合のよいことを言っているに過ぎない「大東亜戦争肯定論」とは全く違う。人類史という大きな流れで見れば、日本が帝国主義的国家を選び、自殺行為と思われるほどの戦争をして、自分も壊していった。そういった解釈をされることもあり得るし、歴史の解釈に移行すると知らなければならない。
◆昭和の歴史を整理、清算して教訓化を
私たちの国は江戸時代、世界が帝国主義の時代に270年間、一回も対外戦争をしていない。長州とフランスなど、薩摩と英国が戦争をしたが、国家としてはない。鎖国を解いて、国際社会に出て、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた。そして、昭和20年に敗戦した。
昭和の歴史をきちんと整理、清算する必要がある。何もしないから教訓が出てこない。「戦争反対」と言うのは教訓ではなく、感情だ。それで戦争が止まるのか。そういうことを「教訓化」し、私たちが変わらなければならない。問われるべきところは問い、反省すべきところは反省する。思想や政治の問題ではない。「なぜ戦争をしたのか」。それが昭和100年の大事な要点だ。
◆国造りの失敗は軍が政治より先にシステムを作ったこと
私たちの国造りの失敗は軍が政治よりも先にシステムを作ったことにある。政治、憲法が軍を制御できなかった。軍に関わるものは在任中に一切政治的発言をしてはいけない。軍人が発言するときは、制服を脱ぎ、シビリアンとして発言する。新しい戦前にしないためには、考えておくことも重要なことだ。
私は外国での取材では、努めて同年生まれの人と会う。「戦争に行ったことがなく、鉄砲もピストルも持ったことはない」と伝えると、みんな驚く。日本を研究する米国の学者は奨学資金をもらうためにベトナム戦争に行ったが、いまだにトラウマ（心的外傷）に悩まされている。われわれはそういう体験をしなくて済んだ。そのことは財産ではないか。
私たちは昭和100年を機に、私たちの平和論、戦争論を作らなければいけない。結論を言えば、核抑止力の平和論と、（プロイセンの軍事学者）クラウゼビッツの「戦争論」を見直す。新しい形の戦争論を作る。戦争をすることは政治の延長ではない。宗教と民族にも最も希薄な関係にある私たちは、新しい理論を作る必要がある。被爆国だからこそ作れる新しい平和論だ。歴史に答えが眠っていると考えて、もう一回つぶさに検証することで見えてくるものがある。それを改めて紡ぎ、21世紀の平和論を作っていくことが大切である。
記事の転載はここまで。
話が難しい。
保阪正康氏の結論は、核抑止力の平和論と、クラウゼビッツの「戦争論」を見直し、「新しい平和論」を作る必要がある、というものだが・・・。
日本国憲法の前文に、立派な「平和論」が書かれているではないか。
「核抑止力の平和論」が誤りであり、既に、憲法９条がそのことを永久に禁じているではないか。
日本国憲法が謳う「平和論」の正しさは、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた日本が、日本国憲法制定以来８０年もの間、「戦争」とは無縁の平和を享受できたことが、その証左と言えよう。
今最も大切なことは、「21世紀の平和論を作っていくこと」よりも、「日本の平和憲法を守り抜く」ことではないか。
そして、「われらは・・・憲法理念に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」ことではないか。
日本国憲法は、日本国憲法を守るために、国民が行動することを求めている。
そのことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/314.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜主張＞立憲民主の代表選 現実的な安保政策を語れ（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240818-LVJDFYE2UROGJPF2UM52PIDVNE/
これは、産経新聞の「社説」として書かれた記事だ。
社説は、時事のさまざまな問題に対し、社としての意見や主張が書かれる。
すなわち、社説は「社論の中核を成すもの」といえるのだそうだ。
新聞社は多数の論説委員を擁しており、論説会議を経て担当の論説委員が社説を執筆するのが一般的ということのようだ。
その社のエースが書いた論説記事ということになる。
「社説」を読めば、その社のレベルが分かる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党は任期満了に伴う代表選を９月７日告示、２３日投開票の日程で行うことを決めた。
枝野幸男前代表が立候補する意向を表明したほか、泉健太代表は再選への意欲をにじませている。野田佳彦元首相の出馬を求める声もある。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」問題が響き、国民から厳しい目で見られている。それにもかかわらず立民に対する世論の期待は高まっていない。
原因の一つに、外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事にも反対している。
この政策のまま立民が政権を取れば日米同盟は空洞化する。日本の平和と安全を確保することはできない。旧民主党政権では普天間移設を巡って迷走し、日米関係を弱体化させた。同じ過ちを繰り返すつもりか。
その一方で、「政策集２０２２」には「健全な日米同盟の一層の強化」と矛盾したことを記し、平然としている。中国と北朝鮮は核ミサイル戦力の強化に走り、ロシアは核の恫喝（どうかつ）を繰り返している。国民を守るため、緊迫した安保環境にどう臨むのか。候補者は明確にしてもらいたい。
立民が抱える問題はほかにもある。国の根幹をなす憲法の改正を妨げていることだ。先の通常国会では、改憲と無関係な不記載事件に対する首相や自民の対応の不十分さを理由に、衆参の憲法審査会に積極的に応じなかった。閉会中審査も拒んでいる。「論憲」とは名ばかりで、改憲を阻むために議論を避けていると言わざるを得ない。
代表選は各種選挙における野党共闘の在り方も争点になる。日米安保条約の廃棄を訴え、自衛隊違憲の立場を崩していない共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。共産との共闘路線から決別できるかが問われる。
泉代表も、泉氏の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員も次期衆院選での政権交代を訴えている。だが現実路線の政党に生まれ変わらなければ、政権は担えない。候補者のみならず立民の全議員は銘記すべきだ。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
産経新聞の「社論の中核」は、自民党の、かの「裏金事件」も、「派閥パーティー収入不記載事件」という形式犯罪に矮小化して報じる。
自民党が組織的に、しかも長期間、繰り返し、犯行を重ねてきた悪質事件。
自民党が犯した犯罪なるがゆえの、矮小化なのか・・・。
産経新聞社の「姿勢」は、既に「派閥パーティー収入不記載事件」と呼ぶ、この一点に歴然と現れている。
記事は、
「・・・立民に対する世論の期待は高まっていない」
として、その原因を「・・・外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。」とし、
「・・・いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。」
ということを、現実的ではないとしている理由に掲げる。
はて？
集団的自衛権の限定行使は現実的なのか？・・・実際に行使できるのか？
反撃能力の保有は現実的なのか？・・・実際にトマホークを使用できるのか？
これらの「自衛隊の行為」「自衛隊を使った政府の行為」は、明かに憲法９条に違反しているのだが・・・。
2023年版の防衛白書に、改定した国家安全保障戦略に盛り込んだ敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記している。
防衛白書では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を次の文章で説明している。
「反撃能力」
わが国への侵攻を抑止するうえでの鍵
ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、有効な反撃を加える能力。
これにより、相手に攻撃を思い止まらせ、武力攻撃そのものを抑止。
政府は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、それでも「専守防衛」の理念から逸脱する「攻撃性」を払拭しきれずに、今度は、「自衛の為」を印象操作するために、「抑止力」だと言い出した。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）という「武力の行使」を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものであることは説明を待たない。
日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りで・・・。
にも拘らず、未だに、安全保障関連3文書改定により保有を決めた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の検討過程は不透明なままだ。
憲法９条の理念は、簡単に言えば、日本は他国に対して「永久に・・軍事的脅威とはならない」というものであり、それが「専守防衛」の理念でもある。
専守防衛の理念は、自衛隊の武力の行使は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空内でしか認めていない。
そもそも、国家公務員でしかない自衛隊員に、トマホークの発射ボタンを押せるだろうか。
自衛隊員は押すだろうか。
上司の業務命令に従ってトマホークの発射ボタンを押せば、その自衛官は、無差別大量殺人鬼として、歴史に名を刻み、自らは、日本の公開された裁判員裁判で裁かれ、刑法に従って「絞首」による死刑を宣告される。
命令に従えば刑法に従って「死刑」、命令に違反すれば公務員規定に従って「懲戒処分」。
あなたならどうする？
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できる、と考えることの方が「妄想」であり、「非現実的」なのだ。
「集団的自衛権の限定行使」についても同じことだ。
仮に「台湾有事」が発生し、米国が軍事介入を決断して、台湾近海に米軍を展開したとして、そこで米軍が危機的状況に陥ったとしても、日米安保条約は発動されない。
何故ならば、日米安保条約では、発動の第一要件は、共通の危険が日本の施政下において発生した場合、となっているからだ。
そもそも、「日本の存立危機事態」とは、日本の施政下「以外の領域」で発生した米軍等への武力攻撃を対象としたものだ。
この際に「集団的自衛権の限定使用」を可能とすると言ったところで、集団的自衛権行使の根拠となる日米安保条約は、日本の施政下における危機を対象にしている以上、その法的根拠は何処にも無い。
つまるところ、「集団的自衛権の限定行使」も妄想であり、虚勢でしかないのだ。
法治国家を自認する日本においては、法的根拠のない行為、行動は行えない道理だ。
産経新聞が抱える問題はほかにもある。
「国の根幹をなす憲法の改正」をしなければならないと、硬直した考えを捨てきれない事だ。
自民党が憲法改正を「党是」として、どんな改正をも「正当化」しようとしていることに盲目的に同調しているということなのだろう。
この社説での「主張」は、政府・自民党の「自衛隊を使った政府の行為」の違憲性を、後付けで、憲法を書き直し、憲法違反を隠蔽しようとするものでしかない。
しかし、憲法の条文を書き変えようとも、憲法の理念は書き変えることは出来ない。
その憲法の理念は、次のように国民に教えている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
総選挙が近づいてきた今、産経新聞がこのような記事を書いた真の目的は、
「・・・共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。共産との共闘路線から決別できるかが問われる。」
このことを新聞紙上に載せたいが為なのだろう。
体制側は、かように「野党共闘」の成就を恐れていることの証左だ。
産経新聞に言われたからではないだろうが、泉立憲民主党の行動はおかしい。
未だに、共産党、れいわ新選組との「意見交換」すら実施できていない。
別のスレでも書いたが、
上川外相が、「拡大抑止」の強化の重要性を述べている。
「拡大抑止」とは、アメリカ産の核兵器に頼る「核抑止論」だ。
時を同じくして、立憲民主党の泉代表までもが、「拡大抑止」について、強化する必要があるとの認識を示している。
我も我もと、盲目的に「核の傘」に頼る風潮は、恐ろしい結果を招いた戦前の「大政翼賛」のそれだ。
今、日本国民は、ロシアのウクライナ武力侵攻、台湾有事などなど、戦争の脅威を煽られ、恐怖による集団催眠にかかったように「核抑止論」に惑わされている。
「核抑止論」とは、「核兵器を使うと宣言すること」であることを忘れていまいか。
「非核三原則」は何処へ仕舞い込んだのか。
そんな中、ひとり共産党の田村智子委員長は、
「核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求める」と訴える。
もし、「歴史は繰り返す」という格言が真実だとすれば、戦前、「共産党」のみが反対しても侵略戦争を止められなかった史実に照らせば、ひとり共産党だけが「核抑止論」の誤りを指摘しても、「核兵器の使用」を止めることが出来ないのは必定。
真の意味での「野党共闘」が必要な所以だ。
「核兵器の使用」、それはそのまま「人類の滅亡」を意味する。
それでも「「拡大抑止」の強化」と言う。
ただ、「虚勢」を張っているだけなのか？
戦前の日本も、「虚勢」を張って無謀な戦争を始め、２発の「核兵器」の洗礼を浴びて、己の愚かさを知った。
歴史は繰り返すのか。
日米安保条約は、日本国民を守らない。
アメリカの「核の傘」は日本国民を守らない。
なぜなら、「どうせ死ぬのは日本国民だから」と。
私達は、日本国民を守っているのは日本の「平和憲法」だということを自覚しなければならないのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/321.html
https://www.sankei.com/article/20240818-LVJDFYE2UROGJPF2UM52PIDVNE/
これは、産経新聞の「社説」として書かれた記事だ。
社説は、時事のさまざまな問題に対し、社としての意見や主張が書かれる。
すなわち、社説は「社論の中核を成すもの」といえるのだそうだ。
新聞社は多数の論説委員を擁しており、論説会議を経て担当の論説委員が社説を執筆するのが一般的ということのようだ。
その社のエースが書いた論説記事ということになる。
「社説」を読めば、その社のレベルが分かる。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党は任期満了に伴う代表選を９月７日告示、２３日投開票の日程で行うことを決めた。
枝野幸男前代表が立候補する意向を表明したほか、泉健太代表は再選への意欲をにじませている。野田佳彦元首相の出馬を求める声もある。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件に端を発した「政治とカネ」問題が響き、国民から厳しい目で見られている。それにもかかわらず立民に対する世論の期待は高まっていない。
原因の一つに、外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事にも反対している。
この政策のまま立民が政権を取れば日米同盟は空洞化する。日本の平和と安全を確保することはできない。旧民主党政権では普天間移設を巡って迷走し、日米関係を弱体化させた。同じ過ちを繰り返すつもりか。
その一方で、「政策集２０２２」には「健全な日米同盟の一層の強化」と矛盾したことを記し、平然としている。中国と北朝鮮は核ミサイル戦力の強化に走り、ロシアは核の恫喝（どうかつ）を繰り返している。国民を守るため、緊迫した安保環境にどう臨むのか。候補者は明確にしてもらいたい。
立民が抱える問題はほかにもある。国の根幹をなす憲法の改正を妨げていることだ。先の通常国会では、改憲と無関係な不記載事件に対する首相や自民の対応の不十分さを理由に、衆参の憲法審査会に積極的に応じなかった。閉会中審査も拒んでいる。「論憲」とは名ばかりで、改憲を阻むために議論を避けていると言わざるを得ない。
代表選は各種選挙における野党共闘の在り方も争点になる。日米安保条約の廃棄を訴え、自衛隊違憲の立場を崩していない共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。共産との共闘路線から決別できるかが問われる。
泉代表も、泉氏の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員も次期衆院選での政権交代を訴えている。だが現実路線の政党に生まれ変わらなければ、政権は担えない。候補者のみならず立民の全議員は銘記すべきだ。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
産経新聞の「社論の中核」は、自民党の、かの「裏金事件」も、「派閥パーティー収入不記載事件」という形式犯罪に矮小化して報じる。
自民党が組織的に、しかも長期間、繰り返し、犯行を重ねてきた悪質事件。
自民党が犯した犯罪なるがゆえの、矮小化なのか・・・。
産経新聞社の「姿勢」は、既に「派閥パーティー収入不記載事件」と呼ぶ、この一点に歴然と現れている。
記事は、
「・・・立民に対する世論の期待は高まっていない」
として、その原因を「・・・外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。」とし、
「・・・いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。」
ということを、現実的ではないとしている理由に掲げる。
はて？
集団的自衛権の限定行使は現実的なのか？・・・実際に行使できるのか？
反撃能力の保有は現実的なのか？・・・実際にトマホークを使用できるのか？
これらの「自衛隊の行為」「自衛隊を使った政府の行為」は、明かに憲法９条に違反しているのだが・・・。
2023年版の防衛白書に、改定した国家安全保障戦略に盛り込んだ敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記している。
防衛白書では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を次の文章で説明している。
「反撃能力」
わが国への侵攻を抑止するうえでの鍵
ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐため、有効な反撃を加える能力。
これにより、相手に攻撃を思い止まらせ、武力攻撃そのものを抑止。
政府は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、それでも「専守防衛」の理念から逸脱する「攻撃性」を払拭しきれずに、今度は、「自衛の為」を印象操作するために、「抑止力」だと言い出した。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）という「武力の行使」を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものであることは説明を待たない。
日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りで・・・。
にも拘らず、未だに、安全保障関連3文書改定により保有を決めた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の検討過程は不透明なままだ。
憲法９条の理念は、簡単に言えば、日本は他国に対して「永久に・・軍事的脅威とはならない」というものであり、それが「専守防衛」の理念でもある。
専守防衛の理念は、自衛隊の武力の行使は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空内でしか認めていない。
そもそも、国家公務員でしかない自衛隊員に、トマホークの発射ボタンを押せるだろうか。
自衛隊員は押すだろうか。
上司の業務命令に従ってトマホークの発射ボタンを押せば、その自衛官は、無差別大量殺人鬼として、歴史に名を刻み、自らは、日本の公開された裁判員裁判で裁かれ、刑法に従って「絞首」による死刑を宣告される。
命令に従えば刑法に従って「死刑」、命令に違反すれば公務員規定に従って「懲戒処分」。
あなたならどうする？
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できる、と考えることの方が「妄想」であり、「非現実的」なのだ。
「集団的自衛権の限定行使」についても同じことだ。
仮に「台湾有事」が発生し、米国が軍事介入を決断して、台湾近海に米軍を展開したとして、そこで米軍が危機的状況に陥ったとしても、日米安保条約は発動されない。
何故ならば、日米安保条約では、発動の第一要件は、共通の危険が日本の施政下において発生した場合、となっているからだ。
そもそも、「日本の存立危機事態」とは、日本の施政下「以外の領域」で発生した米軍等への武力攻撃を対象としたものだ。
この際に「集団的自衛権の限定使用」を可能とすると言ったところで、集団的自衛権行使の根拠となる日米安保条約は、日本の施政下における危機を対象にしている以上、その法的根拠は何処にも無い。
つまるところ、「集団的自衛権の限定行使」も妄想であり、虚勢でしかないのだ。
法治国家を自認する日本においては、法的根拠のない行為、行動は行えない道理だ。
産経新聞が抱える問題はほかにもある。
「国の根幹をなす憲法の改正」をしなければならないと、硬直した考えを捨てきれない事だ。
自民党が憲法改正を「党是」として、どんな改正をも「正当化」しようとしていることに盲目的に同調しているということなのだろう。
この社説での「主張」は、政府・自民党の「自衛隊を使った政府の行為」の違憲性を、後付けで、憲法を書き直し、憲法違反を隠蔽しようとするものでしかない。
しかし、憲法の条文を書き変えようとも、憲法の理念は書き変えることは出来ない。
その憲法の理念は、次のように国民に教えている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
総選挙が近づいてきた今、産経新聞がこのような記事を書いた真の目的は、
「・・・共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。共産との共闘路線から決別できるかが問われる。」
このことを新聞紙上に載せたいが為なのだろう。
体制側は、かように「野党共闘」の成就を恐れていることの証左だ。
産経新聞に言われたからではないだろうが、泉立憲民主党の行動はおかしい。
未だに、共産党、れいわ新選組との「意見交換」すら実施できていない。
別のスレでも書いたが、
上川外相が、「拡大抑止」の強化の重要性を述べている。
「拡大抑止」とは、アメリカ産の核兵器に頼る「核抑止論」だ。
時を同じくして、立憲民主党の泉代表までもが、「拡大抑止」について、強化する必要があるとの認識を示している。
我も我もと、盲目的に「核の傘」に頼る風潮は、恐ろしい結果を招いた戦前の「大政翼賛」のそれだ。
今、日本国民は、ロシアのウクライナ武力侵攻、台湾有事などなど、戦争の脅威を煽られ、恐怖による集団催眠にかかったように「核抑止論」に惑わされている。
「核抑止論」とは、「核兵器を使うと宣言すること」であることを忘れていまいか。
「非核三原則」は何処へ仕舞い込んだのか。
そんな中、ひとり共産党の田村智子委員長は、
「核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求める」と訴える。
もし、「歴史は繰り返す」という格言が真実だとすれば、戦前、「共産党」のみが反対しても侵略戦争を止められなかった史実に照らせば、ひとり共産党だけが「核抑止論」の誤りを指摘しても、「核兵器の使用」を止めることが出来ないのは必定。
真の意味での「野党共闘」が必要な所以だ。
「核兵器の使用」、それはそのまま「人類の滅亡」を意味する。
それでも「「拡大抑止」の強化」と言う。
ただ、「虚勢」を張っているだけなのか？
戦前の日本も、「虚勢」を張って無謀な戦争を始め、２発の「核兵器」の洗礼を浴びて、己の愚かさを知った。
歴史は繰り返すのか。
日米安保条約は、日本国民を守らない。
アメリカの「核の傘」は日本国民を守らない。
なぜなら、「どうせ死ぬのは日本国民だから」と。
私達は、日本国民を守っているのは日本の「平和憲法」だということを自覚しなければならないのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/321.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏、代表選「もう1人2人出る方がいい」 自身の出馬は慎重（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS8L3RWNS8LUTFK00VM.html?iref=pc_politics_top
立憲民主党の代表選が盛り上がりに欠ける中、自民党の総裁選の前触れが騒がしい。
自民党のこのエネルギーは何処から来るのか。
旧態依然として、派閥のボスの蠢きが止まらない。
「謹慎」という言葉を知らないのか。
「裏金事件」の反省も無く、推薦人確保に、貯めこんだ「裏金」が動いているのか・・・。
すでに「裏金事件」など無かったかのごとき、早い者勝ちの「雨後の筍」状態。
不思議な集団、不可解な集団、いや「不届きな集団」と言うべきや。
そんなわけで、今年の筍は「小っちゃくて、出来が悪いなぁ～」
対する立憲民主党は・・・？
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は18日、9月の代表選について、「もう1人、2人（出たほう）がいいのではないか」と千葉県四街道市で記者団に語った。現在、泉健太代表（50）と枝野幸男前代表（60）が立候補の意向を固めているが、野田氏は「第三の候補」が手を挙げるべきだとの認識を示した。
党千葉県連の有志議員は19日、野田氏に立候補を要請する。ただ、野田氏は自身の立候補について「刷新感がまったくない。そこはよくわきまえて考えていきたい」と慎重な姿勢を示した。同市での講演で語った。
一方、講演では、9月の自民党総裁選に多数の候補者が意欲を示している現状を踏まえ、「裏金問題にけじめがついていないのに、反省の言葉から立候補しようとしている人が誰もいないのではないか」と批判。立憲の代表選では「政治改革の話からスタートし、自民に厳しく要求を突きつけていく」とも語った。
また、日本維新の会や国民民主党など他の野党との連携について問われ、「当然連携しなければいけない。自民党に対しては戦闘力を、野党間では包容力を持つ。どこかの政党を排除するようなことを野党第1党がやってはいけない」と連携の必要性を強調した。（松井望美）
記事の転載はここまで。
野田氏曰く、
「・・・もう1人、2人（出たほう）がいいのではないか」
「・・・どこかの政党を排除するようなことを野党第1党がやってはいけない」
野田氏と小沢氏は既に通じているということなのだろうか。
泉氏、枝野氏以外を押す(押したい）、ということだわ。
他に立候補を計画している人に対して送った「サイン」だろう。
小沢氏が挙げた６名以外には、立候補する「強い志」を持った人物はいないのか。
特に女性が名乗りを上げないのは、将来に禍根を残しそうだ。
言行不一致・・・有権者は意外とそんなところを見ている。
そんな中で、消去法的に選んでいくとすれば、政党代表の経験も豊富で、どんな相手でも食えそうな、灰汁の強い曲者の風格を漂わせる、江田憲司氏か。
彼の上から目線も時には小気味よい。
「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる消費増税に走っているというのが自民党政権じゃないですか。何か反論はございますか」
（反論などございません。）
彼なら、自民党の総裁を上から目線で見下ろして、怒鳴りつけることもやりそうだ。
江田氏の所属政党遍歴は結構複雑。
（自由民主党→）
（無所属→）
（みんなの党→）
（結いの党→）
（維新の党→）
（民進党（江田G）→）
（無所属→）
立憲民主党
とは言っても、肝心なのは、政策・主張。
「憲法」
憲法9条改正について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答
「外交・安全保障」
「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
非核三原則を堅持することについて、2017年のアンケートで「賛成」と回答
「ジェンダー」
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答
「財政」
大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることに賛成。
消費税率について、「引き下げるべきだ」と2021年の毎日新聞社のアンケートで回答
「その他」
原子力発電について、日本に「必要ない」と2021年の毎日新聞社のアンケートで回答
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答
こうしてみると、「共産党」や「れいわ新選組」とも無理なく「共闘」出来そうな予感。
但し、
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね・・・お願い❤」
それだけは止めてね。・・・お願い❤
そんなわけで、江田氏が曲者であればあるほど、評価はいろいろあるだろう。
現下の情勢において、立憲民主党の代表に相応しいか、政権交代を手元に引き寄せられる力量を発揮できる人物か、最終評価は、代表選に立候補したとして、その政策を聞いてからでも遅くはない。
ところで、記事で取り上げられた野田氏本人の去就は・・・。
「謹慎」という言葉は知っていると思うのだが、はて、さて。
代表選に立候補した瞬間に、立憲民主党は「メルトダウン」してしまう予感。
本人曰く、
「・・・刷新感がまったくない。」
あるのは「あの時」の絶望感。
何か反論はございますか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/327.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8L3RWNS8LUTFK00VM.html?iref=pc_politics_top
立憲民主党の代表選が盛り上がりに欠ける中、自民党の総裁選の前触れが騒がしい。
自民党のこのエネルギーは何処から来るのか。
旧態依然として、派閥のボスの蠢きが止まらない。
「謹慎」という言葉を知らないのか。
「裏金事件」の反省も無く、推薦人確保に、貯めこんだ「裏金」が動いているのか・・・。
すでに「裏金事件」など無かったかのごとき、早い者勝ちの「雨後の筍」状態。
不思議な集団、不可解な集団、いや「不届きな集団」と言うべきや。
そんなわけで、今年の筍は「小っちゃくて、出来が悪いなぁ～」
対する立憲民主党は・・・？
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は18日、9月の代表選について、「もう1人、2人（出たほう）がいいのではないか」と千葉県四街道市で記者団に語った。現在、泉健太代表（50）と枝野幸男前代表（60）が立候補の意向を固めているが、野田氏は「第三の候補」が手を挙げるべきだとの認識を示した。
党千葉県連の有志議員は19日、野田氏に立候補を要請する。ただ、野田氏は自身の立候補について「刷新感がまったくない。そこはよくわきまえて考えていきたい」と慎重な姿勢を示した。同市での講演で語った。
一方、講演では、9月の自民党総裁選に多数の候補者が意欲を示している現状を踏まえ、「裏金問題にけじめがついていないのに、反省の言葉から立候補しようとしている人が誰もいないのではないか」と批判。立憲の代表選では「政治改革の話からスタートし、自民に厳しく要求を突きつけていく」とも語った。
また、日本維新の会や国民民主党など他の野党との連携について問われ、「当然連携しなければいけない。自民党に対しては戦闘力を、野党間では包容力を持つ。どこかの政党を排除するようなことを野党第1党がやってはいけない」と連携の必要性を強調した。（松井望美）
記事の転載はここまで。
野田氏曰く、
「・・・もう1人、2人（出たほう）がいいのではないか」
「・・・どこかの政党を排除するようなことを野党第1党がやってはいけない」
野田氏と小沢氏は既に通じているということなのだろうか。
泉氏、枝野氏以外を押す(押したい）、ということだわ。
他に立候補を計画している人に対して送った「サイン」だろう。
小沢氏が挙げた６名以外には、立候補する「強い志」を持った人物はいないのか。
特に女性が名乗りを上げないのは、将来に禍根を残しそうだ。
言行不一致・・・有権者は意外とそんなところを見ている。
そんな中で、消去法的に選んでいくとすれば、政党代表の経験も豊富で、どんな相手でも食えそうな、灰汁の強い曲者の風格を漂わせる、江田憲司氏か。
彼の上から目線も時には小気味よい。
「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる消費増税に走っているというのが自民党政権じゃないですか。何か反論はございますか」
（反論などございません。）
彼なら、自民党の総裁を上から目線で見下ろして、怒鳴りつけることもやりそうだ。
江田氏の所属政党遍歴は結構複雑。
（自由民主党→）
（無所属→）
（みんなの党→）
（結いの党→）
（維新の党→）
（民進党（江田G）→）
（無所属→）
立憲民主党
とは言っても、肝心なのは、政策・主張。
「憲法」
憲法9条改正について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答
「外交・安全保障」
「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
非核三原則を堅持することについて、2017年のアンケートで「賛成」と回答
「ジェンダー」
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答
「財政」
大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることに賛成。
消費税率について、「引き下げるべきだ」と2021年の毎日新聞社のアンケートで回答
「その他」
原子力発電について、日本に「必要ない」と2021年の毎日新聞社のアンケートで回答
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答
こうしてみると、「共産党」や「れいわ新選組」とも無理なく「共闘」出来そうな予感。
但し、
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね・・・お願い❤」
それだけは止めてね。・・・お願い❤
そんなわけで、江田氏が曲者であればあるほど、評価はいろいろあるだろう。
現下の情勢において、立憲民主党の代表に相応しいか、政権交代を手元に引き寄せられる力量を発揮できる人物か、最終評価は、代表選に立候補したとして、その政策を聞いてからでも遅くはない。
ところで、記事で取り上げられた野田氏本人の去就は・・・。
「謹慎」という言葉は知っていると思うのだが、はて、さて。
代表選に立候補した瞬間に、立憲民主党は「メルトダウン」してしまう予感。
本人曰く、
「・・・刷新感がまったくない。」
あるのは「あの時」の絶望感。
何か反論はございますか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/327.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲・泉氏と共産・田村氏、政権交代へ連携で一致 選挙協力は温度差（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS8M3HL3S8MUTFK010M.html?iref=pc_politics_top
朝日新聞の記事によれば、
「・・・次期衆院選で政権交代するため、両党が連携する必要性で両氏は一致した。」
という。
その一方で、
「・・・特定の政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の考え方の下、立憲と国民民主を軸に政権を担う構想を泉氏が説明し、この構想に共産が加わらないことを確認した。」
という。
このくだりは、FNNプライムオンラインの記事によれば、泉氏が会談後に、
「共産党は政権には入らないと認識しているが、共産が自民党政治を正す意味で、強い正義感と行動力で役割を果たしてきたという話をした」
と、記者団に語ったことを指しているようにも見える。
要するに、泉氏は、政権交代したとしても、共産党は「ミッション型内閣」に入れてやらないと言っているわけだ。
いわゆる、「排除」というやつ。
しかも、これまで通り、強い正義感と行動力で「候補者を取り下げる」という役割は果せ・・・と。
希望の党のDNAは不潔だ、
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は19日、共産党の田村智子委員長と約1時間、東京都内で会談した。次期衆院選で政権交代するため、両党が連携する必要性で両氏は一致した。一方、両党の選挙協力については温度差がみられた。
次期衆院選後の野党連携を見据え、泉氏が始めた野党党首とのリレー会談の一環。すでに国民民主党、日本維新の会、社民党の党首と会談している。
この日は、立憲の岡田克也幹事長と共産の小池晃書記局長も同席した。特定の政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の考え方の下、立憲と国民民主を軸に政権を担う構想を泉氏が説明し、この構想に共産が加わらないことを確認した。
泉、田村両氏は次期衆院選を「自民党の裏金体質を変える大事な機会」とする考えこそ共有したものの、具体的な選挙協力をめぐっては溝が残ったままだ。共産との選挙協力を拒絶する国民民主や維新に対する立憲の配慮があるためで、泉氏は会談後、「具体的な話はしていない」と記者団に説明。一方の田村氏は会見で、「自民を倒すために総選挙で連携が大切だということで合意した」と話すなど、食い違いがみられた。（伊沢健司）
記事の転載はここまで。
朝日新聞の記事だけでは分りづらいところがあるので、「FNNプライムオンライン」の記事も転載する。
「立憲と共産が党首会談「連携や力合わせを重視」で一致 泉氏は「政権に共産は入らない」改めて強調」
（https://www.fnn.jp/articles/-/745509）
立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長が19日、東京都内で会談し、次期衆院選後の政権交代の形などについて意見交換した。
会談は泉氏が呼びかけたもので、共産側の要望により、立憲・岡田幹事長と、共産・小池書記局長も同席した。
会談後に泉氏は、「野党間の対話を大事にし、連携や力合わせも重視していきたいと（の認識を）共有した」と説明。
また、「共産党は政権には入らないと認識しているが、共産が自民党政治を正す意味で、強い正義感と行動力で役割を果たしてきたという話をした」と述べた。
一方の田村氏は、「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だと問題提起した」と語った。
両党とも、具体的な選挙協力の話はなかったとしている。
泉氏は、特定の政策課題の実現を目的に連携を目指す「ミッション型内閣」を提唱し、説明などを行うため、野党各党の党首と会談を重ねている。
共産党は、日本維新の会や国民民主党などに続き5党目。
まだ党首会談を行っていない、れいわ新選組についても呼びかけていて、返答を待っている段階だという。
FNNプライムオンラインの記事の転載はここまで。
「特定の政策に絞って連立を組む」と言いながら、共産党とは、憲法、安全保障などに考え方の相違があるからという理由で、「連立政権に入れない」と言う。
泉氏の言うミッションとは、「政治改革」或いは、「授業料の無償化」・・・といった程度のものだ。
そもそも、憲法、安全保障などの政策の違いが連立を組むための障害になることを避けるために「特定の政策に絞って連立を組む」という構想ではなかったのか。
結局、政治に対して定見が無いから、自己矛盾に気が付かないのだろう。
「ミッション型内閣」のスローガンを変えなければならないのではないか？
「特定の「政党」に絞って連立を組み、嫌いな共産党とれいわ新選組を排除する「エミッション型内閣」の考え方の下、・・・」
ってさ。
「・・・泉氏は会談後、「具体的な話はしていない」と記者団に説明。」
つまりは、泉氏が「・・・共産党は政権には入らないと認識しているが・・・」という部分は、具体的な話としてあったわけではなく、泉氏が個人的にそう思っている、と言っているわけだ。
今回の会談によって、両党の間の亀裂が大きくなってしまったのではないかと懸念される。
会談の雰囲気は田村委員長の「この言葉」から、おおよそ想像がつく。
「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だと問題提起した」
異なる政党が、「共闘」、「協力」を目指すのであれば、田村委員長の言うことは「基本中の基本」、大前提として、なければならない。
対等、平等、相互尊重がなされていない。
リスペクトの関係が出来ていない。
これ、田村委員長は「怒って」言ってる？！。
この問題提起に対して、泉氏はどう応じたのか。
このような問題提起がなされなければならなかったということは、
要するに、
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね・・・お願い❤」
という、従来からの立憲民主党の姿勢に変化はないという事なのだろう。
立憲民主党も変わらなければ生き残れないと思うのだが・・・。。
これでは、相手になる方は辟易するばかりで、どんな交渉事も成り立つはずもない。
単なるアリバイ作りに利用されたのではないか・・・？
田村委員長の、苛立ちと、不甲斐ない立憲民主党への怒りが伝わってくる。
対等、平等、相互尊重、そしてリスペクトの関係・・・。失望を隠して、そんな当たり前な言葉を伝えなければならない・・・。
「そんなことではダメでしょ、」・・・と優しく諭すように。
怒りを抑える魔法の呪文、
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/334.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8M3HL3S8MUTFK010M.html?iref=pc_politics_top
朝日新聞の記事によれば、
「・・・次期衆院選で政権交代するため、両党が連携する必要性で両氏は一致した。」
という。
その一方で、
「・・・特定の政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の考え方の下、立憲と国民民主を軸に政権を担う構想を泉氏が説明し、この構想に共産が加わらないことを確認した。」
という。
このくだりは、FNNプライムオンラインの記事によれば、泉氏が会談後に、
「共産党は政権には入らないと認識しているが、共産が自民党政治を正す意味で、強い正義感と行動力で役割を果たしてきたという話をした」
と、記者団に語ったことを指しているようにも見える。
要するに、泉氏は、政権交代したとしても、共産党は「ミッション型内閣」に入れてやらないと言っているわけだ。
いわゆる、「排除」というやつ。
しかも、これまで通り、強い正義感と行動力で「候補者を取り下げる」という役割は果せ・・・と。
希望の党のDNAは不潔だ、
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は19日、共産党の田村智子委員長と約1時間、東京都内で会談した。次期衆院選で政権交代するため、両党が連携する必要性で両氏は一致した。一方、両党の選挙協力については温度差がみられた。
次期衆院選後の野党連携を見据え、泉氏が始めた野党党首とのリレー会談の一環。すでに国民民主党、日本維新の会、社民党の党首と会談している。
この日は、立憲の岡田克也幹事長と共産の小池晃書記局長も同席した。特定の政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」の考え方の下、立憲と国民民主を軸に政権を担う構想を泉氏が説明し、この構想に共産が加わらないことを確認した。
泉、田村両氏は次期衆院選を「自民党の裏金体質を変える大事な機会」とする考えこそ共有したものの、具体的な選挙協力をめぐっては溝が残ったままだ。共産との選挙協力を拒絶する国民民主や維新に対する立憲の配慮があるためで、泉氏は会談後、「具体的な話はしていない」と記者団に説明。一方の田村氏は会見で、「自民を倒すために総選挙で連携が大切だということで合意した」と話すなど、食い違いがみられた。（伊沢健司）
記事の転載はここまで。
朝日新聞の記事だけでは分りづらいところがあるので、「FNNプライムオンライン」の記事も転載する。
「立憲と共産が党首会談「連携や力合わせを重視」で一致 泉氏は「政権に共産は入らない」改めて強調」
（https://www.fnn.jp/articles/-/745509）
立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長が19日、東京都内で会談し、次期衆院選後の政権交代の形などについて意見交換した。
会談は泉氏が呼びかけたもので、共産側の要望により、立憲・岡田幹事長と、共産・小池書記局長も同席した。
会談後に泉氏は、「野党間の対話を大事にし、連携や力合わせも重視していきたいと（の認識を）共有した」と説明。
また、「共産党は政権には入らないと認識しているが、共産が自民党政治を正す意味で、強い正義感と行動力で役割を果たしてきたという話をした」と述べた。
一方の田村氏は、「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だと問題提起した」と語った。
両党とも、具体的な選挙協力の話はなかったとしている。
泉氏は、特定の政策課題の実現を目的に連携を目指す「ミッション型内閣」を提唱し、説明などを行うため、野党各党の党首と会談を重ねている。
共産党は、日本維新の会や国民民主党などに続き5党目。
まだ党首会談を行っていない、れいわ新選組についても呼びかけていて、返答を待っている段階だという。
FNNプライムオンラインの記事の転載はここまで。
「特定の政策に絞って連立を組む」と言いながら、共産党とは、憲法、安全保障などに考え方の相違があるからという理由で、「連立政権に入れない」と言う。
泉氏の言うミッションとは、「政治改革」或いは、「授業料の無償化」・・・といった程度のものだ。
そもそも、憲法、安全保障などの政策の違いが連立を組むための障害になることを避けるために「特定の政策に絞って連立を組む」という構想ではなかったのか。
結局、政治に対して定見が無いから、自己矛盾に気が付かないのだろう。
「ミッション型内閣」のスローガンを変えなければならないのではないか？
「特定の「政党」に絞って連立を組み、嫌いな共産党とれいわ新選組を排除する「エミッション型内閣」の考え方の下、・・・」
ってさ。
「・・・泉氏は会談後、「具体的な話はしていない」と記者団に説明。」
つまりは、泉氏が「・・・共産党は政権には入らないと認識しているが・・・」という部分は、具体的な話としてあったわけではなく、泉氏が個人的にそう思っている、と言っているわけだ。
今回の会談によって、両党の間の亀裂が大きくなってしまったのではないかと懸念される。
会談の雰囲気は田村委員長の「この言葉」から、おおよそ想像がつく。
「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だと問題提起した」
異なる政党が、「共闘」、「協力」を目指すのであれば、田村委員長の言うことは「基本中の基本」、大前提として、なければならない。
対等、平等、相互尊重がなされていない。
リスペクトの関係が出来ていない。
これ、田村委員長は「怒って」言ってる？！。
この問題提起に対して、泉氏はどう応じたのか。
このような問題提起がなされなければならなかったということは、
要するに、
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね・・・お願い❤」
という、従来からの立憲民主党の姿勢に変化はないという事なのだろう。
立憲民主党も変わらなければ生き残れないと思うのだが・・・。。
これでは、相手になる方は辟易するばかりで、どんな交渉事も成り立つはずもない。
単なるアリバイ作りに利用されたのではないか・・・？
田村委員長の、苛立ちと、不甲斐ない立憲民主党への怒りが伝わってくる。
対等、平等、相互尊重、そしてリスペクトの関係・・・。失望を隠して、そんな当たり前な言葉を伝えなければならない・・・。
「そんなことではダメでしょ、」・・・と優しく諭すように。
怒りを抑える魔法の呪文、
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/334.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 枝野幸男氏「自民に代わる新たな国民政党を目指す」 立憲民主党の代表選で挙がるのはベテランの名前ばかり（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/348861
「人間中心の経済」（ヒューマンエコノミクス）。
キャッチコピーとしては、インパクトに欠けるかなぁ～。
それに、分りずらいから、聞いている方はイメージが描けない。
「人間中心・・・」というのはいいと思うけど。
「国民の生活が第一」と比較したら・・・いま一つだけどね。
「経済」も「economy」の訳語ではなく、本来の「経世済民」で行くべきだったかなぁ～。
「凡（およそ）天下国家を治むるを経済と云、世を経め民を済ふ義なり」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男前代表（60）は21日、国会内で記者会見し、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を正式に表明した。出馬表明は枝野氏が初めて。選挙戦は党幹部や閣僚を経験した議員による争いになるとみられる。政権選択選挙となる衆院選に向け、次の首相候補を選ぶ党首選となる。自民との違いを明確にする論戦を目指す。（中沢穣）
◆「人間中心の経済」を掲げる枝野氏
枝野氏は会見で自民党派閥の裏金事件を踏まえ「国民は新しい政治の選択肢を求めている。自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語り、政策骨子を発表した。
骨子では「人間中心の経済」を目指すとし、最低賃金の引き上げや同性婚の法制化などを掲げた。所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。
焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。
◆「政権運営の失敗を繰り返さないために経験値ほど必要なものはない」
代表選は泉健太代表（50）が再選に意欲を示しており、21日には記者団に「党改革を加速させていくとの思いは仲間たちに伝えていく」と話した。また、野田佳彦元首相（67）や馬淵澄夫元国土交通相（63）、江田憲司元代表代行（68）の出馬を求める動きがあり、各議員とも「熟慮したい」（野田氏）などと含みを持たせる。
今のところ、ベテラン中心の顔触れだが、9月27日投開票の自民総裁選では40代の議員や女性議員も立候補に意欲を示す。立民内からは「若手や女性の候補者が必要」（閣僚経験者）との声が漏れる。枝野氏は21日の会見で世代交代について問われ「民主党政権の失敗は経験不足に尽きる。失敗を繰り返さないために政権運営の経験値ほど必要なものはない」と訴えた。
立民内では時期が近接する自民総裁選に埋没する危機感もある。立民の岡田克也幹事長は20日の会見で「（自民の）報道がずいぶん多いなと感じる。（二つの党首選は）首相を選ぶ選挙の前哨戦。公平に報道してほしい」と不満をあらわにした。野田氏も18日のテレビ番組で「自民にできないような改革を党内で競い、違いを見せつけるべきだ」と話している。
記事の転載はここまで。
立候補にあたって、政治家として「逃げない」と言った枝野氏。
しかし、会見では逃げの姿勢が目立つ。
「自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語るものの、政権交代への道筋は描けていないように見える。
記事が伝える。
「・・・焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。・・・」
「野党共闘」に対する決別宣言に等しい。
統一地方選挙、或いは国政の補選ならいざ知らず、事は政権を目指す総選挙に関して、政党の中枢同士が関与せずに、どうやって他党との連携を形作れるというのだろうか。
立憲民主党の現状を見れば、衆議院の過半数にも満たない２００人の候補擁立にも四苦八苦している状況がある。
これで、単独政権を目指すなどと言うのは、余りにも「ノー天気」過ぎないか。
来たる総選挙で政権奪取を目指すのであれば、当初から連立政権を前提に、他党との「共闘」をもって臨むしかないのだろうと思うのだが。
個別の政策については、当然ながら立憲民主党の「政策集」の域を脱していないが、記事でも触れているように、
「・・・原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。・・・」
この点については、「原発ゼロ」を期待する有権者からは「後退」あるいは「変節」と捉えられる危険を抱えたことになる。
もう一つ記事で触れているのが、「消費税減税」。
「・・・所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。」
ただ、記事には載っていないが、これについては「消費税の逆進性対策」として、消費税の５％分を無収入層から中間層まで幅広く負担を軽減する還付制度（給付付き税額控除）を導入するとした。
官僚の考えそうな弥縫策でしかない。
そもそも、生活必需品や食料品にまで課税するから、このような対策が必要になってくる。
幼稚園児や、小中学生にまで消費税の負担を負わせておいて、子供、子育て支援もくそもないだろうと思うのだが。
憲法関連では、
憲法改正については、自衛隊明記は「国民的な合意が得られるとは思っていない」として反対を表明。
緊急事態条項の創設も「（権力の乱用につながる）独裁条項と言うべきで論外だ」と批判した。
安全保障については、
日米安全保障体制を基盤としつつ、「自分の国は自分で守る」という「専守防衛の基本」に立ち返り・・・
とある。
「核抑止論」、「拡大抑止」については触れていない。
いずれにせよ、政権奪取の千載一遇のチャンスと誰もが思っている次期衆院選に向け、「政権を取るため」に他の野党との連携のあり方が最大の課題となる。
政権を取らなければ、どんな立派な政策も、ただの画餅でしかない訳だから・・・。
他の候補者はどんな連携策を提案するだろうか。
結局、女性で名乗りを上げる人はいないままに終わるのだろうか。
女性或いは若い人の目線の「連携策」も聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/349.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/348861
「人間中心の経済」（ヒューマンエコノミクス）。
キャッチコピーとしては、インパクトに欠けるかなぁ～。
それに、分りずらいから、聞いている方はイメージが描けない。
「人間中心・・・」というのはいいと思うけど。
「国民の生活が第一」と比較したら・・・いま一つだけどね。
「経済」も「economy」の訳語ではなく、本来の「経世済民」で行くべきだったかなぁ～。
「凡（およそ）天下国家を治むるを経済と云、世を経め民を済ふ義なり」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男前代表（60）は21日、国会内で記者会見し、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を正式に表明した。出馬表明は枝野氏が初めて。選挙戦は党幹部や閣僚を経験した議員による争いになるとみられる。政権選択選挙となる衆院選に向け、次の首相候補を選ぶ党首選となる。自民との違いを明確にする論戦を目指す。（中沢穣）
◆「人間中心の経済」を掲げる枝野氏
枝野氏は会見で自民党派閥の裏金事件を踏まえ「国民は新しい政治の選択肢を求めている。自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語り、政策骨子を発表した。
骨子では「人間中心の経済」を目指すとし、最低賃金の引き上げや同性婚の法制化などを掲げた。所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。
焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。
◆「政権運営の失敗を繰り返さないために経験値ほど必要なものはない」
代表選は泉健太代表（50）が再選に意欲を示しており、21日には記者団に「党改革を加速させていくとの思いは仲間たちに伝えていく」と話した。また、野田佳彦元首相（67）や馬淵澄夫元国土交通相（63）、江田憲司元代表代行（68）の出馬を求める動きがあり、各議員とも「熟慮したい」（野田氏）などと含みを持たせる。
今のところ、ベテラン中心の顔触れだが、9月27日投開票の自民総裁選では40代の議員や女性議員も立候補に意欲を示す。立民内からは「若手や女性の候補者が必要」（閣僚経験者）との声が漏れる。枝野氏は21日の会見で世代交代について問われ「民主党政権の失敗は経験不足に尽きる。失敗を繰り返さないために政権運営の経験値ほど必要なものはない」と訴えた。
立民内では時期が近接する自民総裁選に埋没する危機感もある。立民の岡田克也幹事長は20日の会見で「（自民の）報道がずいぶん多いなと感じる。（二つの党首選は）首相を選ぶ選挙の前哨戦。公平に報道してほしい」と不満をあらわにした。野田氏も18日のテレビ番組で「自民にできないような改革を党内で競い、違いを見せつけるべきだ」と話している。
記事の転載はここまで。
立候補にあたって、政治家として「逃げない」と言った枝野氏。
しかし、会見では逃げの姿勢が目立つ。
「自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語るものの、政権交代への道筋は描けていないように見える。
記事が伝える。
「・・・焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。・・・」
「野党共闘」に対する決別宣言に等しい。
統一地方選挙、或いは国政の補選ならいざ知らず、事は政権を目指す総選挙に関して、政党の中枢同士が関与せずに、どうやって他党との連携を形作れるというのだろうか。
立憲民主党の現状を見れば、衆議院の過半数にも満たない２００人の候補擁立にも四苦八苦している状況がある。
これで、単独政権を目指すなどと言うのは、余りにも「ノー天気」過ぎないか。
来たる総選挙で政権奪取を目指すのであれば、当初から連立政権を前提に、他党との「共闘」をもって臨むしかないのだろうと思うのだが。
個別の政策については、当然ながら立憲民主党の「政策集」の域を脱していないが、記事でも触れているように、
「・・・原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。・・・」
この点については、「原発ゼロ」を期待する有権者からは「後退」あるいは「変節」と捉えられる危険を抱えたことになる。
もう一つ記事で触れているのが、「消費税減税」。
「・・・所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。」
ただ、記事には載っていないが、これについては「消費税の逆進性対策」として、消費税の５％分を無収入層から中間層まで幅広く負担を軽減する還付制度（給付付き税額控除）を導入するとした。
官僚の考えそうな弥縫策でしかない。
そもそも、生活必需品や食料品にまで課税するから、このような対策が必要になってくる。
幼稚園児や、小中学生にまで消費税の負担を負わせておいて、子供、子育て支援もくそもないだろうと思うのだが。
憲法関連では、
憲法改正については、自衛隊明記は「国民的な合意が得られるとは思っていない」として反対を表明。
緊急事態条項の創設も「（権力の乱用につながる）独裁条項と言うべきで論外だ」と批判した。
安全保障については、
日米安全保障体制を基盤としつつ、「自分の国は自分で守る」という「専守防衛の基本」に立ち返り・・・
とある。
「核抑止論」、「拡大抑止」については触れていない。
いずれにせよ、政権奪取の千載一遇のチャンスと誰もが思っている次期衆院選に向け、「政権を取るため」に他の野党との連携のあり方が最大の課題となる。
政権を取らなければ、どんな立派な政策も、ただの画餅でしかない訳だから・・・。
他の候補者はどんな連携策を提案するだろうか。
結局、女性で名乗りを上げる人はいないままに終わるのだろうか。
女性或いは若い人の目線の「連携策」も聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/349.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 汚染水海洋放出から１年 野党の「怪談」は偽り＝韓国大統領室（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240823001300882?section=politics/index
えっ！
これって、いいの？
どうしようかなぁ～。通報しようかなぁ～。
「汚染水」って言ってる・・・。
「汚染水海洋放出」・・・挑発的で刺激的。
お隣の韓国では、「・・・科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、・・・」
こうなるんだって。
そういえば、お隣の中国も「核汚染水」って言ってたっけ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。
大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。
また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。
さらに、調査に投入された予算１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）は野党が科学的根拠を信頼していれば社会的弱者のために使うことができた血税だとして、謝罪と再発防止を求めた。
一方、大型スーパー３社の水産物の売上高は例年の水準を上回り、日本産水産物の輸入も昨年より増えるなど水産物の消費が増加したと説明し、政府は今後も国民の安全を最優先に科学的根拠に基づいた徹底的な検証を行うと約束した。
大統領室の関係者は「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、今後も不必要な費用や行政力の無駄遣いが減るのではないかと考えてこのような会見を行った」と説明した。
ynhrm@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
韓国では、当初から「汚染水」と言うのが正式呼称だそうだ。
日本政府として、韓国政府に対しては、1年間でダダの一度も「厳重に抗議」しなかったのだろうか。
「汚染水」という呼称、放置から1年。
そんなはずはない、
日本国内では、中国政府に対しては、再三「厳重に抗議した」と、会見等で「ドヤ顔」で報告されてきた。
ということは、韓国政府にも無視されてきたということになる。
ばかなことを言うもんじゃない、「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば・・・」こうなる、と。
えっ！
それって、いいの？。
どうしようかなぁ～。通報しようかなぁ～。
「処理水」って言ってる・・・。
日本政府の「処理水」は偽り。非科学的で詐欺的。
おまわりさ～ん。そこに「泥棒の始まり」が・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/358.html
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240823001300882?section=politics/index
えっ！
これって、いいの？
どうしようかなぁ～。通報しようかなぁ～。
「汚染水」って言ってる・・・。
「汚染水海洋放出」・・・挑発的で刺激的。
お隣の韓国では、「・・・科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、・・・」
こうなるんだって。
そういえば、お隣の中国も「核汚染水」って言ってたっけ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。
大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。
また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。
さらに、調査に投入された予算１兆６０００億ウォン（約１７４０億円）は野党が科学的根拠を信頼していれば社会的弱者のために使うことができた血税だとして、謝罪と再発防止を求めた。
一方、大型スーパー３社の水産物の売上高は例年の水準を上回り、日本産水産物の輸入も昨年より増えるなど水産物の消費が増加したと説明し、政府は今後も国民の安全を最優先に科学的根拠に基づいた徹底的な検証を行うと約束した。
大統領室の関係者は「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、今後も不必要な費用や行政力の無駄遣いが減るのではないかと考えてこのような会見を行った」と説明した。
ynhrm@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
韓国では、当初から「汚染水」と言うのが正式呼称だそうだ。
日本政府として、韓国政府に対しては、1年間でダダの一度も「厳重に抗議」しなかったのだろうか。
「汚染水」という呼称、放置から1年。
そんなはずはない、
日本国内では、中国政府に対しては、再三「厳重に抗議した」と、会見等で「ドヤ顔」で報告されてきた。
ということは、韓国政府にも無視されてきたということになる。
ばかなことを言うもんじゃない、「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば・・・」こうなる、と。
えっ！
それって、いいの？。
どうしようかなぁ～。通報しようかなぁ～。
「処理水」って言ってる・・・。
日本政府の「処理水」は偽り。非科学的で詐欺的。
おまわりさ～ん。そこに「泥棒の始まり」が・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/358.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田元首相、週内に正式表明 立民代表選の立候補、待望論受け（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/349603?rct=politics
女性議員の立候補はないのか、若い人の出馬はないのか・・・。
これが今の立憲民主党の代表選挙に対する有権者の声、期待であり、いわば民意ではないかと思うのだが。
今の立憲民主党に必要なものは、政権交代に向けた燃え滾るエネルギーではないか。
この程度の民意にも応えられないでどうする？
推薦人２０名の規定が邪魔をしているなら即刻外してしまえばいい。
そのことで、誰も文句は言わないだろう。
「自縄自縛」で苦しむことは愚の骨頂。
有権者の声に応えることは何物にも優先しなければならない。
そんな有権者の期待、民意に応えられぬまま、立憲民主党は最悪の選択をしてしまうことになるかもしれない。
野田氏自身、次のように述べたと、毎日新聞が報じている。
（https://mainichi.jp/articles/20240807/k00/00m/010/205000c）
「『昔の名前で出ています』じゃあいけない」。
「年齢とか性別とかいろんなバランスを戦略的にやった方がいい」と述べ、多様な人材による代表選が望ましいとの考えを強調した。
（引用はここまで。）
そう言いつつ、舌の根も乾かぬうちに、我こそは元総理大臣なるぞ、とばかりに・・・。
民意無視、言行不一致。・・・もはや信用に値せず。
現職の代表ですら２０名の推薦人集めに四苦八苦している小所帯の立憲民主党で、この人が何故～。
多様どころか、だんだんと、老人クラブの会長選の様相を呈してきた立憲民主党の代表選挙。
盛り上がりに欠けるのはメディアのせいばかりではない。
世代後退もその一因。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（６７）は、週内にも党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への立候補を正式表明する方向で調整に入った。関係者が２５日明らかにした。野田氏はこれまで、出馬に関し「熟慮する」と明言を避けていたものの、経験と安定感に期待する党内の待望論を受け止めた格好だ。代表選には、枝野幸男前代表（６０）が立候補を表明。泉健太代表（５０）も出馬の意向を固め、立候補の条件となる国会議員２０人の推薦人確保に努めている。
野田氏周辺は表明のタイミングに関し、自民党総裁選の候補者による出馬表明と重ならない時期を模索していると説明。「週内のどこかになる」と語った。河野太郎デジタル相は２６日に記者会見を予定、小泉進次郎元環境相も週内の表明を検討している。
野田氏は２０１１年９月、民主党政権で首相に就任した。在職中に消費税率１０％への引き上げを決定。１２年衆院選で大敗し、下野した。２０年９月の立民結党に参加後は最高顧問に就き、党運営とは距離を置いてきた。
記事の転載はここまで。
正直言って、消費税増税を掲げて解散するような政治センスの無い野田氏が出馬とは・・・と思う。
記事にもあるように、政治センスの無さが招いた結果は、これ以上は無い程の大惨敗だった。
同僚議員の屍の山また山。・・・そして当然のように下野。
そのことが直接「民主党の瓦解」に繋がっていく。
あの時、民意が「消費税増税を拒絶した」ことは明らかだ。
「その民意」を、今尚無視し続けている人たちを内包する立憲民主党。
このままでは、退治し損ねた「シロアリ」に蝕まれていく。
野田氏の名は、あの時の悪夢が、亡霊のごとく有権者の脳裏によみがえってくる「呼び水」になる。
今度は、立憲民主党と国民を地獄の淵に追いやるつもりなのか・・・と。
深い反省があれば、既に政界を引退しているような御仁だ。
朝日新聞によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS8T124FS8TUTFK003M.html?iref=pc_politics_top）
野田氏は、
24日の栃木県那須塩原市での講演では裏金事件に触れ、「深い反省もない人たちがにぎやかに（自民党総裁選を）やっている。政治とカネの問題のうみを出し切るには我々が必要だ」と訴えた。
（引用はここまで）
一足先に立候補を表明した枝野氏は「猫も杓子も改革…改革・・・」と反省の弁を述べていたが・・・。
野田氏は、その言葉をどういう思いで聞いていたのか。
民主党政権を崩壊させた反省の弁を聞くことができるかどうかにも注目したい。
野田氏が言うべき事は、「政治改革」よりも・・・、「消費税の減税・廃止」ではないのか。
民意に拒絶された反省を踏まえ、政治をやり直すというのであれば、少なくとも、生活必需品、食料品への課税は止める、と民意に訴えるべきだろう。
いずれにしろ、誰が代表になろうと、野党連携が政権交代の必須条件になると、国民の誰もが考えている。
どんな野党連携の構想なのか、代表選挙で十二分に意見を戦わせてもらいたい。
自公対全野党連携の構図に持ち込めれば、政権交代はぐっと近くに引き寄せられることになる。
逆に、野党を束ね損なえば、自公の議席を減らしたとしても、自公の政権維持を許すことになってしまう。
枝野氏は、国民民主党に対して、
「小異を捨てて大同につく」よう訴えたと言う。
野党は、立憲民主党と国民民主党だけではない。
どうする・・・。
立憲民主党が自ら「小異」と共に「甘え」を捨てることができるかどうかが正念場となろう。
ところで、泉氏はいまだに２０名の推薦人を集めきれていないのだろうか。
小沢グループの支援を失えば、もともとこんな状況なのかもしれない・・・。
「連合の反共女」に引き摺られる姿が、公党の代表としては相応しくないと、誰の目にも映った結果だろう。
しかも、アメリカ製だけど「核兵器を使うぞ」という「核抑止論」、「拡大抑止」を強化する、などと口走ってしまえば、「終わった～」感は否めない。
いずれにしても、誰かが代表を務めなければならない。
いたずらに経験を鼻にかける人よりも、少しでも、「民意」を大切にする心を持った人に代表になってもらいたい。
立憲民主党の代表選を見ていて、そう思う。
このままでは、自民党の総裁選で日本の総理大臣が決まると思うと、恐怖しか湧かない。
この恐怖、早く取り払ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/376.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/349603?rct=politics
女性議員の立候補はないのか、若い人の出馬はないのか・・・。
これが今の立憲民主党の代表選挙に対する有権者の声、期待であり、いわば民意ではないかと思うのだが。
今の立憲民主党に必要なものは、政権交代に向けた燃え滾るエネルギーではないか。
この程度の民意にも応えられないでどうする？
推薦人２０名の規定が邪魔をしているなら即刻外してしまえばいい。
そのことで、誰も文句は言わないだろう。
「自縄自縛」で苦しむことは愚の骨頂。
有権者の声に応えることは何物にも優先しなければならない。
そんな有権者の期待、民意に応えられぬまま、立憲民主党は最悪の選択をしてしまうことになるかもしれない。
野田氏自身、次のように述べたと、毎日新聞が報じている。
（https://mainichi.jp/articles/20240807/k00/00m/010/205000c）
「『昔の名前で出ています』じゃあいけない」。
「年齢とか性別とかいろんなバランスを戦略的にやった方がいい」と述べ、多様な人材による代表選が望ましいとの考えを強調した。
（引用はここまで。）
そう言いつつ、舌の根も乾かぬうちに、我こそは元総理大臣なるぞ、とばかりに・・・。
民意無視、言行不一致。・・・もはや信用に値せず。
現職の代表ですら２０名の推薦人集めに四苦八苦している小所帯の立憲民主党で、この人が何故～。
多様どころか、だんだんと、老人クラブの会長選の様相を呈してきた立憲民主党の代表選挙。
盛り上がりに欠けるのはメディアのせいばかりではない。
世代後退もその一因。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（６７）は、週内にも党代表選（９月７日告示、２３日投開票）への立候補を正式表明する方向で調整に入った。関係者が２５日明らかにした。野田氏はこれまで、出馬に関し「熟慮する」と明言を避けていたものの、経験と安定感に期待する党内の待望論を受け止めた格好だ。代表選には、枝野幸男前代表（６０）が立候補を表明。泉健太代表（５０）も出馬の意向を固め、立候補の条件となる国会議員２０人の推薦人確保に努めている。
野田氏周辺は表明のタイミングに関し、自民党総裁選の候補者による出馬表明と重ならない時期を模索していると説明。「週内のどこかになる」と語った。河野太郎デジタル相は２６日に記者会見を予定、小泉進次郎元環境相も週内の表明を検討している。
野田氏は２０１１年９月、民主党政権で首相に就任した。在職中に消費税率１０％への引き上げを決定。１２年衆院選で大敗し、下野した。２０年９月の立民結党に参加後は最高顧問に就き、党運営とは距離を置いてきた。
記事の転載はここまで。
正直言って、消費税増税を掲げて解散するような政治センスの無い野田氏が出馬とは・・・と思う。
記事にもあるように、政治センスの無さが招いた結果は、これ以上は無い程の大惨敗だった。
同僚議員の屍の山また山。・・・そして当然のように下野。
そのことが直接「民主党の瓦解」に繋がっていく。
あの時、民意が「消費税増税を拒絶した」ことは明らかだ。
「その民意」を、今尚無視し続けている人たちを内包する立憲民主党。
このままでは、退治し損ねた「シロアリ」に蝕まれていく。
野田氏の名は、あの時の悪夢が、亡霊のごとく有権者の脳裏によみがえってくる「呼び水」になる。
今度は、立憲民主党と国民を地獄の淵に追いやるつもりなのか・・・と。
深い反省があれば、既に政界を引退しているような御仁だ。
朝日新聞によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS8T124FS8TUTFK003M.html?iref=pc_politics_top）
野田氏は、
24日の栃木県那須塩原市での講演では裏金事件に触れ、「深い反省もない人たちがにぎやかに（自民党総裁選を）やっている。政治とカネの問題のうみを出し切るには我々が必要だ」と訴えた。
（引用はここまで）
一足先に立候補を表明した枝野氏は「猫も杓子も改革…改革・・・」と反省の弁を述べていたが・・・。
野田氏は、その言葉をどういう思いで聞いていたのか。
民主党政権を崩壊させた反省の弁を聞くことができるかどうかにも注目したい。
野田氏が言うべき事は、「政治改革」よりも・・・、「消費税の減税・廃止」ではないのか。
民意に拒絶された反省を踏まえ、政治をやり直すというのであれば、少なくとも、生活必需品、食料品への課税は止める、と民意に訴えるべきだろう。
いずれにしろ、誰が代表になろうと、野党連携が政権交代の必須条件になると、国民の誰もが考えている。
どんな野党連携の構想なのか、代表選挙で十二分に意見を戦わせてもらいたい。
自公対全野党連携の構図に持ち込めれば、政権交代はぐっと近くに引き寄せられることになる。
逆に、野党を束ね損なえば、自公の議席を減らしたとしても、自公の政権維持を許すことになってしまう。
枝野氏は、国民民主党に対して、
「小異を捨てて大同につく」よう訴えたと言う。
野党は、立憲民主党と国民民主党だけではない。
どうする・・・。
立憲民主党が自ら「小異」と共に「甘え」を捨てることができるかどうかが正念場となろう。
ところで、泉氏はいまだに２０名の推薦人を集めきれていないのだろうか。
小沢グループの支援を失えば、もともとこんな状況なのかもしれない・・・。
「連合の反共女」に引き摺られる姿が、公党の代表としては相応しくないと、誰の目にも映った結果だろう。
しかも、アメリカ製だけど「核兵器を使うぞ」という「核抑止論」、「拡大抑止」を強化する、などと口走ってしまえば、「終わった～」感は否めない。
いずれにしても、誰かが代表を務めなければならない。
いたずらに経験を鼻にかける人よりも、少しでも、「民意」を大切にする心を持った人に代表になってもらいたい。
立憲民主党の代表選を見ていて、そう思う。
このままでは、自民党の総裁選で日本の総理大臣が決まると思うと、恐怖しか湧かない。
この恐怖、早く取り払ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/376.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池氏「選挙協力、地域だけの合意で進めるわけにはいかない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS8V3JQNS8VUTFK02GM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
共産・小池氏は、いつでも常識人だなぁ～。
対等、平等、相互尊重・・・社会生活を営む上での基本中の基本。
日本国憲法の「平等の原則」は、あらゆる場面で適用されなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党・小池晃書記局長（発言録）
国政選挙で（政党同士が協力し合うなら）政党間の合意は必要だ。地域だけの合意で進めるというわけにはいかない。
これからの話し合い次第だが、政党の本部間で共通政策を（結ぶべきだ）。選挙の戦い方については対等、平等、相互尊重。共産だけが一方的に候補者をおろすということではない。違いはもちろん認めつつ、お互いにリスペクト（尊敬）する姿勢が必要ではないか。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
この発言は、立憲民主党に対して「５寸釘」を刺したということだね。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
今までの様に、
共産だけが一方的に候補者をおろすということにはならない。
「私たち日本共産党も変わります」
「立憲民主党」もいい加減、変わったら？
という、中身はキツ～イメッセージ。
日本国憲法の「平等の原則」は、あらゆる場面で適用されなければならない。
ただ、「ジェンダー平等」のみを言うに非ず。
評論家的に言えば、野党同士、信頼関係の再構築が求められている局面。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/385.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8V3JQNS8VUTFK02GM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
共産・小池氏は、いつでも常識人だなぁ～。
対等、平等、相互尊重・・・社会生活を営む上での基本中の基本。
日本国憲法の「平等の原則」は、あらゆる場面で適用されなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党・小池晃書記局長（発言録）
国政選挙で（政党同士が協力し合うなら）政党間の合意は必要だ。地域だけの合意で進めるというわけにはいかない。
これからの話し合い次第だが、政党の本部間で共通政策を（結ぶべきだ）。選挙の戦い方については対等、平等、相互尊重。共産だけが一方的に候補者をおろすということではない。違いはもちろん認めつつ、お互いにリスペクト（尊敬）する姿勢が必要ではないか。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
この発言は、立憲民主党に対して「５寸釘」を刺したということだね。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
今までの様に、
共産だけが一方的に候補者をおろすということにはならない。
「私たち日本共産党も変わります」
「立憲民主党」もいい加減、変わったら？
という、中身はキツ～イメッセージ。
日本国憲法の「平等の原則」は、あらゆる場面で適用されなければならない。
ただ、「ジェンダー平等」のみを言うに非ず。
評論家的に言えば、野党同士、信頼関係の再構築が求められている局面。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/385.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産党「自民党政権打倒へ覚悟」 田村委員長、野党連携促進に意欲（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350114?rct=politics
次期衆院選での自民党政権打倒！。
すでに有権者の過半数が「そのこと」を願い、「その思い」は、多くの市民、国民に共有されている。
それが「民意」、すなわち、主権者の意思。
憲法前文でいう。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
自民党、公明党には、「権力を信託できない」という、主権者の意思表示。
自民党政権打倒のために、目指すは、市民と野党の「真の共闘」。
覚悟を固めよう。
これまでのような、総論賛成、各論反対のままでは政権打倒は出来ない。
対等、平等、相互尊重、お互いにリスペクト（尊敬）する姿勢。
その姿勢が無ければ「共に闘う」ことは叶わないのは自明だ。
「共に闘う」のか、「否」か。
覚悟を固めるとはそういうことだ。
田村委員長の言や、 天晴れ！
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は２７日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、次期衆院選での自民党政権打倒に意欲を見せた。「古い政治を打ち破る大きな一歩となるよう、覚悟を固めて臨みたい」と述べた。立憲民主党など他の野党との連携を促進したい考えも示した。
田村氏は立民と共闘した２１年衆院選で両党が議席を減らした結果に関し「政権交代を問うところまで進んだ。失敗ではない」と重ねて強調。７月の東京都知事選などで展開された「立憲共産党」批判には「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」と主張した。
自民裏金事件に「トップが代われば問題が清算できるものではない」と追及を続ける意向を示した。
記事の転載はここまで。
「立憲共産党」批判に対して、・・・田村委員長曰く、
「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」
志位委員長の時もそうだったが、「市民」が真っ先に出てくるのは、共産党ならではの、「100年超えても変わらない思い」なのだろうか。
「立憲共産党」との言葉を浴びせることは、「批判」ではなく、あからさまな「誹謗中傷」の類いであり、田村委員長が言うように、「市民と野党の共闘」に対する「妨害」行為でしかない。
少し前のスレでも書いたが、
今の若者は歴史を、特に近代史を正しく勉強していない。
権力側が、勉強させていないと言うべきか。
その為に、今の若者は、戦前の大政翼賛な日本の風潮の中にあって、権力に迫害され、あるいは洗脳された国民から国賊呼ばわりされながらも、「侵略戦争に反対」し続けた「唯一の政党」が「日本共産党」であったことを知らない。
それでも、「変わらない思いがあるから」日本共産党は生き残り、今も悪政に立ち向かい、闘い続けている。
そのことを知っていれば、イデオロギーを超えて「リスペクトの念」が湧いてこなければならないはずだ。
振り返れば、日本共産党の１００年の歴史は、妨害あり、迫害ありの「受難の歴史」であったと言っても過言ではないだろう。
彼らをして、迫害に耐えさせ、苦難を乗り越えさせてきたものは、何なのか。
彼らをそれほど強くするものは何なのか。
そんな彼らにしてみれば、
「立憲共産党」などという子供じみた中傷など、歯牙にもかけてないだろう。
歴史を正しく理解している者なら、むしろ名誉と感じるくらいのものだ。
「立憲共産党」という誹謗中傷に惑わされているなら、歴史を知れ。
「立憲共産党」という誹謗中傷の言葉を声高に叫ぶ輩は、恥を知れ。
野党は、自民党政権打倒！の覚悟を示せ。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/392.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350114?rct=politics
次期衆院選での自民党政権打倒！。
すでに有権者の過半数が「そのこと」を願い、「その思い」は、多くの市民、国民に共有されている。
それが「民意」、すなわち、主権者の意思。
憲法前文でいう。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
自民党、公明党には、「権力を信託できない」という、主権者の意思表示。
自民党政権打倒のために、目指すは、市民と野党の「真の共闘」。
覚悟を固めよう。
これまでのような、総論賛成、各論反対のままでは政権打倒は出来ない。
対等、平等、相互尊重、お互いにリスペクト（尊敬）する姿勢。
その姿勢が無ければ「共に闘う」ことは叶わないのは自明だ。
「共に闘う」のか、「否」か。
覚悟を固めるとはそういうことだ。
田村委員長の言や、 天晴れ！
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は２７日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、次期衆院選での自民党政権打倒に意欲を見せた。「古い政治を打ち破る大きな一歩となるよう、覚悟を固めて臨みたい」と述べた。立憲民主党など他の野党との連携を促進したい考えも示した。
田村氏は立民と共闘した２１年衆院選で両党が議席を減らした結果に関し「政権交代を問うところまで進んだ。失敗ではない」と重ねて強調。７月の東京都知事選などで展開された「立憲共産党」批判には「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」と主張した。
自民裏金事件に「トップが代われば問題が清算できるものではない」と追及を続ける意向を示した。
記事の転載はここまで。
「立憲共産党」批判に対して、・・・田村委員長曰く、
「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」
志位委員長の時もそうだったが、「市民」が真っ先に出てくるのは、共産党ならではの、「100年超えても変わらない思い」なのだろうか。
「立憲共産党」との言葉を浴びせることは、「批判」ではなく、あからさまな「誹謗中傷」の類いであり、田村委員長が言うように、「市民と野党の共闘」に対する「妨害」行為でしかない。
少し前のスレでも書いたが、
今の若者は歴史を、特に近代史を正しく勉強していない。
権力側が、勉強させていないと言うべきか。
その為に、今の若者は、戦前の大政翼賛な日本の風潮の中にあって、権力に迫害され、あるいは洗脳された国民から国賊呼ばわりされながらも、「侵略戦争に反対」し続けた「唯一の政党」が「日本共産党」であったことを知らない。
それでも、「変わらない思いがあるから」日本共産党は生き残り、今も悪政に立ち向かい、闘い続けている。
そのことを知っていれば、イデオロギーを超えて「リスペクトの念」が湧いてこなければならないはずだ。
振り返れば、日本共産党の１００年の歴史は、妨害あり、迫害ありの「受難の歴史」であったと言っても過言ではないだろう。
彼らをして、迫害に耐えさせ、苦難を乗り越えさせてきたものは、何なのか。
彼らをそれほど強くするものは何なのか。
そんな彼らにしてみれば、
「立憲共産党」などという子供じみた中傷など、歯牙にもかけてないだろう。
歴史を正しく理解している者なら、むしろ名誉と感じるくらいのものだ。
「立憲共産党」という誹謗中傷に惑わされているなら、歴史を知れ。
「立憲共産党」という誹謗中傷の言葉を声高に叫ぶ輩は、恥を知れ。
野党は、自民党政権打倒！の覚悟を示せ。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/392.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲・野田元首相、29日に代表選出馬を正式表明へ 政治改革を訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS8X2W33S8XUTFK01JM.html?iref=pc_politics_top
８月２９日は何の日か、分かっていると思うのだが・・・。
こんなことがあろうとは。
告示は９月７日だからまだ日はあるのに。
テレビを付ければ、全国に荒れ狂うように大雨をもたらしている台風１０号の被害の大きさの報道に、自分のところもと、不安で夜も眠れない人が多いだろう。
その台風１０号が、いよいよ九州に上陸する日が、明日、すなわち８月２９日。
そんな日に、出馬表明しなくたって、・・・というのが、このニュースに触れての率直な感想だ。
自民党の総裁選よりも先に、台風のニュースに埋没してしまう。
しかも、政策発表のための会見は９月５日だという。
国民は、どう感じるか。
台風１０号の被災に怯え、不安を感じている人が大勢いる中、そんなことを思いやる気持ちすらない、自己中な人との評価が下る。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補に向け調整していた野田佳彦元首相（67）は29日に地元・千葉県習志野市で、正式に立候補を表明する。自民党派閥の裏金事件を追及する姿勢を通じて政治改革を訴え、次期衆院選での政権交代につなげる考えだ。政策発表の記者会見は来月5日に開く。
野田氏は当初、出馬に慎重だった。しかし、首相を務めた政治経験や野党との連携強化への期待から、党内で待望論が高まっていることを踏まえ、政権交代には自身の立候補が必要との判断に傾いた。野田氏は今月26日、千葉県習志野市で記者団に「政権を取りに行くという思いは強く持っている」と話していた。
野田氏は衆院千葉4区選出で当選9回。民主党時代の2011年9月から12年12月まで首相を務めた。自らが率いる党内グループ「花斉会」(14人)をはじめ、重鎮の小沢一郎衆院議員(82)や中堅・若手でつくる党内グループ「直諫（ちょっかん）の会」などから出馬を期待する声が出ていた。
ただ野田氏は首相在任中、マニフェスト(政権公約)にはなかった消費増税を進めるなどして党分裂を招き、下野に至った経緯から、党内には拒否感も出ている。（松井望美）
記事の転載はここまで。
党内には拒否感を感じている人がいても、本人の為を思って諫言する人はいないのか。
野田氏の政治センスの悪さだけが際立っただけのニュース。
もしかしたら、立候補を断念して、推薦人を若い人や女性に回して、との圧力が強くなってきたからかも・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/394.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8X2W33S8XUTFK01JM.html?iref=pc_politics_top
８月２９日は何の日か、分かっていると思うのだが・・・。
こんなことがあろうとは。
告示は９月７日だからまだ日はあるのに。
テレビを付ければ、全国に荒れ狂うように大雨をもたらしている台風１０号の被害の大きさの報道に、自分のところもと、不安で夜も眠れない人が多いだろう。
その台風１０号が、いよいよ九州に上陸する日が、明日、すなわち８月２９日。
そんな日に、出馬表明しなくたって、・・・というのが、このニュースに触れての率直な感想だ。
自民党の総裁選よりも先に、台風のニュースに埋没してしまう。
しかも、政策発表のための会見は９月５日だという。
国民は、どう感じるか。
台風１０号の被災に怯え、不安を感じている人が大勢いる中、そんなことを思いやる気持ちすらない、自己中な人との評価が下る。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補に向け調整していた野田佳彦元首相（67）は29日に地元・千葉県習志野市で、正式に立候補を表明する。自民党派閥の裏金事件を追及する姿勢を通じて政治改革を訴え、次期衆院選での政権交代につなげる考えだ。政策発表の記者会見は来月5日に開く。
野田氏は当初、出馬に慎重だった。しかし、首相を務めた政治経験や野党との連携強化への期待から、党内で待望論が高まっていることを踏まえ、政権交代には自身の立候補が必要との判断に傾いた。野田氏は今月26日、千葉県習志野市で記者団に「政権を取りに行くという思いは強く持っている」と話していた。
野田氏は衆院千葉4区選出で当選9回。民主党時代の2011年9月から12年12月まで首相を務めた。自らが率いる党内グループ「花斉会」(14人)をはじめ、重鎮の小沢一郎衆院議員(82)や中堅・若手でつくる党内グループ「直諫（ちょっかん）の会」などから出馬を期待する声が出ていた。
ただ野田氏は首相在任中、マニフェスト(政権公約)にはなかった消費増税を進めるなどして党分裂を招き、下野に至った経緯から、党内には拒否感も出ている。（松井望美）
記事の転載はここまで。
党内には拒否感を感じている人がいても、本人の為を思って諫言する人はいないのか。
野田氏の政治センスの悪さだけが際立っただけのニュース。
もしかしたら、立候補を断念して、推薦人を若い人や女性に回して、との圧力が強くなってきたからかも・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/394.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] どうなる？泉健太代表、立候補表明できないまま 迫る9月7日の告示日 推薦人集め「決して簡単ではない…」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350402?rct=politics
推薦人集めに苦しむ姿を見るにつけ、馬鹿馬鹿しいと言うか、気の毒と言うしかない。
「自縄自縛」と言うべきか、「ひとり相撲」と言うべきか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選は告示日の9月7日まで10日と迫る中、再選に意欲を示してきた泉健太代表（50）が立候補を表明できずにいる。泉氏は2021年の代表就任から3年近くなるが、党内で泉氏を支援する動きが広がっているとは言い難く、現職の代表でありながら推薦人20人の確保に苦慮している。
地方議員有志から代表選出馬要請の署名を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉代表
◆衆院3補選で全勝、成果は残すが…
代表選には、枝野幸男前代表（60）が立候補を正式に表明しているほか、野田佳彦元首相（67）も29日に表明する。吉田晴美衆院議員（52）も出馬に意欲を示している。
泉氏は政権交代に向けて、各党が一致できる政策で連携する「ミッション型内閣」を提案。7月の段階から、「政権準備の一環」として他の野党党首との会談を重ねるなど、再選に向けて動いてきた。それから1カ月が経過したが、正式な態度表明には踏み切らないまま。22日にはテレビ番組で「推薦人を集めるのは決して簡単ではない」と出馬準備の厳しさを明かした。
泉氏が代表として率いた22年の参院選で、立民は議席を減らし、23年4月の衆参5補選では1議席も獲得できなかった。風向きが変わったのは、今年1月の自民党派閥の裏金事件。4月の衆院3補選では立民が全勝する結果を収めた。
地方議員有志から代表選出馬要請の署名を受け取る立憲民主党の泉代表（手前左）
◆様子見が続く立憲民主党内、自民とは対照的
党内には、旧民主党政権で閣僚経験のない泉氏が代表のままでは、自民党に対する十分な対抗軸となり得ないとの見方もある。党重鎮の小沢一郎衆院議員は泉氏が再選された場合は「（党の）沈没だ」と断言。「（他の）野党との協力態勢がうまくいってない」などと批判を強めていた。
一方で泉氏に近い議員は「前回の衆院選敗北から今日まで3年間、堅実に党運営し、支持率は日本維新の会を上回った。連合や他党との協議も進めている」と評価し、支持確保を進めている。
今回の立民代表選は自民党総裁選と日程の多くが重なる。立候補の動きが早いほど、注目を集める機会も増えるが、出馬に意欲を示す議員らは、お互いの動きを様子見しているのが実情だ。党内には「いつもと同じ顔触れだと代わり映えせず盛り上がらない。刷新感が出なくて埋没してしまうよね」（中堅参院議員）との懸念もある。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
ひとり、泉氏のみに同情しているわけではない。
朝日新聞が、江田氏について報じている。
「立憲・江田憲司氏のグループ合宿に15人 代表選立候補「もう一息」
（https://www.asahi.com/articles/ASS8X3QNPS8XUTFK01QM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
以下に記事の抜粋を記す。
「・・・ 合宿には、党内グループ「ブリッジの会」から、江田氏を含め衆参15人が参加。来週中の出馬表明をめざす江田氏は出馬に必要な推薦人集めについて「ここをベースに20人に届かせるよう努める」と記者団に語る一方、「もう一歩が難しいが、もう一息だ」と述べた。15人の中には他グループと掛け持ちしている議員もおり、 合宿には、党内グループ「ブリッジの会」から、江田氏を含め衆参15人が参加。来週中の出馬表明をめざす江田氏は出馬に必要な推薦人集めについて「ここをベースに20人に届かせるよう努める」と記者団に語る一方、「もう一歩が難しいが、もう一息だ」と述べた。15人の中には他グループと掛け持ちしている議員もおり、推薦人集めは難航している模様だ。
代表選では時限的な消費減税を訴えたいとしている。・・・」
抜粋はここまで。
江田氏も推薦人集めは難航している模様だ、と報じている。
そんなところにエネルギーを消耗することに、どんな意味があると考えているのか。
大切なエネルギーは、「政権打倒」、そのことにこそ使うべきだろう。
結局、最後は、水面下で候補者調整がされて、新進気鋭の人物、新星と言われるような人物は舞台に上がることを断念させられてしまうのだろう・・・か。
当然だが、立憲民主党には、国会議員ばかりではなく、全国に党員も党友もいる。
その人たちに選択肢を示す責任もある筈だ。
正直言ってしまえば、頭が固い。
「見ろやこの石頭!!」「カッチカチやで!! カッチカチやぞ!! ゾックゾクするやろ!!」
推薦人２０名にどんな意味があるのか、あったのか。
推薦人１０名なら、その意味を失うのか。
５名ならどうなのか、そもそも推薦人は必要なのか？
立憲民主党の代表選の前哨戦を見て、多くの人がそんな疑問を感じているのではないか。
惰性に流されているだけなら、この際推薦人など廃止して、新生「立憲民主党」をぶち上げるくらいのことはしてもいいのではないかと思う。
「立憲民主党も変わります」・・・ってさ。
立憲民主党の在り様を立憲民主党が変える分には、誰も文句は言わないだろうし・・・。
まだ遅くはないと思うのだが・・・。
環境変化、状況に合わせて、柔軟に対応していかないと、簡単に「硬直した組織」になってしまう。
そうなることは、組織にとっては不幸極まりない。
今のところ、枝野氏と野田氏が立候補表明を済ませた。
第３の候補は、小沢氏のグループの支援を受け、推薦人となってもらった人物になるのだろうか。
江田氏は、「・・・時限的な消費減税を訴えたいとしている。」から、もしかしたら・・・。
「ジェンダー平等」も、口先だけではないことを国民に示さなければならないし。
年寄は「年の功」を取柄にするしかないのだから、若い人は、「若さ」、「刷新感」を取柄に代表選挙を戦えばいいのだが・・・。
今は、そういう道も閉ざされている。
推薦人２０人に拘泥することが、「引かれ者の小唄」であってはならないのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/399.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350402?rct=politics
推薦人集めに苦しむ姿を見るにつけ、馬鹿馬鹿しいと言うか、気の毒と言うしかない。
「自縄自縛」と言うべきか、「ひとり相撲」と言うべきか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選は告示日の9月7日まで10日と迫る中、再選に意欲を示してきた泉健太代表（50）が立候補を表明できずにいる。泉氏は2021年の代表就任から3年近くなるが、党内で泉氏を支援する動きが広がっているとは言い難く、現職の代表でありながら推薦人20人の確保に苦慮している。
地方議員有志から代表選出馬要請の署名を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉代表
◆衆院3補選で全勝、成果は残すが…
代表選には、枝野幸男前代表（60）が立候補を正式に表明しているほか、野田佳彦元首相（67）も29日に表明する。吉田晴美衆院議員（52）も出馬に意欲を示している。
泉氏は政権交代に向けて、各党が一致できる政策で連携する「ミッション型内閣」を提案。7月の段階から、「政権準備の一環」として他の野党党首との会談を重ねるなど、再選に向けて動いてきた。それから1カ月が経過したが、正式な態度表明には踏み切らないまま。22日にはテレビ番組で「推薦人を集めるのは決して簡単ではない」と出馬準備の厳しさを明かした。
泉氏が代表として率いた22年の参院選で、立民は議席を減らし、23年4月の衆参5補選では1議席も獲得できなかった。風向きが変わったのは、今年1月の自民党派閥の裏金事件。4月の衆院3補選では立民が全勝する結果を収めた。
地方議員有志から代表選出馬要請の署名を受け取る立憲民主党の泉代表（手前左）
◆様子見が続く立憲民主党内、自民とは対照的
党内には、旧民主党政権で閣僚経験のない泉氏が代表のままでは、自民党に対する十分な対抗軸となり得ないとの見方もある。党重鎮の小沢一郎衆院議員は泉氏が再選された場合は「（党の）沈没だ」と断言。「（他の）野党との協力態勢がうまくいってない」などと批判を強めていた。
一方で泉氏に近い議員は「前回の衆院選敗北から今日まで3年間、堅実に党運営し、支持率は日本維新の会を上回った。連合や他党との協議も進めている」と評価し、支持確保を進めている。
今回の立民代表選は自民党総裁選と日程の多くが重なる。立候補の動きが早いほど、注目を集める機会も増えるが、出馬に意欲を示す議員らは、お互いの動きを様子見しているのが実情だ。党内には「いつもと同じ顔触れだと代わり映えせず盛り上がらない。刷新感が出なくて埋没してしまうよね」（中堅参院議員）との懸念もある。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
ひとり、泉氏のみに同情しているわけではない。
朝日新聞が、江田氏について報じている。
「立憲・江田憲司氏のグループ合宿に15人 代表選立候補「もう一息」
（https://www.asahi.com/articles/ASS8X3QNPS8XUTFK01QM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
以下に記事の抜粋を記す。
「・・・ 合宿には、党内グループ「ブリッジの会」から、江田氏を含め衆参15人が参加。来週中の出馬表明をめざす江田氏は出馬に必要な推薦人集めについて「ここをベースに20人に届かせるよう努める」と記者団に語る一方、「もう一歩が難しいが、もう一息だ」と述べた。15人の中には他グループと掛け持ちしている議員もおり、 合宿には、党内グループ「ブリッジの会」から、江田氏を含め衆参15人が参加。来週中の出馬表明をめざす江田氏は出馬に必要な推薦人集めについて「ここをベースに20人に届かせるよう努める」と記者団に語る一方、「もう一歩が難しいが、もう一息だ」と述べた。15人の中には他グループと掛け持ちしている議員もおり、推薦人集めは難航している模様だ。
代表選では時限的な消費減税を訴えたいとしている。・・・」
抜粋はここまで。
江田氏も推薦人集めは難航している模様だ、と報じている。
そんなところにエネルギーを消耗することに、どんな意味があると考えているのか。
大切なエネルギーは、「政権打倒」、そのことにこそ使うべきだろう。
結局、最後は、水面下で候補者調整がされて、新進気鋭の人物、新星と言われるような人物は舞台に上がることを断念させられてしまうのだろう・・・か。
当然だが、立憲民主党には、国会議員ばかりではなく、全国に党員も党友もいる。
その人たちに選択肢を示す責任もある筈だ。
正直言ってしまえば、頭が固い。
「見ろやこの石頭!!」「カッチカチやで!! カッチカチやぞ!! ゾックゾクするやろ!!」
推薦人２０名にどんな意味があるのか、あったのか。
推薦人１０名なら、その意味を失うのか。
５名ならどうなのか、そもそも推薦人は必要なのか？
立憲民主党の代表選の前哨戦を見て、多くの人がそんな疑問を感じているのではないか。
惰性に流されているだけなら、この際推薦人など廃止して、新生「立憲民主党」をぶち上げるくらいのことはしてもいいのではないかと思う。
「立憲民主党も変わります」・・・ってさ。
立憲民主党の在り様を立憲民主党が変える分には、誰も文句は言わないだろうし・・・。
まだ遅くはないと思うのだが・・・。
環境変化、状況に合わせて、柔軟に対応していかないと、簡単に「硬直した組織」になってしまう。
そうなることは、組織にとっては不幸極まりない。
今のところ、枝野氏と野田氏が立候補表明を済ませた。
第３の候補は、小沢氏のグループの支援を受け、推薦人となってもらった人物になるのだろうか。
江田氏は、「・・・時限的な消費減税を訴えたいとしている。」から、もしかしたら・・・。
「ジェンダー平等」も、口先だけではないことを国民に示さなければならないし。
年寄は「年の功」を取柄にするしかないのだから、若い人は、「若さ」、「刷新感」を取柄に代表選挙を戦えばいいのだが・・・。
今は、そういう道も閉ざされている。
推薦人２０人に拘泥することが、「引かれ者の小唄」であってはならないのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/399.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安保法制「現状問題なし」 辺野古移設に疑念―立民・枝野氏（JIJI.CO）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800853&g=pol
枝野氏が言っちゃった。
安保法制「現状問題なし」。
これは大問題だ。
立憲民主党の政策集２０２２を見れば、次のように書かれている。
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
と。
つまり、立憲民主党の正式見解は、「現行の安保法制」は違憲。
日本国憲法は、違憲の法令は「排除」せよ、だ。
枝野氏の認識は、「現状問題あり」。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選（９月７日告示、２３日投開票）への出馬を表明した枝野幸男前代表（６０）は２８日、時事通信のインタビューに応じた。集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示した。その上で、安保法制の根拠となった１４年７月１日の閣議決定は「放置すると拡大解釈されるリスクがある」と述べ、対応が必要だとした。
枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「軟弱地盤問題もあり目的達成自体に疑念がある」と指摘。日米地位協定も「片務的すぎる」として、いずれも「独立国の気概をもって交渉すべきだ」と述べ、見直しが必要だとの認識を示した。
枝野氏は代表時代の取り組みで反省することとして、２１年衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」合意も含めて「いかに野党がまとまるかばかり注目された」と振り返った。その上で「全国統一的にどこかの党と（協力の）話をすべきでない」と述べ、次期衆院選では立民単独での過半数獲得を目指す考えを強調した。
国民民主党に関しては「共通の支持基盤に支えられている」として、「（国民の）意向や立場も踏まえ（歩み寄りを）模索する責任はある」と語った。
記事の転載はここまで。
記事によれば、枝野氏は、
集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、
「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」
との認識を示した。
とある。
「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」
この言葉の中の「詭弁」に気が付いただろうか。
一つ目の詭弁は、
集団的自衛権行使を容認した「安保法制」について問われているのに、何故か「個別的自衛権で説明できる」と、論点ずらしと、問題のすり替えをしている事。
二つ目の詭弁は、
前段では「現状の運用」を評価し、その評価がそのまま、後段では「法律」の評価にすり替えられている事。
立憲民主党の正式見解があるにもかかわらず、それに反して何故、このように「詭弁を弄する」ようなことを言うのか。
理由は分からないが・・・。
詭弁と言えば、もう一つ。
「全国統一的にどこかの党と（協力の）話をすべきでない」と言いつつ、
「政権交代を目指す」と言えば、
必然的に、「単独過半数の獲得を目指す」ことになるわけだが、
定員の過半数にも満たない２００人の候補者擁立にも四苦八苦している現状を無視した発言も、言ってみれば「詭弁」じゃないのかな。
総選挙は１０月、１１月とも囁かれている・・・。
ちなみに、立憲民主党の政策集は結構いいことが書いてあるよ。
非核三原則は堅持。
専守防衛。
辺野古新基地建設を中止。
原発ゼロ社会を一日も早く実現。
原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す。
などなど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/402.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800853&g=pol
枝野氏が言っちゃった。
安保法制「現状問題なし」。
これは大問題だ。
立憲民主党の政策集２０２２を見れば、次のように書かれている。
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」
と。
つまり、立憲民主党の正式見解は、「現行の安保法制」は違憲。
日本国憲法は、違憲の法令は「排除」せよ、だ。
枝野氏の認識は、「現状問題あり」。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選（９月７日告示、２３日投開票）への出馬を表明した枝野幸男前代表（６０）は２８日、時事通信のインタビューに応じた。集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示した。その上で、安保法制の根拠となった１４年７月１日の閣議決定は「放置すると拡大解釈されるリスクがある」と述べ、対応が必要だとした。
枝野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「軟弱地盤問題もあり目的達成自体に疑念がある」と指摘。日米地位協定も「片務的すぎる」として、いずれも「独立国の気概をもって交渉すべきだ」と述べ、見直しが必要だとの認識を示した。
枝野氏は代表時代の取り組みで反省することとして、２１年衆院選で共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」合意も含めて「いかに野党がまとまるかばかり注目された」と振り返った。その上で「全国統一的にどこかの党と（協力の）話をすべきでない」と述べ、次期衆院選では立民単独での過半数獲得を目指す考えを強調した。
国民民主党に関しては「共通の支持基盤に支えられている」として、「（国民の）意向や立場も踏まえ（歩み寄りを）模索する責任はある」と語った。
記事の転載はここまで。
記事によれば、枝野氏は、
集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、
「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」
との認識を示した。
とある。
「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」
この言葉の中の「詭弁」に気が付いただろうか。
一つ目の詭弁は、
集団的自衛権行使を容認した「安保法制」について問われているのに、何故か「個別的自衛権で説明できる」と、論点ずらしと、問題のすり替えをしている事。
二つ目の詭弁は、
前段では「現状の運用」を評価し、その評価がそのまま、後段では「法律」の評価にすり替えられている事。
立憲民主党の正式見解があるにもかかわらず、それに反して何故、このように「詭弁を弄する」ようなことを言うのか。
理由は分からないが・・・。
詭弁と言えば、もう一つ。
「全国統一的にどこかの党と（協力の）話をすべきでない」と言いつつ、
「政権交代を目指す」と言えば、
必然的に、「単独過半数の獲得を目指す」ことになるわけだが、
定員の過半数にも満たない２００人の候補者擁立にも四苦八苦している現状を無視した発言も、言ってみれば「詭弁」じゃないのかな。
総選挙は１０月、１１月とも囁かれている・・・。
ちなみに、立憲民主党の政策集は結構いいことが書いてあるよ。
非核三原則は堅持。
専守防衛。
辺野古新基地建設を中止。
原発ゼロ社会を一日も早く実現。
原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す。
などなど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/402.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略 「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350874?rct=politics
「野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、・・・」
つまり、「わだかまり」は解消していないと、記事は報じている。
それなのに・・・
政権交代のために、・・・「わだかまりを越えた」のは小沢一郎氏。
「同床異夢」、「呉越同舟」
政権交代の千載一遇のチャンスを前にして、立憲民主党に対してのみならず、野党各党に必要なことを身をもって示した形だ。
これが政治家小沢一郎の「凄さ」なのか。
政権交代を成し遂げるまでは「臥薪嘗胆」。
小沢氏の歯は、既にボロボロではないだろうか。
そのことは、決して年のせいばかりではないのだろう。
そして、今「隗より始めよ」だ。
政権交代のその先に、「政策実現」がある。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。地元の千葉県習志野市のJR津田沼駅前で、「再び首相を目指す」と記者団に語った。次期衆院選で自民党を過半数割れに追い込むことを目標に掲げ、「もう1回政権を取り戻すための道筋を付けることが私の役割だ」と意気込んだ。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。（中沢穣）
◆自民党に失望した保守層を狙う
野田氏が描く政権交代に向けた戦略はリベラル層に加えて保守層からの支持拡大で、「自民党に失望した保守層の心をつかむやり方が必要だ」と指摘。旧民主党政権時に消費税増税を巡ってわだかまりのあった党重鎮の小沢一郎衆院議員とも会談を重ね、「穏健な保守層まで狙わないと政権を取れない」との分析で一致したことを明らかにした。
野田氏は、立民だけでは衆院議席の単独過半数に届かない可能性があるとの現状認識を示し、「野党連携が必要になってくる。対自民党では『戦闘力』、野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。日本維新の会や国民民主党といった「中道から右のサイドの野党」（野田氏）との連携を進める。共産党とは「対話できる関係が必要」としつつ、連立政権には否定的な考えを示した。
◆「私に刷新感は全くないが…」
旧民主党政権で最後の首相となった野田氏に対しては、消費税増税を進めて下野するきっかけをつくったとして反発する議員もいる。このことにも触れ、「私の判断で多くの仲間を失い、痛恨の極みだった」と述べた。
打ち出す政策としては、「分厚い中間層の復活と格差の是正」を筆頭に挙げた。「私に刷新感は全くないが、新鮮な人たちに支えてもらって意見を取り入れる」と柔軟な構えを見せた。
立民代表選と同時期に行われる自民総裁選では、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて表面化した政治とカネ問題も争点になるが、「彼らではうみを出すことはできない」と否定。野田氏は、2012年の党首討論で安倍晋三元首相と約束した議員定数の削減、世襲の禁止など「本質的な政治改革を自らの手で実現したい」と強調した。
記事の転載はここまで。
記事を読んでいて気になった言葉がある。
「穏健な保守層まで狙わないと政権を取れない」
この中の「狙わないと」という言葉に、「わだかまり」を感じる。
まるで、「特殊詐欺の標的」を探しているような言い方にも聞こえる。
政治家は言葉が命。
共産党の場合は、こうはならない。
共産党の場合は、いつも「市民」が前面に出る。
「穏健な保守層」も「市民」に違いない。
常にそういう意識があれば、「市民」に対して「狙わないと」という言葉はあり得ない。
正しくは、
「穏健な保守層にまで支持して貰えるようにならないと政権を取れない」
といったところか。
共産党といえば、
野田氏は、
「・・・野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。
一方で、
「共産党とは「対話できる関係が必要」としつつ、連立政権には否定的な考えを示した。」
と記事で報じている。
「包容力」には「相手の悪い面も含めて受け入れる心の広さ」という意味がある。
野田氏のこの言葉は、ただ日本維新の会に向けられた、上から目線の言葉でしかない。
共産党に対しては、「包容力」を示すどころか、対話もせずに、一方的に「排除」すると公言してはばからない。
示されたのは「戦闘力」。
これでは、共産党も怒るだろう。
実際、田村委員長は怒った。
「（立憲の）泉代表と私は、総選挙に向けて自民党を倒すための連携と力合わせが重要だと合意しています。これは公党間の合意ですから、・・・（代表選の）結果に関わらず、合意として尊重されるべきだと考えています」
今はまだ、泉氏が立憲民主党の「代表」に違いない。
野田氏は「分をわきまえる」必要がある。
野田氏曰く、
「野党連携が必要になってくる。対自民党では『戦闘力』、野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。
ならば、
「隗より始めよ」。・・・対話はそれからだ。
話はそれるが、ことのついでに・・・。
野田氏は今後の消費税対応について、
「・・・この時期に安易に減税するのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」
と説明している。
対して、田村委員長はこう述べていた。
・・・田村氏は野田氏の消費税減税への姿勢について
「立憲の中で議論されるべきことだと思います。私たちは消費税に対しては一貫して、これだけの物価高騰の時に国民の中で求められる消費税の減税を掲げて総選挙に臨んでいきたいと考えています」
と。
立憲民主党の２０２２参議院選挙、「生活安全保障パンフレット」には、
「消費税は時限的に５％に減税」
と、目立つ、大きな文字で書いてある。
パンフレットに載っていることは、立憲民主党の共有認識ではないのか・・・。
江田氏も、代表選に立候補して「消費税は時限的に５％に減税」を訴えたい、としている。
こんなことでは、有権者は何を信じればいいのか・・・となりはしまいか。
田村委員長が、「立憲の中で議論されるべきことだと思います。」と言っているのは、こういうことなんだね。
しかも、２０２２年時点に比べて、現在の狂乱物価、物価高騰は凄まじいものがある。
にも拘らず、政治の無策だけは変わらない。
「政治改革」も必要なのだろうが、その前に、この物価高騰を何とかしてくれ、というのが庶民の声ではないか。
「金魚」しかり、「どじょう」もしかり。
庶民の生活が見えていないと言わざるを得ない。
「魚類」の脳みそでは小さすぎて、話にならない。
政権交代のその先に、「政策実現」がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350874?rct=politics
「野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、・・・」
つまり、「わだかまり」は解消していないと、記事は報じている。
それなのに・・・
政権交代のために、・・・「わだかまりを越えた」のは小沢一郎氏。
「同床異夢」、「呉越同舟」
政権交代の千載一遇のチャンスを前にして、立憲民主党に対してのみならず、野党各党に必要なことを身をもって示した形だ。
これが政治家小沢一郎の「凄さ」なのか。
政権交代を成し遂げるまでは「臥薪嘗胆」。
小沢氏の歯は、既にボロボロではないだろうか。
そのことは、決して年のせいばかりではないのだろう。
そして、今「隗より始めよ」だ。
政権交代のその先に、「政策実現」がある。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。地元の千葉県習志野市のJR津田沼駅前で、「再び首相を目指す」と記者団に語った。次期衆院選で自民党を過半数割れに追い込むことを目標に掲げ、「もう1回政権を取り戻すための道筋を付けることが私の役割だ」と意気込んだ。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。（中沢穣）
◆自民党に失望した保守層を狙う
野田氏が描く政権交代に向けた戦略はリベラル層に加えて保守層からの支持拡大で、「自民党に失望した保守層の心をつかむやり方が必要だ」と指摘。旧民主党政権時に消費税増税を巡ってわだかまりのあった党重鎮の小沢一郎衆院議員とも会談を重ね、「穏健な保守層まで狙わないと政権を取れない」との分析で一致したことを明らかにした。
野田氏は、立民だけでは衆院議席の単独過半数に届かない可能性があるとの現状認識を示し、「野党連携が必要になってくる。対自民党では『戦闘力』、野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。日本維新の会や国民民主党といった「中道から右のサイドの野党」（野田氏）との連携を進める。共産党とは「対話できる関係が必要」としつつ、連立政権には否定的な考えを示した。
◆「私に刷新感は全くないが…」
旧民主党政権で最後の首相となった野田氏に対しては、消費税増税を進めて下野するきっかけをつくったとして反発する議員もいる。このことにも触れ、「私の判断で多くの仲間を失い、痛恨の極みだった」と述べた。
打ち出す政策としては、「分厚い中間層の復活と格差の是正」を筆頭に挙げた。「私に刷新感は全くないが、新鮮な人たちに支えてもらって意見を取り入れる」と柔軟な構えを見せた。
立民代表選と同時期に行われる自民総裁選では、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて表面化した政治とカネ問題も争点になるが、「彼らではうみを出すことはできない」と否定。野田氏は、2012年の党首討論で安倍晋三元首相と約束した議員定数の削減、世襲の禁止など「本質的な政治改革を自らの手で実現したい」と強調した。
記事の転載はここまで。
記事を読んでいて気になった言葉がある。
「穏健な保守層まで狙わないと政権を取れない」
この中の「狙わないと」という言葉に、「わだかまり」を感じる。
まるで、「特殊詐欺の標的」を探しているような言い方にも聞こえる。
政治家は言葉が命。
共産党の場合は、こうはならない。
共産党の場合は、いつも「市民」が前面に出る。
「穏健な保守層」も「市民」に違いない。
常にそういう意識があれば、「市民」に対して「狙わないと」という言葉はあり得ない。
正しくは、
「穏健な保守層にまで支持して貰えるようにならないと政権を取れない」
といったところか。
共産党といえば、
野田氏は、
「・・・野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。
一方で、
「共産党とは「対話できる関係が必要」としつつ、連立政権には否定的な考えを示した。」
と記事で報じている。
「包容力」には「相手の悪い面も含めて受け入れる心の広さ」という意味がある。
野田氏のこの言葉は、ただ日本維新の会に向けられた、上から目線の言葉でしかない。
共産党に対しては、「包容力」を示すどころか、対話もせずに、一方的に「排除」すると公言してはばからない。
示されたのは「戦闘力」。
これでは、共産党も怒るだろう。
実際、田村委員長は怒った。
「（立憲の）泉代表と私は、総選挙に向けて自民党を倒すための連携と力合わせが重要だと合意しています。これは公党間の合意ですから、・・・（代表選の）結果に関わらず、合意として尊重されるべきだと考えています」
今はまだ、泉氏が立憲民主党の「代表」に違いない。
野田氏は「分をわきまえる」必要がある。
野田氏曰く、
「野党連携が必要になってくる。対自民党では『戦闘力』、野党との関係性では『包容力』が求められる」と強調。
ならば、
「隗より始めよ」。・・・対話はそれからだ。
話はそれるが、ことのついでに・・・。
野田氏は今後の消費税対応について、
「・・・この時期に安易に減税するのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」
と説明している。
対して、田村委員長はこう述べていた。
・・・田村氏は野田氏の消費税減税への姿勢について
「立憲の中で議論されるべきことだと思います。私たちは消費税に対しては一貫して、これだけの物価高騰の時に国民の中で求められる消費税の減税を掲げて総選挙に臨んでいきたいと考えています」
と。
立憲民主党の２０２２参議院選挙、「生活安全保障パンフレット」には、
「消費税は時限的に５％に減税」
と、目立つ、大きな文字で書いてある。
パンフレットに載っていることは、立憲民主党の共有認識ではないのか・・・。
江田氏も、代表選に立候補して「消費税は時限的に５％に減税」を訴えたい、としている。
こんなことでは、有権者は何を信じればいいのか・・・となりはしまいか。
田村委員長が、「立憲の中で議論されるべきことだと思います。」と言っているのは、こういうことなんだね。
しかも、２０２２年時点に比べて、現在の狂乱物価、物価高騰は凄まじいものがある。
にも拘らず、政治の無策だけは変わらない。
「政治改革」も必要なのだろうが、その前に、この物価高騰を何とかしてくれ、というのが庶民の声ではないか。
「金魚」しかり、「どじょう」もしかり。
庶民の生活が見えていないと言わざるを得ない。
「魚類」の脳みそでは小さすぎて、話にならない。
政権交代のその先に、「政策実現」がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民・枝野氏、野党連携を再考 衆院選「３年前と考えが違う」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351555?rct=politics
「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」
枝野氏のこの言葉は真理なのか・・・。
否。
何故なら、確実な根拠が無いし、当然その根拠は語られてもいない。
賛同を得ようとするならば、枝野氏は、「野党共闘無し」で政権交代する道筋を示す必要がある。
「全国共通して他の党と組んでいる限り、単独政権は取れない」
このように言い換えれば、一応は真理といえよう。
すなわち、枝野氏は単独政権を目標にしているということだ。
理由は、・・・
枝野氏は人とコミュニケーションが上手く出来ない人だから。
枝野氏の最大の欠点であり弱点でもある。
枝野氏はその欠点を正そうとすることよりも、その欠点を隠そうとする道を選択した。
しかし、党内では隠しきれない・・・。
有権者が望んでいるのは、立憲民主党の単独政権ではなく、自公政権を打倒することだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党代表選への立候補を表明した枝野幸男前代表（６０）は１日、地元・さいたま市の会合で、次期衆院選では共産党など他の野党との連携を見直す考えを重ねて示した。「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」と述べた。代表として共産と共闘した２０２１年衆院選に触れ「３年前と決定的に考えが違う」とした。
２１年衆院選を「われわれの目指す社会が見えにくくなる状況をつくってしまった」と振り返った。
官房長官が管理し、使途が公表されない内閣官房報償費を巡っては、自身の経験を踏まえ「公開しても困らないものがほとんどだ」と指摘。政権奪還が果たされれば、公開範囲を広げると主張した。
記事の転載はここまで。
枝野氏曰く、
「３年前と決定的に考えが違う」
どう違うのかの説明が無いから、これだけでは、なんとも言えないが・・・
私個人の感覚では、「３年前と絶望的に考えが違っていない」。
３年前、枝野氏は選挙後に、これは「共闘ではない」、私は「共闘という言葉を使ったことはない」と、自己弁護のような言葉を公言していた。
確かに、立憲民主党の行動は「共に闘う」というものには程遠いものだった。
つまり、立憲民主党はこれまで、「共に闘う」ということをしたことがないということだ。
やったことといえば、
立憲民主党の公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね。
立憲民主党が公認候補を立てていない選挙区は、自公の議席を減らすために、よく相談して候補者の一本化を図ってね。立憲民主党は口出ししないから。
比例区は、それぞれの政策を訴えて「戦い」、互いに切磋琢磨しましょう。
これでは枝野氏でなくても「共闘」とは言わない。
「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」
これまでやったことがないのに、・・・根拠が無いということになる。
３年前、市民団体を交えて野党４党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）で政策協定を結んだ。
その中には、当然「消費税の減税」も含まれていた。
３年前、「共闘」をぶち壊したのは、立憲民主党であり、枝野氏の行動だ。
首班指名では「枝野幸男」と書いてくれた「共産党」他の野党。
全ては、政権交代という「大義」を前にしての行動だ。
鼻をつまんで書いてくれていたかもしれないと考える「謙虚さ」が必要なのではないか。
単独政権を目指すというのであれば、総選挙での候補者擁立は全選挙区とまで言わなくても、定員の過半数を大きく越えた数字でなければならない。
立憲民主党には、過半数にも満たない２００人の候補者擁立にも四苦八苦している現実がある。
世論調査での政党支持率も５％近辺に張り付いたまま改善の兆しは見えない。
次期総選挙は１０月、１１月にも・・・との声も囁かれ始めている。
この状況で政権交代を目指すというのであれば、枝野氏の主張は現実味に欠ける。
今回の総選挙では、自民党の、統一教会との醜い関係の露呈、或いは裏金事件という敵失があったとはいえ、それだけで立憲民主党が単独政権を目指せるという状況ではない。
「野党共闘」、しかも全野党の共闘が必要だと言う小沢氏の主張が正しい。
とは言っても、政策協定の無い、単なる候補者調整、選挙区の住み分けでは、多くの有権者はついていけないのではないだろうか。
有権者の棄権を誘うだけに終わることが危惧される。
有権者は、党を選んでいるように見えて、実際にはその党の「政策」「活動」を選んでいると思うからだ。
有権者が、政策協定は自公政権を過半数割れに追い込んだその後でもいいと思うかどうか・・・。
有権者が、政権交代するまでは、鼻をつまんで、目をつぶって、自分の支持政党ではないが、ひとり立つ野党の候補に投票するかどうか・・・。
何のための政権交代か。
政策実現のために、政権交代という高い壁を乗り越える必要がある。
政権交代の先に政策実現がある。
その政策とは何ぞや。・・・結局この課題に戻ってくる。
たとえば、
・現行健康保険証の廃止の撤回。
・これまでの様に、時限的であったとしても消費税減税。
この公約は、２０２２参議院選挙、「生活安全保障パンフレット」に明記されている。
今回、立憲民主党がこの公約を取り下げれば、民主党崩壊の再現が現実味を帯びて語られることになる。（裏切り再び、と・・・）
・政治改革、身を切る改革というなら、定員削減の前に「議員歳費削減」「政党助成金の上限を設けた実費交付」
・税制改革
・やり残したシロアリ退治も・・・
・検察審査会制度を含めた検察制度の改革
等々、
憲法改正にしても、何としても「今やらなければならないというもの」は見当たらない。
自公政権の対抗軸となり得る政策で、全野党で政策協定を結べるものはいくらでもあると思うのだが・・・
枝野氏曰く、
「われわれの目指す社会が見えにくくなる状況をつくってしまった」
立憲民主党の目指す社会は、政策集で有権者に伝えているのではないか。
立憲民主党の政策集は、見易いとは言えないが、結構いいことが書いてある。
非核三原則は堅持。
専守防衛。
辺野古新基地建設を中止。
原発ゼロ社会を一日も早く実現。
原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す。
などなど。
そして、
「生活安全保障パンフレット」には、目立つ、大きな文字で
「消費税は時限的に５％に減税」
と書いてある。
にも拘らず、立候補を表明した枝野氏、野田氏は、「消費税は時限的に５％に減税」を否定する発言をしている。
有権者からすれば、立憲民主党の目指す社会がますます見えにくくなるばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/424.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351555?rct=politics
「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」
枝野氏のこの言葉は真理なのか・・・。
否。
何故なら、確実な根拠が無いし、当然その根拠は語られてもいない。
賛同を得ようとするならば、枝野氏は、「野党共闘無し」で政権交代する道筋を示す必要がある。
「全国共通して他の党と組んでいる限り、単独政権は取れない」
このように言い換えれば、一応は真理といえよう。
すなわち、枝野氏は単独政権を目標にしているということだ。
理由は、・・・
枝野氏は人とコミュニケーションが上手く出来ない人だから。
枝野氏の最大の欠点であり弱点でもある。
枝野氏はその欠点を正そうとすることよりも、その欠点を隠そうとする道を選択した。
しかし、党内では隠しきれない・・・。
有権者が望んでいるのは、立憲民主党の単独政権ではなく、自公政権を打倒することだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党代表選への立候補を表明した枝野幸男前代表（６０）は１日、地元・さいたま市の会合で、次期衆院選では共産党など他の野党との連携を見直す考えを重ねて示した。「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」と述べた。代表として共産と共闘した２０２１年衆院選に触れ「３年前と決定的に考えが違う」とした。
２１年衆院選を「われわれの目指す社会が見えにくくなる状況をつくってしまった」と振り返った。
官房長官が管理し、使途が公表されない内閣官房報償費を巡っては、自身の経験を踏まえ「公開しても困らないものがほとんどだ」と指摘。政権奪還が果たされれば、公開範囲を広げると主張した。
記事の転載はここまで。
枝野氏曰く、
「３年前と決定的に考えが違う」
どう違うのかの説明が無いから、これだけでは、なんとも言えないが・・・
私個人の感覚では、「３年前と絶望的に考えが違っていない」。
３年前、枝野氏は選挙後に、これは「共闘ではない」、私は「共闘という言葉を使ったことはない」と、自己弁護のような言葉を公言していた。
確かに、立憲民主党の行動は「共に闘う」というものには程遠いものだった。
つまり、立憲民主党はこれまで、「共に闘う」ということをしたことがないということだ。
やったことといえば、
立憲民主党の公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね。
立憲民主党が公認候補を立てていない選挙区は、自公の議席を減らすために、よく相談して候補者の一本化を図ってね。立憲民主党は口出ししないから。
比例区は、それぞれの政策を訴えて「戦い」、互いに切磋琢磨しましょう。
これでは枝野氏でなくても「共闘」とは言わない。
「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」
これまでやったことがないのに、・・・根拠が無いということになる。
３年前、市民団体を交えて野党４党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）で政策協定を結んだ。
その中には、当然「消費税の減税」も含まれていた。
３年前、「共闘」をぶち壊したのは、立憲民主党であり、枝野氏の行動だ。
首班指名では「枝野幸男」と書いてくれた「共産党」他の野党。
全ては、政権交代という「大義」を前にしての行動だ。
鼻をつまんで書いてくれていたかもしれないと考える「謙虚さ」が必要なのではないか。
単独政権を目指すというのであれば、総選挙での候補者擁立は全選挙区とまで言わなくても、定員の過半数を大きく越えた数字でなければならない。
立憲民主党には、過半数にも満たない２００人の候補者擁立にも四苦八苦している現実がある。
世論調査での政党支持率も５％近辺に張り付いたまま改善の兆しは見えない。
次期総選挙は１０月、１１月にも・・・との声も囁かれ始めている。
この状況で政権交代を目指すというのであれば、枝野氏の主張は現実味に欠ける。
今回の総選挙では、自民党の、統一教会との醜い関係の露呈、或いは裏金事件という敵失があったとはいえ、それだけで立憲民主党が単独政権を目指せるという状況ではない。
「野党共闘」、しかも全野党の共闘が必要だと言う小沢氏の主張が正しい。
とは言っても、政策協定の無い、単なる候補者調整、選挙区の住み分けでは、多くの有権者はついていけないのではないだろうか。
有権者の棄権を誘うだけに終わることが危惧される。
有権者は、党を選んでいるように見えて、実際にはその党の「政策」「活動」を選んでいると思うからだ。
有権者が、政策協定は自公政権を過半数割れに追い込んだその後でもいいと思うかどうか・・・。
有権者が、政権交代するまでは、鼻をつまんで、目をつぶって、自分の支持政党ではないが、ひとり立つ野党の候補に投票するかどうか・・・。
何のための政権交代か。
政策実現のために、政権交代という高い壁を乗り越える必要がある。
政権交代の先に政策実現がある。
その政策とは何ぞや。・・・結局この課題に戻ってくる。
たとえば、
・現行健康保険証の廃止の撤回。
・これまでの様に、時限的であったとしても消費税減税。
この公約は、２０２２参議院選挙、「生活安全保障パンフレット」に明記されている。
今回、立憲民主党がこの公約を取り下げれば、民主党崩壊の再現が現実味を帯びて語られることになる。（裏切り再び、と・・・）
・政治改革、身を切る改革というなら、定員削減の前に「議員歳費削減」「政党助成金の上限を設けた実費交付」
・税制改革
・やり残したシロアリ退治も・・・
・検察審査会制度を含めた検察制度の改革
等々、
憲法改正にしても、何としても「今やらなければならないというもの」は見当たらない。
自公政権の対抗軸となり得る政策で、全野党で政策協定を結べるものはいくらでもあると思うのだが・・・
枝野氏曰く、
「われわれの目指す社会が見えにくくなる状況をつくってしまった」
立憲民主党の目指す社会は、政策集で有権者に伝えているのではないか。
立憲民主党の政策集は、見易いとは言えないが、結構いいことが書いてある。
非核三原則は堅持。
専守防衛。
辺野古新基地建設を中止。
原発ゼロ社会を一日も早く実現。
原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す。
などなど。
そして、
「生活安全保障パンフレット」には、目立つ、大きな文字で
「消費税は時限的に５％に減税」
と書いてある。
にも拘らず、立候補を表明した枝野氏、野田氏は、「消費税は時限的に５％に減税」を否定する発言をしている。
有権者からすれば、立憲民主党の目指す社会がますます見えにくくなるばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/424.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 林氏、３日に出馬会見 ４人目の表明―自民総裁選（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200209&g=
どんな政策を打ち出すのか。
政策を語る前に、自民党総裁候補としては、「裏金事件」と呼ばれる自民党の「組織的犯罪」の対応については避けて通れないところだろう。
ここの対応を誤れば、当然、総裁の座は遠のく。
総裁の座を手に入れたとしても、総理の座を失うかもしれない。
そんな状況にあるとしても、野党にとっては、林氏が一番戦いずらい相手ではないだろうか。
一言で言えば、「攻めどころがない人」。
内閣の要職を務めあげた実績でみると、現在、林氏の右に出る人はいない。
野党にとっては、出てほしくない人に違いないが・・・。
有名人の人気投票に堕落してしまっている昨今の選挙戦を反省し、知名度よりも、政策論争が中心となっていくとしたら、日本にとっては良い方向なのかもしれない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の林芳正官房長官（６３）は２日、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明する記者会見を、３日午後２時半に行うと発表した。２０１２年以来２回目の挑戦。１０人超の名前が取り沙汰される乱立模様の中、正式表明は４人目となる。
林氏は、岸田文雄首相が率いた岸田派でナンバー２の座長を務めた。防衛相、外相などを歴任し、幅広い政策分野に精通。２３年１２月から官房長官として政府のスポークスマン役を担うが、世論調査の「ポスト岸田」候補としての支持は低迷している。発信力と知名度の向上が課題となる。
記事の転載はここまで。
記事で心配している発信力と知名度も、現在、官房長官の立場でそつなくこなしているから問題にはならない。
まさか、自民党員で現在の官房長官の名前と顔を知らない人はいないだろう。
総裁選での下馬評が高い小泉氏は人気先行のみで実績も中身も無し。
石破氏は国会内では相変わらず人気がない。
河野氏は、嫌われ者の悪目立ちが強すぎる。
しかし、人気よりも実績となると、途端に評価はひっくり返る。
AKB48 の総選挙の真似事のような「人気投票」にならなければいいのだが・・・。
自民党、自民党員の民度が、併せてメディアの民度も問われている。
個人的には、小泉氏が総裁になったとしたら、日本は三流国に転落するのではないかと心配になる。
国政では外交という重要な役割がある。
やはり外に出して恥ずかしくない人物を選びたいものだ。
ポエムで外交は出来ない。
ちなみに、林氏の学歴、経歴は書き出すとこうなる。
東大卒、米ハーバード大院修了。2008年に防衛相で初入閣した後、経済財政担当相、農相、文部科学相、外相などを歴任。
小泉純一郎氏のようなAIRギターではなく、外国の要人の前でピアノの生演奏を披露出来るという。
自民党は唾棄すべき党として軽蔑しているが、そんな中では、林氏は「あっ晴れ」というべきか。
政権交代が叶わないとしたら、消去法的にいけば林氏押し・・・かな。
誰ぞの傀儡でないことを祈る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/426.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200209&g=
どんな政策を打ち出すのか。
政策を語る前に、自民党総裁候補としては、「裏金事件」と呼ばれる自民党の「組織的犯罪」の対応については避けて通れないところだろう。
ここの対応を誤れば、当然、総裁の座は遠のく。
総裁の座を手に入れたとしても、総理の座を失うかもしれない。
そんな状況にあるとしても、野党にとっては、林氏が一番戦いずらい相手ではないだろうか。
一言で言えば、「攻めどころがない人」。
内閣の要職を務めあげた実績でみると、現在、林氏の右に出る人はいない。
野党にとっては、出てほしくない人に違いないが・・・。
有名人の人気投票に堕落してしまっている昨今の選挙戦を反省し、知名度よりも、政策論争が中心となっていくとしたら、日本にとっては良い方向なのかもしれない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の林芳正官房長官（６３）は２日、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明する記者会見を、３日午後２時半に行うと発表した。２０１２年以来２回目の挑戦。１０人超の名前が取り沙汰される乱立模様の中、正式表明は４人目となる。
林氏は、岸田文雄首相が率いた岸田派でナンバー２の座長を務めた。防衛相、外相などを歴任し、幅広い政策分野に精通。２３年１２月から官房長官として政府のスポークスマン役を担うが、世論調査の「ポスト岸田」候補としての支持は低迷している。発信力と知名度の向上が課題となる。
記事の転載はここまで。
記事で心配している発信力と知名度も、現在、官房長官の立場でそつなくこなしているから問題にはならない。
まさか、自民党員で現在の官房長官の名前と顔を知らない人はいないだろう。
総裁選での下馬評が高い小泉氏は人気先行のみで実績も中身も無し。
石破氏は国会内では相変わらず人気がない。
河野氏は、嫌われ者の悪目立ちが強すぎる。
しかし、人気よりも実績となると、途端に評価はひっくり返る。
AKB48 の総選挙の真似事のような「人気投票」にならなければいいのだが・・・。
自民党、自民党員の民度が、併せてメディアの民度も問われている。
個人的には、小泉氏が総裁になったとしたら、日本は三流国に転落するのではないかと心配になる。
国政では外交という重要な役割がある。
やはり外に出して恥ずかしくない人物を選びたいものだ。
ポエムで外交は出来ない。
ちなみに、林氏の学歴、経歴は書き出すとこうなる。
東大卒、米ハーバード大院修了。2008年に防衛相で初入閣した後、経済財政担当相、農相、文部科学相、外相などを歴任。
小泉純一郎氏のようなAIRギターではなく、外国の要人の前でピアノの生演奏を披露出来るという。
自民党は唾棄すべき党として軽蔑しているが、そんな中では、林氏は「あっ晴れ」というべきか。
政権交代が叶わないとしたら、消去法的にいけば林氏押し・・・かな。
誰ぞの傀儡でないことを祈る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/426.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民、９条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸、総裁選の争点に（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351708?rct=politics
「自民、９条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸・・・」
なのだそうだ。
９条へ自衛隊明記・・・何をバカなことを言っているのか。
自衛隊明記を前提に総裁選の争点に・・・馬鹿馬鹿しい、ただの恥晒しに終わる。
憲法に対して「無知の犯罪集団」が憲法改正を騙る。
喜劇に違いないが、国民にとっては、これ以上の悲劇は無い。
そんなことより、総裁選は裏金事件を争点にすべきだろう。
犯罪者集団が、犯罪者の頭を選ぶ・・・無理か～。
ということで、総裁選の前に・・・皆さんで論争を。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党は２日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の９条１、２項を維持した上で、自衛隊を追記する案を軸とする。「ポスト岸田」候補の間では賛同が広がる一方、石破茂元幹事長（６７）は戦力不保持を定めた「２項削除」を持論としており、総裁選でも争点の一つとなる見通しだ。連立を組む公明党は９条改正に慎重な立場で実現のハードルは高い。
会合には岸田文雄首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べ、新総裁も論点整理を引き継ぐよう要請した。古屋圭司本部長は「総裁選の議論を拡散させないため、この考え方の範囲内にしてほしい」と求めた。
これに対し石破氏は、自衛隊明記に賛成するとしながら「これで終わりではない。よりよい憲法を目指して努力しなければならない」と訴えた。記者団には「自衛隊明記が実現してから、２項の議論を始めても遅きに失するかもしれない」と述べ、２項削除の主張を維持する考えを示した。
記事の転載はここまで。
自民党が論点整理したという条文案は記事では把握できないが、過去の資料では次のようなものだ。
「自衛隊明記案は，憲法9条1項及び2項をそのまま残した上で，9条の2として，「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，「そのための実力組織として」「自衛隊を保持する」という条文を加えて自衛隊を日本国憲法に明記するという案だ。」
この自民党の「案」の肝は、
「「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，」
という文言にある。
そもそも、憲法９条は「自衛権」を放棄したものではない。
日本国憲法は、どの国にも等しく「自然権」としての「抵抗権」、言い換えれば「自衛権」が認められているという理念、自然権思想に基づいている。
「自然権」とする以上、放棄する必要はないし、放棄は出来ないのが道理だ。
むしろ、日本が「自衛権」を行使する場合でも、憲法９条の規定に違反することを禁じていると捉えるべきだろう。
自然権思想に照らして憲法９条の規定を読めば、日本は他国民及び自国民の「自然権」としての「生存権」を脅かしたり、侵害したりすることは永久にやりません、との宣言ともとれる。
自衛権を禁じてもいない憲法９条に、いまさら「自衛隊」を明記するのは、あくまでも「口実」であり、注意をそらすための「撒き餌」に過ぎないと言えよう。
日本は、「憲法前文の理念」と「憲法９条」の規定により、国権の発動たる戦争は勿論、他国に対して「武力行使」も武力を背景とした「威嚇」も永久に放棄した。
更に、為政者に対しては、「軍隊」を持つことを禁じ、「交戦権」をも認めないとした。
そこから導き出されるのが「専守防衛」の理念だ。
他国領土、他国民に対して「武力攻撃」も「武力による威嚇」もしない、すなわち日本は他国に対する「軍事的脅威」にはならないと宣言した上で、
万が一に、我が国が、他国からの攻撃、侵略を受けた場合は、「専守防衛」を旨とし、文字通り「守りに徹し、攻撃に抗う」というものだ。
すなわち、専守防衛の理念に従えば、憲法９条の規定は、自衛の為であっても、厳守することが大前提として生き続けている。
自然権思想に照らせば、自然権としての「抵抗権」の行使といえども、「抵抗権」の行使によって相手の自然権としての「生存権」を脅かし、侵害するものであってはならないということになろうか。
そんな憲法９条に、
「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，
との「専守防衛の理念とは真逆」の記述が追加されたら、どうなるのか。
結果は簡単に想像がつく。
政府が、主観的に「自衛の為の措置」と言えば、憲法９条に妨げられることなく、国権の発動たる戦争は勿論、他国に対しての「武力行使」も武力を背景とした「威嚇」も可能となる。
更に、軍隊を持つことを禁じた2項にも妨げられることもなく、自衛隊を軍隊化し、自国領土以外、すなわち海外での自衛隊の武力の行使が可能となる。
結論的には、
政府が、主観的に「自衛の為の措置」と言えば、「憲法９条は無きに等しい」ものとなる。
自民党の自衛隊明記案は，
現在の「憲法９条」を骨抜きにし、「専守防衛の理念」を捨て去り、
その上で、
自衛隊を、現在の「憲法９条」に縛られない、「戦争をするための自衛隊」すなわち「軍隊」に変質させるということを狙ったものだ。
なぜなら、
「自衛隊」のままでは、「敵基地攻撃能力」の要のトマホークを外国の領土に撃ち込めないからだ。
台湾有事の際に「日本の存立危機事態」を宣言しても、米軍支援のために台湾近海に「自衛隊」を派遣できないからだ。
「今の自衛隊」は、日本の主権が及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空の外では、武器の使用は禁じられているからだ。
自衛隊員が特別公務員である限り、人命を奪う行為は禁じられているからだ。彼らを戦える自衛隊員、すなわち「軍人」としなければならないからだ。
憲法前文には、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・」
と、先の戦争に対する反省とともに、日本を「戦争をしない国」にするとの決意が記されている。
そこに出てくる「戦争」とは、「我が国の自衛の為・・・」という口実を付けて、拡大してきた「侵略戦争」であることを忘れてはならない。
憲法９条には、為政者が「我が国の自衛の為・・・」と言おうと、守らなければならない事、やってはいけないことが規定されている。
すなわち、権力の暴走を防いできた大切な条文だ。
憲法は権力を縛るものといわれるが、憲法９条こそが憲法の真骨頂といえる。
権力者が「邪魔な規定」と考えていることがその証左だろう。
そこから導き出されたのが「専守防衛」の理念。
そんな、憲法を持つ日本が、「自衛の為の措置」という言葉を付け加えることで、日本を再び「戦争をする国」にし、「専守防衛」の理念を放棄せんとする。
歴史の歯車が完全に逆回転を始めている。
傍観していれば、「喜劇のち悲劇」の結末が待っている。
私達は、日本を「戦争をしない国」のまま、後世に引き継ぐ、重い責任を背負っている。
その責任は、取り敢えず、「自公政権を打倒する」ことで果たそうじゃないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/432.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351708?rct=politics
「自民、９条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸・・・」
なのだそうだ。
９条へ自衛隊明記・・・何をバカなことを言っているのか。
自衛隊明記を前提に総裁選の争点に・・・馬鹿馬鹿しい、ただの恥晒しに終わる。
憲法に対して「無知の犯罪集団」が憲法改正を騙る。
喜劇に違いないが、国民にとっては、これ以上の悲劇は無い。
そんなことより、総裁選は裏金事件を争点にすべきだろう。
犯罪者集団が、犯罪者の頭を選ぶ・・・無理か～。
ということで、総裁選の前に・・・皆さんで論争を。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党は２日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の９条１、２項を維持した上で、自衛隊を追記する案を軸とする。「ポスト岸田」候補の間では賛同が広がる一方、石破茂元幹事長（６７）は戦力不保持を定めた「２項削除」を持論としており、総裁選でも争点の一つとなる見通しだ。連立を組む公明党は９条改正に慎重な立場で実現のハードルは高い。
会合には岸田文雄首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べ、新総裁も論点整理を引き継ぐよう要請した。古屋圭司本部長は「総裁選の議論を拡散させないため、この考え方の範囲内にしてほしい」と求めた。
これに対し石破氏は、自衛隊明記に賛成するとしながら「これで終わりではない。よりよい憲法を目指して努力しなければならない」と訴えた。記者団には「自衛隊明記が実現してから、２項の議論を始めても遅きに失するかもしれない」と述べ、２項削除の主張を維持する考えを示した。
記事の転載はここまで。
自民党が論点整理したという条文案は記事では把握できないが、過去の資料では次のようなものだ。
「自衛隊明記案は，憲法9条1項及び2項をそのまま残した上で，9条の2として，「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，「そのための実力組織として」「自衛隊を保持する」という条文を加えて自衛隊を日本国憲法に明記するという案だ。」
この自民党の「案」の肝は、
「「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，」
という文言にある。
そもそも、憲法９条は「自衛権」を放棄したものではない。
日本国憲法は、どの国にも等しく「自然権」としての「抵抗権」、言い換えれば「自衛権」が認められているという理念、自然権思想に基づいている。
「自然権」とする以上、放棄する必要はないし、放棄は出来ないのが道理だ。
むしろ、日本が「自衛権」を行使する場合でも、憲法９条の規定に違反することを禁じていると捉えるべきだろう。
自然権思想に照らして憲法９条の規定を読めば、日本は他国民及び自国民の「自然権」としての「生存権」を脅かしたり、侵害したりすることは永久にやりません、との宣言ともとれる。
自衛権を禁じてもいない憲法９条に、いまさら「自衛隊」を明記するのは、あくまでも「口実」であり、注意をそらすための「撒き餌」に過ぎないと言えよう。
日本は、「憲法前文の理念」と「憲法９条」の規定により、国権の発動たる戦争は勿論、他国に対して「武力行使」も武力を背景とした「威嚇」も永久に放棄した。
更に、為政者に対しては、「軍隊」を持つことを禁じ、「交戦権」をも認めないとした。
そこから導き出されるのが「専守防衛」の理念だ。
他国領土、他国民に対して「武力攻撃」も「武力による威嚇」もしない、すなわち日本は他国に対する「軍事的脅威」にはならないと宣言した上で、
万が一に、我が国が、他国からの攻撃、侵略を受けた場合は、「専守防衛」を旨とし、文字通り「守りに徹し、攻撃に抗う」というものだ。
すなわち、専守防衛の理念に従えば、憲法９条の規定は、自衛の為であっても、厳守することが大前提として生き続けている。
自然権思想に照らせば、自然権としての「抵抗権」の行使といえども、「抵抗権」の行使によって相手の自然権としての「生存権」を脅かし、侵害するものであってはならないということになろうか。
そんな憲法９条に、
「前条（9条）の規定は」「必要な自衛の措置をとることを妨げる」ものではなく，
との「専守防衛の理念とは真逆」の記述が追加されたら、どうなるのか。
結果は簡単に想像がつく。
政府が、主観的に「自衛の為の措置」と言えば、憲法９条に妨げられることなく、国権の発動たる戦争は勿論、他国に対しての「武力行使」も武力を背景とした「威嚇」も可能となる。
更に、軍隊を持つことを禁じた2項にも妨げられることもなく、自衛隊を軍隊化し、自国領土以外、すなわち海外での自衛隊の武力の行使が可能となる。
結論的には、
政府が、主観的に「自衛の為の措置」と言えば、「憲法９条は無きに等しい」ものとなる。
自民党の自衛隊明記案は，
現在の「憲法９条」を骨抜きにし、「専守防衛の理念」を捨て去り、
その上で、
自衛隊を、現在の「憲法９条」に縛られない、「戦争をするための自衛隊」すなわち「軍隊」に変質させるということを狙ったものだ。
なぜなら、
「自衛隊」のままでは、「敵基地攻撃能力」の要のトマホークを外国の領土に撃ち込めないからだ。
台湾有事の際に「日本の存立危機事態」を宣言しても、米軍支援のために台湾近海に「自衛隊」を派遣できないからだ。
「今の自衛隊」は、日本の主権が及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空の外では、武器の使用は禁じられているからだ。
自衛隊員が特別公務員である限り、人命を奪う行為は禁じられているからだ。彼らを戦える自衛隊員、すなわち「軍人」としなければならないからだ。
憲法前文には、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・」
と、先の戦争に対する反省とともに、日本を「戦争をしない国」にするとの決意が記されている。
そこに出てくる「戦争」とは、「我が国の自衛の為・・・」という口実を付けて、拡大してきた「侵略戦争」であることを忘れてはならない。
憲法９条には、為政者が「我が国の自衛の為・・・」と言おうと、守らなければならない事、やってはいけないことが規定されている。
すなわち、権力の暴走を防いできた大切な条文だ。
憲法は権力を縛るものといわれるが、憲法９条こそが憲法の真骨頂といえる。
権力者が「邪魔な規定」と考えていることがその証左だろう。
そこから導き出されたのが「専守防衛」の理念。
そんな、憲法を持つ日本が、「自衛の為の措置」という言葉を付け加えることで、日本を再び「戦争をする国」にし、「専守防衛」の理念を放棄せんとする。
歴史の歯車が完全に逆回転を始めている。
傍観していれば、「喜劇のち悲劇」の結末が待っている。
私達は、日本を「戦争をしない国」のまま、後世に引き継ぐ、重い責任を背負っている。
その責任は、取り敢えず、「自公政権を打倒する」ことで果たそうじゃないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/432.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢一郎氏「恩讐」乗り越え野田佳彦氏に代表選支援伝達「過去のことを言っても党まとまらぬ」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409030000723.html
小沢氏が、野田氏と再び連携する心境を、日刊スポーツが報じている。
「わだかまり」が残っていることも隠してはいない。
「それを乗り越えて、国民のための政治を実現するという大義に結集することが大事。今回それ（過去の思い）を乗り越え、支援を決めた」
と。
国民を生かす為に、自分を殺したという事なのだろう・・・か。
邪魔をしないように、私のコメントは割愛させていただきます。。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党のベテラン、小沢一郎衆院議員（82）は3日、同党代表選（7日告示、23日投開票）に出馬表明している野田佳彦元首相（67）の議員会館事務所を訪れ、代表選で支援する考えを直接伝えた。野田氏は謝意を示して応じた。
2人は、野田氏が首相だった民主党政権時代の2012年7月、消費増税をめぐり「決別」。小沢氏は、多くの議員を連れて民主党を離れ、新党「国民の生活が第一」を立ち上げた経緯があり、これまでは「因縁の関係」にあった。
野田氏との面会後、報道陣の取材に応じた小沢氏は先月末の出馬表明後、野田氏から立候補の決意あいさつと支援要請があったとした上で、自身が率いる政策グループ「一清会」のメンバーと電話で協議。野田氏への支援に同意を得たとして、この日、野田氏を訪ねたことを明かした。
小沢氏は「大変、ありがたいというお話をいただいた」と述べた。野田氏支援を決めた理由については「同じ党なので、そう違う考えを持っているのではない」とした上で「今日の野党第1党としてのわが党を国民はどう見ているのか。支持率も一向に上がらないのでは、自民党の腐敗した政治状況を打破する力が出てこない。きちんとした体制をつくり、ほかの野党とも手を取り合い、近いであろう総選挙で勝って政権交代を実現するということで、（野田氏と）一致した。私の主張でもあるので野田候補の支援を決め、みんなの同意ももらった」とも述べた。
民主党政権時代にたもとを分かった野田氏と、再び連携する心境を問われると「（野田氏が踏み切った解散総選挙で）私はかろうじて当選したが、多くの仲間を失った。消費増税は、その前の選挙ではやらないと国民に約束しており、その思いはもちろん持っている」と、複雑な思いも口にした。
その上で「（今回の代表選で）野田候補は支援したくないという人の心の中には、このことが非常に大きな要素だと思うが、過去のことを言っていても、いつまでたっても、党内はまとまらない」と主張。「それを乗り越えて、国民のための政治を実現するという大義に結集することが大事。今回それ（過去の思い）を乗り越え、支援を決めた」と述べ、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越えてのタッグ結成だと強調した。
代表選にはこれまで、枝野幸男前代表（60）と野田氏の2人が名乗りを上げている。現職の泉健太代表（50）は、出馬に必要な20人の推薦人確保が難航しているとの見方もある。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/433.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409030000723.html
小沢氏が、野田氏と再び連携する心境を、日刊スポーツが報じている。
「わだかまり」が残っていることも隠してはいない。
「それを乗り越えて、国民のための政治を実現するという大義に結集することが大事。今回それ（過去の思い）を乗り越え、支援を決めた」
と。
国民を生かす為に、自分を殺したという事なのだろう・・・か。
邪魔をしないように、私のコメントは割愛させていただきます。。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党のベテラン、小沢一郎衆院議員（82）は3日、同党代表選（7日告示、23日投開票）に出馬表明している野田佳彦元首相（67）の議員会館事務所を訪れ、代表選で支援する考えを直接伝えた。野田氏は謝意を示して応じた。
2人は、野田氏が首相だった民主党政権時代の2012年7月、消費増税をめぐり「決別」。小沢氏は、多くの議員を連れて民主党を離れ、新党「国民の生活が第一」を立ち上げた経緯があり、これまでは「因縁の関係」にあった。
野田氏との面会後、報道陣の取材に応じた小沢氏は先月末の出馬表明後、野田氏から立候補の決意あいさつと支援要請があったとした上で、自身が率いる政策グループ「一清会」のメンバーと電話で協議。野田氏への支援に同意を得たとして、この日、野田氏を訪ねたことを明かした。
小沢氏は「大変、ありがたいというお話をいただいた」と述べた。野田氏支援を決めた理由については「同じ党なので、そう違う考えを持っているのではない」とした上で「今日の野党第1党としてのわが党を国民はどう見ているのか。支持率も一向に上がらないのでは、自民党の腐敗した政治状況を打破する力が出てこない。きちんとした体制をつくり、ほかの野党とも手を取り合い、近いであろう総選挙で勝って政権交代を実現するということで、（野田氏と）一致した。私の主張でもあるので野田候補の支援を決め、みんなの同意ももらった」とも述べた。
民主党政権時代にたもとを分かった野田氏と、再び連携する心境を問われると「（野田氏が踏み切った解散総選挙で）私はかろうじて当選したが、多くの仲間を失った。消費増税は、その前の選挙ではやらないと国民に約束しており、その思いはもちろん持っている」と、複雑な思いも口にした。
その上で「（今回の代表選で）野田候補は支援したくないという人の心の中には、このことが非常に大きな要素だと思うが、過去のことを言っていても、いつまでたっても、党内はまとまらない」と主張。「それを乗り越えて、国民のための政治を実現するという大義に結集することが大事。今回それ（過去の思い）を乗り越え、支援を決めた」と述べ、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越えてのタッグ結成だと強調した。
代表選にはこれまで、枝野幸男前代表（60）と野田氏の2人が名乗りを上げている。現職の泉健太代表（50）は、出馬に必要な20人の推薦人確保が難航しているとの見方もある。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/433.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田元首相、安保法制の継続を示唆 「すぐの変更、現実的でない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS924W9MS92UTFK01FM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
野田氏が言う。
「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」
という一般論。
これは、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた、
そのことに対する、言い訳としての発言だ。
すなわち、憲法違反の法令を放置する言い訳に、件の一般論を言っているということ。
明かな「詭弁」。
日米安全保障条約は、「それぞれの国の憲法に従う」ことを前提にし、そのことを求め、明文化している。
また、日本国憲法前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、 かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
日米安保条約は憲法に従うことを求めているし、日本国憲法は、憲法に違反する法令は「排除」することを求めている。
「立憲民主党の正式見解は違憲」、それと違う「野田氏の見解」に妥当性は一切ない。
むしろ、憲法違反の法令を放置するという憲法違反を犯していることになる。
立憲民主党に在籍しながら、立憲民主党の公式見解を否定する発言をメディア上ですること自体、懲罰ものではないのか。
立憲民主党のガバナンスはどうなっているのか？
（立憲が）政権を取って、堂々と憲法違反を放置なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない。
勿論、日本国民からも・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選（7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元首相（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。
野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。（小林圭）
記事の転載はここまで。
「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
このことも、その場の時間稼ぎでしかない。
検証したところで、憲法違反の法令が無くなるわけではない。
検証するのなら、（同法制定前に）なされた閣議決定に至るまでにどんなことがあったのか・・・ということではないのか。
いつの間にか、日本の「閣議決定」なるものが、国会を超越し、憲法をも超越する「神のごとき存在」になってはいないか。
共産党の小池書記局長が警告。
共同通信が報じている。
「共産、安保法制反対維持を要求 立民代表選候補に」
（https://nordot.app/1203651046600261983）
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。
共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。
共同通信の記事の転載はここまで。
共産党の小池書記局長の批判は当然だ。
壊れてしまった信頼関係を修復する責任は、立憲民主党にある。
日米安全保障条約第五条を見て見よう。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
（以下 略）
「・・・自国の憲法上の規定に従って・・・」と明文化されている。
ということは、憲法違反の法令に従うことは、論理的には日米安全保障条約に違反することにもなる。
そして、立憲民主党の２０２２政策集には次のように明記されている。
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
つまり、現行の安保法制に対する立憲民主党の正式見解は、「憲法違反」。
消費税にしろ、安保法制にしろ、平然と「立憲民主党の正式見解」と違える発言をするのは、どういう感覚をしているのだろうか。
内容は「変節」に近い。
これでは、野田氏は本当に立憲民主党を代表する人物として相応しいのかという点で疑念を禁じ得ない。
立憲民主党内から批判の声が出てこないことにも、理解に苦しむ。
野田氏に諫言する人すらいないのか。
有権者、特に立憲民主党支持者に対しては、明かな背信だろう。
有権者は、立憲民主党の政策を何をもって知り、信ずればいいのか。
野田氏の行動は、野党共闘の為「小異を捨てる」とは、様相が大分違うようだ。
ミイラ取りがミイラになりそうな懸念と予感。
「どじょう」の燻製など、誰も見向きもしないと思うけど・・・。。
ここしばらくは、小沢氏の様には、なかなか「乗り越え」られそうにない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/439.html
https://www.asahi.com/articles/ASS924W9MS92UTFK01FM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
野田氏が言う。
「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」
という一般論。
これは、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた、
そのことに対する、言い訳としての発言だ。
すなわち、憲法違反の法令を放置する言い訳に、件の一般論を言っているということ。
明かな「詭弁」。
日米安全保障条約は、「それぞれの国の憲法に従う」ことを前提にし、そのことを求め、明文化している。
また、日本国憲法前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、 かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
日米安保条約は憲法に従うことを求めているし、日本国憲法は、憲法に違反する法令は「排除」することを求めている。
「立憲民主党の正式見解は違憲」、それと違う「野田氏の見解」に妥当性は一切ない。
むしろ、憲法違反の法令を放置するという憲法違反を犯していることになる。
立憲民主党に在籍しながら、立憲民主党の公式見解を否定する発言をメディア上ですること自体、懲罰ものではないのか。
立憲民主党のガバナンスはどうなっているのか？
（立憲が）政権を取って、堂々と憲法違反を放置なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない。
勿論、日本国民からも・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選（7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元首相（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。
野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。（小林圭）
記事の転載はここまで。
「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
このことも、その場の時間稼ぎでしかない。
検証したところで、憲法違反の法令が無くなるわけではない。
検証するのなら、（同法制定前に）なされた閣議決定に至るまでにどんなことがあったのか・・・ということではないのか。
いつの間にか、日本の「閣議決定」なるものが、国会を超越し、憲法をも超越する「神のごとき存在」になってはいないか。
共産党の小池書記局長が警告。
共同通信が報じている。
「共産、安保法制反対維持を要求 立民代表選候補に」
（https://nordot.app/1203651046600261983）
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。
共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。
共同通信の記事の転載はここまで。
共産党の小池書記局長の批判は当然だ。
壊れてしまった信頼関係を修復する責任は、立憲民主党にある。
日米安全保障条約第五条を見て見よう。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
（以下 略）
「・・・自国の憲法上の規定に従って・・・」と明文化されている。
ということは、憲法違反の法令に従うことは、論理的には日米安全保障条約に違反することにもなる。
そして、立憲民主党の２０２２政策集には次のように明記されている。
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
つまり、現行の安保法制に対する立憲民主党の正式見解は、「憲法違反」。
消費税にしろ、安保法制にしろ、平然と「立憲民主党の正式見解」と違える発言をするのは、どういう感覚をしているのだろうか。
内容は「変節」に近い。
これでは、野田氏は本当に立憲民主党を代表する人物として相応しいのかという点で疑念を禁じ得ない。
立憲民主党内から批判の声が出てこないことにも、理解に苦しむ。
野田氏に諫言する人すらいないのか。
有権者、特に立憲民主党支持者に対しては、明かな背信だろう。
有権者は、立憲民主党の政策を何をもって知り、信ずればいいのか。
野田氏の行動は、野党共闘の為「小異を捨てる」とは、様相が大分違うようだ。
ミイラ取りがミイラになりそうな懸念と予感。
「どじょう」の燻製など、誰も見向きもしないと思うけど・・・。。
ここしばらくは、小沢氏の様には、なかなか「乗り越え」られそうにない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/439.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 鳩山元首相、自民党総裁選に「派閥間抗争の様相」、立憲代表選は江田憲司氏に注目「推薦人集められるか」（よろず～ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/15413876
「日本最大の問題は税と社会保障で『五公五民』と言われるほど重い国民負担をいかに減らすかだ。・・・」
鳩山元首相の国民を見つめる眼差しは今でも曇っていない。
米国産の核兵器をあてにした「核抑止論」や「拡大抑止」、或いは、アメリカの戦争に加担するための「９条改憲」等々、軍事オタクの集まりみたいな国会議論をやる暇があったら、鳩山元首相の指摘するような「重い国民負担の軽減」について国会で十分議論すべきなのだが・・・
「国民の生活が第一」の立憲民主党も出来ていない、との鳩山元首相の厳しいご指摘。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選（12日告示、2 7日投開票）と立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）について見解をつづった。
鳩山氏は自民党総裁選について「人間三人集まれば派閥ができるという。」と切り出し、「自民党総裁選はさながら派閥間の抗争の様相を呈してきた。」と指摘。「特に派閥解消を声高に叫んだ岸田首相の旧岸田派は林芳正官房長官を推すらしい。麻生派は河野太郎デジタル相を推している。口先の派閥解消ではなく、派閥による裏金作りなど弊害を徹底的に一掃することだ。」と課題を指摘した。
さらに、鳩山氏は連続投稿。同氏は「（政治学者）白井聡氏に話を聞いた。」とした上で、「日本最大の問題は税と社会保障で『五公五民』と言われるほど重い国民負担をいかに減らすかだ。立憲の代表選に有力視されている枝野氏も野田氏も財務省寄りで消費減税には消極的だ。その点江田憲司氏は国民負担増はとんでもないと発言している。江田氏が推薦人を集められるかだ。」と焦点をつづった。
立憲民主党の代表選は枝野幸男前代表と野田佳彦元首相が立候補を表明。小沢一郎氏は野田氏を支援する方針を固めたと報じられている。一方、泉健太代表、江田憲司元代表代行、吉田晴美衆議院議員も出馬に意欲を示しているが、党所属議員は136人で、立候補に必要な推薦人は20人。全員が立候補できる可能性は難しいとみられている。こうした状況の中、鳩山氏は江田氏の動向に注目した。
記事の転載はここまで
問題の着眼点、本質を的確に指摘する・・・リーダーに最も求められる資質。
小沢氏に勝るとも劣らない鳩山元首相。
性格は違うようだが、この二人が力を合わせることで、民主党が政権交代を果し得たのも納得がいく。
そんな鳩山元首相に言われたら、やるしかないでしょ。
今回の代表選で、「重い国民負担の解消のための政策」をテーマの一つにして議論をしてもらいたいところだ。
鳩山元首相によれば、そのためには江田憲司氏が代表選に立候補しなければ始まらないらしい。
ならば、立候補を断念した馬淵氏らの支援を得て、何としても江田憲司氏に立候補してもらいましょう。
国民の注目も集まり、かつ、立憲民主党の活性化に繋がること間違いなし。
枝野氏と野田氏、そこになんとか泉氏が滑り込んだとしても、世間の注目度は上がりそうもない。
泉代表については、「推薦人が揃わない」現状が示すように、立憲民主党内での評価は既に下ったといえよう。
現代表が推薦人を借りてまで立候補することに意味はない。
注目度を上げようとするなら、それなりの「演出」も必要ではないか。
立憲民主党の諸君はもっと「強か」になることが求められる。
鳩山元首相も言っている。
「「立民は『いい子』になり過ぎていないか。」
そして、こうも言っている。
「・・・、失礼ながら今の立民が政権を取ったら何をやるのかが分からない」
それらは、鳩山元首相からの立憲民主党への有難い「アドバイス」のほんの一部。
産経新聞のインタビューで答えていた。
『鳩山由紀夫氏「小沢一郎氏をうまく使うべき」「立民は共産との選挙協力おおいに議論を」』
（https://www.sankei.com/article/20240905-QCIVQKTPFZBKTMDQ4PIHCQDXBM/）
記事のタイトルだけで内容が分りそうなので、本文は転載せず。
時間と興味があれば、上記URLへどうぞ。・・・お勧めです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/446.html
https://yorozoonews.jp/article/15413876
「日本最大の問題は税と社会保障で『五公五民』と言われるほど重い国民負担をいかに減らすかだ。・・・」
鳩山元首相の国民を見つめる眼差しは今でも曇っていない。
米国産の核兵器をあてにした「核抑止論」や「拡大抑止」、或いは、アメリカの戦争に加担するための「９条改憲」等々、軍事オタクの集まりみたいな国会議論をやる暇があったら、鳩山元首相の指摘するような「重い国民負担の軽減」について国会で十分議論すべきなのだが・・・
「国民の生活が第一」の立憲民主党も出来ていない、との鳩山元首相の厳しいご指摘。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選（12日告示、2 7日投開票）と立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）について見解をつづった。
鳩山氏は自民党総裁選について「人間三人集まれば派閥ができるという。」と切り出し、「自民党総裁選はさながら派閥間の抗争の様相を呈してきた。」と指摘。「特に派閥解消を声高に叫んだ岸田首相の旧岸田派は林芳正官房長官を推すらしい。麻生派は河野太郎デジタル相を推している。口先の派閥解消ではなく、派閥による裏金作りなど弊害を徹底的に一掃することだ。」と課題を指摘した。
さらに、鳩山氏は連続投稿。同氏は「（政治学者）白井聡氏に話を聞いた。」とした上で、「日本最大の問題は税と社会保障で『五公五民』と言われるほど重い国民負担をいかに減らすかだ。立憲の代表選に有力視されている枝野氏も野田氏も財務省寄りで消費減税には消極的だ。その点江田憲司氏は国民負担増はとんでもないと発言している。江田氏が推薦人を集められるかだ。」と焦点をつづった。
立憲民主党の代表選は枝野幸男前代表と野田佳彦元首相が立候補を表明。小沢一郎氏は野田氏を支援する方針を固めたと報じられている。一方、泉健太代表、江田憲司元代表代行、吉田晴美衆議院議員も出馬に意欲を示しているが、党所属議員は136人で、立候補に必要な推薦人は20人。全員が立候補できる可能性は難しいとみられている。こうした状況の中、鳩山氏は江田氏の動向に注目した。
記事の転載はここまで
問題の着眼点、本質を的確に指摘する・・・リーダーに最も求められる資質。
小沢氏に勝るとも劣らない鳩山元首相。
性格は違うようだが、この二人が力を合わせることで、民主党が政権交代を果し得たのも納得がいく。
そんな鳩山元首相に言われたら、やるしかないでしょ。
今回の代表選で、「重い国民負担の解消のための政策」をテーマの一つにして議論をしてもらいたいところだ。
鳩山元首相によれば、そのためには江田憲司氏が代表選に立候補しなければ始まらないらしい。
ならば、立候補を断念した馬淵氏らの支援を得て、何としても江田憲司氏に立候補してもらいましょう。
国民の注目も集まり、かつ、立憲民主党の活性化に繋がること間違いなし。
枝野氏と野田氏、そこになんとか泉氏が滑り込んだとしても、世間の注目度は上がりそうもない。
泉代表については、「推薦人が揃わない」現状が示すように、立憲民主党内での評価は既に下ったといえよう。
現代表が推薦人を借りてまで立候補することに意味はない。
注目度を上げようとするなら、それなりの「演出」も必要ではないか。
立憲民主党の諸君はもっと「強か」になることが求められる。
鳩山元首相も言っている。
「「立民は『いい子』になり過ぎていないか。」
そして、こうも言っている。
「・・・、失礼ながら今の立民が政権を取ったら何をやるのかが分からない」
それらは、鳩山元首相からの立憲民主党への有難い「アドバイス」のほんの一部。
産経新聞のインタビューで答えていた。
『鳩山由紀夫氏「小沢一郎氏をうまく使うべき」「立民は共産との選挙協力おおいに議論を」』
（https://www.sankei.com/article/20240905-QCIVQKTPFZBKTMDQ4PIHCQDXBM/）
記事のタイトルだけで内容が分りそうなので、本文は転載せず。
時間と興味があれば、上記URLへどうぞ。・・・お勧めです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/446.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 片山善博元総務相「民主党政権の失敗教訓に、政権奪取の本気度示せ」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9651K1S96UTFK01BM.html?iref=pc_politics_top
自民党の失ったもの・・・それは、「国民の信頼感」。
立憲民主党に足りないもの・・・それは、「国民の信頼感」。
片山氏の発言はいつも冷静で安定感がある。
立憲民主党の代表選が告示され、なんとか４名が立候補し、代表選本番に入った。
そんな折、鳩山元首相のアドバイス、そして片山氏の指摘に謙虚に耳を傾け、これから始まる論争の中で、取り上げてもらいたいと思うところだ。
これから、「国民の信頼」をどうやって得ていくか。
以下に記事の途中まで転載する。
立憲民主党代表選（23日投開票）が7日、告示された。裏金問題で自民党が国民の信頼を失うなか、立憲は代表選を通じて国民の期待値を高め、自民批判票の「受け皿」となることができるのか。菅直人政権で民間人閣僚として総務相を務め、当時の民主党を内外から見つめた片山善博・大正大特任教授に聞いた。
――裏金事件を踏まえ、立憲は次期衆院選を政権交代のチャンスと位置づけています。ただ、政権交代へのハードルは非常に高いのが現実です。立憲には何が足りないのでしょうか。
国民の信頼感、安定感でしょう。立憲は、民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。そのため、「また失敗したら逃げてしまうのかな」との不信感を生んでいる。それをどう払拭（ふっしょく）するかが大きな課題だ。
・・・・
（有料記事の為、以降省略。）
記事の転載はここまで。
片山氏は重要な指摘をしている。
「・・・民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。・・・」
と。
立憲民主党を見る有権者の意識は、その奥深いところでは、今でも、「立憲民主党＝民主党」というものではないか。
そのことは、民主党の失敗の反省を、今の立憲民主党に求める意識に表れている。
良くも悪くも、民主党政権の主要メンバーが、そのまま立憲民主党の要職に就いているのは事実であり、名前が変わったからといって、民主党政権の失敗と責任から逃れることは出来ない。
残念ながら、片山氏の指摘通り、「・・・失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。」
反省のタイミングを失った、と言えるのかもしれないが・・・。
当事者の意識はどうあれ、有権者の意識は、「反省がなされていない」「責任を負ってもいない」ということが、今も「しこり」として残っている。
片山氏が言う、
「また失敗したら逃げてしまうのかな」
というのは、「反省もせず、誰も責任も取らず」、結局、民主党は名前を変えただけで終わった・・・。
ということを指摘しているのだろうと思う。
民主党の崩壊から今の立憲民主党に至る過程は、「離合集散」の歴史に彩られている。
そこにあるのは組織内の権力闘争。
本来「コップの中の争い」に過ぎない党内抗争が、悪意あるメディアによって、有権者に面白可笑しく報じられたきらいもあったが、「烏合の衆」のごとく争いが絶えない印象は固定化し、「排除」の論理で動いている印象を有権者に与えた。
そんな印象を持つ有権者は、野党共闘に対して否定的になったり、れいわ新選組を「しかと」したり、あからさまに「共産党を排除」する言動を見聞きするにつけ、立憲民主党は変わってないなと、嘆息する。
野田氏が立候補に際して野党第一党の「包容力」という言葉を口にしているが、実体を伴わず、軽さだけが強調されてしまう。
「国民の生活が第一」の政治、その実現の為の「政権交代」の大義を前にして、代表選論戦後、一枚岩となり、他の野党との連携が実現させられるか。
『「排除」の論理を排除』できるかどうかが、民主党の失敗の反省を有権者に行動で示す、唯一の方法ではないか。
自民党は、既に国民の信頼を失い、党内的には「派閥」の影響力も薄れて、もはや「糸の切れた凧」状態。
総裁選挙の候補者も、「口から出まかせ」の言い放題で、混乱に拍車がかかっている。
そんな自民党に国民の信頼が戻る筈も無い。
「政権交代の千載一遇のチャンス」
国民の期待は、ますます大きくなっている。
このチャンスを逃がすようなことがあったら、立憲民主党への国民の信頼は完全に失われる。
その危機感を持って、・・・
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/458.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9651K1S96UTFK01BM.html?iref=pc_politics_top
自民党の失ったもの・・・それは、「国民の信頼感」。
立憲民主党に足りないもの・・・それは、「国民の信頼感」。
片山氏の発言はいつも冷静で安定感がある。
立憲民主党の代表選が告示され、なんとか４名が立候補し、代表選本番に入った。
そんな折、鳩山元首相のアドバイス、そして片山氏の指摘に謙虚に耳を傾け、これから始まる論争の中で、取り上げてもらいたいと思うところだ。
これから、「国民の信頼」をどうやって得ていくか。
以下に記事の途中まで転載する。
立憲民主党代表選（23日投開票）が7日、告示された。裏金問題で自民党が国民の信頼を失うなか、立憲は代表選を通じて国民の期待値を高め、自民批判票の「受け皿」となることができるのか。菅直人政権で民間人閣僚として総務相を務め、当時の民主党を内外から見つめた片山善博・大正大特任教授に聞いた。
――裏金事件を踏まえ、立憲は次期衆院選を政権交代のチャンスと位置づけています。ただ、政権交代へのハードルは非常に高いのが現実です。立憲には何が足りないのでしょうか。
国民の信頼感、安定感でしょう。立憲は、民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。そのため、「また失敗したら逃げてしまうのかな」との不信感を生んでいる。それをどう払拭（ふっしょく）するかが大きな課題だ。
・・・・
（有料記事の為、以降省略。）
記事の転載はここまで。
片山氏は重要な指摘をしている。
「・・・民主党政権で中心的に活躍した人たちが集まっている。ただ、民主党は野党転落後、失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。・・・」
と。
立憲民主党を見る有権者の意識は、その奥深いところでは、今でも、「立憲民主党＝民主党」というものではないか。
そのことは、民主党の失敗の反省を、今の立憲民主党に求める意識に表れている。
良くも悪くも、民主党政権の主要メンバーが、そのまま立憲民主党の要職に就いているのは事実であり、名前が変わったからといって、民主党政権の失敗と責任から逃れることは出来ない。
残念ながら、片山氏の指摘通り、「・・・失敗を反省して次につなげる努力を十分せず、四分五裂してしまった。」
反省のタイミングを失った、と言えるのかもしれないが・・・。
当事者の意識はどうあれ、有権者の意識は、「反省がなされていない」「責任を負ってもいない」ということが、今も「しこり」として残っている。
片山氏が言う、
「また失敗したら逃げてしまうのかな」
というのは、「反省もせず、誰も責任も取らず」、結局、民主党は名前を変えただけで終わった・・・。
ということを指摘しているのだろうと思う。
民主党の崩壊から今の立憲民主党に至る過程は、「離合集散」の歴史に彩られている。
そこにあるのは組織内の権力闘争。
本来「コップの中の争い」に過ぎない党内抗争が、悪意あるメディアによって、有権者に面白可笑しく報じられたきらいもあったが、「烏合の衆」のごとく争いが絶えない印象は固定化し、「排除」の論理で動いている印象を有権者に与えた。
そんな印象を持つ有権者は、野党共闘に対して否定的になったり、れいわ新選組を「しかと」したり、あからさまに「共産党を排除」する言動を見聞きするにつけ、立憲民主党は変わってないなと、嘆息する。
野田氏が立候補に際して野党第一党の「包容力」という言葉を口にしているが、実体を伴わず、軽さだけが強調されてしまう。
「国民の生活が第一」の政治、その実現の為の「政権交代」の大義を前にして、代表選論戦後、一枚岩となり、他の野党との連携が実現させられるか。
『「排除」の論理を排除』できるかどうかが、民主党の失敗の反省を有権者に行動で示す、唯一の方法ではないか。
自民党は、既に国民の信頼を失い、党内的には「派閥」の影響力も薄れて、もはや「糸の切れた凧」状態。
総裁選挙の候補者も、「口から出まかせ」の言い放題で、混乱に拍車がかかっている。
そんな自民党に国民の信頼が戻る筈も無い。
「政権交代の千載一遇のチャンス」
国民の期待は、ますます大きくなっている。
このチャンスを逃がすようなことがあったら、立憲民主党への国民の信頼は完全に失われる。
その危機感を持って、・・・
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/458.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ 原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352861?rct=politics
政権交代の期待に水を差すつもりはないが・・・、
７日に開かれた日本記者クラブ主催の立憲民主党の代表選候補者討論会の醜態には、背後から冷や水を浴びせられた気分になったのは、ひとり私だけではなかったようだ。
怪しげな「現実路線」という「変節隠し」と「現状容認」という「自己保身」。
そこには理想の社会を目指して「闘う」姿は微塵も無い。
記事の最後の言葉。
「・・・主要政策で「現実路線」の訴えが目立ち、自民との違いが不鮮明になれば、結党時からの支持者の反発を招く懸念がある。・・・」
東京新聞の評価が厳しい。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。（中沢穣、近藤統義）
◆「刷新感」の自民、「安定感」の立民
「政権を取りにいくための心合わせ、力合わせをする『政権交代前夜』の代表選だ」。野田氏は記者会見で、意気込みを語った。2021年の前回衆院選の敗北で辞任した枝野幸男前代表も「新たな政権の選択肢を作るのが唯一にして最大の使命だ」と訴えた。
自民が総裁選に向けて「刷新感」や「変化」を掲げるのに対し、立民代表選では候補者が「安定感」（泉健太代表）や「現実的な対応」（野田氏）を主張。当選1回の吉田晴美衆院議員も首相になる可能性を問われ、「その覚悟を決めて手を挙げた」と切り返した。
旧民主党政権では米軍普天間（ふてんま）飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設問題で迷走して日米関係が悪化した反省から、枝野氏は「日米同盟は基軸だ。移設問題は軽々に無責任なことを言うつもりはない」と慎重な受け答えに終始。安倍晋三元首相が進めた他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、4人とも「違憲」としつつも、野田氏は「外交や安全保障は極端に百八十度すぐ変えることはできない」と述べた。
◆「一日も早く原発ゼロ」は1人だけ
党の綱領に掲げる「原発ゼロ」では「一日も早く原発ゼロの日本を目指したい」と言い切ったのは吉田氏のみで、残る3人は段階的に原発への依存を減らす考え。泉氏は「新しい電源が生まれなければ、いきなり発電所を止める選択はない」と述べ、野田氏も同調。枝野氏は「原発ゼロと同じ意味」として「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と強調した。
自民派閥の裏金事件で政治不信が高まっているが、野党への支持につながっていない。「単独で政権を取れる状況ではない」（野田氏）という現実を踏まえ、他党とどう協力し、支持を広げていけるかが課題だ。
◆野党連携、共産との共闘は…
野党連携に関して、泉氏は「国民民主党と連立を組むことは想定している」と発言。枝野氏も「国民政党を目指す」と繰り返し、かつて自ら進めた共産との共闘には消極的な立場だ。
野田氏は「穏健な保守層まで取りにいくとき、初めて政権を取れるチャンスがある」として、自民の支持層を獲得する必要性を力説。吉田氏は「教育無償化や選択的夫婦別姓の実現などで野党は一致できる」と述べたが、特定の政党には言及しなかった。
主要政策で「現実路線」の訴えが目立ち、自民との違いが不鮮明になれば、結党時からの支持者の反発を招く懸念がある。保守層の取り込みと、共産や社民党を含めたリベラル勢力との連携の両立も、難しい対応が求められる。
記事の転載はここまで。
政権交代への道筋を示した候補者がいないとは・・・。
何のために、立憲民主党の代表になろうとしているのか。
まさか、「棚ボタ」で政権が転がり込んでくるとでも考えていると、思いたくはないが・・・。
「民主党政権の失敗教訓に、政権奪取の本気度示せ」
と言って応援していた片山氏も、さぞかしガッカリしていることだろう。
思うに、立憲民主党の主要なメンバーは民主党政権の失敗が「トラウマ」になっているのではないか。
しかも、「トラウマ」の原因となっている「民主党政権の失敗・・・それは何か？」、その「何か」を取り違えているような気がしている。
批判を恐れずに言うと、
民主党政権の失敗は、「マニュフェストに書いたことを実現できなかった。」、そのことではないと思っている。
自民党と結託したメディアの批判がどのようなものであっても、マニュフェストに書いてあることを懸命に実現しようと努力し、それでも実現できなかったことに対しては、国民は、きっと寛容だ。
実現の環境が整った時に再び・・・と、国民は夢を繋ぐことができる。
片山氏が指摘しているように、立憲民主党に対する「国民の信頼感」が不足している。
「また失敗したら逃げてしまうのかな」
国民にそう思わせてしまっているとしたら、それは何故なのか。
理想を掲げて取り組む姿勢を批判し、理想を掲げたことを揶揄し、自分たちは、我関せずとばかりに、安易に現状を容認する「現実逃避」に走り、簡単に理想を捨てた。
その姿勢に国民は愛想をつかし、信用に値せず、信頼に足りず、となってしまっていたのではないか。
原発の再稼働を容認したことも、消費税の増税に走ったことも、敵基地攻撃能力の保有を簡単に許し、自ら憲法違反と認定している安保法制の継続を示唆する。
これらの振舞い、姿勢は、苦しみに耐えて理想を追うことを諦め、安易に走った、と国民は思う。
我々は取り残されてしまった・・・のか？
それを、高いところから「現実路線」などと言っても、少なくとも立憲民主党を支持していた国民は「裏切り」としか受け止めないだろう。
果たして、国民はそんな政党をいつまでも支持し、ついていくだろうか。
今、立憲民主党は「民主党の失敗の轍を踏む」の愚を犯している。
「同じ人が、同じ誤りを繰り返している」だけだといえばそれまでだが・・・。
今度は、失敗を恐れて、「失敗する前から逃げてしまうのかな」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/467.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352861?rct=politics
政権交代の期待に水を差すつもりはないが・・・、
７日に開かれた日本記者クラブ主催の立憲民主党の代表選候補者討論会の醜態には、背後から冷や水を浴びせられた気分になったのは、ひとり私だけではなかったようだ。
怪しげな「現実路線」という「変節隠し」と「現状容認」という「自己保身」。
そこには理想の社会を目指して「闘う」姿は微塵も無い。
記事の最後の言葉。
「・・・主要政策で「現実路線」の訴えが目立ち、自民との違いが不鮮明になれば、結党時からの支持者の反発を招く懸念がある。・・・」
東京新聞の評価が厳しい。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。（中沢穣、近藤統義）
◆「刷新感」の自民、「安定感」の立民
「政権を取りにいくための心合わせ、力合わせをする『政権交代前夜』の代表選だ」。野田氏は記者会見で、意気込みを語った。2021年の前回衆院選の敗北で辞任した枝野幸男前代表も「新たな政権の選択肢を作るのが唯一にして最大の使命だ」と訴えた。
自民が総裁選に向けて「刷新感」や「変化」を掲げるのに対し、立民代表選では候補者が「安定感」（泉健太代表）や「現実的な対応」（野田氏）を主張。当選1回の吉田晴美衆院議員も首相になる可能性を問われ、「その覚悟を決めて手を挙げた」と切り返した。
旧民主党政権では米軍普天間（ふてんま）飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設問題で迷走して日米関係が悪化した反省から、枝野氏は「日米同盟は基軸だ。移設問題は軽々に無責任なことを言うつもりはない」と慎重な受け答えに終始。安倍晋三元首相が進めた他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は、4人とも「違憲」としつつも、野田氏は「外交や安全保障は極端に百八十度すぐ変えることはできない」と述べた。
◆「一日も早く原発ゼロ」は1人だけ
党の綱領に掲げる「原発ゼロ」では「一日も早く原発ゼロの日本を目指したい」と言い切ったのは吉田氏のみで、残る3人は段階的に原発への依存を減らす考え。泉氏は「新しい電源が生まれなければ、いきなり発電所を止める選択はない」と述べ、野田氏も同調。枝野氏は「原発ゼロと同じ意味」として「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と強調した。
自民派閥の裏金事件で政治不信が高まっているが、野党への支持につながっていない。「単独で政権を取れる状況ではない」（野田氏）という現実を踏まえ、他党とどう協力し、支持を広げていけるかが課題だ。
◆野党連携、共産との共闘は…
野党連携に関して、泉氏は「国民民主党と連立を組むことは想定している」と発言。枝野氏も「国民政党を目指す」と繰り返し、かつて自ら進めた共産との共闘には消極的な立場だ。
野田氏は「穏健な保守層まで取りにいくとき、初めて政権を取れるチャンスがある」として、自民の支持層を獲得する必要性を力説。吉田氏は「教育無償化や選択的夫婦別姓の実現などで野党は一致できる」と述べたが、特定の政党には言及しなかった。
主要政策で「現実路線」の訴えが目立ち、自民との違いが不鮮明になれば、結党時からの支持者の反発を招く懸念がある。保守層の取り込みと、共産や社民党を含めたリベラル勢力との連携の両立も、難しい対応が求められる。
記事の転載はここまで。
政権交代への道筋を示した候補者がいないとは・・・。
何のために、立憲民主党の代表になろうとしているのか。
まさか、「棚ボタ」で政権が転がり込んでくるとでも考えていると、思いたくはないが・・・。
「民主党政権の失敗教訓に、政権奪取の本気度示せ」
と言って応援していた片山氏も、さぞかしガッカリしていることだろう。
思うに、立憲民主党の主要なメンバーは民主党政権の失敗が「トラウマ」になっているのではないか。
しかも、「トラウマ」の原因となっている「民主党政権の失敗・・・それは何か？」、その「何か」を取り違えているような気がしている。
批判を恐れずに言うと、
民主党政権の失敗は、「マニュフェストに書いたことを実現できなかった。」、そのことではないと思っている。
自民党と結託したメディアの批判がどのようなものであっても、マニュフェストに書いてあることを懸命に実現しようと努力し、それでも実現できなかったことに対しては、国民は、きっと寛容だ。
実現の環境が整った時に再び・・・と、国民は夢を繋ぐことができる。
片山氏が指摘しているように、立憲民主党に対する「国民の信頼感」が不足している。
「また失敗したら逃げてしまうのかな」
国民にそう思わせてしまっているとしたら、それは何故なのか。
理想を掲げて取り組む姿勢を批判し、理想を掲げたことを揶揄し、自分たちは、我関せずとばかりに、安易に現状を容認する「現実逃避」に走り、簡単に理想を捨てた。
その姿勢に国民は愛想をつかし、信用に値せず、信頼に足りず、となってしまっていたのではないか。
原発の再稼働を容認したことも、消費税の増税に走ったことも、敵基地攻撃能力の保有を簡単に許し、自ら憲法違反と認定している安保法制の継続を示唆する。
これらの振舞い、姿勢は、苦しみに耐えて理想を追うことを諦め、安易に走った、と国民は思う。
我々は取り残されてしまった・・・のか？
それを、高いところから「現実路線」などと言っても、少なくとも立憲民主党を支持していた国民は「裏切り」としか受け止めないだろう。
果たして、国民はそんな政党をいつまでも支持し、ついていくだろうか。
今、立憲民主党は「民主党の失敗の轍を踏む」の愚を犯している。
「同じ人が、同じ誤りを繰り返している」だけだといえばそれまでだが・・・。
今度は、失敗を恐れて、「失敗する前から逃げてしまうのかな」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/467.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民代表選、消費税で相違 ４候補が福岡市で討論会（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352963?rct=politics
テーマは、消費税減税。
こういう議論は、代表選くらいでしか聞くことは出来ない。
有権者にとっては、この上なくいい機会になっていると言えるのではないか。
それにしても、消費税に対する認識は４者４様とは。
この違いは、政治家としての立ち位置の違いを色濃く反映していて面白い。
場合によっては、その政治家の仮面に隠された素顔を知ることができる。
消費税に関しては、個人的には吉田氏に一票。
「生活現場の声」は重たく響く。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党は８日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（６７）と枝野幸男前代表（６０）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（５０）と吉田晴美衆院議員（５２）は物価高対策の一環として、食料品の税率引き下げに言及。４氏の間で立場に相違があった。
財務相経験者でもある野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」と強調した。
枝野氏も「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」と指摘。逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。
泉氏は、給付付き税額控除とともに「食料品の税率引き下げはかなり効果がある」と説明し、二つの方法を中心に検討を進めたいとの考えを示した。
吉田氏は、毎日買い物をする中で、負担を感じるのが食料品の消費税だとした上で「生活現場の声として、非課税にする必要がある」と主張した。
記事の転載はここまで。
そもそも「消費税」とは何ぞや。EU各国で実施されている「付加価値税(VAT)」とはどう違うのか。
そして、EU各国と同様に、食料品は非課税、或いは日用品も医薬品も非課税、といったことがどうして出来ないのか。
どうしてやらないのか。
「消費税」とは何ぞや。
国税庁の説明によれば、
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）
「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。」
要するに、「消費」にかかる税であり、事業者は納税義務者であるだけであって、消費税の負担は１円もしていないと。
（但し、商取引の関係の中で、立場の弱い零細事業者が正当に消費税分を商品の価格に上乗せ出来ているとの前提に立てばの話ではあるのだけれども・・・）
そして、財務省によれば、
「消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。」
と説明している。
消費税を負担しているのは、「世代や就労の状況に関わらず、幼稚園児から、食事を切り詰めながら細々と生きている老人に至るまで、全ての国民」ということになる。
そうなのだ。
そうであるからこそ、所得の少ない人ほど重税感がより大きくなっていく、「逆進性の問題」が無視されてはならない・・・のだ。
消費税減税に反対の立場をとる野田氏は、「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。・・・と、基幹税であることを反対の理由にしている。」
それはおかしい。
基幹税とは、税収に占める割合が高い税目。国税では所得税・法人税・消費税の 三つ で、基幹三税といわれている。
野田氏の論理では、基幹三税の減税、すなわち所得税も法人税も減税などは出来ないことになる。
実際には、所得税減税、法人税減税は行われている。
野田氏の言う、
「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」
という言葉は、その場の出まかせの類いでしかない。
消費税減税が出来ない理由とはなり得ない。
野田氏の意識は、消費税をEU等の付加価値税と同じと考えているのだろうか。
付加価値税といえば、事業者の生みだした付加価値にかかる税である以上、担税者は付加価値を生み出した事業者ということになる。
そして、事業者が、付加価値税分を価格転嫁した場合に、消費者にその負担が転嫁され、のしかかることになる。
消費税と付加価値税の決定的な違いは、「輸出戻し税」に表れてくる。
消費税の「事業者負担は無い」という考え方では「輸出戻し税」は制度として必須になる。
付加価値税の「担税者は事業者」との考え方からは、「輸出戻し税」は存在する理由が無い。
「消費税」が、輸出大企業のための税制と言われる所以だ。
日本の一般会計の税収はどのようになっているのか。
財務省の資料によれば、
２０２４年（予算）で見れば、消費税２３．８兆円、所得税１７．９兆円、法人税１７兆円となっている。
１９８９年は、消費税３．３兆円、所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円。
２０１０年は、消費税１０．０兆円、所得税１３．０兆円、法人税９．０兆円。
１９８９年から２０１０年の２０年を見れば、消費税が７兆円増加し、法人税は１０兆円減少している。
消費税導入当初の１９８９年から２０２４年の３５年間で見ても、法人税、所得税は、減少し、消費税のみが２０兆円も増加していることがわかる。
このことは何を意味しているのか。
幼稚園児にまで税負担を強いて、大企業優遇、富裕層優遇をしているということだ。
しかも、「付加価値税」とぜず、「消費税」とすることで、輸出大企業への「輸出戻し税」という「補助金」を正当化しているということだ。
そんな消費税を基幹税などと言う。
「逆進性の問題」を解消してからにしてもらいたい。
同時に所得税、法人税の累進性の強化も頼むわ。
枝野氏曰く、
「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」
と。
消費税減税を否定する理由として、「財政の健全性」を人質にする。
消費税の過大な負担は、国民生活に多大な迷惑をかけていることに、無神経すぎる。
そんな意識が、彼をして、消費税減税は「焼け石に水」と言わせるのだろう。
枝野氏によれば、年間1億円を消費する富裕層から１０００万円の消費税を集めて、貧困層に再配分するのだとか・・・。
日本の富裕層とは、どのくらいの比率なのかご存じなのだろうか。
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基にした資料によれば、年収１０００万円以上の人の割合は５．４％、年収２０００万円以上の人の割合は０．６％だそうだ。
ちなみにこの調査時の給与所得者数は５０７８万人。
私には、「年収」ではなくて、年間１億円を「消費する人」がいることなど想像ができない。
ましてや、そんな人の数など・・・。
典型的な「机上の空論」ではないのか。
このことも、野田氏と同様、財務真理教と揶揄されるほどの財務省の代弁者振り。
まるで、財務省に重大な秘密を握られているかのような従順さではないか。
国会議員が代弁すべきは、「国民の声」。
そのことを忘れてはいまいか。
そんな中、吉田氏の発言が「国民の声」、「生活現場の声」を代弁している。
今の狂乱物価の最中、EUの付加価値意税を研究すれば、食料品の非課税は当然の帰結として、俎上に上がる。
野田氏の「・・・日本社会は成り立っている。」発言も、枝野氏の「財政の健全性を無視して・・・」発言にしても、そう言うことが「天下・国家」を論じていると錯覚してはいまいか。
それとも、自身を「大物」に見せるための・・・なんと言えばいいか、ほら・・・。
おお、その「法螺」よ。
２人の発言からは国民に対して「寄り添う姿勢」、「慈愛」といったものは感じられない。
泉氏の食料品の税率引き下げ発言は評価するが、今問題になっているインボイス制度、その必要性が複数税率の存在が理由の一つになっていることを勘案すれば、吉田氏の言うように、「非課税」が妥当ではないのか。
その時は、是非とも「生活必需品」も非課税にしてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/473.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352963?rct=politics
テーマは、消費税減税。
こういう議論は、代表選くらいでしか聞くことは出来ない。
有権者にとっては、この上なくいい機会になっていると言えるのではないか。
それにしても、消費税に対する認識は４者４様とは。
この違いは、政治家としての立ち位置の違いを色濃く反映していて面白い。
場合によっては、その政治家の仮面に隠された素顔を知ることができる。
消費税に関しては、個人的には吉田氏に一票。
「生活現場の声」は重たく響く。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党は８日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（６７）と枝野幸男前代表（６０）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（５０）と吉田晴美衆院議員（５２）は物価高対策の一環として、食料品の税率引き下げに言及。４氏の間で立場に相違があった。
財務相経験者でもある野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」と強調した。
枝野氏も「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」と指摘。逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。
泉氏は、給付付き税額控除とともに「食料品の税率引き下げはかなり効果がある」と説明し、二つの方法を中心に検討を進めたいとの考えを示した。
吉田氏は、毎日買い物をする中で、負担を感じるのが食料品の消費税だとした上で「生活現場の声として、非課税にする必要がある」と主張した。
記事の転載はここまで。
そもそも「消費税」とは何ぞや。EU各国で実施されている「付加価値税(VAT)」とはどう違うのか。
そして、EU各国と同様に、食料品は非課税、或いは日用品も医薬品も非課税、といったことがどうして出来ないのか。
どうしてやらないのか。
「消費税」とは何ぞや。
国税庁の説明によれば、
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）
「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。」
要するに、「消費」にかかる税であり、事業者は納税義務者であるだけであって、消費税の負担は１円もしていないと。
（但し、商取引の関係の中で、立場の弱い零細事業者が正当に消費税分を商品の価格に上乗せ出来ているとの前提に立てばの話ではあるのだけれども・・・）
そして、財務省によれば、
「消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。」
と説明している。
消費税を負担しているのは、「世代や就労の状況に関わらず、幼稚園児から、食事を切り詰めながら細々と生きている老人に至るまで、全ての国民」ということになる。
そうなのだ。
そうであるからこそ、所得の少ない人ほど重税感がより大きくなっていく、「逆進性の問題」が無視されてはならない・・・のだ。
消費税減税に反対の立場をとる野田氏は、「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。・・・と、基幹税であることを反対の理由にしている。」
それはおかしい。
基幹税とは、税収に占める割合が高い税目。国税では所得税・法人税・消費税の 三つ で、基幹三税といわれている。
野田氏の論理では、基幹三税の減税、すなわち所得税も法人税も減税などは出来ないことになる。
実際には、所得税減税、法人税減税は行われている。
野田氏の言う、
「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」
という言葉は、その場の出まかせの類いでしかない。
消費税減税が出来ない理由とはなり得ない。
野田氏の意識は、消費税をEU等の付加価値税と同じと考えているのだろうか。
付加価値税といえば、事業者の生みだした付加価値にかかる税である以上、担税者は付加価値を生み出した事業者ということになる。
そして、事業者が、付加価値税分を価格転嫁した場合に、消費者にその負担が転嫁され、のしかかることになる。
消費税と付加価値税の決定的な違いは、「輸出戻し税」に表れてくる。
消費税の「事業者負担は無い」という考え方では「輸出戻し税」は制度として必須になる。
付加価値税の「担税者は事業者」との考え方からは、「輸出戻し税」は存在する理由が無い。
「消費税」が、輸出大企業のための税制と言われる所以だ。
日本の一般会計の税収はどのようになっているのか。
財務省の資料によれば、
２０２４年（予算）で見れば、消費税２３．８兆円、所得税１７．９兆円、法人税１７兆円となっている。
１９８９年は、消費税３．３兆円、所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円。
２０１０年は、消費税１０．０兆円、所得税１３．０兆円、法人税９．０兆円。
１９８９年から２０１０年の２０年を見れば、消費税が７兆円増加し、法人税は１０兆円減少している。
消費税導入当初の１９８９年から２０２４年の３５年間で見ても、法人税、所得税は、減少し、消費税のみが２０兆円も増加していることがわかる。
このことは何を意味しているのか。
幼稚園児にまで税負担を強いて、大企業優遇、富裕層優遇をしているということだ。
しかも、「付加価値税」とぜず、「消費税」とすることで、輸出大企業への「輸出戻し税」という「補助金」を正当化しているということだ。
そんな消費税を基幹税などと言う。
「逆進性の問題」を解消してからにしてもらいたい。
同時に所得税、法人税の累進性の強化も頼むわ。
枝野氏曰く、
「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」
と。
消費税減税を否定する理由として、「財政の健全性」を人質にする。
消費税の過大な負担は、国民生活に多大な迷惑をかけていることに、無神経すぎる。
そんな意識が、彼をして、消費税減税は「焼け石に水」と言わせるのだろう。
枝野氏によれば、年間1億円を消費する富裕層から１０００万円の消費税を集めて、貧困層に再配分するのだとか・・・。
日本の富裕層とは、どのくらいの比率なのかご存じなのだろうか。
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基にした資料によれば、年収１０００万円以上の人の割合は５．４％、年収２０００万円以上の人の割合は０．６％だそうだ。
ちなみにこの調査時の給与所得者数は５０７８万人。
私には、「年収」ではなくて、年間１億円を「消費する人」がいることなど想像ができない。
ましてや、そんな人の数など・・・。
典型的な「机上の空論」ではないのか。
このことも、野田氏と同様、財務真理教と揶揄されるほどの財務省の代弁者振り。
まるで、財務省に重大な秘密を握られているかのような従順さではないか。
国会議員が代弁すべきは、「国民の声」。
そのことを忘れてはいまいか。
そんな中、吉田氏の発言が「国民の声」、「生活現場の声」を代弁している。
今の狂乱物価の最中、EUの付加価値意税を研究すれば、食料品の非課税は当然の帰結として、俎上に上がる。
野田氏の「・・・日本社会は成り立っている。」発言も、枝野氏の「財政の健全性を無視して・・・」発言にしても、そう言うことが「天下・国家」を論じていると錯覚してはいまいか。
それとも、自身を「大物」に見せるための・・・なんと言えばいいか、ほら・・・。
おお、その「法螺」よ。
２人の発言からは国民に対して「寄り添う姿勢」、「慈愛」といったものは感じられない。
泉氏の食料品の税率引き下げ発言は評価するが、今問題になっているインボイス制度、その必要性が複数税率の存在が理由の一つになっていることを勘案すれば、吉田氏の言うように、「非課税」が妥当ではないのか。
その時は、是非とも「生活必需品」も非課税にしてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/473.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「信用できない」「40年超運転の原発、止めよ」福井県議会で声噴出（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS993SQTS99PGJB00LM.html?iref=comtop_7_06
今、立憲民主党の代表選が始まり、各候補が主要テーマについて論戦を繰り広げている。
立憲民主党の党是とも言うべき「原発ゼロ」についても各候補が考えを述べているが、どうも雲行きが怪しい。
各候補とも、どこか歯切れが悪い。
来たる総選挙を前に、政治家の信念を売って、連合票を買う算段か。
そんな折、朝日新聞が福井県議会での「紛糾」を報じている。
「もう信用できない」
「40年超運転の原発、止めよ」
残念ながら、口火を切ったのは、自民党の力野豊県議だったそうだ。
天晴れ！。
以下に記事の途中までを転載する。
関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の福井県外搬出のロードマップ（工程表）について、関電と資源エネルギー庁が9日、県議会で見直しの方針を説明した。県への提示から1年足らずで工程表が崩れたことに対し、県議からは「もう信用できない」との声が噴出。工程表を前提に県議会でも運転を容認した、40年超運転となる美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の老朽原発3基を「止めよ」と迫った。（永井啓子、佐藤常敬）
午後3時半。関電副社長の水田仁・原子力事業本部長や資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官らを前に、県議からは次々と厳しい言葉が飛んだ。
「正直怒っている。こんなに簡単に（工程表を）『もう一度出すから信用してくれ』では、信用できない。3基を直ちに止めていただきたい」
全員協議会で口火を切ったのは自民党福井県議会（自民）の力野豊県議だった。「3基を止める」の要求の背景には、2023年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を示せなければ3基を止めるとした関電のかつての約束がある。
候補地は提示されなかったが、関電から使用済み核燃料搬出の工程表が昨年10月に示された後、知事や県議会が運転継続を容認。それから1年足らずで見直しの説明を受けることに。力野県議は「約束がほごにされた」と批判した。
以下読めず。（有料記事でした～）
記事の転載はここまで。
立憲民主党の代表選候補の発言を東京新聞の記事から拾ってみた。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789）
━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。
（※泉氏が挙手）
━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。
泉 進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。
吉田 できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。
野田 （首相時代に）大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。
枝野 「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。
経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽（の再稼働）に必要性があるのか、住民の合意があるのか。
東京新聞からの引用はここまで。
立憲民主党は吉田氏に救われたのではないか。
「できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。」
この一言が無ければ、立憲民主党は有権者に愛想をつかされ、見捨てられているところだ。
「もう信用できない」
「立憲民主党内で何十年超も大きな顔をするのはもう止めよ。」
・・・と。
先の能登半島地震で、大地震と原発の重大事故が重なってしまったら、住民は避難出来ないことが証明されているではないか。
地震大国の日本で、避難計画が満たされることはないと覚醒せよ。
「原発ゼロ」は理想ではなく、住民の安全を最優先に考え、そのうえで現実を見たときに、そうしなければならないという「論理的帰結」だ。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査、
原発マネーで買われる地元の同意、
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
「もう信用できない」
「原発、止めよ」
野田氏の
「・・・理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。」
との発言で思い出した。
野田氏は、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。
現実が好きなのか、夢が無いだけなのか、信念がないのか・・・。
いずれにしても、野田氏の意識の中では、「現実的・・・」が「変節の免罪符」になっているのではないのか。
「できないと言っていたら、いつまでもできない。」
吉田氏、あっぱれ！。
このテーマも、吉田氏に一票。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/479.html
https://www.asahi.com/articles/ASS993SQTS99PGJB00LM.html?iref=comtop_7_06
今、立憲民主党の代表選が始まり、各候補が主要テーマについて論戦を繰り広げている。
立憲民主党の党是とも言うべき「原発ゼロ」についても各候補が考えを述べているが、どうも雲行きが怪しい。
各候補とも、どこか歯切れが悪い。
来たる総選挙を前に、政治家の信念を売って、連合票を買う算段か。
そんな折、朝日新聞が福井県議会での「紛糾」を報じている。
「もう信用できない」
「40年超運転の原発、止めよ」
残念ながら、口火を切ったのは、自民党の力野豊県議だったそうだ。
天晴れ！。
以下に記事の途中までを転載する。
関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の福井県外搬出のロードマップ（工程表）について、関電と資源エネルギー庁が9日、県議会で見直しの方針を説明した。県への提示から1年足らずで工程表が崩れたことに対し、県議からは「もう信用できない」との声が噴出。工程表を前提に県議会でも運転を容認した、40年超運転となる美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の老朽原発3基を「止めよ」と迫った。（永井啓子、佐藤常敬）
午後3時半。関電副社長の水田仁・原子力事業本部長や資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官らを前に、県議からは次々と厳しい言葉が飛んだ。
「正直怒っている。こんなに簡単に（工程表を）『もう一度出すから信用してくれ』では、信用できない。3基を直ちに止めていただきたい」
全員協議会で口火を切ったのは自民党福井県議会（自民）の力野豊県議だった。「3基を止める」の要求の背景には、2023年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を示せなければ3基を止めるとした関電のかつての約束がある。
候補地は提示されなかったが、関電から使用済み核燃料搬出の工程表が昨年10月に示された後、知事や県議会が運転継続を容認。それから1年足らずで見直しの説明を受けることに。力野県議は「約束がほごにされた」と批判した。
以下読めず。（有料記事でした～）
記事の転載はここまで。
立憲民主党の代表選候補の発言を東京新聞の記事から拾ってみた。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789）
━東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきだ、検討すべきだという方は。
（※泉氏が挙手）
━ゼロを目指しながら再稼働。これだと進まないのでは。
泉 進みますね、確実に。原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。
吉田 できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。
野田 （首相時代に）大飯原発3号機、4号機を再稼働させて、官邸がいつもデモ隊に囲まれる経験もしている。理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。
枝野 「原発に依存しない社会を目指す」ということを強調した方がいい。ゼロを目指すと言ってしまうと、明日にでも全部なくなって安全になるかのような誤解を与える。
経済産業大臣の時、事故のリスクもある中で再稼働はやむを得ないという判断をした。再稼働は一切認めないという立場には立たない。だが、柏崎刈羽（の再稼働）に必要性があるのか、住民の合意があるのか。
東京新聞からの引用はここまで。
立憲民主党は吉田氏に救われたのではないか。
「できないと言っていたら、いつまでもできない。原発のない社会を目指す。これは立憲民主党の党是でもある。」
この一言が無ければ、立憲民主党は有権者に愛想をつかされ、見捨てられているところだ。
「もう信用できない」
「立憲民主党内で何十年超も大きな顔をするのはもう止めよ。」
・・・と。
先の能登半島地震で、大地震と原発の重大事故が重なってしまったら、住民は避難出来ないことが証明されているではないか。
地震大国の日本で、避難計画が満たされることはないと覚醒せよ。
「原発ゼロ」は理想ではなく、住民の安全を最優先に考え、そのうえで現実を見たときに、そうしなければならないという「論理的帰結」だ。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査、
原発マネーで買われる地元の同意、
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
「もう信用できない」
「原発、止めよ」
野田氏の
「・・・理想を掲げながらどうやって現実の政策を進めるか、という立場でいきたい。」
との発言で思い出した。
野田氏は、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。
現実が好きなのか、夢が無いだけなのか、信念がないのか・・・。
いずれにしても、野田氏の意識の中では、「現実的・・・」が「変節の免罪符」になっているのではないのか。
「できないと言っていたら、いつまでもできない。」
吉田氏、あっぱれ！。
このテーマも、吉田氏に一票。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/479.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲4候補、物価高をどう解消？ 手法まっぷたつ 野田、枝野両氏は給付を主張 泉、吉田両氏は消費減税（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353123?rct=politics
あれはダメ、それは出来ない・・・。
ダメなところを探すんじゃなくってさ・・・、
出来ない理由を考えるんじゃなくってさ・・・、
どうすればダメじゃなくなるか、やるにはどうしたらいいかを考える方が建設的じゃないかい？
どっちの案が、より良いかを競うのが目的ではないんだしさ・・・、
対策は一つと決められているわけではないんだからさ・・・、
迷うなら両方の対策をやることにすればいいんじゃないかい？。
どちらの案も、「所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する」ことには効果はあるんだからさ・・・。
どのみち、政権交代しなければ出来ないんだしさ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
23日投開票の立憲民主党代表選では、物価高対策としての消費税の扱いが争点に浮上している。消費税減税で物価高に対応するのがよいか、消費税率は変えずに「給付付き税額控除」という別の方策をとるか、立候補した4氏の相違点が浮き彫りとなっている。
◆消費税減税に否定的なのは…
野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）は8日に福岡市で開かれた討論会で、消費税減税に否定的な見解を示した。
旧民主党政権で5％から10％への消費税増税を決断した野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている」と必要性に言及。消費税が社会保障の財源になっているとして「安易に減税はできない」と言い切った。
前回2021年の衆院選で党代表として消費税率の5％への時限的引き下げを掲げた枝野氏も、財政の健全性を重視する考えを示した上で、「この物価高では焼け石に水だ」と消費税減税を封印した。
◆「給付や控除を実施する方が効果的」
両氏とも消費税減税に否定的ではあるものの、所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する必要性は認識。中・低所得者を対象に給付や控除を実施する給付付き税額控除の方が物価高対策としては効果的だとする。
現職の泉健太代表（50）も給付付き税額控除を支持する。ただ、消費税については、食料品に限って減税する考えを7日の討論会で説明。食料品の減税は「低所得者向けに効果がある」と述べた。
◆「低所得の家庭には重い」吉田氏は消費減税
4候補の中で最も減税を重視するのが、吉田晴美衆院議員（52）。食料品の非課税に加え、3年間に限った消費税率5％への引き下げを打ち出した。「低所得の家庭には重い税となっている。可処分所得を増やすために消費税減税を議論すべきだ」と訴えた。
立民が次期衆院選で連携を模索する野党各党は消費税減税などを訴えており、代表選での議論は今後の野党協力にも影響を及ぼす可能性がある。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
何となく・・・何となくだけど・・・さ。
皆さん過去の言動に捉われ過ぎちゃぁいませんか？
民主党の時に受けたメディア総がかりの非難の再来を恐れちゃぁいませんか？
国民は、民主党が成した政権交代の再現を待っているんですけど・・・。
非難を恐れず、ドド～ンと、大花火を打ち上げればいいと思うんだけど・・・さ。
どのみち、政権交代しなければ出来ないんだから・・・さ。
時には、本気度見せてよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/483.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/353123?rct=politics
あれはダメ、それは出来ない・・・。
ダメなところを探すんじゃなくってさ・・・、
出来ない理由を考えるんじゃなくってさ・・・、
どうすればダメじゃなくなるか、やるにはどうしたらいいかを考える方が建設的じゃないかい？
どっちの案が、より良いかを競うのが目的ではないんだしさ・・・、
対策は一つと決められているわけではないんだからさ・・・、
迷うなら両方の対策をやることにすればいいんじゃないかい？。
どちらの案も、「所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する」ことには効果はあるんだからさ・・・。
どのみち、政権交代しなければ出来ないんだしさ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
23日投開票の立憲民主党代表選では、物価高対策としての消費税の扱いが争点に浮上している。消費税減税で物価高に対応するのがよいか、消費税率は変えずに「給付付き税額控除」という別の方策をとるか、立候補した4氏の相違点が浮き彫りとなっている。
◆消費税減税に否定的なのは…
野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）は8日に福岡市で開かれた討論会で、消費税減税に否定的な見解を示した。
旧民主党政権で5％から10％への消費税増税を決断した野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている」と必要性に言及。消費税が社会保障の財源になっているとして「安易に減税はできない」と言い切った。
前回2021年の衆院選で党代表として消費税率の5％への時限的引き下げを掲げた枝野氏も、財政の健全性を重視する考えを示した上で、「この物価高では焼け石に水だ」と消費税減税を封印した。
◆「給付や控除を実施する方が効果的」
両氏とも消費税減税に否定的ではあるものの、所得が少ない世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する必要性は認識。中・低所得者を対象に給付や控除を実施する給付付き税額控除の方が物価高対策としては効果的だとする。
現職の泉健太代表（50）も給付付き税額控除を支持する。ただ、消費税については、食料品に限って減税する考えを7日の討論会で説明。食料品の減税は「低所得者向けに効果がある」と述べた。
◆「低所得の家庭には重い」吉田氏は消費減税
4候補の中で最も減税を重視するのが、吉田晴美衆院議員（52）。食料品の非課税に加え、3年間に限った消費税率5％への引き下げを打ち出した。「低所得の家庭には重い税となっている。可処分所得を増やすために消費税減税を議論すべきだ」と訴えた。
立民が次期衆院選で連携を模索する野党各党は消費税減税などを訴えており、代表選での議論は今後の野党協力にも影響を及ぼす可能性がある。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
何となく・・・何となくだけど・・・さ。
皆さん過去の言動に捉われ過ぎちゃぁいませんか？
民主党の時に受けたメディア総がかりの非難の再来を恐れちゃぁいませんか？
国民は、民主党が成した政権交代の再現を待っているんですけど・・・。
非難を恐れず、ドド～ンと、大花火を打ち上げればいいと思うんだけど・・・さ。
どのみち、政権交代しなければ出来ないんだから・・・さ。
時には、本気度見せてよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/483.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏、保険証廃止見直し論に反対「変える必要ない」林芳正氏が主張で総裁選新争点に（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409100001597.html
東京新聞（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353143?rct=politics）によれば、
「東京新聞などの地方紙18紙が8月に実施した合同アンケートでは、回答した1万2007人の多くが現行の保険証を残すことを希望した。保険証廃止を支持したのは2割に留まった。・・・」
とある。
そのことを踏まえて・・・、小泉進次郎氏の発言を振り返る。
と、その前に・・・故事成語をひとつ。
「今すぐ使える新時代の心理学講座ポータルサイト」（サイト管理人 牧村 和幸）
（https://newstyle.link/category25/entry1370.html）
から引用、転載。
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
（原文）君子豹変、小人革面。（易経より）
解説を見て見よう。
間違いに気づくと、君子とよばれる立派な人物は、自らの考え、行動をきっぱりと改め、すぐに変化します。
それはまるで、豹（ひょう）のようです。
しかしながら、小人とよばれる人物は、物事の真相が理解できないため、うわっつらだけを改め、表面だけを変化させます。
根っこのところは同じままですので、また、すぐに元の状態に戻ります。
表面的な変化だけですので、間違いはそのままになります。
すぐに表面のメッキがはがれ落ちます。
間違いに気づけば、根本から改めましょう。
根本は考え方にあります。
はじめにことばありきだからです。
まず、考え方を改めましょう。
・・・・・
引用はここまで。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎元環境相（43）は10日夜、東京都内で報道陣の取材に応じ、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明した候補者の中で、現行の健康保険証の廃止期限（12月2日）の見直し論が出ていることに対し見解を問われ「私は変える必要はないと思っている」と述べた。「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」を理由にした。その上で「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」と述べた。
廃止期限の見直し検討をめぐっては、林芳正官房長官（63）が7日に「不安の声にしっかり応え、納得した上でマイナ保険証に移行してもらうため、必要な見直しを行いたい」と言及。石破茂元幹事長（67）も8日、「（廃止の）期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、（マイナ保険証と健康保険証の）併用も選択肢として当然」と、併用論に言及した。
しかし、マイナ保健証への移行を進めてきた河野太郎デジタル相（61）は、林氏の主張に不信感を表明。8日に「発言の真意を確認したい」と述べたほか、10日の閣議後会見では「（廃止期限を決めた）政府方針に変わりない。（林氏も官房長官の）会見でおっしゃっていると思う」と指摘した。
この日、政策発表会見を開いた小林鷹之・前経済安保相（49）は、「（現行保健証廃止の）時期をさらに延ばしていくことは考えていない」と述べた。また、出馬表明会見を行った加藤勝信元官房長官（68）は「決めたスケジュールはしっかり守っていくべきだ」と述べ、林氏の主張とは一線を画した。
現行保険証の廃止期限問題はかねて、国民の批判も根強い。総裁選候補者の間でも見解が分かれた形になっており、総裁選の新たな争点に浮上してきた。
記事の転載はここまで。
さて、小泉進次郎氏はどう答えたか。
「私は変える必要はないと思っている」と述べた。「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」を理由にした。その上で「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」と述べた。
小泉氏は間違いに気付いていない。・・・というより、気付けない。
「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」が正しいとは限らない。
そして、国民の多くが「現行の保険証を残すことを希望」していることを知っている。
「現行保険証の廃止」が不安ではなく、「不満」であることも。
にも拘らず、
「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」
君子豹変、小人革面。
小泉氏は、「君子」か「小人」か。
引用した解説に照らせば、典型的な「小人」。
間違いに気付くことが出来ず、「不満」を不安と言い換え、表面的なところを「寄り添う」と取り繕うだけで、間違いはそのままだ。
それにしても、口数の割には、相変わらず中身が無い。
ここで正しく「不満」と言ってしまうと日本語にならない。
「不満を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」
それでは、国民は暑苦しいだけだ。
「小人」の振舞いは、いつもながら見苦しい。
「現行保険証の廃止の廃止」、小泉氏にも分かり易く言うと「現行保険証の存続」は、国民の８割の人が望んでいる。
野党共闘の共通政策として、自公政権との対立軸になると思うのだが、立憲民主党の方針は如何なのだろうか。
まさか、「すぐの変更、現実的でない」となりませんように。
石破氏などは「・・・併用も選択肢として当然」と言い始めている。
話が少し逸れるが・・・。
実は、牧村氏の解説には続きがある。
（その続きを以下の通り引用）
物事を真に理解すると、自然と考え方が変わります。
そのため、真の理解を得ることが何より大切です。
ここで重要なことは、強制的に無理に変えようと努力するより、真実を心の底から理解する方が早いし、効果も高いということです。
たとえば、他者を傷つける言葉を発してしまったとします。
そして、周囲から、あれこれと批判されたので、他者を傷つける言葉を発しないように、努力、注意します。
再び、あれこれ言われるのは嫌ですからね。
これはこれで、確かな方法です。
でも、大きな精神力と自己制御を続ける努力が必要となります。
しかしながら、他者を傷つけると、後で自分も傷つけられることになるという事実を、心の底から理解したときは、毎日の自己制御を行わなくても、自然と、他者を傷つけることができなくなります。
引用ここまで。
「良薬口に苦し」ですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/487.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202409100001597.html
東京新聞（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353143?rct=politics）によれば、
「東京新聞などの地方紙18紙が8月に実施した合同アンケートでは、回答した1万2007人の多くが現行の保険証を残すことを希望した。保険証廃止を支持したのは2割に留まった。・・・」
とある。
そのことを踏まえて・・・、小泉進次郎氏の発言を振り返る。
と、その前に・・・故事成語をひとつ。
「今すぐ使える新時代の心理学講座ポータルサイト」（サイト管理人 牧村 和幸）
（https://newstyle.link/category25/entry1370.html）
から引用、転載。
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
（原文）君子豹変、小人革面。（易経より）
解説を見て見よう。
間違いに気づくと、君子とよばれる立派な人物は、自らの考え、行動をきっぱりと改め、すぐに変化します。
それはまるで、豹（ひょう）のようです。
しかしながら、小人とよばれる人物は、物事の真相が理解できないため、うわっつらだけを改め、表面だけを変化させます。
根っこのところは同じままですので、また、すぐに元の状態に戻ります。
表面的な変化だけですので、間違いはそのままになります。
すぐに表面のメッキがはがれ落ちます。
間違いに気づけば、根本から改めましょう。
根本は考え方にあります。
はじめにことばありきだからです。
まず、考え方を改めましょう。
・・・・・
引用はここまで。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎元環境相（43）は10日夜、東京都内で報道陣の取材に応じ、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明した候補者の中で、現行の健康保険証の廃止期限（12月2日）の見直し論が出ていることに対し見解を問われ「私は変える必要はないと思っている」と述べた。「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」を理由にした。その上で「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」と述べた。
廃止期限の見直し検討をめぐっては、林芳正官房長官（63）が7日に「不安の声にしっかり応え、納得した上でマイナ保険証に移行してもらうため、必要な見直しを行いたい」と言及。石破茂元幹事長（67）も8日、「（廃止の）期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、（マイナ保険証と健康保険証の）併用も選択肢として当然」と、併用論に言及した。
しかし、マイナ保健証への移行を進めてきた河野太郎デジタル相（61）は、林氏の主張に不信感を表明。8日に「発言の真意を確認したい」と述べたほか、10日の閣議後会見では「（廃止期限を決めた）政府方針に変わりない。（林氏も官房長官の）会見でおっしゃっていると思う」と指摘した。
この日、政策発表会見を開いた小林鷹之・前経済安保相（49）は、「（現行保健証廃止の）時期をさらに延ばしていくことは考えていない」と述べた。また、出馬表明会見を行った加藤勝信元官房長官（68）は「決めたスケジュールはしっかり守っていくべきだ」と述べ、林氏の主張とは一線を画した。
現行保険証の廃止期限問題はかねて、国民の批判も根強い。総裁選候補者の間でも見解が分かれた形になっており、総裁選の新たな争点に浮上してきた。
記事の転載はここまで。
さて、小泉進次郎氏はどう答えたか。
「私は変える必要はないと思っている」と述べた。「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」を理由にした。その上で「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」と述べた。
小泉氏は間違いに気付いていない。・・・というより、気付けない。
「自民党内も含め、岸田政権で2年以上議論をして決めたこと」が正しいとは限らない。
そして、国民の多くが「現行の保険証を残すことを希望」していることを知っている。
「現行保険証の廃止」が不安ではなく、「不満」であることも。
にも拘らず、
「不安を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」
君子豹変、小人革面。
小泉氏は、「君子」か「小人」か。
引用した解説に照らせば、典型的な「小人」。
間違いに気付くことが出来ず、「不満」を不安と言い換え、表面的なところを「寄り添う」と取り繕うだけで、間違いはそのままだ。
それにしても、口数の割には、相変わらず中身が無い。
ここで正しく「不満」と言ってしまうと日本語にならない。
「不満を持たれている方への対応は、きめ細かく寄り添う必要があると思う」
それでは、国民は暑苦しいだけだ。
「小人」の振舞いは、いつもながら見苦しい。
「現行保険証の廃止の廃止」、小泉氏にも分かり易く言うと「現行保険証の存続」は、国民の８割の人が望んでいる。
野党共闘の共通政策として、自公政権との対立軸になると思うのだが、立憲民主党の方針は如何なのだろうか。
まさか、「すぐの変更、現実的でない」となりませんように。
石破氏などは「・・・併用も選択肢として当然」と言い始めている。
話が少し逸れるが・・・。
実は、牧村氏の解説には続きがある。
（その続きを以下の通り引用）
物事を真に理解すると、自然と考え方が変わります。
そのため、真の理解を得ることが何より大切です。
ここで重要なことは、強制的に無理に変えようと努力するより、真実を心の底から理解する方が早いし、効果も高いということです。
たとえば、他者を傷つける言葉を発してしまったとします。
そして、周囲から、あれこれと批判されたので、他者を傷つける言葉を発しないように、努力、注意します。
再び、あれこれ言われるのは嫌ですからね。
これはこれで、確かな方法です。
でも、大きな精神力と自己制御を続ける努力が必要となります。
しかしながら、他者を傷つけると、後で自分も傷つけられることになるという事実を、心の底から理解したときは、毎日の自己制御を行わなくても、自然と、他者を傷つけることができなくなります。
引用ここまで。
「良薬口に苦し」ですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/487.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池氏 「共闘なしに政権交代と言っても政治は変わらない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9B2P86S9BUTFK015M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
立憲民主党との間に何があったのか。
共産党は本気で怒っているようだ。
立憲民主党の方に、よほど「礼を失する言動」があったのだろう。
田村委員長の怒りを抑えながらの問題の指摘。
そして、小池氏の怒る姿。
少し前までは見たことが無い姿なので、正直戸惑っている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党・小池晃書記局長(発言録)
立憲民主党代表選に言いたい。(共産党と)共闘したことが、立憲の目指す社会が見えにくくなる状況を作ったと言う方もいるが、それは、立憲の責任でやるべきことでしょう。人のせいにする問題じゃない。
国民民主党が一番距離が近いという方もいるが、憲法改正を主張し、原発再稼働を強く要求している政党だ。さまざまな政治課題で、かなり距離感があるのではないか。
「しんぶん赤旗（日曜版）」が自民党の裏金事件報道で日本ジャーナリスト会議大賞を受賞した。（共産が）自民政治と正面から対決してきた党だからこそ、果たせる役割だ。この党と共闘することなしに、いくら「政権交代を」と言われても、政治は変わらないんじゃないか。(記者会見で)
記事の転載はここまで。
小池氏は、今後、共産党は党勢の拡大に向け最大限努力するとも言っている。
政権交代がまた一歩後退した。
大きく後退したかもしれない。
そんな感が否めない。
そういえば、代表選の討論を聞いていても、野党共闘、野党連携、野党連立に向かっての道筋を描けている候補者は見当たらない。
語っても、具体性が無く、われわれ素人が話すような一般論の域を出ない。
政権交代を目指すというなら、いくら何でも、これでは拙いんじゃないか。
国民は、野党が連携して自公政権を倒すことを望んでいるのに・・・。
田村委員長は「リスペクト」と言っていたが、・・・
れいわ新選組と良い関係が築けていないのも、やはりこれが・・・。
「リスペクト」
尊敬、平等、対等な関係。
責任は、誰にあるのか。
すぐ人のせいにする「あの人」？
それとも、最初から「排除」の論理を振りかざす「あの人」？。
これまでの悪い癖が出ちゃってるんじゃないの？
嫌いさ～、嫌いさ～、チョット好きかも～。
それを隠すために、安保が～、天皇制が～と、違いを殊更強調しているだけに思えるが・・・。
そんなもの、胸襟を開いて話し合えば、何とでもなると思うけどね。
状況は、そこまでいってないようだ。
そもそも、話し合いがされていない。
なんの為に政治を志したのか。
憲法前文には、こう記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
つまりは、政治は、全ては「国民の為」。すなわち「経世済民」。
高い議員報酬も、そのことが前提にある。
憲法前文には、更に次のようなくだりがある。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
この文章を政党間の関係に置き換えてみよう。
「・・・われらは、いづれの政党も、自党のことのみに専念して他党を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自党の主権を維持し、他党と対等関係に立たうとする各党の責務であると信ずる。・・・」
まさに、尊敬、平等、対等な関係。
それが「政治道徳の法則」と教えている。
気が付いてくれるといいのだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/488.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9B2P86S9BUTFK015M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
立憲民主党との間に何があったのか。
共産党は本気で怒っているようだ。
立憲民主党の方に、よほど「礼を失する言動」があったのだろう。
田村委員長の怒りを抑えながらの問題の指摘。
そして、小池氏の怒る姿。
少し前までは見たことが無い姿なので、正直戸惑っている。
以下に記事の全文を転載する。
共産党・小池晃書記局長(発言録)
立憲民主党代表選に言いたい。(共産党と)共闘したことが、立憲の目指す社会が見えにくくなる状況を作ったと言う方もいるが、それは、立憲の責任でやるべきことでしょう。人のせいにする問題じゃない。
国民民主党が一番距離が近いという方もいるが、憲法改正を主張し、原発再稼働を強く要求している政党だ。さまざまな政治課題で、かなり距離感があるのではないか。
「しんぶん赤旗（日曜版）」が自民党の裏金事件報道で日本ジャーナリスト会議大賞を受賞した。（共産が）自民政治と正面から対決してきた党だからこそ、果たせる役割だ。この党と共闘することなしに、いくら「政権交代を」と言われても、政治は変わらないんじゃないか。(記者会見で)
記事の転載はここまで。
小池氏は、今後、共産党は党勢の拡大に向け最大限努力するとも言っている。
政権交代がまた一歩後退した。
大きく後退したかもしれない。
そんな感が否めない。
そういえば、代表選の討論を聞いていても、野党共闘、野党連携、野党連立に向かっての道筋を描けている候補者は見当たらない。
語っても、具体性が無く、われわれ素人が話すような一般論の域を出ない。
政権交代を目指すというなら、いくら何でも、これでは拙いんじゃないか。
国民は、野党が連携して自公政権を倒すことを望んでいるのに・・・。
田村委員長は「リスペクト」と言っていたが、・・・
れいわ新選組と良い関係が築けていないのも、やはりこれが・・・。
「リスペクト」
尊敬、平等、対等な関係。
責任は、誰にあるのか。
すぐ人のせいにする「あの人」？
それとも、最初から「排除」の論理を振りかざす「あの人」？。
これまでの悪い癖が出ちゃってるんじゃないの？
嫌いさ～、嫌いさ～、チョット好きかも～。
それを隠すために、安保が～、天皇制が～と、違いを殊更強調しているだけに思えるが・・・。
そんなもの、胸襟を開いて話し合えば、何とでもなると思うけどね。
状況は、そこまでいってないようだ。
そもそも、話し合いがされていない。
なんの為に政治を志したのか。
憲法前文には、こう記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
と。
つまりは、政治は、全ては「国民の為」。すなわち「経世済民」。
高い議員報酬も、そのことが前提にある。
憲法前文には、更に次のようなくだりがある。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
この文章を政党間の関係に置き換えてみよう。
「・・・われらは、いづれの政党も、自党のことのみに専念して他党を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自党の主権を維持し、他党と対等関係に立たうとする各党の責務であると信ずる。・・・」
まさに、尊敬、平等、対等な関係。
それが「政治道徳の法則」と教えている。
気が付いてくれるといいのだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/488.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池晃氏 公明・山口代表に痛烈皮肉…自民党総裁選の候補者を「どうみていらっしゃるのか」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/316248
自民党のあまりの無責任さは、今に始まったことではないけれども・・・それにしてもだわ。
共産党の小池氏、
いま自民党総裁選で（候補者が）勝手なことを言い出しているではないですか・・・。
（公明党は自民党が）突き進むお手伝いをしてきたわけじゃないですか・・・。
こんなん、山口さんはどうみているのか、個人的に聞いてみたいです。
ついでに聞いてほしいです。
そのうち、「消費税減税」を言い始めそうですか？・・・って。
（推薦人が集まらなかった、ただの目立ちたがり屋のあの人は言ってたけど。）
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は１０日に国会内で開いた会見で、自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）などについて言及した。
冒頭、小池氏は候補者が乱立する同党の総裁選に言及。「ビックリしています。総裁選挙の候補者が選択的夫婦別姓の実現、軍拡増税はしないとか、政策活動費は廃止する、金融課税所得は見直す、保険証の廃止時期は延期する、学校給食費は無償化すると…今さらよく言うよ、という感じがします」と述べ、その理由をこう語った。
「どれも共産党が国会で要求してきた、そして自民党はことごとく反対してきたものばかり。まさに自民党政治の破綻、自民党政治の深刻ないきづまりを示すものであまりに無責任です」
一方、公明党の山口那津男代表はこの日に開いた会見で、１８日に告示の党代表選には立候補せずに退任する意向を明らかにした。
１５年ぶりに同党代表が代わることに、小池氏は「お疲れさまでした。いま自民党総裁選で（候補者が）勝手なことを言い出しているではないですか、山口さんはどうみていらっしゃるのかなと聞いていみたいです。（公明党は自民党が）突き進むお手伝いをしてきたわけじゃないですか。それをいま手のひら返しにしてね、（候補者が）言い出していることを山口さんはどうみているのか、個人的に聞いてみたいです」と持論を述べた。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は、上から目線で「消費税減税」を否定しているけど・・・。
そんなことでいいのかなぁ～。
仮にだよ、自民党が、たとえば時限的処置として、消費税減税或いは食料品の非課税を総選挙の公約に掲げれば、立憲民主党の一人負けが確実になりそうじゃないか。
その時は、ビックリしたでは済まない。
他の野党は共産党、れいわ新選組は勿論、国民民主党も、日本維新の会も、消費税減税を打ち出すに違いない。
そんな中、野党共闘、野党連携がまとまらず、複数野党が競合するだけで立憲民主党の候補は選択されなくなる。
有権者に、立憲民主党だけが「消費税減税に反対している」ような印象を持たれては、選挙戦に勝利などあり得ない。
自民党も・・・選挙戦の形勢次第では、「消費税減税」を打ち出すかもしれない。
その時になって前言撤回では、国民の信を失う。
どうする、立憲民主党。
中・低所得者を対象に「給付付き税額控除」、と言っても有権者には響かないよ。
条件がいろいろ付きそうで、分りずらいのよ。
どこで線を引き、いくら給付するのか選挙戦ではアナウンスできないのだろうし。
中所得者って誰よ。低所得者って誰よ。俺対象になるのか？。お前がどうして？
そんなことで、評判の悪い「バラマキ」批判を浴びるのがオチのような気がする。
その点、「消費税減税」、「食料品非課税」などは有権者には分かり易い。
そのことで、自身の生活がどのくらい楽になるか容易に計算が出来る。
「消費税減税」「食料品非課税」を旗印に野党共闘の実現を目指しては・・・どお？、
今でも「教科用図書の譲渡」は非課税らしいから、「学用品」も非課税がいいんじゃない。
対象を生活必需品と考えれば、「日用品」も非課税。
有権者に対する訴求は「給付付き税額控除」よりも数段勝る。
だいたい、「減税に反対」と言えば「増税に賛成」のイメージ、有権者の受けがいいはずがない。
共産党の田村委員長は、次のように、「来る総選挙への決意」を述べている。
「私たちは消費税に対しては一貫して、これだけの物価高騰の時に国民の中で求められる消費税の減税を掲げて総選挙に臨んでいきたいと考えています」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/495.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/316248
自民党のあまりの無責任さは、今に始まったことではないけれども・・・それにしてもだわ。
共産党の小池氏、
いま自民党総裁選で（候補者が）勝手なことを言い出しているではないですか・・・。
（公明党は自民党が）突き進むお手伝いをしてきたわけじゃないですか・・・。
こんなん、山口さんはどうみているのか、個人的に聞いてみたいです。
ついでに聞いてほしいです。
そのうち、「消費税減税」を言い始めそうですか？・・・って。
（推薦人が集まらなかった、ただの目立ちたがり屋のあの人は言ってたけど。）
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は１０日に国会内で開いた会見で、自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）などについて言及した。
冒頭、小池氏は候補者が乱立する同党の総裁選に言及。「ビックリしています。総裁選挙の候補者が選択的夫婦別姓の実現、軍拡増税はしないとか、政策活動費は廃止する、金融課税所得は見直す、保険証の廃止時期は延期する、学校給食費は無償化すると…今さらよく言うよ、という感じがします」と述べ、その理由をこう語った。
「どれも共産党が国会で要求してきた、そして自民党はことごとく反対してきたものばかり。まさに自民党政治の破綻、自民党政治の深刻ないきづまりを示すものであまりに無責任です」
一方、公明党の山口那津男代表はこの日に開いた会見で、１８日に告示の党代表選には立候補せずに退任する意向を明らかにした。
１５年ぶりに同党代表が代わることに、小池氏は「お疲れさまでした。いま自民党総裁選で（候補者が）勝手なことを言い出しているではないですか、山口さんはどうみていらっしゃるのかなと聞いていみたいです。（公明党は自民党が）突き進むお手伝いをしてきたわけじゃないですか。それをいま手のひら返しにしてね、（候補者が）言い出していることを山口さんはどうみているのか、個人的に聞いてみたいです」と持論を述べた。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は、上から目線で「消費税減税」を否定しているけど・・・。
そんなことでいいのかなぁ～。
仮にだよ、自民党が、たとえば時限的処置として、消費税減税或いは食料品の非課税を総選挙の公約に掲げれば、立憲民主党の一人負けが確実になりそうじゃないか。
その時は、ビックリしたでは済まない。
他の野党は共産党、れいわ新選組は勿論、国民民主党も、日本維新の会も、消費税減税を打ち出すに違いない。
そんな中、野党共闘、野党連携がまとまらず、複数野党が競合するだけで立憲民主党の候補は選択されなくなる。
有権者に、立憲民主党だけが「消費税減税に反対している」ような印象を持たれては、選挙戦に勝利などあり得ない。
自民党も・・・選挙戦の形勢次第では、「消費税減税」を打ち出すかもしれない。
その時になって前言撤回では、国民の信を失う。
どうする、立憲民主党。
中・低所得者を対象に「給付付き税額控除」、と言っても有権者には響かないよ。
条件がいろいろ付きそうで、分りずらいのよ。
どこで線を引き、いくら給付するのか選挙戦ではアナウンスできないのだろうし。
中所得者って誰よ。低所得者って誰よ。俺対象になるのか？。お前がどうして？
そんなことで、評判の悪い「バラマキ」批判を浴びるのがオチのような気がする。
その点、「消費税減税」、「食料品非課税」などは有権者には分かり易い。
そのことで、自身の生活がどのくらい楽になるか容易に計算が出来る。
「消費税減税」「食料品非課税」を旗印に野党共闘の実現を目指しては・・・どお？、
今でも「教科用図書の譲渡」は非課税らしいから、「学用品」も非課税がいいんじゃない。
対象を生活必需品と考えれば、「日用品」も非課税。
有権者に対する訴求は「給付付き税額控除」よりも数段勝る。
だいたい、「減税に反対」と言えば「増税に賛成」のイメージ、有権者の受けがいいはずがない。
共産党の田村委員長は、次のように、「来る総選挙への決意」を述べている。
「私たちは消費税に対しては一貫して、これだけの物価高騰の時に国民の中で求められる消費税の減税を掲げて総選挙に臨んでいきたいと考えています」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/495.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 島根県知事、小泉進次郎氏を痛烈批判 解雇規制緩和「とんでもない」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240912/k00/00m/010/140000c
島根県の丸山知事によれば、
「解雇規制緩和」＝「会社側が従業員を今よりも解雇しやすくするということ」
らしい。
小泉進次郎という男は、
「とんでもないこと」を考えるものだ、と言いたいところだが、そこは、知性の乏しい人の言。
自分で、私は経団連の「操り人形」ですと告白したようなものだ。
このことは、誰が総裁になろうとも、総選挙の一大争点になるだろうし、野党はそうすべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、小泉進次郎元環境相が主張する解雇規制の緩和について、「会社側が従業員を今よりも解雇しやすくするということしか意味しない。正規の人を非正規にするという意味での格差是正だ」と皮肉り、痛烈に批判した。
自民党総裁選に立候補した小泉氏は解雇規制の見直しに取り組むと言及しており、総裁選の争点に浮上しつつある。丸山氏は定例記者会見の終盤で、自ら小泉氏の主張を話題に出して、強く疑問を呈した。
丸山氏は「企業経営者にとって魅力的なことを言われている。でも、雇用される側からすると、とんでもないこと」と批判。さらに「正規、非正規の格差という問題が非常に少子化に影響していると思う。これ以上、雇用を不安定にして、将来設計を立てられないような社会を進めてしまったら、今以上に出生数が減る」と熱弁を振るった。
また小泉氏の父、小泉純一郎元首相の政権下で製造業への派遣が解禁されたことにも触れ、「お父さんと同じ流れか知りませんけど、親子2代で日本の雇用を全て非正規化していくことを目指しているのか」と述べた。【目野創】
記事の転載はここまで
「解雇規制緩和」、このことは、経団連としての「悲願」なのだろう。
その為に企業献金を続けてきた・・・と。
企業は物好きで大金を献金しているわけではない、その金に見合った働きをしてもらおうじゃないか・・・。
他の候補者も、企業献金の罠にはまり、強い依存症を患っていることを考えれば、自民党には「解雇規制緩和」に反対出来る者はいない。
したがって、総裁選では争点になりようがない。
進次郎君、総裁になったら「頼むぞ」と言われて、思わず口が先走ってしまったというところではないか。
島根県知事が、義憤に駆られて、非難の言葉を投げつける。
「親子2代で日本の雇用を全て非正規化していくことを目指しているのか」
と。
親子2代にわたって、経団連の「操り人形」を続けていると言うべきなのだろう。
そのことは、世襲議員の巣窟と化した自民党全体が、経団連に操られていることの一端を、国民に「チラ見せ」しているということだ。
「セクシー」と言えば、やはりこの男ということになってしまうようだ。
それにしても、「雇用問題」といえば、直接関わるはずの「連合」と「あの反共女」の反応は、相変わらず鈍いわ。
どうしようもない。
本来であれば、緊急会見を開き、「反対」の緊急声明を発するところではないか。
今もって何も反応がないということは、「とんでもない」ことだ。
共産党の田村委員長は間髪を入れずに、強い言葉で非難をしている。
「東スポ」が、会見での発言を報じている。
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/316504）
・・・さらに総裁選の争点となっている「解雇規制の緩和」についてはこう言及した。
「（候補者の）話を聞いていると『非正規のために』ということまで言われているんですが、とんでもないですね。非正規の方たちが雇い止めを受けているなか、これまでの政権は止めようとしてきませんでした。これに向き合う政策をとってきませんでした。それで解雇をやりやすくすると。これでは非正規ではない正社員も会社の都合で使い捨てにできるんだという方向に日本の労働市場を動かしていくことになりねない。財界、大企業、裏金議員の支持を得るための総裁選だと、・・・」
同時に、次のようにも批判している。
「・・・『改革』と言いながら、裏金事件について犯罪という認識をもって真相究明をすると誰も言わない総裁選挙になっています」
と。
労働者の「真の味方」がどの組織かは、この一事をみても歴然としている。
日本の労働者諸君！、今こそ覚醒せよ。
最後に提案を一つ。
野党の共通公約として、「企業献金は禁止」、「国民からの政党交付金は上限を設けて実費支給」・・・飛んでる？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/501.html
https://mainichi.jp/articles/20240912/k00/00m/010/140000c
島根県の丸山知事によれば、
「解雇規制緩和」＝「会社側が従業員を今よりも解雇しやすくするということ」
らしい。
小泉進次郎という男は、
「とんでもないこと」を考えるものだ、と言いたいところだが、そこは、知性の乏しい人の言。
自分で、私は経団連の「操り人形」ですと告白したようなものだ。
このことは、誰が総裁になろうとも、総選挙の一大争点になるだろうし、野党はそうすべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、小泉進次郎元環境相が主張する解雇規制の緩和について、「会社側が従業員を今よりも解雇しやすくするということしか意味しない。正規の人を非正規にするという意味での格差是正だ」と皮肉り、痛烈に批判した。
自民党総裁選に立候補した小泉氏は解雇規制の見直しに取り組むと言及しており、総裁選の争点に浮上しつつある。丸山氏は定例記者会見の終盤で、自ら小泉氏の主張を話題に出して、強く疑問を呈した。
丸山氏は「企業経営者にとって魅力的なことを言われている。でも、雇用される側からすると、とんでもないこと」と批判。さらに「正規、非正規の格差という問題が非常に少子化に影響していると思う。これ以上、雇用を不安定にして、将来設計を立てられないような社会を進めてしまったら、今以上に出生数が減る」と熱弁を振るった。
また小泉氏の父、小泉純一郎元首相の政権下で製造業への派遣が解禁されたことにも触れ、「お父さんと同じ流れか知りませんけど、親子2代で日本の雇用を全て非正規化していくことを目指しているのか」と述べた。【目野創】
記事の転載はここまで
「解雇規制緩和」、このことは、経団連としての「悲願」なのだろう。
その為に企業献金を続けてきた・・・と。
企業は物好きで大金を献金しているわけではない、その金に見合った働きをしてもらおうじゃないか・・・。
他の候補者も、企業献金の罠にはまり、強い依存症を患っていることを考えれば、自民党には「解雇規制緩和」に反対出来る者はいない。
したがって、総裁選では争点になりようがない。
進次郎君、総裁になったら「頼むぞ」と言われて、思わず口が先走ってしまったというところではないか。
島根県知事が、義憤に駆られて、非難の言葉を投げつける。
「親子2代で日本の雇用を全て非正規化していくことを目指しているのか」
と。
親子2代にわたって、経団連の「操り人形」を続けていると言うべきなのだろう。
そのことは、世襲議員の巣窟と化した自民党全体が、経団連に操られていることの一端を、国民に「チラ見せ」しているということだ。
「セクシー」と言えば、やはりこの男ということになってしまうようだ。
それにしても、「雇用問題」といえば、直接関わるはずの「連合」と「あの反共女」の反応は、相変わらず鈍いわ。
どうしようもない。
本来であれば、緊急会見を開き、「反対」の緊急声明を発するところではないか。
今もって何も反応がないということは、「とんでもない」ことだ。
共産党の田村委員長は間髪を入れずに、強い言葉で非難をしている。
「東スポ」が、会見での発言を報じている。
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/316504）
・・・さらに総裁選の争点となっている「解雇規制の緩和」についてはこう言及した。
「（候補者の）話を聞いていると『非正規のために』ということまで言われているんですが、とんでもないですね。非正規の方たちが雇い止めを受けているなか、これまでの政権は止めようとしてきませんでした。これに向き合う政策をとってきませんでした。それで解雇をやりやすくすると。これでは非正規ではない正社員も会社の都合で使い捨てにできるんだという方向に日本の労働市場を動かしていくことになりねない。財界、大企業、裏金議員の支持を得るための総裁選だと、・・・」
同時に、次のようにも批判している。
「・・・『改革』と言いながら、裏金事件について犯罪という認識をもって真相究明をすると誰も言わない総裁選挙になっています」
と。
労働者の「真の味方」がどの組織かは、この一事をみても歴然としている。
日本の労働者諸君！、今こそ覚醒せよ。
最後に提案を一つ。
野党の共通公約として、「企業献金は禁止」、「国民からの政党交付金は上限を設けて実費支給」・・・飛んでる？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/501.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏、「クビを切りやすくなる」とかつて批判された解雇規制緩和に前向き 自民総裁選、候補者間には温度差（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354078?rct=politics
日本国憲法前文には、次のように記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
すなわち、国民の代表としての国会議員の責務は、国民のために行動し、国民に福利をもたらす、ということに尽きる。
間違っても、財界、経団連など企業の利益代弁者であってはならない。
ところが・・・現実は、
どや顔で「解雇規制緩和」を打ち出してはみたものの、世間の反発の強さに狼狽し、早速軌道修正の「中身の無い」言い訳をするも、支離滅裂になっている、やはり「小人」小泉進次郎。
そんな「小人」の言い逃れを「あざ笑う」かのように、国会議員の立場にありながら、親子２代に渡る「労働者の首切り自由化」の企てを暴いた、東京新聞社渾身の記事。
現代の山田浅右衛門（通称 首斬浅右衛門）と呼ぶのが相応しい。
「労働者の敵」 国会議員 首切り進次郎。
日本の労働史に、その汚名を残すことになるのか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）
◆「労働市場改革の本丸」と主張
小泉氏は立候補表明会見で「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と主張。首相就任後、来年の国会に法案を提出すると公約した。13日には「解雇の自由化」は否定したものの「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」と述べた。
企業側の都合による「整理解雇」は（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）対象者選定の合理性（4）手続きの妥当性―の4要件を考慮しなければならない。小泉氏は、大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。
◆父・純一郎氏が推進、野党の反発で頓挫
緩和は01年から純一郎氏が推進した政策。「企業がリストラ、構造改革をやめたら生き残れない時代だ」と訴え、03年に閣議決定した「規制改革推進3か年計画」に解雇基準の法律での明示や金銭解決による解雇の検討を明記。「使用者は法律により制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」と盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。
しかし、当時の民主党など野党が強く反発し、与党からも慎重論が続出。最終的に法案の修正に追い込まれ、条文案は削除された。
それから約20年を経て、次男の小泉氏は「現在の解雇規制は高度成長期に確立した判例を労働法に明記したもので、大企業に解雇を容易に許さず、配置転換を促進してきた」と述べ、河野太郎デジタル相も金銭補償などの見直しを主張。一方、高市早苗経済安全保障担当相や林芳正官房長官、上川陽子外相らは慎重な姿勢を示す。
19年の経済協力開発機構（OECD）調査では、日本の「解雇しやすさ」は37カ国中11位。安倍内閣も16年に「雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられている」との答弁書を閣議決定している。
労働法制に詳しい古川景一弁護士は01年に日本経営者団体連盟（日経連）の奥田碩（ひろし）会長が「便乗解雇を容易にし、経営者のモラルハザード（倫理観の欠如）に直結しかねない」と緩和に反対したと説明した上で「自由な働き方を主張する前に、人員整理のルール整備や、1日の労働時間の上限設定など枠をはめることが先決だ」と強調した。
『解雇ルール』
労働基準法上、使用者は30日前の予告か、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇できる。労働契約法では合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は、企業側の解雇権乱用とみなされ無効となる。解雇が認められるかどうかは、判例が積み重ねられた「整理解雇の4要件」などで判断される。
記事の転載はここまで。
首切り進次郎が言う。
「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」
なんだ、この日本語は？
「前向きな労働市場」とは何ぞや。
そもそも「労働市場」とは、資本主義の下で商品としての労働力が取引される機構をいう。
すなわち「労働市場」と言った時、その対象となる主権者・国民は、人格すら認められない労働力という「商品」に堕する。
企業側の立場に立てば、「前向きな労働市場」とは、労働力の低価格化、すなわち低賃金で使える労働力の供給拡大ということに他ならない。
労働者をすべて非正規雇用にすることで、現状の正規、非正規の格差を無くすことか企業側にとっては、前向きなのだ。
だからこそ、主権者・国民、すなわち多くの労働者は、法律によって手厚く保護されなければならない所以だ。
首切り進次郎の言が続く、
相変わらず、中身の無い「前向きな言葉」ばかりが躍る。
「今も課題解決していないのは正規・非正規の格差なわけです。非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていくことを考えると、労働市場の今のルールを変えないといけない。大企業に再就職支援を今まで以上にやっていただく」
と、非正規から正規への切り替えを目指しているかのような表現になっているが、・・・論理的には支離滅裂だ。
先の東京新聞の記事と見比べてみよう。
「大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。」
東京新聞の見立ては、正規労働者を簡単に解雇し、より低賃金で雇える非正規労働者に置き換えるのが狙いと喝破している。
今の日本の企業経営者は目先の利益を追い求めるばかりで、人材教育も、設備投資も、研究投資もせず、内部留保金をため込み、自社株買いをするだけで、今だけの株主偏重で、悪戯に企業の礎であるはずの競争力を落として恥じない。
このままでは、近い将来、日本は三流の後進国に成り下がってしまうだろう。
経団連に操られてきた、自民党政治の責任だ。
「たこは身を食う」の類いの行為。
富裕層だけが「蛸配当」で潤う。
そんな会社は、持続不可能であることは疑いようがない。
そんな会社ばかりが跋扈する日本社会も、持続不可能であるに違いない。
自民党政治は、そのことに拍車をかけてきたことを反省するどころか、さらに拍車をかけ、まだ続けようとする。
止まる気配をみせない「少子化傾向」は、人間の自然な営みから逸脱してしまっている日本社会への警鐘だろう。
そんな日本で「政治」を語るとき、誰もが「家族を養える収入・所得」を目指す経済の立て直し等であれば「前向き」と言えるかもしれないが、「解雇」が先に来るのはいかにも「後ろ向き」でないか。
中身の無い発言は、生気を失った老人のごとし。
発言に若さが感じられないのは、後ろで糸を引く年寄がいることの証左。
首斬浅右衛門
江戸時代、将軍家の刀剣の試し斬りと処刑の執刀を世襲して行った山田浅右衛門の通称。
首切り進次郎
令和の時代、財界、経団連のための労働者雇用止めと解雇の執行を世襲して行った小泉進次郎の通称。
歴史家は、そう記すかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/507.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354078?rct=politics
日本国憲法前文には、次のように記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
すなわち、国民の代表としての国会議員の責務は、国民のために行動し、国民に福利をもたらす、ということに尽きる。
間違っても、財界、経団連など企業の利益代弁者であってはならない。
ところが・・・現実は、
どや顔で「解雇規制緩和」を打ち出してはみたものの、世間の反発の強さに狼狽し、早速軌道修正の「中身の無い」言い訳をするも、支離滅裂になっている、やはり「小人」小泉進次郎。
そんな「小人」の言い逃れを「あざ笑う」かのように、国会議員の立場にありながら、親子２代に渡る「労働者の首切り自由化」の企てを暴いた、東京新聞社渾身の記事。
現代の山田浅右衛門（通称 首斬浅右衛門）と呼ぶのが相応しい。
「労働者の敵」 国会議員 首切り進次郎。
日本の労働史に、その汚名を残すことになるのか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）
◆「労働市場改革の本丸」と主張
小泉氏は立候補表明会見で「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と主張。首相就任後、来年の国会に法案を提出すると公約した。13日には「解雇の自由化」は否定したものの「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」と述べた。
企業側の都合による「整理解雇」は（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）対象者選定の合理性（4）手続きの妥当性―の4要件を考慮しなければならない。小泉氏は、大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。
◆父・純一郎氏が推進、野党の反発で頓挫
緩和は01年から純一郎氏が推進した政策。「企業がリストラ、構造改革をやめたら生き残れない時代だ」と訴え、03年に閣議決定した「規制改革推進3か年計画」に解雇基準の法律での明示や金銭解決による解雇の検討を明記。「使用者は法律により制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」と盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。
しかし、当時の民主党など野党が強く反発し、与党からも慎重論が続出。最終的に法案の修正に追い込まれ、条文案は削除された。
それから約20年を経て、次男の小泉氏は「現在の解雇規制は高度成長期に確立した判例を労働法に明記したもので、大企業に解雇を容易に許さず、配置転換を促進してきた」と述べ、河野太郎デジタル相も金銭補償などの見直しを主張。一方、高市早苗経済安全保障担当相や林芳正官房長官、上川陽子外相らは慎重な姿勢を示す。
19年の経済協力開発機構（OECD）調査では、日本の「解雇しやすさ」は37カ国中11位。安倍内閣も16年に「雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられている」との答弁書を閣議決定している。
労働法制に詳しい古川景一弁護士は01年に日本経営者団体連盟（日経連）の奥田碩（ひろし）会長が「便乗解雇を容易にし、経営者のモラルハザード（倫理観の欠如）に直結しかねない」と緩和に反対したと説明した上で「自由な働き方を主張する前に、人員整理のルール整備や、1日の労働時間の上限設定など枠をはめることが先決だ」と強調した。
『解雇ルール』
労働基準法上、使用者は30日前の予告か、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇できる。労働契約法では合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は、企業側の解雇権乱用とみなされ無効となる。解雇が認められるかどうかは、判例が積み重ねられた「整理解雇の4要件」などで判断される。
記事の転載はここまで。
首切り進次郎が言う。
「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」
なんだ、この日本語は？
「前向きな労働市場」とは何ぞや。
そもそも「労働市場」とは、資本主義の下で商品としての労働力が取引される機構をいう。
すなわち「労働市場」と言った時、その対象となる主権者・国民は、人格すら認められない労働力という「商品」に堕する。
企業側の立場に立てば、「前向きな労働市場」とは、労働力の低価格化、すなわち低賃金で使える労働力の供給拡大ということに他ならない。
労働者をすべて非正規雇用にすることで、現状の正規、非正規の格差を無くすことか企業側にとっては、前向きなのだ。
だからこそ、主権者・国民、すなわち多くの労働者は、法律によって手厚く保護されなければならない所以だ。
首切り進次郎の言が続く、
相変わらず、中身の無い「前向きな言葉」ばかりが躍る。
「今も課題解決していないのは正規・非正規の格差なわけです。非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていくことを考えると、労働市場の今のルールを変えないといけない。大企業に再就職支援を今まで以上にやっていただく」
と、非正規から正規への切り替えを目指しているかのような表現になっているが、・・・論理的には支離滅裂だ。
先の東京新聞の記事と見比べてみよう。
「大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。」
東京新聞の見立ては、正規労働者を簡単に解雇し、より低賃金で雇える非正規労働者に置き換えるのが狙いと喝破している。
今の日本の企業経営者は目先の利益を追い求めるばかりで、人材教育も、設備投資も、研究投資もせず、内部留保金をため込み、自社株買いをするだけで、今だけの株主偏重で、悪戯に企業の礎であるはずの競争力を落として恥じない。
このままでは、近い将来、日本は三流の後進国に成り下がってしまうだろう。
経団連に操られてきた、自民党政治の責任だ。
「たこは身を食う」の類いの行為。
富裕層だけが「蛸配当」で潤う。
そんな会社は、持続不可能であることは疑いようがない。
そんな会社ばかりが跋扈する日本社会も、持続不可能であるに違いない。
自民党政治は、そのことに拍車をかけてきたことを反省するどころか、さらに拍車をかけ、まだ続けようとする。
止まる気配をみせない「少子化傾向」は、人間の自然な営みから逸脱してしまっている日本社会への警鐘だろう。
そんな日本で「政治」を語るとき、誰もが「家族を養える収入・所得」を目指す経済の立て直し等であれば「前向き」と言えるかもしれないが、「解雇」が先に来るのはいかにも「後ろ向き」でないか。
中身の無い発言は、生気を失った老人のごとし。
発言に若さが感じられないのは、後ろで糸を引く年寄がいることの証左。
首斬浅右衛門
江戸時代、将軍家の刀剣の試し斬りと処刑の執刀を世襲して行った山田浅右衛門の通称。
首切り進次郎
令和の時代、財界、経団連のための労働者雇用止めと解雇の執行を世襲して行った小泉進次郎の通称。
歴史家は、そう記すかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/507.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「台湾有事」日本人保護めぐり自民総裁選9候補が議論 拉致問題では被害者の速やかな救出に取り組む考えを強調（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/759096
いわゆる「台湾有事」の際の日本人保護について、日本政府として、そのために交渉すべき相手すら決められていないようだ。
自民党が、しきりに「台湾有事」が間近と煽り、敵基地攻撃能力の保有を正当化したり、集団的自衛権の一部行使が出来ると強弁したりしてきた、その割には、人命については全く思慮していないことが、図らずも露呈した討論だったと言えよう。
余りにも国民を愚弄した話ではないか。
机上での戦争ごっこで勇ましさを競っても意味はない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した9候補は15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、安全保障問題や、拉致問題について討論を行いました。
9候補は、台湾海峡で中国が武力を行使する、いわゆる「台湾有事」での日本人保護について議論を行い、救出活動の合意を得る相手や対応について訴えました。
小泉進次郎元環境相：
（台湾有事を）起こさないための、あらゆる努力が必要だと思います。この万が一の事態に何ができるかということを含めた詳細なシミュレーション。日本は危機管理、この万が一の有事の時のシミュレーションは弱かったと思います。
石破茂元幹事長：
それはやはり台湾でしょうね。中国と交渉するというお話にはならんだろう。国際法に触れるものなので、まず国際社会に提訴するってこと。
林芳正官房長官：
ちゅうちょしていて、もし邦人が救えなかったら、それは総理の政治責任だと思います。私は総理になった時は、法律を少し超えるとこがあってもそれはやりたいと思います。その後、責任を取って辞任します。
河野太郎デジタル相：
平時はひとつの中国ということを日本は言っておりますけども、こういう危機的な状況の場合には、そこを誰がコントロールしているかということで、われわれは判断をして出す。
上川陽子外相：
今の台湾は一つの中国という形の中で、日本としても外交を進めているところであります。世界にいる邦人の生命を守る、これは国家としての責務であります。
茂木敏充幹事長：
緊急時においては、独立国かどうかという問題よりも、オペレーションのカウンターパートとして、誰と対話するかということで救出する。オペレーションの主体になるのはおそらく台湾です。
加藤勝信元官房長官：
国交を承認している国に限らないという。確か、政府答弁が私あったと記憶しております。少なくとも、それはいわゆる国交承認をしている国に限る必要はない。台湾とやっぱりコミュニケーション。また、アメリカとのコミュニケーション、これが非常に大事だ。
高市早苗経済安保相：
すごく大事なことは、情報を早く取る。とにかくインテリジェンス能力を高めると。情報を早く取って、できるだけ早く退避をしてもらうだけ。やっぱりシミュレーションですよね。
小林鷹之前経済安保相：
段階的な措置というのが、私は必要だと思っていて、事態がエスカレーションしてきた場合には、人道回廊を設定するために、もう総理自らがその国際交渉、国際社会に対して訴えていく。
また拉致問題については、さまざまなルートで情報収集を行い、アメリカとも連携して北朝鮮と交渉し、被害者の速やかな救出に取り組む考えを各候補が強調しました。
記事の転載はここまで。
これらが日本の次期首相を決めることになる自民党総裁選の立候補者の言葉だと思うと、愕然とする。
具体的なことは何もなく、抽象論にもなっていない。
名付けるとしたら「ピンボケ論」
本当に何も検討していないのだと分かって、「台湾有事」よりも、その神経が空恐ろしい。
「台湾」に関して、日本政府の公式立場は、
『1972年の日中共同声明』で示された、「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重する」ということではないのか。
すなわち、いわゆる「台湾有事」なるものは、日本から見れば、中国の内政問題の一つということになる。
中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国政府との認識に立てば、最初にくる外交交渉相手は、当然「中華人民共和国政府」となる。
しかし、「台湾」側に立つ米国に隷従する日本は、米国のいいなりで中国にミサイルの照準を合わせている。
日本は「台湾有事」の際に、本気で自衛隊を使って武力介入をしようと考えているのか、また、それが出来ると考えているのか。
司会者は、この問題の核心として、そのことを問うべきだった。
米軍が武力介入し、中国の反撃に遭遇して危機的状況に陥ったとき、日本の「存立危機事態」を宣言し、集団的自衛権の行使を名分として、自衛隊を台湾近海に派遣し、中国軍と相まみえ、武力を行使して中国軍人を殺傷し、米軍を支援するのか。
そして状況によっては、中国本土に向けて、中国の海軍基地、空軍基地、ミサイル基地の殲滅を目論んで、トマホークを発射するというのか。
その際、日本は中国に「宣戦布告」をするのかしないのか。
宣戦布告なしで、中国軍に「奇襲攻撃」をかけるのか。
憲法９条がある以上、そんなことが許されるわけがない。
日本は、近隣諸国に対して「軍事的脅威にはならない」と宣言し、自国防衛については「専守防衛」を国是としている。
そんな日本が、「台湾有事」を想定するのであれば、まずはそのような事態が起きないように、主体性を持って外交努力を積み重ねるべきなのだ。
その上で、万万が一「台湾有事」は惹起してしまった時は、日本人保護について優先的に考慮されるよう、常日頃いから外交努力をする。
ということではないのか。
当然、双方に交渉の窓口は常に開いていなければならない。
問題が発生してから、交渉窓口を探すようでは、外交の体を成していないということになる。
「台湾有事」の際の日本人保護を最優先に考えるならば、日本が武力介入しないことが大前提ではないか。
「抑止力」として「武力の行使を宣言」することも、憲法９条は禁じている。
やはり、「憲法９条」と「専守防衛」の理念が日本人の生命と安全を守る要に違いない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html
https://www.fnn.jp/articles/-/759096
いわゆる「台湾有事」の際の日本人保護について、日本政府として、そのために交渉すべき相手すら決められていないようだ。
自民党が、しきりに「台湾有事」が間近と煽り、敵基地攻撃能力の保有を正当化したり、集団的自衛権の一部行使が出来ると強弁したりしてきた、その割には、人命については全く思慮していないことが、図らずも露呈した討論だったと言えよう。
余りにも国民を愚弄した話ではないか。
机上での戦争ごっこで勇ましさを競っても意味はない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選に立候補した9候補は15日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、安全保障問題や、拉致問題について討論を行いました。
9候補は、台湾海峡で中国が武力を行使する、いわゆる「台湾有事」での日本人保護について議論を行い、救出活動の合意を得る相手や対応について訴えました。
小泉進次郎元環境相：
（台湾有事を）起こさないための、あらゆる努力が必要だと思います。この万が一の事態に何ができるかということを含めた詳細なシミュレーション。日本は危機管理、この万が一の有事の時のシミュレーションは弱かったと思います。
石破茂元幹事長：
それはやはり台湾でしょうね。中国と交渉するというお話にはならんだろう。国際法に触れるものなので、まず国際社会に提訴するってこと。
林芳正官房長官：
ちゅうちょしていて、もし邦人が救えなかったら、それは総理の政治責任だと思います。私は総理になった時は、法律を少し超えるとこがあってもそれはやりたいと思います。その後、責任を取って辞任します。
河野太郎デジタル相：
平時はひとつの中国ということを日本は言っておりますけども、こういう危機的な状況の場合には、そこを誰がコントロールしているかということで、われわれは判断をして出す。
上川陽子外相：
今の台湾は一つの中国という形の中で、日本としても外交を進めているところであります。世界にいる邦人の生命を守る、これは国家としての責務であります。
茂木敏充幹事長：
緊急時においては、独立国かどうかという問題よりも、オペレーションのカウンターパートとして、誰と対話するかということで救出する。オペレーションの主体になるのはおそらく台湾です。
加藤勝信元官房長官：
国交を承認している国に限らないという。確か、政府答弁が私あったと記憶しております。少なくとも、それはいわゆる国交承認をしている国に限る必要はない。台湾とやっぱりコミュニケーション。また、アメリカとのコミュニケーション、これが非常に大事だ。
高市早苗経済安保相：
すごく大事なことは、情報を早く取る。とにかくインテリジェンス能力を高めると。情報を早く取って、できるだけ早く退避をしてもらうだけ。やっぱりシミュレーションですよね。
小林鷹之前経済安保相：
段階的な措置というのが、私は必要だと思っていて、事態がエスカレーションしてきた場合には、人道回廊を設定するために、もう総理自らがその国際交渉、国際社会に対して訴えていく。
また拉致問題については、さまざまなルートで情報収集を行い、アメリカとも連携して北朝鮮と交渉し、被害者の速やかな救出に取り組む考えを各候補が強調しました。
記事の転載はここまで。
これらが日本の次期首相を決めることになる自民党総裁選の立候補者の言葉だと思うと、愕然とする。
具体的なことは何もなく、抽象論にもなっていない。
名付けるとしたら「ピンボケ論」
本当に何も検討していないのだと分かって、「台湾有事」よりも、その神経が空恐ろしい。
「台湾」に関して、日本政府の公式立場は、
『1972年の日中共同声明』で示された、「台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重する」ということではないのか。
すなわち、いわゆる「台湾有事」なるものは、日本から見れば、中国の内政問題の一つということになる。
中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国政府との認識に立てば、最初にくる外交交渉相手は、当然「中華人民共和国政府」となる。
しかし、「台湾」側に立つ米国に隷従する日本は、米国のいいなりで中国にミサイルの照準を合わせている。
日本は「台湾有事」の際に、本気で自衛隊を使って武力介入をしようと考えているのか、また、それが出来ると考えているのか。
司会者は、この問題の核心として、そのことを問うべきだった。
米軍が武力介入し、中国の反撃に遭遇して危機的状況に陥ったとき、日本の「存立危機事態」を宣言し、集団的自衛権の行使を名分として、自衛隊を台湾近海に派遣し、中国軍と相まみえ、武力を行使して中国軍人を殺傷し、米軍を支援するのか。
そして状況によっては、中国本土に向けて、中国の海軍基地、空軍基地、ミサイル基地の殲滅を目論んで、トマホークを発射するというのか。
その際、日本は中国に「宣戦布告」をするのかしないのか。
宣戦布告なしで、中国軍に「奇襲攻撃」をかけるのか。
憲法９条がある以上、そんなことが許されるわけがない。
日本は、近隣諸国に対して「軍事的脅威にはならない」と宣言し、自国防衛については「専守防衛」を国是としている。
そんな日本が、「台湾有事」を想定するのであれば、まずはそのような事態が起きないように、主体性を持って外交努力を積み重ねるべきなのだ。
その上で、万万が一「台湾有事」は惹起してしまった時は、日本人保護について優先的に考慮されるよう、常日頃いから外交努力をする。
ということではないのか。
当然、双方に交渉の窓口は常に開いていなければならない。
問題が発生してから、交渉窓口を探すようでは、外交の体を成していないということになる。
「台湾有事」の際の日本人保護を最優先に考えるならば、日本が武力介入しないことが大前提ではないか。
「抑止力」として「武力の行使を宣言」することも、憲法９条は禁じている。
やはり、「憲法９条」と「専守防衛」の理念が日本人の生命と安全を守る要に違いない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/511.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲代表選候補者4人が「原発ゼロ」めぐり議論 神戸で討論会（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/759062
人間の悲しい性と言ってしまえば、それまでだが・・・。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる。」
日本人なら、福島第一原発の事故をテレビ画面で見て戦慄したことを思い出すべきだ、決して忘れてはならない。
そこに映っていたのは、原子力が暴走を始めてしまえば、人類はなすすべもないという、非力な人間の姿ではなかったか。
当時の最悪シナリオは次の様に伝えられている。
「・・・170 km圏で強制移住、東京を含む250 km圏で避難を求めることが必要になることが示されている。菅直人（当時首相）も2013年11月8日、ハフィントン・ポストにて、最悪の場合、東京を始め首都圏を含む5000万人の避難が必要となる可能性があったと述べた。」
（ウィキペディア 福島第一原子力発電所事故）から引用。
民主党政権の発出した「原子力緊急事態宣言」は今も継続中だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選挙は、兵庫・神戸市で討論会が開かれ、綱領に記された「原発ゼロ」をめぐって議論となりました。
4人の候補者は支持者からの質問を受け、原発政策について立場を説明しました。
野田元首相は「（原発の）新増設はしないというのは、もう参院選でも公約で掲げていました。これは堅持しなければいけないと思います」「（再稼働については）地元の理解を得るということが条件となると」などと述べました。
また、枝野前代表は「気をつけなければならないのは、宣言すればできるというものではないということです」「現実的に原子力エネルギーに依存しない社会をつくってまいります」などと述べました。
泉代表は「（原発を）もう稼働しなくてもいいという環境にするためには、再エネ投資・省エネ投資・蓄エネ投資をする」と述べました。
そして吉田衆院議員は「一日も早く原発のない社会をつくりたい」「輸入じゃない日本発の再生可能エネルギー。ここに私は力を入れたいと思います」などと述べました。
消費税など経済政策についても論戦が交わされました。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う
「（再稼働については）地元の理解を得るということが条件となる」と。
原発マネーで買われた「地元の理解」が、どれほどの意味があるのか。
その理解も、「汚染水」の海洋放出の時と同様に、いずれは「一定の理解」でお茶を濁されてしまうのが関の山だ。
野田氏は、あたかも、敢えて金で解決できる「地元の理解を得るということ」のみが再稼働の条件のように言う。
金をいくら積んでも、地元の理解を得ても、原発事故は無くならない。
能登半島地震では、原発周辺の住民の避難が出来ないことが実証された。
この二つの事実を無視することは、欺瞞の誹りを免れない。
形ばかりの「再稼働の条件」でも、以下の三つがある。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査。
原発マネーで買われる地元の同意。
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
周辺住民の不安はますます高まるばかりではないか。
枝野氏が言う。
「気をつけなければならないのは、宣言すればできるというものではないということです」
国民はそこまでバカではない。そんなことを思っているバカな国民はいない。・・・バカにしているのか？、バカなのか。
「原発ゼロ」を口に出さない理由がこれでは、余りに情けない。
まるで国民のために「そうしている」と言わんばかりだ。
ここでも、何でも人のせいにする性癖が見え隠れする。
「現実的に原子力エネルギーに依存しない社会をつくってまいります」ということは、現実的に「必要なら再稼働は認めるし」、現実的に「必要なら新増設すら許容する」とも聞こえる。
民主党政権の時代に、すでに再稼働を認めたことに対する「言い訳」に聞こえるのは私だけだろうか。
「現実的に・・・」対応することが、「変節」の免罪符にはなり得ない。
野田氏と同類ではないか。
泉氏は言う、
「（原発を）もう稼働しなくてもいいという環境にするためには・・・」と。
原発の必要性が、思考の大前提に鎮座してしまっている。
国民の代表ではなく、連合の、電力会社の利益代表の如しではないか。
現在の日本の必要総電力は、温暖化で酷暑が続く真夏においてさえ、原発が稼働していなくても十分満たされていることは既に実績で立証されている。
だから原発の新増設を画策する自民党と電力会社は、将来、日本中がデータセンターで埋め尽くされ、今後の電力需要が飛躍的に増大すると机上の空論を並べ立てる。
もう一つの必要性は、電力会社で働く労働者の仕事がなくなっては困るという労働側の要請だろう。
しかし、そのことも住民、国民の安心・安全な暮らしを犠牲にしてまで求めるのは理不尽というものだ。
再生エネルギ―などに事業のリソースを振り向ける等の努力で解決できる。
しかも、幸か不幸か、原発の廃炉事業を半永久的に継続させなければならないという現実を考慮すれば、電力会社の人員の必要性は無くなることはない。
泉氏は、東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきか問われて、こう言っている。（東京新聞の過去記事（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789）から引用）
「・・・原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。・・・」
と。
立憲民主党の代表候補は、「現実的に・・・」と言いながら、現実からは目を逸らし、正面から見ようとしない。
泉氏が「すべてをクリアしたもの」と言うのは、
先にあげた、形ばかりの「再稼働の条件」、
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査。
原発マネーで買われる地元の同意。
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
このことだろうか？
こんなものをクリアしたからといって、再稼働などあっていいわけないではないか。
１年生議員の吉田氏の発言が一番まともに聞こえる、という情けなさ。
立憲民主党の党是とも言うべき「原発ゼロ」を捨てた日。２０２４年９月１５日。
民主党、書いてないことをやっちまうんです。
立憲民主党、書いていることをやらないんです。
福島第一原発の過酷事故を起こした日本。
今、こうして日本が存在しているのも、ほんの偶然の「いたずら」でしかない。
そして、5000万人の避難が必要となっても「避難出来ない現実」は、当時は勿論、原発立地自治体の１０万人の避難すらも解決不可能な問題として、今も、住民の前に立ちはだかっている。
にも拘らず、私達は何故原発事故の不安に怯えて暮さなければならないのか。
能登半島地震の被害状況を見れば、大地震と原発重大事故が重なってしまったときでも、周辺住民が避難出来ると考えることほど、無責任なことは無い。
住民が、原発事故に対して、避難も、避難の準備もしなくても済むような安心・安全な社会を作る事こそが「政治」の役割ではないか、政治家の仕事ではないのか。
「転ばぬ先の杖」
そのことを考えることが、よほど「現実的な対応」ではないだろうか。
原発が無ければ、原発事故は起こらない。
原発は稼働していなくても危険なことを忘れてはならない。
原発に併設されている核燃料プールには大量の使用済み核燃料があり、熱を発している。
何かの原因でプールが崩壊し、核燃料を冷やす機能を失えば、そのまま福島原発事故の再来となる。
そんな危険を日本からすべて除去する。
それが「原発ゼロ」の意味するところではなかったか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/517.html
https://www.fnn.jp/articles/-/759062
人間の悲しい性と言ってしまえば、それまでだが・・・。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる。」
日本人なら、福島第一原発の事故をテレビ画面で見て戦慄したことを思い出すべきだ、決して忘れてはならない。
そこに映っていたのは、原子力が暴走を始めてしまえば、人類はなすすべもないという、非力な人間の姿ではなかったか。
当時の最悪シナリオは次の様に伝えられている。
「・・・170 km圏で強制移住、東京を含む250 km圏で避難を求めることが必要になることが示されている。菅直人（当時首相）も2013年11月8日、ハフィントン・ポストにて、最悪の場合、東京を始め首都圏を含む5000万人の避難が必要となる可能性があったと述べた。」
（ウィキペディア 福島第一原子力発電所事故）から引用。
民主党政権の発出した「原子力緊急事態宣言」は今も継続中だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選挙は、兵庫・神戸市で討論会が開かれ、綱領に記された「原発ゼロ」をめぐって議論となりました。
4人の候補者は支持者からの質問を受け、原発政策について立場を説明しました。
野田元首相は「（原発の）新増設はしないというのは、もう参院選でも公約で掲げていました。これは堅持しなければいけないと思います」「（再稼働については）地元の理解を得るということが条件となると」などと述べました。
また、枝野前代表は「気をつけなければならないのは、宣言すればできるというものではないということです」「現実的に原子力エネルギーに依存しない社会をつくってまいります」などと述べました。
泉代表は「（原発を）もう稼働しなくてもいいという環境にするためには、再エネ投資・省エネ投資・蓄エネ投資をする」と述べました。
そして吉田衆院議員は「一日も早く原発のない社会をつくりたい」「輸入じゃない日本発の再生可能エネルギー。ここに私は力を入れたいと思います」などと述べました。
消費税など経済政策についても論戦が交わされました。
記事の転載はここまで。
野田氏が言う
「（再稼働については）地元の理解を得るということが条件となる」と。
原発マネーで買われた「地元の理解」が、どれほどの意味があるのか。
その理解も、「汚染水」の海洋放出の時と同様に、いずれは「一定の理解」でお茶を濁されてしまうのが関の山だ。
野田氏は、あたかも、敢えて金で解決できる「地元の理解を得るということ」のみが再稼働の条件のように言う。
金をいくら積んでも、地元の理解を得ても、原発事故は無くならない。
能登半島地震では、原発周辺の住民の避難が出来ないことが実証された。
この二つの事実を無視することは、欺瞞の誹りを免れない。
形ばかりの「再稼働の条件」でも、以下の三つがある。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査。
原発マネーで買われる地元の同意。
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
周辺住民の不安はますます高まるばかりではないか。
枝野氏が言う。
「気をつけなければならないのは、宣言すればできるというものではないということです」
国民はそこまでバカではない。そんなことを思っているバカな国民はいない。・・・バカにしているのか？、バカなのか。
「原発ゼロ」を口に出さない理由がこれでは、余りに情けない。
まるで国民のために「そうしている」と言わんばかりだ。
ここでも、何でも人のせいにする性癖が見え隠れする。
「現実的に原子力エネルギーに依存しない社会をつくってまいります」ということは、現実的に「必要なら再稼働は認めるし」、現実的に「必要なら新増設すら許容する」とも聞こえる。
民主党政権の時代に、すでに再稼働を認めたことに対する「言い訳」に聞こえるのは私だけだろうか。
「現実的に・・・」対応することが、「変節」の免罪符にはなり得ない。
野田氏と同類ではないか。
泉氏は言う、
「（原発を）もう稼働しなくてもいいという環境にするためには・・・」と。
原発の必要性が、思考の大前提に鎮座してしまっている。
国民の代表ではなく、連合の、電力会社の利益代表の如しではないか。
現在の日本の必要総電力は、温暖化で酷暑が続く真夏においてさえ、原発が稼働していなくても十分満たされていることは既に実績で立証されている。
だから原発の新増設を画策する自民党と電力会社は、将来、日本中がデータセンターで埋め尽くされ、今後の電力需要が飛躍的に増大すると机上の空論を並べ立てる。
もう一つの必要性は、電力会社で働く労働者の仕事がなくなっては困るという労働側の要請だろう。
しかし、そのことも住民、国民の安心・安全な暮らしを犠牲にしてまで求めるのは理不尽というものだ。
再生エネルギ―などに事業のリソースを振り向ける等の努力で解決できる。
しかも、幸か不幸か、原発の廃炉事業を半永久的に継続させなければならないという現実を考慮すれば、電力会社の人員の必要性は無くなることはない。
泉氏は、東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働を認めるべきか問われて、こう言っている。（東京新聞の過去記事（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789）から引用）
「・・・原発というのは安全対策の審査、地元の同意、また避難計画。こういったものを全部満たさなければ当然稼働できない。すべてをクリアしたものを動かすというのは、あっていいことだ。・・・」
と。
立憲民主党の代表候補は、「現実的に・・・」と言いながら、現実からは目を逸らし、正面から見ようとしない。
泉氏が「すべてをクリアしたもの」と言うのは、
先にあげた、形ばかりの「再稼働の条件」、
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査。
原発マネーで買われる地元の同意。
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
このことだろうか？
こんなものをクリアしたからといって、再稼働などあっていいわけないではないか。
１年生議員の吉田氏の発言が一番まともに聞こえる、という情けなさ。
立憲民主党の党是とも言うべき「原発ゼロ」を捨てた日。２０２４年９月１５日。
民主党、書いてないことをやっちまうんです。
立憲民主党、書いていることをやらないんです。
福島第一原発の過酷事故を起こした日本。
今、こうして日本が存在しているのも、ほんの偶然の「いたずら」でしかない。
そして、5000万人の避難が必要となっても「避難出来ない現実」は、当時は勿論、原発立地自治体の１０万人の避難すらも解決不可能な問題として、今も、住民の前に立ちはだかっている。
にも拘らず、私達は何故原発事故の不安に怯えて暮さなければならないのか。
能登半島地震の被害状況を見れば、大地震と原発重大事故が重なってしまったときでも、周辺住民が避難出来ると考えることほど、無責任なことは無い。
住民が、原発事故に対して、避難も、避難の準備もしなくても済むような安心・安全な社会を作る事こそが「政治」の役割ではないか、政治家の仕事ではないのか。
「転ばぬ先の杖」
そのことを考えることが、よほど「現実的な対応」ではないだろうか。
原発が無ければ、原発事故は起こらない。
原発は稼働していなくても危険なことを忘れてはならない。
原発に併設されている核燃料プールには大量の使用済み核燃料があり、熱を発している。
何かの原因でプールが崩壊し、核燃料を冷やす機能を失えば、そのまま福島原発事故の再来となる。
そんな危険を日本からすべて除去する。
それが「原発ゼロ」の意味するところではなかったか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/517.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か 写真入手（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=pc_extlink
「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」
朝日新聞は面談時とされる写真を入手したという。
写真の送り主については報じられていない。
「取材源の秘匿」は、絶対に守るべき「ジャーナリズムの鉄則」だから・・・。
しかし、この写真の提供に関しては、旧統一教会関係者、しかもトップに近い筋からの指示で、組織的な狙いをもっての行動であることは容易に想像できる。
何故今なのか。
その狙いは何か。
以下に記事の途中までを転載する。（優良記事なのに残念）
安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。
面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。
関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。
入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。
・・・・・
（有料記事なので残念だが）転載はここまで。
「こうした写真は例がない」
と、朝日新聞自らが評価しているように、長年にわたる自民党と旧統一教会の密接な関係、組織的な関係、癒着を示す一級の証拠写真と言える。
今、自民党総裁選挙がまさに佳境を迎えたところだ。
序盤を終え、これから中盤、終盤にかけて、各陣営が追い込みをかける段階に入っている。
新聞報道等によれば、下馬評の高かった石破氏、小泉氏、に対して高市氏が勢いを増しているとのことだ。
「何故今なのか」の答えは、これだろう。
そして「その狙い」は、旧統一教会の存亡をかけての、自民党総裁選挙への介入。
具体的には、「高市氏支援」
時同じくして、
選挙プランナーの藤川晋之助氏が、自民党総裁選で高市氏の陣営に支援に入っていることを明らかにしている。
「高市氏の国家観」に共鳴したという。
藤川氏といえば、７月の東京都知事選で石丸伸二氏の選対事務局長を務めるなどし、その当時から既に、旧統一教会との繋がりを指摘されていた人物だ。
「高市氏の国家観」は、安倍氏の影響を受け、旧統一教会の教義、思想と近い。
そんな旧統一教会は、今、教団解散の淵に立たされている。
そのことを考慮すれば、旧統一教会が高市氏を総裁に押上ることを支援することで恩を売り、総理大臣としての影響力をもって、旧統一教会解散を阻止しようとの狙いが透けて見える。
自民党と旧統一教会の深い繋がりは、今回の写真が無くても既に明らかだった。
従って、「今更？」と思うところもある。・・・だとしたら何故。
金田一少年的に推理すれば、「自民党議員に対する脅し・・・。」
高市氏に投票しなければ、あんたの写った「あれを」、「これを」、そして「これも」、朝日新聞に送るぞ・・・と
直接言わず、「無言」なのが脅しの効果を高めるのだろう。・・・暗黙の脅し。
見方を変えれば、朝日新聞は「脅しの使い」として、旧統一教会に利用されたのかもしれない。
政局に与える影響は・・・。
すこし前には、麻生派の裏金犯罪の露呈、そして今度は旧統一教会と自民党のトップ同士の癒着の暴露。
高市氏が、自民党の顔として総選挙を戦うことになれば、野党にとっては、これほどの追い風はない。
裏金議員に推薦され、旧統一教会関係議員に支援されて得た総理総裁の椅子。
あろうことか、自民党の「膿」が濃縮され、それを体現したような人物が、選挙の顔として選挙カーの屋根に立つ。
もしそうなれば、野党は、「旧統一教会との癒着」と「裏金の犯罪」を追求することで共闘できるのではないか。
と思うのだが、その野党、一向にまとまる気配が見えない。
自公政権打倒の千載一遇のチャンスを前に、情けないというか、だらしないというか、不甲斐ないというか、何というか・・・。
国民が望んでいるのは、野党が力を合わせて自公政権を倒す事なのに・・・。
来たる総選挙で自公政権を打倒できなければ、その最大の責任は、今はまだ野党第一党の立憲民主党にある。
その時は、代表辞任は当然、さらに政治家を引退して支援した国民に詫びてもらわねばならない。
その覚悟をもって立憲民主党の代表選挙を戦っているだろうか。
国民は決して高望みはしとらんよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/521.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=pc_extlink
「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」
朝日新聞は面談時とされる写真を入手したという。
写真の送り主については報じられていない。
「取材源の秘匿」は、絶対に守るべき「ジャーナリズムの鉄則」だから・・・。
しかし、この写真の提供に関しては、旧統一教会関係者、しかもトップに近い筋からの指示で、組織的な狙いをもっての行動であることは容易に想像できる。
何故今なのか。
その狙いは何か。
以下に記事の途中までを転載する。（優良記事なのに残念）
安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。
面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。
関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。
入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。
・・・・・
（有料記事なので残念だが）転載はここまで。
「こうした写真は例がない」
と、朝日新聞自らが評価しているように、長年にわたる自民党と旧統一教会の密接な関係、組織的な関係、癒着を示す一級の証拠写真と言える。
今、自民党総裁選挙がまさに佳境を迎えたところだ。
序盤を終え、これから中盤、終盤にかけて、各陣営が追い込みをかける段階に入っている。
新聞報道等によれば、下馬評の高かった石破氏、小泉氏、に対して高市氏が勢いを増しているとのことだ。
「何故今なのか」の答えは、これだろう。
そして「その狙い」は、旧統一教会の存亡をかけての、自民党総裁選挙への介入。
具体的には、「高市氏支援」
時同じくして、
選挙プランナーの藤川晋之助氏が、自民党総裁選で高市氏の陣営に支援に入っていることを明らかにしている。
「高市氏の国家観」に共鳴したという。
藤川氏といえば、７月の東京都知事選で石丸伸二氏の選対事務局長を務めるなどし、その当時から既に、旧統一教会との繋がりを指摘されていた人物だ。
「高市氏の国家観」は、安倍氏の影響を受け、旧統一教会の教義、思想と近い。
そんな旧統一教会は、今、教団解散の淵に立たされている。
そのことを考慮すれば、旧統一教会が高市氏を総裁に押上ることを支援することで恩を売り、総理大臣としての影響力をもって、旧統一教会解散を阻止しようとの狙いが透けて見える。
自民党と旧統一教会の深い繋がりは、今回の写真が無くても既に明らかだった。
従って、「今更？」と思うところもある。・・・だとしたら何故。
金田一少年的に推理すれば、「自民党議員に対する脅し・・・。」
高市氏に投票しなければ、あんたの写った「あれを」、「これを」、そして「これも」、朝日新聞に送るぞ・・・と
直接言わず、「無言」なのが脅しの効果を高めるのだろう。・・・暗黙の脅し。
見方を変えれば、朝日新聞は「脅しの使い」として、旧統一教会に利用されたのかもしれない。
政局に与える影響は・・・。
すこし前には、麻生派の裏金犯罪の露呈、そして今度は旧統一教会と自民党のトップ同士の癒着の暴露。
高市氏が、自民党の顔として総選挙を戦うことになれば、野党にとっては、これほどの追い風はない。
裏金議員に推薦され、旧統一教会関係議員に支援されて得た総理総裁の椅子。
あろうことか、自民党の「膿」が濃縮され、それを体現したような人物が、選挙の顔として選挙カーの屋根に立つ。
もしそうなれば、野党は、「旧統一教会との癒着」と「裏金の犯罪」を追求することで共闘できるのではないか。
と思うのだが、その野党、一向にまとまる気配が見えない。
自公政権打倒の千載一遇のチャンスを前に、情けないというか、だらしないというか、不甲斐ないというか、何というか・・・。
国民が望んでいるのは、野党が力を合わせて自公政権を倒す事なのに・・・。
来たる総選挙で自公政権を打倒できなければ、その最大の責任は、今はまだ野党第一党の立憲民主党にある。
その時は、代表辞任は当然、さらに政治家を引退して支援した国民に詫びてもらわねばならない。
その覚悟をもって立憲民主党の代表選挙を戦っているだろうか。
国民は決して高望みはしとらんよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/521.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産、衆院選で擁立攻勢 立憲代表選の共闘･安保法制論議が影響?（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9K3FLQS9KUTFK00LM.html?iref=pc_politics_top
「・・・先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」
先方とは、言うまでもなく、今はまだ野党第一党の立憲民主党。
代表選で、それどころではないのか、端からやる気がないのか・・・。
共産党の田村委員長は、「立憲共産党」批判に対しては、そのことを歯牙にもかけず、
「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」
と、毅然とした姿勢を崩していなかったのだが・・・。
立憲民主党の代表選で見せる候補者の腰の引けた姿勢は、見るものを「ドン引き」させる。
やはり、知っておくべきだ。
人間には自ずと「我慢の限界」というものがある。
以下に記事の途中までを転載する。
共産党が、立憲民主党の立候補予定者がいる衆院小選挙区で候補者の擁立を進めている。党本部主導の選挙協力に慎重姿勢を示すなど、立憲代表選（23日投開票）の4候補が共産と一定の距離を取ろうとしているだけに、立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。
共産は17日、次期衆院選で福島2区、福井2区、愛知15区、香川1区の4選挙区で公認内定を発表した。いずれも立憲の現職や新顔と競合する。
特に香川はこれまで立憲、共産、れいわ新選組、社民を軸にした「野党共闘」の連携が機能してきた地域だ。2016年参院選の香川選挙区では共産候補への一本化が実現。21年衆院選の香川1区では、立憲の小川淳也前政調会長の支援に他党がまわり、自民党の平井卓也・元デジタル担当相を破った象徴的な選挙区でもあった。
小池晃書記局長はこの日の会見で、「積極的に擁立するのが今の方針だ。これからも続いていく」と強調。選挙協力や安全保障政策をめぐる代表選での論争が影響を与えているかを問われると、「ないとは言えない。先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」と話した。
・・・・
（有料記事の為、以降読めず。）
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。」
と。・・・？
立憲民主党の人たちは、何処までも甘いし、緩い。
私は、共産党は本気だと思うが・・・。
『（共闘を）やろう』と言われてもいないのに、共産党として立候補を立てない理由はないし、
国政政党である以上、一人でも多く国会に代表を送ろうとするのは当然だし、
有権者も、「政権交代」を大義としても、ひとり共産党のみに候補者擁立を見合わせることを求めることはないし、出来るはずもない。
にも拘わらず、立憲内では、今もまだ「そのこと」を期待しているようだ。
「そのこと」とは、
立憲民主党が候補者を立てた選挙区には、他の党は候補者を立てないでね・・・。
そこに立憲民主党の候補者を立てることになったから、あんたのところの候補者下ろしてくれない・・・。
一向に進まない野党連携の現状。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
今はまだ野党第1党の立憲民主党が踏み切った「抱きつき戦法」の第一弾としての「ミッション型内閣」構想もすでに頓挫。
「抱きつき戦法」の第二弾として、「原発ゼロ」の放棄、違憲としてきた「安保法制」の容認、消費税減税の否定などなど、立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を次々に放棄し、国民民主党、日本維新の会に秋波を送り始めている。
立憲民主党は、完全に変質し始めたといえようか。
「ミイラ取りがミイラになる」という格好の標本になりかねない。
立憲民主党が、その理念を捨て去ってしまえば、立憲民主党は存在し得ず、党員の依るべき先も無くなる道理だ。
同様に、
立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を支持してきた有権者の多くは、それらを次々に放棄した立憲民主党を支持する理由がなくなる。
このままでは、次の総選挙では、行き場を失った立憲民主党の元支持者の票を求めて、他の野党の「草刈り場」となるのは必定。
立憲民主党は、自民党に不信を抱いた元自民党支持者を取り込む算段のようだが、振り返れば、自分たちの支持者が刈り取られていたという、笑えない「笑い話」になりかねない。
そんな危険を孕んでいるといえよう。
他の野党にとっては、「党勢拡大」の千載一遇のチャンス。
当然、共産党もこのチャンスを逃すはずはない。
こんなことでは、とても野党連携が進むとは思えない。
『（共闘を）やろう』という意思を伝えていないんだから・・・。
れいわ新選組からは、愛知と大阪で「仁義なき戦い」を仕掛けられたと非難される始末だ。それは沖縄でも・・・。
立憲民主党は、何をやろうとしているのか、明確に態度を示す責任がある。
野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。
立憲民主党は今、民主党の轍を踏まんとす。
立憲民主党支持者は、代表選候補の姿勢を不満とす。
投票日は近い。
誰かが代表を務めなければならない。
立憲民主党は重大な岐路に立たされている。
目指すは、野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/528.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9K3FLQS9KUTFK00LM.html?iref=pc_politics_top
「・・・先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」
先方とは、言うまでもなく、今はまだ野党第一党の立憲民主党。
代表選で、それどころではないのか、端からやる気がないのか・・・。
共産党の田村委員長は、「立憲共産党」批判に対しては、そのことを歯牙にもかけず、
「市民と野党の共闘は、妨害があっても乗り越えて前に進める」
と、毅然とした姿勢を崩していなかったのだが・・・。
立憲民主党の代表選で見せる候補者の腰の引けた姿勢は、見るものを「ドン引き」させる。
やはり、知っておくべきだ。
人間には自ずと「我慢の限界」というものがある。
以下に記事の途中までを転載する。
共産党が、立憲民主党の立候補予定者がいる衆院小選挙区で候補者の擁立を進めている。党本部主導の選挙協力に慎重姿勢を示すなど、立憲代表選（23日投開票）の4候補が共産と一定の距離を取ろうとしているだけに、立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。
共産は17日、次期衆院選で福島2区、福井2区、愛知15区、香川1区の4選挙区で公認内定を発表した。いずれも立憲の現職や新顔と競合する。
特に香川はこれまで立憲、共産、れいわ新選組、社民を軸にした「野党共闘」の連携が機能してきた地域だ。2016年参院選の香川選挙区では共産候補への一本化が実現。21年衆院選の香川1区では、立憲の小川淳也前政調会長の支援に他党がまわり、自民党の平井卓也・元デジタル担当相を破った象徴的な選挙区でもあった。
小池晃書記局長はこの日の会見で、「積極的に擁立するのが今の方針だ。これからも続いていく」と強調。選挙協力や安全保障政策をめぐる代表選での論争が影響を与えているかを問われると、「ないとは言えない。先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」と話した。
・・・・
（有料記事の為、以降読めず。）
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。」
と。・・・？
立憲民主党の人たちは、何処までも甘いし、緩い。
私は、共産党は本気だと思うが・・・。
『（共闘を）やろう』と言われてもいないのに、共産党として立候補を立てない理由はないし、
国政政党である以上、一人でも多く国会に代表を送ろうとするのは当然だし、
有権者も、「政権交代」を大義としても、ひとり共産党のみに候補者擁立を見合わせることを求めることはないし、出来るはずもない。
にも拘わらず、立憲内では、今もまだ「そのこと」を期待しているようだ。
「そのこと」とは、
立憲民主党が候補者を立てた選挙区には、他の党は候補者を立てないでね・・・。
そこに立憲民主党の候補者を立てることになったから、あんたのところの候補者下ろしてくれない・・・。
一向に進まない野党連携の現状。
今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
今はまだ野党第1党の立憲民主党が踏み切った「抱きつき戦法」の第一弾としての「ミッション型内閣」構想もすでに頓挫。
「抱きつき戦法」の第二弾として、「原発ゼロ」の放棄、違憲としてきた「安保法制」の容認、消費税減税の否定などなど、立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を次々に放棄し、国民民主党、日本維新の会に秋波を送り始めている。
立憲民主党は、完全に変質し始めたといえようか。
「ミイラ取りがミイラになる」という格好の標本になりかねない。
立憲民主党が、その理念を捨て去ってしまえば、立憲民主党は存在し得ず、党員の依るべき先も無くなる道理だ。
同様に、
立憲民主党としての理念とも言うべき基幹となる政策を支持してきた有権者の多くは、それらを次々に放棄した立憲民主党を支持する理由がなくなる。
このままでは、次の総選挙では、行き場を失った立憲民主党の元支持者の票を求めて、他の野党の「草刈り場」となるのは必定。
立憲民主党は、自民党に不信を抱いた元自民党支持者を取り込む算段のようだが、振り返れば、自分たちの支持者が刈り取られていたという、笑えない「笑い話」になりかねない。
そんな危険を孕んでいるといえよう。
他の野党にとっては、「党勢拡大」の千載一遇のチャンス。
当然、共産党もこのチャンスを逃すはずはない。
こんなことでは、とても野党連携が進むとは思えない。
『（共闘を）やろう』という意思を伝えていないんだから・・・。
れいわ新選組からは、愛知と大阪で「仁義なき戦い」を仕掛けられたと非難される始末だ。それは沖縄でも・・・。
立憲民主党は、何をやろうとしているのか、明確に態度を示す責任がある。
野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。
立憲民主党は今、民主党の轍を踏まんとす。
立憲民主党支持者は、代表選候補の姿勢を不満とす。
投票日は近い。
誰かが代表を務めなければならない。
立憲民主党は重大な岐路に立たされている。
目指すは、野党の「大同団結」なのか、野党間の「仁義なき戦い」なのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/528.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 次期衆院選 共産、千葉全14選挙区で擁立へ 立民との候補者調整での「取引材料」の思惑も（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240918-4NPWGLVVLFI55B37JUA3GRNWBY/
共産党としては、千葉の全選挙区だけではなく、少なくとも都市部の選挙区すべてに候補者を擁立するのではないか。
これまで「野党共闘」を訴えてきた共産党も、ここにきて、いよいよ見切りをつけたということなのだろう。
今や、「政策協定」等を協議する時間も無くなってしまったことだし。
さもありなん。
国民に対しては、「野党共闘」を拒絶した、今はまだ野党第一党の立憲民主党が全責任を負わねばならない。
「野党共闘」の呪縛から解放された共産党。
これまでは何かにつけて立憲民主党を立てていたが、そんな気遣いも不要となった。
候補者を下ろす理由も無くなった。
「党勢拡大」に舵を切った共産党、今後の対応からは目が離せない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党千葉県委員会は18日、次期衆院選に向け県内選挙区の候補予定者7人の擁立を発表した。いずれも新人で千葉4区は差し替えた。これまで6人の候補予定者を発表済みで、これで計13人となった。空白区の同13区も選定を急ぎ、全14選挙区で擁立する構えだ。ただ、立憲民主党との野党共闘での候補者一本化の可能性がある。共産としては候補者調整の「取引材料」にしたい思惑も透ける。
「米国言いなりの経済や軍事、大企業優先の自民党政治で良いのか。この問題に正面から対決できるのは共産党しかない」
同党県委の中嶋誠副委員長は同日、県庁での候補者発表会見でこう語った。
党代表選真っ最中の立民との共闘には「野党共闘の一丁目一番地である安全保障関連法廃止を、立民代表選では曖昧にしている」と懸念を示した。一方、「門戸を閉ざしていない」とも述べ、両党本部主導での候補者調整への期待もにじませた。
共産は前回選で野党共闘のため県内全13選挙区のうち9選挙区で候補者擁立を見送り、実際の立候補者は4人にとどまった。「その結果、県内での得票数は減り、比例票も減った」（中嶋副委員長）と、党勢回復が課題となっている。
一方の立民は次期衆院選に向け、千葉1、3、4、5、8、9、10、12、13、14の各選挙区で候補擁立を決めている。現時点で共産との競合選挙区が9つある。
両党は令和3年衆院選で、政権交代が実現した場合の共産との距離感について「限定的な閣外協力」で合意し、他の野党とともに候補者を一本化して臨んだ。だが、共産に接近する立民に対し、与党からは「立憲共産党」と揶揄され、惨敗した。
「同じ轍を踏みたくはない」（立民の閣僚経験者）との思いから、同党代表選に臨んでいる4人は共産への接近には慎重だ。その一人で報道各社の世論調査で上位につける野田佳彦元首相は「共産と対話はするが、同じ政権は担えない」というスタンスだ。
立民のベテラン秘書は「新代表が決まる23日以降、共産が揺さぶってくるのは間違いない。特に都市部は共産票がないと厳しい候補者もいる。調整は難航しそうだ」と身構える。
記事の転載はここまで。
来たる総選挙では、
「自民党の裏金事件」と、「自民党と旧統一教会との組織的な癒着」という「自民党の犯罪」を糾弾することは当然として、
有権者の期待する政策面では、立憲民主党が捨て去った政策をも、あえて拾い上げ、「強調して」訴え、選挙戦を戦ってほしいところだ。
そのことは、立憲民主党が基幹となる政策をことごとく捨て去ったことによって、支持政党を見失ってしまう元立憲民主党支持者の受け皿になる事にも繋がる。
立憲民主党も馬鹿なことをするものだ。
自民党への信頼を無くした支持者が、自民党から離反すると期待しつつ、基幹となる政策をことごとく捨て去るような立憲民主党への信頼を無くした支持者が、立憲民主党から離れていくという現実を想像出来ないとは。
「変節」を「現実的対応」と言い換える、立憲民主党の代表候補の各氏。
現実が見えていない。
この「変節」は立憲民主党という「党」の命取りになる。
「覆水盆に返らず」
今後は、主張の近い「共産党」と「れいわ新選組」とで「真の共闘」が見られるかどうかにも注目したい。
「立憲共産党」が懐かしい・・・いい響きだったのだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/537.html
https://www.sankei.com/article/20240918-4NPWGLVVLFI55B37JUA3GRNWBY/
共産党としては、千葉の全選挙区だけではなく、少なくとも都市部の選挙区すべてに候補者を擁立するのではないか。
これまで「野党共闘」を訴えてきた共産党も、ここにきて、いよいよ見切りをつけたということなのだろう。
今や、「政策協定」等を協議する時間も無くなってしまったことだし。
さもありなん。
国民に対しては、「野党共闘」を拒絶した、今はまだ野党第一党の立憲民主党が全責任を負わねばならない。
「野党共闘」の呪縛から解放された共産党。
これまでは何かにつけて立憲民主党を立てていたが、そんな気遣いも不要となった。
候補者を下ろす理由も無くなった。
「党勢拡大」に舵を切った共産党、今後の対応からは目が離せない。
以下に記事の全文を転載する。
共産党千葉県委員会は18日、次期衆院選に向け県内選挙区の候補予定者7人の擁立を発表した。いずれも新人で千葉4区は差し替えた。これまで6人の候補予定者を発表済みで、これで計13人となった。空白区の同13区も選定を急ぎ、全14選挙区で擁立する構えだ。ただ、立憲民主党との野党共闘での候補者一本化の可能性がある。共産としては候補者調整の「取引材料」にしたい思惑も透ける。
「米国言いなりの経済や軍事、大企業優先の自民党政治で良いのか。この問題に正面から対決できるのは共産党しかない」
同党県委の中嶋誠副委員長は同日、県庁での候補者発表会見でこう語った。
党代表選真っ最中の立民との共闘には「野党共闘の一丁目一番地である安全保障関連法廃止を、立民代表選では曖昧にしている」と懸念を示した。一方、「門戸を閉ざしていない」とも述べ、両党本部主導での候補者調整への期待もにじませた。
共産は前回選で野党共闘のため県内全13選挙区のうち9選挙区で候補者擁立を見送り、実際の立候補者は4人にとどまった。「その結果、県内での得票数は減り、比例票も減った」（中嶋副委員長）と、党勢回復が課題となっている。
一方の立民は次期衆院選に向け、千葉1、3、4、5、8、9、10、12、13、14の各選挙区で候補擁立を決めている。現時点で共産との競合選挙区が9つある。
両党は令和3年衆院選で、政権交代が実現した場合の共産との距離感について「限定的な閣外協力」で合意し、他の野党とともに候補者を一本化して臨んだ。だが、共産に接近する立民に対し、与党からは「立憲共産党」と揶揄され、惨敗した。
「同じ轍を踏みたくはない」（立民の閣僚経験者）との思いから、同党代表選に臨んでいる4人は共産への接近には慎重だ。その一人で報道各社の世論調査で上位につける野田佳彦元首相は「共産と対話はするが、同じ政権は担えない」というスタンスだ。
立民のベテラン秘書は「新代表が決まる23日以降、共産が揺さぶってくるのは間違いない。特に都市部は共産票がないと厳しい候補者もいる。調整は難航しそうだ」と身構える。
記事の転載はここまで。
来たる総選挙では、
「自民党の裏金事件」と、「自民党と旧統一教会との組織的な癒着」という「自民党の犯罪」を糾弾することは当然として、
有権者の期待する政策面では、立憲民主党が捨て去った政策をも、あえて拾い上げ、「強調して」訴え、選挙戦を戦ってほしいところだ。
そのことは、立憲民主党が基幹となる政策をことごとく捨て去ったことによって、支持政党を見失ってしまう元立憲民主党支持者の受け皿になる事にも繋がる。
立憲民主党も馬鹿なことをするものだ。
自民党への信頼を無くした支持者が、自民党から離反すると期待しつつ、基幹となる政策をことごとく捨て去るような立憲民主党への信頼を無くした支持者が、立憲民主党から離れていくという現実を想像出来ないとは。
「変節」を「現実的対応」と言い換える、立憲民主党の代表候補の各氏。
現実が見えていない。
この「変節」は立憲民主党という「党」の命取りになる。
「覆水盆に返らず」
今後は、主張の近い「共産党」と「れいわ新選組」とで「真の共闘」が見られるかどうかにも注目したい。
「立憲共産党」が懐かしい・・・いい響きだったのだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/537.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] マイナ保険証のトラブル調査「百害あって一利なし」 河野太郎デジタル相が一蹴（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355385
「百害あって一利なし」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることをいう。
「トラブル増えるのは当然」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることを指していう。
「丁寧に取り組みたい」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座って、雑な仕事をしてきたことに対する、婉曲な告発。
喫緊の課題は、自公政権打倒とデジタル庁の解体、廃庁。
以下に記事の全文を転載する。
河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。
この調査は、全国保険医団体連合会（保団連）が、全国の医療機関を対象に、5～8月のトラブルの実態を尋ね、19日に結果を発表していた。
調査結果は、12月2日の現行保険証廃止が迫る中、いまだにマイナ保険証のトラブルが相次いでいる状況を映し出した形となった。
◆河野デジタル相「トラブル増えるのは当然」
これに対し、河野氏は「マイナ保険証を使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」「こうしたアンケートが役に立つとは私は思っていない」と一蹴した。
調査では、マイナ保険証で保険資格を確認できなかった場合、多くの医療機関が現行の保険証で代用していることも分かった。
河野氏は「いつまでも（現行の）保険証に頼っていれば、12月2日以降、医療機関が困る」と語った。
◆武見厚労相「丁寧に取り組みたい」
武見敬三厚生労働相も、20日の閣議後会見で、調査結果について問われると「医療機関も患者の方も安心して、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できるよう丁寧に取り組んでいきたい」と語った。（マイナ保険証取材班）
『保団連の調査』
全国の医療機関に調査し、1万242件の回答があった。このうち69.7％の医療機関が、5～8月の間にマイナ保険証の利用で「トラブルがあった」と回答した。前回調査よりも約10ポイント増えた。トラブルの内容は、名前や住所の漢字が「●」で表示された、カードリーダーの不具合など。トラブルがあった医療機関のうち78.3％が、代わりに現行の保険証で保険資格を確認していた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
河野氏は「マイナ保険証を使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」
と言ったそうだ。
国家の名誉がかかっている日本のデジタル庁の実力はこの程度のものか。
現金を扱う銀行のATMシステムで、これほどのトラブルを起こせば、さすがに金融庁も相応のお沙汰を下すに違いない。
そんな時、銀行の頭取が記者会見の席で、
「・・・使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」
などと言ったら、その頭取はどうなると思う？
銀行の名誉にかけて、即刻「辞任」か、居座るようであれば「解任」だろうよ。
それが世間の常識というものだ。
ましてや、トラブルが起きているのは、人の命を扱う医療機関であることを考慮すれば、僅かなトラブルも、些細なミスも見過ごすわけにはいかない筈なのだが・・・。
それが日本の政府になると様相は全く変わる。
トラブルの報告が上がっても、聞く耳を持たず、ブロックしてしまう。
更には、あろうことか、「困るのはお前達だ」と、脅しをかける始末だ。
「百害あって一利なし」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることをいう。
「百害あって一利なし」
解説：「自民党の存在」、そのことをいうとの説も有力。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/540.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355385
「百害あって一利なし」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることをいう。
「トラブル増えるのは当然」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることを指していう。
「丁寧に取り組みたい」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座って、雑な仕事をしてきたことに対する、婉曲な告発。
喫緊の課題は、自公政権打倒とデジタル庁の解体、廃庁。
以下に記事の全文を転載する。
河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。
この調査は、全国保険医団体連合会（保団連）が、全国の医療機関を対象に、5～8月のトラブルの実態を尋ね、19日に結果を発表していた。
調査結果は、12月2日の現行保険証廃止が迫る中、いまだにマイナ保険証のトラブルが相次いでいる状況を映し出した形となった。
◆河野デジタル相「トラブル増えるのは当然」
これに対し、河野氏は「マイナ保険証を使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」「こうしたアンケートが役に立つとは私は思っていない」と一蹴した。
調査では、マイナ保険証で保険資格を確認できなかった場合、多くの医療機関が現行の保険証で代用していることも分かった。
河野氏は「いつまでも（現行の）保険証に頼っていれば、12月2日以降、医療機関が困る」と語った。
◆武見厚労相「丁寧に取り組みたい」
武見敬三厚生労働相も、20日の閣議後会見で、調査結果について問われると「医療機関も患者の方も安心して、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できるよう丁寧に取り組んでいきたい」と語った。（マイナ保険証取材班）
『保団連の調査』
全国の医療機関に調査し、1万242件の回答があった。このうち69.7％の医療機関が、5～8月の間にマイナ保険証の利用で「トラブルがあった」と回答した。前回調査よりも約10ポイント増えた。トラブルの内容は、名前や住所の漢字が「●」で表示された、カードリーダーの不具合など。トラブルがあった医療機関のうち78.3％が、代わりに現行の保険証で保険資格を確認していた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
河野氏は「マイナ保険証を使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」
と言ったそうだ。
国家の名誉がかかっている日本のデジタル庁の実力はこの程度のものか。
現金を扱う銀行のATMシステムで、これほどのトラブルを起こせば、さすがに金融庁も相応のお沙汰を下すに違いない。
そんな時、銀行の頭取が記者会見の席で、
「・・・使う人が増えれば、トラブルが増えるのは当然」
などと言ったら、その頭取はどうなると思う？
銀行の名誉にかけて、即刻「辞任」か、居座るようであれば「解任」だろうよ。
それが世間の常識というものだ。
ましてや、トラブルが起きているのは、人の命を扱う医療機関であることを考慮すれば、僅かなトラブルも、些細なミスも見過ごすわけにはいかない筈なのだが・・・。
それが日本の政府になると様相は全く変わる。
トラブルの報告が上がっても、聞く耳を持たず、ブロックしてしまう。
更には、あろうことか、「困るのはお前達だ」と、脅しをかける始末だ。
「百害あって一利なし」
解説：河野太郎が、いつまでもデジタル相の職に居座っていることをいう。
「百害あって一利なし」
解説：「自民党の存在」、そのことをいうとの説も有力。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/540.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民と立民、政策の違いは何？ 両党首選の全候補者に政策アンケート 原発新増設と改憲では候補者間に温度差（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355248
降って湧いたように語られ始めた、日本を埋め尽くすような数のデータセンター構想。
自民党の「原発の新増設に賛成」の理由は、このデータセンターに必要な膨大？な電力の需要を賄う為・・・らしい。
誰が言い始めたのか知らないが、聞くからに「うさん臭い」。
一方、立憲民主党の「原発の新増設に反対」の理由は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないから・・・らしい。
この理由だと、現在稼働中の原発そのものも止めなければ論理的に一貫しない。
立憲民主党は、「原発ゼロ」の党是を捨て、「原発の再稼働を容認」に変節している。
放射性廃棄物の処理方法が定まっていないのに・・・変なの。
地震大国の日本で原発稼働が認められない理由は、住民の安全が担保されていないからではなかったか。
「原発ゼロ」は理想ではなく、住民の安全を最優先に考え、その上で巨大地震の危険が内在する日本の現実を見たときに、そうしなければならないという「論理的帰結」だ。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査、
原発マネーで買われる地元の同意、
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
そんなものは、「もう信用できない」
「原発、止めよ」というべきなのだが・・・やれやれ。
以下に記事の全文を転載する。
＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞①原発・改憲
東京新聞は、自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者全13人に政策アンケートを行った。原発は、政府が次に改定する「エネルギー基本計画」で新増設を打ち出すかが焦点となる中、自民の多くが新増設に賛成した一方、立民は全員反対。改憲でも自民と立民で違いが際立った。（長崎高大、鈴木太郎）
◆原発の新増設 自民6氏が「賛成」
原発政策では、人工知能（AI）の活用で急増する電力需要を想定し、再稼働や建て替えに加え新増設に踏み込むかが注目される。新増設について本紙が「賛成」「反対」の二択で尋ねたところ、自民9人のうち6人が「賛成」と答えた。
賛成の高市早苗経済安全保障担当相は地下などへの新増設や核融合発電の早期実現を主張。小林鷹之前経済安保相はエネ基を「大胆かつ早急に見直す」とし、林芳正官房長官は「需要増に対応したエネルギー政策を行う」と強調。河野太郎デジタル相は「再生可能エネルギーの最大限の導入でも足りない安定的電力供給の手段」とし、新増設に理解を示した。
小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の3人は賛否を明確にしなかった。小泉氏は「廃炉を決定した敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」と答えるにとどめた。石破氏は「エネルギー安全保障、安定供給の観点から検討」とした。
立民の4人は「反対」。枝野幸男前代表や吉田晴美衆院議員は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないことを理由に挙げた。泉健太代表は「再生エネや省エネ、蓄電による電力確保を推進すべきだ」とした。
◆改憲 立民の枝野幸男氏や吉田晴美氏が「反対」と回答
改憲に関しては、賛否の二択のほか、賛成の場合の改正条項を聞いた。自民は全員が賛成し、立民は2人が反対の立場を明確にした。
自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4点を改憲の優先検討項目としており、9人とも党の考え方を尊重すると回答。茂木氏は「3年以内に憲法改正を実現」と訴え、上川陽子外相は「国会で建設的に協議を進めるべきだ」と答えた。加藤勝信元官房長官は「緊急事態条項の整備が最優先」とした。
立民は、枝野、吉田両氏が「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」と反対。賛否に触れなかった野田佳彦元首相は「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」と答えた。
◇
東京新聞はこのほか、企業・団体献金など全7項目の書面アンケートを実施しました。順次、残るテーマも掲載します。
記事の転載はここまで。
立憲民主党が憲法改正について、「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」としているが・・・。
ここは、はっきり言うべきではないか。
自民党は、統一教会との癒着を明らかにし、統一教会の影響を排除してから物申せと。
自民党が提案している、「憲法９条への自衛隊の明記」も、「緊急事態条項の加憲」も、「やってはいけないこと」だと。
そんなことをすれば、日本国憲法の「理念に反する憲法」を作ることになる。
憲法前文でも、厳しく戒めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
自民党は批判されても、すぐには理解できない愚かさがある。
そんなことだから「違憲」なことを「改憲」と称して、無能さを取り繕うことになる。
一方、立憲民主党は批判されると、すぐに腰が砕ける弱さがある。
そんなことだから「論憲」などという造語を作って、取り繕うことになる。
もしも、本気で「論憲」というなら、立憲の名に恥じないように、日本国憲法のタブーに切り込んだらどうだ。
すなわち、第１条「天皇」と、第１４条「平等の原則」の間に横たわる日本国憲法の「自己矛盾の解消」に取り組んだらどうか。
まさに立憲主義に立脚した「論憲」のテーマに相応しい。
この問題を放置して、ジェンダー平等を叫んでも、欺瞞の誹りは免れない。
「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」とした野田氏は、真っ先に議論から逃げ出してしまっている。
そんな人は、理念も信念も薄く、「公党の代表の資質に欠ける」と言うしかない。
「立憲主義に立脚し、是々非々で議論」した場合、憲法９条への「自衛隊の明記」、或いは、「安保法制」は排除の対象なのかどうか・・・聞いてみたいところだ。
さらに、第１条「天皇」と、第１４条「平等の原則」の間に横たわる「自己矛盾」についても。
立憲主義に基づけば、憲法に例外事項も自己矛盾もあってはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/545.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355248
降って湧いたように語られ始めた、日本を埋め尽くすような数のデータセンター構想。
自民党の「原発の新増設に賛成」の理由は、このデータセンターに必要な膨大？な電力の需要を賄う為・・・らしい。
誰が言い始めたのか知らないが、聞くからに「うさん臭い」。
一方、立憲民主党の「原発の新増設に反対」の理由は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないから・・・らしい。
この理由だと、現在稼働中の原発そのものも止めなければ論理的に一貫しない。
立憲民主党は、「原発ゼロ」の党是を捨て、「原発の再稼働を容認」に変節している。
放射性廃棄物の処理方法が定まっていないのに・・・変なの。
地震大国の日本で原発稼働が認められない理由は、住民の安全が担保されていないからではなかったか。
「原発ゼロ」は理想ではなく、住民の安全を最優先に考え、その上で巨大地震の危険が内在する日本の現実を見たときに、そうしなければならないという「論理的帰結」だ。
原子力推進委員会と揶揄される規制委員会による安全対策の審査、
原発マネーで買われる地元の同意、
自治体に丸投げされた、机上の空論でしかない避難計画。
そんなものは、「もう信用できない」
「原発、止めよ」というべきなのだが・・・やれやれ。
以下に記事の全文を転載する。
＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞①原発・改憲
東京新聞は、自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者全13人に政策アンケートを行った。原発は、政府が次に改定する「エネルギー基本計画」で新増設を打ち出すかが焦点となる中、自民の多くが新増設に賛成した一方、立民は全員反対。改憲でも自民と立民で違いが際立った。（長崎高大、鈴木太郎）
◆原発の新増設 自民6氏が「賛成」
原発政策では、人工知能（AI）の活用で急増する電力需要を想定し、再稼働や建て替えに加え新増設に踏み込むかが注目される。新増設について本紙が「賛成」「反対」の二択で尋ねたところ、自民9人のうち6人が「賛成」と答えた。
賛成の高市早苗経済安全保障担当相は地下などへの新増設や核融合発電の早期実現を主張。小林鷹之前経済安保相はエネ基を「大胆かつ早急に見直す」とし、林芳正官房長官は「需要増に対応したエネルギー政策を行う」と強調。河野太郎デジタル相は「再生可能エネルギーの最大限の導入でも足りない安定的電力供給の手段」とし、新増設に理解を示した。
小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の3人は賛否を明確にしなかった。小泉氏は「廃炉を決定した敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」と答えるにとどめた。石破氏は「エネルギー安全保障、安定供給の観点から検討」とした。
立民の4人は「反対」。枝野幸男前代表や吉田晴美衆院議員は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないことを理由に挙げた。泉健太代表は「再生エネや省エネ、蓄電による電力確保を推進すべきだ」とした。
◆改憲 立民の枝野幸男氏や吉田晴美氏が「反対」と回答
改憲に関しては、賛否の二択のほか、賛成の場合の改正条項を聞いた。自民は全員が賛成し、立民は2人が反対の立場を明確にした。
自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4点を改憲の優先検討項目としており、9人とも党の考え方を尊重すると回答。茂木氏は「3年以内に憲法改正を実現」と訴え、上川陽子外相は「国会で建設的に協議を進めるべきだ」と答えた。加藤勝信元官房長官は「緊急事態条項の整備が最優先」とした。
立民は、枝野、吉田両氏が「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」と反対。賛否に触れなかった野田佳彦元首相は「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」と答えた。
◇
東京新聞はこのほか、企業・団体献金など全7項目の書面アンケートを実施しました。順次、残るテーマも掲載します。
記事の転載はここまで。
立憲民主党が憲法改正について、「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」としているが・・・。
ここは、はっきり言うべきではないか。
自民党は、統一教会との癒着を明らかにし、統一教会の影響を排除してから物申せと。
自民党が提案している、「憲法９条への自衛隊の明記」も、「緊急事態条項の加憲」も、「やってはいけないこと」だと。
そんなことをすれば、日本国憲法の「理念に反する憲法」を作ることになる。
憲法前文でも、厳しく戒めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
自民党は批判されても、すぐには理解できない愚かさがある。
そんなことだから「違憲」なことを「改憲」と称して、無能さを取り繕うことになる。
一方、立憲民主党は批判されると、すぐに腰が砕ける弱さがある。
そんなことだから「論憲」などという造語を作って、取り繕うことになる。
もしも、本気で「論憲」というなら、立憲の名に恥じないように、日本国憲法のタブーに切り込んだらどうだ。
すなわち、第１条「天皇」と、第１４条「平等の原則」の間に横たわる日本国憲法の「自己矛盾の解消」に取り組んだらどうか。
まさに立憲主義に立脚した「論憲」のテーマに相応しい。
この問題を放置して、ジェンダー平等を叫んでも、欺瞞の誹りは免れない。
「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」とした野田氏は、真っ先に議論から逃げ出してしまっている。
そんな人は、理念も信念も薄く、「公党の代表の資質に欠ける」と言うしかない。
「立憲主義に立脚し、是々非々で議論」した場合、憲法９条への「自衛隊の明記」、或いは、「安保法制」は排除の対象なのかどうか・・・聞いてみたいところだ。
さらに、第１条「天皇」と、第１４条「平等の原則」の間に横たわる「自己矛盾」についても。
立憲主義に基づけば、憲法に例外事項も自己矛盾もあってはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/545.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党の枝野幸男前代表の回答（全文）（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9N3CYJS9NUTFK02HM.html?iref=pc_politics_top
チョットひどいなぁ。炎天下に晒しものとは。
枝野氏の回答（全文）をコメントも無しで、紙面に掲載。こんなことは珍しい。
内容は、朝日新聞が、コメントも出来ないほどのものなのか。朝日新聞はチョット怒っているのか？
私も読んだけど・・・、
チョットひどいなぁ。
枝野氏の回答は。
朝日新聞の指摘、質問がどんなものだったのか、本記事では具体的には分からないが・・・。
枝野氏は、時事通信のインタビューに応じた際、集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示していた。
回答の内容から見れば、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識の根拠を問われたものだろう。
ちなみに、立憲民主党は、「安保法制は違憲」と断じている。
立憲民主党の公式見解との不整合な点も見解を問われていたかもしれない。
枝野氏は、どんな根拠を示したのか、どんな見解を示したのか・・・。
結果的には、最後は「見解の相違」ということで逃げているのだが・・・。
枝野氏の「その見解」は、極めて「危険なもの」であると断言しておこう。
枝野氏の回答を読む、その前に、関連する用語の定義を確認しておくことが役に立つ。
防衛省の防衛白書によれば、
（https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html）
「武力攻撃事態」とは、
わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
「存立危機事態」とは、
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男前代表が、朝日新聞の質問に文書で回答した内容の全文は以下の通り。
◇
ご質問に取り急ぎ簡潔にお答えします。
◎いわゆる個別的自衛権が合憲であることの根拠たる判例は、1959年（昭和34年）の砂川事件最高裁判決である。
最高裁は、この判決で、「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。」としている。
○旧三要件（個別的自衛権発動の要件）と言われる「我が国に対する急迫不正の侵害があること」は、この砂川判決の法理に基づいている。
○したがって、「我が国に対する急迫不正の侵害」とは、「自国の平和と安全を維持しその存立を全う」できなくなるような侵害を意味する。
○すなわち、本来の「わが国に対する急迫不正の侵害」には、新三要件で言う「存立危機事態」=「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態が含まれると解される。砂川事件判決で最高裁の認める自衛権発動の要件には、この範囲まで含まれ、この範囲で講学上「個別的自衛権」と呼んできたと解すべきである。
ところが、閣議決定によって変更された新しい要件=新三要件は、
○「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、『又は』我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とされた。それまでの「我が国に対する急迫不正の侵害が発生したこと」という文言を、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」に狭めた上で、これとは別の事態、外側の事態として、新たに存立危機事態を位置付けた。このことは、閣議決定において、この二つの要件が「又は」という並列の接続詞でつながれていることからも明らかである。
○従来から認められていた要件の外側に、これと並列的に「存立危機事態」を位置付け、それを個別的自衛権の外側、つまり集団的自衛権と位置付けたのが、政府解釈の混乱の本質である。この部分を是正し、たとえば「我が国に対する急迫不正の侵害（我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を含む）」と位置付ければ、本来の個別的自衛権の範囲で説明可能となる。
なお、この場合も、「我が国に対する武力攻撃が発生」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という要件は、先制攻撃を認容しないための要件として別途必要になる。
◎そもそも国際司法裁判所では、集団的自衛権は国際法上「他国防衛するための権利である（他国防衛説）」との判例が重なっている。日本政府と安保法制に言う「存立危機事態」における自衛権の発動は、あくまでも我が国の存立を維持するためのものであり、他国防衛の目的ではなく、その範囲にとどまる限り集団的自衛権ではない。
◎なお、本件について「ファクトチェック」の文脈で取材され、「元内閣法制局長官や防衛省幹部、内閣官房の『見解』によれば」ミスリードと指摘しているが、文字どおり、法解釈における『見解』の違いであり、「ファクト」の正誤とは全く別次元である。事実関係の正誤に関する問題と、見解の相違の問題について、混同されないよう求める。
記事の転載はここまで。
最高裁の判例を持ち出すまでもなく、日本国憲法に「自衛権の行使」を禁ずる条文はない。
ほとんどの近代国家の憲法は、自然権思想に基づいて組み立てられている。
日本国憲法もその例外ではない。
自然権思想とは、
人間は生まれながらにして自由かつ平等であり、「生きるため」の生来の権利(自然権)を持っているという考え方。
その「自然権」には、一つには「生命，身体および財産」への権利であるとした「生存権」、もう一つは、「生存権」が脅かされた際に、それに抗う「抵抗権」がある。
すなわち、自然権思想に立脚する日本国憲法は、「生存権」と「生存権」が脅かされた際の「抵抗権（自衛権）」を自然権として有していることを前提にしている。
そのことは不文律であり、憲法が禁じていないというよりも、「憲法でも禁じることは出来ない」というのが正しい。
その「抵抗権」についていえば、「己の抵抗権」の行使によって「他者の生存権」を脅かし、侵すことがあってはならないことは言うまでもない。
我の生存権を侵すことなかれ、同様に、他者の生存権を侵すことなかれ。
重要なことは、日本国憲法は「「他国の生存権」を脅かし、侵すこと」を禁じているということだ。
その事は普遍的であり、当然、「自衛権の行使」に際しても適用されなければならない。
努々「抗う権利」を拡大解釈すべきではない、と理解すべきだ。
枝野氏の回答の中では、「存立危機事態」の説明において重要な文言が欠落している。
「存立危機事態」とは、冒頭の解説を再確認すれば、
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」
枝野氏の引用では、
「存立危機事態」=「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態が含まれると解される。
すなわち
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより」
が、すっぽり抜け落ちている。
と言うよりは、意図をもって「意識的に隠した」と言った方がいいかもしれない。
その事で、危機の原因となる武力攻撃が「どこで」発生しているのかを、検討要素から抹消してしまうことになっている。
これは、自分の意見に合うように言葉の定義を変えることであり、「詭弁」の類いと言われても仕方がない。
こんなことをしてしまえば、議論はかみ合わなくなる。
その結果、地球上のどこで起きている武力紛争においても、
「我が国に対する急迫不正の侵害（我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を含む）」と位置付ければ、本来の個別的自衛権の範囲で説明可能となる。
との枝野氏の見解に繋がる。
これでは、「自衛の為」を口実にして、近隣諸国を侵略し、他国民の生命、財産を侵害してきた、先の侵略戦争を肯定することになる。
「その見解」は、極めて「危険なもの」であると断言した所以だ。
また、枝野氏の説明では、
「我が国に対する武力攻撃が発生」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という要件は、先制攻撃を認容しないための要件として別途必要になる。
と言い、「すっぽりと抜いた記述は」先制攻撃を容認しないための要件として、その位置づけ、或いは意味を変えて搭乗する。
これも、言葉の意味を曲解するに等しい、「詭弁」と言えよう。
しかも、これとても、先制攻撃さえやらなければ、その後は無制限に相手に攻撃を加えることを容認することになる危険を内包する。
日中戦争で、一つの発砲事件がその後の事変に拡大していったことを知れば、その時の最初の発砲が相手側からのものだと言い募って戦線を拡大してきた旧日本軍の行為を非難出来なくなる道理だ。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したとして、「存立危機事態」の発生を宣言し、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃を仕掛けている軍隊或いは国に対して、自衛隊を出動させ攻撃するにあたって、
日本はその時「宣戦布告」をするのか、しないのか。
或いは、問答無用とばかりに、無言のまま、「奇襲攻撃」を敢行するのか。
「安保法制」を是とする立場に立つのであれば、その問いに答えなければならないのだろう。
そもそも、日本の防衛についての国是は「専守防衛」であることを忘れてはならない。
それは文字通り、「攻撃に抗い、専ら守りに徹する」。
専守防衛の理念は、自衛隊の武器使用も必要最小限にとどめるとし、その武器の使用も日本の主権の及ぶ範囲内に限られている。
即ち、日本の領土、領空、領海の外では自衛隊の武器の使用、武力行使は固く禁じられている。
従って、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したとして、「存立危機事態」の発生を宣言し、「すわ」と自衛隊を武力紛争の起きている他国に急派したとしても、わが自衛隊員は、小銃一発さえ撃つことは出来ない。
ましてや、見ず知らずの他国の軍人さんを殺傷することのできる自衛隊員さんはいない。
なぜなら、そんなことをすれば、帰国後、裁判員裁判で裁かれ、自分が殺人の罪で絞首刑にされることを知っているからだ。
「安保法制」は立憲民主党が断ずる通り、違憲。
そのことは、個別的自衛権を根拠にしようと、集団的自衛権を根拠にしようと、正当化出来るものではない。
即ち、日本の領土、領空、領海の外では自衛隊の武器の使用、武力行使は固く禁じられている。
「安保法制」は立憲民主党が断ずる通り、違憲であることに変わりはない。
同様に、「敵基地攻撃能力の保有」も、「核抑止力」、「拡大抑止」なるもので、近隣諸国を威嚇することも「違憲」。
憲法の理念に反するものは、憲法でも、法令でも「排除」するとしている日本において、これらの違憲を放置していることも、これまた違憲。
枝野氏の回答文の読後感想は・・・かなり失望。
（参考）近未来を見ているような記事。
以下は（世界史の窓）からの抜粋。
１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった盧溝橋事件。
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は「自衛権の発動」を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
盧溝橋事件から始まる日中の衝突は事実上の「戦争」であったが、日本は宣戦布告をせず、「国際法上の戦争」ではなく、「自衛のためやむなく行った局地的軍事行動」であるという意味で「支那事変」と称した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/550.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9N3CYJS9NUTFK02HM.html?iref=pc_politics_top
チョットひどいなぁ。炎天下に晒しものとは。
枝野氏の回答（全文）をコメントも無しで、紙面に掲載。こんなことは珍しい。
内容は、朝日新聞が、コメントも出来ないほどのものなのか。朝日新聞はチョット怒っているのか？
私も読んだけど・・・、
チョットひどいなぁ。
枝野氏の回答は。
朝日新聞の指摘、質問がどんなものだったのか、本記事では具体的には分からないが・・・。
枝野氏は、時事通信のインタビューに応じた際、集団的自衛権行使を容認した２０１５年成立の安全保障関連法について、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識を示していた。
回答の内容から見れば、「現状の運用は個別的自衛権で説明される範囲だ。法律は現状では問題ない」との認識の根拠を問われたものだろう。
ちなみに、立憲民主党は、「安保法制は違憲」と断じている。
立憲民主党の公式見解との不整合な点も見解を問われていたかもしれない。
枝野氏は、どんな根拠を示したのか、どんな見解を示したのか・・・。
結果的には、最後は「見解の相違」ということで逃げているのだが・・・。
枝野氏の「その見解」は、極めて「危険なもの」であると断言しておこう。
枝野氏の回答を読む、その前に、関連する用語の定義を確認しておくことが役に立つ。
防衛省の防衛白書によれば、
（https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html）
「武力攻撃事態」とは、
わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
「存立危機事態」とは、
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男前代表が、朝日新聞の質問に文書で回答した内容の全文は以下の通り。
◇
ご質問に取り急ぎ簡潔にお答えします。
◎いわゆる個別的自衛権が合憲であることの根拠たる判例は、1959年（昭和34年）の砂川事件最高裁判決である。
最高裁は、この判決で、「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。」としている。
○旧三要件（個別的自衛権発動の要件）と言われる「我が国に対する急迫不正の侵害があること」は、この砂川判決の法理に基づいている。
○したがって、「我が国に対する急迫不正の侵害」とは、「自国の平和と安全を維持しその存立を全う」できなくなるような侵害を意味する。
○すなわち、本来の「わが国に対する急迫不正の侵害」には、新三要件で言う「存立危機事態」=「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態が含まれると解される。砂川事件判決で最高裁の認める自衛権発動の要件には、この範囲まで含まれ、この範囲で講学上「個別的自衛権」と呼んできたと解すべきである。
ところが、閣議決定によって変更された新しい要件=新三要件は、
○「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、『又は』我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とされた。それまでの「我が国に対する急迫不正の侵害が発生したこと」という文言を、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」に狭めた上で、これとは別の事態、外側の事態として、新たに存立危機事態を位置付けた。このことは、閣議決定において、この二つの要件が「又は」という並列の接続詞でつながれていることからも明らかである。
○従来から認められていた要件の外側に、これと並列的に「存立危機事態」を位置付け、それを個別的自衛権の外側、つまり集団的自衛権と位置付けたのが、政府解釈の混乱の本質である。この部分を是正し、たとえば「我が国に対する急迫不正の侵害（我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を含む）」と位置付ければ、本来の個別的自衛権の範囲で説明可能となる。
なお、この場合も、「我が国に対する武力攻撃が発生」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という要件は、先制攻撃を認容しないための要件として別途必要になる。
◎そもそも国際司法裁判所では、集団的自衛権は国際法上「他国防衛するための権利である（他国防衛説）」との判例が重なっている。日本政府と安保法制に言う「存立危機事態」における自衛権の発動は、あくまでも我が国の存立を維持するためのものであり、他国防衛の目的ではなく、その範囲にとどまる限り集団的自衛権ではない。
◎なお、本件について「ファクトチェック」の文脈で取材され、「元内閣法制局長官や防衛省幹部、内閣官房の『見解』によれば」ミスリードと指摘しているが、文字どおり、法解釈における『見解』の違いであり、「ファクト」の正誤とは全く別次元である。事実関係の正誤に関する問題と、見解の相違の問題について、混同されないよう求める。
記事の転載はここまで。
最高裁の判例を持ち出すまでもなく、日本国憲法に「自衛権の行使」を禁ずる条文はない。
ほとんどの近代国家の憲法は、自然権思想に基づいて組み立てられている。
日本国憲法もその例外ではない。
自然権思想とは、
人間は生まれながらにして自由かつ平等であり、「生きるため」の生来の権利(自然権)を持っているという考え方。
その「自然権」には、一つには「生命，身体および財産」への権利であるとした「生存権」、もう一つは、「生存権」が脅かされた際に、それに抗う「抵抗権」がある。
すなわち、自然権思想に立脚する日本国憲法は、「生存権」と「生存権」が脅かされた際の「抵抗権（自衛権）」を自然権として有していることを前提にしている。
そのことは不文律であり、憲法が禁じていないというよりも、「憲法でも禁じることは出来ない」というのが正しい。
その「抵抗権」についていえば、「己の抵抗権」の行使によって「他者の生存権」を脅かし、侵すことがあってはならないことは言うまでもない。
我の生存権を侵すことなかれ、同様に、他者の生存権を侵すことなかれ。
重要なことは、日本国憲法は「「他国の生存権」を脅かし、侵すこと」を禁じているということだ。
その事は普遍的であり、当然、「自衛権の行使」に際しても適用されなければならない。
努々「抗う権利」を拡大解釈すべきではない、と理解すべきだ。
枝野氏の回答の中では、「存立危機事態」の説明において重要な文言が欠落している。
「存立危機事態」とは、冒頭の解説を再確認すれば、
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」
枝野氏の引用では、
「存立危機事態」=「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態が含まれると解される。
すなわち
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより」
が、すっぽり抜け落ちている。
と言うよりは、意図をもって「意識的に隠した」と言った方がいいかもしれない。
その事で、危機の原因となる武力攻撃が「どこで」発生しているのかを、検討要素から抹消してしまうことになっている。
これは、自分の意見に合うように言葉の定義を変えることであり、「詭弁」の類いと言われても仕方がない。
こんなことをしてしまえば、議論はかみ合わなくなる。
その結果、地球上のどこで起きている武力紛争においても、
「我が国に対する急迫不正の侵害（我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を含む）」と位置付ければ、本来の個別的自衛権の範囲で説明可能となる。
との枝野氏の見解に繋がる。
これでは、「自衛の為」を口実にして、近隣諸国を侵略し、他国民の生命、財産を侵害してきた、先の侵略戦争を肯定することになる。
「その見解」は、極めて「危険なもの」であると断言した所以だ。
また、枝野氏の説明では、
「我が国に対する武力攻撃が発生」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という要件は、先制攻撃を認容しないための要件として別途必要になる。
と言い、「すっぽりと抜いた記述は」先制攻撃を容認しないための要件として、その位置づけ、或いは意味を変えて搭乗する。
これも、言葉の意味を曲解するに等しい、「詭弁」と言えよう。
しかも、これとても、先制攻撃さえやらなければ、その後は無制限に相手に攻撃を加えることを容認することになる危険を内包する。
日中戦争で、一つの発砲事件がその後の事変に拡大していったことを知れば、その時の最初の発砲が相手側からのものだと言い募って戦線を拡大してきた旧日本軍の行為を非難出来なくなる道理だ。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したとして、「存立危機事態」の発生を宣言し、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃を仕掛けている軍隊或いは国に対して、自衛隊を出動させ攻撃するにあたって、
日本はその時「宣戦布告」をするのか、しないのか。
或いは、問答無用とばかりに、無言のまま、「奇襲攻撃」を敢行するのか。
「安保法制」を是とする立場に立つのであれば、その問いに答えなければならないのだろう。
そもそも、日本の防衛についての国是は「専守防衛」であることを忘れてはならない。
それは文字通り、「攻撃に抗い、専ら守りに徹する」。
専守防衛の理念は、自衛隊の武器使用も必要最小限にとどめるとし、その武器の使用も日本の主権の及ぶ範囲内に限られている。
即ち、日本の領土、領空、領海の外では自衛隊の武器の使用、武力行使は固く禁じられている。
従って、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」したとして、「存立危機事態」の発生を宣言し、「すわ」と自衛隊を武力紛争の起きている他国に急派したとしても、わが自衛隊員は、小銃一発さえ撃つことは出来ない。
ましてや、見ず知らずの他国の軍人さんを殺傷することのできる自衛隊員さんはいない。
なぜなら、そんなことをすれば、帰国後、裁判員裁判で裁かれ、自分が殺人の罪で絞首刑にされることを知っているからだ。
「安保法制」は立憲民主党が断ずる通り、違憲。
そのことは、個別的自衛権を根拠にしようと、集団的自衛権を根拠にしようと、正当化出来るものではない。
即ち、日本の領土、領空、領海の外では自衛隊の武器の使用、武力行使は固く禁じられている。
「安保法制」は立憲民主党が断ずる通り、違憲であることに変わりはない。
同様に、「敵基地攻撃能力の保有」も、「核抑止力」、「拡大抑止」なるもので、近隣諸国を威嚇することも「違憲」。
憲法の理念に反するものは、憲法でも、法令でも「排除」するとしている日本において、これらの違憲を放置していることも、これまた違憲。
枝野氏の回答文の読後感想は・・・かなり失望。
（参考）近未来を見ているような記事。
以下は（世界史の窓）からの抜粋。
１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった盧溝橋事件。
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は「自衛権の発動」を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
盧溝橋事件から始まる日中の衝突は事実上の「戦争」であったが、日本は宣戦布告をせず、「国際法上の戦争」ではなく、「自衛のためやむなく行った局地的軍事行動」であるという意味で「支那事変」と称した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/550.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 斎藤知事「進退固まりつつある」 不信任可決後相次ぎテレビ出演（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355724?rct=politics
既に進退窮まって、進むことも退くこともできず、そのまま「固まりつつある」という事なのだろう。
そうだとすれば、斎藤知事に残された道は、ただ「じっとしているだけ」。
その結果は、責任を認めないまま「失職」。
斎藤知事にとっては、「責任を認めない」、このことが一番重要なのだろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
疑惑告発文書問題を巡り、兵庫県議会で１９日に不信任決議が可決された斎藤元彦知事が翌２０日以降、ＮＨＫや民放の複数のテレビ番組に出演している。２９日までに議会解散か辞職・失職を選ぶ必要があり、自身の進退について番組で明言はしなかったものの「少しずつ自分の思いは固まりつつある」と語った。
斎藤知事は複数の番組で「改めて県民に大きな心配、不安を抱かせてしまっていることは申し訳ない」などと謝罪。指摘されてきたパワハラなどの疑惑については「良い仕事をやっていきたいという思いの中で（職員に）思わず叱責や不適切な行為をしてしまったというところはある。反省しなければいけない」と述べた。
注目される進退に関しては「不信任決議案が成立すると、１０日以内に判断しないといけない。私自身も気持ちの方向性は固まりつつあり、この連休も含めてしっかり考えたい」などと説明。発表する際は県庁で記者会見する意向を示した。
今後、斎藤知事が２９日までに辞職しない場合、議会を解散しなければ自動的に失職する。
記事の転載はここまで。
「・・・指摘されてきたパワハラなどの疑惑については・・・反省しなければいけない」
と反省を装いつつ、告発者を死に至らしめた一連の対応については、自身の対応の正当性を言い張るだけで、絶対に誤りを認めようとしない。
誤りを認めてしまえば、今後に予想される、損害賠償請求裁判での敗北が容易に想定されるからだ。
「ふてぇ野郎」だ。
道義的責任を理解できないと嘯く、不逞の輩。
裁判の場に引きずり出してでも責任を認めさせなければならないのではないか。
斎藤知事が２０日以降、ＮＨＫや民放の複数のテレビ番組に出演していることについては、報道の不偏不党の原則に照らして、どうなのだろうかと疑問を禁じ得ない。
民報なら、視聴率稼ぎという事もあり得るとしても、NHKまでというのはどうなのか。
反論する人もいない中で、一方的に語るそのことを報道することに意味はあるのか。
これでは、「国民の知る権利に貢献」しているとは言い難い。
斎藤知事は、百条委員会で全てを語り尽くすべきなのだ。
それが、己の振舞いで部下を死に追いやった組織のトップの採るべき最低限の行動だ。
報道機関の振舞いとしても、視聴率稼ぎと、自社の番組の中で、「辞任」の言質を取ろうとする狙いがあるとすれば、最低だと言うしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/553.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355724?rct=politics
既に進退窮まって、進むことも退くこともできず、そのまま「固まりつつある」という事なのだろう。
そうだとすれば、斎藤知事に残された道は、ただ「じっとしているだけ」。
その結果は、責任を認めないまま「失職」。
斎藤知事にとっては、「責任を認めない」、このことが一番重要なのだろう。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
疑惑告発文書問題を巡り、兵庫県議会で１９日に不信任決議が可決された斎藤元彦知事が翌２０日以降、ＮＨＫや民放の複数のテレビ番組に出演している。２９日までに議会解散か辞職・失職を選ぶ必要があり、自身の進退について番組で明言はしなかったものの「少しずつ自分の思いは固まりつつある」と語った。
斎藤知事は複数の番組で「改めて県民に大きな心配、不安を抱かせてしまっていることは申し訳ない」などと謝罪。指摘されてきたパワハラなどの疑惑については「良い仕事をやっていきたいという思いの中で（職員に）思わず叱責や不適切な行為をしてしまったというところはある。反省しなければいけない」と述べた。
注目される進退に関しては「不信任決議案が成立すると、１０日以内に判断しないといけない。私自身も気持ちの方向性は固まりつつあり、この連休も含めてしっかり考えたい」などと説明。発表する際は県庁で記者会見する意向を示した。
今後、斎藤知事が２９日までに辞職しない場合、議会を解散しなければ自動的に失職する。
記事の転載はここまで。
「・・・指摘されてきたパワハラなどの疑惑については・・・反省しなければいけない」
と反省を装いつつ、告発者を死に至らしめた一連の対応については、自身の対応の正当性を言い張るだけで、絶対に誤りを認めようとしない。
誤りを認めてしまえば、今後に予想される、損害賠償請求裁判での敗北が容易に想定されるからだ。
「ふてぇ野郎」だ。
道義的責任を理解できないと嘯く、不逞の輩。
裁判の場に引きずり出してでも責任を認めさせなければならないのではないか。
斎藤知事が２０日以降、ＮＨＫや民放の複数のテレビ番組に出演していることについては、報道の不偏不党の原則に照らして、どうなのだろうかと疑問を禁じ得ない。
民報なら、視聴率稼ぎという事もあり得るとしても、NHKまでというのはどうなのか。
反論する人もいない中で、一方的に語るそのことを報道することに意味はあるのか。
これでは、「国民の知る権利に貢献」しているとは言い難い。
斎藤知事は、百条委員会で全てを語り尽くすべきなのだ。
それが、己の振舞いで部下を死に追いやった組織のトップの採るべき最低限の行動だ。
報道機関の振舞いとしても、視聴率稼ぎと、自社の番組の中で、「辞任」の言質を取ろうとする狙いがあるとすれば、最低だと言うしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日米地位協定の見直し交渉 自民は「する」候補ゼロ、立民はおおむね賛成 基地集中の沖縄は「抜本改定を」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355937?rct=politics
在日米軍人による日本人婦女子に対する暴行事件が後を絶たない。
日本政府は、ついこの間も、同様事件を沖縄県、沖縄県民に知らせることも無く。むしろ積極的に隠蔽を図り、米軍のもみ消しに加担し、そのことが明らかになって問題になったばかりだ。
日本で起きた事件の凶悪犯人を米国軍人ということだけで、逮捕することも、日本の法律で裁くことも出来ない。
独立国家を自称する国で、このようなことが、沖縄復帰前から、沖縄が１９７２年に復帰してからも、延々と繰り返されてきた。
このようなことが「問題ない」とは誰も言わないし、思わない。
日本政府、日本国民は勿論、米国政府、米国民も皆分かっている。
世界的にも類をみない差別的な「日米地位協定」が諸悪の根源だということを。
そんな「日米地位協定」は１９６０年の締結以来、一度も改定されていない。
「見直し交渉」を申し入れれば、国際世論も、米国世論も後押ししてくれるだろう。
にも拘らず、「見直し交渉をする」とした自民党の総裁選候補は、「ゼロ」。
尻尾フリフリ、「ポチ」振り全開。米軍に対する悪しき「シグナル」。
何を考えているのか？。何を思うのか？
彼らにとっては、「沖縄」は日本ではないのか、「うちなんちゅ」は日本人ではないのか。
見殺しにして恥じない。
そんな彼らは、いざとなったら、「やまとんちゅう」すら簡単に「見殺し」にするだろう。
以下に記事の全文を転載する。
＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞④日米地位協定
自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、在日米軍の特権的な地位を認める日米地位協定の全般的な見直し交渉について、自民で「する」と答えた候補はゼロだった。立民は4候補のうち3人が「する」と答えた。
◆米軍を優遇する地位協定の扱いは？
日本にある米軍基地の扱いや米兵らの地位について規定する地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。米兵らが事件を起こしても現行犯などでなければ日本の警察は身柄を拘束できず、米軍機の事故でも日本側は原因調査に関われないなど、不平等な内容となっている。
本紙は、日本の法令の適用や基地への立ち入り権、基地提供の条件などを協定に明記する全般的な見直し交渉を党首の任期中に行うかどうか聞いた。
自民で「しない」と答えたのは小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官ら4人。小泉進次郎元環境相は、日本政府が補足協定という形で問題に対応してきたことに触れ「そうした取り組みを積み上げる」と回答。河野太郎デジタル相も「最適な取り組みを通じて対応したい」とした。
◆現政府は「見ざる、言わざる、聞かざる」
賛否を明確にしなかったのは5人。ただ、石破茂元幹事長は「改定の検討に着手する」と前向きな姿勢を示した。加藤勝信元官房長官も「状況に応じて交渉する」としたが、現時点での交渉は否定。高市早苗経済安保相は「改定自体が政治問題化することは避ける必要がある」、茂木敏充幹事長は「日米関係をうまくマネージ（管理）する」と答えた。上川陽子外相は現職閣僚として政府の立場を繰り返した。
立民では枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が見直し交渉を「する」と回答。改定について、枝野氏は「『見ざる、言わざる、聞かざる』の現政府の姿勢では、両国民間の信頼関係が損なわれる」と指摘した。
野田佳彦元首相は賛否を明らかにせず「沖縄の民意を尊重し、協定見直しや基地のあり方について米国と協議を行うべきだ」と答えた。（我那覇圭）＝終わり
◇
東京新聞が各候補者に行った書面アンケートの回答全文は以下の通りです。
（本記事のＵＲＬで見れます・・・スレ主）
記事の転載はここまで。
立憲民主党では枝野氏、泉氏、吉田氏が見直し交渉を「する」と回答している。
そんな中、あの人の回答だけが腰が引けている。
野田氏は賛否を明らかにせず「沖縄の民意を尊重し、協定見直しや基地のあり方について米国と協議を行うべきだ」と答えた。
いつものことだが、正面から答えず、「論点をずらし」かつ「一般論」で煙に巻く。
こんな答弁しかできないのは、しっかりした「理念」も「信念」も「定見」も無いという証左なのだろう。
今は野党なので、財務省に相手にされず、指導も仰げないので、どうしていいか分からないといったところではないのか。
間違って、政権交代して総理大臣になったら、前回の様に、また財務省のご指導に従う予定なのです・・・と。
それまでは、うかつなことは言えない・・・。
日本の社会をこうしたいというものが見えてこない。
それでも、立憲民主党も誰かが代表を務めなければならない。
記事の最後は、野田氏の答えの直ぐ後ろに「終わり」の「捨て台詞」。
記者の「諦めの心境」を吐露した言葉か。
それでも諦めるにはまだ早い。
「まくとぅそーけー、なんくるないさ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/556.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355937?rct=politics
在日米軍人による日本人婦女子に対する暴行事件が後を絶たない。
日本政府は、ついこの間も、同様事件を沖縄県、沖縄県民に知らせることも無く。むしろ積極的に隠蔽を図り、米軍のもみ消しに加担し、そのことが明らかになって問題になったばかりだ。
日本で起きた事件の凶悪犯人を米国軍人ということだけで、逮捕することも、日本の法律で裁くことも出来ない。
独立国家を自称する国で、このようなことが、沖縄復帰前から、沖縄が１９７２年に復帰してからも、延々と繰り返されてきた。
このようなことが「問題ない」とは誰も言わないし、思わない。
日本政府、日本国民は勿論、米国政府、米国民も皆分かっている。
世界的にも類をみない差別的な「日米地位協定」が諸悪の根源だということを。
そんな「日米地位協定」は１９６０年の締結以来、一度も改定されていない。
「見直し交渉」を申し入れれば、国際世論も、米国世論も後押ししてくれるだろう。
にも拘らず、「見直し交渉をする」とした自民党の総裁選候補は、「ゼロ」。
尻尾フリフリ、「ポチ」振り全開。米軍に対する悪しき「シグナル」。
何を考えているのか？。何を思うのか？
彼らにとっては、「沖縄」は日本ではないのか、「うちなんちゅ」は日本人ではないのか。
見殺しにして恥じない。
そんな彼らは、いざとなったら、「やまとんちゅう」すら簡単に「見殺し」にするだろう。
以下に記事の全文を転載する。
＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞④日米地位協定
自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、在日米軍の特権的な地位を認める日米地位協定の全般的な見直し交渉について、自民で「する」と答えた候補はゼロだった。立民は4候補のうち3人が「する」と答えた。
◆米軍を優遇する地位協定の扱いは？
日本にある米軍基地の扱いや米兵らの地位について規定する地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。米兵らが事件を起こしても現行犯などでなければ日本の警察は身柄を拘束できず、米軍機の事故でも日本側は原因調査に関われないなど、不平等な内容となっている。
本紙は、日本の法令の適用や基地への立ち入り権、基地提供の条件などを協定に明記する全般的な見直し交渉を党首の任期中に行うかどうか聞いた。
自民で「しない」と答えたのは小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官ら4人。小泉進次郎元環境相は、日本政府が補足協定という形で問題に対応してきたことに触れ「そうした取り組みを積み上げる」と回答。河野太郎デジタル相も「最適な取り組みを通じて対応したい」とした。
◆現政府は「見ざる、言わざる、聞かざる」
賛否を明確にしなかったのは5人。ただ、石破茂元幹事長は「改定の検討に着手する」と前向きな姿勢を示した。加藤勝信元官房長官も「状況に応じて交渉する」としたが、現時点での交渉は否定。高市早苗経済安保相は「改定自体が政治問題化することは避ける必要がある」、茂木敏充幹事長は「日米関係をうまくマネージ（管理）する」と答えた。上川陽子外相は現職閣僚として政府の立場を繰り返した。
立民では枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が見直し交渉を「する」と回答。改定について、枝野氏は「『見ざる、言わざる、聞かざる』の現政府の姿勢では、両国民間の信頼関係が損なわれる」と指摘した。
野田佳彦元首相は賛否を明らかにせず「沖縄の民意を尊重し、協定見直しや基地のあり方について米国と協議を行うべきだ」と答えた。（我那覇圭）＝終わり
◇
東京新聞が各候補者に行った書面アンケートの回答全文は以下の通りです。
（本記事のＵＲＬで見れます・・・スレ主）
記事の転載はここまで。
立憲民主党では枝野氏、泉氏、吉田氏が見直し交渉を「する」と回答している。
そんな中、あの人の回答だけが腰が引けている。
野田氏は賛否を明らかにせず「沖縄の民意を尊重し、協定見直しや基地のあり方について米国と協議を行うべきだ」と答えた。
いつものことだが、正面から答えず、「論点をずらし」かつ「一般論」で煙に巻く。
こんな答弁しかできないのは、しっかりした「理念」も「信念」も「定見」も無いという証左なのだろう。
今は野党なので、財務省に相手にされず、指導も仰げないので、どうしていいか分からないといったところではないのか。
間違って、政権交代して総理大臣になったら、前回の様に、また財務省のご指導に従う予定なのです・・・と。
それまでは、うかつなことは言えない・・・。
日本の社会をこうしたいというものが見えてこない。
それでも、立憲民主党も誰かが代表を務めなければならない。
記事の最後は、野田氏の答えの直ぐ後ろに「終わり」の「捨て台詞」。
記者の「諦めの心境」を吐露した言葉か。
それでも諦めるにはまだ早い。
「まくとぅそーけー、なんくるないさ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/556.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦新代表の「現実路線」とは？ 外交・安保「継続性」、原発ゼロ封印…反自民層を幅広く取り込む狙い（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356109?rct=politics
小沢氏に始まり、小沢氏に終わったという感じの、立憲民主党の代表選挙。
前回の泉氏押しに続き、今回の野田氏押しの結果を見せつけられ、小沢氏の「凄さ」だけを際立たせたといったところか。
「野田氏に期待することは？」と問われた際、「政権を取ること。ほかにはなにもない」
と答えたそうだが、そんなはずはないだろう。
小沢氏は、「政権交代」のために、自分の役目は「あの役職」で剛腕を振るうしかないと思っているはずだ。
私もそれが一番だと思うが、果たしてどうなるか。
今の立憲民主党には、他の野党と話が出来て、「譲歩の姿勢を示す」ことの出来る器の大きい人物は、小沢氏しかいないだろう。
即ち、立憲民主党も「痛みを分かち合う」ということを許容出来なければ、交渉事は前に進まない。
言い換えれば、交渉事を成功させる要諦は、相手の話に真摯に耳を傾けることもそうだが、最初に相手にメリットを提示することだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦新代表は、早期の衆院解散・総選挙が見込まれる中、総裁選で刷新感を競い合う自民党に対抗し、かつて政権を担った経験で安定感を打ち出す。外交・安全保障やエネルギー政策などで現実路線を掲げ、旧民主党政権で失った信頼の回復を訴えるが、自民党との違いは見えづらくなる側面もある。政権交代に向け、従来の野党連携にとどまらず、穏健な保守層を含めた幅広い反自民勢力を取り込むことができるか。（我那覇圭）
◆「金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」
野田氏は23日、東京都内で開かれた臨時党大会で「何よりも大事なのは、国民の政治に対する信頼だ。金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」と強調。世襲が多く、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信を招いている自民との違いをアピールした。
経済政策では第2次安倍政権以降、大企業や富裕層が潤っても、物価上昇に苦しむ多くの家計には恩恵が届いていないことから「格差を是正し、分厚い中間層を復活させる」と主張。低所得者への恩恵が大きい給付付き税額控除や、代表選で吉田晴美衆院議員も訴えた教育無償化を実現する考えを示した。
◆「安保法制の違憲部分の廃止」トーンダウン
政治とカネの問題や経済政策では独自色を発揮する一方、旧民主党政権で大幅な政策転換を模索して頓挫した反省から、日米同盟など外交・安全保障などには自民政権からの継続性を重視する。安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」し、原発に依存しない社会を目指すという現実的な表現に切り替えた。
立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが、これまでの候補者擁立は順調とは言い難い。289の小選挙区のうち、候補を擁立できたのは約190にとどまる。自公を過半数割れに追い込むために、他党との候補のすみ分けや連携の調整が急務となる。
立民は前回の2021年衆院選で、共産党と候補者調整や「限定的な閣外協力」の合意を交わし、自民から「立憲共産党」と批判され、思うように票を伸ばせなかった。今回は安保政策を現実路線に転換し、野田氏は「共産党と同じ政権を担えない」として選挙協力を見直す考えだ。
◆協力見直し方針に共産は警戒
共産の小池晃書記局長は23日、記者団に「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」と対応を問題視。代表選の期間中に愛知や千葉などで立て続けに候補を擁立し、前回は立民を支援した選挙区にも候補をぶつけ、早くも反自民票の分散が懸念される状況となった。
反自民勢力の結集には、野田氏が連携に意欲を示す国民民主党に加え、日本維新の会など他の野党との協調も検討課題となる。立民の中堅議員は「まずは党役員人事で挙党態勢を築いた上で、野党連携の道を探ってほしい。次期衆院選で共産に対抗馬を立てられ、維新とも協力できないようなことになれば、悲惨な結果につながる」と指摘した。
◇ ◇
◆10月臨時国会の論戦へ…まずは裏金事件の徹底追及が課題に
立憲民主党の野田佳彦新代表が10月の臨時国会で、重要課題として位置付けるのは自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の徹底追及だ。自民党総裁選の9候補はいずれも政治改革を唱えるものの、実態解明には後ろ向き。野田氏は「政治に信頼がない限り、政策は推進できない」として、政治資金規正法の再改正や裏金議員の政治倫理審査会への出席を岸田文雄首相の後任となる新首相に迫る構えだ。（近藤統義）
野田氏は臨時党大会の決意表明で「政権交代こそが最大の政治改革だ」と主張。代表選を通じて、自民に裏金事件の再調査を求めたほか、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開といった抜本改革を訴えてきた。臨時国会では、本会議での各党代表質問だけでなく、一問一答形式で論戦する衆参予算委員会の開催を与党に要求する。
◆維新「野田氏なら一緒に改革進められる」
政治改革は野党が一致できるテーマで、野田氏は8月、日本維新の会の勉強会に講師として出席した。党内には野田新体制での維新との接近に警戒感があるものの、維新幹部は「野田氏なら一緒に改革を進められる」と連携を期待する。
さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との親密な関係に関しても、新政権に真相究明を要求して対峙（たいじ）する。最近も安倍晋三元首相が2013年の参院選前に教団幹部と自民党本部で面談していたと報じられたが、総裁選候補者の反応は総じて鈍い。野田氏は「組織的な関係があったと見なさざるを得ない」と再調査を厳しく求めていく。
記事の転載はここまで。
立憲民主党の最大の課題は、記事でも触れているように、「自民党との違い」を有権者にどう示せるか、ということだろう。
今や、「違い」を見付けることが難しくなってはいまいか。
むしろ、他の野党との違いの方が際立ってしまっている。
「・・・金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」
残念ながら、これは訴求力がない。
「世襲政治を制限する」と言っても、有権者にはピントこない。
「地盤」「看板」「カバン」と言われる財産を持つからというなら、後継指名された候補も同じではないか。
G７の各国も世襲議員に対して制限があるわけではないのに、比率は1割と、日本より圧倒的に少ない。
テレビに出ることが事前運動に繋がるとして、知名度だけが高いタレント議員も制限しなければならないことにもなる。
そもそも、憲法２２条で「職業選択の自由」そのことを保障している以上、有権者も「世襲制限」の実現性には疑問を持つのではないか。
問題は、日本の選挙の「投票率の低さ」にあると思うのだが。
投票率が低く、ひとりの得票数が低くなれば、組織票、固定票を持つ候補者が有利となる道理だ。
日本の政治を憂えるならば、真っ先に、日本の選挙の投票率を他の先進国並みに上げる方策を真剣に考えるべきだろう。
政治的無関心層が多いのは、そのまま「政治の責任」「政治の失敗」「政策の失敗」と認識すべきなのだ。
更に付け加えれば、「政治家の世襲」を問題にするのなら、その前に、「象徴天皇の世襲」を問題にすべきだろう。
問題のもう一つは、記事にも指摘されている、
「安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。
「党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」した」。
これら、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことだ。
そして、そのことが、党内で十分議論された形跡がないまま、「現実路線」という四文字熟語一言で、いとも簡単に済まされてしまっているということに、国民は、少なからぬ「不信」と「不安」を感じているのではないか。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです」と言っておきながら、唐突に消費税増税を言い出し、国民の信を失った民主党。
この時も、党内の議論は十分に尽くされていた様子は覗えなかった。
立憲民主党の議員は、地元に帰って、支援者への説明は済ましたのだろうか。
一番問題なのは、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことで、後戻りが出来なくなってしまったことだ。
そのことは、「安保法制は違憲」と断じていた立憲民主党も、「原発ゼロ」を目指していた立憲民主党も、消滅したことを意味する。
「安保法制は違憲」、「原発ゼロ」を訴える政党が他にあることが、せめてもの救いと言えようか。
路頭に迷う支持者の受け皿は、かろうじてあるということになる。
今、有権者の一番の願いは、実質賃金の低下が延々と続いている中での、現在の狂乱物価を何とかしてほしいというものだろう。
有権者の関心が一番高いのが「経済」となっているのはそのことだ。
他の野党が消費税減税を公約にして戦おうとしている選挙で、消費税減税を言わない立憲民主党は、一人負けの危険すらある。
「給付付き税額控除」は国民には分かりずらい上に、「線引き」で必ず不満が出てくる。
やるなら「消費税減税」＋「給付付き税額控除」ではないか。
野田氏の言う、消費税減税をしない理由は、下げたらまた上げるのが大変だからだと・・・。
「財務省の役人か」と頭を叩きたくなる。
国民を見ていないということだわ。
記事の文を引用すれば、
「・・・立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが・・・」
ということなのだが、政党支持率を見る限り、リベラルにも十分支持が広がっているとはいいがたい。
「二兎を追う者は一兎も得ず」
立憲民主党は、「アイデンティティ」を失うことをもっと恐れた方がいい。
ウイングを広げるのは、もっと足元を固めてからではないか。
そんな気がする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/564.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356109?rct=politics
小沢氏に始まり、小沢氏に終わったという感じの、立憲民主党の代表選挙。
前回の泉氏押しに続き、今回の野田氏押しの結果を見せつけられ、小沢氏の「凄さ」だけを際立たせたといったところか。
「野田氏に期待することは？」と問われた際、「政権を取ること。ほかにはなにもない」
と答えたそうだが、そんなはずはないだろう。
小沢氏は、「政権交代」のために、自分の役目は「あの役職」で剛腕を振るうしかないと思っているはずだ。
私もそれが一番だと思うが、果たしてどうなるか。
今の立憲民主党には、他の野党と話が出来て、「譲歩の姿勢を示す」ことの出来る器の大きい人物は、小沢氏しかいないだろう。
即ち、立憲民主党も「痛みを分かち合う」ということを許容出来なければ、交渉事は前に進まない。
言い換えれば、交渉事を成功させる要諦は、相手の話に真摯に耳を傾けることもそうだが、最初に相手にメリットを提示することだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦新代表は、早期の衆院解散・総選挙が見込まれる中、総裁選で刷新感を競い合う自民党に対抗し、かつて政権を担った経験で安定感を打ち出す。外交・安全保障やエネルギー政策などで現実路線を掲げ、旧民主党政権で失った信頼の回復を訴えるが、自民党との違いは見えづらくなる側面もある。政権交代に向け、従来の野党連携にとどまらず、穏健な保守層を含めた幅広い反自民勢力を取り込むことができるか。（我那覇圭）
◆「金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」
野田氏は23日、東京都内で開かれた臨時党大会で「何よりも大事なのは、国民の政治に対する信頼だ。金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」と強調。世襲が多く、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信を招いている自民との違いをアピールした。
経済政策では第2次安倍政権以降、大企業や富裕層が潤っても、物価上昇に苦しむ多くの家計には恩恵が届いていないことから「格差を是正し、分厚い中間層を復活させる」と主張。低所得者への恩恵が大きい給付付き税額控除や、代表選で吉田晴美衆院議員も訴えた教育無償化を実現する考えを示した。
◆「安保法制の違憲部分の廃止」トーンダウン
政治とカネの問題や経済政策では独自色を発揮する一方、旧民主党政権で大幅な政策転換を模索して頓挫した反省から、日米同盟など外交・安全保障などには自民政権からの継続性を重視する。安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」し、原発に依存しない社会を目指すという現実的な表現に切り替えた。
立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが、これまでの候補者擁立は順調とは言い難い。289の小選挙区のうち、候補を擁立できたのは約190にとどまる。自公を過半数割れに追い込むために、他党との候補のすみ分けや連携の調整が急務となる。
立民は前回の2021年衆院選で、共産党と候補者調整や「限定的な閣外協力」の合意を交わし、自民から「立憲共産党」と批判され、思うように票を伸ばせなかった。今回は安保政策を現実路線に転換し、野田氏は「共産党と同じ政権を担えない」として選挙協力を見直す考えだ。
◆協力見直し方針に共産は警戒
共産の小池晃書記局長は23日、記者団に「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」と対応を問題視。代表選の期間中に愛知や千葉などで立て続けに候補を擁立し、前回は立民を支援した選挙区にも候補をぶつけ、早くも反自民票の分散が懸念される状況となった。
反自民勢力の結集には、野田氏が連携に意欲を示す国民民主党に加え、日本維新の会など他の野党との協調も検討課題となる。立民の中堅議員は「まずは党役員人事で挙党態勢を築いた上で、野党連携の道を探ってほしい。次期衆院選で共産に対抗馬を立てられ、維新とも協力できないようなことになれば、悲惨な結果につながる」と指摘した。
◇ ◇
◆10月臨時国会の論戦へ…まずは裏金事件の徹底追及が課題に
立憲民主党の野田佳彦新代表が10月の臨時国会で、重要課題として位置付けるのは自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の徹底追及だ。自民党総裁選の9候補はいずれも政治改革を唱えるものの、実態解明には後ろ向き。野田氏は「政治に信頼がない限り、政策は推進できない」として、政治資金規正法の再改正や裏金議員の政治倫理審査会への出席を岸田文雄首相の後任となる新首相に迫る構えだ。（近藤統義）
野田氏は臨時党大会の決意表明で「政権交代こそが最大の政治改革だ」と主張。代表選を通じて、自民に裏金事件の再調査を求めたほか、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開といった抜本改革を訴えてきた。臨時国会では、本会議での各党代表質問だけでなく、一問一答形式で論戦する衆参予算委員会の開催を与党に要求する。
◆維新「野田氏なら一緒に改革進められる」
政治改革は野党が一致できるテーマで、野田氏は8月、日本維新の会の勉強会に講師として出席した。党内には野田新体制での維新との接近に警戒感があるものの、維新幹部は「野田氏なら一緒に改革を進められる」と連携を期待する。
さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との親密な関係に関しても、新政権に真相究明を要求して対峙（たいじ）する。最近も安倍晋三元首相が2013年の参院選前に教団幹部と自民党本部で面談していたと報じられたが、総裁選候補者の反応は総じて鈍い。野田氏は「組織的な関係があったと見なさざるを得ない」と再調査を厳しく求めていく。
記事の転載はここまで。
立憲民主党の最大の課題は、記事でも触れているように、「自民党との違い」を有権者にどう示せるか、ということだろう。
今や、「違い」を見付けることが難しくなってはいまいか。
むしろ、他の野党との違いの方が際立ってしまっている。
「・・・金権政治を終わらせ、世襲政治を制限する」
残念ながら、これは訴求力がない。
「世襲政治を制限する」と言っても、有権者にはピントこない。
「地盤」「看板」「カバン」と言われる財産を持つからというなら、後継指名された候補も同じではないか。
G７の各国も世襲議員に対して制限があるわけではないのに、比率は1割と、日本より圧倒的に少ない。
テレビに出ることが事前運動に繋がるとして、知名度だけが高いタレント議員も制限しなければならないことにもなる。
そもそも、憲法２２条で「職業選択の自由」そのことを保障している以上、有権者も「世襲制限」の実現性には疑問を持つのではないか。
問題は、日本の選挙の「投票率の低さ」にあると思うのだが。
投票率が低く、ひとりの得票数が低くなれば、組織票、固定票を持つ候補者が有利となる道理だ。
日本の政治を憂えるならば、真っ先に、日本の選挙の投票率を他の先進国並みに上げる方策を真剣に考えるべきだろう。
政治的無関心層が多いのは、そのまま「政治の責任」「政治の失敗」「政策の失敗」と認識すべきなのだ。
更に付け加えれば、「政治家の世襲」を問題にするのなら、その前に、「象徴天皇の世襲」を問題にすべきだろう。
問題のもう一つは、記事にも指摘されている、
「安全保障では党が基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」をトーンダウン。
「党綱領に明記されている「原発ゼロ」は「封印」した」。
これら、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことだ。
そして、そのことが、党内で十分議論された形跡がないまま、「現実路線」という四文字熟語一言で、いとも簡単に済まされてしまっているということに、国民は、少なからぬ「不信」と「不安」を感じているのではないか。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです」と言っておきながら、唐突に消費税増税を言い出し、国民の信を失った民主党。
この時も、党内の議論は十分に尽くされていた様子は覗えなかった。
立憲民主党の議員は、地元に帰って、支援者への説明は済ましたのだろうか。
一番問題なのは、党の理念、あるいは党是というに等しい重要政策を転換したことで、後戻りが出来なくなってしまったことだ。
そのことは、「安保法制は違憲」と断じていた立憲民主党も、「原発ゼロ」を目指していた立憲民主党も、消滅したことを意味する。
「安保法制は違憲」、「原発ゼロ」を訴える政党が他にあることが、せめてもの救いと言えようか。
路頭に迷う支持者の受け皿は、かろうじてあるということになる。
今、有権者の一番の願いは、実質賃金の低下が延々と続いている中での、現在の狂乱物価を何とかしてほしいというものだろう。
有権者の関心が一番高いのが「経済」となっているのはそのことだ。
他の野党が消費税減税を公約にして戦おうとしている選挙で、消費税減税を言わない立憲民主党は、一人負けの危険すらある。
「給付付き税額控除」は国民には分かりずらい上に、「線引き」で必ず不満が出てくる。
やるなら「消費税減税」＋「給付付き税額控除」ではないか。
野田氏の言う、消費税減税をしない理由は、下げたらまた上げるのが大変だからだと・・・。
「財務省の役人か」と頭を叩きたくなる。
国民を見ていないということだわ。
記事の文を引用すれば、
「・・・立民を特徴付けてきたリベラル色を薄め、穏健な保守層へ支持を広げる構えだが・・・」
ということなのだが、政党支持率を見る限り、リベラルにも十分支持が広がっているとはいいがたい。
「二兎を追う者は一兎も得ず」
立憲民主党は、「アイデンティティ」を失うことをもっと恐れた方がいい。
ウイングを広げるのは、もっと足元を固めてからではないか。
そんな気がする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/564.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「ノーサイド」どころか「あからさまな論功行賞」 立憲・野田新体制の顔触れは「代表選で応援した人」ばかり（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356289?rct=politics
またか。
そう思った人は多いのではないか。
立憲民主党内の不満、不和がメディアに漏れ、そのメディアの報道を通して国民に広く知れわたる。
国民の心には、否応なしに、立憲民主党の悪しきイメージが形成されていくことになる。
人事に対する不満は、どの組織でも少なからず生ずる。
その不満、そのことを不和というイメージで漏らしたからといって、状況が変わる筈も無く、立憲民主党にとってプラスになることは何も無い。
不断の、或いは、普段のコミュニケーションができていない証左と言えよう。
それにしても「口の軽い奴」がいるものだ。毎回同じ奴かもしれない・・・。
立憲民主党内では、目ぼしはついているのだろうけど・・・。
またアイツ、と。
たまにアツイお灸をすえてやれ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表（67）は24日、新執行部の骨格となる人事案を両院議員総会に示し、承認された。幹事長に小川淳也前政調会長（53）、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国対委員長に笠浩史国対委員長代理（59）が新たに就任した。「穏健な保守層」の取り込みを図る狙いから、リベラル色を薄めた布陣とした。
◆幹事長に小川淳也氏、政調会長に重徳和彦氏、国対委員長に笠浩史氏
選対委員長は大串博志衆院議員（59）が続投する。代表代行は、長妻昭政調会長（64）、辻元清美参院議員（64）のほか、大串氏が選対委員長と兼務する。辻元氏は留任となる。
野田氏は23日の代表選出時のあいさつで「今日からノーサイド。挙党態勢で政権を取りに行こう」と呼び掛けていたが、野田氏と決選投票まで競った枝野幸男元代表（60）は骨格人事には含めなかった。
小川氏ら中堅の3氏起用は、「刷新感を出したい」という野田氏の狙いに沿ったものとみられるが、いずれも代表選で野田氏を支援していたため、党内からは「あからさまな論功行賞人事」（党内中堅）と不満が出た。ベテラン議員は「自分が決めたら従えというのが野田氏のやり方だ」と指摘した。
◆わき出る不満に「党内融和を図っていく」と小川氏
党内の不満に対し、小川新幹事長は24日、国会内で記者団に「自民党に代わりうる選択肢をつくるという推進力を生み出し、結果として党内融和を図っていく」と訴えた。
早期の衆院解散・総選挙の可能性がある中、野田氏は政権公約を策定する「次の内閣」と、総合選挙対策本部を週内にも発足させる方針。（中沢穣、我那覇圭）
記事の転載はここまで。
この度の人事の焦点は、幹事長に起用された小川氏だろう。
野党統一候補実現に向け、特に「共産党」と「れいわ新選組」に向けた、小沢氏一流のメッセージであり、采配ではないかと想像する。
ウィキペディアによれば、
「・・・今回の立憲民主党代表選挙では、自身が筆頭副会長を務める党内最大グループの サンクチュアリは、グループの顧問を務める枝野幸男前代表を支援する方針を決めていたものの、小川は代表選挙で野田佳彦元首相の支持を表明し、小川は野田を支持するにあたりけじめをつける形で、グループに退会届を提出した。選挙後の9月24日に野田代表から幹事長に起用された。なお、党幹部の一人は、大串博志選挙対策委員長が党務総括担当の代表代行を兼務することに触れ、「大串氏が幹事長に代わり、党務全般の責任を持つことになる」との見方を示した。・・・」
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、党務全般の責任を持たない幹事長。
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、党務全般の責任を持つ選挙対策委員長兼代表代行。
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、選挙全般に責任を持つ総合選挙対策本部のナンバー２。
野党間の交渉に「幹事長」の肩書が必要だとの判断なのだろう。
小川氏の行動が、サンクチュアリグループに対する裏切りと映れば、
その結果としての幹事長の椅子と見えてしまうことになり、「あからさまな論功行賞」と非難するのも「むべなるかな」。
しかし、「野党共闘」に前向きでない人を執行部に入れるというのも、おかしな話ではないかということも言える。
野田氏は、人事の狙いを「刷新感」というだけで終わらせるのではなく、立憲民主党内で共有できるまで、よく話し合うべきだろう。
調べてみると、小川氏の「野党共闘」実現への思いは本物のようだ。
これも、ウィキペディアによれば、
「・・・野党共闘を推進する。民進党香川県連代表であった2016年、第24回参議院議員通常選挙香川県選挙区の候補者を共産党の候補者に一本化するため、私有財産制の保障や自衛隊の存続、天皇制の維持や議会制民主主義（政権交代制を前提とする複数政党制）の擁護、ならびにその他の人権の保障などの立場を明確にするための確認書を日本共産党香川県委員会との間で結ぶなど、民進党内の「共産党アレルギー」解消のために尽力した。日本共産党（民共共闘）との共闘については、立憲民主党幹事長特別補佐となった後の2018年12月にも共産党主催の演説会に出席し、「今度こそ本気の野党共闘をやろう」と訴えている。
また、同じく2018年12月、野党共闘に関して「徹底した野党共闘論者であるという自負がある。」「私は立憲が野党共闘を指導する立場になるべきだと考えている。」と主張した文章を毎日新聞に寄稿した。「国民党から共産党までみんなで合併、巨大な中道リベラル政党をこの国に誕生させることができれば、自民党と本気で対抗できる野党を創ることが出来る」と他の野党との合併論者であることを自認し、共産党やれいわ新選組との合併による新党移行を主張している。」
一方で気になるのは、
小川氏は、消費税を２５％まで引き上げる必要があると言ってきた御仁だ。
そして、代表代行を続投する大串氏は元財務官僚。小川氏は元自治・総務官僚。
２人とも、東大法学部卒という秀才。
元官僚が、果たして庶民目線で政策の立案ができるか・・・注目しなければならない。
小川氏を幹事長に起用したことが、野田氏から財務省への「メッセージ」でなければ良いのだが・・・。
そして、政調会長に重徳氏。この人も東大法学部卒の元総務官僚。
この人は、今は立憲民主党だが、経歴を見れば、日本維新の会、維新の党にも在籍している。
日本維新の会との政策調整の役割を与えられているのだろうか。
こちらも、政権交代を目指し、「野党共闘」への布陣とみれなくもない。
立憲民主党がメディアに取り上げられるのも今だけ。
考えようによっては、このような記事も出るだけましというものだ。
今のうちだ。
自民党の総裁が決まればテレビジャックされ、立憲民主党も他の野党も埋没する。
本来なら、言い争っている暇は無い。
しかし、現実は思っている以上に厳しいようだ。
新執行部は早速、野党に挨拶回りをしたようだが・・・、
FNNプライムオンラインのニュースから引用すれば、
日本維新の会・馬場代表：
我が党は、どの政党に対しても是々非々姿勢は変わらない。選挙協力ということはやらない。
共産党・田村委員長：
維新などとも連携ということを言われているわけですけれども、自民党の補完勢力であって市民と野党の共闘、両立はしえない。
国民民主党・玉木代表：
基本政策の一致ということがないと、ただ協力だと数あわせの批判が免れない。
一方、野田氏は記者団の取材に対し、「これからも誠意ある対話を続けていきたい」と述べました。
引用はここまで。
ところで、かつては「野党共闘」を組んだ「れいわ新選組」と「社民党」は？
挨拶回りで立ち寄ったかどうかは報じられていない。
ここでも、野田氏の言葉には、立憲民主党の反省が感じられない。
「これからも誠意ある対話を続けていきたい」
ではなく、
「これからは誠意ある対話を続けていきたい」
と言うべきところだ。
そして、欲を言えば、「対話」ではなく「協議」。
次期総選挙までに残された時間はほとんどない。
「頑張れ、野党共闘！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/571.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356289?rct=politics
またか。
そう思った人は多いのではないか。
立憲民主党内の不満、不和がメディアに漏れ、そのメディアの報道を通して国民に広く知れわたる。
国民の心には、否応なしに、立憲民主党の悪しきイメージが形成されていくことになる。
人事に対する不満は、どの組織でも少なからず生ずる。
その不満、そのことを不和というイメージで漏らしたからといって、状況が変わる筈も無く、立憲民主党にとってプラスになることは何も無い。
不断の、或いは、普段のコミュニケーションができていない証左と言えよう。
それにしても「口の軽い奴」がいるものだ。毎回同じ奴かもしれない・・・。
立憲民主党内では、目ぼしはついているのだろうけど・・・。
またアイツ、と。
たまにアツイお灸をすえてやれ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表（67）は24日、新執行部の骨格となる人事案を両院議員総会に示し、承認された。幹事長に小川淳也前政調会長（53）、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国対委員長に笠浩史国対委員長代理（59）が新たに就任した。「穏健な保守層」の取り込みを図る狙いから、リベラル色を薄めた布陣とした。
◆幹事長に小川淳也氏、政調会長に重徳和彦氏、国対委員長に笠浩史氏
選対委員長は大串博志衆院議員（59）が続投する。代表代行は、長妻昭政調会長（64）、辻元清美参院議員（64）のほか、大串氏が選対委員長と兼務する。辻元氏は留任となる。
野田氏は23日の代表選出時のあいさつで「今日からノーサイド。挙党態勢で政権を取りに行こう」と呼び掛けていたが、野田氏と決選投票まで競った枝野幸男元代表（60）は骨格人事には含めなかった。
小川氏ら中堅の3氏起用は、「刷新感を出したい」という野田氏の狙いに沿ったものとみられるが、いずれも代表選で野田氏を支援していたため、党内からは「あからさまな論功行賞人事」（党内中堅）と不満が出た。ベテラン議員は「自分が決めたら従えというのが野田氏のやり方だ」と指摘した。
◆わき出る不満に「党内融和を図っていく」と小川氏
党内の不満に対し、小川新幹事長は24日、国会内で記者団に「自民党に代わりうる選択肢をつくるという推進力を生み出し、結果として党内融和を図っていく」と訴えた。
早期の衆院解散・総選挙の可能性がある中、野田氏は政権公約を策定する「次の内閣」と、総合選挙対策本部を週内にも発足させる方針。（中沢穣、我那覇圭）
記事の転載はここまで。
この度の人事の焦点は、幹事長に起用された小川氏だろう。
野党統一候補実現に向け、特に「共産党」と「れいわ新選組」に向けた、小沢氏一流のメッセージであり、采配ではないかと想像する。
ウィキペディアによれば、
「・・・今回の立憲民主党代表選挙では、自身が筆頭副会長を務める党内最大グループの サンクチュアリは、グループの顧問を務める枝野幸男前代表を支援する方針を決めていたものの、小川は代表選挙で野田佳彦元首相の支持を表明し、小川は野田を支持するにあたりけじめをつける形で、グループに退会届を提出した。選挙後の9月24日に野田代表から幹事長に起用された。なお、党幹部の一人は、大串博志選挙対策委員長が党務総括担当の代表代行を兼務することに触れ、「大串氏が幹事長に代わり、党務全般の責任を持つことになる」との見方を示した。・・・」
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、党務全般の責任を持たない幹事長。
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、党務全般の責任を持つ選挙対策委員長兼代表代行。
「野党共闘」を実現し、政権交代を成就するまでは、選挙全般に責任を持つ総合選挙対策本部のナンバー２。
野党間の交渉に「幹事長」の肩書が必要だとの判断なのだろう。
小川氏の行動が、サンクチュアリグループに対する裏切りと映れば、
その結果としての幹事長の椅子と見えてしまうことになり、「あからさまな論功行賞」と非難するのも「むべなるかな」。
しかし、「野党共闘」に前向きでない人を執行部に入れるというのも、おかしな話ではないかということも言える。
野田氏は、人事の狙いを「刷新感」というだけで終わらせるのではなく、立憲民主党内で共有できるまで、よく話し合うべきだろう。
調べてみると、小川氏の「野党共闘」実現への思いは本物のようだ。
これも、ウィキペディアによれば、
「・・・野党共闘を推進する。民進党香川県連代表であった2016年、第24回参議院議員通常選挙香川県選挙区の候補者を共産党の候補者に一本化するため、私有財産制の保障や自衛隊の存続、天皇制の維持や議会制民主主義（政権交代制を前提とする複数政党制）の擁護、ならびにその他の人権の保障などの立場を明確にするための確認書を日本共産党香川県委員会との間で結ぶなど、民進党内の「共産党アレルギー」解消のために尽力した。日本共産党（民共共闘）との共闘については、立憲民主党幹事長特別補佐となった後の2018年12月にも共産党主催の演説会に出席し、「今度こそ本気の野党共闘をやろう」と訴えている。
また、同じく2018年12月、野党共闘に関して「徹底した野党共闘論者であるという自負がある。」「私は立憲が野党共闘を指導する立場になるべきだと考えている。」と主張した文章を毎日新聞に寄稿した。「国民党から共産党までみんなで合併、巨大な中道リベラル政党をこの国に誕生させることができれば、自民党と本気で対抗できる野党を創ることが出来る」と他の野党との合併論者であることを自認し、共産党やれいわ新選組との合併による新党移行を主張している。」
一方で気になるのは、
小川氏は、消費税を２５％まで引き上げる必要があると言ってきた御仁だ。
そして、代表代行を続投する大串氏は元財務官僚。小川氏は元自治・総務官僚。
２人とも、東大法学部卒という秀才。
元官僚が、果たして庶民目線で政策の立案ができるか・・・注目しなければならない。
小川氏を幹事長に起用したことが、野田氏から財務省への「メッセージ」でなければ良いのだが・・・。
そして、政調会長に重徳氏。この人も東大法学部卒の元総務官僚。
この人は、今は立憲民主党だが、経歴を見れば、日本維新の会、維新の党にも在籍している。
日本維新の会との政策調整の役割を与えられているのだろうか。
こちらも、政権交代を目指し、「野党共闘」への布陣とみれなくもない。
立憲民主党がメディアに取り上げられるのも今だけ。
考えようによっては、このような記事も出るだけましというものだ。
今のうちだ。
自民党の総裁が決まればテレビジャックされ、立憲民主党も他の野党も埋没する。
本来なら、言い争っている暇は無い。
しかし、現実は思っている以上に厳しいようだ。
新執行部は早速、野党に挨拶回りをしたようだが・・・、
FNNプライムオンラインのニュースから引用すれば、
日本維新の会・馬場代表：
我が党は、どの政党に対しても是々非々姿勢は変わらない。選挙協力ということはやらない。
共産党・田村委員長：
維新などとも連携ということを言われているわけですけれども、自民党の補完勢力であって市民と野党の共闘、両立はしえない。
国民民主党・玉木代表：
基本政策の一致ということがないと、ただ協力だと数あわせの批判が免れない。
一方、野田氏は記者団の取材に対し、「これからも誠意ある対話を続けていきたい」と述べました。
引用はここまで。
ところで、かつては「野党共闘」を組んだ「れいわ新選組」と「社民党」は？
挨拶回りで立ち寄ったかどうかは報じられていない。
ここでも、野田氏の言葉には、立憲民主党の反省が感じられない。
「これからも誠意ある対話を続けていきたい」
ではなく、
「これからは誠意ある対話を続けていきたい」
と言うべきところだ。
そして、欲を言えば、「対話」ではなく「協議」。
次期総選挙までに残された時間はほとんどない。
「頑張れ、野党共闘！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/571.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 非核三原則見直し、アジア版NATO、原潜配備、核共有… 自民党総裁選候補がうたう安保政策の「危うい議論」（東京新聞TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356571?rct=politics
「非核三原則」の内容は、記事の最後にある『解説』を参照してもらえばいいのだが、これは法律ではないことを、最初に確認しておく必要がある。
何かといえば「国会で決議された方針」。
1978年5月23日に衆議院で、・・・「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択した。
国是とは、その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た「方針」のことだ。
法律ではないから法的拘束力はないのに、何故か「方針」で終わっている。
国会とは、別名「立法府」と言われている、法律を作る国権の最高機関だ。
法律を作ればいいだけなことは誰もが知っていても、知らんふり。
何とも、不思議な国だ。
現実には「核を持ち込まない」という原則が守られていないことを誰もが知っていても、知らんふり。
何とも、不思議な国だ。
そのことについて、日本の政党で知らんふりをしていないのは、「共産党」と「れいわ新選組」くらいではないか。それと、小さいけど「社民党」。
自らは法治国家と言いながら、国是も守らない、憲法も守らない。
それでも怒らない国民。立ち上がらない国民。
本当に、不可解な国だ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている。これらは日本の防衛政策の大転換につながる主張なだけに波紋を広げている。
◆タカ派色強い主張が次々と…
「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に向かい合うリーダーを選ぶ選挙になっている」。小泉進次郎元環境相（43）は25日、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、記者団に語った。23日にはロシア軍機が領空侵犯。日本を取り巻く安保環境の厳しさを示す事案が続発する中、安保を巡る論戦ではタカ派色の強い主張が相次いでいる。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS番組で、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに言及。現状では核兵器を搭載した米艦や米軍機が国内に立ち寄れないとし、「これでは日本の安全を守れない」と強調した。
石破茂元幹事長（67）も「持ち込ませず」の見直しに同調。16日の討論会では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。
また、石破氏は「アジア版NATO」の創設を掲げる。16日の討論会では、集団的自衛権の行使について「権利なので（他国防衛を）やらないとも言える。それでは安全が確実なものにならない」と主張。互いに有事となれば武力による防衛が義務となる体制を目指すとした。
河野太郎デジタル相（61）は5日、中国の海洋進出を念頭に、自衛隊への原子力潜水艦（原潜）配備を議論する必要性に言及した。米英豪の安全保障枠組み（AUKUS）に加わる構想を披露し「東シナ海から太平洋へ出るところを押さえる戦略を議論する時代になっている」と述べた。
◆防衛省からも「国内に技術ない」「非現実的」
こうした論戦に対し、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さんはシンポジウムで「抑止力の強化一辺倒では危険。有事に真っ先に被害を受けるのは私たちだ」と批判。「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表も会見で「危うい議論が行われている」と話した。
防衛省関係者は原潜保有について「コストがかかる上、安全に管理する技術が国内で確立されていない」と戸惑う。同省幹部もアジア版NATOに関し「非現実的だ」と指摘した。（大野暢子）
『非核三原則と核軍備』
核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする原則。1967年、佐藤栄作元首相が国会で表明、71年には国会も決議した。安倍晋三元首相が議論を提起した「核共有」について、岸田政権は「認められない」との立場だが、「核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持、強化していくことは不可欠」（木原稔防衛相）との認識も示す。原子力潜水艦の保有は「原子力基本法の現行解釈に従えば難しい」（林芳正官房長官）とする。
記事の転載はここまで。
今、「自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている」が、そのことはすべて、見事なまでに、すべて「憲法違反」。
憲法に対しての無知ぶりを、見事なまでに世間に晒しているその姿は、その無恥振りは、もはや天晴れと言うしかない。
人間とは、ここまで恥知らずになれるものなのか。
今更「核持ち込ませず」の見直しに言及というのも、白々しい。
少なくとも「非核三原則」は日本の国是とされているが、現実には「核を持ち込まない」という原則が守られていない。
それでも、「核抑止力」を確保する点においては「あからさまに核を持ち込事になり」、そのことで「非核三原則」特に「核持ち込ませず」の原則は邪魔物でしかないといった認識に立っているのではないか。
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で、一応は法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされていることに目を付けたか。
どっこい、他国はいざ知らず、法治国家を自称する日本の場合は、法律の上に「憲法」という最高法規が存在する。
その憲法９条には、次のように定められている。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
「核の持ち込み」も、「核抑止」も「核共有」も、アメリカを頼った「拡大抑止」も、「敵基地攻撃能力の保有」にしても、全て「抑止力」として正当化しているわけだが・・・。
「抑止力」を語るとき、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
平和憲法の理念から導き出される「専守防衛」を国是としている日本においては、「抑止力」として認められるのは「拒否的抑止」力までだ。すなわちミサイル防衛システムなどがこれに相当するのだが・・・。
一方、「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核抑止」などということが、「抑止力」という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは「懲罰的抑止」力に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
そのことは、まさに憲法９条で禁じている、「戦力を備え、その武力を行使するぞと表明し、相手を威嚇すること」そのものではないか。
更に、「集団的自衛権の行使」は、日本が直接攻撃されている「武力攻撃事態」でもないのに、同盟国が攻撃を受けたことをもって日本の「存立危機事態」を宣言し、同盟国に攻撃を仕掛けている国に攻撃をくわえるというものだが。
それはそのまま、「国権の発動たる戦争」となる。
日本は、相手国に「宣戦布告」もせずに、奇襲攻撃をくわえるとでもいうのだろうか。
しかし、その場合でも、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした規定に違反することは言うまでもない。
自民党には望むべくもないが、せめて立憲民主党としては、「安保法制」の違憲性を再確認し、「安保法制は違憲」と断罪してきた従来の「立憲民主党」を取り戻すべきだ。
この「安保法制」を容認することは、「自衛の為」という一言で、憲法９条を死文化するに等しい。
近い将来、あの「忌まわしい戦争」の歴史を繰り返すことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/578.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356571?rct=politics
「非核三原則」の内容は、記事の最後にある『解説』を参照してもらえばいいのだが、これは法律ではないことを、最初に確認しておく必要がある。
何かといえば「国会で決議された方針」。
1978年5月23日に衆議院で、・・・「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択した。
国是とは、その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た「方針」のことだ。
法律ではないから法的拘束力はないのに、何故か「方針」で終わっている。
国会とは、別名「立法府」と言われている、法律を作る国権の最高機関だ。
法律を作ればいいだけなことは誰もが知っていても、知らんふり。
何とも、不思議な国だ。
現実には「核を持ち込まない」という原則が守られていないことを誰もが知っていても、知らんふり。
何とも、不思議な国だ。
そのことについて、日本の政党で知らんふりをしていないのは、「共産党」と「れいわ新選組」くらいではないか。それと、小さいけど「社民党」。
自らは法治国家と言いながら、国是も守らない、憲法も守らない。
それでも怒らない国民。立ち上がらない国民。
本当に、不可解な国だ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている。これらは日本の防衛政策の大転換につながる主張なだけに波紋を広げている。
◆タカ派色強い主張が次々と…
「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に向かい合うリーダーを選ぶ選挙になっている」。小泉進次郎元環境相（43）は25日、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、記者団に語った。23日にはロシア軍機が領空侵犯。日本を取り巻く安保環境の厳しさを示す事案が続発する中、安保を巡る論戦ではタカ派色の強い主張が相次いでいる。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS番組で、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに言及。現状では核兵器を搭載した米艦や米軍機が国内に立ち寄れないとし、「これでは日本の安全を守れない」と強調した。
石破茂元幹事長（67）も「持ち込ませず」の見直しに同調。16日の討論会では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。
また、石破氏は「アジア版NATO」の創設を掲げる。16日の討論会では、集団的自衛権の行使について「権利なので（他国防衛を）やらないとも言える。それでは安全が確実なものにならない」と主張。互いに有事となれば武力による防衛が義務となる体制を目指すとした。
河野太郎デジタル相（61）は5日、中国の海洋進出を念頭に、自衛隊への原子力潜水艦（原潜）配備を議論する必要性に言及した。米英豪の安全保障枠組み（AUKUS）に加わる構想を披露し「東シナ海から太平洋へ出るところを押さえる戦略を議論する時代になっている」と述べた。
◆防衛省からも「国内に技術ない」「非現実的」
こうした論戦に対し、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さんはシンポジウムで「抑止力の強化一辺倒では危険。有事に真っ先に被害を受けるのは私たちだ」と批判。「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表も会見で「危うい議論が行われている」と話した。
防衛省関係者は原潜保有について「コストがかかる上、安全に管理する技術が国内で確立されていない」と戸惑う。同省幹部もアジア版NATOに関し「非現実的だ」と指摘した。（大野暢子）
『非核三原則と核軍備』
核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする原則。1967年、佐藤栄作元首相が国会で表明、71年には国会も決議した。安倍晋三元首相が議論を提起した「核共有」について、岸田政権は「認められない」との立場だが、「核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持、強化していくことは不可欠」（木原稔防衛相）との認識も示す。原子力潜水艦の保有は「原子力基本法の現行解釈に従えば難しい」（林芳正官房長官）とする。
記事の転載はここまで。
今、「自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている」が、そのことはすべて、見事なまでに、すべて「憲法違反」。
憲法に対しての無知ぶりを、見事なまでに世間に晒しているその姿は、その無恥振りは、もはや天晴れと言うしかない。
人間とは、ここまで恥知らずになれるものなのか。
今更「核持ち込ませず」の見直しに言及というのも、白々しい。
少なくとも「非核三原則」は日本の国是とされているが、現実には「核を持ち込まない」という原則が守られていない。
それでも、「核抑止力」を確保する点においては「あからさまに核を持ち込事になり」、そのことで「非核三原則」特に「核持ち込ませず」の原則は邪魔物でしかないといった認識に立っているのではないか。
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で、一応は法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされていることに目を付けたか。
どっこい、他国はいざ知らず、法治国家を自称する日本の場合は、法律の上に「憲法」という最高法規が存在する。
その憲法９条には、次のように定められている。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
「核の持ち込み」も、「核抑止」も「核共有」も、アメリカを頼った「拡大抑止」も、「敵基地攻撃能力の保有」にしても、全て「抑止力」として正当化しているわけだが・・・。
「抑止力」を語るとき、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
平和憲法の理念から導き出される「専守防衛」を国是としている日本においては、「抑止力」として認められるのは「拒否的抑止」力までだ。すなわちミサイル防衛システムなどがこれに相当するのだが・・・。
一方、「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核抑止」などということが、「抑止力」という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは「懲罰的抑止」力に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
そのことは、まさに憲法９条で禁じている、「戦力を備え、その武力を行使するぞと表明し、相手を威嚇すること」そのものではないか。
更に、「集団的自衛権の行使」は、日本が直接攻撃されている「武力攻撃事態」でもないのに、同盟国が攻撃を受けたことをもって日本の「存立危機事態」を宣言し、同盟国に攻撃を仕掛けている国に攻撃をくわえるというものだが。
それはそのまま、「国権の発動たる戦争」となる。
日本は、相手国に「宣戦布告」もせずに、奇襲攻撃をくわえるとでもいうのだろうか。
しかし、その場合でも、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした規定に違反することは言うまでもない。
自民党には望むべくもないが、せめて立憲民主党としては、「安保法制」の違憲性を再確認し、「安保法制は違憲」と断罪してきた従来の「立憲民主党」を取り戻すべきだ。
この「安保法制」を容認することは、「自衛の為」という一言で、憲法９条を死文化するに等しい。
近い将来、あの「忌まわしい戦争」の歴史を繰り返すことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/578.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新、兵庫県知事出直し選に独自候補「擁立めざす」 吉村氏が表明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9W1RG7S9WOXIE01CM.html?iref=comtop_7_05
斎藤氏が己の過ちを認めようとせず、反省をしていないのは「不届きだ」というのはその通りだ。
その一方で、日本維新の会の吉村洋文共同代表も、モンスターを生んでしまったという過ちを認めようとせず、製造物責任を反省していないということも、同様に「不届きだ」というのは、道理だ。
心から反省をするのであれば、新たな独自候補を擁立するのではなく、端っから再選される気も無い斎藤氏の落選運動に徹するべきではないのか。
生物学的にいえば、「モンスター」はモンスターからしか生まれない。
それがモンスターを生んだ「モンスター」の、正しい責任の取り方というものではないか。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県の斎藤元彦知事が出直し知事選に臨む意向を固めたことをめぐり、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は27日、党として独自候補の擁立を目指す考えを示した。今後、地元県議団と協議し、候補者の選定を進める。
吉村氏は、県の内部告発への対応は「告発者つぶし」だったと非難。斎藤氏はこの対応をめぐる自らの非を認めていないとし、「間違っていないというのが斎藤知事の最終判断。考え方として大きな違いがある」と指摘した。
その上で吉村氏は「我々も責任をもって候補者を擁立する」と強調。前回知事選では、自民党とともに斎藤氏を推薦したが、「自民党と一緒にやるつもりはない」として独自候補にこだわる考えを示した。
この問題をめぐっては、吉村氏は斎藤氏の出直し選立候補表明に先立つ26日午前、内部告発への初動について誤りを認めて謝罪すべきだとの考えを電話で伝えたと説明。斎藤氏は同日午後の会見で自身の対応は間違っていなかったとの認識を示していた。
この点について、吉村氏は「政策や改革の方向性は一緒なので、もし改善されるというのであれば一緒に戦いたいという思いもあった」と言及。党内では斎藤氏への推薦は難しいとの意見が大勢を占めているとされるが、斎藤氏が謝罪や改善の意思を示した場合は吉村氏自らが党内を説得する考えだったとも明かした。（野平悠一）
記事の転載はここまで。
日本維新の会にしても、自民党にしても、出直し選挙で知事候補を擁立するなど、以ての外というものだ。
少しでも本気で責任を感じているのであれば、少なくとも今回の出直し選挙は、大人しくしているしかないのだろう。
それは、斎藤氏の失職が自業自得であるように、日本維新の会も、自民党も応分の責任は免れないと覚悟すべきなのだ。
変な動きをみせれば、反省の言葉は欺瞞であり、有権者の不信は頂点に達し、仮に擁立したところで、日本維新の会、或いは自民党の臭いを感じさせる候補者の当選は覚束ない。
政治学的に言っても、モンスターの擁立した候補は、再びモンスターになる。
日本維新の会には擁立する資格がない。
「モンスター」は嫌だ、というのが兵庫県民の偽らざる民意なのだから・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/587.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9W1RG7S9WOXIE01CM.html?iref=comtop_7_05
斎藤氏が己の過ちを認めようとせず、反省をしていないのは「不届きだ」というのはその通りだ。
その一方で、日本維新の会の吉村洋文共同代表も、モンスターを生んでしまったという過ちを認めようとせず、製造物責任を反省していないということも、同様に「不届きだ」というのは、道理だ。
心から反省をするのであれば、新たな独自候補を擁立するのではなく、端っから再選される気も無い斎藤氏の落選運動に徹するべきではないのか。
生物学的にいえば、「モンスター」はモンスターからしか生まれない。
それがモンスターを生んだ「モンスター」の、正しい責任の取り方というものではないか。
以下に記事の全文を転載する。
兵庫県の斎藤元彦知事が出直し知事選に臨む意向を固めたことをめぐり、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は27日、党として独自候補の擁立を目指す考えを示した。今後、地元県議団と協議し、候補者の選定を進める。
吉村氏は、県の内部告発への対応は「告発者つぶし」だったと非難。斎藤氏はこの対応をめぐる自らの非を認めていないとし、「間違っていないというのが斎藤知事の最終判断。考え方として大きな違いがある」と指摘した。
その上で吉村氏は「我々も責任をもって候補者を擁立する」と強調。前回知事選では、自民党とともに斎藤氏を推薦したが、「自民党と一緒にやるつもりはない」として独自候補にこだわる考えを示した。
この問題をめぐっては、吉村氏は斎藤氏の出直し選立候補表明に先立つ26日午前、内部告発への初動について誤りを認めて謝罪すべきだとの考えを電話で伝えたと説明。斎藤氏は同日午後の会見で自身の対応は間違っていなかったとの認識を示していた。
この点について、吉村氏は「政策や改革の方向性は一緒なので、もし改善されるというのであれば一緒に戦いたいという思いもあった」と言及。党内では斎藤氏への推薦は難しいとの意見が大勢を占めているとされるが、斎藤氏が謝罪や改善の意思を示した場合は吉村氏自らが党内を説得する考えだったとも明かした。（野平悠一）
記事の転載はここまで。
日本維新の会にしても、自民党にしても、出直し選挙で知事候補を擁立するなど、以ての外というものだ。
少しでも本気で責任を感じているのであれば、少なくとも今回の出直し選挙は、大人しくしているしかないのだろう。
それは、斎藤氏の失職が自業自得であるように、日本維新の会も、自民党も応分の責任は免れないと覚悟すべきなのだ。
変な動きをみせれば、反省の言葉は欺瞞であり、有権者の不信は頂点に達し、仮に擁立したところで、日本維新の会、或いは自民党の臭いを感じさせる候補者の当選は覚束ない。
政治学的に言っても、モンスターの擁立した候補は、再びモンスターになる。
日本維新の会には擁立する資格がない。
「モンスター」は嫌だ、というのが兵庫県民の偽らざる民意なのだから・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/587.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏を選対委員長に起用へ 石破新総裁が方針固める（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9X20L9S9XUTFK006M.html?iref=comtop_7_04
自民党総裁選挙も終わり、国民の関心は否が応でも解散総選挙に移ることになる。
その前の人事と言うべきか、それに向けての人事と言うべきか。
早速、自民党の選挙対策委員長に小泉進次郎氏が起用されるようだ。
自民党の期待通り「選挙の顔」の役割を果たせるのか。
「首切り進次郎」で名を馳せた、自民党総裁選挙の経過を見れば、大いに疑問が残る。
ひとつ間違えば、「客寄せパンダ」の使い捨てに終わりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選から一夜明けた28日、石破茂新総裁が党役員人事に着手し、小泉進次郎元環境相を選挙対策委員長に起用する方針を固めた。高い知名度を誇る小泉氏を選挙対策の責任者とし、近く想定される衆院選の「顔」としての役割を期待しているようだ。
43歳の小泉氏は、自民党が下野した2009年衆院選で初当選。内閣府兼復興政務官、党農林部会長などを経て、19年に安倍政権の環境相として初入閣した。党4役への就任は初めてとなる。
今回の総裁選にも立候補し、一時は本命視されたが党員・党友からの支持が伸び悩み、石破氏と高市早苗経済安全保障相に次ぐ3位に終わった。だが、小泉純一郎元首相の次男としても知られ、いまも選挙遊説での集客力は圧倒的だ。
石破氏は10月1日の内閣発足に先立ち、30日に党役員人事を行う。27日の記者会見では総裁選に出馬した8人の要職起用について「共に戦った方にそれぞれの最もふさわしい役職をお願いをするのは当然のことだ」と語っていた。
記事の転載はここまで。
それにしても、小泉氏の総裁選挙を通しての発言はと見れば、気の毒になってしまうくらい「中身が無かった」。
文字通り、「弁舌さわやかなれど・・・中身無し」。
彼の発言を聞いた人は、？？？・・・空っぽ？
前評判で国民の期待が大きかった分、その反動も又大きなものとなってしまった。
拍車をかけたのが、「解雇規制緩和」の発言と、その後の狼狽ぶり。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」
その答えがそこにある。
そんな「首切り進次郎」が、間を置かずに「選挙の顔」となれば、有権者の脳裏には「解雇規制緩和」の恐怖が湧き上がり、反発しか起きないだろう。
攻める立憲民主党は誰が務めるのか。
「２５％の増税男」の異名をとる小川淳也幹事長ということになるのだろうか。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」
その答えはその異名にある。
消費税増税男の悪名を払拭するには、消費税減税を打ち出すしかない。
その上で、進次郎対策として、
現行保険証の継続
非正規労働者者の規制緩和の見直し。
若者の就職支援
などなどを打ち出すことが肝要ではないか。
その上で、「どちらが先に総理大臣になるか」を競うつもりで総選挙に臨め。
今や、小泉と言えば「首切り進次郎」。
小川と言えば、「２５％の増税淳也」。
どちらも問題だ。
どちらが早く前言撤回するかが、総選挙の勝敗に直結する。
「選挙の顔」とはイメージ戦略の言い換え。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/592.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9X20L9S9XUTFK006M.html?iref=comtop_7_04
自民党総裁選挙も終わり、国民の関心は否が応でも解散総選挙に移ることになる。
その前の人事と言うべきか、それに向けての人事と言うべきか。
早速、自民党の選挙対策委員長に小泉進次郎氏が起用されるようだ。
自民党の期待通り「選挙の顔」の役割を果たせるのか。
「首切り進次郎」で名を馳せた、自民党総裁選挙の経過を見れば、大いに疑問が残る。
ひとつ間違えば、「客寄せパンダ」の使い捨てに終わりかねない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選から一夜明けた28日、石破茂新総裁が党役員人事に着手し、小泉進次郎元環境相を選挙対策委員長に起用する方針を固めた。高い知名度を誇る小泉氏を選挙対策の責任者とし、近く想定される衆院選の「顔」としての役割を期待しているようだ。
43歳の小泉氏は、自民党が下野した2009年衆院選で初当選。内閣府兼復興政務官、党農林部会長などを経て、19年に安倍政権の環境相として初入閣した。党4役への就任は初めてとなる。
今回の総裁選にも立候補し、一時は本命視されたが党員・党友からの支持が伸び悩み、石破氏と高市早苗経済安全保障相に次ぐ3位に終わった。だが、小泉純一郎元首相の次男としても知られ、いまも選挙遊説での集客力は圧倒的だ。
石破氏は10月1日の内閣発足に先立ち、30日に党役員人事を行う。27日の記者会見では総裁選に出馬した8人の要職起用について「共に戦った方にそれぞれの最もふさわしい役職をお願いをするのは当然のことだ」と語っていた。
記事の転載はここまで。
それにしても、小泉氏の総裁選挙を通しての発言はと見れば、気の毒になってしまうくらい「中身が無かった」。
文字通り、「弁舌さわやかなれど・・・中身無し」。
彼の発言を聞いた人は、？？？・・・空っぽ？
前評判で国民の期待が大きかった分、その反動も又大きなものとなってしまった。
拍車をかけたのが、「解雇規制緩和」の発言と、その後の狼狽ぶり。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」
その答えがそこにある。
そんな「首切り進次郎」が、間を置かずに「選挙の顔」となれば、有権者の脳裏には「解雇規制緩和」の恐怖が湧き上がり、反発しか起きないだろう。
攻める立憲民主党は誰が務めるのか。
「２５％の増税男」の異名をとる小川淳也幹事長ということになるのだろうか。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」
その答えはその異名にある。
消費税増税男の悪名を払拭するには、消費税減税を打ち出すしかない。
その上で、進次郎対策として、
現行保険証の継続
非正規労働者者の規制緩和の見直し。
若者の就職支援
などなどを打ち出すことが肝要ではないか。
その上で、「どちらが先に総理大臣になるか」を競うつもりで総選挙に臨め。
今や、小泉と言えば「首切り進次郎」。
小川と言えば、「２５％の増税淳也」。
どちらも問題だ。
どちらが早く前言撤回するかが、総選挙の勝敗に直結する。
「選挙の顔」とはイメージ戦略の言い換え。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/592.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂新総裁、早くも不安視される曖昧な口ぶり 非公認をちらつかせた裏金議員問題も「結局公認するのでは」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356999?rct=politics
石破氏の曖昧な口ぶりは、今に始まったことではない。
テレビに出演して話をしているのを聞いていても、その度にイライラさせられる。
それは過去から現在も、そして将来にわたって続くのだろう。・・・「永久に」。
何故そうなのかは分からない。
長年、自民党で冷や飯を食わされ、非難されたときでも常に逃げ道を確保しておくという、生き残るための術として、自然に身に着けた政界処世術なのだろうか。
その性癖ゆえに、「外交」において失敗しそうな懸念がある。
外交においては、たとえ相手が米国であろうとも、「駄目なものは駄目」と明確に言わなければならない。
日本の外交史に「負の１ページ」を書き加えることになるやもしれない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、国民の不信感が根強い中で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長。初の記者会見では失った国民の信頼回復と党再生を声高に訴えたが、選挙戦では、事件の実態解明のための再調査に後ろ向きな姿勢に終始し、「裏金議員」の公認問題では発言がぶれた。また、非核三原則の見直しや集団的自衛権の新たな枠組みの創設、改憲など持論のタカ派色の強い政策を推進する構えだが、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。（井上峻輔、長崎高大）
◆旧安倍派の猛反発でトーンダウン
石破氏は27日の会見で、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認するかを真っ先に問われたのに対して「選挙対策本部で適切に議論して判断する。公認権者である私も説明責任を果たしたい」と明言を避けた。
裏金議員の公認問題は総裁選で大きな論点となったが、そもそも口火を切ったのは石破氏だった。8月下旬の出馬会見で「公認にふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたのに、旧安倍派の猛反発を受けるとすぐにトーンダウンした。
◆総裁選での評価は「原則論は言うけれど…」
旧安倍派や旧二階派の裏金議員の支持も取り付けたいとの思惑から、他の候補と同様に曖昧な言いぶりに落ち着いた。若手議員は「結局公認するのではないか。あれだけ強硬姿勢をちらつかせていたのに、無党派の人はがっくりくる」と早くも先行きを不安視する。
政治改革にも意欲を示すが、総裁選を通じて「考え方や原則論は言うけど処方箋は言わない」（中堅）という評価が付きまとった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も真相究明に及び腰。2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的で、信頼回復の道のりは遠い。
◆政策面はタカ派、安保にこだわり
政策面では、石破氏は防衛庁長官や防衛相を歴任し、安全保障に強いこだわりを持つ。例えば、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをつくる「アジア版NATO」の創設など、日本の防衛政策の大転換となる主張を繰り返す。
非核三原則のうちの「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」と前向きな立場を隠さない。
改憲では、党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとするものの、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と主張している。
米軍の法的な特権を認めた日米地位協定については「見直しに着手する」と改定に意欲的だ。在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題だが、米国から逆にさらなる要求を突き付けられる懸念もある。石破氏は米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、沖縄の負担軽減につながる保証はない。
記事の転載はここまで。
石破氏の考えは危険なものだらけだが、中でも最も危険なのは「憲法９条２項の削除」が持論というところだ。
そんな彼は、「自衛隊を戦力と認めないといけない」と言って恥じない。
石破氏は知らないのだろうか。
憲法９条には、何が、どう記されているかを。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条２項には、「前項の目的を達するため、・・・」と書かれている。
即ち、この憲法を確定した主権者は、憲法９条２項が無ければ、憲法９条１項の目的が達成できないと考えていたことを示している。
ということは、石破氏の言うように、憲法９条２項を削除してしまったら、憲法９条は空文化し、空念仏になってしまう危険があるということを、理解していたということだ。
それほど重要な憲法９条２項を、石破氏は全く理解出来ていない。
そして、憲法制定にあたって、石破氏のような権力者が現れることも想定し、その時に権力者が暴走することがあっても、権力者による憲法９条の改変は不可能にするために、「永久に・・・」という文言を入れた。
石破氏は、憲法９条の理念を分っているのだろうか。
彼の狙いは、「自衛隊」を海外で武力行使できる「軍隊」にしようということだ。
海外でドンパチやりたくてウズウズしている、始末の悪い「戦争オタク」。
しかも、過去には「徴兵制」の必要性も主張しているから、さらに始末が悪い。
ある意味、安倍氏よりも、岸田氏よりも、高市氏よりも危険だということになるだろう。
そもそも、憲法９条は「自衛隊」を禁じているわけではない。
憲法９条は、石破氏が持ちたいと考えている「軍隊」を禁じてる。
憲法９条は、日本人が海外に出ていって、他国民に対して武力を行使することを禁じている。
日本国憲法は、どの国も「生存権」と、その生存権が侵されようとした時の「自衛権」を有することを前提に組み立てられている。
憲法９条は、簡単に言えば、他国の「生存権」を侵害してはならないことを、分かり易く規定したものだ。
即ち、日本は国際社会、そして近隣諸国に対して「軍事的脅威」を与えることは「永久に」しない、そんな国になると誓ったということだ。
それが、先の大戦で、「自衛の為」ということを口実にして、日本が近隣諸国に侵略戦争を仕掛け、他国民の生命、財産を侵害した歴史の反省に立っていることは、憲法前文に記された通りだ。
憲法９条の規定は、或いは理念は、普遍的なものであり、日本の国是としている「専守防衛」の考えに立って、日本の生存権が脅かされた際に、自衛権の行使として防衛行動をとる場合においても、守らねばならな規定として生き続けるものだ。
そもそも憲法とは、いかなる場合でも、権力者が「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」を規定したものと理解すれば、当然といえよう。
即ち、憲法９条が教える防衛の在り方を「専守防衛」と言う。
日本の「自衛隊」が防衛行動をとるエリアは、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領空、領海内ということになる。
「自衛隊」が海外に出て、武力を行使することなど出来ないのだ。
その事は、日米安保条約でも同様で、日米安保条約が発動される第一要件は、「日本の施政下」における共通の危険となっている。
「安保法制」が違憲という所以だ。
日本の主権が及ばない地域、国に対してミサイルを撃ち込むことなど、言語道断。
「敵基地攻撃能力」の保有が、憲法違反であることも理解できるだろう。
日本の主権者はそのことを許してはいない。
憲法に違反したその実行犯は、無差別大量殺人犯として絞首刑が待っている。
明確な憲法の規定を「曖昧」にしか理解できない日本の総理大臣の誕生は、北朝鮮のミサイルよりもはるかに危険といえよう。
国民の不断の監視が必要なことは言うまでも無い。
その重要性はますます高まっていると言えよう。
改めて言おう。
憲法９条の改変話が姦しいが、憲法９条は「永久に」変えることはできない。
憲法でそう規定している。
仮に、憲法違反を犯して憲法を改変したとしても、「そんな憲法」は「排除」すると、憲法前文で宣言している。
憲法前文から引用。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
この憲法を確定した主権者が用意した権力者の暴走に対する「備え」は驚くほどに万全だ。
蛇足になるが、
「永久に」とは、主に事物が、その状態が、いつまでも変わることなく続くこと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/598.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356999?rct=politics
石破氏の曖昧な口ぶりは、今に始まったことではない。
テレビに出演して話をしているのを聞いていても、その度にイライラさせられる。
それは過去から現在も、そして将来にわたって続くのだろう。・・・「永久に」。
何故そうなのかは分からない。
長年、自民党で冷や飯を食わされ、非難されたときでも常に逃げ道を確保しておくという、生き残るための術として、自然に身に着けた政界処世術なのだろうか。
その性癖ゆえに、「外交」において失敗しそうな懸念がある。
外交においては、たとえ相手が米国であろうとも、「駄目なものは駄目」と明確に言わなければならない。
日本の外交史に「負の１ページ」を書き加えることになるやもしれない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、国民の不信感が根強い中で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長。初の記者会見では失った国民の信頼回復と党再生を声高に訴えたが、選挙戦では、事件の実態解明のための再調査に後ろ向きな姿勢に終始し、「裏金議員」の公認問題では発言がぶれた。また、非核三原則の見直しや集団的自衛権の新たな枠組みの創設、改憲など持論のタカ派色の強い政策を推進する構えだが、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。（井上峻輔、長崎高大）
◆旧安倍派の猛反発でトーンダウン
石破氏は27日の会見で、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認するかを真っ先に問われたのに対して「選挙対策本部で適切に議論して判断する。公認権者である私も説明責任を果たしたい」と明言を避けた。
裏金議員の公認問題は総裁選で大きな論点となったが、そもそも口火を切ったのは石破氏だった。8月下旬の出馬会見で「公認にふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたのに、旧安倍派の猛反発を受けるとすぐにトーンダウンした。
◆総裁選での評価は「原則論は言うけれど…」
旧安倍派や旧二階派の裏金議員の支持も取り付けたいとの思惑から、他の候補と同様に曖昧な言いぶりに落ち着いた。若手議員は「結局公認するのではないか。あれだけ強硬姿勢をちらつかせていたのに、無党派の人はがっくりくる」と早くも先行きを不安視する。
政治改革にも意欲を示すが、総裁選を通じて「考え方や原則論は言うけど処方箋は言わない」（中堅）という評価が付きまとった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も真相究明に及び腰。2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的で、信頼回復の道のりは遠い。
◆政策面はタカ派、安保にこだわり
政策面では、石破氏は防衛庁長官や防衛相を歴任し、安全保障に強いこだわりを持つ。例えば、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをつくる「アジア版NATO」の創設など、日本の防衛政策の大転換となる主張を繰り返す。
非核三原則のうちの「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」と前向きな立場を隠さない。
改憲では、党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとするものの、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と主張している。
米軍の法的な特権を認めた日米地位協定については「見直しに着手する」と改定に意欲的だ。在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題だが、米国から逆にさらなる要求を突き付けられる懸念もある。石破氏は米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、沖縄の負担軽減につながる保証はない。
記事の転載はここまで。
石破氏の考えは危険なものだらけだが、中でも最も危険なのは「憲法９条２項の削除」が持論というところだ。
そんな彼は、「自衛隊を戦力と認めないといけない」と言って恥じない。
石破氏は知らないのだろうか。
憲法９条には、何が、どう記されているかを。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条２項には、「前項の目的を達するため、・・・」と書かれている。
即ち、この憲法を確定した主権者は、憲法９条２項が無ければ、憲法９条１項の目的が達成できないと考えていたことを示している。
ということは、石破氏の言うように、憲法９条２項を削除してしまったら、憲法９条は空文化し、空念仏になってしまう危険があるということを、理解していたということだ。
それほど重要な憲法９条２項を、石破氏は全く理解出来ていない。
そして、憲法制定にあたって、石破氏のような権力者が現れることも想定し、その時に権力者が暴走することがあっても、権力者による憲法９条の改変は不可能にするために、「永久に・・・」という文言を入れた。
石破氏は、憲法９条の理念を分っているのだろうか。
彼の狙いは、「自衛隊」を海外で武力行使できる「軍隊」にしようということだ。
海外でドンパチやりたくてウズウズしている、始末の悪い「戦争オタク」。
しかも、過去には「徴兵制」の必要性も主張しているから、さらに始末が悪い。
ある意味、安倍氏よりも、岸田氏よりも、高市氏よりも危険だということになるだろう。
そもそも、憲法９条は「自衛隊」を禁じているわけではない。
憲法９条は、石破氏が持ちたいと考えている「軍隊」を禁じてる。
憲法９条は、日本人が海外に出ていって、他国民に対して武力を行使することを禁じている。
日本国憲法は、どの国も「生存権」と、その生存権が侵されようとした時の「自衛権」を有することを前提に組み立てられている。
憲法９条は、簡単に言えば、他国の「生存権」を侵害してはならないことを、分かり易く規定したものだ。
即ち、日本は国際社会、そして近隣諸国に対して「軍事的脅威」を与えることは「永久に」しない、そんな国になると誓ったということだ。
それが、先の大戦で、「自衛の為」ということを口実にして、日本が近隣諸国に侵略戦争を仕掛け、他国民の生命、財産を侵害した歴史の反省に立っていることは、憲法前文に記された通りだ。
憲法９条の規定は、或いは理念は、普遍的なものであり、日本の国是としている「専守防衛」の考えに立って、日本の生存権が脅かされた際に、自衛権の行使として防衛行動をとる場合においても、守らねばならな規定として生き続けるものだ。
そもそも憲法とは、いかなる場合でも、権力者が「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」を規定したものと理解すれば、当然といえよう。
即ち、憲法９条が教える防衛の在り方を「専守防衛」と言う。
日本の「自衛隊」が防衛行動をとるエリアは、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領空、領海内ということになる。
「自衛隊」が海外に出て、武力を行使することなど出来ないのだ。
その事は、日米安保条約でも同様で、日米安保条約が発動される第一要件は、「日本の施政下」における共通の危険となっている。
「安保法制」が違憲という所以だ。
日本の主権が及ばない地域、国に対してミサイルを撃ち込むことなど、言語道断。
「敵基地攻撃能力」の保有が、憲法違反であることも理解できるだろう。
日本の主権者はそのことを許してはいない。
憲法に違反したその実行犯は、無差別大量殺人犯として絞首刑が待っている。
明確な憲法の規定を「曖昧」にしか理解できない日本の総理大臣の誕生は、北朝鮮のミサイルよりもはるかに危険といえよう。
国民の不断の監視が必要なことは言うまでも無い。
その重要性はますます高まっていると言えよう。
改めて言おう。
憲法９条の改変話が姦しいが、憲法９条は「永久に」変えることはできない。
憲法でそう規定している。
仮に、憲法違反を犯して憲法を改変したとしても、「そんな憲法」は「排除」すると、憲法前文で宣言している。
憲法前文から引用。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
この憲法を確定した主権者が用意した権力者の暴走に対する「備え」は驚くほどに万全だ。
蛇足になるが、
「永久に」とは、主に事物が、その状態が、いつまでも変わることなく続くこと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/598.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 憲法の解散条項巡り応酬 石破、野田氏がテレビ討論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357276?rct=politics
確か、日本は「議院内閣制」ではなかったか。
「議院内閣制」とは、内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、という統治機構システムのことだ。
そんなシステムにおいて、内閣の正当性の基本となるのは「国会の信任」。
その内閣の正当性の根拠となる国会を、時の内閣総理大臣が解散することは、自らの内閣の正当性を否定することに等しい。
「国会の信任」に疑義を唱え、自ら正当性を否定し、正当性の根拠を見失った内閣は総辞職するのが筋というものだ。
こんな簡単な論理が理解できないとは・・・。
「そんなバカなシステム」が憲法に記述されているはずはないではないか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は２９日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める６９条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは６９条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。
野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「７条解散」に当たると指摘した。
解散は７条と６９条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度しかない。
記事の転載はここまで。
やはり「衆議院の解散」は、６９条解散しかない。
７条は、儀式に対する象徴天皇の「役回り」を記しただけであって、そこでいう衆議院解散後の儀式は、６９条解散に伴ってのみ発生するものだ。
７条解散など権力者のごり押しに過ぎない。
憲法はそれほど雑なことは書いてはいない。
明かな憲法違反だろう。
慣例で憲法を上書き出来るはずもない。
ついつい乗せられてしまったが、言いたいことはそのことではない。
しかし、現在の狂乱物価に苦しむ国民をよそ目に、今この議論か？
言いたかったのはこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/599.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357276?rct=politics
確か、日本は「議院内閣制」ではなかったか。
「議院内閣制」とは、内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、という統治機構システムのことだ。
そんなシステムにおいて、内閣の正当性の基本となるのは「国会の信任」。
その内閣の正当性の根拠となる国会を、時の内閣総理大臣が解散することは、自らの内閣の正当性を否定することに等しい。
「国会の信任」に疑義を唱え、自ら正当性を否定し、正当性の根拠を見失った内閣は総辞職するのが筋というものだ。
こんな簡単な論理が理解できないとは・・・。
「そんなバカなシステム」が憲法に記述されているはずはないではないか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は２９日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める６９条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは６９条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。
野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「７条解散」に当たると指摘した。
解散は７条と６９条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度しかない。
記事の転載はここまで。
やはり「衆議院の解散」は、６９条解散しかない。
７条は、儀式に対する象徴天皇の「役回り」を記しただけであって、そこでいう衆議院解散後の儀式は、６９条解散に伴ってのみ発生するものだ。
７条解散など権力者のごり押しに過ぎない。
憲法はそれほど雑なことは書いてはいない。
明かな憲法違反だろう。
慣例で憲法を上書き出来るはずもない。
ついつい乗せられてしまったが、言いたいことはそのことではない。
しかし、現在の狂乱物価に苦しむ国民をよそ目に、今この議論か？
言いたかったのはこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/599.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産、立憲との「共闘」は地域限定 田村氏「共闘条件、損なわれた」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS9Z3474S9ZUTFK01DM.html?iref=pc_politics_top
「政権交代の大義」を前にしても、憲法違反の「安保法制」を見過ごすことは出来ない。
その事を見過ごせば、そのまま共産党の自殺行為になる。
そんな危機感が見て取れる。
田村委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、
「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」
と断罪した。
責任は立憲民主党にある。
共産の小池晃書記局長も23日、記者団に
「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」
と語っていた。
田村委員長は30日
「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。
いずれも、立憲民主党に送った「シグナル」。
「（立憲と）話し合うことは否定はしない」
まだ話し合っていないということだ。
そういえば、声がかからないと言ってたっけ・・・。
「政権交代という大義」を前に、野田氏の前言を撤回し、立憲民主党がもともと基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」という基本に立ち返ることを公約に出来るか。
立憲民主党が動く番だ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党は30日、次期衆院選に向け第3回中央委員会総会（3中総）を党本部で開いた。田村智子委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」と報告。立憲との候補者調整は「地域ごとの限定的なもの」とする方針を示した。
田村氏は3中総で、「小選挙区にも最大限候補者を立てて、勝利のために奮闘する」と表明。立憲との「共闘」については、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得るが、限定的にならざるを得ない」と述べた。比例区で650万票以上、得票率10%以上を獲得し、全ブロックでの議席確保を目指す方針を決めた。
共産は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の即時廃止を主張しており、立憲の野田佳彦代表が「違憲部分の廃止」に言及しつつも自公政権との継続性に配慮する姿勢を批判している。
田村氏は記者団に「（立憲と）話し合うことは否定はしない」としつつ、「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。（小林圭）
記事の転載はここまで。
以前、消費税減税は「共闘」の条件にしないと、助け舟を出した共産党。
やはり、憲法違反は見過ごすわけにはいかないということだろう。
当然だ。
立憲民主党にしても、見過ごして良い訳がない。
自民党の様に、「安保法制」を合憲と言い張るのは大問題なのだが、違憲と認識していてそれを見逃すというのも同罪だ。
憲法前文でも、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と直ちに行動することを求めている。
直ちに行動しなければ、すぐに既成事実化してしまうからだ。
半年後に、「憲法違反」だと言って、廃止を叫んでも、国民からは総スカンを喰らうだけだろう。
今になって何？・・・と。
９月２０日の東京新聞の記事では、「自民と立民、政策の違いは何？」と問われていた。
野田氏は、この問いに明確に答えられるだろうか。
総選挙を前にして「現実路線」なるものが打ち出され、自民党との政策の違いが分りずらくなっているのは事実だ。
１０月２７日投開票となる短期決戦では、「分かり易さ」が勝敗を決める。
「増税」か「減税」か。
「違憲」か「合憲」か。
「継続」か「廃止」か。
「戦争」か「平和」か。
「企業」か「労働者」か。
「賛成」か「反対」か。
立憲民主党の公約はまだ出ていない。
自民党との対立軸は何か。争点は何か。
立憲民主党は、選挙戦に入る前に、失った「アイデンティティ」を取り戻さなければならないのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/610.html
https://www.asahi.com/articles/ASS9Z3474S9ZUTFK01DM.html?iref=pc_politics_top
「政権交代の大義」を前にしても、憲法違反の「安保法制」を見過ごすことは出来ない。
その事を見過ごせば、そのまま共産党の自殺行為になる。
そんな危機感が見て取れる。
田村委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、
「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」
と断罪した。
責任は立憲民主党にある。
共産の小池晃書記局長も23日、記者団に
「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」
と語っていた。
田村委員長は30日
「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。
いずれも、立憲民主党に送った「シグナル」。
「（立憲と）話し合うことは否定はしない」
まだ話し合っていないということだ。
そういえば、声がかからないと言ってたっけ・・・。
「政権交代という大義」を前に、野田氏の前言を撤回し、立憲民主党がもともと基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」という基本に立ち返ることを公約に出来るか。
立憲民主党が動く番だ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党は30日、次期衆院選に向け第3回中央委員会総会（3中総）を党本部で開いた。田村智子委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」と報告。立憲との候補者調整は「地域ごとの限定的なもの」とする方針を示した。
田村氏は3中総で、「小選挙区にも最大限候補者を立てて、勝利のために奮闘する」と表明。立憲との「共闘」については、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得るが、限定的にならざるを得ない」と述べた。比例区で650万票以上、得票率10%以上を獲得し、全ブロックでの議席確保を目指す方針を決めた。
共産は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の即時廃止を主張しており、立憲の野田佳彦代表が「違憲部分の廃止」に言及しつつも自公政権との継続性に配慮する姿勢を批判している。
田村氏は記者団に「（立憲と）話し合うことは否定はしない」としつつ、「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。（小林圭）
記事の転載はここまで。
以前、消費税減税は「共闘」の条件にしないと、助け舟を出した共産党。
やはり、憲法違反は見過ごすわけにはいかないということだろう。
当然だ。
立憲民主党にしても、見過ごして良い訳がない。
自民党の様に、「安保法制」を合憲と言い張るのは大問題なのだが、違憲と認識していてそれを見逃すというのも同罪だ。
憲法前文でも、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と直ちに行動することを求めている。
直ちに行動しなければ、すぐに既成事実化してしまうからだ。
半年後に、「憲法違反」だと言って、廃止を叫んでも、国民からは総スカンを喰らうだけだろう。
今になって何？・・・と。
９月２０日の東京新聞の記事では、「自民と立民、政策の違いは何？」と問われていた。
野田氏は、この問いに明確に答えられるだろうか。
総選挙を前にして「現実路線」なるものが打ち出され、自民党との政策の違いが分りずらくなっているのは事実だ。
１０月２７日投開票となる短期決戦では、「分かり易さ」が勝敗を決める。
「増税」か「減税」か。
「違憲」か「合憲」か。
「継続」か「廃止」か。
「戦争」か「平和」か。
「企業」か「労働者」か。
「賛成」か「反対」か。
立憲民主党の公約はまだ出ていない。
自民党との対立軸は何か。争点は何か。
立憲民主党は、選挙戦に入る前に、失った「アイデンティティ」を取り戻さなければならないのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/610.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「本当のやりとりは予算委員会」は幻に 石破総裁が前言をひっくり返し始めた 支持率下がる前に…？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357553
内閣発足から８日後の９日に衆院を解散するのは、「さすがに酷いな」と思っていたら、本記事によれば、戦後最短らしいね。
戦後最短ということは、われら主権者が今の日本国憲法を確定してから、最短ということだわ。
「おい！おい！」でないかい。
しかもだよ、
石破氏といえば、これまで、７条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた御仁ではないか。
早速「フルボッコ」。
解散は首相の専権事項と言われてきたが、首相就任前の解散発言に、憲法違反と揶揄されて、面目丸つぶれ・・・。
さすがは、「戦争準備内閣」のラジコン首相。
「疾如風」。
予算委員会での討論から、逃げる・逃げる・・・。
石破氏の好きな軍事用語でいえば、「敵前逃亡」。
日本の法律には、そんな罰条はないのです・・・が。
そんなお人が、今日から自衛隊の最高指揮官様なのです。・・・トホホ。
存在そのものが「憲法違反な人」でないかい。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁は10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると明言し、「国民に判断材料を提供する」とした総裁選中の発言と食い違いが生じている。石破氏は、内閣発足から戦後最短の8日後の9日に衆院を解散する方針で、1日召集の臨時国会で本格的な論戦を行う時間はない。石破氏は政権の都合による恣意（しい）的な解散に否定的だった過去もあり、政治姿勢の整合性が問われる。
◆あいまいな言いぶりに転じ
石破氏は総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と述べ、関係閣僚も出席して一問一答形式で行われる予算委を経てから衆院を解散する意向を示していた。
だが、9月27日に新総裁に就任すると、「なるべく早く国民の審判を受けないといけない」と曖昧な言いぶりに転じた。予算委よりも質問時間の短い党首討論を行う案も示し始め、30日の記者会見では「判断の材料を整える努力は続けていく」とトーンダウンした。
衆院解散は、憲法69条に基づき内閣不信任案が可決された場合などに踏み切るケースと、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた7条を根拠に首相が事実上判断するケースがある。石破氏はこれまで、7条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた。
◆「実力者の意見を受け入れた」
石破氏の変節について、自民内では「早期解散を求める実力者の意見を受け入れた」（ベテラン）との見方がもっぱらだ。予算委での野党の追及によって選挙前に内閣支持率が下がるリスクがあるためだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は「今まで否定していたことを自分でやるとは思わなかった。筋を通してほしい」と批判。「国民の信頼を取り戻すため臨時国会で政治とカネを議論すべきだ」と話した。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「憲法違反な人」といえば、こちらにも。
「安保法制」は違憲と断じてたはずの立憲民主党の野田新代表。
「安保法制」は現実路線の方針により、「容認・放置」とのこと。
ちなみに、立憲民主党の野田氏は、「不動如山」かな。
憲法違反といえば、今や既成事実化された感のある「７条解散」、これは紛れもない「憲法違反」ぞ。
日本国憲法の理念に照らして、内閣総理大臣に、主権者の代表たる国会議員の身分をはく奪する権限などあろうはずがないし、与えられてもいない。
憲法７条は、第一章 天皇 に属する。
サブタイトルとして「天皇の国事行為」と表記されることが多い。
即ち、
憲法７条 「天皇の国事行為」
３号 衆議院を解散すること。
といった具合だ。
恐れ多くも、第一章は「天皇」の在り様を書き表したもので、この章に内閣総理大臣ごときの権限を書くなど、不敬極まりない。
と、憲法編纂時に判断していると思うなぁ～・・・。
内閣の権限などは、「おって沙汰を待て」という塩梅で、結局、章は下って、第五章 内閣、となった次第。
第五章 内閣
（一部抜粋）
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
ここで６８条の２項に注目してもらいたい。
内閣総理大臣は、「任意に」国務大臣を罷免することができる。
つまり、内閣総理大臣は国務大臣の任免権者と規定しているわけだ。
「７条解散」と言われるものの様に、総理大臣が「任意に」国会を解散し、国会議員の身分をはく奪する権限が与えられているとすれば、６８条２項の様に、５章 内閣 の章に1条を設けて規定する筈だ。
内閣総理大臣は、国会議員の任免権者ではないから、当然そんな規定は書かれていない。
結局、日本国憲法では、総理大臣が衆議院議員の身分をはく奪することになる「任意に」国会を解散する権限は、与えていないということだ。
憲法が総理大臣に与えているのは、６９条で「衆議院の解散」か、「内閣総辞職」かの「選択」権限のみ。
「７条解散は憲法違反だ」ということに間違いはない。
そんな憲法違反が、白昼堂々と行われていることに、疑問を感じないのだろうか。
日本は、不思議な国でアリンス。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/617.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357553
内閣発足から８日後の９日に衆院を解散するのは、「さすがに酷いな」と思っていたら、本記事によれば、戦後最短らしいね。
戦後最短ということは、われら主権者が今の日本国憲法を確定してから、最短ということだわ。
「おい！おい！」でないかい。
しかもだよ、
石破氏といえば、これまで、７条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた御仁ではないか。
早速「フルボッコ」。
解散は首相の専権事項と言われてきたが、首相就任前の解散発言に、憲法違反と揶揄されて、面目丸つぶれ・・・。
さすがは、「戦争準備内閣」のラジコン首相。
「疾如風」。
予算委員会での討論から、逃げる・逃げる・・・。
石破氏の好きな軍事用語でいえば、「敵前逃亡」。
日本の法律には、そんな罰条はないのです・・・が。
そんなお人が、今日から自衛隊の最高指揮官様なのです。・・・トホホ。
存在そのものが「憲法違反な人」でないかい。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁は10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると明言し、「国民に判断材料を提供する」とした総裁選中の発言と食い違いが生じている。石破氏は、内閣発足から戦後最短の8日後の9日に衆院を解散する方針で、1日召集の臨時国会で本格的な論戦を行う時間はない。石破氏は政権の都合による恣意（しい）的な解散に否定的だった過去もあり、政治姿勢の整合性が問われる。
◆あいまいな言いぶりに転じ
石破氏は総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と述べ、関係閣僚も出席して一問一答形式で行われる予算委を経てから衆院を解散する意向を示していた。
だが、9月27日に新総裁に就任すると、「なるべく早く国民の審判を受けないといけない」と曖昧な言いぶりに転じた。予算委よりも質問時間の短い党首討論を行う案も示し始め、30日の記者会見では「判断の材料を整える努力は続けていく」とトーンダウンした。
衆院解散は、憲法69条に基づき内閣不信任案が可決された場合などに踏み切るケースと、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた7条を根拠に首相が事実上判断するケースがある。石破氏はこれまで、7条に基づき党利党略で解散時期を決めることに否定的な発信を続けてきた。
◆「実力者の意見を受け入れた」
石破氏の変節について、自民内では「早期解散を求める実力者の意見を受け入れた」（ベテラン）との見方がもっぱらだ。予算委での野党の追及によって選挙前に内閣支持率が下がるリスクがあるためだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は「今まで否定していたことを自分でやるとは思わなかった。筋を通してほしい」と批判。「国民の信頼を取り戻すため臨時国会で政治とカネを議論すべきだ」と話した。（井上峻輔）
記事の転載はここまで。
「憲法違反な人」といえば、こちらにも。
「安保法制」は違憲と断じてたはずの立憲民主党の野田新代表。
「安保法制」は現実路線の方針により、「容認・放置」とのこと。
ちなみに、立憲民主党の野田氏は、「不動如山」かな。
憲法違反といえば、今や既成事実化された感のある「７条解散」、これは紛れもない「憲法違反」ぞ。
日本国憲法の理念に照らして、内閣総理大臣に、主権者の代表たる国会議員の身分をはく奪する権限などあろうはずがないし、与えられてもいない。
憲法７条は、第一章 天皇 に属する。
サブタイトルとして「天皇の国事行為」と表記されることが多い。
即ち、
憲法７条 「天皇の国事行為」
３号 衆議院を解散すること。
といった具合だ。
恐れ多くも、第一章は「天皇」の在り様を書き表したもので、この章に内閣総理大臣ごときの権限を書くなど、不敬極まりない。
と、憲法編纂時に判断していると思うなぁ～・・・。
内閣の権限などは、「おって沙汰を待て」という塩梅で、結局、章は下って、第五章 内閣、となった次第。
第五章 内閣
（一部抜粋）
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
ここで６８条の２項に注目してもらいたい。
内閣総理大臣は、「任意に」国務大臣を罷免することができる。
つまり、内閣総理大臣は国務大臣の任免権者と規定しているわけだ。
「７条解散」と言われるものの様に、総理大臣が「任意に」国会を解散し、国会議員の身分をはく奪する権限が与えられているとすれば、６８条２項の様に、５章 内閣 の章に1条を設けて規定する筈だ。
内閣総理大臣は、国会議員の任免権者ではないから、当然そんな規定は書かれていない。
結局、日本国憲法では、総理大臣が衆議院議員の身分をはく奪することになる「任意に」国会を解散する権限は、与えていないということだ。
憲法が総理大臣に与えているのは、６９条で「衆議院の解散」か、「内閣総辞職」かの「選択」権限のみ。
「７条解散は憲法違反だ」ということに間違いはない。
そんな憲法違反が、白昼堂々と行われていることに、疑問を感じないのだろうか。
日本は、不思議な国でアリンス。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/617.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 鳩山由紀夫氏、同期の石破茂首相を祝福もアジア版NATO構想は批判「例えば北朝鮮が…」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410020000351.html#goog_rewarded
アジア版NATO構想
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
鳩山由紀夫氏の危険を感じ取る臭覚はさすがと言うしかない。
石破首相の「アジア版NATO構想」に対して、憲法違反と指摘した政治家は鳩山氏が最初なのだろうか。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、真っ先に批判の狼煙を上げなければならない立場にいる。
その立憲民主党は、いまだ無言だ。
「アジア版NATO構想」も「安保法制」も集団的自衛権の行使を前提としている点で、共に「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」。
立憲民主党は「安保法制」を容認、放置するとした結果、「アジア版NATO構想」を批判する根拠を根底から失ってしまったということだろう。
その事は、オリジナル民主党から継続してきた、今はまだ立憲民主党支持者だった有権者が、立憲民主党を支持する根拠を根底から失ってしまったことになる。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相（77）が2日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。第102代首相に選出された自民党の石破茂総裁（67）に祝意を示しながら、政策については批判した。
鳩山氏は「当選同期の石破氏が総理になったことを喜びとしたい」と86年の衆院議員選挙で当選したことを回想。ただすぐに「しかし彼のアジア版NATO構想はいただけない」と指摘した。
続けて「例えば北朝鮮が韓国を攻撃したとする。その場合、日韓がアジア版NATOに入っていたら、自動的に(日本が危機に陥らなくとも)日本は北朝鮮と戦争をすることになる」とし、「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」と結論づけた。
記事の転載はここまで。
「安保法制」発動の第一要件は、「日本の存立危機事態」の発生ということらしい。
「日本の存立危機事態」の地理的要件は、日本の領土、領空、領海の外と決められている。
ちなみに、日本の領土、領空、領海内で武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」と定義されている。
日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が、「日本の存立危機事態」に該当するかどうかは、時の内閣が「主観的に」判断する。
所謂「日本の存立危機事態」を、政府が具体例をあげて説明した例を知らない。
岸田政権でも、言葉を左右にして、答えていない。
誰も、答えられないというのが本音なのだろう。
なぜなら、日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が「日本の存立危機事態」に該当することなど、「客観的」にはあり得ないからだ。
従って、「主観的」に判断せざるを得ない。
それが、「安保法制」の実態だろう。
例えば、中国が台湾に武力侵攻したとする。そして、台湾が極めて不利な戦況になったとしよう。
その場合でも、米国が参戦しなければ「日本の存立危機事態」は客観的にも、主観的にも、発生しない。
一方、そこに米軍が参戦したとしよう。そして、米軍が不利な戦況になったとしたら・・・。
米軍への支援要請を受けた日本政府は、「すわ」と、「日本の存立危機事態」の発生を宣言し、かねてより準備してきた「安保法制」に則り、米軍の指示に従って、台湾近海に海上自衛隊、航空自衛隊を派遣し、米軍の命令に従って、密に島しょ部に配備済みのミサイルを中国本土にむけて、ままよと撃ち込む。
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
「日本の存立危機事態」は、米軍が存在していない場所では起きないという不思議。
最大の問題は、今はまだ野党第一党の立憲民主党が「批判すべき責任」を自ら放棄してしまったことだ。
それは、「専守防衛」という「国是」をも放棄したことに等しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/621.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410020000351.html#goog_rewarded
アジア版NATO構想
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
鳩山由紀夫氏の危険を感じ取る臭覚はさすがと言うしかない。
石破首相の「アジア版NATO構想」に対して、憲法違反と指摘した政治家は鳩山氏が最初なのだろうか。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、真っ先に批判の狼煙を上げなければならない立場にいる。
その立憲民主党は、いまだ無言だ。
「アジア版NATO構想」も「安保法制」も集団的自衛権の行使を前提としている点で、共に「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」。
立憲民主党は「安保法制」を容認、放置するとした結果、「アジア版NATO構想」を批判する根拠を根底から失ってしまったということだろう。
その事は、オリジナル民主党から継続してきた、今はまだ立憲民主党支持者だった有権者が、立憲民主党を支持する根拠を根底から失ってしまったことになる。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相（77）が2日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。第102代首相に選出された自民党の石破茂総裁（67）に祝意を示しながら、政策については批判した。
鳩山氏は「当選同期の石破氏が総理になったことを喜びとしたい」と86年の衆院議員選挙で当選したことを回想。ただすぐに「しかし彼のアジア版NATO構想はいただけない」と指摘した。
続けて「例えば北朝鮮が韓国を攻撃したとする。その場合、日韓がアジア版NATOに入っていたら、自動的に(日本が危機に陥らなくとも)日本は北朝鮮と戦争をすることになる」とし、「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」と結論づけた。
記事の転載はここまで。
「安保法制」発動の第一要件は、「日本の存立危機事態」の発生ということらしい。
「日本の存立危機事態」の地理的要件は、日本の領土、領空、領海の外と決められている。
ちなみに、日本の領土、領空、領海内で武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」と定義されている。
日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が、「日本の存立危機事態」に該当するかどうかは、時の内閣が「主観的に」判断する。
所謂「日本の存立危機事態」を、政府が具体例をあげて説明した例を知らない。
岸田政権でも、言葉を左右にして、答えていない。
誰も、答えられないというのが本音なのだろう。
なぜなら、日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が「日本の存立危機事態」に該当することなど、「客観的」にはあり得ないからだ。
従って、「主観的」に判断せざるを得ない。
それが、「安保法制」の実態だろう。
例えば、中国が台湾に武力侵攻したとする。そして、台湾が極めて不利な戦況になったとしよう。
その場合でも、米国が参戦しなければ「日本の存立危機事態」は客観的にも、主観的にも、発生しない。
一方、そこに米軍が参戦したとしよう。そして、米軍が不利な戦況になったとしたら・・・。
米軍への支援要請を受けた日本政府は、「すわ」と、「日本の存立危機事態」の発生を宣言し、かねてより準備してきた「安保法制」に則り、米軍の指示に従って、台湾近海に海上自衛隊、航空自衛隊を派遣し、米軍の命令に従って、密に島しょ部に配備済みのミサイルを中国本土にむけて、ままよと撃ち込む。
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
「日本の存立危機事態」は、米軍が存在していない場所では起きないという不思議。
最大の問題は、今はまだ野党第一党の立憲民主党が「批判すべき責任」を自ら放棄してしまったことだ。
それは、「専守防衛」という「国是」をも放棄したことに等しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/621.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「千葉5区の悪夢」再び? 裏金選挙区での野党候補一本化、迫る期限（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSB13VZWSB1UTFK012M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
本音のところは良く分からないんだけど・・・。
立憲民主党は、自公の過半数割れを目指して、「野党の議席の最大化」を戦略目標にしている。
すなわち、自民党の議席を奪い、共産党の議席が増える戦術も、自民党の議席を奪い、れいわ新選組の議席を増やす戦術も、立憲民主党の戦略目標に合致する。
現在の立憲民主党の党勢では、単独での政権奪取は不可能である以上、野党第一党の責任から生まれる「苦肉の策」といえなくもない。
そして、立憲民主党に、そのことが出来る人物は一人しかいない。
いま、政権交代を実現しようと望むならば、好き嫌いを言い合っても始まらない。
全野党が力を合わせることが前提条件となることは、誰が考えても自明だ。
２０２１年の総選挙での自公の得票率が４７％であったことを考えれば、全野党がまとまらなければ勝負にならない。
ましてや、小選挙区制であれば、猶更ではないか。
政権交代の悲願達成なるかどうかは、この短期間で野党候補の一本化を実現するために、立憲民主党が「他党に野党統一候補を譲る」度量が示せるか、ということにかかっているといえよう。
小沢氏が、立憲民主党の「選対本部長代行」に起用された。
野党統一候補を立てるということは、単に自党の候補を降ろすということに留まらず、その選挙区においては、全野党が一人の候補を支援するということだ。
その為には、折り合いのついた選挙区では、、所属党名で戦うのではなく、予てより小沢氏が唱えていた「オリーブの木」構想の考え方が有効ではないかと感じている。
「オリーブの木」が野党統一候補の旗印。
小沢氏の采配が見ものだ。
以下に記事の途中まで転載する。（有料記事のため）
次期衆院選が27日投開票と定まる中、自民党の「裏金議員」の選挙区をめぐり、野党各党による候補者一本化に向けた調整が急務となっている。立憲民主党の野田佳彦代表は一騎打ちの構図に持ち込む必要性を説くが、石破茂首相による早期解散宣言の影響で残り時間はあとわずか。交渉は一筋縄にはいかなそうだ。
野田氏は9月末の民放番組で「裏金議員にペナルティーを与えることは合理的な目的だ。野合ではない」と述べ、野党候補の一本化を主張した。「有権者に勝てるかもしれない選択肢を提示するのは、高等な選挙戦術だ」とも述べた。
この発言に、立憲との候補者調整に否定的な立場を取ってきた日本維新の会が反応した。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は30日、記者団に「全部（の候補者調整）はやはり無理」としつつ、「裏金議員のところに一本化で勝負をかけていくのは合理性はある」と指摘。馬場伸幸代表も10月1日、「一本化のため『（候補者を）立てない協力』は考える余地はある」と語った。全国各地で候補擁立を急ピッチで進めている共産党の田村智子委員長も、「地域の事情は様々ある。それを踏まえた対応になる」と否定はしなかった。
一本化で勝利をうかがえる選挙区は…
・・・・
記事の転載はここまで。（以降読むこと叶わず。）
さしあたっては、自民党「裏金議員」が草刈り場になる。
記事に取り上げられ、分かっているだけでも８５人もいる。
まさか、立憲民主党は、８５人分を独り占めにするつもりではないだろう。
ここに赴く野党統一候補は、所属の党の基礎票の多少は関係ない。
何故ならば、そこでは全野党の支持票を野党統一候補に集中しようという考え方に立っているからだ。
誰が野党統一候補になっても、その候補に集まるのは全野党の支持票であることに変わりはない。
「オリーブの木」の旗を掲げた候補の選挙カーの屋根には、全野党の応援弁士、幹部が立ち並ばなければ「共闘」のエネルギーは有権者には届かない。
田村委員長と野田代表が立ち並んだ姿に、連合の「反共女」が発狂するのは必至。
そんな者は意に介さず。
そこに立つのは「立憲民主党」の旗でもなく、「共産党」の旗でもなく、勿論「立憲共産党」の旗でもない、「野党共闘」のシンボル「オリーブの木」の旗。
山本太郎氏と枝野氏が選挙カーに並び立っても、そこに掲げられるのは「オリーブの木」の旗。
たとえ部分的、地域的であったとしても、有権者の心を震わす「野党共闘」を見せてもらいたいものだ。
そこで得た成功体験は、将来必ず生きてくる。
そんなことが実現するかも知れないと思わせるのも、小沢氏の「凄さ」ゆえなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/625.html
https://www.asahi.com/articles/ASSB13VZWSB1UTFK012M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
本音のところは良く分からないんだけど・・・。
立憲民主党は、自公の過半数割れを目指して、「野党の議席の最大化」を戦略目標にしている。
すなわち、自民党の議席を奪い、共産党の議席が増える戦術も、自民党の議席を奪い、れいわ新選組の議席を増やす戦術も、立憲民主党の戦略目標に合致する。
現在の立憲民主党の党勢では、単独での政権奪取は不可能である以上、野党第一党の責任から生まれる「苦肉の策」といえなくもない。
そして、立憲民主党に、そのことが出来る人物は一人しかいない。
いま、政権交代を実現しようと望むならば、好き嫌いを言い合っても始まらない。
全野党が力を合わせることが前提条件となることは、誰が考えても自明だ。
２０２１年の総選挙での自公の得票率が４７％であったことを考えれば、全野党がまとまらなければ勝負にならない。
ましてや、小選挙区制であれば、猶更ではないか。
政権交代の悲願達成なるかどうかは、この短期間で野党候補の一本化を実現するために、立憲民主党が「他党に野党統一候補を譲る」度量が示せるか、ということにかかっているといえよう。
小沢氏が、立憲民主党の「選対本部長代行」に起用された。
野党統一候補を立てるということは、単に自党の候補を降ろすということに留まらず、その選挙区においては、全野党が一人の候補を支援するということだ。
その為には、折り合いのついた選挙区では、、所属党名で戦うのではなく、予てより小沢氏が唱えていた「オリーブの木」構想の考え方が有効ではないかと感じている。
「オリーブの木」が野党統一候補の旗印。
小沢氏の采配が見ものだ。
以下に記事の途中まで転載する。（有料記事のため）
次期衆院選が27日投開票と定まる中、自民党の「裏金議員」の選挙区をめぐり、野党各党による候補者一本化に向けた調整が急務となっている。立憲民主党の野田佳彦代表は一騎打ちの構図に持ち込む必要性を説くが、石破茂首相による早期解散宣言の影響で残り時間はあとわずか。交渉は一筋縄にはいかなそうだ。
野田氏は9月末の民放番組で「裏金議員にペナルティーを与えることは合理的な目的だ。野合ではない」と述べ、野党候補の一本化を主張した。「有権者に勝てるかもしれない選択肢を提示するのは、高等な選挙戦術だ」とも述べた。
この発言に、立憲との候補者調整に否定的な立場を取ってきた日本維新の会が反応した。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は30日、記者団に「全部（の候補者調整）はやはり無理」としつつ、「裏金議員のところに一本化で勝負をかけていくのは合理性はある」と指摘。馬場伸幸代表も10月1日、「一本化のため『（候補者を）立てない協力』は考える余地はある」と語った。全国各地で候補擁立を急ピッチで進めている共産党の田村智子委員長も、「地域の事情は様々ある。それを踏まえた対応になる」と否定はしなかった。
一本化で勝利をうかがえる選挙区は…
・・・・
記事の転載はここまで。（以降読むこと叶わず。）
さしあたっては、自民党「裏金議員」が草刈り場になる。
記事に取り上げられ、分かっているだけでも８５人もいる。
まさか、立憲民主党は、８５人分を独り占めにするつもりではないだろう。
ここに赴く野党統一候補は、所属の党の基礎票の多少は関係ない。
何故ならば、そこでは全野党の支持票を野党統一候補に集中しようという考え方に立っているからだ。
誰が野党統一候補になっても、その候補に集まるのは全野党の支持票であることに変わりはない。
「オリーブの木」の旗を掲げた候補の選挙カーの屋根には、全野党の応援弁士、幹部が立ち並ばなければ「共闘」のエネルギーは有権者には届かない。
田村委員長と野田代表が立ち並んだ姿に、連合の「反共女」が発狂するのは必至。
そんな者は意に介さず。
そこに立つのは「立憲民主党」の旗でもなく、「共産党」の旗でもなく、勿論「立憲共産党」の旗でもない、「野党共闘」のシンボル「オリーブの木」の旗。
山本太郎氏と枝野氏が選挙カーに並び立っても、そこに掲げられるのは「オリーブの木」の旗。
たとえ部分的、地域的であったとしても、有権者の心を震わす「野党共闘」を見せてもらいたいものだ。
そこで得た成功体験は、将来必ず生きてくる。
そんなことが実現するかも知れないと思わせるのも、小沢氏の「凄さ」ゆえなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/625.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 紙の保険証新規発行終了時期、厚労相「堅持」 マイナ、総裁選で議論（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20241002/k00/00m/010/185000c
政権交代でしか現行保険証の廃止は阻止できない。
そのことが明らかになった以上、総選挙での「争点化」は避けられない。
「手のひら返し内閣」の罵声を浴びても、全くの不感症気味な石破首相。
その症状は、「燃え尽き症候群」のそれ。
念願の総理大臣になれたものの、「こんなものか・・・」。
「現行保険証の廃止の廃止」、すなわち、野党は、「現行保険証の継続」を争点にして総選挙を戦えば、勝利間違いなし。
なんと言っても、国民のほとんどが「現行保険証の継続」を望んでいるのだから。
以下に記事の全文を転載する。
福岡資麿厚生労働相は2日に開いた就任後初の記者会見で、マイナ保険証への移行に伴う紙の健康保険証の新規発行を終了する時期（12月2日）について、見直さない考えを明らかにした。自民党総裁選で石破茂首相が紙の健康保険証との併用を継続させる選択肢を挙げ、見直しを示唆していた。
福岡氏は「12月2日に新規発行を停止する方針は堅持したい。総裁選でも議論になったように、さまざまな不安の声も寄せられていることは承知している。移行で不利益を感じる方がいないよう対応を丁寧に講じていきたい」などと述べた。
マイナ保険証を巡っては、総裁選で石破首相が「（マイナ保険証への移行に）納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と発言していた。
厚労省によると、マイナ保険証の利用率は8月末で12・43％にとどまる。全国保険医団体連合会は1日、「医療現場ではさまざまなトラブルが現在も多発している」として、総裁選での石破首相の発言の通り健康保険証の存続を求める声明を公表している。【肥沼直寛、松本光樹】
記事の転載はここまで。
石破内閣総動員での「手のひら返し」の状況は、異常でさえある。
今日も、「自民、「裏金議員」原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針」
のタイトルで朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/ASSB33HGLSB3UTFK00ZM.html?iref=comtop_7_01）
まるで、石破内閣全体が、内閣の外から強大な力で「脅されている」といった印象さえ漂わせている。
裏で蠢いているのは、かつては安倍氏を手繰っていた組織か。
やはり、マイナーカードを国民全員に利用させるということに「隠された狙い」があると考えるべきなのだろう。
それは、「あれ」しかない。。
そして、もう一つは巨大な利権。
政権交代で、そんな目論見を阻止しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/628.html
https://mainichi.jp/articles/20241002/k00/00m/010/185000c
政権交代でしか現行保険証の廃止は阻止できない。
そのことが明らかになった以上、総選挙での「争点化」は避けられない。
「手のひら返し内閣」の罵声を浴びても、全くの不感症気味な石破首相。
その症状は、「燃え尽き症候群」のそれ。
念願の総理大臣になれたものの、「こんなものか・・・」。
「現行保険証の廃止の廃止」、すなわち、野党は、「現行保険証の継続」を争点にして総選挙を戦えば、勝利間違いなし。
なんと言っても、国民のほとんどが「現行保険証の継続」を望んでいるのだから。
以下に記事の全文を転載する。
福岡資麿厚生労働相は2日に開いた就任後初の記者会見で、マイナ保険証への移行に伴う紙の健康保険証の新規発行を終了する時期（12月2日）について、見直さない考えを明らかにした。自民党総裁選で石破茂首相が紙の健康保険証との併用を継続させる選択肢を挙げ、見直しを示唆していた。
福岡氏は「12月2日に新規発行を停止する方針は堅持したい。総裁選でも議論になったように、さまざまな不安の声も寄せられていることは承知している。移行で不利益を感じる方がいないよう対応を丁寧に講じていきたい」などと述べた。
マイナ保険証を巡っては、総裁選で石破首相が「（マイナ保険証への移行に）納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と発言していた。
厚労省によると、マイナ保険証の利用率は8月末で12・43％にとどまる。全国保険医団体連合会は1日、「医療現場ではさまざまなトラブルが現在も多発している」として、総裁選での石破首相の発言の通り健康保険証の存続を求める声明を公表している。【肥沼直寛、松本光樹】
記事の転載はここまで。
石破内閣総動員での「手のひら返し」の状況は、異常でさえある。
今日も、「自民、「裏金議員」原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針」
のタイトルで朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/ASSB33HGLSB3UTFK00ZM.html?iref=comtop_7_01）
まるで、石破内閣全体が、内閣の外から強大な力で「脅されている」といった印象さえ漂わせている。
裏で蠢いているのは、かつては安倍氏を手繰っていた組織か。
やはり、マイナーカードを国民全員に利用させるということに「隠された狙い」があると考えるべきなのだろう。
それは、「あれ」しかない。。
そして、もう一つは巨大な利権。
政権交代で、そんな目論見を阻止しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/628.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲・野田氏が呼びかけも共産・田村氏は消極姿勢 “裏金議員への対抗馬”一本化 衆院選に向け党首会談（FNN プライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/768074
田村委員長：「総選挙の争点というのは、裏金問題だけではない」
野田代表：「これからも誠意ある対話は続けていこうと伝え、了承いただいたと思う」
？？？「・・・と思う」？
野田氏が「野党各党の党首と相次いで会談した。」そのことを、小沢氏は知らなかったという。
小沢氏が「選対本部長代行」に起用され、「いざ！」と腕をまくっていたら、野田代表が「もう俺が誠意ある対話をしてきたけど駄目だったわ。」
野田氏は一瞬「手柄の独り占め」を目論んだ形跡がある。
小沢氏は、自分の役回りを見失ってしまったような・・・。？？？
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は3日、共産党の田村委員長との会談で、自民党の政治資金問題の関係議員の選挙区における野党候補の一本化を呼びかけたが、田村氏は慎重な姿勢を示した。
27日投開票の衆院選に向け、野田氏は、裏金事件の関係議員が立候補する小選挙区での対抗馬の一本化を模索し、野党各党の党首と相次いで会談した。
しかし、立憲・共産党首会談の後に記者団の取材に応じた田村氏は「総選挙の争点というのは、裏金問題だけではない」と述べ、立憲の呼びかけに消極的な姿勢を示した。
一方、野田氏は、「これからも誠意ある対話は続けていこうと伝え、了承いただいたと思う」と述べ、協議を続ける考えを示した。
会談では、今国会での予算委員会の開催を求めることや、旧優生保護法をめぐる被害者救済法案の成立を目指すことなども確認した。
記事の転載はここまで。
日刊スポーツが報じている。
「小沢一郎氏「一本になれば勝つよ」衆院選での野党候補者調整の必要性訴えるも「簡単ではない」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410030001503.html#goog_rewarded）
以下、一部引用。
小沢氏は、
「時間がないから、だれがどうやって（調整を）やるかという問題がある。そう簡単ではない」と、「簡単ではない」というフレーズを繰り返した。
「将棋の駒を動かすようなものではない。（野党の候補者）代表になる人も、（一本化によって候補を）おりる人も、政治生命をかけた話になる。いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということにはならない。人によって状況が違う。簡単にはいかない」とも述べた。
引用はここまで。
「心の機微」という言葉がある。
「人の機微」を知ることは、政治家や指導者にとっては極めて重要なことなのだが。
野田氏の行動からは、「人の機微に疎い」という感想しか湧かない。
小沢氏に対する行動にしても、田村委員長に対する行動にしても同じだ。
「自民党の「裏金議員」の選挙区には共産党は候補者を立てないでくれ」とでも言ったのか。
「立憲民主党が候補者を立てた選挙区は共産党の候補者は降ろせ」とでも言ったのだろうか。
８５人の裏金議員という「美味しいパイ」を立憲民主党で「独り占め」しようと考えるのは、余りに強欲に過ぎるだろう。
私なら、「一本化が重要なら、共産党の候補で一本化しましょう」と返しているだろうさ。
小沢氏は、調整にあたることについて、真っ先に「降りる人」の気持ちを考えるところはさすがだ。
小沢氏のような人を「人の機微に聡い人」というのだろう。
いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということにはならない。
「・・・簡単にはいかない」
今の立憲民主党では無理なのかもしれない。
共産党と協議するなら、「「安保法制」は違憲」との立憲民主党の従来からの認識を「堅持する」という回答を持参して、協議の席に着くべきなのだろう。
「誠意ある」ところを見せるべきは、今はまだ野党第一党の立憲民主党、君たちだ。
田村委員長は「シグナル」を送り続けている・・・。
野田氏は「鈍感」過ぎる。
「人の機微に疎い」とはそういうことだ。
改善出来ないなら、いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということになる。
方や、石破首相はどうか。
自民党の「裏金議員」は原則公認し、比例で保険まで掛けるという。
国民の神経を逆なでしても、まるで動じる風はない。
石破氏は、自分では「裏金議員」に引導を渡せないので、怒りに燃える国民に、敢えて油を注ぐような真似をして、国民の力によって「裏金議員」を一掃しようと・・・いう魂胆か。
石破氏は「図々し」過ぎる。
「人の機微に疎い」とはそういうことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/634.html
https://www.fnn.jp/articles/-/768074
田村委員長：「総選挙の争点というのは、裏金問題だけではない」
野田代表：「これからも誠意ある対話は続けていこうと伝え、了承いただいたと思う」
？？？「・・・と思う」？
野田氏が「野党各党の党首と相次いで会談した。」そのことを、小沢氏は知らなかったという。
小沢氏が「選対本部長代行」に起用され、「いざ！」と腕をまくっていたら、野田代表が「もう俺が誠意ある対話をしてきたけど駄目だったわ。」
野田氏は一瞬「手柄の独り占め」を目論んだ形跡がある。
小沢氏は、自分の役回りを見失ってしまったような・・・。？？？
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表は3日、共産党の田村委員長との会談で、自民党の政治資金問題の関係議員の選挙区における野党候補の一本化を呼びかけたが、田村氏は慎重な姿勢を示した。
27日投開票の衆院選に向け、野田氏は、裏金事件の関係議員が立候補する小選挙区での対抗馬の一本化を模索し、野党各党の党首と相次いで会談した。
しかし、立憲・共産党首会談の後に記者団の取材に応じた田村氏は「総選挙の争点というのは、裏金問題だけではない」と述べ、立憲の呼びかけに消極的な姿勢を示した。
一方、野田氏は、「これからも誠意ある対話は続けていこうと伝え、了承いただいたと思う」と述べ、協議を続ける考えを示した。
会談では、今国会での予算委員会の開催を求めることや、旧優生保護法をめぐる被害者救済法案の成立を目指すことなども確認した。
記事の転載はここまで。
日刊スポーツが報じている。
「小沢一郎氏「一本になれば勝つよ」衆院選での野党候補者調整の必要性訴えるも「簡単ではない」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410030001503.html#goog_rewarded）
以下、一部引用。
小沢氏は、
「時間がないから、だれがどうやって（調整を）やるかという問題がある。そう簡単ではない」と、「簡単ではない」というフレーズを繰り返した。
「将棋の駒を動かすようなものではない。（野党の候補者）代表になる人も、（一本化によって候補を）おりる人も、政治生命をかけた話になる。いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということにはならない。人によって状況が違う。簡単にはいかない」とも述べた。
引用はここまで。
「心の機微」という言葉がある。
「人の機微」を知ることは、政治家や指導者にとっては極めて重要なことなのだが。
野田氏の行動からは、「人の機微に疎い」という感想しか湧かない。
小沢氏に対する行動にしても、田村委員長に対する行動にしても同じだ。
「自民党の「裏金議員」の選挙区には共産党は候補者を立てないでくれ」とでも言ったのか。
「立憲民主党が候補者を立てた選挙区は共産党の候補者は降ろせ」とでも言ったのだろうか。
８５人の裏金議員という「美味しいパイ」を立憲民主党で「独り占め」しようと考えるのは、余りに強欲に過ぎるだろう。
私なら、「一本化が重要なら、共産党の候補で一本化しましょう」と返しているだろうさ。
小沢氏は、調整にあたることについて、真っ先に「降りる人」の気持ちを考えるところはさすがだ。
小沢氏のような人を「人の機微に聡い人」というのだろう。
いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということにはならない。
「・・・簡単にはいかない」
今の立憲民主党では無理なのかもしれない。
共産党と協議するなら、「「安保法制」は違憲」との立憲民主党の従来からの認識を「堅持する」という回答を持参して、協議の席に着くべきなのだろう。
「誠意ある」ところを見せるべきは、今はまだ野党第一党の立憲民主党、君たちだ。
田村委員長は「シグナル」を送り続けている・・・。
野田氏は「鈍感」過ぎる。
「人の機微に疎い」とはそういうことだ。
改善出来ないなら、いいかげんに『おりろ』『出ろ』ということになる。
方や、石破首相はどうか。
自民党の「裏金議員」は原則公認し、比例で保険まで掛けるという。
国民の神経を逆なでしても、まるで動じる風はない。
石破氏は、自分では「裏金議員」に引導を渡せないので、怒りに燃える国民に、敢えて油を注ぐような真似をして、国民の力によって「裏金議員」を一掃しようと・・・いう魂胆か。
石破氏は「図々し」過ぎる。
「人の機微に疎い」とはそういうことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/634.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「裏金議員」当選阻止へ野党候補一本化を 立憲民主の呼びかけに、国民民主、維新、共産各党はどうする？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358248?rct=politics
国民民主、維新との協議の結果は東京新聞が比較的詳しい。
しかし、共に、総論賛成、各論反対。
結局、国民民主、維新、共にやる気なし。
穿った見方をすれば、後々のために、自民党に恩を売ろうとの魂胆なのかもしれない。
恐らく、野田氏の提案では、自党に得るものはないと踏んだのだろう。
一体どんなケチな提案をしたのだろうか。
真摯に対応しているのは、共産党のみというのは、余りにも情けない。
立憲民主党の責任は重い。
どんな協議をしているのか、記事からはうかがい知れないが、まさか、「裏金議員の議席を立憲民主党の総取り」という魂胆でもあるまいに。
そのあたりが、透けて見えたら、協議がまとまる筈も無い。
以下に記事の全文を転載する。
27日投開票の衆院選に向け、立憲民主党の野田佳彦代表は3日、野党各党の党首らと相次いで会談し、自民党派閥の裏金事件で不記載のあった「裏金議員」の選挙区で野党候補を一本化するよう呼びかけた。小選挙区で野党候補が競合して共倒れになれば、自民を利することになりかねない。15日の公示まで時間が限られる中、裏金議員の当選阻止に向けて一騎打ちの構図をどれだけつくれるか。（中沢穣、大野暢子）
野田氏は国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談後、記者団に「裏金問題はまだ終わっていない。自公の過半数割れを実現しようという共通認識を持った」と強調した。
◆国民・玉木代表「趣旨は理解できる」、維新・馬場代表も
玉木氏は記者団に「趣旨は理解できる」としつつ、共通の支援団体である連合の推薦を得た国民民主候補の選挙区に立民が対抗馬を出さないことを協議の条件に提示。両党はもともと原発政策などで隔たりがあり、「本格的な選挙区調整は無理」と断言し、温度差が露呈した。
日本維新の会の馬場伸幸代表も野田氏との会談後、記者団に「裏金議員の当選を阻止することは国民が求めている」と述べたが、候補の取り下げには否定的だ。今後、裏金議員の選挙区に候補を立てる場合は立民と協議する方針を伝えるにとどめた。
◆共産・田村委員長は「共闘の基盤が損なわれた」
さらに厳しい姿勢を見せるのは共産党だ。田村智子委員長は3日、野田氏との会談後に「小選挙区で最大限立候補させて共産党の躍進のために全力を挙げる」と明言した。共産は9月末の第3回中央委員会総会で、野田氏が安全保障関連法の違憲部分の即時廃止に慎重であることなどから「共闘の基盤が損なわれた」と結論付け、小選挙区に候補を急ピッチで擁立する。
共産は小選挙区で201人の候補を立て、立民も比例単独1人を含む201人に達した。維新や国民民主も擁立を急いでおり、40以上ある裏金議員の選挙区の多くで野党候補が競合。萩生田光一元政調会長の東京24区は立民、維新、国民が乱立し、福井2区は高木毅元国対委員長に立民と共産がぶつかる。
◆旧安倍派は「野党が乱立して票が割れてくれれば助かる」
石破茂首相が早期解散に転じたことで「裏金議員にペナルティーを与える」（野田氏）ための構図づくりは時間との闘いになっている。裏金問題で処分を受けた旧安倍派幹部は「野党が乱立して票が割れてくれれば助かる」とほくそ笑む。
立民総合選挙対策本部の本部長代行に起用された小沢一郎衆院議員は3日、候補者を一本化できれば野党が勝てるとしつつも「衆院選まで時間がなく、調整は簡単じゃない。それが自民党の狙いだ」と苦しさをにじませた。
記事の転載はここまで。
小沢氏が自身の成功体験から言う。
「一番距離がある党と最初に協議し、合意しろと・・・。」
今、立憲民主党と一番距離がある党といえば共産党。
（見方によっては、れいわ新選組かもしれないけど。）
その共産党は、野田氏が安全保障関連法の違憲部分を容認するような発言をしたことを問題だと再三指摘し、立憲民主党の従来からの「安保法制は違憲」との認識に立ち返ることを「共闘」の最低条件と言っている。
共産党は決して無理難題を言っているわけではないと思うぞ。
共産党との関係を修復する最初の一歩は、野田氏が前言を撤回することだ。
そもそも、野田氏の認識は、これまでの立憲民主党支持者に対しても「裏切り」なのだから当然だ。
共産党に指摘されるまでもなく、立憲民主党内から反旗が上がらなければならないほどの、立憲民主党支持者に対する「公約違反」だ。
立憲民主党の議員は、地元の支持者にどんな説明をしているのだろうか。
まともな説明を出来るとは思えないが。
そもそも。立憲民主党内で十分議論された結果なのか、甚だ疑問が残る。
国民民主、維新との野党連携を考慮したためであったとしても、自ら「憲法違反を容認」するのは筋が違う。
ボールは立憲民主党に投げられている。
立憲民主党の従来からの認識「安保法制は違憲」に立ち返ることに何の問題があろうか。
野田氏の面子のみの話なら、早々に立憲民主党の代表を「おりろ」と言ってやりたい。
ところで、
立憲民主党は、野党統一候補を共産党に譲る覚悟はあるのかないのか。
立憲民主党は、野党統一候補を国民民主、維新に譲る覚悟はあるのかないのか。
建前はどうあれ、協議に応じれば「自党の議席を増やすチャンス」と思えなければ、交渉の席に着くことなどあり得ない。
自民党の裏金議員の議席を「分け取り」するにあたっての人数の配分を納得すれば、あとは、「オリーブの木」の旗で闘えばいいのではないかと思うところだ。
オリーブの旗の下では、全野党が野党統一候補を全力で応援し、全野党の支持票を集中させるよう行動することが必要なことは言うまでもない。
即ち「オリーブの木」の下では、「裏金議員の追放」というワンイシューで闘う。
野党間に存在する政策の違いは、今回は棚に上げることについて、その選挙区の有権者は理解してくれると思うのだが・・・
それでも、憲法違反を容認するのは許せない。
それは、人の道を踏み外すということだ。
憲法違反の法令は「排除」しなければならない。
日本国憲法前文にしっかり書いてある。
野田氏は知らないようだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/642.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358248?rct=politics
国民民主、維新との協議の結果は東京新聞が比較的詳しい。
しかし、共に、総論賛成、各論反対。
結局、国民民主、維新、共にやる気なし。
穿った見方をすれば、後々のために、自民党に恩を売ろうとの魂胆なのかもしれない。
恐らく、野田氏の提案では、自党に得るものはないと踏んだのだろう。
一体どんなケチな提案をしたのだろうか。
真摯に対応しているのは、共産党のみというのは、余りにも情けない。
立憲民主党の責任は重い。
どんな協議をしているのか、記事からはうかがい知れないが、まさか、「裏金議員の議席を立憲民主党の総取り」という魂胆でもあるまいに。
そのあたりが、透けて見えたら、協議がまとまる筈も無い。
以下に記事の全文を転載する。
27日投開票の衆院選に向け、立憲民主党の野田佳彦代表は3日、野党各党の党首らと相次いで会談し、自民党派閥の裏金事件で不記載のあった「裏金議員」の選挙区で野党候補を一本化するよう呼びかけた。小選挙区で野党候補が競合して共倒れになれば、自民を利することになりかねない。15日の公示まで時間が限られる中、裏金議員の当選阻止に向けて一騎打ちの構図をどれだけつくれるか。（中沢穣、大野暢子）
野田氏は国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談後、記者団に「裏金問題はまだ終わっていない。自公の過半数割れを実現しようという共通認識を持った」と強調した。
◆国民・玉木代表「趣旨は理解できる」、維新・馬場代表も
玉木氏は記者団に「趣旨は理解できる」としつつ、共通の支援団体である連合の推薦を得た国民民主候補の選挙区に立民が対抗馬を出さないことを協議の条件に提示。両党はもともと原発政策などで隔たりがあり、「本格的な選挙区調整は無理」と断言し、温度差が露呈した。
日本維新の会の馬場伸幸代表も野田氏との会談後、記者団に「裏金議員の当選を阻止することは国民が求めている」と述べたが、候補の取り下げには否定的だ。今後、裏金議員の選挙区に候補を立てる場合は立民と協議する方針を伝えるにとどめた。
◆共産・田村委員長は「共闘の基盤が損なわれた」
さらに厳しい姿勢を見せるのは共産党だ。田村智子委員長は3日、野田氏との会談後に「小選挙区で最大限立候補させて共産党の躍進のために全力を挙げる」と明言した。共産は9月末の第3回中央委員会総会で、野田氏が安全保障関連法の違憲部分の即時廃止に慎重であることなどから「共闘の基盤が損なわれた」と結論付け、小選挙区に候補を急ピッチで擁立する。
共産は小選挙区で201人の候補を立て、立民も比例単独1人を含む201人に達した。維新や国民民主も擁立を急いでおり、40以上ある裏金議員の選挙区の多くで野党候補が競合。萩生田光一元政調会長の東京24区は立民、維新、国民が乱立し、福井2区は高木毅元国対委員長に立民と共産がぶつかる。
◆旧安倍派は「野党が乱立して票が割れてくれれば助かる」
石破茂首相が早期解散に転じたことで「裏金議員にペナルティーを与える」（野田氏）ための構図づくりは時間との闘いになっている。裏金問題で処分を受けた旧安倍派幹部は「野党が乱立して票が割れてくれれば助かる」とほくそ笑む。
立民総合選挙対策本部の本部長代行に起用された小沢一郎衆院議員は3日、候補者を一本化できれば野党が勝てるとしつつも「衆院選まで時間がなく、調整は簡単じゃない。それが自民党の狙いだ」と苦しさをにじませた。
記事の転載はここまで。
小沢氏が自身の成功体験から言う。
「一番距離がある党と最初に協議し、合意しろと・・・。」
今、立憲民主党と一番距離がある党といえば共産党。
（見方によっては、れいわ新選組かもしれないけど。）
その共産党は、野田氏が安全保障関連法の違憲部分を容認するような発言をしたことを問題だと再三指摘し、立憲民主党の従来からの「安保法制は違憲」との認識に立ち返ることを「共闘」の最低条件と言っている。
共産党は決して無理難題を言っているわけではないと思うぞ。
共産党との関係を修復する最初の一歩は、野田氏が前言を撤回することだ。
そもそも、野田氏の認識は、これまでの立憲民主党支持者に対しても「裏切り」なのだから当然だ。
共産党に指摘されるまでもなく、立憲民主党内から反旗が上がらなければならないほどの、立憲民主党支持者に対する「公約違反」だ。
立憲民主党の議員は、地元の支持者にどんな説明をしているのだろうか。
まともな説明を出来るとは思えないが。
そもそも。立憲民主党内で十分議論された結果なのか、甚だ疑問が残る。
国民民主、維新との野党連携を考慮したためであったとしても、自ら「憲法違反を容認」するのは筋が違う。
ボールは立憲民主党に投げられている。
立憲民主党の従来からの認識「安保法制は違憲」に立ち返ることに何の問題があろうか。
野田氏の面子のみの話なら、早々に立憲民主党の代表を「おりろ」と言ってやりたい。
ところで、
立憲民主党は、野党統一候補を共産党に譲る覚悟はあるのかないのか。
立憲民主党は、野党統一候補を国民民主、維新に譲る覚悟はあるのかないのか。
建前はどうあれ、協議に応じれば「自党の議席を増やすチャンス」と思えなければ、交渉の席に着くことなどあり得ない。
自民党の裏金議員の議席を「分け取り」するにあたっての人数の配分を納得すれば、あとは、「オリーブの木」の旗で闘えばいいのではないかと思うところだ。
オリーブの旗の下では、全野党が野党統一候補を全力で応援し、全野党の支持票を集中させるよう行動することが必要なことは言うまでもない。
即ち「オリーブの木」の下では、「裏金議員の追放」というワンイシューで闘う。
野党間に存在する政策の違いは、今回は棚に上げることについて、その選挙区の有権者は理解してくれると思うのだが・・・
それでも、憲法違反を容認するのは許せない。
それは、人の道を踏み外すということだ。
憲法違反の法令は「排除」しなければならない。
日本国憲法前文にしっかり書いてある。
野田氏は知らないようだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/642.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民の世襲は「おかしい」、でも野党系無所属はOK？ 立憲・野田氏（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSB62PPDSB6UTFK004M.html?iref=pc_politics_top
「政権交代」の千載一遇のチャンスという時に「国会議員の世襲制限」の公約は「おかしい」って。
しかも、「禁止」ではなく「制限」だろ？。
分りずらいし、今それをやる？それを言う？・・・という感は否めない。
なので、争点になるわけがない。
感覚がズレているから、有権者には何も響かない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は6日、訪問先の岐阜県可児市の演説で、次期衆院選で政治とカネの問題とともに「世襲」が争点になると強調し、国会議員の世襲制限を進める考えを示した。ただし、引退を表明した立憲の中村喜四郎衆院議員の茨城7区では、中村氏の長男が無所属での立候補を表明し、野田氏は事実上容認。対抗馬の擁立も見送る考えで、野田氏の自民党に対する「世襲」批判は、ダブルスタンダードとの批判を招きかない状況だ。
野田氏は演説で「世襲は見逃してはならない自民の政治文化だ。民主主義国家としておかしい。もっと有為な人材が地域にいるはずだが、世襲がこれを阻んでいる」と批判。いわゆる「地盤、看板、カバン」を持たない候補者が選挙で不利な状況に置かれていると指摘した。
先の自民総裁選では、立候補した9人のうち、親が国会議員だったのは5人（義理の親も含む）にのぼった。立憲はこうした自民議員の世襲の多さを問題視してきており、7日にも公表する衆院選公約に国会議員の世襲制限を盛り込む方針だ。
一方、立憲の中村氏（茨城7区）は9月下旬に引退を表明し、直後に長男が同区から「野党系無所属」として立候補を表明。長男は会見で「父の残したものや、後援会が守り抜いてきたものがあるから、こういった形で挑戦できる」と述べ、地盤に支えられている利点を認めている。
街頭演説後に茨城7区の世襲について問われた野田氏は「党の公認ではない。無所属で出られる方を、どうのこうの言う立場ではない」と問題視しない姿勢を示し、対抗馬については「現時点で考えられない」と否定した。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
一瞬にして、朝日新聞に「ダブルスタンダード」と言われてしまう「脇の甘さ」。
有権者にどのように説明していくのだろうか、・・・関係ないけど、興味はある。
言わなければよかったのに。・・・最早、フェードアウトさせた方が無難だろう。
そんなことよりも、誰が見ても経済対策、物価対策が急務だ。
日本は今、実質賃金が何年も下がり続けて、それだけでも毎日の生活が苦しくなるばかりなのに、現下の狂乱物価は生活弱者の生命を脅かしつつあると言ってもいいくらいの状況にある。
米が店頭から消え、「令和の米騒動」と騒がれて以降、やっと店頭に並び始めたと思いきや、米の価格はまさに一夜にして２倍だぞ、２倍。
さすがに、畏れ入ったわ。・・・「無恥との遭遇」。
今、国民が一番困っていることは、そのことではないのか。
これは、人災であり、政治の失敗に違いない。
公正取引委員会、消費者庁、などなど総動員で、悪事を働いて「ぼろ儲け」している奴がいないか、徹底して調査しておかなければ、必ず再発する。
次に再発した時は、死者が出てもおかしくないのだろう。
そんな状況を尻目に、「国会議員の世襲制限」だと？・・・「無知との遭遇」。
そんなものは、もっと前にやるか、もっと後の暇なときにしてくれや。
どうしても「世襲」を問題にしたいなら、「国会議員の世襲」の前に「象徴天皇の世襲」を改めるべきなのではないでしょうか。
「平等の原則」を掲げる「民主主義国家としておかしい。」んだからさ。
本当に・・・もう。
経済対策として、自民党は「給付」というバラマキを公約にをするようだ。
維新は「消費税減税」、国民民主党もそうだろう。
共産党と、れいわ新選組は当然「消費税減税」、あるいは廃止。
立憲民主党はどうするのか。
枝野氏が言っていた「給付付き税額控除」なのか。
それだけでは有権者は納得しない。
自民党と同じ印象では争点にすらならない。
せめて、プラスで「消費税減税」は掲げないと。
立憲民主党の中にも、「消費税減税」を訴えた代表候補もいたし、泉代表の時には、政策集に明確に「消費税５％減税」と書いて、有権者に訴えてきたわけだから。
ここにきて、再び国民を「裏切る」ような真似をしたと有権者に思われてしまったら、野党では、立憲民主党の一人負けの危険すら孕むことになる。
今や、自民党と立憲民主党の政策の違いを探す方が難しくなっている。
今のままでは、立憲民主党の存在価値が見えない。
「裏金議員の排除」だけでは政権交代は出来ない。
立憲民主党は失った「アイデンティティ」を取り戻すべきだろう。
ついでに言えば、裏金議員を排除しても、「裏金犯罪」を政治改革では根絶できない。
今ある法律でも、「裏金犯罪」は摘発し、「公訴」出来るはずなのに、そのことをしない検察庁の不作為を正さなければ、いくら法律を厳しくしたところで意味はない。
検察が自発的に摘発しないので。業を煮やして市民が告発しても、不起訴の理由を明らかにすることも無く「不起訴」処分で、犯罪は無かったことにされてしまう。
現状の検察の対応では、有罪でも、無罪でもなく、犯罪の痕跡が全く消されてしまうということになってしまっている。
国民はその度に、忸怩たる思いをしてきた。
政治家の犯罪を撲滅するためには、「検察改革」が必要だ。
「政治改革」は「検察改革」から始まる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/648.html
https://www.asahi.com/articles/ASSB62PPDSB6UTFK004M.html?iref=pc_politics_top
「政権交代」の千載一遇のチャンスという時に「国会議員の世襲制限」の公約は「おかしい」って。
しかも、「禁止」ではなく「制限」だろ？。
分りずらいし、今それをやる？それを言う？・・・という感は否めない。
なので、争点になるわけがない。
感覚がズレているから、有権者には何も響かない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は6日、訪問先の岐阜県可児市の演説で、次期衆院選で政治とカネの問題とともに「世襲」が争点になると強調し、国会議員の世襲制限を進める考えを示した。ただし、引退を表明した立憲の中村喜四郎衆院議員の茨城7区では、中村氏の長男が無所属での立候補を表明し、野田氏は事実上容認。対抗馬の擁立も見送る考えで、野田氏の自民党に対する「世襲」批判は、ダブルスタンダードとの批判を招きかない状況だ。
野田氏は演説で「世襲は見逃してはならない自民の政治文化だ。民主主義国家としておかしい。もっと有為な人材が地域にいるはずだが、世襲がこれを阻んでいる」と批判。いわゆる「地盤、看板、カバン」を持たない候補者が選挙で不利な状況に置かれていると指摘した。
先の自民総裁選では、立候補した9人のうち、親が国会議員だったのは5人（義理の親も含む）にのぼった。立憲はこうした自民議員の世襲の多さを問題視してきており、7日にも公表する衆院選公約に国会議員の世襲制限を盛り込む方針だ。
一方、立憲の中村氏（茨城7区）は9月下旬に引退を表明し、直後に長男が同区から「野党系無所属」として立候補を表明。長男は会見で「父の残したものや、後援会が守り抜いてきたものがあるから、こういった形で挑戦できる」と述べ、地盤に支えられている利点を認めている。
街頭演説後に茨城7区の世襲について問われた野田氏は「党の公認ではない。無所属で出られる方を、どうのこうの言う立場ではない」と問題視しない姿勢を示し、対抗馬については「現時点で考えられない」と否定した。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
一瞬にして、朝日新聞に「ダブルスタンダード」と言われてしまう「脇の甘さ」。
有権者にどのように説明していくのだろうか、・・・関係ないけど、興味はある。
言わなければよかったのに。・・・最早、フェードアウトさせた方が無難だろう。
そんなことよりも、誰が見ても経済対策、物価対策が急務だ。
日本は今、実質賃金が何年も下がり続けて、それだけでも毎日の生活が苦しくなるばかりなのに、現下の狂乱物価は生活弱者の生命を脅かしつつあると言ってもいいくらいの状況にある。
米が店頭から消え、「令和の米騒動」と騒がれて以降、やっと店頭に並び始めたと思いきや、米の価格はまさに一夜にして２倍だぞ、２倍。
さすがに、畏れ入ったわ。・・・「無恥との遭遇」。
今、国民が一番困っていることは、そのことではないのか。
これは、人災であり、政治の失敗に違いない。
公正取引委員会、消費者庁、などなど総動員で、悪事を働いて「ぼろ儲け」している奴がいないか、徹底して調査しておかなければ、必ず再発する。
次に再発した時は、死者が出てもおかしくないのだろう。
そんな状況を尻目に、「国会議員の世襲制限」だと？・・・「無知との遭遇」。
そんなものは、もっと前にやるか、もっと後の暇なときにしてくれや。
どうしても「世襲」を問題にしたいなら、「国会議員の世襲」の前に「象徴天皇の世襲」を改めるべきなのではないでしょうか。
「平等の原則」を掲げる「民主主義国家としておかしい。」んだからさ。
本当に・・・もう。
経済対策として、自民党は「給付」というバラマキを公約にをするようだ。
維新は「消費税減税」、国民民主党もそうだろう。
共産党と、れいわ新選組は当然「消費税減税」、あるいは廃止。
立憲民主党はどうするのか。
枝野氏が言っていた「給付付き税額控除」なのか。
それだけでは有権者は納得しない。
自民党と同じ印象では争点にすらならない。
せめて、プラスで「消費税減税」は掲げないと。
立憲民主党の中にも、「消費税減税」を訴えた代表候補もいたし、泉代表の時には、政策集に明確に「消費税５％減税」と書いて、有権者に訴えてきたわけだから。
ここにきて、再び国民を「裏切る」ような真似をしたと有権者に思われてしまったら、野党では、立憲民主党の一人負けの危険すら孕むことになる。
今や、自民党と立憲民主党の政策の違いを探す方が難しくなっている。
今のままでは、立憲民主党の存在価値が見えない。
「裏金議員の排除」だけでは政権交代は出来ない。
立憲民主党は失った「アイデンティティ」を取り戻すべきだろう。
ついでに言えば、裏金議員を排除しても、「裏金犯罪」を政治改革では根絶できない。
今ある法律でも、「裏金犯罪」は摘発し、「公訴」出来るはずなのに、そのことをしない検察庁の不作為を正さなければ、いくら法律を厳しくしたところで意味はない。
検察が自発的に摘発しないので。業を煮やして市民が告発しても、不起訴の理由を明らかにすることも無く「不起訴」処分で、犯罪は無かったことにされてしまう。
現状の検察の対応では、有罪でも、無罪でもなく、犯罪の痕跡が全く消されてしまうということになってしまっている。
国民はその度に、忸怩たる思いをしてきた。
政治家の犯罪を撲滅するためには、「検察改革」が必要だ。
「政治改革」は「検察改革」から始まる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/648.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/
立憲民主党の公約案が簡単に報じられた。
国民の半数が政権交代を望んでいるとされる今回の総選挙、今はまだ野党第一党の立憲民主党の主張の、何が変わり、何が従来の通りなのか、興味が湧く。
特に、「変節」を「現実路線」と言い換えていることについては、注意を払わねばならない。
「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。
それでは「政権交代の大義」を失うことになってしまわないか？。
立憲民主党の提案する政策は、これまでは、２０２２年の参議院選挙に向けた政策集、或いはパンフレット（冊子）で確認することが出来る。
記事でも取り上げるくらいの政策をピックアップし、これまで立憲民主党が有権者に訴えてきた内容について、確認しておこう。
（引用部分は、文言は変えずにコピペする）
税制では、
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・適正な価格転嫁が行われるよう対策に万全を期します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
・医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。
その上で「生活安全保障PR冊子」には次のように書かれている。
１．物価高と闘う。
③消費税を時限的に５％へ。
生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率５％へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。・・・（以下略）
エネルギーでは、
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
・実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
（以下略）
外交・安全保障では、
■安全保障
（一部抜粋）
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
憲法では、
■いわゆる安全保障法制について
日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■衆議院の解散について
衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明文で規定されていない。・・・
（以下略）
来たる総選挙での立憲民主党の公約案を記事が報じている。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
立民は消費税について、２０２１年衆院選と２２年参院選公約で「税率５％への時限的減税」を主張した。野田氏は代表選で慎重な立場を示しており、中低所得者向けの給付付き税額控除を打ち出した。原子力発電政策では、２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」とした。
防衛費の増額に関しては「予算を精査し、防衛増税は行わない」と記した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止や、憲法改正を巡る「論憲を進める」との立場はそれぞれ維持した。公約は、政治改革など７本柱で構成し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、公立小中学校の給食費の無償化なども列挙する。
記事の転載はここまで。
分かる範囲で、「消された政策」を整理すると、
・「消費税減税」と、「インボイス制度の廃止」。
・「原発ゼロ」と、「全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定」。
・「実効性のある避難計画の策定」。
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、「違憲部分を廃止」。
その他は、「政治改革」にしても、「分厚い中間層」にしても、従来の主張と変わらない。
結局は、自民党との対抗軸を自ら消して、これで一体、何を争点にして選挙を戦おうとしているのか、はなはだ疑問だ。
「裏金議員の追放」は分ったが、果たしてそれだけで・・・。
はっきりしているのは、裏金議員が全員追放されても、物価は下がらないということだ。
記事は「公約案」ということだが、そのうちに出る詳細が楽しみだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/655.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/
立憲民主党の公約案が簡単に報じられた。
国民の半数が政権交代を望んでいるとされる今回の総選挙、今はまだ野党第一党の立憲民主党の主張の、何が変わり、何が従来の通りなのか、興味が湧く。
特に、「変節」を「現実路線」と言い換えていることについては、注意を払わねばならない。
「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。
それでは「政権交代の大義」を失うことになってしまわないか？。
立憲民主党の提案する政策は、これまでは、２０２２年の参議院選挙に向けた政策集、或いはパンフレット（冊子）で確認することが出来る。
記事でも取り上げるくらいの政策をピックアップし、これまで立憲民主党が有権者に訴えてきた内容について、確認しておこう。
（引用部分は、文言は変えずにコピペする）
税制では、
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・適正な価格転嫁が行われるよう対策に万全を期します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
・医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。
その上で「生活安全保障PR冊子」には次のように書かれている。
１．物価高と闘う。
③消費税を時限的に５％へ。
生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率５％へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。・・・（以下略）
エネルギーでは、
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
・実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
（以下略）
外交・安全保障では、
■安全保障
（一部抜粋）
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
憲法では、
■いわゆる安全保障法制について
日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■衆議院の解散について
衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明文で規定されていない。・・・
（以下略）
来たる総選挙での立憲民主党の公約案を記事が報じている。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
立民は消費税について、２０２１年衆院選と２２年参院選公約で「税率５％への時限的減税」を主張した。野田氏は代表選で慎重な立場を示しており、中低所得者向けの給付付き税額控除を打ち出した。原子力発電政策では、２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」とした。
防衛費の増額に関しては「予算を精査し、防衛増税は行わない」と記した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止や、憲法改正を巡る「論憲を進める」との立場はそれぞれ維持した。公約は、政治改革など７本柱で構成し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、公立小中学校の給食費の無償化なども列挙する。
記事の転載はここまで。
分かる範囲で、「消された政策」を整理すると、
・「消費税減税」と、「インボイス制度の廃止」。
・「原発ゼロ」と、「全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定」。
・「実効性のある避難計画の策定」。
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、「違憲部分を廃止」。
その他は、「政治改革」にしても、「分厚い中間層」にしても、従来の主張と変わらない。
結局は、自民党との対抗軸を自ら消して、これで一体、何を争点にして選挙を戦おうとしているのか、はなはだ疑問だ。
「裏金議員の追放」は分ったが、果たしてそれだけで・・・。
はっきりしているのは、裏金議員が全員追放されても、物価は下がらないということだ。
記事は「公約案」ということだが、そのうちに出る詳細が楽しみだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/655.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 衆院選 北海道で野党連携に黄信号 立憲と共産、9選挙区で競合（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20241009/k00/00m/010/018000c
沖縄に続き、北海道でも・・・野党共闘「崩壊の兆し」。
政権交代の千載一遇のチャンスと言われながら、野党に求められている求心力は影も形も現れないまま、吹き荒れるのは「遠心力」ばかりとはどういうことぞ。
この現象をどう理解すればいいのか。
国民は、野党共闘、野党連携しての「自公政権の打倒」を望んでいるというのに・・・。
国民は、既に「野党統一候補」に一票を投ずる意思を固めているというのに・・・。
「野党統一候補」など「夢」、「幻」のごとし。
原因は、「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想・妄想に取り付かれた「勘違い男」たち。
以下に記事の全文を転載する。
15日公示、27日投開票の日程が想定される衆院選で、野党連携に黄信号がともっている。2021年の前回選は立憲民主と共産の両党が北海道3、4、9区で候補者一本化に合意し、共産が擁立を取り下げた。だが、今回は調整が難航。共産関係者は保守・中道路線を掲げる野田佳彦氏が代表に就いた立憲に対し、「共闘の原点に立ち返るべきだ」といら立ちを見せる。【金将来、横田信行】
「自公政権を終わらせるため共闘すべきだが、今の立憲は自民とほぼ変わらない。支持者らに共闘する説明がつかない」。共産のある道内地方議員は毎日新聞の取材にこぼす。
9月23日の立憲代表選で新代表となった野田氏は、共産との連携に否定的な見解を示す。野田氏は安全保障法制の継続を示唆する考えを明らかにし、共産は反発。30日の第3回中央委員会総会で、共産の田村智子委員長は「共闘の土台が根本から損なわれることになる」と強調し、全国の小選挙区で擁立作業を加速させる方針を打ち出した。
共産は10月8日、新たに道5区に新人の鈴木龍次氏の擁立を決めた。候補者の擁立はこれで9人目となる。残る7、10、12区でも候補の擁立を目指すという。
4区も共産新人の佐々木明美氏が立候補を表明。21年の前回選は、共産が候補者の擁立を取り下げたことから自民道連会長の中村裕之氏と立憲の大築紅葉氏の一騎打ちとなった。結果は大築氏が中村氏に約700票差まで迫る激戦。今回は佐々木氏の参戦で、野党で自民批判票を食い合う可能性があり、両党関係者からは共倒れを懸念する声も聞こえる。
17、21年衆院選で共闘が成立した6区。共産旭川地区委員会の石田尚利委員長は10月5日、立候補予定の荻生和敏氏の事務所開きで「比例代表も選挙区も自前の候補を立てて戦うのは10年ぶり。すっきりと堂々と日本共産党と訴えることができる」と候補者の「一本化」をはっきりと否定した。
21年に野党の統一候補になりながら敗れ、今回も再挑戦する立憲の西川将人氏の陣営は当初、一本化を楽観する声があった。だが、共産との共闘に消極的な新しい立憲党本部の方針を受けて、「野党共闘の実績を積んできただけに残念だが、仕方がない」とため息が漏れる。
野党共闘を後押しする市民団体「市民と野党の共同をすすめる6区の会」は昨年に続いて4月にも、候補者一本化実現に向けて対話集会を開くなどし、機運醸成を図ってきた。荻生氏と西川氏の両氏とも連携に前向きな発言をしていただけに一本化が暗礁に乗り上げたことに落胆の色を隠せない。前回選で候補者一本化調整の立役者となった元札幌市長の上田文雄氏は「選挙戦略のためだけに共闘できないと言う人もいるが、議席がなければ両党が掲げる政策は実現できない。政策調整は後から議論を重ねてできる。共闘すべきだ」と訴える。
■地域によっては共闘に含みも
とはいうものの、道内の野党共闘がすべて白紙になったわけでもない。共産の田村委員長は「共闘の条件は基本的に損なわれた」としつつも、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得る」と言及。特定の地域での限定的な共闘の可能性について含みを持たせている。
また、立憲道連の笹田浩幹事長は7日、毎日新聞の取材に「両党で協議は続けている。北海道での共闘の火は消さないように努力したい」と述べた。前回選でも、共産が各選挙区で候補者を正式に取り下げたのは衆院解散の前日だった。今回も公示前のギリギリまで両党の協議が継続するとみられる。両党に共闘を要請した市民団体「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表は「最後まで共闘の実現に向けて両党に働きかけたい」と語った。
記事の転載はここまで。
そんな「勘違い男」たちに担がれた「あの小沢氏」が匙を投げてしまった。
朝日新聞が小沢氏の発言録を報じている。
（https://www.asahi.com/articles/ASSB82362SB8UTFK010M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
少し引用すると次のような絶望的な言葉が並ぶ。
（立憲が呼びかける野党各党の候補者一本化は）明日（9日）解散だもの。魔法使いでもない限り、難しいんじゃないか。しょうがない。解散してからなんて、できっこない。（野田佳彦代表の新執行部発足から）2週間あったんだから、その間にできるだけのことをやらなくちゃいけなかったんだ。
引用はここまで。
国民民主党からは、党の基本政策を国民民主に合わせろとばかりに、軽んじられ、
共産党からは、「共闘の土台が根本から損なわれた」と三行半を頂き、
れいわ新選組からは「仁義なき戦い」を仕掛けられたと言われ、早速「出入り」になり、
日本維新の会からは、選挙協力はあり得ないと、袖にされる。
先の総選挙からは３年、野田代表の新執行部発足から２週間、これまでどのような対応をすれば、こんな結果になるのか。
これが「党のアイデンティティ」を捨ててまで掲げた「現実路線」の結果か。
過去に政権交代を成し遂げた唯一の経験者の小沢氏が「しょうがない」と言うのだから、しょうがない。
2週間あったんだから、その間にできるだけのことをやらなくちゃいけなかったんだ。
「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想も妄想も捨てて・・・。
甘い期待が外れ戦意喪失気味の立憲民主党、追い詰められて背水の陣で臨む自民党。
勝負あったんじゃないか・・・。
いやいや、待て待て、
「火事場の馬鹿力」という言葉がある。
「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想・妄想を捨てれば、また活路も開けよう。
国民は、既に「野党統一候補」に一票を投ずる意思を固めているのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/667.html
https://mainichi.jp/articles/20241009/k00/00m/010/018000c
沖縄に続き、北海道でも・・・野党共闘「崩壊の兆し」。
政権交代の千載一遇のチャンスと言われながら、野党に求められている求心力は影も形も現れないまま、吹き荒れるのは「遠心力」ばかりとはどういうことぞ。
この現象をどう理解すればいいのか。
国民は、野党共闘、野党連携しての「自公政権の打倒」を望んでいるというのに・・・。
国民は、既に「野党統一候補」に一票を投ずる意思を固めているというのに・・・。
「野党統一候補」など「夢」、「幻」のごとし。
原因は、「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想・妄想に取り付かれた「勘違い男」たち。
以下に記事の全文を転載する。
15日公示、27日投開票の日程が想定される衆院選で、野党連携に黄信号がともっている。2021年の前回選は立憲民主と共産の両党が北海道3、4、9区で候補者一本化に合意し、共産が擁立を取り下げた。だが、今回は調整が難航。共産関係者は保守・中道路線を掲げる野田佳彦氏が代表に就いた立憲に対し、「共闘の原点に立ち返るべきだ」といら立ちを見せる。【金将来、横田信行】
「自公政権を終わらせるため共闘すべきだが、今の立憲は自民とほぼ変わらない。支持者らに共闘する説明がつかない」。共産のある道内地方議員は毎日新聞の取材にこぼす。
9月23日の立憲代表選で新代表となった野田氏は、共産との連携に否定的な見解を示す。野田氏は安全保障法制の継続を示唆する考えを明らかにし、共産は反発。30日の第3回中央委員会総会で、共産の田村智子委員長は「共闘の土台が根本から損なわれることになる」と強調し、全国の小選挙区で擁立作業を加速させる方針を打ち出した。
共産は10月8日、新たに道5区に新人の鈴木龍次氏の擁立を決めた。候補者の擁立はこれで9人目となる。残る7、10、12区でも候補の擁立を目指すという。
4区も共産新人の佐々木明美氏が立候補を表明。21年の前回選は、共産が候補者の擁立を取り下げたことから自民道連会長の中村裕之氏と立憲の大築紅葉氏の一騎打ちとなった。結果は大築氏が中村氏に約700票差まで迫る激戦。今回は佐々木氏の参戦で、野党で自民批判票を食い合う可能性があり、両党関係者からは共倒れを懸念する声も聞こえる。
17、21年衆院選で共闘が成立した6区。共産旭川地区委員会の石田尚利委員長は10月5日、立候補予定の荻生和敏氏の事務所開きで「比例代表も選挙区も自前の候補を立てて戦うのは10年ぶり。すっきりと堂々と日本共産党と訴えることができる」と候補者の「一本化」をはっきりと否定した。
21年に野党の統一候補になりながら敗れ、今回も再挑戦する立憲の西川将人氏の陣営は当初、一本化を楽観する声があった。だが、共産との共闘に消極的な新しい立憲党本部の方針を受けて、「野党共闘の実績を積んできただけに残念だが、仕方がない」とため息が漏れる。
野党共闘を後押しする市民団体「市民と野党の共同をすすめる6区の会」は昨年に続いて4月にも、候補者一本化実現に向けて対話集会を開くなどし、機運醸成を図ってきた。荻生氏と西川氏の両氏とも連携に前向きな発言をしていただけに一本化が暗礁に乗り上げたことに落胆の色を隠せない。前回選で候補者一本化調整の立役者となった元札幌市長の上田文雄氏は「選挙戦略のためだけに共闘できないと言う人もいるが、議席がなければ両党が掲げる政策は実現できない。政策調整は後から議論を重ねてできる。共闘すべきだ」と訴える。
■地域によっては共闘に含みも
とはいうものの、道内の野党共闘がすべて白紙になったわけでもない。共産の田村委員長は「共闘の条件は基本的に損なわれた」としつつも、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得る」と言及。特定の地域での限定的な共闘の可能性について含みを持たせている。
また、立憲道連の笹田浩幹事長は7日、毎日新聞の取材に「両党で協議は続けている。北海道での共闘の火は消さないように努力したい」と述べた。前回選でも、共産が各選挙区で候補者を正式に取り下げたのは衆院解散の前日だった。今回も公示前のギリギリまで両党の協議が継続するとみられる。両党に共闘を要請した市民団体「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表は「最後まで共闘の実現に向けて両党に働きかけたい」と語った。
記事の転載はここまで。
そんな「勘違い男」たちに担がれた「あの小沢氏」が匙を投げてしまった。
朝日新聞が小沢氏の発言録を報じている。
（https://www.asahi.com/articles/ASSB82362SB8UTFK010M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n）
少し引用すると次のような絶望的な言葉が並ぶ。
（立憲が呼びかける野党各党の候補者一本化は）明日（9日）解散だもの。魔法使いでもない限り、難しいんじゃないか。しょうがない。解散してからなんて、できっこない。（野田佳彦代表の新執行部発足から）2週間あったんだから、その間にできるだけのことをやらなくちゃいけなかったんだ。
引用はここまで。
国民民主党からは、党の基本政策を国民民主に合わせろとばかりに、軽んじられ、
共産党からは、「共闘の土台が根本から損なわれた」と三行半を頂き、
れいわ新選組からは「仁義なき戦い」を仕掛けられたと言われ、早速「出入り」になり、
日本維新の会からは、選挙協力はあり得ないと、袖にされる。
先の総選挙からは３年、野田代表の新執行部発足から２週間、これまでどのような対応をすれば、こんな結果になるのか。
これが「党のアイデンティティ」を捨ててまで掲げた「現実路線」の結果か。
過去に政権交代を成し遂げた唯一の経験者の小沢氏が「しょうがない」と言うのだから、しょうがない。
2週間あったんだから、その間にできるだけのことをやらなくちゃいけなかったんだ。
「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想も妄想も捨てて・・・。
甘い期待が外れ戦意喪失気味の立憲民主党、追い詰められて背水の陣で臨む自民党。
勝負あったんじゃないか・・・。
いやいや、待て待て、
「火事場の馬鹿力」という言葉がある。
「野党統一候補」が「立憲民主党の指定席」という幻想・妄想を捨てれば、また活路も開けよう。
国民は、既に「野党統一候補」に一票を投ずる意思を固めているのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/667.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野党「裏金隠し」と一斉批判 首相就任直後解散を問題視（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/359453?rct=politics
「犯罪」との認識があれば、ちょっと違うんじゃないかなぁ～。
納得いかないなぁ～。
「政治とカネ」とは言うが、「裏金事件」と言わないんだね
東京新聞が、（裏金事件）と補足しなくてはいけない状況は、正常な姿ではないなぁ～。
そんな中、共産党の田村委員長のみが、問題の本質を突く。
「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。
納得！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
野党は９日、衆院解散を「裏金隠しだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと一斉に批判した。石破茂首相が就任８日後に解散に踏み切った点を言行不一致だと問題視した。選挙戦では、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を唱え、支持獲得を図る考えだ。
野田氏は、早期解散について「（裏金事件の）みそぎを済ませるためだ」と指摘した。首相が党首討論で解散前の予算委員会開催などに関する自身の主張を首相就任後に後退させたことを巡り「石破氏ではない人と議論しているようだった」と変節ぶりを皮肉った。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、首相が党首討論で政策活動費を衆院選でも使用すると言及した点に触れ「なぜ国民が『政治とカネ』に怒っているかを理解していない」と疑問を呈した。
共産党の田村智子委員長は、自民が裏金事件に関係した一部議員を公認したことについて「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「政策推進を妨げる政治とカネの問題は絶対に許せない」と強調した。
記事の転載はここまで。
何故こんなことになってしまうのか。
それは・・・今でも信じられないのだが、
検察が、その全てではなく、一部のみ「犯罪」があったと認定して公訴したからだ。
公訴しなかった「犯罪」は、公的に「隠蔽」されて、完全に「無かったもの」とされてしまったことになる。
全員が公訴され、裁判で有罪が確定すれば、今更公認云々など話題にもならないだろう。
しかも、今回の「自民党の裏金事件」では、今後は裏金を作っても３０００万円を超えなければ公訴されないことが検察によって保証された。
何故「公訴」しないのか、何故３０００万円を超えなければ犯罪ではないのか。
信じられないのだが、現下の検察制度では、その理由を「国民」に説明しなくてもいいそうだ。
ここでいう「国民」とは、「この国の主権者」だぞ。
納得いかないなぁ～。
大仰にいえば、「起訴便宜主義」というらしい。
検察官に、起訴・不起訴の裁量権を与えることにより、公権力からの不当な干渉から国民の人権を守る、という憲法上の目的を果たすためだという。
だとしたら、政治家の犯罪で起訴に便宜を図るのは、目的外使用であり、「職権乱用」に他ならない。
ここでも、「国民を守る」がダシにされてたか。
かくして、政治家は３０００万円を超えた分だけを収支報告書に記載することに罪の意識を感じなくなる。
政治家は、３０００万円以下の裏金を隠して、密かに、法律で禁じられている使途に使うことに罪の意識を感じなくなる。
そうして犯罪が繰り返され、犯罪が発覚しても、３０００万円以下なら公訴できない。
検察はどう責任を取るつもりなのか。
そもそも、有罪、無罪を決めるのは検察に非ず。
その認識を欠いているところが最も重大な問題だ。
その職責は裁判官のみに与えられており、公開された裁判で、証拠にもとづいて、犯罪事実の有無、処罰の程度を決める。
金額の多少で犯罪かどうかの線引きがされるなど、聞いたことがない。
１００円の菓子パンを万引きしたら犯罪に違いない。
そのパンが賞味期限切れしていて５０円に値引きされていたとしても、犯罪に違いない。
警察も、検察も、どんな微罪でも「犯罪」を見逃しはしないのではなかったか。
そもそも「見逃す権限」など無いのだ。
つまるところ、検察が「起訴便宜主義」を笠に守る国民の権利とは、「上級国民の権利」というのが実態だ。
「下級国民」としては、納得いかないなぁ～。
「巨悪」を起訴出来ないのなら、せめて「眠らせて」おいてくれ。
「政治改革」の前にやるべきは、「検察改革」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/672.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/359453?rct=politics
「犯罪」との認識があれば、ちょっと違うんじゃないかなぁ～。
納得いかないなぁ～。
「政治とカネ」とは言うが、「裏金事件」と言わないんだね
東京新聞が、（裏金事件）と補足しなくてはいけない状況は、正常な姿ではないなぁ～。
そんな中、共産党の田村委員長のみが、問題の本質を突く。
「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。
納得！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
野党は９日、衆院解散を「裏金隠しだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと一斉に批判した。石破茂首相が就任８日後に解散に踏み切った点を言行不一致だと問題視した。選挙戦では、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を唱え、支持獲得を図る考えだ。
野田氏は、早期解散について「（裏金事件の）みそぎを済ませるためだ」と指摘した。首相が党首討論で解散前の予算委員会開催などに関する自身の主張を首相就任後に後退させたことを巡り「石破氏ではない人と議論しているようだった」と変節ぶりを皮肉った。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、首相が党首討論で政策活動費を衆院選でも使用すると言及した点に触れ「なぜ国民が『政治とカネ』に怒っているかを理解していない」と疑問を呈した。
共産党の田村智子委員長は、自民が裏金事件に関係した一部議員を公認したことについて「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「政策推進を妨げる政治とカネの問題は絶対に許せない」と強調した。
記事の転載はここまで。
何故こんなことになってしまうのか。
それは・・・今でも信じられないのだが、
検察が、その全てではなく、一部のみ「犯罪」があったと認定して公訴したからだ。
公訴しなかった「犯罪」は、公的に「隠蔽」されて、完全に「無かったもの」とされてしまったことになる。
全員が公訴され、裁判で有罪が確定すれば、今更公認云々など話題にもならないだろう。
しかも、今回の「自民党の裏金事件」では、今後は裏金を作っても３０００万円を超えなければ公訴されないことが検察によって保証された。
何故「公訴」しないのか、何故３０００万円を超えなければ犯罪ではないのか。
信じられないのだが、現下の検察制度では、その理由を「国民」に説明しなくてもいいそうだ。
ここでいう「国民」とは、「この国の主権者」だぞ。
納得いかないなぁ～。
大仰にいえば、「起訴便宜主義」というらしい。
検察官に、起訴・不起訴の裁量権を与えることにより、公権力からの不当な干渉から国民の人権を守る、という憲法上の目的を果たすためだという。
だとしたら、政治家の犯罪で起訴に便宜を図るのは、目的外使用であり、「職権乱用」に他ならない。
ここでも、「国民を守る」がダシにされてたか。
かくして、政治家は３０００万円を超えた分だけを収支報告書に記載することに罪の意識を感じなくなる。
政治家は、３０００万円以下の裏金を隠して、密かに、法律で禁じられている使途に使うことに罪の意識を感じなくなる。
そうして犯罪が繰り返され、犯罪が発覚しても、３０００万円以下なら公訴できない。
検察はどう責任を取るつもりなのか。
そもそも、有罪、無罪を決めるのは検察に非ず。
その認識を欠いているところが最も重大な問題だ。
その職責は裁判官のみに与えられており、公開された裁判で、証拠にもとづいて、犯罪事実の有無、処罰の程度を決める。
金額の多少で犯罪かどうかの線引きがされるなど、聞いたことがない。
１００円の菓子パンを万引きしたら犯罪に違いない。
そのパンが賞味期限切れしていて５０円に値引きされていたとしても、犯罪に違いない。
警察も、検察も、どんな微罪でも「犯罪」を見逃しはしないのではなかったか。
そもそも「見逃す権限」など無いのだ。
つまるところ、検察が「起訴便宜主義」を笠に守る国民の権利とは、「上級国民の権利」というのが実態だ。
「下級国民」としては、納得いかないなぁ～。
「巨悪」を起訴出来ないのなら、せめて「眠らせて」おいてくれ。
「政治改革」の前にやるべきは、「検察改革」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/672.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小選挙区候補「取り下げ困難」 田村智子共産党委員長―衆院選（各党インタビュー）（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000860&g=pol
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だ。
そう言って、「廃止を目指し、当面５％に引き下げる」と明記。
一方で、立憲民主党は、これまで「生活安全保障PR冊子」で有権者に訴えていた消費税減税を、今回訴えることを止めた。
立憲民主党は「生活安全保障PR冊子」にこう書いていた。
「生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率５％へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。」
こう訴えていた２０２２年当時よりも、今はその物価の狂乱振りは比較にもならないくらい酷い。
主食の米は一夜にして２倍という狂乱ぶりだ。
「庶民の生活を守る」というなら、「家計負担を軽減します」というなら、共産党の様に、真っ先に減税を訴えるべきなのだ。
共産党に倣わなくても、従来の「消費税を時限的に税率５％へと減税する」という公約を維持すべきだった。
優先順位の高い「消費税減税」を止め、優先順位の低い「政治家の世襲制限」を訴えるなどは、立憲民主党の国民感情とのズレは尋常じゃない所まで来ているということの証左だろう。
共産党の田村委員長は、立憲民主党に対して、繰り返し問題提起していた。
「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だ」と。
残念ながら、立憲民主党には、そのことに真剣に向き合った形跡はない。
いまだに、野党統一候補は「立憲民主党の指定席」という幻想を捨てきれず、従来通り、いずれ候補者を下ろして貰えると、たかをくくっている姿勢が続いている。
今はまだ野党第一党の「驕り」が鼻につく。
そして誰もいなくなった。
結果として立憲民主党は選挙戦の戦略の大転換を迫られる羽目に陥っている。
自業自得・・・そのようなものだろう。
一方で、現在の共産党は、「野党共闘の呪縛」から解放されて、溌剌としている。
田村委員長の口からは、自分たちの主張を全面的に国民に訴えることができる、その喜びに溢れた言葉が躍る。
そして、
小選挙区候補を取り下げることは・・・「現時点で困難だ」と。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は１０日、衆院選に向けて時事通信などのインタビューに応じた。野党共闘に関し「土台が崩れた」と指摘、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示した。
―委員長就任後、初めての国政選挙だ。
共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となった。大変気持ちが沸き立っている。自民党派閥の裏金（事件）を暴いたのは（党機関紙）「しんぶん赤旗」で、追及の先頭に立ったのはわが党だ。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたい。
―選挙での訴えは。
一つは裏金、金権腐敗の一掃。二つ目に人間らしい働き方への改革。三つ目に日米同盟で思考停止の政治でいいのか。そして気候危機。最後にジェンダー平等だ。
―石破政権の評価は。
裏金の問題では再調査すら言わない。掲げた公約が次から次へと手のひら返しになる。だから信用できない。「古い政治」をそのまま継承するというのが石破政権の特徴だ。
―「古い政治」とは。
一つは金にまみれた政治を改めるつもりがないことだ。裏金の再調査はやらない。企業・団体献金の禁止を否定する。（石破茂首相は）党首討論で政策活動費も選挙で使うと言った。経済では大企業優遇。多様性を認めない古い価値観も継承した。
―「政治とカネ」の問題をどう訴えるか。
自民党による大企業優遇の政治を可能にしているのが企業・団体献金だ。企業や業界団体による政党や政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という抜け道をふさぐことが必要だ。共産党の躍進こそが金権腐敗の根を絶つ。
―衆院選の目標は。
比例代表で６５０万票、得票率１０％だ。沖縄１区は何としても守り抜かなければならない宝の議席だ。比例代表では現有議席は必ず守り、議席増を目指す。
―「市民と野党の共闘」の現状は。
立憲民主党代表選の議論で、安全保障法制の廃止が事実上棚上げになるような発言があった。共闘の原点、土台が損なわれたと判断せざるを得ない。今回の選挙ではそれぞれの（党が）論戦で、自民党を追い詰めていこう（ということだ）。ただ、それぞれの地域での経緯を踏まえた限定的な共闘は続いている。決して共闘が終わったなどとは全く考えていない。共産党が議席を伸ばすことが、共闘の新たな発展のためにはどうしても必要だ。
―立民が提起した裏金議員対抗馬の一本化は。
それぞれの野党が（自民を）追い詰めて、追い詰めてという論戦をやろう、当選は野党も互いに競い合いながら、ということだ。
―小選挙区候補を取り下げることはあるか。
現時点で困難だ。
記事の転載はここまで。
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
以下、東京新聞報道（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359667?rct=politics）から引用。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面５％に引き下げると明記。
インボイス（適格請求書）制度も廃止する。
最低賃金の時給１５００円以上への引き上げる。
「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し
政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止する。
集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を廃止する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は即時撤去し、名護市辺野古移設を中止する。
日米地位協定の抜本改定を。
憲法９条を守り、対話に基づく外交努力での平和維持を提唱。
などなど。
JIJI通信の記者の問い。
「小選挙区候補を取り下げることはあるか」
人間の慣れとは恐ろしい。いつの間にか「既成事実」化してしまう。
共産党は、「小選挙区で何人が統一候補になるのか」と問うべきなのだ。
もしくは、同じ質問を立憲民主党にぶつけるのがいいだろう。
立憲民主党は、「小選挙区候補を取り下げることはあるか」と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/680.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000860&g=pol
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だ。
そう言って、「廃止を目指し、当面５％に引き下げる」と明記。
一方で、立憲民主党は、これまで「生活安全保障PR冊子」で有権者に訴えていた消費税減税を、今回訴えることを止めた。
立憲民主党は「生活安全保障PR冊子」にこう書いていた。
「生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率５％へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。」
こう訴えていた２０２２年当時よりも、今はその物価の狂乱振りは比較にもならないくらい酷い。
主食の米は一夜にして２倍という狂乱ぶりだ。
「庶民の生活を守る」というなら、「家計負担を軽減します」というなら、共産党の様に、真っ先に減税を訴えるべきなのだ。
共産党に倣わなくても、従来の「消費税を時限的に税率５％へと減税する」という公約を維持すべきだった。
優先順位の高い「消費税減税」を止め、優先順位の低い「政治家の世襲制限」を訴えるなどは、立憲民主党の国民感情とのズレは尋常じゃない所まで来ているということの証左だろう。
共産党の田村委員長は、立憲民主党に対して、繰り返し問題提起していた。
「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だ」と。
残念ながら、立憲民主党には、そのことに真剣に向き合った形跡はない。
いまだに、野党統一候補は「立憲民主党の指定席」という幻想を捨てきれず、従来通り、いずれ候補者を下ろして貰えると、たかをくくっている姿勢が続いている。
今はまだ野党第一党の「驕り」が鼻につく。
そして誰もいなくなった。
結果として立憲民主党は選挙戦の戦略の大転換を迫られる羽目に陥っている。
自業自得・・・そのようなものだろう。
一方で、現在の共産党は、「野党共闘の呪縛」から解放されて、溌剌としている。
田村委員長の口からは、自分たちの主張を全面的に国民に訴えることができる、その喜びに溢れた言葉が躍る。
そして、
小選挙区候補を取り下げることは・・・「現時点で困難だ」と。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は１０日、衆院選に向けて時事通信などのインタビューに応じた。野党共闘に関し「土台が崩れた」と指摘、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示した。
―委員長就任後、初めての国政選挙だ。
共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となった。大変気持ちが沸き立っている。自民党派閥の裏金（事件）を暴いたのは（党機関紙）「しんぶん赤旗」で、追及の先頭に立ったのはわが党だ。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたい。
―選挙での訴えは。
一つは裏金、金権腐敗の一掃。二つ目に人間らしい働き方への改革。三つ目に日米同盟で思考停止の政治でいいのか。そして気候危機。最後にジェンダー平等だ。
―石破政権の評価は。
裏金の問題では再調査すら言わない。掲げた公約が次から次へと手のひら返しになる。だから信用できない。「古い政治」をそのまま継承するというのが石破政権の特徴だ。
―「古い政治」とは。
一つは金にまみれた政治を改めるつもりがないことだ。裏金の再調査はやらない。企業・団体献金の禁止を否定する。（石破茂首相は）党首討論で政策活動費も選挙で使うと言った。経済では大企業優遇。多様性を認めない古い価値観も継承した。
―「政治とカネ」の問題をどう訴えるか。
自民党による大企業優遇の政治を可能にしているのが企業・団体献金だ。企業や業界団体による政党や政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という抜け道をふさぐことが必要だ。共産党の躍進こそが金権腐敗の根を絶つ。
―衆院選の目標は。
比例代表で６５０万票、得票率１０％だ。沖縄１区は何としても守り抜かなければならない宝の議席だ。比例代表では現有議席は必ず守り、議席増を目指す。
―「市民と野党の共闘」の現状は。
立憲民主党代表選の議論で、安全保障法制の廃止が事実上棚上げになるような発言があった。共闘の原点、土台が損なわれたと判断せざるを得ない。今回の選挙ではそれぞれの（党が）論戦で、自民党を追い詰めていこう（ということだ）。ただ、それぞれの地域での経緯を踏まえた限定的な共闘は続いている。決して共闘が終わったなどとは全く考えていない。共産党が議席を伸ばすことが、共闘の新たな発展のためにはどうしても必要だ。
―立民が提起した裏金議員対抗馬の一本化は。
それぞれの野党が（自民を）追い詰めて、追い詰めてという論戦をやろう、当選は野党も互いに競い合いながら、ということだ。
―小選挙区候補を取り下げることはあるか。
現時点で困難だ。
記事の転載はここまで。
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
以下、東京新聞報道（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359667?rct=politics）から引用。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面５％に引き下げると明記。
インボイス（適格請求書）制度も廃止する。
最低賃金の時給１５００円以上への引き上げる。
「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し
政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止する。
集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を廃止する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は即時撤去し、名護市辺野古移設を中止する。
日米地位協定の抜本改定を。
憲法９条を守り、対話に基づく外交努力での平和維持を提唱。
などなど。
JIJI通信の記者の問い。
「小選挙区候補を取り下げることはあるか」
人間の慣れとは恐ろしい。いつの間にか「既成事実」化してしまう。
共産党は、「小選挙区で何人が統一候補になるのか」と問うべきなのだ。
もしくは、同じ質問を立憲民主党にぶつけるのがいいだろう。
立憲民主党は、「小選挙区候補を取り下げることはあるか」と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/680.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] （詳報）自民・石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に慎重（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSBC0SSQSBCUTFK02PM.html?iref=comtop_7_02
12日午後、日本記者クラブで「党首討論会」行われた内容を報じた記事。
日本の政治の劣化に愕然とすること請け合い。
以下に記事の抜粋を転載する。
衆院選に向け、12日午後、日本記者クラブで党首討論会が開かれました。党首同士の討論や記者との質疑をタイムラインで詳報します。
・・・
15:50
■安保法制めぐり立憲・野田代表「違憲部分の廃止が党の基本」
立憲民主党の野田佳彦代表は、安全保障法制について党として違憲部分は廃止すると主張していることについて、記者側から具体的な説明を求められた。
野田氏は「安保法制の違憲部分については廃止をするため必要な措置を取るというのが、党としての基本的な考え方だ」と説明。政権交代をしても「その基本的な考え方はしっかりと踏まえた上で米国と、あるいは防衛省と、法律ができた後の経過を再検証していく」と述べた。
15:45
■自民・石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に慎重姿勢
核兵器禁止条約に関し、記者から石破氏に対し「（日本が）米国の核抑止に頼ることと条約への参加は両立できるのでは。ドイツはオブザーバー参加している」と質問があった。
石破氏は「抑止力を認めながら核兵器を廃絶するという両立は本当に可能なのか検証が必要だ。オブザーバーで条約に関与することと、抑止力に依存していることが両立するか。核廃絶は究極的な目的であると同時に、そうなった時に紛争があちこちにおこらないか、どうやっていくさのない社会をつくるかにチャレンジしていかないといけない」と語った。
記者は石井氏に、公明党として石破氏を説得してはどうかと質問。石井氏は「核兵器禁止条約は核兵器を初めて違法とした画期的な国際法規範として高く評価している。オブザーバー参加など、核兵器国と非核兵器国の橋渡しを担っていくことが我が国にとって重要な役割だ。引き続き政府、自民党にも呼びかけはしたい。そう簡単でないことは理解しているが、条約批准への環境整備は進めたい」と述べた。
15:40
■給付付き税額控除で立憲・野田代表「制度設計を詰めないといけない部分ある」
立憲民主党の野田佳彦代表は、立憲が衆院選の公約で掲げる「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入について、「実施のための制度設計を、これから詰めていかなければいけない部分は、確かにいろいろある」と述べた。
討論会で「規模や形が見えず、選挙での判断材料にならない」との指摘に答えた。野田氏は「例えば生活保護との関係や所得の把握をどうするかなどの詰めも含めて、設計をしていく。段階を経てやっていきたい」とした。
・・・
5:25
■進まぬ野党共闘、共産・田村委員長「共産が降ろすの前提はいかがなものか」
・・・
以下有料記事の為読めず。
時系列で行くと、まずは、進まぬ「野党共闘」・・・
共産・田村委員長曰く、「共産が降ろすの前提はいかがなものか」
朝日新聞の記事は切れていて読めないので、どんなやり取りがあったかを、東京新聞の記事から拾って来た。
東京新聞から一部引用。
「立民、野党連携へ対話継続 共産「困難」の立場崩さず」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=360073&pid=1644035&rct=politics）
野田氏は「候補者を絞った方がいい」と主張。共産の田村智子委員長は立民との間で「野党共闘の基盤が損なわれている」と説明。野田氏が裏金事件の自民前職の対抗馬一本化を唱えている点にも「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」とした。
引用ここまで。
最早、「だよねェ～」としか言いようがない。
野田氏も「そう」言ったかも・・・。知らんけど。
次に、立憲民主党の「給付付き税額控除」
オイオイおい、だわ。
給付付き税額控除で立憲・野田代表「制度設計を詰めないといけない部分ある」
「制度設計なんて何もしていない」と言ってるんだわ。この人。
それだったら「消費税減税」を降ろしちゃ駄目だろ。
「段階を経てやっていきたい」って、
段取りすら決めていないとは・・・
「規模や形が見えず、選挙での判断材料にならない」と指摘されて、確かにおっしゃる通りですと言うなら、選挙公約からは落として、「消費税減税」に差し替えるんだわ・・・普通なら。
そして、ノーベル平和賞。
ここは避けては通れない。
自民・石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に慎重姿勢
立憲民主党の野田佳彦代表は同条約の締約国会議に「オブザーバー参加すべきだ」と訴えた、与党である公明党の石井啓一代表も賛同した。
共産党の田村智子委員長は同条約の「批准」を主張した。
一方、首相は「核抑止力を認めながら、核兵器の廃絶（を目指すこと）が両立可能なのか、検証は必要だ」と述べた。
思わず出た本音だろう。
核兵器廃絶を目指すことは、人類を滅亡から救うためには当然の帰結だ。
「核抑止力を認めながら・・・」と、それとなく言っているが、核兵器禁止条約を待たずとも、その「核抑止力」は日本国憲法で禁止している。
日本国憲法「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法の理念に従えば、田村委員長の主張するように、速やかに同条約を「批准」すべきなのだ。
今、最も説得力を持って「核廃絶」を訴えることが出来るのは「日本」なのだから。
そもそも、オブザーバーとは、
会議などで，特別に出席することを許された人。発言はできるが，議決権や発議権はない。陪席者。つまり、出来たとしても発言のみ。発言も出来ない場合がある。
オブザーバー参加で、何を発言しようというのか。
「核保有」を弁護し、「核抑止力」のメリットでも説くつもりか。
さらに、野党共闘の基盤が損なわれた元凶。
立憲民主党の「安保法制」に対する対応について
安保法制めぐり立憲・野田代表「違憲部分の廃止が党の基本」
野田氏はいつもながら、正面から答えない。
記者側から求められた具体的な説明とは、立憲民主党の言う「安保法制の違憲部分」のことだろう。
何が、どう、憲法に違反しているのか？。
枝野氏が、「法令には問題はない」と代表選で公言していたことを踏まえての質問だと思うのだが・・・。
安保法制の核心に迫る質問だ。
残念ながら、口数は多いが、中身無し、の典型。・・・ある人は「ご飯論法」という。
「・・・法律ができた後の経過を再検証していく」
検証すべきは、法律が出来る前の経過であって、何故「閣議決定」なるもので憲法違反の法令が正当化されて成立してしまうのかという事だろう。
憲法は「憲法違反の法令は排除せよ」と国民に要求している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/686.html
https://www.asahi.com/articles/ASSBC0SSQSBCUTFK02PM.html?iref=comtop_7_02
12日午後、日本記者クラブで「党首討論会」行われた内容を報じた記事。
日本の政治の劣化に愕然とすること請け合い。
以下に記事の抜粋を転載する。
衆院選に向け、12日午後、日本記者クラブで党首討論会が開かれました。党首同士の討論や記者との質疑をタイムラインで詳報します。
・・・
15:50
■安保法制めぐり立憲・野田代表「違憲部分の廃止が党の基本」
立憲民主党の野田佳彦代表は、安全保障法制について党として違憲部分は廃止すると主張していることについて、記者側から具体的な説明を求められた。
野田氏は「安保法制の違憲部分については廃止をするため必要な措置を取るというのが、党としての基本的な考え方だ」と説明。政権交代をしても「その基本的な考え方はしっかりと踏まえた上で米国と、あるいは防衛省と、法律ができた後の経過を再検証していく」と述べた。
15:45
■自民・石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に慎重姿勢
核兵器禁止条約に関し、記者から石破氏に対し「（日本が）米国の核抑止に頼ることと条約への参加は両立できるのでは。ドイツはオブザーバー参加している」と質問があった。
石破氏は「抑止力を認めながら核兵器を廃絶するという両立は本当に可能なのか検証が必要だ。オブザーバーで条約に関与することと、抑止力に依存していることが両立するか。核廃絶は究極的な目的であると同時に、そうなった時に紛争があちこちにおこらないか、どうやっていくさのない社会をつくるかにチャレンジしていかないといけない」と語った。
記者は石井氏に、公明党として石破氏を説得してはどうかと質問。石井氏は「核兵器禁止条約は核兵器を初めて違法とした画期的な国際法規範として高く評価している。オブザーバー参加など、核兵器国と非核兵器国の橋渡しを担っていくことが我が国にとって重要な役割だ。引き続き政府、自民党にも呼びかけはしたい。そう簡単でないことは理解しているが、条約批准への環境整備は進めたい」と述べた。
15:40
■給付付き税額控除で立憲・野田代表「制度設計を詰めないといけない部分ある」
立憲民主党の野田佳彦代表は、立憲が衆院選の公約で掲げる「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入について、「実施のための制度設計を、これから詰めていかなければいけない部分は、確かにいろいろある」と述べた。
討論会で「規模や形が見えず、選挙での判断材料にならない」との指摘に答えた。野田氏は「例えば生活保護との関係や所得の把握をどうするかなどの詰めも含めて、設計をしていく。段階を経てやっていきたい」とした。
・・・
5:25
■進まぬ野党共闘、共産・田村委員長「共産が降ろすの前提はいかがなものか」
・・・
以下有料記事の為読めず。
時系列で行くと、まずは、進まぬ「野党共闘」・・・
共産・田村委員長曰く、「共産が降ろすの前提はいかがなものか」
朝日新聞の記事は切れていて読めないので、どんなやり取りがあったかを、東京新聞の記事から拾って来た。
東京新聞から一部引用。
「立民、野党連携へ対話継続 共産「困難」の立場崩さず」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=360073&pid=1644035&rct=politics）
野田氏は「候補者を絞った方がいい」と主張。共産の田村智子委員長は立民との間で「野党共闘の基盤が損なわれている」と説明。野田氏が裏金事件の自民前職の対抗馬一本化を唱えている点にも「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」とした。
引用ここまで。
最早、「だよねェ～」としか言いようがない。
野田氏も「そう」言ったかも・・・。知らんけど。
次に、立憲民主党の「給付付き税額控除」
オイオイおい、だわ。
給付付き税額控除で立憲・野田代表「制度設計を詰めないといけない部分ある」
「制度設計なんて何もしていない」と言ってるんだわ。この人。
それだったら「消費税減税」を降ろしちゃ駄目だろ。
「段階を経てやっていきたい」って、
段取りすら決めていないとは・・・
「規模や形が見えず、選挙での判断材料にならない」と指摘されて、確かにおっしゃる通りですと言うなら、選挙公約からは落として、「消費税減税」に差し替えるんだわ・・・普通なら。
そして、ノーベル平和賞。
ここは避けては通れない。
自民・石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加に慎重姿勢
立憲民主党の野田佳彦代表は同条約の締約国会議に「オブザーバー参加すべきだ」と訴えた、与党である公明党の石井啓一代表も賛同した。
共産党の田村智子委員長は同条約の「批准」を主張した。
一方、首相は「核抑止力を認めながら、核兵器の廃絶（を目指すこと）が両立可能なのか、検証は必要だ」と述べた。
思わず出た本音だろう。
核兵器廃絶を目指すことは、人類を滅亡から救うためには当然の帰結だ。
「核抑止力を認めながら・・・」と、それとなく言っているが、核兵器禁止条約を待たずとも、その「核抑止力」は日本国憲法で禁止している。
日本国憲法「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法の理念に従えば、田村委員長の主張するように、速やかに同条約を「批准」すべきなのだ。
今、最も説得力を持って「核廃絶」を訴えることが出来るのは「日本」なのだから。
そもそも、オブザーバーとは、
会議などで，特別に出席することを許された人。発言はできるが，議決権や発議権はない。陪席者。つまり、出来たとしても発言のみ。発言も出来ない場合がある。
オブザーバー参加で、何を発言しようというのか。
「核保有」を弁護し、「核抑止力」のメリットでも説くつもりか。
さらに、野党共闘の基盤が損なわれた元凶。
立憲民主党の「安保法制」に対する対応について
安保法制めぐり立憲・野田代表「違憲部分の廃止が党の基本」
野田氏はいつもながら、正面から答えない。
記者側から求められた具体的な説明とは、立憲民主党の言う「安保法制の違憲部分」のことだろう。
何が、どう、憲法に違反しているのか？。
枝野氏が、「法令には問題はない」と代表選で公言していたことを踏まえての質問だと思うのだが・・・。
安保法制の核心に迫る質問だ。
残念ながら、口数は多いが、中身無し、の典型。・・・ある人は「ご飯論法」という。
「・・・法律ができた後の経過を再検証していく」
検証すべきは、法律が出来る前の経過であって、何故「閣議決定」なるもので憲法違反の法令が正当化されて成立してしまうのかという事だろう。
憲法は「憲法違反の法令は排除せよ」と国民に要求している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/686.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/12/kiji/20241012s00042000429000c.html
「尊厳死の法制化」。
「尊厳死」という名の「消極的安楽死」、つまりは「人ころし」の法制化。
知らなかったが、国民民主党の重点政策に、そんな怖ろしい政策が含まれている。
玉木代表の言い逃れが見苦しい。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏（55）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。この日行われた日本記者クラブ主催の討論会での尊厳死の法制化に関する発言について、改めて説明した。
衆院選公示を15日に控え、与野党7党首が出席した党首討論会。玉木氏は冒頭の1分アピールで「若者をつぶすな（手取りを増やす）」と書いたボードを掲げ、「今の過度に現役世代に偏った負担のあり方だと若い人、現役世代がつぶれてしまう。税金と保険料が高いので若い人の手取りが増えていかない」と問題点を指摘。そして103万円の壁の引き上げ、ガソリン減税とともに「高齢者医療制度を見直して現役世代の社会保険料負担を引き下げる」と衆院選へ向けた公約を紹介した。
その後の質疑応答では、経済についての質問に答える中で「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」と発言。同党が発表した政策パンフレットでは「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の中で「法整備も含めた終末期医療の見直し」が記されており、これに言及した形だ。
党首討論会はNHKで生中継され、ネットでも生配信された。玉木氏の発言を受けて、SNSでは「尊厳死法制化と若者の経済活性化？どういうこと？」「医療給付を抑えるために尊厳死の合法化と言っていてこの国の底が抜けた感凄いな」「社会保障費を下げるため尊厳死？玉木代表は命の選別をするということか」と疑問の声が続々。立憲民主党の米山隆一氏は自身のXで「『社会保障費を下げる為に尊厳死に踏み込んだ』とおっしゃる玉木国民民主党代表。私は文字通り人の尊厳を守る為の究極の選択肢としての尊厳死の議論は否定しませんが、社会保障費を下げる為に尊厳死を導入すると言うのは極めて恐ろしい意見だと思います」と投稿した。識者からも玉木氏が“社会保険料の負担軽減”の文脈で尊厳死に言及したことに批判が集まっている。
この批判を受けて、玉木氏は同日夜、自身のXに投稿。「日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明。「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。短い時間で説明することの難しさを痛感しました。繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」と続け、同党の政策資料を添付し理解を求めた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、物議をかもしている玉木氏の発言とは、
「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」
はっきりと、目的として「社会保障の保険料を下げるため・・・」と発言している。
こ奴、人間に非ず。人非人。
どう言い繕おうとも、口減らし、医療費削減を目的とした、令和の「姨捨山」物語。
行き着く先は、間違いなく「火葬場」、間違い、「人命軽視」、「モラルの崩壊」。
そもそも国民が求めているのは「尊厳死」などではなく、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることではないか。
そのような扱いを受けている患者であれば、なんとかして生きたいと思うはずだ。
現実には、「早く、くたばれ」と、人知れず罵声を浴びせられて、生きることに絶望している患者がどれほどの数になるか・・・。
せめて死ぬ時くらい「患者の尊厳を尊重してくれ」と哀願するのは、余りにも悲しすぎる。
なんとかして、早く逝きたいと・・・。そこに人間としての尊厳は無い。
「尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」というのは、玉木氏一流の詭弁に過ぎない。
「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」
何度読み返しても、恐ろしい。
国民の望みは、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることだ。
以下は、ネットから拾ってきた解説。
そもそも、
尊厳とは、人間が持つ生命や人格を尊重し、その価値を認める態度を指す言葉である。
これは、人間が生まれながらにして持つ権利であり、他人による侵害や侮辱から保護されるべき存在である。
尊厳は、個々の人間が自己を尊重し、他者を尊重することで実現される。
尊厳は、法律や倫理、道徳の領域で重要な概念とされている。例えば、人権宣言では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と述べられている。
また、医療現場では、患者の尊厳を尊重することが求められる。
尊厳は、人間関係や社会生活においても重要な役割を果たす。人々が互いの尊厳を尊重し合うことで、平和で公正な社会が形成される。
尊厳を尊重することは、他者を理解し、共感することにつながり、人間関係の調和を保つ上で不可欠である。
相手が「どう感じているか」を受けとることなしに、相手の尊厳を守ることはできない。
尊厳死とは、
自分の意思で、終末期の延命措置を行わず、人としての尊厳を保った状態で自然な死を迎えることをいいます。
（すなわち、それまで「人としての尊厳」が尊重されてきたことが前提とされなければならない。そのことがなければ、単なる放置死・・・スレ主、加筆）
安楽死とは、
治癒の見込みのない病人を本人の希望に従って、苦痛の少ない方法で人為的に死に至らせることをいいます。
消極的安楽死は、延命治措置をせずに自然に任せるという点では、尊厳死と共通しています。
自殺ほう助とは、
自殺しようとしている人を手助けすることをいいます。積極的安楽死と似ていますが、自殺ほう助と安楽死の違いは本人の意思能力の有無にあるとされます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/691.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/12/kiji/20241012s00042000429000c.html
「尊厳死の法制化」。
「尊厳死」という名の「消極的安楽死」、つまりは「人ころし」の法制化。
知らなかったが、国民民主党の重点政策に、そんな怖ろしい政策が含まれている。
玉木代表の言い逃れが見苦しい。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏（55）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。この日行われた日本記者クラブ主催の討論会での尊厳死の法制化に関する発言について、改めて説明した。
衆院選公示を15日に控え、与野党7党首が出席した党首討論会。玉木氏は冒頭の1分アピールで「若者をつぶすな（手取りを増やす）」と書いたボードを掲げ、「今の過度に現役世代に偏った負担のあり方だと若い人、現役世代がつぶれてしまう。税金と保険料が高いので若い人の手取りが増えていかない」と問題点を指摘。そして103万円の壁の引き上げ、ガソリン減税とともに「高齢者医療制度を見直して現役世代の社会保険料負担を引き下げる」と衆院選へ向けた公約を紹介した。
その後の質疑応答では、経済についての質問に答える中で「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」と発言。同党が発表した政策パンフレットでは「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の中で「法整備も含めた終末期医療の見直し」が記されており、これに言及した形だ。
党首討論会はNHKで生中継され、ネットでも生配信された。玉木氏の発言を受けて、SNSでは「尊厳死法制化と若者の経済活性化？どういうこと？」「医療給付を抑えるために尊厳死の合法化と言っていてこの国の底が抜けた感凄いな」「社会保障費を下げるため尊厳死？玉木代表は命の選別をするということか」と疑問の声が続々。立憲民主党の米山隆一氏は自身のXで「『社会保障費を下げる為に尊厳死に踏み込んだ』とおっしゃる玉木国民民主党代表。私は文字通り人の尊厳を守る為の究極の選択肢としての尊厳死の議論は否定しませんが、社会保障費を下げる為に尊厳死を導入すると言うのは極めて恐ろしい意見だと思います」と投稿した。識者からも玉木氏が“社会保険料の負担軽減”の文脈で尊厳死に言及したことに批判が集まっている。
この批判を受けて、玉木氏は同日夜、自身のXに投稿。「日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません。本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明。「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。短い時間で説明することの難しさを痛感しました。繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」と続け、同党の政策資料を添付し理解を求めた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、物議をかもしている玉木氏の発言とは、
「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」
はっきりと、目的として「社会保障の保険料を下げるため・・・」と発言している。
こ奴、人間に非ず。人非人。
どう言い繕おうとも、口減らし、医療費削減を目的とした、令和の「姨捨山」物語。
行き着く先は、間違いなく「火葬場」、間違い、「人命軽視」、「モラルの崩壊」。
そもそも国民が求めているのは「尊厳死」などではなく、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることではないか。
そのような扱いを受けている患者であれば、なんとかして生きたいと思うはずだ。
現実には、「早く、くたばれ」と、人知れず罵声を浴びせられて、生きることに絶望している患者がどれほどの数になるか・・・。
せめて死ぬ時くらい「患者の尊厳を尊重してくれ」と哀願するのは、余りにも悲しすぎる。
なんとかして、早く逝きたいと・・・。そこに人間としての尊厳は無い。
「尊厳死は自己決定権の問題として捉えています」というのは、玉木氏一流の詭弁に過ぎない。
「社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて・・・」
何度読み返しても、恐ろしい。
国民の望みは、医療、介護の現場で「患者の尊厳」を尊重した扱いを受けることだ。
以下は、ネットから拾ってきた解説。
そもそも、
尊厳とは、人間が持つ生命や人格を尊重し、その価値を認める態度を指す言葉である。
これは、人間が生まれながらにして持つ権利であり、他人による侵害や侮辱から保護されるべき存在である。
尊厳は、個々の人間が自己を尊重し、他者を尊重することで実現される。
尊厳は、法律や倫理、道徳の領域で重要な概念とされている。例えば、人権宣言では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と述べられている。
また、医療現場では、患者の尊厳を尊重することが求められる。
尊厳は、人間関係や社会生活においても重要な役割を果たす。人々が互いの尊厳を尊重し合うことで、平和で公正な社会が形成される。
尊厳を尊重することは、他者を理解し、共感することにつながり、人間関係の調和を保つ上で不可欠である。
相手が「どう感じているか」を受けとることなしに、相手の尊厳を守ることはできない。
尊厳死とは、
自分の意思で、終末期の延命措置を行わず、人としての尊厳を保った状態で自然な死を迎えることをいいます。
（すなわち、それまで「人としての尊厳」が尊重されてきたことが前提とされなければならない。そのことがなければ、単なる放置死・・・スレ主、加筆）
安楽死とは、
治癒の見込みのない病人を本人の希望に従って、苦痛の少ない方法で人為的に死に至らせることをいいます。
消極的安楽死は、延命治措置をせずに自然に任せるという点では、尊厳死と共通しています。
自殺ほう助とは、
自殺しようとしている人を手助けすることをいいます。積極的安楽死と似ていますが、自殺ほう助と安楽死の違いは本人の意思能力の有無にあるとされます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/691.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破首相が党首討論でヒートアップ 集団的自衛権の議論で「認めてません、そんなものは！」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/320107
集団的自衛権。フルでも、ごく限定的であっても、「認めてません、そんなものは！」
憲法９条で、永久に禁止してます。！
「ごく限定的に認めている」としている「安保法制」は、明確に憲法違反。
憲法上の規定では、「安保法制」は「排除の対象」でしかない。
以下に記事の全文を転載する。
石破茂首相が１３日にユーチューブで配信された「【衆院選２０２４】ネット党首討論」に出演し、ヒートアップする場面があった。
憲法改正をテーマに議論が行われ、石破首相は「さっきからね、集団的自衛権をフルに認めたって言ってますけど。認めてません、そんなものは！」と語気を強め否定した。「ごく限定的に認めているのであって、フルに認めたんだったら、日米安全保障条約自体が変わるのです」と説明した。
続けて「集団的自衛権が使えないと言ってるから、北海道から九州・沖縄まで基地を提供する義務を負うんです。それが独立主権国家のやることですか？ということを正面から問わないと、憲法の議論にならない」とキッパリ。
「私はね、そういうことを１つ１つちゃんと結論を出さないと、日本に時間はそんなに残ってないですよ。周りが専制独裁国家で核を持ってる。その時に憲法は今のままでいいですか？ 本当にこの国を守るってことをもっと真剣に考えるべきだ」とまくし立てた。
記事の転載はここまで。
石破首相は、きっと挑発に乗り易い性格の人のようだ、
一国のリーダーとしては、極めて危うい。
激高して、まくしたてるも、キッパリどころか、全く「支離滅裂で意味不明」。
石破首相が「そんなもの」と言う以上、「フルスペック」の集団的自衛権は、石破首相自身も憲法では認めていないとの認識なのだろう。
そうだとすれば、「フルスペック」の集団的自衛権と「ごく限定的に認めている」集団的自衛権の違いはどこにあるのか問わねばならない。
記事からはうかがい知れないが、
その違いは、日本政府が作った造語「日本の存立危機事態」が生起しているのかどうかという事だろうと推察する。
防衛白書によれば、
「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
と定義されている。
ちなみに、日米安保条約５条には次の様に規定されている。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある「他国」に対する武力攻撃が発生した場合の物語。
「日米安保条約」とは、「日本国の施政の下」にある領域において共通の危険が発生した場合の物語。
「日本国」と「他国」の物語。「ごちゃまぜ」にしちゃいませんか？
正しく理解すれば、「存立危機事態」とは、日米安保条約の対象外の地域で生起している出来事ということなのだ。
集団的自衛権の行使の根拠を日米安保条約に求めているのであれば、全く「頓珍漢」な議論と言うほかはない。
台湾有事を例にみてみよう。
中国が台湾に武力侵攻し、武力紛争が生じたとしよう。そして、台湾の劣勢が伝えられる。
この事態は「日本の存立危機事態」か、と問えば・・・答えは「否」。
なぜなら、そこには「わが国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃は発生していないから。
そこに、台湾を支援する形で米軍が武力介入したとしよう。
その結果、台湾の劣勢が伝えられると同時に、米軍の部隊が危機的状況に陥ったとしたら・・・。
日本政府の狙いは、この場合に「日本の存立危機事態」を宣言して、米軍を支援するために、自衛隊を台湾近海に派遣し、中国軍と戦闘を交える。
同じ台湾有事でも、そこに米軍がいなければ何事も無く、米軍がいれば「日本の存立危機事態」になり得る。
ここのところの「矛盾」を説明できる人はいない。
そもそも、日本国憲法９条は何を禁止しているのかを理解出来ていない。
「専守防衛」の意味するところを理解出来ていない。
意識的に理解しようとしない、と言った方がいいか。
日本は、国際社会、或いは近隣諸国に対して、軍事的脅威にならないという事なのだ。
従って、自衛隊が外敵の侵略に際して武力を用いて抵抗、排除する行動も、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領空、領海内に制限されている。
言い換えれば、自衛隊は、日本の主権が及ばない領域での武力の行使は固く禁じられている。・・・しかも永久に。
「日本の存立危機事態」という口実で自衛隊を派遣するということは、「他国」で武力行使をするということなのだ。
「憲法違反」であることは、明明白白ではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/704.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/320107
集団的自衛権。フルでも、ごく限定的であっても、「認めてません、そんなものは！」
憲法９条で、永久に禁止してます。！
「ごく限定的に認めている」としている「安保法制」は、明確に憲法違反。
憲法上の規定では、「安保法制」は「排除の対象」でしかない。
以下に記事の全文を転載する。
石破茂首相が１３日にユーチューブで配信された「【衆院選２０２４】ネット党首討論」に出演し、ヒートアップする場面があった。
憲法改正をテーマに議論が行われ、石破首相は「さっきからね、集団的自衛権をフルに認めたって言ってますけど。認めてません、そんなものは！」と語気を強め否定した。「ごく限定的に認めているのであって、フルに認めたんだったら、日米安全保障条約自体が変わるのです」と説明した。
続けて「集団的自衛権が使えないと言ってるから、北海道から九州・沖縄まで基地を提供する義務を負うんです。それが独立主権国家のやることですか？ということを正面から問わないと、憲法の議論にならない」とキッパリ。
「私はね、そういうことを１つ１つちゃんと結論を出さないと、日本に時間はそんなに残ってないですよ。周りが専制独裁国家で核を持ってる。その時に憲法は今のままでいいですか？ 本当にこの国を守るってことをもっと真剣に考えるべきだ」とまくし立てた。
記事の転載はここまで。
石破首相は、きっと挑発に乗り易い性格の人のようだ、
一国のリーダーとしては、極めて危うい。
激高して、まくしたてるも、キッパリどころか、全く「支離滅裂で意味不明」。
石破首相が「そんなもの」と言う以上、「フルスペック」の集団的自衛権は、石破首相自身も憲法では認めていないとの認識なのだろう。
そうだとすれば、「フルスペック」の集団的自衛権と「ごく限定的に認めている」集団的自衛権の違いはどこにあるのか問わねばならない。
記事からはうかがい知れないが、
その違いは、日本政府が作った造語「日本の存立危機事態」が生起しているのかどうかという事だろうと推察する。
防衛白書によれば、
「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
と定義されている。
ちなみに、日米安保条約５条には次の様に規定されている。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある「他国」に対する武力攻撃が発生した場合の物語。
「日米安保条約」とは、「日本国の施政の下」にある領域において共通の危険が発生した場合の物語。
「日本国」と「他国」の物語。「ごちゃまぜ」にしちゃいませんか？
正しく理解すれば、「存立危機事態」とは、日米安保条約の対象外の地域で生起している出来事ということなのだ。
集団的自衛権の行使の根拠を日米安保条約に求めているのであれば、全く「頓珍漢」な議論と言うほかはない。
台湾有事を例にみてみよう。
中国が台湾に武力侵攻し、武力紛争が生じたとしよう。そして、台湾の劣勢が伝えられる。
この事態は「日本の存立危機事態」か、と問えば・・・答えは「否」。
なぜなら、そこには「わが国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃は発生していないから。
そこに、台湾を支援する形で米軍が武力介入したとしよう。
その結果、台湾の劣勢が伝えられると同時に、米軍の部隊が危機的状況に陥ったとしたら・・・。
日本政府の狙いは、この場合に「日本の存立危機事態」を宣言して、米軍を支援するために、自衛隊を台湾近海に派遣し、中国軍と戦闘を交える。
同じ台湾有事でも、そこに米軍がいなければ何事も無く、米軍がいれば「日本の存立危機事態」になり得る。
ここのところの「矛盾」を説明できる人はいない。
そもそも、日本国憲法９条は何を禁止しているのかを理解出来ていない。
「専守防衛」の意味するところを理解出来ていない。
意識的に理解しようとしない、と言った方がいいか。
日本は、国際社会、或いは近隣諸国に対して、軍事的脅威にならないという事なのだ。
従って、自衛隊が外敵の侵略に際して武力を用いて抵抗、排除する行動も、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領空、領海内に制限されている。
言い換えれば、自衛隊は、日本の主権が及ばない領域での武力の行使は固く禁じられている。・・・しかも永久に。
「日本の存立危機事態」という口実で自衛隊を派遣するということは、「他国」で武力行使をするということなのだ。
「憲法違反」であることは、明明白白ではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/704.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野党に政権能力なし 公明党・石井啓一代表―党首第一声（２４衆院選）（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101500908&g=pol
言葉ばかりが上滑りしている公明党・石井啓一新代表。
党首第一声を記事で読む限り、公党の代表以前に、政治家としての能力がない。
以下に記事の全文を転載する。
失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。政治資金規正法改正をリードしてきた実績のある公明党しかできない。物価高対策をどうしたらいいのか。少子化、人口減少をどう抑えていくのか。防災・減災対策をどう進めていくのか。安全保障環境も本当に厳しい。国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。野党に政権を担当する能力はない。（東京・ＪＲ池袋駅西口で）。
記事の転載はここまで。
「物価高対策をどうしたらいいのか。」・・・そのことを有権者に教えを乞うてどうするの？
「少子化、人口減少をどう抑えていくのか。」・・・有権者のせいにされちゃってるゥ～。
｛防災・減災対策をどう進めていくのか。」・・・今までどうして何もしてなかったの？
「安全保障環境も本当に厳しい。」・・・嘆くだけなら、わしでもでけるわ。
「国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。」・・・答え出てないんですけど。
「失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。」
その一方で、公明党が推薦した自民党の裏金候補は計３５人にも上る。
多くの有権者が理解に苦しんでいるのではないか。
これにはきっと、裏があるね。・・・裏がね。
最早、自公には政権を担当する資格はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/710.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101500908&g=pol
言葉ばかりが上滑りしている公明党・石井啓一新代表。
党首第一声を記事で読む限り、公党の代表以前に、政治家としての能力がない。
以下に記事の全文を転載する。
失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。政治資金規正法改正をリードしてきた実績のある公明党しかできない。物価高対策をどうしたらいいのか。少子化、人口減少をどう抑えていくのか。防災・減災対策をどう進めていくのか。安全保障環境も本当に厳しい。国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。野党に政権を担当する能力はない。（東京・ＪＲ池袋駅西口で）。
記事の転載はここまで。
「物価高対策をどうしたらいいのか。」・・・そのことを有権者に教えを乞うてどうするの？
「少子化、人口減少をどう抑えていくのか。」・・・有権者のせいにされちゃってるゥ～。
｛防災・減災対策をどう進めていくのか。」・・・今までどうして何もしてなかったの？
「安全保障環境も本当に厳しい。」・・・嘆くだけなら、わしでもでけるわ。
「国内外の課題に答えを出すことができるのは豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない。」・・・答え出てないんですけど。
「失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのかが問われる選挙だ。」
その一方で、公明党が推薦した自民党の裏金候補は計３５人にも上る。
多くの有権者が理解に苦しんでいるのではないか。
これにはきっと、裏があるね。・・・裏がね。
最早、自公には政権を担当する資格はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/710.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「野党共闘の空気は完全に変わった」東京の30小選挙区のうち11で立民・共産「競合」 衆院選公示（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/360445?rct=politics
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
東京新聞の記者が問いかける。
その答えは共産・田村委員長が出していた。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
以下に記事の全文を転載する。
衆院選が15日、公示された。裏金事件で自民党に有権者の厳しい目線が注がれる中、野党にとっては議席を上積みするチャンスだが、多くの選挙区で与党候補と野党統一候補が「一騎打ち」でぶつかる構図を作り出せなかった。
東京都内の30選挙区でも、共産党が2021年の前回衆院選を大きく上回る20選挙区に独自候補を立て、立憲民主党との競合選挙区は11に。東京は近年、全国的に見ても立民と共産の選挙協力が進んでいた地域だったが、なぜこんな状況になったのか。（原田遼、佐藤航、佐藤裕介）
◆今年4月の補選では「共闘」したが…
「今回は共産の候補が出ているが、それでも市民の声を代弁していくということを変わらず訴えていきたい」
東京15区に立憲民主党公認で立候補した前職・酒井菜摘氏（38）は15日正午すぎ、JR豊洲駅前で第一声に臨んだ後、報道陣の取材にそう強調。無党派層に向けた発信を強化する考えを示した。
酒井氏は、選挙違反事件で自民党を離党した柿沢未途氏の議員辞職を受けて今年4月に行われた15区補選で初当選。この時は、独自候補擁立を見送った共産党の支援も受けていた。だが再選を目指した今回は、共産党も新人・小堤東（こづつみ・あづま）氏（35）を立てた。
小堤氏の陣営関係者は「立憲との選挙協力ができていれば良かったが、結果としてそれぞれ候補者を立てることになった。共産からも出ているんだということを周知するためにも、公示日は広く選挙区を回った」と話した。
東京15区にはこのほか、元参院議員の無所属新人・須藤元気氏（46）、自民党新人の大空幸星（こうき）氏（25）、無所属新人の金沢結衣氏（34）が立候補している。
◆共産幹部「酒井さんに問題があるわけではない」
東京15区で、わずか半年前には成果を上げた野党共闘が不調に終わった事情について、ある共産党幹部は「酒井さんに、何の問題も責任もあるわけではない」と断った上で、「補選後に（候補者を下ろす）大義が損なわれた」と話す。
「大義」とは、安倍政権が憲法9条の解釈変更を踏まえて、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定を進めた2015年に、主要野党が安保法反対で足並みを揃えたことを指す。これ以降、少なくとも民主党（民進党、立憲民主党）と共産党、社民党の間では国政選挙でできるだけ候補者を一本化するべきだという認識は共有されてきた。
ところが、今年9月に立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏が安保法制について、憲法違反ではあるが直ちに廃止するのは難しいと発言したことで、共闘の前提が崩れた―というわけだ。
この幹部は、2021年の前回衆院選と今年4月の補選では小堤氏の擁立を予定していたにもかかわらず、公示・告示直前に取り下げたと説明。「相当お金も使って準備していたが、無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」とも強調した。
今回、都内の選挙区に出馬した立民候補の1人も「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」と指摘。野田氏の安保法制に対する考え方がクローズアップされて以降、「野党共闘の空気は完全に変わった」と話す。
◆都知事選で「立憲共産党」批判にさらされ
東京ではもともと、立憲民主党都連の手塚仁雄（よしお）幹事長＝東京5区に立候補＝が共産党都委員会と水面下で信頼関係を築いてきた経緯があり、立民と共産の連携は相当程度、進んできたと言える。2021年の前回衆院選では、25選挙区のうち共産党が独自候補を立てたのは9選挙区で、立民との競合は4選挙区だけだった。
ただ、今年7月の都知事選では、立民を離党して立候補した蓮舫元参院議員が、共産党の全面支援を受けながら3位で落選。自民党や国民民主党などからの「立憲共産党」批判のキャンペーンにさらされたことも追い打ちをかけ、共産党とは一定の距離をとるべきだとの心理が立民議員に広がった。9月の立民代表選で、保守系の野田氏が選ばれる一因にもなった。
代表に就任した野田氏は「裏金議員」の選挙区を中心に野党候補の一本化を模索したものの、具体的な調整は進まないまま、10月1日に発足した石破内閣が早期の衆院解散に踏み切ったことで「時間切れ」に。立民の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は解散前日の8日、「魔法使いでもない限り難しい」と漏らした。
今回は、議員定数の「10増10減」に伴い30に増えた東京の選挙区のうち、共産党が20選挙区に候補者を擁立。11選挙区で立民と候補者がかち合うことになった。
◆自民は4選挙区で「裏金議員」が非公認に
自民党は今回、都内の30選挙区のうち、公明党前職が立候補する29区を除く24選挙区に公認候補を擁立。残る5選挙区のうち、裏金事件に絡んで非公認となった下村博文元文部科学相が11区に、平沢勝栄元復興相が17区に、小田原潔氏が21区に、萩生田光一元政調会長が24区に立候補した。
9区では、非公認となった元職が立候補を取りやめた一方、公職選挙法違反事件に伴う公民権停止期間が終了した菅原一秀元経済産業相が無所属で立候補した。
24人の公認候補のうち山田美樹氏（1区）と丸川珠代元五輪担当相（7区）の2人は、裏金事件に絡み、比例代表への重複立候補が認められなかった。
記事の転載はここまで。
これまでの「野党共闘」の実態は、共産党のみが候補者を下ろしていただけのことだった。
それでも、それによって恩恵を受け、立憲民主党の国会議員が何人増えたことか。
そこまでして、それによって共産党は比例区での得票を何票失い、共産党の国会議員を何人減らしたことか。
こんなことでは、とうてい「共に闘う」姿とは言えない。
誰が見ても「持続不可能」なのは明らかだった。
立憲民主党の候補を立てた選挙区には他の党は候補者を立てないでね・・・。
今までは、立憲民主党が共産党の好意に甘えていただけに過ぎない。
にもかかわらず、立憲民主党が選挙で敗北すれば、支援した共産党のみが悪者に仕立てられていた。
そして、選挙のたびに、「野党共闘」ではなく「野党候補一本化」を叫ぶ。
今回の選挙で、立憲民主党と共産党の「競合」のみが、ゆゆしき事態としてクローズアップされること自体が、異常というものではないかと思う。
「共闘」無くして「一本化」など、どうして出来よう。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
メディアの意識、報道姿勢にも反省を促さざるを得ない。
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
野田氏は、今になって「時間が足りない」ことを理由に挙げている。
しかし、そんなことは始まる前から分かっていたはずだから理由にもならない。
「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」
「無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」
「大義が損なわれた」、「共闘の前提が崩れた」
野田氏のたった一つの言動が、記者をして「・・・なぜこんな状況になったのか。」と言わしめる原因となった。
分かり易く言えば、「全てをぶち壊した・・・」。
野田氏の責任は重いものがある。
野田氏は、謙虚に耳を傾けるべきだろう。
そして責任を痛感するのであれば、行動で応えなければならない。
立憲民主党のみなさんは、いつまでも「共産が候補を降ろすことのみを期待するのは」いかがなものか。
一般社会では、それは「非常識」と笑われる対象となる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/718.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/360445?rct=politics
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
東京新聞の記者が問いかける。
その答えは共産・田村委員長が出していた。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
以下に記事の全文を転載する。
衆院選が15日、公示された。裏金事件で自民党に有権者の厳しい目線が注がれる中、野党にとっては議席を上積みするチャンスだが、多くの選挙区で与党候補と野党統一候補が「一騎打ち」でぶつかる構図を作り出せなかった。
東京都内の30選挙区でも、共産党が2021年の前回衆院選を大きく上回る20選挙区に独自候補を立て、立憲民主党との競合選挙区は11に。東京は近年、全国的に見ても立民と共産の選挙協力が進んでいた地域だったが、なぜこんな状況になったのか。（原田遼、佐藤航、佐藤裕介）
◆今年4月の補選では「共闘」したが…
「今回は共産の候補が出ているが、それでも市民の声を代弁していくということを変わらず訴えていきたい」
東京15区に立憲民主党公認で立候補した前職・酒井菜摘氏（38）は15日正午すぎ、JR豊洲駅前で第一声に臨んだ後、報道陣の取材にそう強調。無党派層に向けた発信を強化する考えを示した。
酒井氏は、選挙違反事件で自民党を離党した柿沢未途氏の議員辞職を受けて今年4月に行われた15区補選で初当選。この時は、独自候補擁立を見送った共産党の支援も受けていた。だが再選を目指した今回は、共産党も新人・小堤東（こづつみ・あづま）氏（35）を立てた。
小堤氏の陣営関係者は「立憲との選挙協力ができていれば良かったが、結果としてそれぞれ候補者を立てることになった。共産からも出ているんだということを周知するためにも、公示日は広く選挙区を回った」と話した。
東京15区にはこのほか、元参院議員の無所属新人・須藤元気氏（46）、自民党新人の大空幸星（こうき）氏（25）、無所属新人の金沢結衣氏（34）が立候補している。
◆共産幹部「酒井さんに問題があるわけではない」
東京15区で、わずか半年前には成果を上げた野党共闘が不調に終わった事情について、ある共産党幹部は「酒井さんに、何の問題も責任もあるわけではない」と断った上で、「補選後に（候補者を下ろす）大義が損なわれた」と話す。
「大義」とは、安倍政権が憲法9条の解釈変更を踏まえて、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定を進めた2015年に、主要野党が安保法反対で足並みを揃えたことを指す。これ以降、少なくとも民主党（民進党、立憲民主党）と共産党、社民党の間では国政選挙でできるだけ候補者を一本化するべきだという認識は共有されてきた。
ところが、今年9月に立憲民主党代表に就任した野田佳彦氏が安保法制について、憲法違反ではあるが直ちに廃止するのは難しいと発言したことで、共闘の前提が崩れた―というわけだ。
この幹部は、2021年の前回衆院選と今年4月の補選では小堤氏の擁立を予定していたにもかかわらず、公示・告示直前に取り下げたと説明。「相当お金も使って準備していたが、無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」とも強調した。
今回、都内の選挙区に出馬した立民候補の1人も「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」と指摘。野田氏の安保法制に対する考え方がクローズアップされて以降、「野党共闘の空気は完全に変わった」と話す。
◆都知事選で「立憲共産党」批判にさらされ
東京ではもともと、立憲民主党都連の手塚仁雄（よしお）幹事長＝東京5区に立候補＝が共産党都委員会と水面下で信頼関係を築いてきた経緯があり、立民と共産の連携は相当程度、進んできたと言える。2021年の前回衆院選では、25選挙区のうち共産党が独自候補を立てたのは9選挙区で、立民との競合は4選挙区だけだった。
ただ、今年7月の都知事選では、立民を離党して立候補した蓮舫元参院議員が、共産党の全面支援を受けながら3位で落選。自民党や国民民主党などからの「立憲共産党」批判のキャンペーンにさらされたことも追い打ちをかけ、共産党とは一定の距離をとるべきだとの心理が立民議員に広がった。9月の立民代表選で、保守系の野田氏が選ばれる一因にもなった。
代表に就任した野田氏は「裏金議員」の選挙区を中心に野党候補の一本化を模索したものの、具体的な調整は進まないまま、10月1日に発足した石破内閣が早期の衆院解散に踏み切ったことで「時間切れ」に。立民の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は解散前日の8日、「魔法使いでもない限り難しい」と漏らした。
今回は、議員定数の「10増10減」に伴い30に増えた東京の選挙区のうち、共産党が20選挙区に候補者を擁立。11選挙区で立民と候補者がかち合うことになった。
◆自民は4選挙区で「裏金議員」が非公認に
自民党は今回、都内の30選挙区のうち、公明党前職が立候補する29区を除く24選挙区に公認候補を擁立。残る5選挙区のうち、裏金事件に絡んで非公認となった下村博文元文部科学相が11区に、平沢勝栄元復興相が17区に、小田原潔氏が21区に、萩生田光一元政調会長が24区に立候補した。
9区では、非公認となった元職が立候補を取りやめた一方、公職選挙法違反事件に伴う公民権停止期間が終了した菅原一秀元経済産業相が無所属で立候補した。
24人の公認候補のうち山田美樹氏（1区）と丸川珠代元五輪担当相（7区）の2人は、裏金事件に絡み、比例代表への重複立候補が認められなかった。
記事の転載はここまで。
これまでの「野党共闘」の実態は、共産党のみが候補者を下ろしていただけのことだった。
それでも、それによって恩恵を受け、立憲民主党の国会議員が何人増えたことか。
そこまでして、それによって共産党は比例区での得票を何票失い、共産党の国会議員を何人減らしたことか。
こんなことでは、とうてい「共に闘う」姿とは言えない。
誰が見ても「持続不可能」なのは明らかだった。
立憲民主党の候補を立てた選挙区には他の党は候補者を立てないでね・・・。
今までは、立憲民主党が共産党の好意に甘えていただけに過ぎない。
にもかかわらず、立憲民主党が選挙で敗北すれば、支援した共産党のみが悪者に仕立てられていた。
そして、選挙のたびに、「野党共闘」ではなく「野党候補一本化」を叫ぶ。
今回の選挙で、立憲民主党と共産党の「競合」のみが、ゆゆしき事態としてクローズアップされること自体が、異常というものではないかと思う。
「共闘」無くして「一本化」など、どうして出来よう。
共産・田村委員長曰く、「共産が候補を降ろすのを前提とするのはいかがなものか」
メディアの意識、報道姿勢にも反省を促さざるを得ない。
「・・・なぜこんな状況になったのか。」
野田氏は、今になって「時間が足りない」ことを理由に挙げている。
しかし、そんなことは始まる前から分かっていたはずだから理由にもならない。
「野田代表になり、共産は一気に離れていってしまった」
「無理して下ろしたのは、安保法制廃止という共闘の大義があったからだ」
「大義が損なわれた」、「共闘の前提が崩れた」
野田氏のたった一つの言動が、記者をして「・・・なぜこんな状況になったのか。」と言わしめる原因となった。
分かり易く言えば、「全てをぶち壊した・・・」。
野田氏の責任は重いものがある。
野田氏は、謙虚に耳を傾けるべきだろう。
そして責任を痛感するのであれば、行動で応えなければならない。
立憲民主党のみなさんは、いつまでも「共産が候補を降ろすことのみを期待するのは」いかがなものか。
一般社会では、それは「非常識」と笑われる対象となる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/718.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 山本太郎（氏、小沢一郎氏のエールに「国会対策や選挙区調整まで剛腕振るうことが出来ていれば…」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410160000382.html
かつての師弟が、互いに相手を思いやり、気遣う、静かなやりとり。
一服の清涼剤のごとし。
以下に記事の全文を転載する。
「アナフィラキシーの疑い」で緊急入院のち、退院したれいわ新選組の山本太郎代表（49）が16日、X（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の前衆議院議員、小沢一郎氏（82）からのエールに返答した。
小沢氏から「山本太郎代表。常に全身全霊で取り組むあなただけに、この間、かなり疲労が蓄積されたものと思います。まだ先は長いです。くれぐれも御自愛ください。お互い頑張りましょう。小沢一郎」とXを通じ、エールが届いていた。山本氏は小沢氏の投稿を引用し「ご無沙汰いたしております。ありがとうございます！」と感謝した上で、思いをつづった。
「自民党の手の内、その全てを知る小沢さんが国会対策や選挙区調整まで剛腕を振るうことが出来ていれば 政権交代も夢ではなかった、と思っています。この選挙で、れいわ新選組は 野党内でも無視できない議席数を獲得します」と意気込んだ。
山本氏は14日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」で放送された7与野党党首による討論会に生出演し、積極的に発言していた。このところは代表として連日、さまざまな討論会などに出席し、党の業務もこなしていた。その後の15日、党の公式Xで入院が発表され、東京・錦糸町駅北口で行う予定だった当日の第一声は共同代表の櫛渕万里氏（56）が務めた。
山本氏は自身の緊急入院について、退院後に「昨夜、発疹ができていることに気づき、そこからかゆみを伴って全身に拡大。救急で診察いただいた結果、アナフィラキシーの疑い。念の為、入院となりました」と伝え、15日の街宣は大事を取って中止すると発表した。
記事の転載はここまで。
れいわ新選組と立憲民主党は、今や「仁義なき戦い」の最中。
今は、敵味方の関係なるも、かつては「国民の生活が第一」を目指し、同じ釜の飯を食った師弟。
「立憲民主党」と「れいわ新選組」の関係修復は、こんなところから、ゆっくり始まりそうな兆しを感じさせる。
「・・・れいわ新選組は 野党内でも無視できない議席数を獲得します」
「常に全身全霊で取り組むあなただけに、・・・くれぐれも御自愛ください。お互い頑張りましょう。」
８２歳の大政治家が、５０歳に満たない若者政治家に払う尊敬、敬意、リスペクトが、短い文面にあふれている。
今の立憲民主党の幹部には無い、一番大切なことを、小沢氏が実践して諭しているかのようではないか。
そういえば、共産党も同じことを問題として指摘していたっけ。・・・偶然ではないような。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/724.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410160000382.html
かつての師弟が、互いに相手を思いやり、気遣う、静かなやりとり。
一服の清涼剤のごとし。
以下に記事の全文を転載する。
「アナフィラキシーの疑い」で緊急入院のち、退院したれいわ新選組の山本太郎代表（49）が16日、X（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の前衆議院議員、小沢一郎氏（82）からのエールに返答した。
小沢氏から「山本太郎代表。常に全身全霊で取り組むあなただけに、この間、かなり疲労が蓄積されたものと思います。まだ先は長いです。くれぐれも御自愛ください。お互い頑張りましょう。小沢一郎」とXを通じ、エールが届いていた。山本氏は小沢氏の投稿を引用し「ご無沙汰いたしております。ありがとうございます！」と感謝した上で、思いをつづった。
「自民党の手の内、その全てを知る小沢さんが国会対策や選挙区調整まで剛腕を振るうことが出来ていれば 政権交代も夢ではなかった、と思っています。この選挙で、れいわ新選組は 野党内でも無視できない議席数を獲得します」と意気込んだ。
山本氏は14日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」で放送された7与野党党首による討論会に生出演し、積極的に発言していた。このところは代表として連日、さまざまな討論会などに出席し、党の業務もこなしていた。その後の15日、党の公式Xで入院が発表され、東京・錦糸町駅北口で行う予定だった当日の第一声は共同代表の櫛渕万里氏（56）が務めた。
山本氏は自身の緊急入院について、退院後に「昨夜、発疹ができていることに気づき、そこからかゆみを伴って全身に拡大。救急で診察いただいた結果、アナフィラキシーの疑い。念の為、入院となりました」と伝え、15日の街宣は大事を取って中止すると発表した。
記事の転載はここまで。
れいわ新選組と立憲民主党は、今や「仁義なき戦い」の最中。
今は、敵味方の関係なるも、かつては「国民の生活が第一」を目指し、同じ釜の飯を食った師弟。
「立憲民主党」と「れいわ新選組」の関係修復は、こんなところから、ゆっくり始まりそうな兆しを感じさせる。
「・・・れいわ新選組は 野党内でも無視できない議席数を獲得します」
「常に全身全霊で取り組むあなただけに、・・・くれぐれも御自愛ください。お互い頑張りましょう。」
８２歳の大政治家が、５０歳に満たない若者政治家に払う尊敬、敬意、リスペクトが、短い文面にあふれている。
今の立憲民主党の幹部には無い、一番大切なことを、小沢氏が実践して諭しているかのようではないか。
そういえば、共産党も同じことを問題として指摘していたっけ。・・・偶然ではないような。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/724.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 半年前の「野党共闘」が崩壊した東京15区リポート 立憲と共産が競合、「最年少」狙う自民新人ら5氏の戦い（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/360941?rct=politics
「意地張ってんじゃねえよ」。
まるで「やくざ」か「半グレ」の脅し、強請、たかり、のごとし。
記事が正しければ、市民団体「江東市民連合」のメンバーが共産党関係者に向かって吐いた捨て台詞とのこと。
これは、酷い。
少なくとも半年前に共闘していた相手に向かって、しかも、支援してもらった側の人間が、・・・この「言いぐさ」はないな。
「・・・酒井陣営は「ポスター貼りや電話かけなど何から何まで人手が足りない。組織戦ができない」と悲鳴をあげる。」
これまでの野党共闘の実態が、ここでも垣間見ることが出来る。
そして、酒井陣営は「消費税減税」を訴えられないジレンマに苦しむことになる。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で野党間の候補者調整が難航し、各地で競合する構図があふれる中、半年前の補選で立憲民主党と共産党が共闘したばかりの東京15区でも、両党が一転して争う形になった。自民党は25歳の新人を立て議席奪還を期し、元参院議員の無所属新人らも絡んで混戦模様となっている。
◆「意地張ってんじゃねえよ」「うちだけ歩み寄れ、はない」
「市民と野党の共闘をこれまでやらせていただいた。今回は共産候補が出ているが、市民の声を代弁していくと変わらず訴えたい」
公示日の15日、立民前職の酒井菜摘は第一声の後、報道陣に語った。「まっとうな政治」を訴え、補選では共産委員長の田村智子も一緒に街頭に立った。それが、今回は「野党共闘」がご破算に。酒井陣営は「ポスター貼りや電話かけなど何から何まで人手が足りない。組織戦ができない」と悲鳴をあげる。
背景には安保法制を巡る両党の隔たりがある。共産は安保法制の廃止を共闘条件の第一に挙げてきたが、立民代表の野田佳彦が慎重な姿勢を示し、決定的な溝が生まれた。
「（共闘しなければ）自民を利するだけ。意地張ってんじゃねえよ」。共産側に酒井への一本化をぎりぎりまで働きかけてきた市民団体「江東市民連合」のメンバーは憤る。一方の共産関係者は「江東区の共産支援者は、原則を大事にする。共闘は政党間の約束。うちが歩み寄れっていうのは、ない」と突き放した。
共産が擁立した小堤東は、共闘のために4月の補選と2021年の衆院選で2回続けて立候補を断念した経緯もある。陣営関係者は「前回は選挙10日前におろされた。『今回は大丈夫だよね』との声を支援者から多くもらっていた」とも明かす。
◆25歳自民新人 裏金問題「私は全く関係ない」
同区選出の衆院議員が相次いで逮捕された自民。25歳の大空幸星を擁立し、イメージ刷新に躍起だ。
「自民期待の新人。今度は間違いない」。公示前の6日、東京メトロ豊洲駅前の演説で、自民区議が訴えた。党選対委員長の小泉進次郎も駆けつけ「当選すれば最年少の国会議員」「自民っぽくない」と強調した。
孤独・自殺対策で無料チャット相談を行うNPO法人「あなたのいばしょ」を学生時代に立ち上げた。Z世代の論客として知られ、「悩みを聞き、支援に携わるうち限界を感じた。そもそも悩まなくていい国をつくりたい」と訴える。
党派閥の裏金問題を巡っては「私は全く関係ない」と強調。陣営には複数の国会議員の元秘書らが入り、公明の推薦も受けた。
ただ、有権者からは冷めた言葉も。17日に区内を歩いていた男性（71）は「『いいかげんにせえよ』と言いたい。これまでろくな人物がいなかった。まっとうな人を選びたい」。
◆元参院議員は「地元」強調、「民間の当たり前を国政に」と新人
4月の補選で次点だった無所属新人の元参院議員須藤元気は、既存政党に対する批判の受け皿として、無党派層の取り込みを狙う。「落下傘に冷たい」（地元区議）とされるエリアで、「江東区生まれ、江東区育ち」をアピール。元格闘家の知名度に加え、補選後はほぼ毎朝、街頭に立って「ドブ板選挙」に徹し、消費税減税を訴える。
日本維新の会を離党し、3回目の挑戦となる無所属新人の金沢結衣は「民間の当たり前を国政に」と訴えている。（敬称略、井上真典）
『衆院東京15区』
東京都江東区の全域がエリア。衆院小選挙区の区域が一つの自治体だけで完結し、分割もされないのは全国的にも少ない。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件や、2023年4月の江東区長選での買収事件で、自民党衆院議員が相次いで逮捕された。買収事件に伴う議員辞職で行われた今年4月の同区補選で、自民党は候補者擁立を断念した。今月14日現在の選挙人名簿登録者数は、43万3451人。
記事の転載はここまで。
一方の自民党。
「裏金隠し」のためなら何でもあり。
「私は全く関係ない」という若者を担ぎ、「裏金事件」の争点隠しを画策する。
自民党公認で立候補する以上、「私は全く関係ない」というわけにはいかない。
自民党に籍を置く以上、「裏金事件」の全容を国民の前に明らかにし、再発防止の取り組みは避けることが出来ないからだ。
まだまだ未熟だ。
自民党からの立候補の理由が振るっている。
「野党は何もしてくれなかった」
自分のために、自民党は選挙資金を援助してくれたってか・・・それって「裏金入り」かも。
自分のために何かを求める「あなたのいばしょ」は自民党こそ相応しい。
確かに、そこは「利権にたかる集団」、そして今では、「犯罪者集団」に堕ちた。
ところで、裏金とは全く関係の無い人がもう一人、消費税減税を訴える元参院議員の須藤元気氏。
「なぜ消費税5％がダメなのか。『消費税減税と言うな』と言うが、いいじゃないか、言ったって」
そう訴えて立憲民主党を追われた人だ。
消費税減税の訴えは「筋金入り」。
無所属であっても、各候補に票が分散すれば、当選の可能性は十分ある。
元気ですか～！。元気がいれば何でもできる。・・・「消費税減税」だって、ダ～！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/730.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/360941?rct=politics
「意地張ってんじゃねえよ」。
まるで「やくざ」か「半グレ」の脅し、強請、たかり、のごとし。
記事が正しければ、市民団体「江東市民連合」のメンバーが共産党関係者に向かって吐いた捨て台詞とのこと。
これは、酷い。
少なくとも半年前に共闘していた相手に向かって、しかも、支援してもらった側の人間が、・・・この「言いぐさ」はないな。
「・・・酒井陣営は「ポスター貼りや電話かけなど何から何まで人手が足りない。組織戦ができない」と悲鳴をあげる。」
これまでの野党共闘の実態が、ここでも垣間見ることが出来る。
そして、酒井陣営は「消費税減税」を訴えられないジレンマに苦しむことになる。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で野党間の候補者調整が難航し、各地で競合する構図があふれる中、半年前の補選で立憲民主党と共産党が共闘したばかりの東京15区でも、両党が一転して争う形になった。自民党は25歳の新人を立て議席奪還を期し、元参院議員の無所属新人らも絡んで混戦模様となっている。
◆「意地張ってんじゃねえよ」「うちだけ歩み寄れ、はない」
「市民と野党の共闘をこれまでやらせていただいた。今回は共産候補が出ているが、市民の声を代弁していくと変わらず訴えたい」
公示日の15日、立民前職の酒井菜摘は第一声の後、報道陣に語った。「まっとうな政治」を訴え、補選では共産委員長の田村智子も一緒に街頭に立った。それが、今回は「野党共闘」がご破算に。酒井陣営は「ポスター貼りや電話かけなど何から何まで人手が足りない。組織戦ができない」と悲鳴をあげる。
背景には安保法制を巡る両党の隔たりがある。共産は安保法制の廃止を共闘条件の第一に挙げてきたが、立民代表の野田佳彦が慎重な姿勢を示し、決定的な溝が生まれた。
「（共闘しなければ）自民を利するだけ。意地張ってんじゃねえよ」。共産側に酒井への一本化をぎりぎりまで働きかけてきた市民団体「江東市民連合」のメンバーは憤る。一方の共産関係者は「江東区の共産支援者は、原則を大事にする。共闘は政党間の約束。うちが歩み寄れっていうのは、ない」と突き放した。
共産が擁立した小堤東は、共闘のために4月の補選と2021年の衆院選で2回続けて立候補を断念した経緯もある。陣営関係者は「前回は選挙10日前におろされた。『今回は大丈夫だよね』との声を支援者から多くもらっていた」とも明かす。
◆25歳自民新人 裏金問題「私は全く関係ない」
同区選出の衆院議員が相次いで逮捕された自民。25歳の大空幸星を擁立し、イメージ刷新に躍起だ。
「自民期待の新人。今度は間違いない」。公示前の6日、東京メトロ豊洲駅前の演説で、自民区議が訴えた。党選対委員長の小泉進次郎も駆けつけ「当選すれば最年少の国会議員」「自民っぽくない」と強調した。
孤独・自殺対策で無料チャット相談を行うNPO法人「あなたのいばしょ」を学生時代に立ち上げた。Z世代の論客として知られ、「悩みを聞き、支援に携わるうち限界を感じた。そもそも悩まなくていい国をつくりたい」と訴える。
党派閥の裏金問題を巡っては「私は全く関係ない」と強調。陣営には複数の国会議員の元秘書らが入り、公明の推薦も受けた。
ただ、有権者からは冷めた言葉も。17日に区内を歩いていた男性（71）は「『いいかげんにせえよ』と言いたい。これまでろくな人物がいなかった。まっとうな人を選びたい」。
◆元参院議員は「地元」強調、「民間の当たり前を国政に」と新人
4月の補選で次点だった無所属新人の元参院議員須藤元気は、既存政党に対する批判の受け皿として、無党派層の取り込みを狙う。「落下傘に冷たい」（地元区議）とされるエリアで、「江東区生まれ、江東区育ち」をアピール。元格闘家の知名度に加え、補選後はほぼ毎朝、街頭に立って「ドブ板選挙」に徹し、消費税減税を訴える。
日本維新の会を離党し、3回目の挑戦となる無所属新人の金沢結衣は「民間の当たり前を国政に」と訴えている。（敬称略、井上真典）
『衆院東京15区』
東京都江東区の全域がエリア。衆院小選挙区の区域が一つの自治体だけで完結し、分割もされないのは全国的にも少ない。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件や、2023年4月の江東区長選での買収事件で、自民党衆院議員が相次いで逮捕された。買収事件に伴う議員辞職で行われた今年4月の同区補選で、自民党は候補者擁立を断念した。今月14日現在の選挙人名簿登録者数は、43万3451人。
記事の転載はここまで。
一方の自民党。
「裏金隠し」のためなら何でもあり。
「私は全く関係ない」という若者を担ぎ、「裏金事件」の争点隠しを画策する。
自民党公認で立候補する以上、「私は全く関係ない」というわけにはいかない。
自民党に籍を置く以上、「裏金事件」の全容を国民の前に明らかにし、再発防止の取り組みは避けることが出来ないからだ。
まだまだ未熟だ。
自民党からの立候補の理由が振るっている。
「野党は何もしてくれなかった」
自分のために、自民党は選挙資金を援助してくれたってか・・・それって「裏金入り」かも。
自分のために何かを求める「あなたのいばしょ」は自民党こそ相応しい。
確かに、そこは「利権にたかる集団」、そして今では、「犯罪者集団」に堕ちた。
ところで、裏金とは全く関係の無い人がもう一人、消費税減税を訴える元参院議員の須藤元気氏。
「なぜ消費税5％がダメなのか。『消費税減税と言うな』と言うが、いいじゃないか、言ったって」
そう訴えて立憲民主党を追われた人だ。
消費税減税の訴えは「筋金入り」。
無所属であっても、各候補に票が分散すれば、当選の可能性は十分ある。
元気ですか～！。元気がいれば何でもできる。・・・「消費税減税」だって、ダ～！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/730.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 利用率14％弱…マイナ保険証は「推進」か「見直し」か 各党の公約は？ 「一本化」目前でもトラブルやまず（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361320?rct=politics
各党の公約は？
その前に・・・。
憲法前文には次のような記述がある。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
これは、「人類普遍の原理」とも言っている。
日本という国は、即ち、国民の厳粛な信託による国政は、主権者である国民の声が反映されたものでなければならないとする。
現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。
莫大な補助金を投入しても、マイナ保険証の利用率は、未だ１４％に満たないそうだ。
しかも、医療現場のシステムトラブルは収束の兆しすら見えない体たらくだ。
現行保険証の廃止を強行することは、これまで国民が享受してきた福利をはく奪することに等しい。
そんな、まれに見る「天下の愚策」。
野党でも賛成している党があることを知って愕然とする。
国会議員のバッジを付けるなら、国民の声を聴け。
以下に記事の全文を転載する。
政府は、12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせる「マイナ保険証」に一本化する方針だ。準備段階では自治体や医療機関で事務的な問題が続発し、国民に移行への抵抗感が残る。与野党の衆院選公約では、健康保険証廃止の是非も対立軸になっており、有権者が投票先を決める上で重要な判断基準となる。（中根政人）
◆石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」
石破茂首相は自民党総裁選を控えた9月の時点で、健康保険証の廃止時期の先送り検討も必要との考えを示していたのに、首相就任後は主張を一変。今月7日の衆院代表質問では、マイナ保険証への一本化を「法に定められたスケジュールで進める」と明言した。
平将明デジタル相は記者会見で「急激な人口減少で加速度的に人手不足が進行する中、皆さんが満足できる社会保障のサービスを行うために不可欠」と指摘。マイナ保険証への一本化のメリットを強調する。
自民は公約で、健康保険証の廃止を前提に、マイナ保険証を含む「マイナンバーの利活用推進」を記載。「社会保障」「税」「災害」の3分野以外での情報連携も拡大するとした。公明党も、マイナ保険証への一本化に向けた取り組みを着実に進めるとした。
◆一本化に賛同した維新と国民民主 公約では触れず
健康保険証廃止とマイナカードへの一本化は2023年、マイナンバー法などの改正関連法の成立により決まった。関連法には自公両党のほか、日本維新の会や国民民主党も賛成した。維新と国民は健康保険証廃止を容認する立場だが、公約にはマイナ保険証への対応に関する具体的な記載はない。
維新は行政組織のデジタル化推進に向けたマイナンバーの徹底活用を主張。国民は緊急時の迅速な給付のためのマイナンバーと銀行口座のひも付けを掲げる。
◆立憲民主は「見直す」、共産は「押し付けをやめさせる」
一方、立憲民主党は公約に、健康保険証廃止の延期と当面の存続を明記。マイナンバー制度やマイナカードの在り方はプライバシー保護などの観点から「いったん立ち止まって見直す」とした。
共産党はマイナンバー制度自体を廃止すべきだとした上で、マイナ保険証などの押し付けをやめさせると主張。れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。
◇ ◇
◆「現状で健康保険証廃止はあまりにも拙速」…現状は
マイナンバーカード保有者のうち、8月末で約80％がマイナ保険証に登録している。ただし、病院や薬局で利用している人は9月時点で13.87％にとどまっている。
東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したアンケートでは、回答のあった1万2007人のうち、現行の保険証を残してほしいという意見が80％を占めた。「紛失時のリスクや手続きが心配」「災害時や停電など、使えないときはどうするのか」といった不安や疑問の声が多く寄せられた。
マイナ保険証を使ったトラブルも後を絶たない。開業医らで構成する全国保険医団体連合会の調査では、5月以降も70％の医療機関で、カードリーダーの不具合などのトラブルを経験していた。
東京都練馬区のITエンジニア、堀田聡美さん（54）は「さまざまな情報がひも付けられるリスクがあるのに、政府は国民が安心できるような制度設計をしていない」と指摘。健康保険証の廃止に関しては「あまりにも拙速だ。トラブルがあった場合に誰が責任を取るのかも分からず、今も不安に感じる。投票する際には、マイナ保険証に対する各党の主張も判断材料の一つにしたい」と話している。（戎野文菜）
『マイナ保険証 』
健康保険証の機能を備えたマイナンバーカード。専用サイトなどで保険証として登録すると使える。患者が同意すれば、医師は薬の処方歴などの確認が可能で、政府は適切な治療につながるとしている。現行の保険証廃止後、カードを持っていない人やマイナ保険証の未登録者には、自治体や健康保険組合などが、代わりとなる「資格確認書」を発行する
記事の転載はここまで。
国会議員の仕事は、国民の声を政治に届けることではなかったか。
現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。
にも拘らず、各党の選挙公約を覗けば・・・、
石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」
一本化に賛同した維新と国民民主 公約では触れず
立憲民主は「見直す」
共産は「押し付けをやめさせる」
れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。
国民の声をしっかり受け止めているのは、共産党、れいわ新選組、社民党。
国民の声を完全に無視するのも、「人類普遍の原理」を知らないことを恥じることもない、大した度胸だ。
国民の声を無視したことをこっそりと隠す振舞は卑怯であり、これはこれで情けない。
「存続」と言えずに、「見直し」というのも腰が引けているとしか言いようがない。
どうしてはっきり言えないのか、言わないのか。
どの党に一票を投じるべきかは、この一件を見るだけでも明らかではないか。
共産党、れいわ新選組、社民党、のいずれかに投票しなければ、現行保険証の廃止に賛同したことにされてしまう。
そんな危険を孕んでいる今回の総選挙。
「国民が主権者」との自覚、自負があるならば、どんな政党に政治を信託するか、国民自身が責任を持つべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/744.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361320?rct=politics
各党の公約は？
その前に・・・。
憲法前文には次のような記述がある。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
これは、「人類普遍の原理」とも言っている。
日本という国は、即ち、国民の厳粛な信託による国政は、主権者である国民の声が反映されたものでなければならないとする。
現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。
莫大な補助金を投入しても、マイナ保険証の利用率は、未だ１４％に満たないそうだ。
しかも、医療現場のシステムトラブルは収束の兆しすら見えない体たらくだ。
現行保険証の廃止を強行することは、これまで国民が享受してきた福利をはく奪することに等しい。
そんな、まれに見る「天下の愚策」。
野党でも賛成している党があることを知って愕然とする。
国会議員のバッジを付けるなら、国民の声を聴け。
以下に記事の全文を転載する。
政府は、12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせる「マイナ保険証」に一本化する方針だ。準備段階では自治体や医療機関で事務的な問題が続発し、国民に移行への抵抗感が残る。与野党の衆院選公約では、健康保険証廃止の是非も対立軸になっており、有権者が投票先を決める上で重要な判断基準となる。（中根政人）
◆石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」
石破茂首相は自民党総裁選を控えた9月の時点で、健康保険証の廃止時期の先送り検討も必要との考えを示していたのに、首相就任後は主張を一変。今月7日の衆院代表質問では、マイナ保険証への一本化を「法に定められたスケジュールで進める」と明言した。
平将明デジタル相は記者会見で「急激な人口減少で加速度的に人手不足が進行する中、皆さんが満足できる社会保障のサービスを行うために不可欠」と指摘。マイナ保険証への一本化のメリットを強調する。
自民は公約で、健康保険証の廃止を前提に、マイナ保険証を含む「マイナンバーの利活用推進」を記載。「社会保障」「税」「災害」の3分野以外での情報連携も拡大するとした。公明党も、マイナ保険証への一本化に向けた取り組みを着実に進めるとした。
◆一本化に賛同した維新と国民民主 公約では触れず
健康保険証廃止とマイナカードへの一本化は2023年、マイナンバー法などの改正関連法の成立により決まった。関連法には自公両党のほか、日本維新の会や国民民主党も賛成した。維新と国民は健康保険証廃止を容認する立場だが、公約にはマイナ保険証への対応に関する具体的な記載はない。
維新は行政組織のデジタル化推進に向けたマイナンバーの徹底活用を主張。国民は緊急時の迅速な給付のためのマイナンバーと銀行口座のひも付けを掲げる。
◆立憲民主は「見直す」、共産は「押し付けをやめさせる」
一方、立憲民主党は公約に、健康保険証廃止の延期と当面の存続を明記。マイナンバー制度やマイナカードの在り方はプライバシー保護などの観点から「いったん立ち止まって見直す」とした。
共産党はマイナンバー制度自体を廃止すべきだとした上で、マイナ保険証などの押し付けをやめさせると主張。れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。
◇ ◇
◆「現状で健康保険証廃止はあまりにも拙速」…現状は
マイナンバーカード保有者のうち、8月末で約80％がマイナ保険証に登録している。ただし、病院や薬局で利用している人は9月時点で13.87％にとどまっている。
東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したアンケートでは、回答のあった1万2007人のうち、現行の保険証を残してほしいという意見が80％を占めた。「紛失時のリスクや手続きが心配」「災害時や停電など、使えないときはどうするのか」といった不安や疑問の声が多く寄せられた。
マイナ保険証を使ったトラブルも後を絶たない。開業医らで構成する全国保険医団体連合会の調査では、5月以降も70％の医療機関で、カードリーダーの不具合などのトラブルを経験していた。
東京都練馬区のITエンジニア、堀田聡美さん（54）は「さまざまな情報がひも付けられるリスクがあるのに、政府は国民が安心できるような制度設計をしていない」と指摘。健康保険証の廃止に関しては「あまりにも拙速だ。トラブルがあった場合に誰が責任を取るのかも分からず、今も不安に感じる。投票する際には、マイナ保険証に対する各党の主張も判断材料の一つにしたい」と話している。（戎野文菜）
『マイナ保険証 』
健康保険証の機能を備えたマイナンバーカード。専用サイトなどで保険証として登録すると使える。患者が同意すれば、医師は薬の処方歴などの確認が可能で、政府は適切な治療につながるとしている。現行の保険証廃止後、カードを持っていない人やマイナ保険証の未登録者には、自治体や健康保険組合などが、代わりとなる「資格確認書」を発行する
記事の転載はここまで。
国会議員の仕事は、国民の声を政治に届けることではなかったか。
現行保険証の廃止に反対している国民は８割を超えている。
にも拘らず、各党の選挙公約を覗けば・・・、
石破首相は「先送り検討」から一転、自民は「推進」
一本化に賛同した維新と国民民主 公約では触れず
立憲民主は「見直す」
共産は「押し付けをやめさせる」
れいわ新選組や社民党も、現行の健康保険証を維持するよう求めている。
国民の声をしっかり受け止めているのは、共産党、れいわ新選組、社民党。
国民の声を完全に無視するのも、「人類普遍の原理」を知らないことを恥じることもない、大した度胸だ。
国民の声を無視したことをこっそりと隠す振舞は卑怯であり、これはこれで情けない。
「存続」と言えずに、「見直し」というのも腰が引けているとしか言いようがない。
どうしてはっきり言えないのか、言わないのか。
どの党に一票を投じるべきかは、この一件を見るだけでも明らかではないか。
共産党、れいわ新選組、社民党、のいずれかに投票しなければ、現行保険証の廃止に賛同したことにされてしまう。
そんな危険を孕んでいる今回の総選挙。
「国民が主権者」との自覚、自負があるならば、どんな政党に政治を信託するか、国民自身が責任を持つべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/744.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] （衆院選）蓮舫氏７月以来の街頭演説「気づかない額ですか？」旧知の自民・丸川珠代氏の裏金バッサリ（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/320993
『気づかなかった』（不記載が）８２２万円。
いつの間にか、自分の私的口座に入っていたんだと・・・。
丸川氏の場合は、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥に納めることなく「中抜き」していたと言われている。
そうだったとすれば、その行為は、一般用語で言えば「着服」。
刑法上の用語で言えば「横領」。
そして、パーティー券販売を委託されていたことから、「業務上横領」ということになる。
すなわち犯罪で得た収入。
以下に記事の全文を転載する。
前参院議員の蓮舫氏が２１日、東京・ＪＲ恵比寿駅前で衆院選（２７日投開票）に東京７区から出馬している立憲民主党の松尾明弘氏の応援に駆けつけた。蓮舫氏が街頭演説を行うのは７月の東京都知事選以来のこと。
蓮舫氏は「久しぶりに白いジャケット着ました」と、トレードマークとなっている白い服で登場。石破茂首相について「期待しましたよ。良識派と呼ばれた人でしょ。理論派と呼ばれた人でしょ。選択的夫婦別姓、金融所得課税、あるいはこの国の経済のあり方、アベノミクスの見直し、裏金議員の再調査。いろんなことやると言っていたのに、国会を開いて９日間で解散じゃないですか」と失望感をあらわにした。
この選挙区から出馬している自民党候補は丸川珠代氏。丸川氏と蓮舫氏は昔からの仲だという。丸川氏がテレビ朝日のアナウンサーとして入社後にテレビ番組で共演しているのだ。しかし、政治の世界では与党と野党に分かれていた。
「時の総理に『愚か者』。その時『愚か者』と言われた政権が何をやろうとしていたのか。子供手当てを広げましょうよ、もっとたくさんの子供を支援しようよ」「あの時に少子化対策を、若者対策を、結婚支援をしっかりやっていれば、第三次ベビーブームが起きたかもしれない。それを『愚かだ』と言った。私は残念だった」と振り返った。
野党時代の丸川氏といえば国会で「この愚か者めが！」「ルーピー（愚かな）」とヤジをしたことで有名だ。
続けて、蓮舫氏は丸川氏の裏金問題にも切り込んだ。「それが今度は政治とカネでしょ。（不記載が）８２２万円。『気づかなかった』。気づかない額ですか？ 気づかない額では決してない。自分の私的口座で管理をしてた。それ皆さんがやったら雑所得でしょう。収入でしょう。申告して納税をしないといけないんじゃないですか」と指摘。
さらに「このことを皆さん、今回の総選挙で気づかせたらいかがでしょうか。自分で分からないというのであれば、皆さんの声で目覚めさせてあげたらいかがでしょうか」と呼び掛けた。
この選挙区には松尾氏と丸川氏のほかに、参政党の石川友梨香氏、日本維新の会の小野泰輔氏が立候補している。
記事の転載はここまで。
丸川氏は、８２２万円の収入を隠して申告せず、蓮舫氏が言うように脱税までしたのか。
所得税法上の規定では、
所得税基本通達36-1に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。
としている。
過去の所得税基本通達148では、「窃盗、強盗又は横領により取得した財物については所得税を課さない」としていたが、課税所得の考え方の進展にともない、その収入の基因となる行為に関して、その権利確定の有無を問わないこととなった。
らしい。
つまり、所得税法上、犯罪により得た収入についても、毎年確定申告を行い、正しく納税しないといけないのだ。
納税申告すれば犯罪が明るみになるので、誰も申告しないだろうけど・・・。
ということで、蓮舫氏の指弾は正しい。
丸川氏は、「横領」の罪のほかに「脱税」の罪を重ねたことになる。
国会議員になる資格など、微塵も無い。
そんなわけで、丸川氏も劣勢を意識せざるを得ない。
こうなれば、破れかぶれ・・・。
「保守」であろうと、「リベラル」であろうと、東京７区の「エロじじい」どもを篭絡するしかないとばかりに、同情を買う作戦の実行。
涙ながらに、
「右や左の旦那さま、小選挙区一本の哀れな私をお助け下さい。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/752.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/320993
『気づかなかった』（不記載が）８２２万円。
いつの間にか、自分の私的口座に入っていたんだと・・・。
丸川氏の場合は、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥に納めることなく「中抜き」していたと言われている。
そうだったとすれば、その行為は、一般用語で言えば「着服」。
刑法上の用語で言えば「横領」。
そして、パーティー券販売を委託されていたことから、「業務上横領」ということになる。
すなわち犯罪で得た収入。
以下に記事の全文を転載する。
前参院議員の蓮舫氏が２１日、東京・ＪＲ恵比寿駅前で衆院選（２７日投開票）に東京７区から出馬している立憲民主党の松尾明弘氏の応援に駆けつけた。蓮舫氏が街頭演説を行うのは７月の東京都知事選以来のこと。
蓮舫氏は「久しぶりに白いジャケット着ました」と、トレードマークとなっている白い服で登場。石破茂首相について「期待しましたよ。良識派と呼ばれた人でしょ。理論派と呼ばれた人でしょ。選択的夫婦別姓、金融所得課税、あるいはこの国の経済のあり方、アベノミクスの見直し、裏金議員の再調査。いろんなことやると言っていたのに、国会を開いて９日間で解散じゃないですか」と失望感をあらわにした。
この選挙区から出馬している自民党候補は丸川珠代氏。丸川氏と蓮舫氏は昔からの仲だという。丸川氏がテレビ朝日のアナウンサーとして入社後にテレビ番組で共演しているのだ。しかし、政治の世界では与党と野党に分かれていた。
「時の総理に『愚か者』。その時『愚か者』と言われた政権が何をやろうとしていたのか。子供手当てを広げましょうよ、もっとたくさんの子供を支援しようよ」「あの時に少子化対策を、若者対策を、結婚支援をしっかりやっていれば、第三次ベビーブームが起きたかもしれない。それを『愚かだ』と言った。私は残念だった」と振り返った。
野党時代の丸川氏といえば国会で「この愚か者めが！」「ルーピー（愚かな）」とヤジをしたことで有名だ。
続けて、蓮舫氏は丸川氏の裏金問題にも切り込んだ。「それが今度は政治とカネでしょ。（不記載が）８２２万円。『気づかなかった』。気づかない額ですか？ 気づかない額では決してない。自分の私的口座で管理をしてた。それ皆さんがやったら雑所得でしょう。収入でしょう。申告して納税をしないといけないんじゃないですか」と指摘。
さらに「このことを皆さん、今回の総選挙で気づかせたらいかがでしょうか。自分で分からないというのであれば、皆さんの声で目覚めさせてあげたらいかがでしょうか」と呼び掛けた。
この選挙区には松尾氏と丸川氏のほかに、参政党の石川友梨香氏、日本維新の会の小野泰輔氏が立候補している。
記事の転載はここまで。
丸川氏は、８２２万円の収入を隠して申告せず、蓮舫氏が言うように脱税までしたのか。
所得税法上の規定では、
所得税基本通達36-1に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない。
としている。
過去の所得税基本通達148では、「窃盗、強盗又は横領により取得した財物については所得税を課さない」としていたが、課税所得の考え方の進展にともない、その収入の基因となる行為に関して、その権利確定の有無を問わないこととなった。
らしい。
つまり、所得税法上、犯罪により得た収入についても、毎年確定申告を行い、正しく納税しないといけないのだ。
納税申告すれば犯罪が明るみになるので、誰も申告しないだろうけど・・・。
ということで、蓮舫氏の指弾は正しい。
丸川氏は、「横領」の罪のほかに「脱税」の罪を重ねたことになる。
国会議員になる資格など、微塵も無い。
そんなわけで、丸川氏も劣勢を意識せざるを得ない。
こうなれば、破れかぶれ・・・。
「保守」であろうと、「リベラル」であろうと、東京７区の「エロじじい」どもを篭絡するしかないとばかりに、同情を買う作戦の実行。
涙ながらに、
「右や左の旦那さま、小選挙区一本の哀れな私をお助け下さい。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/752.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 強固な保守地盤・山口2区 勝敗分ける鍵は、区割り見直し後の大票田（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20241021/k00/00m/010/301000c
勝敗分ける鍵は、投票率、投票総数にあり。
有権者数が約10万人増え、約37万6000人になった新山口２区。
投票率（2021年衆院選51・61%）が５０％になるとすれば、投票総数で５万票も増える計算になる。
これは、前回の補選で約5800票の僅差で惜敗した平岡候補にとっては大きい。
ちなみに、前回補選では、岸信千世氏は61,369票、平岡秀夫氏は55,601票
以下に記事の全文を転載する。
政界屈指の若きサラブレッドと元閣僚の有力者が再びがっぷり四つで組み合う。強固な保守地盤として知られる山口2区では、自民党前職の岸信千世氏（33）と旧民主党政権で法相を務めた立憲民主党元職、平岡秀夫氏（70）の争いが熾烈（しれつ）を極めている。勝敗を分ける鍵は、区割り見直し後に生じた大票田だ。
「主人も『しっかり応援して来いよ』と言っている気がする」「信千世君のような若い政治家が育っていくことが主人にとってもうれしいことだと思う」
山口県岩国市内で20日夕にあった岸氏の個人演説会。県内の別の選挙区を地盤としていた安倍晋三元首相の妻昭恵氏の登壇に、約300人の聴衆から割れんばかりの拍手が起こった。
岸信介元首相を曽祖父、岸信夫元防衛相（65）を父、そして、安倍氏を伯父に持つ岸氏。昭恵氏は「父や伯父の姿を見て自然と政治の道に進んでいった。この国のために命を懸けたいと強く思っている。DNAがしっかり育っている」と血縁を強調し支援を求めた。
だが、今も県内で絶大な人気を誇る昭恵氏を呼んだのは危機感の裏返しだ。
岸氏にとっては今回は、2023年4月の旧2区の補選以来2度目の選挙だ。前回は世襲批判を浴びながらも、信夫氏から引き継いだ地盤で、地元県議や市議らを中心に後援会組織をフル回転させ、今回同様一騎打ちだった平岡氏を約5800票差で振り切った。
今回事情が違うのが、区割り見直しで県内の選挙区が4から3に1減したことだ。新2区は旧2区から有権者数が約10万人増え、約37万6000人に。なかでも、新たに加わった人口13万人超を抱える周南市が主戦場となっている。
岸氏も周南市に頻繁に足を運び支援を訴えるとともに、区割り見直し前まで同市を地盤とし、今回は隣の新1区から出馬の高村正大氏（53）との連携も強める。
コンビナートの工場が広がり、もともと保守が強い地域だが、自民派閥の裏金事件の影響もあり風当たりは厳しい。選対関係者は「裏金事件の影響は予想以上だ。補選より肌感覚としては厳しい。周南で上回らなければ勝てないかもしれない」と顔をしかめる。
一方の平岡氏。「今回の選挙が本番だ」と雪辱に燃え有権者との対話を重視する「どぶ板選挙」に徹する。選挙区内にある米軍岩国基地（岩国市）の機能強化反対や、上関町で持ち上がる、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設計画反対の立場を明確にし、地元の共産党支持層とも関係は良好だ。共産本部は一時、独自候補の擁立も検討したが間に合わず、結果的に野党共闘が実現する格好となった。
平岡氏が主張の中心に据えるのが、裏金事件と世襲批判だ。裏金事件については「一丁目一番地で問わなければならないのは、政治とカネの問題。政治改革の問題だ」と主張。世襲に対しては「特定の利益団体と結びついて、利権集団になっている」と批判する。
補選落選直後から、周南市を中心に足しげく回っていた平岡氏。報道各社が伝える情勢調査は「接戦」が並び、陣営関係者は気を引き締める。「無党派層への声かけを進めてきた結果、反応はいい。ただ浮動票の行方は分からない。相手は組織だから動きが見えない」
終盤戦にさしかかろうとする選挙戦。読めない票の行方に、両陣営がもがく。【脇山隆俊、大山典男、福原英信】
記事の転載はここまで。
平岡氏が主張の中心に据えるのが、裏金事件と世襲批判だ、という。
山口１区は、高村 正大氏
山口２区は、岸 信千世氏
山口３区は、林 芳正氏
以上は山口選挙区の自民党の候補。いずれも何代も続く世襲議員であることに驚く。
何かしら、戦国時代にタイムスリップした感覚に襲われる。
そんな中、「裏金の総元締め」とも言うべき安倍氏の未亡人が、未だにお涙頂戴の選挙応援に忙しい。
この人の考えていることは到底理解できないが、少なくとも支持者が離れていくだろうことは理解できる。
これだけ「裏金事件」が問題になっている選挙で、「裏金の総元締め」だった安倍氏の未亡人が「裏金の総元締め」のDNAを受け継いだ候補を持ち上げるに至っては、それだけで有権者はドン引きではないか。
少なくとも、無党派層の票は平岡氏に向かう。
引き継いだ「裏金」が使われていなければ、という条件を付けて、結果は明らか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/755.html
https://mainichi.jp/articles/20241021/k00/00m/010/301000c
勝敗分ける鍵は、投票率、投票総数にあり。
有権者数が約10万人増え、約37万6000人になった新山口２区。
投票率（2021年衆院選51・61%）が５０％になるとすれば、投票総数で５万票も増える計算になる。
これは、前回の補選で約5800票の僅差で惜敗した平岡候補にとっては大きい。
ちなみに、前回補選では、岸信千世氏は61,369票、平岡秀夫氏は55,601票
以下に記事の全文を転載する。
政界屈指の若きサラブレッドと元閣僚の有力者が再びがっぷり四つで組み合う。強固な保守地盤として知られる山口2区では、自民党前職の岸信千世氏（33）と旧民主党政権で法相を務めた立憲民主党元職、平岡秀夫氏（70）の争いが熾烈（しれつ）を極めている。勝敗を分ける鍵は、区割り見直し後に生じた大票田だ。
「主人も『しっかり応援して来いよ』と言っている気がする」「信千世君のような若い政治家が育っていくことが主人にとってもうれしいことだと思う」
山口県岩国市内で20日夕にあった岸氏の個人演説会。県内の別の選挙区を地盤としていた安倍晋三元首相の妻昭恵氏の登壇に、約300人の聴衆から割れんばかりの拍手が起こった。
岸信介元首相を曽祖父、岸信夫元防衛相（65）を父、そして、安倍氏を伯父に持つ岸氏。昭恵氏は「父や伯父の姿を見て自然と政治の道に進んでいった。この国のために命を懸けたいと強く思っている。DNAがしっかり育っている」と血縁を強調し支援を求めた。
だが、今も県内で絶大な人気を誇る昭恵氏を呼んだのは危機感の裏返しだ。
岸氏にとっては今回は、2023年4月の旧2区の補選以来2度目の選挙だ。前回は世襲批判を浴びながらも、信夫氏から引き継いだ地盤で、地元県議や市議らを中心に後援会組織をフル回転させ、今回同様一騎打ちだった平岡氏を約5800票差で振り切った。
今回事情が違うのが、区割り見直しで県内の選挙区が4から3に1減したことだ。新2区は旧2区から有権者数が約10万人増え、約37万6000人に。なかでも、新たに加わった人口13万人超を抱える周南市が主戦場となっている。
岸氏も周南市に頻繁に足を運び支援を訴えるとともに、区割り見直し前まで同市を地盤とし、今回は隣の新1区から出馬の高村正大氏（53）との連携も強める。
コンビナートの工場が広がり、もともと保守が強い地域だが、自民派閥の裏金事件の影響もあり風当たりは厳しい。選対関係者は「裏金事件の影響は予想以上だ。補選より肌感覚としては厳しい。周南で上回らなければ勝てないかもしれない」と顔をしかめる。
一方の平岡氏。「今回の選挙が本番だ」と雪辱に燃え有権者との対話を重視する「どぶ板選挙」に徹する。選挙区内にある米軍岩国基地（岩国市）の機能強化反対や、上関町で持ち上がる、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設計画反対の立場を明確にし、地元の共産党支持層とも関係は良好だ。共産本部は一時、独自候補の擁立も検討したが間に合わず、結果的に野党共闘が実現する格好となった。
平岡氏が主張の中心に据えるのが、裏金事件と世襲批判だ。裏金事件については「一丁目一番地で問わなければならないのは、政治とカネの問題。政治改革の問題だ」と主張。世襲に対しては「特定の利益団体と結びついて、利権集団になっている」と批判する。
補選落選直後から、周南市を中心に足しげく回っていた平岡氏。報道各社が伝える情勢調査は「接戦」が並び、陣営関係者は気を引き締める。「無党派層への声かけを進めてきた結果、反応はいい。ただ浮動票の行方は分からない。相手は組織だから動きが見えない」
終盤戦にさしかかろうとする選挙戦。読めない票の行方に、両陣営がもがく。【脇山隆俊、大山典男、福原英信】
記事の転載はここまで。
平岡氏が主張の中心に据えるのが、裏金事件と世襲批判だ、という。
山口１区は、高村 正大氏
山口２区は、岸 信千世氏
山口３区は、林 芳正氏
以上は山口選挙区の自民党の候補。いずれも何代も続く世襲議員であることに驚く。
何かしら、戦国時代にタイムスリップした感覚に襲われる。
そんな中、「裏金の総元締め」とも言うべき安倍氏の未亡人が、未だにお涙頂戴の選挙応援に忙しい。
この人の考えていることは到底理解できないが、少なくとも支持者が離れていくだろうことは理解できる。
これだけ「裏金事件」が問題になっている選挙で、「裏金の総元締め」だった安倍氏の未亡人が「裏金の総元締め」のDNAを受け継いだ候補を持ち上げるに至っては、それだけで有権者はドン引きではないか。
少なくとも、無党派層の票は平岡氏に向かう。
引き継いだ「裏金」が使われていなければ、という条件を付けて、結果は明らか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/755.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破首相も絶句 「裏金議員に2000万円」がトドメの一撃か？ 与党過半数割れ、政権交代の現実味（AERAdot.）
https://dot.asahi.com/articles/-/237988?page=1
まさに、「トドメの一撃」
ひょっとしたら、ひょっとするかもしれない。
「赤旗」のスクープは自民党の息の根を止めても不思議ではない程の衝撃と破壊力をもって永田町を襲い、全てのメディアが後追い記事で追い打ちをかける状況になって、その衝撃は日本中を駆け巡り、その勢いはまさに燎原の火のごとし。
このスクープにより、改めて自民党の「金権政治」、「腐敗」、「嘘に塗れた悪徳さ」が有権者の脳裏に焼き付けられた。
国民は、それこそ、呆れ、今度こそ愛想を尽かしたことだろう。
自公政権打倒が実現したら、殊勲の共産党は、反自公の新政権で、その一翼を担ってほしいと思うところだ。
以下に記事の抜粋を転載する。
「まさかこんな数字が出るとは信じられない。石破首相も絶句だそうだ」
と沈痛な表情で話すのは、自民党の幹部。
衆院選（10月27日投開票）で、自民党は自民・公明の連立与党で過半数（233議席）の獲得を「最低目標」としている。ところが、自民党が行った直近の独自情勢調査で出た議席獲得数は、自民党215議席、公明党16議席で、合わせて231議席の過半数割れという衝撃のものだったという。
全国で遊説に駆け回る石破茂首相も大慌てで、10月21日に自民党候補の陣営に向けて「緊急通達」を発出した。
〈選挙は、いま重大な局面を迎えている〉
と始まる緊急通達は、
〈省略〉
〈この後半戦、私も死にもの狂いで全国を駆け回る〉
などと、切迫した内容となっている。
連立与党の情勢がかんばしくないのは、各メディアの情勢調査でも同様だ。
朝日新聞は先週末（19、20日）に行った情勢調査をもとに21日付で、
〈自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢で、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し〉
と報じた。他のメディアでも自公政権で過半数獲得に厳しい報道が見られる。
選挙戦の序盤では自民党の単独過半数は厳しいが、公明党を含めた連立与党で過半数は維持できるという見方が大半だった。
だが、冒頭の自民党幹部は、
「選挙戦の初日は、反応がよかった。それが先週末からガタッと落ちている。チラシを配っても、取ってくれる人は初日と比べれば半分以下。やはり、裏金事件に『反省がない』という声が多く聞かれる。緊急通達を出したが、それでも追加で調査している情勢調査では支持が落ち続け、自民党だけでは200議席を割るという数字も流れる大変な状況だ」
と沈痛な面持ちで話す。
追い打ちをかけるように、23日付の「赤旗」が、自民党が裏金事件に関与して衆院選で「非公認」とした候補者の政党支部に、党本部が政党助成金2000万円を支給していたことを報じた。非公認の裏金議員に、実質的に公認候補並みの選挙資金を支給していたというわけだ。
自民党の森山裕幹事長は、
「党勢拡大のための活動費として支給したもので、候補者に支給したものではない」
というコメントを急きょ出したが、苦しい言い訳に聞こえる。この「裏金議員へ2000万円支給」問題は、自民党にとって大きな一撃になりそうだ。
■「動員しても人が来てくれない」
記者は20日の日曜日、石破首相が駆け付けた和歌山2区の街頭演説を取材した。・・・全国屈指の注目選挙区だ。
石破首相が演説に来るため、自民党からは「1000人を動員する」との情報が聞こえていたが、実際には多く見ても300人ほどで、目立つのは警官と警備員ばかりだった。・・・
自民党の和歌山県議はこう話す。
「石破首相がわざわざ和歌山2区まで来るのに、いくら呼びかけても『行きます』と返事してくれる人は10人のうち3、4人くらいしかいない。実際に来てくれたのは10人のうち1人か2人だ。・・・」
翌21日、石破首相の姿は、自民元職と維新前職が激戦をしている大阪4区にあった。
大阪市内の中心部にある広い公園が演説会場で、800人ほどが集まったが、自民党関係者はこう話す。
「石破首相のメンツを保たないといけないと大号令が出て、自民党より、公明党の大量動員でなんとか面目を保った。大阪4区の前に石破首相が入った大阪1区では、大阪一番の繫華街ミナミだったがもっと悲惨で、聴衆を囲む柵の内側がガラガラ。たぶん300人ほどだったと思います」
石破首相が和歌山や大阪で行った街頭演説を聞くと、裏金事件について、
「二度と起こさない」
などと語っていたが、それ以上突っ込んだ、徹底調査などへの言及はなかった。・・・
■国民民主や維新との連立も検討
石破首相と森山幹事長らは21日夜、衆院選について協議し、情勢調査の数字が10ポイント差程度までで野党候補と競り合っている約40の小選挙区を「重点区」に置き、首相ら党幹部が応援に入ってテコ入れすることを決定した。
「10ポイント以上の差がついている小選挙区は捨てて、競っているところを確実にとる方針だ。・・・」（自民党幹部）
また、この自民党幹部によれば、自公で過半数を獲得できない場合に備え、
「早急な無所属議員の取り込み、国民民主党との連立協議までが検討されている。大臣が落選した場合に備えての対応も急務となっている」
だが、国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院選後に自民、公明両党の連立政権に加わる可能性を記者団に聞かれて、「ない」と否定した。
自民幹部によると、連立交渉のターゲットとして維新も検討すべきという意見が出ているという。
■立民幹部は「政権交代が現実味帯びた」
一方、立憲民主党はメディアの情勢調査によると、30議席から50議席伸ばすという数字が出ている。朝日新聞（21日付）は、
〈立憲は、公示前の98議席から大幅に増加し、140議席が視野に入る〉
と報じている。・・・
・・・自民党の政務調査役を長く務めた政治評論家の田村重信氏は、
「石破首相の緊急通達はあまり例がないこと。この選挙では、急速な自公の落ち込みを感じています。裏金事件の解明に消極的な姿勢であることに加えて、本来、自民党がとれる票を新しい党にもっていかれていることでしょう」
と分析する。「新しい党」とは、保守色を強く出している参政党や、今回初めて国政での議席獲得が有力視されている日本保守党だという。
「情勢調査でもこの2つの党の評価が高い。2つの党を支持する有権者はもともと自民党支持という方が大半なので、ダメージが大きい」（田村氏）・・・
・・・首相就任からわずか8日後と戦後最短で衆院を解散して選挙に臨んだ石破首相。結局、何もしないうちに退くことになるのだろうか？
（AERA dot.編集部・今西憲之）
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長・・・「策士策に溺れる」と言ったところだろう。
森山内閣と言われるほど、石破首相をも手繰っていると噂される状況にあって、権勢をほしいままにして自らを見失ったか。
裏金事件で非公認処分された者への活動費が２０００万円で・・・。
そうでない者への活動費１５００万円だって。
処分者に増額って・・・。
この「不合理さ」を合理的に説明することは到底不可能。
意味するところは、「公認料」も「活動費」も単なる口実で、「選挙運動資金」に違いない。
しかも、原資は税金から掠め取ったに等しい「政党交付金」。
そもそも「政党交付金」などというものを誰が決めたんだ・・・？。
「企業献金」、「寄附」は禁じられたんだっけ・・・か？
新聞「赤旗」の解説（抜粋引用）。
・・・イギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。・・・
フランスでは・・・、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。
ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。
アメリカには政党助成金制度はありません。
政党助成金をなくした国もあります。
イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、９３年の国民投票の結果（廃止賛成９０・３％）を受けて政党助成金を廃止しました。
南米のボリビアでは０８年、政党助成金を廃止した分を障害者支援の基金にあてることを決定。与党・社会主義運動（ＭＡＳ）のグスタボ・トリコ下院議員は「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」（本紙０９年２月２日付）と、政党助成金廃止の理由を語っています。
日本の政党助成金はドイツの１・８倍、フランスの３・２倍にもなります。・・・政党助成金と、企業・団体献金の“二重取り”を続ける日本の異常さが際立っています。
日本の政党助成金制度は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。国民１人あたり250円で年総額が算出されています。所属国会議員が５人以上か、直近の国政選挙の得票率が２％以上の要件を満たす政党に、所属国会議員数や直近の国政選挙の得票率の割合に比例して配分されます。日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。
引用はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/767.html
https://dot.asahi.com/articles/-/237988?page=1
まさに、「トドメの一撃」
ひょっとしたら、ひょっとするかもしれない。
「赤旗」のスクープは自民党の息の根を止めても不思議ではない程の衝撃と破壊力をもって永田町を襲い、全てのメディアが後追い記事で追い打ちをかける状況になって、その衝撃は日本中を駆け巡り、その勢いはまさに燎原の火のごとし。
このスクープにより、改めて自民党の「金権政治」、「腐敗」、「嘘に塗れた悪徳さ」が有権者の脳裏に焼き付けられた。
国民は、それこそ、呆れ、今度こそ愛想を尽かしたことだろう。
自公政権打倒が実現したら、殊勲の共産党は、反自公の新政権で、その一翼を担ってほしいと思うところだ。
以下に記事の抜粋を転載する。
「まさかこんな数字が出るとは信じられない。石破首相も絶句だそうだ」
と沈痛な表情で話すのは、自民党の幹部。
衆院選（10月27日投開票）で、自民党は自民・公明の連立与党で過半数（233議席）の獲得を「最低目標」としている。ところが、自民党が行った直近の独自情勢調査で出た議席獲得数は、自民党215議席、公明党16議席で、合わせて231議席の過半数割れという衝撃のものだったという。
全国で遊説に駆け回る石破茂首相も大慌てで、10月21日に自民党候補の陣営に向けて「緊急通達」を発出した。
〈選挙は、いま重大な局面を迎えている〉
と始まる緊急通達は、
〈省略〉
〈この後半戦、私も死にもの狂いで全国を駆け回る〉
などと、切迫した内容となっている。
連立与党の情勢がかんばしくないのは、各メディアの情勢調査でも同様だ。
朝日新聞は先週末（19、20日）に行った情勢調査をもとに21日付で、
〈自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢で、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し〉
と報じた。他のメディアでも自公政権で過半数獲得に厳しい報道が見られる。
選挙戦の序盤では自民党の単独過半数は厳しいが、公明党を含めた連立与党で過半数は維持できるという見方が大半だった。
だが、冒頭の自民党幹部は、
「選挙戦の初日は、反応がよかった。それが先週末からガタッと落ちている。チラシを配っても、取ってくれる人は初日と比べれば半分以下。やはり、裏金事件に『反省がない』という声が多く聞かれる。緊急通達を出したが、それでも追加で調査している情勢調査では支持が落ち続け、自民党だけでは200議席を割るという数字も流れる大変な状況だ」
と沈痛な面持ちで話す。
追い打ちをかけるように、23日付の「赤旗」が、自民党が裏金事件に関与して衆院選で「非公認」とした候補者の政党支部に、党本部が政党助成金2000万円を支給していたことを報じた。非公認の裏金議員に、実質的に公認候補並みの選挙資金を支給していたというわけだ。
自民党の森山裕幹事長は、
「党勢拡大のための活動費として支給したもので、候補者に支給したものではない」
というコメントを急きょ出したが、苦しい言い訳に聞こえる。この「裏金議員へ2000万円支給」問題は、自民党にとって大きな一撃になりそうだ。
■「動員しても人が来てくれない」
記者は20日の日曜日、石破首相が駆け付けた和歌山2区の街頭演説を取材した。・・・全国屈指の注目選挙区だ。
石破首相が演説に来るため、自民党からは「1000人を動員する」との情報が聞こえていたが、実際には多く見ても300人ほどで、目立つのは警官と警備員ばかりだった。・・・
自民党の和歌山県議はこう話す。
「石破首相がわざわざ和歌山2区まで来るのに、いくら呼びかけても『行きます』と返事してくれる人は10人のうち3、4人くらいしかいない。実際に来てくれたのは10人のうち1人か2人だ。・・・」
翌21日、石破首相の姿は、自民元職と維新前職が激戦をしている大阪4区にあった。
大阪市内の中心部にある広い公園が演説会場で、800人ほどが集まったが、自民党関係者はこう話す。
「石破首相のメンツを保たないといけないと大号令が出て、自民党より、公明党の大量動員でなんとか面目を保った。大阪4区の前に石破首相が入った大阪1区では、大阪一番の繫華街ミナミだったがもっと悲惨で、聴衆を囲む柵の内側がガラガラ。たぶん300人ほどだったと思います」
石破首相が和歌山や大阪で行った街頭演説を聞くと、裏金事件について、
「二度と起こさない」
などと語っていたが、それ以上突っ込んだ、徹底調査などへの言及はなかった。・・・
■国民民主や維新との連立も検討
石破首相と森山幹事長らは21日夜、衆院選について協議し、情勢調査の数字が10ポイント差程度までで野党候補と競り合っている約40の小選挙区を「重点区」に置き、首相ら党幹部が応援に入ってテコ入れすることを決定した。
「10ポイント以上の差がついている小選挙区は捨てて、競っているところを確実にとる方針だ。・・・」（自民党幹部）
また、この自民党幹部によれば、自公で過半数を獲得できない場合に備え、
「早急な無所属議員の取り込み、国民民主党との連立協議までが検討されている。大臣が落選した場合に備えての対応も急務となっている」
だが、国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院選後に自民、公明両党の連立政権に加わる可能性を記者団に聞かれて、「ない」と否定した。
自民幹部によると、連立交渉のターゲットとして維新も検討すべきという意見が出ているという。
■立民幹部は「政権交代が現実味帯びた」
一方、立憲民主党はメディアの情勢調査によると、30議席から50議席伸ばすという数字が出ている。朝日新聞（21日付）は、
〈立憲は、公示前の98議席から大幅に増加し、140議席が視野に入る〉
と報じている。・・・
・・・自民党の政務調査役を長く務めた政治評論家の田村重信氏は、
「石破首相の緊急通達はあまり例がないこと。この選挙では、急速な自公の落ち込みを感じています。裏金事件の解明に消極的な姿勢であることに加えて、本来、自民党がとれる票を新しい党にもっていかれていることでしょう」
と分析する。「新しい党」とは、保守色を強く出している参政党や、今回初めて国政での議席獲得が有力視されている日本保守党だという。
「情勢調査でもこの2つの党の評価が高い。2つの党を支持する有権者はもともと自民党支持という方が大半なので、ダメージが大きい」（田村氏）・・・
・・・首相就任からわずか8日後と戦後最短で衆院を解散して選挙に臨んだ石破首相。結局、何もしないうちに退くことになるのだろうか？
（AERA dot.編集部・今西憲之）
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長・・・「策士策に溺れる」と言ったところだろう。
森山内閣と言われるほど、石破首相をも手繰っていると噂される状況にあって、権勢をほしいままにして自らを見失ったか。
裏金事件で非公認処分された者への活動費が２０００万円で・・・。
そうでない者への活動費１５００万円だって。
処分者に増額って・・・。
この「不合理さ」を合理的に説明することは到底不可能。
意味するところは、「公認料」も「活動費」も単なる口実で、「選挙運動資金」に違いない。
しかも、原資は税金から掠め取ったに等しい「政党交付金」。
そもそも「政党交付金」などというものを誰が決めたんだ・・・？。
「企業献金」、「寄附」は禁じられたんだっけ・・・か？
新聞「赤旗」の解説（抜粋引用）。
・・・イギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。・・・
フランスでは・・・、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。
ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。
アメリカには政党助成金制度はありません。
政党助成金をなくした国もあります。
イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、９３年の国民投票の結果（廃止賛成９０・３％）を受けて政党助成金を廃止しました。
南米のボリビアでは０８年、政党助成金を廃止した分を障害者支援の基金にあてることを決定。与党・社会主義運動（ＭＡＳ）のグスタボ・トリコ下院議員は「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」（本紙０９年２月２日付）と、政党助成金廃止の理由を語っています。
日本の政党助成金はドイツの１・８倍、フランスの３・２倍にもなります。・・・政党助成金と、企業・団体献金の“二重取り”を続ける日本の異常さが際立っています。
日本の政党助成金制度は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。国民１人あたり250円で年総額が算出されています。所属国会議員が５人以上か、直近の国政選挙の得票率が２％以上の要件を満たす政党に、所属国会議員数や直近の国政選挙の得票率の割合に比例して配分されます。日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。
引用はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/767.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 衆院選争点 30年で物価上昇・所得減…正規・非正規の格差どうする（テレ朝 NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900010854.html
日本はどうしてここまで貧しい国になってしまったのか。
実質賃金が３０年間上がらない国は、先進国では日本くらいだ。
世界を見渡せば、アメリカは、1.5倍に、イギリスは1.44倍に増加しているというのに・・・。
上がるのは、物価ばかりなり。
何故だ？。どうしてこんなことになっているのだ？。
今となっては、バブルのころが懐かしい。
バブルが崩壊した１９９１年からすでに３０年、政治は腐敗し、政治の貧困と歩調を合わせるようにして、日本国民の大多数は３０年前よりも生活レベルを落とした貧困生活を強いられている。
そして、結婚したくても、結婚生活を維持できないという不安が、一歩踏み出すことを躊躇させている。
当然、子供を養う自信など持てるはずもない。
「羽鳥慎一 モーニングショー」が10月23日の放送で取り上げた問題。
願わくば、もっと早く取り上げてほしかった。
それでも、明日の投票日を前に、日本がここまで貧困になってしまった原因が、「政治」そのものの貧困にあることを再認識し、明日の投票に繋げることは決して無駄にはならない。
「羽鳥慎一 モーニングショー」を見逃した方は、是非一読願いたいと思う。
一応記事の全文を転載するが、スレ本文では図表が落ちているので分りずらい。
上記URLで記事本体を読むことをお勧めしたい。
一応、以下に記事の全文を転載する。
今回の衆院選では、物価高対策や賃上げも争点の一つとなっています。 この30年で物価が上昇する一方で、所得は減少しています。 正規雇用と非正規雇用の格差の是正についての各党の公約も見ていきます。
■30年で物価や所得 どう変化？
東京23区の30年前と今の主な物価の比較です。
「ガソリン」は、1994年は1リットルあたり123円、2024年は174円。
「鶏肉」は、1994年は100グラムで109円、2024年は139円。
「小麦粉」は、1994年は1キロで203円、2024年は349円。
「砂糖」は、1994年は1キロで233円、2024年は280円です。
為替相場は、30年前の1994年10月は、1ドル＝97円でしたが、10月22日は、1ドル＝150円、約50円の円安です
日本の実質賃金の推移です。
バブルが崩壊した1991年を100として、2020年、日本は103.1と、30年間ほぼ横ばいです。
一方で、アメリカは146.7、イギリスは144.4、ドイツは133.7、フランスは129.6と、他の国は大きく実質賃金が伸びています。
また1世帯当たりの所得の中央値です。
中央値とは、所得を低い方から高い方に並べたときの真ん中の値です。平均所得とは違います。
1992年は549万円、2022年は405万円、30年間で約140万円減少しています。
■正規・非正規の賃金格差 非正規増加の背景は
正規雇用と非正規雇用の割合は、正規雇用は約6割、非正規雇用は約4割です。
年代別に見た正規雇用と非正規雇用の賃金の差です。
正規雇用は年齢が上がるにつれ賃金が上がる一方、非正規雇用は賃金がほぼ横ばいのため、20〜24歳では、月収で約3万4000円の差ですが、55〜59歳では、約18万3000円の差です。
経済評論家の加谷珪一さんです。
「非正規雇用の増大は小泉政権の構造改革から。本来、企業経営の改革を行い、賃上げも進めた上で雇用規制を緩和する流れだったはずが、改革は進まず規制だけ緩和された」
実際、派遣社員数の推移は、1999年小渕内閣で一部の業種に限り可能だった派遣が原則自由化となった時が、28万人でした。
その後、2003年小泉内閣で製造業への派遣も解禁となり、派遣社員が急増し、2023年には156万人になっています。
■富裕層・超富裕層…世帯数＆純金融資産ともに増加
富裕層や超富裕層と呼ばれる人たちが増えています。
2021年で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の『富裕層』は、139万5000世帯。
5億円以上の『超富裕層』は、9万世帯です。
純金融資産の推移です。
富裕層と超富裕層の純金融資産は、2013年に241兆円が、2021年には364兆円。
『アベノミクス』が始まった2013年以降、増加し続けています。
なぜ増加しているのでしょうか。
野村総合研究所によると、
『株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため』ということです。
■『応能負担』の原則 “富める者”への増税は可能？
石破総理は、総裁選前の先月2日、
「一部の人たちはすごく豊かになった。経済が成長したと言うのかもしれないが、大勢の人の犠牲の上に成り立っている社会って何ですか？これって強い経済ですか？」と疑問を述べ、金融所得課税の強化について、「実行したい」としていました。
金融所得課税とは、株式の譲渡で得た利益や配当金に課せられる税金で、税率は一律で20.315％です。
『1億円の壁』という言葉があります。
年間所得が増えていくと、所得税の負担率も上がっていきます。
しかし、1億円を超えると、所得税の負担率が下がっていきます。これが『1億円の壁』です。
自民党総裁選中には、石破総理は税の『応能負担』の原則を掲げ、
「法人税はまだ引き上げる余地がある」「所得税を負担する能力のある方には、ご負担をお願いする余地が多分にある」と発言していました。
しかし、総裁に選ばれた後、初めての取引で、日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超え“石破ショック”と呼ばれました。
■「格差是正・経済政策」各党の公約
格差是正、経済政策について各党の公約です。
自由民主党
「正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底させる」
公明党
「非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間にある、不合理な待遇差を解消する」
立憲民主党
「希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現する」
日本維新の会
「年功序列型の職能給から、『同一労働同一賃金』を前提とする職務給への転換を促進する」
共産党
「『非正規ワーカー待遇改善法』で労働条件改善と正規雇用化、ジェンダー平等をすすめる」
国民民主党
「正規雇用を促進するとともに低所得者等の社会保険料負担を軽減する」
れいわ新選組
「仕事内容が同じなら賃金、福利厚生、その他の待遇は、正社員か非正社員かにかかわらず同一とする」
社民党
「非正規雇用の正規雇用への転換を促進し雇用の安定を実現する」
参政党
「まずは減税。いろんな税金があるが、下げられるものは下げて国民の負担率を下げたい」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年10月23日放送分より）
記事の転載はここまで。
３０年という長いレンジで日本という国の変容を見たとき、政治が、その政治が進める政策が、如何に重要かを思い知ることができる。
格差社会と言われて久しいが、突き詰めていけば、これまでは、大企業優遇、富裕層優遇、上級国民優遇の政治が続いてきたということだ。
中間層と言われる人たちはいなくなり、貧困層が大幅に増え、一方で富裕層も拡大するという歪な社会が現在の日本の姿だ。
そんな歪な社会をつくったのも政治だ。
日本国憲法は、その前文で政治の重要性を教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
「その福利は国民がこれを享受する」・・・それが政治だと。
国民が、どんな政治を望み、どの政党に「国政を信託する」のか、その意思表示する重要な機会が総選挙であることを思えば、貴重な一票を行使せず、無駄にしてしまうことは、あってはならないことだとわかる。
明日は、一部地域で雨模様と予報されている。
投票率が下がれば、組織票が厚い自公に有利なのは子供にでもわかる。
私は家内と共に、必ず投票所に足を運び、貴重な一票を行使するつもりだ。
国政に「国民の生活が第一」の政治を求めて、自公以外の政党に投票する。
ご一緒しませんか？。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/782.html
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900010854.html
日本はどうしてここまで貧しい国になってしまったのか。
実質賃金が３０年間上がらない国は、先進国では日本くらいだ。
世界を見渡せば、アメリカは、1.5倍に、イギリスは1.44倍に増加しているというのに・・・。
上がるのは、物価ばかりなり。
何故だ？。どうしてこんなことになっているのだ？。
今となっては、バブルのころが懐かしい。
バブルが崩壊した１９９１年からすでに３０年、政治は腐敗し、政治の貧困と歩調を合わせるようにして、日本国民の大多数は３０年前よりも生活レベルを落とした貧困生活を強いられている。
そして、結婚したくても、結婚生活を維持できないという不安が、一歩踏み出すことを躊躇させている。
当然、子供を養う自信など持てるはずもない。
「羽鳥慎一 モーニングショー」が10月23日の放送で取り上げた問題。
願わくば、もっと早く取り上げてほしかった。
それでも、明日の投票日を前に、日本がここまで貧困になってしまった原因が、「政治」そのものの貧困にあることを再認識し、明日の投票に繋げることは決して無駄にはならない。
「羽鳥慎一 モーニングショー」を見逃した方は、是非一読願いたいと思う。
一応記事の全文を転載するが、スレ本文では図表が落ちているので分りずらい。
上記URLで記事本体を読むことをお勧めしたい。
一応、以下に記事の全文を転載する。
今回の衆院選では、物価高対策や賃上げも争点の一つとなっています。 この30年で物価が上昇する一方で、所得は減少しています。 正規雇用と非正規雇用の格差の是正についての各党の公約も見ていきます。
■30年で物価や所得 どう変化？
東京23区の30年前と今の主な物価の比較です。
「ガソリン」は、1994年は1リットルあたり123円、2024年は174円。
「鶏肉」は、1994年は100グラムで109円、2024年は139円。
「小麦粉」は、1994年は1キロで203円、2024年は349円。
「砂糖」は、1994年は1キロで233円、2024年は280円です。
為替相場は、30年前の1994年10月は、1ドル＝97円でしたが、10月22日は、1ドル＝150円、約50円の円安です
日本の実質賃金の推移です。
バブルが崩壊した1991年を100として、2020年、日本は103.1と、30年間ほぼ横ばいです。
一方で、アメリカは146.7、イギリスは144.4、ドイツは133.7、フランスは129.6と、他の国は大きく実質賃金が伸びています。
また1世帯当たりの所得の中央値です。
中央値とは、所得を低い方から高い方に並べたときの真ん中の値です。平均所得とは違います。
1992年は549万円、2022年は405万円、30年間で約140万円減少しています。
■正規・非正規の賃金格差 非正規増加の背景は
正規雇用と非正規雇用の割合は、正規雇用は約6割、非正規雇用は約4割です。
年代別に見た正規雇用と非正規雇用の賃金の差です。
正規雇用は年齢が上がるにつれ賃金が上がる一方、非正規雇用は賃金がほぼ横ばいのため、20〜24歳では、月収で約3万4000円の差ですが、55〜59歳では、約18万3000円の差です。
経済評論家の加谷珪一さんです。
「非正規雇用の増大は小泉政権の構造改革から。本来、企業経営の改革を行い、賃上げも進めた上で雇用規制を緩和する流れだったはずが、改革は進まず規制だけ緩和された」
実際、派遣社員数の推移は、1999年小渕内閣で一部の業種に限り可能だった派遣が原則自由化となった時が、28万人でした。
その後、2003年小泉内閣で製造業への派遣も解禁となり、派遣社員が急増し、2023年には156万人になっています。
■富裕層・超富裕層…世帯数＆純金融資産ともに増加
富裕層や超富裕層と呼ばれる人たちが増えています。
2021年で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の『富裕層』は、139万5000世帯。
5億円以上の『超富裕層』は、9万世帯です。
純金融資産の推移です。
富裕層と超富裕層の純金融資産は、2013年に241兆円が、2021年には364兆円。
『アベノミクス』が始まった2013年以降、増加し続けています。
なぜ増加しているのでしょうか。
野村総合研究所によると、
『株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため』ということです。
■『応能負担』の原則 “富める者”への増税は可能？
石破総理は、総裁選前の先月2日、
「一部の人たちはすごく豊かになった。経済が成長したと言うのかもしれないが、大勢の人の犠牲の上に成り立っている社会って何ですか？これって強い経済ですか？」と疑問を述べ、金融所得課税の強化について、「実行したい」としていました。
金融所得課税とは、株式の譲渡で得た利益や配当金に課せられる税金で、税率は一律で20.315％です。
『1億円の壁』という言葉があります。
年間所得が増えていくと、所得税の負担率も上がっていきます。
しかし、1億円を超えると、所得税の負担率が下がっていきます。これが『1億円の壁』です。
自民党総裁選中には、石破総理は税の『応能負担』の原則を掲げ、
「法人税はまだ引き上げる余地がある」「所得税を負担する能力のある方には、ご負担をお願いする余地が多分にある」と発言していました。
しかし、総裁に選ばれた後、初めての取引で、日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超え“石破ショック”と呼ばれました。
■「格差是正・経済政策」各党の公約
格差是正、経済政策について各党の公約です。
自由民主党
「正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底させる」
公明党
「非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間にある、不合理な待遇差を解消する」
立憲民主党
「希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現する」
日本維新の会
「年功序列型の職能給から、『同一労働同一賃金』を前提とする職務給への転換を促進する」
共産党
「『非正規ワーカー待遇改善法』で労働条件改善と正規雇用化、ジェンダー平等をすすめる」
国民民主党
「正規雇用を促進するとともに低所得者等の社会保険料負担を軽減する」
れいわ新選組
「仕事内容が同じなら賃金、福利厚生、その他の待遇は、正社員か非正社員かにかかわらず同一とする」
社民党
「非正規雇用の正規雇用への転換を促進し雇用の安定を実現する」
参政党
「まずは減税。いろんな税金があるが、下げられるものは下げて国民の負担率を下げたい」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年10月23日放送分より）
記事の転載はここまで。
３０年という長いレンジで日本という国の変容を見たとき、政治が、その政治が進める政策が、如何に重要かを思い知ることができる。
格差社会と言われて久しいが、突き詰めていけば、これまでは、大企業優遇、富裕層優遇、上級国民優遇の政治が続いてきたということだ。
中間層と言われる人たちはいなくなり、貧困層が大幅に増え、一方で富裕層も拡大するという歪な社会が現在の日本の姿だ。
そんな歪な社会をつくったのも政治だ。
日本国憲法は、その前文で政治の重要性を教えている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
「その福利は国民がこれを享受する」・・・それが政治だと。
国民が、どんな政治を望み、どの政党に「国政を信託する」のか、その意思表示する重要な機会が総選挙であることを思えば、貴重な一票を行使せず、無駄にしてしまうことは、あってはならないことだとわかる。
明日は、一部地域で雨模様と予報されている。
投票率が下がれば、組織票が厚い自公に有利なのは子供にでもわかる。
私は家内と共に、必ず投票所に足を運び、貴重な一票を行使するつもりだ。
国政に「国民の生活が第一」の政治を求めて、自公以外の政党に投票する。
ご一緒しませんか？。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/782.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本共産党・田村智子委員長「しんぶん赤旗が裏金問題を暴いた」「自民党を追い詰める情勢に貢献した」（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10148687?page=1
今回の総選挙、投票率は53.85％となり、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回って、戦後3番目に低いらしい。
裏金事件騒動の自民党に対して鉄槌を下すべき総選挙と思っている者にとっては俄かに信じがたい数字だが、今回も政治的無関心層は動くことは無かったということになる。
今回の総選挙では、野党共闘は早々に頓挫し、その前哨戦を含めて「裏金事件に始まり、裏公認事件で終わった」感がある。
結果として、自公過半数を阻んだことになるが、自公で足りなければ第２自民党が「垂涎三尺」の想いで大臣の椅子を狙っているので、政権交代は難しいのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長が『ABEMA Prime』に出演し、「裏金問題を暴いてきたのが日本共産党としんぶん赤旗」と語った上で、今回の衆院選について「自民党を追い詰める情勢に貢献したと確信している」と述べた。
―ここまでの結果について。
まず日本共産党をご支持いただいた有権者の皆さんに心から感謝申し上げたい。選挙戦全体としては、自民党が単独過半数割れで与党が大きく議席を減らす結果になることは明らか。
自民党の裏金問題を暴いてきたのが、日本共産党と（機関紙の）しんぶん赤旗。この選挙戦の終盤で裏金ど真ん中の議員が非公認になったが、公認されなかった候補者にも自民党本部から2000万円が振り込まれていたということも日本共産党・しんぶん赤旗が暴いたことで、自民党を追い詰めてきた。私たちが貢献したと言える選挙戦だったと確信している。
―ANNの出口調査では共産党8（－2）となっているが、もっと受け皿になっても良かったのではないかという印象もある。その点については。
比例代表の結果は、最後の1議席をどこの政党が取るか最後までわからないため、見守っていきたい。明らかにこの激動の情勢を作ってきたのは私たちだと思っている。この確信のもと今後も頑張っていきたい。
―戦いの中での手応えはどう感じていたのか。
特に最後の3日間、2000万円の問題を暴いてからは空気が変わるほどの期待と注目が寄せられていたと感じている。それは自民党に対する批判だけでない。自民党の政治をどう変えるかについて建設的に訴え抜いてきたが、その政策も届けば届くだけ支持が広がるという手応えを感じる選挙戦だった。
―具体的な政策についてはどう考えているのか。
裏金問題に対して、国民の怒りが沸騰したのは、自分たちの暮らしがものすごく苦しいから。特に中小企業は消費税を納めるのにものすごく苦労している。そんなときに、脱税している議員たちがいたのかということへの怒りだったと思う。
そのため中小企業に直接支援を行うことで、最低賃金1500円の大幅賃上げをすると訴えてきた。アベノミクスの11年間は、大企業の利益を応援して、法人税の減税も繰り返したが、結局賃金は上がらず大企業の内部留保が増えただけだった。この内部留保の一部に税金をかけることで中小企業への直接支援の財源を作ることできる。そうした賃上げの具体的な政策をこの選挙戦で訴えたのは、日本共産党だけと言える状態だった。また、雇用と大幅賃上げは一体で、日本は長時間労働であり、もっと働く時間を短くするといった人を大切にした経済への転換を訴えた。これが若い世代を中心に大きな反響を呼んだ。
―立憲民主党の候補者がいる地域に共産党の候補者を立てないところがあったが、どういう基準で選んだのか。
全体としての政策的な一致や、共闘で戦うという話し合いが行われていなかったため、全国での候補者の一本化は不可能な選挙戦だった。しかし地域の中でこれまで積み重ねてきた市民と野党の共闘という経緯があり、これを踏まえて一本化された選挙区があった。
―野党の連携についてどう考えているか。
公約実現のために一番良い行動をとっていきたい。とにかく国民の利益になる方に、そして私たちの公約が実現するための行動をとっていきたい。
―自民党の問題を暴いてきたという共産党だが、党勢拡大には繋がっていない。党勢が衰退してきているように見えるのはなぜか。
毎月入党いただく方が増えているが、減少に追いついていない。特に若い世代のところにどうやって日本共産党が入っていくかが大きな課題になっている。
―「共産党」の名前が、投票するにあたって拒否反応を示す人が少なくないのではないか。
私たちが目指す社会主義・共産主義とは何かという話し合いを進めている。搾取されているのは物や金だけではなく、自由な時間が搾取されている。これを取り戻して、やりたいことができる、人間の自由が花開く社会を目指していることを知らせ始めたところでの選挙戦だった。
長いスパンで時代を見ているため、今私たちが変えてしまうと、昔のソ連などが社会主義・共産主義になってしまうが、それらは社会主義・共産主義ではない。
（『ABEMA Prime』より）
記事の転載はここまで。
そもそも、自民党の裏金事件を最初に白日の下に晒したのが「共産党」と、その機関紙「しんぶん赤旗」。
そして、裏金事件で処罰対象になった非公認候補に、血税から掠め取った政党交付金を２０００万円も提供した裏公認事件も、「共産党」と、その機関紙「しんぶん赤旗」がスクープしたものだ。
田村委員長をして「空気が変わった」と言わしめる程、そのことが自民党の敗北にどれほど大きな影響を与えたかは、はかり知ることが出来ないくらいだ。
その功績のおかげで、立憲民主党と国民民主党が大躍進。
しかし、誰もが認める殊勲の共産党は２議席を減らすことに・・・。
「相撲に勝って、勝負に負けた。」共産党。
大きな貢献をしても報われない結果・・・、なんともやりきれない。
「特に若い世代のところにどうやって日本共産党が入っていくかが大きな課題」
田村委員長の認識に誤りはない。
若者の「政治離れ」の問題の解決にもつながる。
今の若い世代は、「政治離れ」どころか「テレビ離れ」を言われて久しい。
ましてや新聞をや。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を知っている若者がどれほどいることか・・・。
街では、若者という若者が、歩きながら手元のスマホに目線が釘付けになっている。
電車に乗っても、ほとんどの人がスマホの虜状態。
何か調べものなのか、LINEのやり取り中なのか、ゲームに夢中なのか・・・。
他党に先んじて「どうやって」を早く見つけられるか・・・今が正念場と言えるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/805.html
https://times.abema.tv/articles/-/10148687?page=1
今回の総選挙、投票率は53.85％となり、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回って、戦後3番目に低いらしい。
裏金事件騒動の自民党に対して鉄槌を下すべき総選挙と思っている者にとっては俄かに信じがたい数字だが、今回も政治的無関心層は動くことは無かったということになる。
今回の総選挙では、野党共闘は早々に頓挫し、その前哨戦を含めて「裏金事件に始まり、裏公認事件で終わった」感がある。
結果として、自公過半数を阻んだことになるが、自公で足りなければ第２自民党が「垂涎三尺」の想いで大臣の椅子を狙っているので、政権交代は難しいのではないか。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長が『ABEMA Prime』に出演し、「裏金問題を暴いてきたのが日本共産党としんぶん赤旗」と語った上で、今回の衆院選について「自民党を追い詰める情勢に貢献したと確信している」と述べた。
―ここまでの結果について。
まず日本共産党をご支持いただいた有権者の皆さんに心から感謝申し上げたい。選挙戦全体としては、自民党が単独過半数割れで与党が大きく議席を減らす結果になることは明らか。
自民党の裏金問題を暴いてきたのが、日本共産党と（機関紙の）しんぶん赤旗。この選挙戦の終盤で裏金ど真ん中の議員が非公認になったが、公認されなかった候補者にも自民党本部から2000万円が振り込まれていたということも日本共産党・しんぶん赤旗が暴いたことで、自民党を追い詰めてきた。私たちが貢献したと言える選挙戦だったと確信している。
―ANNの出口調査では共産党8（－2）となっているが、もっと受け皿になっても良かったのではないかという印象もある。その点については。
比例代表の結果は、最後の1議席をどこの政党が取るか最後までわからないため、見守っていきたい。明らかにこの激動の情勢を作ってきたのは私たちだと思っている。この確信のもと今後も頑張っていきたい。
―戦いの中での手応えはどう感じていたのか。
特に最後の3日間、2000万円の問題を暴いてからは空気が変わるほどの期待と注目が寄せられていたと感じている。それは自民党に対する批判だけでない。自民党の政治をどう変えるかについて建設的に訴え抜いてきたが、その政策も届けば届くだけ支持が広がるという手応えを感じる選挙戦だった。
―具体的な政策についてはどう考えているのか。
裏金問題に対して、国民の怒りが沸騰したのは、自分たちの暮らしがものすごく苦しいから。特に中小企業は消費税を納めるのにものすごく苦労している。そんなときに、脱税している議員たちがいたのかということへの怒りだったと思う。
そのため中小企業に直接支援を行うことで、最低賃金1500円の大幅賃上げをすると訴えてきた。アベノミクスの11年間は、大企業の利益を応援して、法人税の減税も繰り返したが、結局賃金は上がらず大企業の内部留保が増えただけだった。この内部留保の一部に税金をかけることで中小企業への直接支援の財源を作ることできる。そうした賃上げの具体的な政策をこの選挙戦で訴えたのは、日本共産党だけと言える状態だった。また、雇用と大幅賃上げは一体で、日本は長時間労働であり、もっと働く時間を短くするといった人を大切にした経済への転換を訴えた。これが若い世代を中心に大きな反響を呼んだ。
―立憲民主党の候補者がいる地域に共産党の候補者を立てないところがあったが、どういう基準で選んだのか。
全体としての政策的な一致や、共闘で戦うという話し合いが行われていなかったため、全国での候補者の一本化は不可能な選挙戦だった。しかし地域の中でこれまで積み重ねてきた市民と野党の共闘という経緯があり、これを踏まえて一本化された選挙区があった。
―野党の連携についてどう考えているか。
公約実現のために一番良い行動をとっていきたい。とにかく国民の利益になる方に、そして私たちの公約が実現するための行動をとっていきたい。
―自民党の問題を暴いてきたという共産党だが、党勢拡大には繋がっていない。党勢が衰退してきているように見えるのはなぜか。
毎月入党いただく方が増えているが、減少に追いついていない。特に若い世代のところにどうやって日本共産党が入っていくかが大きな課題になっている。
―「共産党」の名前が、投票するにあたって拒否反応を示す人が少なくないのではないか。
私たちが目指す社会主義・共産主義とは何かという話し合いを進めている。搾取されているのは物や金だけではなく、自由な時間が搾取されている。これを取り戻して、やりたいことができる、人間の自由が花開く社会を目指していることを知らせ始めたところでの選挙戦だった。
長いスパンで時代を見ているため、今私たちが変えてしまうと、昔のソ連などが社会主義・共産主義になってしまうが、それらは社会主義・共産主義ではない。
（『ABEMA Prime』より）
記事の転載はここまで。
そもそも、自民党の裏金事件を最初に白日の下に晒したのが「共産党」と、その機関紙「しんぶん赤旗」。
そして、裏金事件で処罰対象になった非公認候補に、血税から掠め取った政党交付金を２０００万円も提供した裏公認事件も、「共産党」と、その機関紙「しんぶん赤旗」がスクープしたものだ。
田村委員長をして「空気が変わった」と言わしめる程、そのことが自民党の敗北にどれほど大きな影響を与えたかは、はかり知ることが出来ないくらいだ。
その功績のおかげで、立憲民主党と国民民主党が大躍進。
しかし、誰もが認める殊勲の共産党は２議席を減らすことに・・・。
「相撲に勝って、勝負に負けた。」共産党。
大きな貢献をしても報われない結果・・・、なんともやりきれない。
「特に若い世代のところにどうやって日本共産党が入っていくかが大きな課題」
田村委員長の認識に誤りはない。
若者の「政治離れ」の問題の解決にもつながる。
今の若い世代は、「政治離れ」どころか「テレビ離れ」を言われて久しい。
ましてや新聞をや。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を知っている若者がどれほどいることか・・・。
街では、若者という若者が、歩きながら手元のスマホに目線が釘付けになっている。
電車に乗っても、ほとんどの人がスマホの虜状態。
何か調べものなのか、LINEのやり取り中なのか、ゲームに夢中なのか・・・。
他党に先んじて「どうやって」を早く見つけられるか・・・今が正念場と言えるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/805.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「部分連合」を国民民主に打診へ…石破首相が続投表明、首相指名選挙でも協力要請（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241028-OYT1T50236/
臨時国会で石破内閣への「内閣不信任決議案」を共同提出した野党でありながら・・・。
その事は忘れたかのような、日本維新の会と国民民主党の不明朗な動き。
しきりに石破内閣にシグナルを送る。
そんな中、石破首相が続投表明。
「部分連合」を国民民主に打診、ということは、裏金のほとぼりが冷めるまでのしばらくの間は、少数与党でやっていく宣言か。
「部分連合」という名の「野党への抱き付き戦術」、それで時間稼ぎをし、その上でゆっくり、「無所属議員の取り込み」と「他党からの引きはがし」で過半数確保を狙うということか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。国民民主との協力で経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えだ。
首相は２８日、自民党本部で記者会見し、「厳しい安全保障、経済環境の中にあって国政は一時たりとも停滞が許されない」と述べ、続投の意向を表明した。
１１月中にもとりまとめる総合経済対策と、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案については「党派を超え、優れた方策を取り入れたい」と述べた。
自民幹部によると、首相は玉木氏が重視する電気・ガス代の値下げなどの家計支援策を経済対策や補正予算案に盛り込み、国民民主の賛同を得て臨時国会で予算案を成立させたい意向だ。
首相はこれに先立って召集される特別国会での首相指名選挙でも、自らの指名に向け、玉木氏に協力を要請することを検討している。指名選挙は、自公の票だけでは過半数に達せず、上位２人の決選投票にもつれ込む見通しのためだ。
一方、自民の小泉進次郎選挙対策委員長は２８日、選挙結果を受け、首相に辞表を提出して受理された。首相は記者会見で牧原法相と小里農相が落選したことに関し、「後任を適宜適切に早急に決めなければならない」と述べた。
埼玉１４区で落選した公明の石井代表も２８日、党本部での記者会見で「国会議員でなくなれば、代表を続けることに困難が伴う」と語り、辞任する考えを示した。公明は１１月９日にも党大会を開き、後任を選出する構えだ。
記事の転載はここまで。
少数与党になった石破内閣の前途は多難だ。
自公合わせた議席は215で、過半数の233には18議席足りない。
いずれ政界再編の動きも出てくるのだろう。
自民党が分裂でもすれば、「反省」は本物と思ってもいいのだが・・・。
今は、第２自民党の猟官運動が既に始まっている。
日本維新の会は「代表、取り換え作戦」の狼煙が上がった。
代表選を仕掛け、自公連立に参加する、しないを争点にするらしい。
しかし、日本維新の会が「連立に参加しない」との前言を撤回しても、公明党の反対を気にして、自民党が秋波を送るのは「国民民主党」のほうで、「取らぬ狸の・・・」で終わりそうな雰囲気を気にしながらではないか。
もうひとつの第２自民党。
「国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた」
と報道されても、親自民党ぶりを隠そうともしない。
玉木代表曰く「連立には参加しない。ポストが欲しいわけではない」。・・・（今はね・・・）
「「部分連合」を国民民主に呼びかけ」と、石破首相が言う以上、相当進展していると思う方が自然だ。
水面下ではどのような協議がなされ、密約が交わされているのか・・・全く信用に値しない人物ではないか。
今なら自分を高く売れるというわけだ。
国民が「駄目出し」した政権の延命に協力することは、国民に対する「裏切り」でしかない。
国民民主党の議員はこのことをどう考えているのだろうか。
降って湧いたような、今は「我が世の春」も、来年７月の参議院選挙までにはどうなっている事やら。
今後の政局は混沌としていく。
はっきり言えることは、
国民は、しばらくは「憲法改正のバカ騒ぎ」から解放される。
ということだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/813.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241028-OYT1T50236/
臨時国会で石破内閣への「内閣不信任決議案」を共同提出した野党でありながら・・・。
その事は忘れたかのような、日本維新の会と国民民主党の不明朗な動き。
しきりに石破内閣にシグナルを送る。
そんな中、石破首相が続投表明。
「部分連合」を国民民主に打診、ということは、裏金のほとぼりが冷めるまでのしばらくの間は、少数与党でやっていく宣言か。
「部分連合」という名の「野党への抱き付き戦術」、それで時間稼ぎをし、その上でゆっくり、「無所属議員の取り込み」と「他党からの引きはがし」で過半数確保を狙うということか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。国民民主との協力で経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えだ。
首相は２８日、自民党本部で記者会見し、「厳しい安全保障、経済環境の中にあって国政は一時たりとも停滞が許されない」と述べ、続投の意向を表明した。
１１月中にもとりまとめる総合経済対策と、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案については「党派を超え、優れた方策を取り入れたい」と述べた。
自民幹部によると、首相は玉木氏が重視する電気・ガス代の値下げなどの家計支援策を経済対策や補正予算案に盛り込み、国民民主の賛同を得て臨時国会で予算案を成立させたい意向だ。
首相はこれに先立って召集される特別国会での首相指名選挙でも、自らの指名に向け、玉木氏に協力を要請することを検討している。指名選挙は、自公の票だけでは過半数に達せず、上位２人の決選投票にもつれ込む見通しのためだ。
一方、自民の小泉進次郎選挙対策委員長は２８日、選挙結果を受け、首相に辞表を提出して受理された。首相は記者会見で牧原法相と小里農相が落選したことに関し、「後任を適宜適切に早急に決めなければならない」と述べた。
埼玉１４区で落選した公明の石井代表も２８日、党本部での記者会見で「国会議員でなくなれば、代表を続けることに困難が伴う」と語り、辞任する考えを示した。公明は１１月９日にも党大会を開き、後任を選出する構えだ。
記事の転載はここまで。
少数与党になった石破内閣の前途は多難だ。
自公合わせた議席は215で、過半数の233には18議席足りない。
いずれ政界再編の動きも出てくるのだろう。
自民党が分裂でもすれば、「反省」は本物と思ってもいいのだが・・・。
今は、第２自民党の猟官運動が既に始まっている。
日本維新の会は「代表、取り換え作戦」の狼煙が上がった。
代表選を仕掛け、自公連立に参加する、しないを争点にするらしい。
しかし、日本維新の会が「連立に参加しない」との前言を撤回しても、公明党の反対を気にして、自民党が秋波を送るのは「国民民主党」のほうで、「取らぬ狸の・・・」で終わりそうな雰囲気を気にしながらではないか。
もうひとつの第２自民党。
「国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた」
と報道されても、親自民党ぶりを隠そうともしない。
玉木代表曰く「連立には参加しない。ポストが欲しいわけではない」。・・・（今はね・・・）
「「部分連合」を国民民主に呼びかけ」と、石破首相が言う以上、相当進展していると思う方が自然だ。
水面下ではどのような協議がなされ、密約が交わされているのか・・・全く信用に値しない人物ではないか。
今なら自分を高く売れるというわけだ。
国民が「駄目出し」した政権の延命に協力することは、国民に対する「裏切り」でしかない。
国民民主党の議員はこのことをどう考えているのだろうか。
降って湧いたような、今は「我が世の春」も、来年７月の参議院選挙までにはどうなっている事やら。
今後の政局は混沌としていく。
はっきり言えることは、
国民は、しばらくは「憲法改正のバカ騒ぎ」から解放される。
ということだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/813.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 女性差別撤廃委、皇室典範改正を勧告 識者「日本は世界の流れ逆行」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSBY5323SBYUTIL027M.html?iref=pc_rellink_02
オイ、コラ！、早く、女性差別を撤廃しろ！
また「国連の女性差別撤廃委員会」から叱られてしまった、日本。
何をグズグズしているのか。
何度目だ？
「男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告を受けた」
日本の場合は、皇室の女性差別を無くさない限り、本当の意味での「ジェンダー平等」の社会は訪れない。
以下に記事の途中までを転載する。
国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。最終見解では、皇位継承における男女平等を保障するため、男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告した。
象徴天皇制について研究する名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、「勧告によって、議論が進むことを期待する。勧告は、長年国内での議論を先送りにしてきた結果ともいえる」と話す。
皇位継承については、憲法第1章第2条で「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記されている。
皇室典範は1947年に公布された法律で、第1章第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めており、天皇には、父方が皇族の男性に限ってなれるとする。第2条には継承の順位を規定しており、天皇の長男を意味する「皇長子」を1位としている。
・・・
記事の転載はここまで。
以降は有料記事の為読むこと叶わず。
「男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告を受けた」日本。
この勧告に対して、政府は削除を申し入れたそうな。
毎日新聞が報じている。
「官房長官、皇位継承巡る国連委勧告に抗議 「国家の基本に関わる」」
（https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/010/077000c）
記事によれば、
「・・・林氏は皇位継承について「国家の基本に関わる事項であり、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と説明。・・・」
したとのこと。
この林氏の説明では、相手を説得できない。
林氏は大上段に振りかぶって「国家の基本に関わる事項」と大きく出たが、国家の基本を「象徴」に求めること自体ありえない。
「象徴」とは、カタカナ英語で言えば「シンボル」。
国家の基本を言うならば、「国民主権」であり、「平等の原則」（基本的人権の尊重）であり、「平和主義」だろう。
また、「皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と言うのも、憲法のどこにも「そんなこと」は書かれていないし、語るに落ちるというものだ。
基本的人権に含まれないということは、「差別」「特権」という事だから・・・。
こんな説明では、何度でも叱られるわけだ。
日本国憲法 第1条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
しかし、実体はと言えば・・・。
天皇及び皇室は、日本の「差別の象徴」といえようか。
そんな日本でも、立派な憲法を持っているんだが・・・。
日本国憲法 第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
そして憲法前文では国民に行動することを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「国連の女性差別撤廃委員会」が改正を求める「皇室典範」は一法令に過ぎない。
どうする日本。
日本国憲法では、もっと厳しく、「排除」することを求めているが・・・。
さらに、憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」の皇位を世襲にしていること自体、制度の持続可能性を担保できておらず、しかも憲法１４条の「平等の原則」に反するという矛盾を抱えており、「皇位を世襲」に固執することに、どんな意味があるのか甚だ疑問と言わねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html
https://www.asahi.com/articles/ASSBY5323SBYUTIL027M.html?iref=pc_rellink_02
オイ、コラ！、早く、女性差別を撤廃しろ！
また「国連の女性差別撤廃委員会」から叱られてしまった、日本。
何をグズグズしているのか。
何度目だ？
「男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告を受けた」
日本の場合は、皇室の女性差別を無くさない限り、本当の意味での「ジェンダー平等」の社会は訪れない。
以下に記事の途中までを転載する。
国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は29日、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表した。最終見解では、皇位継承における男女平等を保障するため、男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告した。
象徴天皇制について研究する名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、「勧告によって、議論が進むことを期待する。勧告は、長年国内での議論を先送りにしてきた結果ともいえる」と話す。
皇位継承については、憲法第1章第2条で「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と明記されている。
皇室典範は1947年に公布された法律で、第1章第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めており、天皇には、父方が皇族の男性に限ってなれるとする。第2条には継承の順位を規定しており、天皇の長男を意味する「皇長子」を1位としている。
・・・
記事の転載はここまで。
以降は有料記事の為読むこと叶わず。
「男系男子のみが皇位を継承することを定める皇室典範を改正するよう勧告を受けた」日本。
この勧告に対して、政府は削除を申し入れたそうな。
毎日新聞が報じている。
「官房長官、皇位継承巡る国連委勧告に抗議 「国家の基本に関わる」」
（https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/010/077000c）
記事によれば、
「・・・林氏は皇位継承について「国家の基本に関わる事項であり、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と説明。・・・」
したとのこと。
この林氏の説明では、相手を説得できない。
林氏は大上段に振りかぶって「国家の基本に関わる事項」と大きく出たが、国家の基本を「象徴」に求めること自体ありえない。
「象徴」とは、カタカナ英語で言えば「シンボル」。
国家の基本を言うならば、「国民主権」であり、「平等の原則」（基本的人権の尊重）であり、「平和主義」だろう。
また、「皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と言うのも、憲法のどこにも「そんなこと」は書かれていないし、語るに落ちるというものだ。
基本的人権に含まれないということは、「差別」「特権」という事だから・・・。
こんな説明では、何度でも叱られるわけだ。
日本国憲法 第1条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
しかし、実体はと言えば・・・。
天皇及び皇室は、日本の「差別の象徴」といえようか。
そんな日本でも、立派な憲法を持っているんだが・・・。
日本国憲法 第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
そして憲法前文では国民に行動することを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「国連の女性差別撤廃委員会」が改正を求める「皇室典範」は一法令に過ぎない。
どうする日本。
日本国憲法では、もっと厳しく、「排除」することを求めているが・・・。
さらに、憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」の皇位を世襲にしていること自体、制度の持続可能性を担保できておらず、しかも憲法１４条の「平等の原則」に反するという矛盾を抱えており、「皇位を世襲」に固執することに、どんな意味があるのか甚だ疑問と言わねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/822.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破首相と国民民主が「ぴったり一致」した3項目…玉木代表が言及 「禁止」じゃないから「部分連合」アリ？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363362
国民民主党の玉木代表曰く、「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」。
いつものように、口先だけの「言行不一致」。
その実態はといえば、・・・
馬脚を現すのはこれで何度目になるか。
記事は、国民民主党の野党面した「化けの皮」を容赦なく剥がす。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。
だが、「政治とカネ」の問題を巡って、国民は企業・団体献金を容認するなど自民と立場が近く、部分連合が実現しても抜本的な政治改革にはつながらない。
◆企業・団体献金の「禁止」は唱えず
玉木氏は会見で「今までと同じ意思決定のルールでは政権維持は難しいという現実に謙虚に向き合ってほしい」と強調。過半数割れした与党に注文をつけ、国民の公約の実現を働きかけていく意向を示した。
国民の公約のうち、自民惨敗の原因となった「政治とカネ」の問題については、立憲民主党や日本維新の会、共産党などと異なり、政策決定をゆがめるとの批判がある「企業・団体献金の禁止」は訴えていない。
◆自民ベテラン「パーティー禁止も言ってない」
国民が衆院選で掲げたのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や政策活動費の廃止、第三者機関の創設など。石破茂首相（自民総裁）も28日の会見で同じ3項目を挙げており、「われわれの言っていることとぴったり一致する」（玉木氏）。企業・団体献金についても、玉木氏は「個人献金が良くて企業献金が悪いとの立場を取らない」とかねて消極姿勢で、自民と軌を一にする。
玉木氏は29日の会見でも「与野党を超えて政治資金規正法の再改正を早期に実現したい」と述べただけで、企業・団体献金には触れなかった。自民ベテランは「企業・団体献金禁止もパーティー禁止も言っていないので、一致できる部分が多い」と指摘する。
国民は、所得税の課税対象となる「年収の壁」の103万円からの引き上げや、ガソリンの暫定税率見直しなども主張している。首相は、公示前の4倍の28議席へ躍進した国民などを念頭に、首相指名や法案成立で協力を得る狙いから、野党の政策を柔軟に取り入れる姿勢を示しており、今後の与党の対応が焦点となる。（井上峻輔、近藤統義）
記事の転載はここまで。
その実態は、
国民が「駄目だ」とした自公政権に協力し、国民が「良い」とした政権交代を目指す野党連立は駄目だという。
玉木氏の目には、国民が見えていない。
玉木氏の耳には、国民の声は聴こえていない。
見えるのは自民党の看板、いずれは、あの門をくぐる自分の姿・・・幻覚。
聞こえるのは「玉木大臣！」と呼ぶ番記者の声・・・幻聴。
玉木氏の選挙後の振舞いは、国民が「駄目出し」をした自公政権の延命に加担するものであり、明かに、政権交代を望む国民への「背信」そして「裏切り」。
舛添氏の予言。・・・「結局は自民党に利用され、捨てられる」
（日刊スポーツの下記記事から引用。）
舛添要一氏、国民民主党に忠告「結局は自民党に利用され、捨てられる」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410310000277.html）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/827.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363362
国民民主党の玉木代表曰く、「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」。
いつものように、口先だけの「言行不一致」。
その実態はといえば、・・・
馬脚を現すのはこれで何度目になるか。
記事は、国民民主党の野党面した「化けの皮」を容赦なく剥がす。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。
だが、「政治とカネ」の問題を巡って、国民は企業・団体献金を容認するなど自民と立場が近く、部分連合が実現しても抜本的な政治改革にはつながらない。
◆企業・団体献金の「禁止」は唱えず
玉木氏は会見で「今までと同じ意思決定のルールでは政権維持は難しいという現実に謙虚に向き合ってほしい」と強調。過半数割れした与党に注文をつけ、国民の公約の実現を働きかけていく意向を示した。
国民の公約のうち、自民惨敗の原因となった「政治とカネ」の問題については、立憲民主党や日本維新の会、共産党などと異なり、政策決定をゆがめるとの批判がある「企業・団体献金の禁止」は訴えていない。
◆自民ベテラン「パーティー禁止も言ってない」
国民が衆院選で掲げたのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や政策活動費の廃止、第三者機関の創設など。石破茂首相（自民総裁）も28日の会見で同じ3項目を挙げており、「われわれの言っていることとぴったり一致する」（玉木氏）。企業・団体献金についても、玉木氏は「個人献金が良くて企業献金が悪いとの立場を取らない」とかねて消極姿勢で、自民と軌を一にする。
玉木氏は29日の会見でも「与野党を超えて政治資金規正法の再改正を早期に実現したい」と述べただけで、企業・団体献金には触れなかった。自民ベテランは「企業・団体献金禁止もパーティー禁止も言っていないので、一致できる部分が多い」と指摘する。
国民は、所得税の課税対象となる「年収の壁」の103万円からの引き上げや、ガソリンの暫定税率見直しなども主張している。首相は、公示前の4倍の28議席へ躍進した国民などを念頭に、首相指名や法案成立で協力を得る狙いから、野党の政策を柔軟に取り入れる姿勢を示しており、今後の与党の対応が焦点となる。（井上峻輔、近藤統義）
記事の転載はここまで。
その実態は、
国民が「駄目だ」とした自公政権に協力し、国民が「良い」とした政権交代を目指す野党連立は駄目だという。
玉木氏の目には、国民が見えていない。
玉木氏の耳には、国民の声は聴こえていない。
見えるのは自民党の看板、いずれは、あの門をくぐる自分の姿・・・幻覚。
聞こえるのは「玉木大臣！」と呼ぶ番記者の声・・・幻聴。
玉木氏の選挙後の振舞いは、国民が「駄目出し」をした自公政権の延命に加担するものであり、明かに、政権交代を望む国民への「背信」そして「裏切り」。
舛添氏の予言。・・・「結局は自民党に利用され、捨てられる」
（日刊スポーツの下記記事から引用。）
舛添要一氏、国民民主党に忠告「結局は自民党に利用され、捨てられる」
（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410310000277.html）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/827.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民民主・榛葉氏｢選挙で『野田さんを首相にする』と言ってない｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSC131SYSC1ULFA01NM.html?iref=pc_politics_top
今回の総選挙で、有権者は、犯罪者集団によって支えられている自公政権を「拒絶」した。
言い換えれば、民意は、自公政権ではない、新しい政治を行える「新しい政権」を求めたということになるのだが・・・。
翻って、国民民主党の行動はと見れば、自公政権の継続を前提にしたものだということが、あからさまだ。
従って、「自公政権の延命に加担する」ことが必然ということになってしまっている。
国民はやっとの思いで、「自公過半数割れ」という状況を実現したという思いがある。
今、「自公政権の延命に加担する」ことは、国民への裏切り。
国民の怒りは「そこ」にある。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長（発言録）
「部分連合」って、つい最近、（衆院の与党過半数割れの中で言葉として）出てきた。（国民民主党と各党との政策協議の進め方については）立憲民主党ともイシューごと。公明党ともイシューごと。日本維新の会ともイシューごと。自民党とも案件ごとにやる。別に自民党さんとだけ部分連合するわけじゃないんで。ご理解頂きたい。
我々はずっと「各党と等距離で政策実現」と言ってきた。政治を混乱させるのが目的ではない。年収が上がらず、困っているみなさんの手取りを早く上げる。その政策を実現させる。選挙で国民民主（の議席）を伸ばすように、国民民主の政策を理解してもらえるよう訴えたのであって、「（立憲の）野田（佳彦代表）さんを総理にする」とは一回も言っていない。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
今、国民民主党を見る国民の眼差しは冷たい。
まるで「汚れたもの」を見るような、「軽蔑」の目、め、眼、心臓をえぐるような蔑視線。
榛葉幹事長にも刺さっているのだろう。
しかし、その割には、反省の姿勢は無く、言い逃れの「詭弁」に終始してしまっている。
今なら引き返すことが出来るのに、その機会を自ら捨ててしまうのだろうか。
「部分連合」という造語の解説をしたところで、どうなるものでもない。
「・・・我々はずっと「各党と等距離で政策実現」と言ってきた。・・・」というのも、嘘。
共産党に対する態度は、言っていることと大分違うなぁ～。
「・・・「（立憲の）野田（佳彦代表）さんを総理にする」とは一回も言っていない。」
国民の冷たい眼差しの理由を理解できていない。
この御仁、そして国民民主党。
「終りの始まり」・・・と言っておこう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/837.html
https://www.asahi.com/articles/ASSC131SYSC1ULFA01NM.html?iref=pc_politics_top
今回の総選挙で、有権者は、犯罪者集団によって支えられている自公政権を「拒絶」した。
言い換えれば、民意は、自公政権ではない、新しい政治を行える「新しい政権」を求めたということになるのだが・・・。
翻って、国民民主党の行動はと見れば、自公政権の継続を前提にしたものだということが、あからさまだ。
従って、「自公政権の延命に加担する」ことが必然ということになってしまっている。
国民はやっとの思いで、「自公過半数割れ」という状況を実現したという思いがある。
今、「自公政権の延命に加担する」ことは、国民への裏切り。
国民の怒りは「そこ」にある。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長（発言録）
「部分連合」って、つい最近、（衆院の与党過半数割れの中で言葉として）出てきた。（国民民主党と各党との政策協議の進め方については）立憲民主党ともイシューごと。公明党ともイシューごと。日本維新の会ともイシューごと。自民党とも案件ごとにやる。別に自民党さんとだけ部分連合するわけじゃないんで。ご理解頂きたい。
我々はずっと「各党と等距離で政策実現」と言ってきた。政治を混乱させるのが目的ではない。年収が上がらず、困っているみなさんの手取りを早く上げる。その政策を実現させる。選挙で国民民主（の議席）を伸ばすように、国民民主の政策を理解してもらえるよう訴えたのであって、「（立憲の）野田（佳彦代表）さんを総理にする」とは一回も言っていない。（記者会見で）
記事の転載はここまで。
今、国民民主党を見る国民の眼差しは冷たい。
まるで「汚れたもの」を見るような、「軽蔑」の目、め、眼、心臓をえぐるような蔑視線。
榛葉幹事長にも刺さっているのだろう。
しかし、その割には、反省の姿勢は無く、言い逃れの「詭弁」に終始してしまっている。
今なら引き返すことが出来るのに、その機会を自ら捨ててしまうのだろうか。
「部分連合」という造語の解説をしたところで、どうなるものでもない。
「・・・我々はずっと「各党と等距離で政策実現」と言ってきた。・・・」というのも、嘘。
共産党に対する態度は、言っていることと大分違うなぁ～。
「・・・「（立憲の）野田（佳彦代表）さんを総理にする」とは一回も言っていない。」
国民の冷たい眼差しの理由を理解できていない。
この御仁、そして国民民主党。
「終りの始まり」・・・と言っておこう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/837.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241102-OYT1T50133/
今の立憲民主党の状態を一言でいえば、「アイデンティティクライシス」。
その意味するところは、「自己の存在意識や社会的な役割が失われた状態」。
原因は明らかだ。
野田代表がたびたび口にした「現実路線」。
「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。
そして、それは「変節」を「現実路線」と言い換えていると、有権者は受け止めたということだろう。
自公政権に辟易している国民は、政権交代で「変化」を求めていたものが、「これまでの自公政権の政治を容認する」ような現実路線では、夢も期待も萎んで当然だったかもしれない。
今回の総選挙では、「敵失」で立憲民主党は一時的に議席を増やしたが、大切な「アイデンティティ」を失った。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。
「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」
立民の野田代表は１日の記者会見で、野党間の連携強化に強い意欲を示した。
野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。
与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。
ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している。
対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。
１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ。
立民は小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。
共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている。
記事の転載はここまで。
今回の総選挙での立憲民主党の公約では、
直近の国政選挙で訴えた消費税減税は盛り込まず、党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。
極めつけは、「安保法制」の違憲性を追求してきたにもかかわらず、「現実路線」の一言で、違憲性を容認し、看過するかのような方針を示したことだろう。
立憲民主党は、裏金問題一本に絞ったかのように「政治改革」を訴えたが、国民は政治改革は当然であって、しかし、政治改革それだけでは物価は下がらないし、庶民の暮らしは楽にならないと、喝破している・・・。
立憲民主党は、大きな戦略ミスを犯したと言えるかもしれない。
失った「アイデンティティ」を再び確立するのは至難の業だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241102-OYT1T50133/
今の立憲民主党の状態を一言でいえば、「アイデンティティクライシス」。
その意味するところは、「自己の存在意識や社会的な役割が失われた状態」。
原因は明らかだ。
野田代表がたびたび口にした「現実路線」。
「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。
そして、それは「変節」を「現実路線」と言い換えていると、有権者は受け止めたということだろう。
自公政権に辟易している国民は、政権交代で「変化」を求めていたものが、「これまでの自公政権の政治を容認する」ような現実路線では、夢も期待も萎んで当然だったかもしれない。
今回の総選挙では、「敵失」で立憲民主党は一時的に議席を増やしたが、大切な「アイデンティティ」を失った。
以下に記事の全文を転載する。
衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。
「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」
立民の野田代表は１日の記者会見で、野党間の連携強化に強い意欲を示した。
野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。
与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。
ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している。
対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。
１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ。
立民は小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。
共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている。
記事の転載はここまで。
今回の総選挙での立憲民主党の公約では、
直近の国政選挙で訴えた消費税減税は盛り込まず、党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。
極めつけは、「安保法制」の違憲性を追求してきたにもかかわらず、「現実路線」の一言で、違憲性を容認し、看過するかのような方針を示したことだろう。
立憲民主党は、裏金問題一本に絞ったかのように「政治改革」を訴えたが、国民は政治改革は当然であって、しかし、政治改革それだけでは物価は下がらないし、庶民の暮らしは楽にならないと、喝破している・・・。
立憲民主党は、大きな戦略ミスを犯したと言えるかもしれない。
失った「アイデンティティ」を再び確立するのは至難の業だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/854.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 改憲勢力が衆院の３分の２割り込み、改憲機運の後退必至…日本国憲法公布７８年（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241103-OYT1T50083/
日本国憲法は、１９４６年の「１１月３日」に公布、１９４７年の「５月３日」に施行となった。
すなわち、１９４６年の「１１月３日」は、日本が世界に向かって、未来永劫の「戦争放棄」を宣言し、国際社会に対して決して「軍事的脅威になることはしない」と誓った日ということになる。
そんな日を、日本が「自由と平和を愛し、文化をすすめる。」、そういう「文化の日」ということに決めたそうだ。
以下に記事の全文を転載する。
日本国憲法は３日、公布から７８年を迎えた。衆院選では自民、公明両党が大幅に議席を減らし、憲法改正に前向きな改憲勢力が、国会発議に必要な総定数の「３分の２」を割り込んだ。石破首相（自民党総裁）は来年の自民結党７０年にあわせた発議に意欲を示すが、改憲機運の後退は避けられない情勢だ。
「来年、結党７０年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく。与野党の枠を超え、３分の２以上の賛成が得られるよう、精力的に取り組む」
首相は衆院選から一夜明けた１０月２８日の記者会見で、こう宣言した。
ただ、衆院選の大敗で、道のりは険しさを増している。
公示前には、改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主各党と無所属会派の勢力は、衆院で総定数の３分の２（３１０議席）を上回る計３３４議席あった。今回、立憲民主党が議席を増やし、改憲勢力は２８５議席に減った。改憲を掲げて新たに議席を得た日本保守党（３議席）や、無所属で当選した旧安倍派議員らを足しても、３分の２には遠く及ばない。
立民の野田代表は１１月１日の記者会見で、立民について「論憲の立場だ」と説明し、「議論の場があるなら、きちっと議論していきたいが、改正前提ではない」とけん制している。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項の「骨格」となる論点整理案を自民が示し、公明、維新、国民の３党も条文案作成に賛同した。
さらに自民の憲法改正実現本部は９月、岸田首相（当時）出席のもとで、緊急事態条項創設と自衛隊明記に対応するための論点整理をまとめた。参院でも改憲勢力が「３分の２」を維持している来年夏の参院選までの発議を念頭に、「取り組みを新総裁に引き継いでもらう」（岸田氏）狙いがあった。
石破首相は就任後、取り組みを引き継ぐ考えを示し、１０月４日の所信表明演説でも「首相に在任している間に発議を実現していただくべく、建設的な議論を期待する」と表明していた。
だが、衆院選で自公両党が過半数割れの「少数与党」に陥り、改憲に注力することは難しくなりそうだ。予算案や法案を成立させるためには野党の協力が欠かせず、「綱渡り」の国会運営が続くためだ。自公は議席の減少に伴い、憲法審の委員も少なくなる見通しで、自公主導で改憲議論を推進することも困難となることが予想される。
もっとも、具体的な改憲項目を巡っては、自民や維新が積極的な自衛隊明記に対し、公明内では慎重意見が根強く、改憲勢力の中でも、足並みがそろっているとは言えない。
自民の憲法族議員は「国会で改憲の話が進みにくくなれば、改憲に向けた党内の機運もしぼみかねない」と懸念している。
記事の転載はここまで。
日本国憲法の公布から７８年。
日本は再び戦争の惨禍に見舞われることも無く、平和な日々を送ることができている。
日本国憲法が「この平和」をもたらしてきたと言えよう。
戦争を知らない世代がほとんどとなった日本。
「文化の日」が「平和憲法」と言われる「日本国憲法」の公布を記念した日であることを知らない世代も多いのではないか。
当たり前すぎて、空気のような存在となっている日本国憲法を改悪し、「戦争をする国」に変えんとする勢力が少なからず存在する。
今回の総選挙では、政権交代は叶わなかったが、不届きな「改憲勢力」は発議に必要な、議席の３分の２には遠く及ばないところまで勢力を落としたことは、不幸中の幸いと言えるのではないか。
自公を過半数割れに追いこんだ今、次の標的は、立憲民主党も「憲法違反」と認める「安保法制」の排除。
日本国憲法は、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と、国民に行動することを求めている。
われら国民は、憲法の求めに応じて、憲法違反の「安保法制」を排除し、日本国民が子々孫々までも、アメリカの戦争に巻き込まれる危険を取り除く必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/860.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241103-OYT1T50083/
日本国憲法は、１９４６年の「１１月３日」に公布、１９４７年の「５月３日」に施行となった。
すなわち、１９４６年の「１１月３日」は、日本が世界に向かって、未来永劫の「戦争放棄」を宣言し、国際社会に対して決して「軍事的脅威になることはしない」と誓った日ということになる。
そんな日を、日本が「自由と平和を愛し、文化をすすめる。」、そういう「文化の日」ということに決めたそうだ。
以下に記事の全文を転載する。
日本国憲法は３日、公布から７８年を迎えた。衆院選では自民、公明両党が大幅に議席を減らし、憲法改正に前向きな改憲勢力が、国会発議に必要な総定数の「３分の２」を割り込んだ。石破首相（自民党総裁）は来年の自民結党７０年にあわせた発議に意欲を示すが、改憲機運の後退は避けられない情勢だ。
「来年、結党７０年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく。与野党の枠を超え、３分の２以上の賛成が得られるよう、精力的に取り組む」
首相は衆院選から一夜明けた１０月２８日の記者会見で、こう宣言した。
ただ、衆院選の大敗で、道のりは険しさを増している。
公示前には、改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主各党と無所属会派の勢力は、衆院で総定数の３分の２（３１０議席）を上回る計３３４議席あった。今回、立憲民主党が議席を増やし、改憲勢力は２８５議席に減った。改憲を掲げて新たに議席を得た日本保守党（３議席）や、無所属で当選した旧安倍派議員らを足しても、３分の２には遠く及ばない。
立民の野田代表は１１月１日の記者会見で、立民について「論憲の立場だ」と説明し、「議論の場があるなら、きちっと議論していきたいが、改正前提ではない」とけん制している。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項の「骨格」となる論点整理案を自民が示し、公明、維新、国民の３党も条文案作成に賛同した。
さらに自民の憲法改正実現本部は９月、岸田首相（当時）出席のもとで、緊急事態条項創設と自衛隊明記に対応するための論点整理をまとめた。参院でも改憲勢力が「３分の２」を維持している来年夏の参院選までの発議を念頭に、「取り組みを新総裁に引き継いでもらう」（岸田氏）狙いがあった。
石破首相は就任後、取り組みを引き継ぐ考えを示し、１０月４日の所信表明演説でも「首相に在任している間に発議を実現していただくべく、建設的な議論を期待する」と表明していた。
だが、衆院選で自公両党が過半数割れの「少数与党」に陥り、改憲に注力することは難しくなりそうだ。予算案や法案を成立させるためには野党の協力が欠かせず、「綱渡り」の国会運営が続くためだ。自公は議席の減少に伴い、憲法審の委員も少なくなる見通しで、自公主導で改憲議論を推進することも困難となることが予想される。
もっとも、具体的な改憲項目を巡っては、自民や維新が積極的な自衛隊明記に対し、公明内では慎重意見が根強く、改憲勢力の中でも、足並みがそろっているとは言えない。
自民の憲法族議員は「国会で改憲の話が進みにくくなれば、改憲に向けた党内の機運もしぼみかねない」と懸念している。
記事の転載はここまで。
日本国憲法の公布から７８年。
日本は再び戦争の惨禍に見舞われることも無く、平和な日々を送ることができている。
日本国憲法が「この平和」をもたらしてきたと言えよう。
戦争を知らない世代がほとんどとなった日本。
「文化の日」が「平和憲法」と言われる「日本国憲法」の公布を記念した日であることを知らない世代も多いのではないか。
当たり前すぎて、空気のような存在となっている日本国憲法を改悪し、「戦争をする国」に変えんとする勢力が少なからず存在する。
今回の総選挙では、政権交代は叶わなかったが、不届きな「改憲勢力」は発議に必要な、議席の３分の２には遠く及ばないところまで勢力を落としたことは、不幸中の幸いと言えるのではないか。
自公を過半数割れに追いこんだ今、次の標的は、立憲民主党も「憲法違反」と認める「安保法制」の排除。
日本国憲法は、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と、国民に行動することを求めている。
われら国民は、憲法の求めに応じて、憲法違反の「安保法制」を排除し、日本国民が子々孫々までも、アメリカの戦争に巻き込まれる危険を取り除く必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/860.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 与野党一致なら反対の理由なし 玉木氏、企業・団体献金禁止巡り（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364906?rct=politics
「与野党一致なら反対の理由なし」
言い換えれば、「自民党が反対していることが、国民民主党も反対している理由」なんだと。
親分が反対しているのに・・・と言ったところか。
野党の仮面を被った第２自民党、語るに落ちるとはこのことだろう。
そもそも、何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
良心的に言えば、玉木氏の念頭からは、「そのこと」がすっぽりと抜け落ちている。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。
玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。
首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明した。
記事の転載はここまで。
何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
過去を振り返れば、１９８０年代後半から９０年代にかけてリクルート事件、共和汚職、佐川急便事件、ゼネコン汚職などが相次ぎ、企業から政治家への資金提供が問題視された。
ご年配の方なら、覚えている方も多いのではないか。
そんな「腐敗政治の撲滅」を目指し、１９９４年、非自民の細川連立政権は、政党助成法を成立させた。
金権腐敗政治と決別するため、政治資金規正法で政治家への企業献金を禁止する代わりに、国民の税金で政党へ活動資金を助成するというものだった。
今では、当然のように政党に配られる「政党助成金」がそれだ。
このとき、５年後に政党への企業献金のあり方についても見直すという付則が付き、１９９９年の政治資金規正法改正で、政治家個人の資金管理団体への企業献金は禁止になった。
しかし、政党や政党支部には引き続き献金ができるという「抜け穴」が、しっかり用意されていた。
これで金権腐敗政治と決別できたのか？
現実は、そうはならなかった。
政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって、禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。
腐敗政治家の「焼け太り」を推進したに等しい。
歴史は繰り返す。
そして・・・今、
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。
「企業・団体献金禁止」
自民党が反対しているから、なおのこと、国民民主党は賛成しなければならない。
「与野党一致なら反対の理由なし」。
自民党が賛成する筈もないことを承知で、こういうことを言う。
もはや「良心の欠如」が甚だしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/866.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364906?rct=politics
「与野党一致なら反対の理由なし」
言い換えれば、「自民党が反対していることが、国民民主党も反対している理由」なんだと。
親分が反対しているのに・・・と言ったところか。
野党の仮面を被った第２自民党、語るに落ちるとはこのことだろう。
そもそも、何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
良心的に言えば、玉木氏の念頭からは、「そのこと」がすっぽりと抜け落ちている。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。
玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。
首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明した。
記事の転載はここまで。
何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
過去を振り返れば、１９８０年代後半から９０年代にかけてリクルート事件、共和汚職、佐川急便事件、ゼネコン汚職などが相次ぎ、企業から政治家への資金提供が問題視された。
ご年配の方なら、覚えている方も多いのではないか。
そんな「腐敗政治の撲滅」を目指し、１９９４年、非自民の細川連立政権は、政党助成法を成立させた。
金権腐敗政治と決別するため、政治資金規正法で政治家への企業献金を禁止する代わりに、国民の税金で政党へ活動資金を助成するというものだった。
今では、当然のように政党に配られる「政党助成金」がそれだ。
このとき、５年後に政党への企業献金のあり方についても見直すという付則が付き、１９９９年の政治資金規正法改正で、政治家個人の資金管理団体への企業献金は禁止になった。
しかし、政党や政党支部には引き続き献金ができるという「抜け穴」が、しっかり用意されていた。
これで金権腐敗政治と決別できたのか？
現実は、そうはならなかった。
政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって、禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。
腐敗政治家の「焼け太り」を推進したに等しい。
歴史は繰り返す。
そして・・・今、
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。
「企業・団体献金禁止」
自民党が反対しているから、なおのこと、国民民主党は賛成しなければならない。
「与野党一致なら反対の理由なし」。
自民党が賛成する筈もないことを承知で、こういうことを言う。
もはや「良心の欠如」が甚だしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/866.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] マイナ保険証一本化、石破茂首相「スケジュール通りやる」 総裁選での「先送り検討も必要」覆す（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364947?rct=politics
それだけが問題かのように、「１０３万円の壁」の話ばかりの永田町。
ちょっと待て。
そのことだけに気を取られていてもいいのかい？
「現行健康保険証」が来月１２月２日から廃止（とりあえず新規発行停止）となるんだけど・・・
野党は体を張って抵抗しなくちゃならないのでは？。
民意は、「現行保険証の継続」ということが明らかなのだから。
臨時国会の予算委員会で厳しく追及してもらいたいところだ。
以下に記事の全文を転載する。
首相官邸は5日、石破茂首相の10月1日の記者会見で指名されなかった報道各社の文書による質問に書面で回答した。首相が自民党総裁選中に「先送りの検討も必要」としていた現行の健康保険証の廃止（新規発行停止）時期に関し、予定の12月2日から先送りするのかどうか尋ねた本紙の質問に対して、首相は「法に定められたスケジュールで進めていく」と予定変更を否定した。
◆夫婦別姓「やらない理由がわからない」も「検討」に
健康保険証の後継となるマイナ保険証の利用率は9月時点で13.87％と伸び悩んでいる。首相は「マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう、資格確認書の活用も図っていく」と答えた。
選択的夫婦別姓制度の導入について、首相が総裁選で「やらない理由が分からない」と前向きな見解を示したことを踏まえ、東京新聞が制度実現に向け今後どう議論を進めるか質問したのに対しては、首相は「必要な検討を行っていきたい」と答えるにとどめた。（坂田奈央）
記事の転載はここまで。
石破首相は、一体何をやりたくて総理大臣になったのか。
何をやりたくて政治家を続けているのか。
そんな疑問しか湧いてこない、意思を失った首相。
とても予算委員会は乗り越えられそうにない。
トランプ詣でを理由にアメリカへ逃避行を計画中といったところではないか。
与党を過半数割れに追い込んでも、「現行保険証の廃止」を阻止できなければ、国民の野党への期待はたちまち萎んでしまい、「怒り」が不甲斐ない野党に向かうことになるだろう。
国民は、伊達や酔狂で一票を投じているわけではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/872.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364947?rct=politics
それだけが問題かのように、「１０３万円の壁」の話ばかりの永田町。
ちょっと待て。
そのことだけに気を取られていてもいいのかい？
「現行健康保険証」が来月１２月２日から廃止（とりあえず新規発行停止）となるんだけど・・・
野党は体を張って抵抗しなくちゃならないのでは？。
民意は、「現行保険証の継続」ということが明らかなのだから。
臨時国会の予算委員会で厳しく追及してもらいたいところだ。
以下に記事の全文を転載する。
首相官邸は5日、石破茂首相の10月1日の記者会見で指名されなかった報道各社の文書による質問に書面で回答した。首相が自民党総裁選中に「先送りの検討も必要」としていた現行の健康保険証の廃止（新規発行停止）時期に関し、予定の12月2日から先送りするのかどうか尋ねた本紙の質問に対して、首相は「法に定められたスケジュールで進めていく」と予定変更を否定した。
◆夫婦別姓「やらない理由がわからない」も「検討」に
健康保険証の後継となるマイナ保険証の利用率は9月時点で13.87％と伸び悩んでいる。首相は「マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう、資格確認書の活用も図っていく」と答えた。
選択的夫婦別姓制度の導入について、首相が総裁選で「やらない理由が分からない」と前向きな見解を示したことを踏まえ、東京新聞が制度実現に向け今後どう議論を進めるか質問したのに対しては、首相は「必要な検討を行っていきたい」と答えるにとどめた。（坂田奈央）
記事の転載はここまで。
石破首相は、一体何をやりたくて総理大臣になったのか。
何をやりたくて政治家を続けているのか。
そんな疑問しか湧いてこない、意思を失った首相。
とても予算委員会は乗り越えられそうにない。
トランプ詣でを理由にアメリカへ逃避行を計画中といったところではないか。
与党を過半数割れに追い込んでも、「現行保険証の廃止」を阻止できなければ、国民の野党への期待はたちまち萎んでしまい、「怒り」が不甲斐ない野党に向かうことになるだろう。
国民は、伊達や酔狂で一票を投じているわけではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/872.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民・玉木氏、能動的サイバー防御｢年内に法整備を。首相に伝える｣（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSC723DMSC7ULFA003M.html?iref=pc_politics_top
いかにも怪しげな「能動的サイバー防御」という造語。
これは、「防御」か、はたまた「攻撃」か。
それが大問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けた法案提出を政府が見送ることは、大問題だ。サイバー攻撃は受けたら終わり。先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。憲法の関係で法的な整備は難しかったと言われているが、だからこそ整理してどこまでならできるという法体系をきちんと作るべきだ。国民民主党はすでに法案を出している。政府もぜひやってもらいたい。我々としても外交・安全保障については協力するので、諦めずに法整備を急ぐべきだということは、石破茂首相にも伝えたい。
防御をきちんとしておかないと、アメリカとの関係も含めて、不十分なものになるので、ぜひ、年内にやるべきだ。（11日の石破首相との党首会談で）その旨は伝えたい。（ラジオ番組で）
記事の転載はここまで。
ロシアのウクライナ侵攻で、新たに北朝鮮の兵士がロシア側に立って戦闘に参加する事態となり、ウクライナ戦争は拡大の様相を強めている。
そのウクライナ戦争では、「サイバー攻撃能力」が戦争の局面においても「重要な戦力」となっていることを改めて世界に示した。
日本でも、ウクライナ戦争の状況を契機に、サイバー防御の必要性が議論され始めることとなる。
玉木氏によれば、「サイバー攻撃は受けたら終わり」らしい。
それが日本の実態なら、なんと寂しい話ではないか。
その威力は水爆並みということなのだろうか。
そして、「・・・先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。・・・」
既に、日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
この認識のサイバー版とでも言おうか。
両方とも、言っていることが無茶苦茶でごじゃりまする。
この一事をみても、日本は、防衛に関して完全にタガが外れてしまっている。
日本には、世界でも類を見ない「憲法９条」がある。
「憲法９条」
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
結論から先に言えば、「能動的サイバー防御」というものの実態は「サイバー攻撃」そのものであり、戦争の局面においては、その能力は重要な「戦力」に違いない。
即ち、「能動的サイバー防御」というものは、憲法９条で禁じる「その他の戦力」に他ならないわけだ。
日本の「防衛の理念」は「専守防衛」であり、そのことはサイバーの世界でも変わらない。
「・・・先に攻撃を受ける可能性のあるところは特定して、ファイオールを強固にし、場合によってはシステムに侵入出来ないように、ネットワークから切り離したオフラインのシステムにする・・・」
日本は、サイバー攻撃を受けたとしても、それを悉くはじき返す優れたサイバー防御のシステムを開発し、そのことこそを世界に誇るべきなのだ。
「能動的サイバー防御」などという「言葉遊び」も、いい加減に止めるべきだ。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたり、「存立危機事態」なる造語を生みだしたり、「放射能汚染水」を「処理水」と強弁したり、などなど、自公政権は国民を欺く意思があからさまな、言葉遊びというよりは「詭弁」が過ぎるのではないか。
日本が、「能動的サイバー防御」などと言い繕って「サイバー攻撃」したら終り。
日本は国際社会の信頼を完全に失う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html
https://www.asahi.com/articles/ASSC723DMSC7ULFA003M.html?iref=pc_politics_top
いかにも怪しげな「能動的サイバー防御」という造語。
これは、「防御」か、はたまた「攻撃」か。
それが大問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けた法案提出を政府が見送ることは、大問題だ。サイバー攻撃は受けたら終わり。先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。憲法の関係で法的な整備は難しかったと言われているが、だからこそ整理してどこまでならできるという法体系をきちんと作るべきだ。国民民主党はすでに法案を出している。政府もぜひやってもらいたい。我々としても外交・安全保障については協力するので、諦めずに法整備を急ぐべきだということは、石破茂首相にも伝えたい。
防御をきちんとしておかないと、アメリカとの関係も含めて、不十分なものになるので、ぜひ、年内にやるべきだ。（11日の石破首相との党首会談で）その旨は伝えたい。（ラジオ番組で）
記事の転載はここまで。
ロシアのウクライナ侵攻で、新たに北朝鮮の兵士がロシア側に立って戦闘に参加する事態となり、ウクライナ戦争は拡大の様相を強めている。
そのウクライナ戦争では、「サイバー攻撃能力」が戦争の局面においても「重要な戦力」となっていることを改めて世界に示した。
日本でも、ウクライナ戦争の状況を契機に、サイバー防御の必要性が議論され始めることとなる。
玉木氏によれば、「サイバー攻撃は受けたら終わり」らしい。
それが日本の実態なら、なんと寂しい話ではないか。
その威力は水爆並みということなのだろうか。
そして、「・・・先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。・・・」
既に、日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
この認識のサイバー版とでも言おうか。
両方とも、言っていることが無茶苦茶でごじゃりまする。
この一事をみても、日本は、防衛に関して完全にタガが外れてしまっている。
日本には、世界でも類を見ない「憲法９条」がある。
「憲法９条」
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
結論から先に言えば、「能動的サイバー防御」というものの実態は「サイバー攻撃」そのものであり、戦争の局面においては、その能力は重要な「戦力」に違いない。
即ち、「能動的サイバー防御」というものは、憲法９条で禁じる「その他の戦力」に他ならないわけだ。
日本の「防衛の理念」は「専守防衛」であり、そのことはサイバーの世界でも変わらない。
「・・・先に攻撃を受ける可能性のあるところは特定して、ファイオールを強固にし、場合によってはシステムに侵入出来ないように、ネットワークから切り離したオフラインのシステムにする・・・」
日本は、サイバー攻撃を受けたとしても、それを悉くはじき返す優れたサイバー防御のシステムを開発し、そのことこそを世界に誇るべきなのだ。
「能動的サイバー防御」などという「言葉遊び」も、いい加減に止めるべきだ。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたり、「存立危機事態」なる造語を生みだしたり、「放射能汚染水」を「処理水」と強弁したり、などなど、自公政権は国民を欺く意思があからさまな、言葉遊びというよりは「詭弁」が過ぎるのではないか。
日本が、「能動的サイバー防御」などと言い繕って「サイバー攻撃」したら終り。
日本は国際社会の信頼を完全に失う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/876.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本保守党・百田尚樹氏「30超えたら子宮摘出」「SFとして」発言（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSC933HNSC9OXIE00PM.html?iref=comtop_7_05
私は、読んでいて、思わず吐きそうになった。
未だに、胃酸が上ってきそうな気分。
皆さんにもぜひ一読をお勧めしたいが、食事時間帯は避けた方が無難です。
以下に記事の全文を転載する。
今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した。
発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。
有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。
百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」などと発言した。
また、有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。
この発言に対し、有本氏に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した。
百田氏は自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話です。現実にはあり得ませんとも断っています」と説明。朝日新聞は有本氏に党の見解を求めたが、有本氏は「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」と話した。
同党は昨秋、作家の百田氏らが設立。衆院選で愛知1区から出馬した河村たかし前名古屋市長ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった。
記事の転載はここまで。
日本保守党などという「保守」を気取った、眉唾者の言。
彼らが、日頃からこのような類いの話で盛り上がっているのだろうことは容易に想像がつく。
「これはええ言うてるんちゃうで」
発言に逃げ道を作る、卑怯者の言。
彼らが、日頃からこのような言い方で逃げ道を作っているいるのだろうことは容易に想像がつく。
「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」だと・・・。
ほらね。・・・やっぱり。
「たとえ話」の意味をも理解していないようなので、ここで補習。
「たとえ話」とは、
ある事柄を理解できるようにするために、他の事柄に置き換えて説明するものである。
悪ふざけも大概にせんかい！
「これはええ言うてるんちゃうで」と言っておけば、何を言うてもええ言うてるんかい。
これはええ言うてるんなら、それはちゃうで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/890.html
https://www.asahi.com/articles/ASSC933HNSC9OXIE00PM.html?iref=comtop_7_05
私は、読んでいて、思わず吐きそうになった。
未だに、胃酸が上ってきそうな気分。
皆さんにもぜひ一読をお勧めしたいが、食事時間帯は避けた方が無難です。
以下に記事の全文を転載する。
今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した。
発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。
有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。
百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」などと発言した。
また、有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。
この発言に対し、有本氏に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した。
百田氏は自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話です。現実にはあり得ませんとも断っています」と説明。朝日新聞は有本氏に党の見解を求めたが、有本氏は「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」と話した。
同党は昨秋、作家の百田氏らが設立。衆院選で愛知1区から出馬した河村たかし前名古屋市長ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった。
記事の転載はここまで。
日本保守党などという「保守」を気取った、眉唾者の言。
彼らが、日頃からこのような類いの話で盛り上がっているのだろうことは容易に想像がつく。
「これはええ言うてるんちゃうで」
発言に逃げ道を作る、卑怯者の言。
彼らが、日頃からこのような言い方で逃げ道を作っているいるのだろうことは容易に想像がつく。
「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」だと・・・。
ほらね。・・・やっぱり。
「たとえ話」の意味をも理解していないようなので、ここで補習。
「たとえ話」とは、
ある事柄を理解できるようにするために、他の事柄に置き換えて説明するものである。
悪ふざけも大概にせんかい！
「これはええ言うてるんちゃうで」と言っておけば、何を言うてもええ言うてるんかい。
これはええ言うてるんなら、それはちゃうで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/890.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民・玉木代表、不倫疑惑報道受け謝罪「おおむね事実です」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSCC05N4SCCUTFK006M.html?iref=pc_politics_top
「the END.」
これまで、不倫がバレても国会議員を続けている「破廉恥漢」を私は知らない。
法的にはどうなのか。
「不倫」の解説をネットで調べると・・・
夫婦になると貞操義務を負います。貞操義務とは「夫婦が互いに性的に純潔を保つ義務」のことです。
貞操義務は民法で明文化されていません。しかし、民法770条では不貞行為を離婚事由としていますので、貞操義務を法的な義務とみなすことができるのです。
不貞行為とは既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。つまり、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合、夫婦の義務である貞操義務に違反したとみなされ、不倫が認められることになります。
なお、一般的には「不倫」という言葉をよく使いますが、法的には「不貞行為」という言葉を使います。
ということらしい。
「不貞行為」、つまりは「違法行為」なのだ。
国会議員は立法府に所属し、法律を作る立場に立つ。
その立場に立つ人間が「違法行為」を長年続ける・・・許される訳がない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、女性と不倫した疑いがあるとのネットメディア「Smart FLASH」の報道を受けて国会内で記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実。家族のみならず期待を寄せていただいた全国の皆様に心からおわびを申し上げる」と謝罪した。
同メディアによると、玉木氏は地元・高松市の観光大使を務める女性と高松市のホテルや東京・新宿のバーで会うなどしていた。
玉木氏は会見で、報道の内容をおおむね認めた。党代表としての進退については「仲間の意見を聴きたい」とし、党所属議員の意見を踏まえて判断する考えを示した。議員辞職は「仕事をもって期待にこたえていきたい」と否定した。
同日午後に国会で行われる首相指名選挙をめぐって、国民民主は決選投票を含めて玉木氏に投票する方針を固めていたが、同日昼の両院議員総会で対応を再検討する。玉木氏は「私は判断される立場だ」とした。
玉木氏は「家族を持つ父として、夫として許されない行動であることは間違いない。一生かけて家族に謝り続けたい」と謝罪。妻に説明し、「こんな大事な時に何をやっているのか」などと叱責（しっせき）されたという。（松井望美）
記事の転載はここまで。
そんな玉木氏が代表を務める国民民主党は、「両院議員総会で玉木氏の代表続投を確認し、首相指名選挙も１回目と決選投票のいずれも玉木氏に投票する従来の方針を維持することを確認した。」
と報じられている。
世間の常識に照らせば、俄かには信じられないことだ。
「不貞行為」、つまりは「違法行為」を長年続けてきた者を、公党の代表の席に座らせ続けるのも不届き千万に違いないのだが、あろうことか、日本の首相指名選挙で「玉木」と書くことを改めて確認するなどとは、もはや「同罪」というしかない。
国民民主党は冷静な判断力すら持っていないことを世に知らしめた。
今日が国民民主党の「終りの始まり」となるだろう。
国民は「不貞野郎」は必要としていないし、「不貞野郎」を庇う政党も必要としていない。
それにしても、この期に及んでも、国会議員を続けようなどとは、「ふてえ野郎」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/902.html
https://www.asahi.com/articles/ASSCC05N4SCCUTFK006M.html?iref=pc_politics_top
「the END.」
これまで、不倫がバレても国会議員を続けている「破廉恥漢」を私は知らない。
法的にはどうなのか。
「不倫」の解説をネットで調べると・・・
夫婦になると貞操義務を負います。貞操義務とは「夫婦が互いに性的に純潔を保つ義務」のことです。
貞操義務は民法で明文化されていません。しかし、民法770条では不貞行為を離婚事由としていますので、貞操義務を法的な義務とみなすことができるのです。
不貞行為とは既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。つまり、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合、夫婦の義務である貞操義務に違反したとみなされ、不倫が認められることになります。
なお、一般的には「不倫」という言葉をよく使いますが、法的には「不貞行為」という言葉を使います。
ということらしい。
「不貞行為」、つまりは「違法行為」なのだ。
国会議員は立法府に所属し、法律を作る立場に立つ。
その立場に立つ人間が「違法行為」を長年続ける・・・許される訳がない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、女性と不倫した疑いがあるとのネットメディア「Smart FLASH」の報道を受けて国会内で記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実。家族のみならず期待を寄せていただいた全国の皆様に心からおわびを申し上げる」と謝罪した。
同メディアによると、玉木氏は地元・高松市の観光大使を務める女性と高松市のホテルや東京・新宿のバーで会うなどしていた。
玉木氏は会見で、報道の内容をおおむね認めた。党代表としての進退については「仲間の意見を聴きたい」とし、党所属議員の意見を踏まえて判断する考えを示した。議員辞職は「仕事をもって期待にこたえていきたい」と否定した。
同日午後に国会で行われる首相指名選挙をめぐって、国民民主は決選投票を含めて玉木氏に投票する方針を固めていたが、同日昼の両院議員総会で対応を再検討する。玉木氏は「私は判断される立場だ」とした。
玉木氏は「家族を持つ父として、夫として許されない行動であることは間違いない。一生かけて家族に謝り続けたい」と謝罪。妻に説明し、「こんな大事な時に何をやっているのか」などと叱責（しっせき）されたという。（松井望美）
記事の転載はここまで。
そんな玉木氏が代表を務める国民民主党は、「両院議員総会で玉木氏の代表続投を確認し、首相指名選挙も１回目と決選投票のいずれも玉木氏に投票する従来の方針を維持することを確認した。」
と報じられている。
世間の常識に照らせば、俄かには信じられないことだ。
「不貞行為」、つまりは「違法行為」を長年続けてきた者を、公党の代表の席に座らせ続けるのも不届き千万に違いないのだが、あろうことか、日本の首相指名選挙で「玉木」と書くことを改めて確認するなどとは、もはや「同罪」というしかない。
国民民主党は冷静な判断力すら持っていないことを世に知らしめた。
今日が国民民主党の「終りの始まり」となるだろう。
国民は「不貞野郎」は必要としていないし、「不貞野郎」を庇う政党も必要としていない。
それにしても、この期に及んでも、国会議員を続けようなどとは、「ふてえ野郎」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/902.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 女性は「30超えたら子宮摘出」発言 日本保守党・百田尚樹代表『表現として下品』 発言を撤回し謝罪（中京テレビ）
https://news.ntv.co.jp/n/ctv/category/society/ct6d784287ebe9466788004676f2b0dccd
ここにも一人、破廉恥な公党代表。
まさに国賊。
人として下品。
一連の記事に触れて不快な気持ちになったのは、猟奇的な発想をする人物に対する嫌悪感そのものからきている。
百田氏が「表現として下品であり、どぎつい。・・・」と言うのは、問題のすり替えでしかない。
以下に記事の全文を転載する。
日本保守党・百田尚樹代表が、YouTubeの番組で女性は「30超えたら子宮摘出」などと発言したことについて、謝罪しました。
百田尚樹代表は、8日、自身のYouTube配信番組で、少子化問題について議論した際「小説家のSFと考えてください」などと前置きした上で、女性は「30超えたら子宮摘出するとか」などと発言しました。
10日、名古屋駅前で行った街頭演説で百田代表は「やってはいけないこととして例を挙げた。自分自身の主張ではない」などとしてこの発言を撤回し謝罪しました。
日本保守党 百田尚樹代表：
「表現として下品であり、どぎつい。人によっては猟奇的という受け止め方をされます。なので撤回して謝罪したいと思います」
日本保守党は10月行われた衆議院選挙の結果、政党要件を満たし、国政政党となっています。
記事の転載はここまで。
そして、謝罪と称した「言い訳」、これがまた酷い。
「やってはいけないこととして例を挙げた。」だけなんだと。
しかし、それも「自分自身の主張ではない」んだとか。
そうだとしたら、いったい誰の主張なのか？、ということにならないか？
黙っていたら、その場にいたもう一人、有本氏の主張という事になるが・・・それでいいのかなぁ～。
有本氏が言ったそうだ、「やめなさい、こら。」
「・・・表現として下品であり、どぎつい。人によっては猟奇的という受け止め方をされます。」
これこそ、まさに他人事といった発言。
「そうしたらみんな焦るで」
「これはええ言うてるんちゃうで」
いくら言って聞かせても、「カエルの面に小便」とは、まさに「カエルの楽園２０２４」
「国賊とよばれた男」、政治家としての資質は「永遠に０」。
それでも、無駄な政党助成金は支給されるという。
国民は「怒りの声を上げよ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/903.html
https://news.ntv.co.jp/n/ctv/category/society/ct6d784287ebe9466788004676f2b0dccd
ここにも一人、破廉恥な公党代表。
まさに国賊。
人として下品。
一連の記事に触れて不快な気持ちになったのは、猟奇的な発想をする人物に対する嫌悪感そのものからきている。
百田氏が「表現として下品であり、どぎつい。・・・」と言うのは、問題のすり替えでしかない。
以下に記事の全文を転載する。
日本保守党・百田尚樹代表が、YouTubeの番組で女性は「30超えたら子宮摘出」などと発言したことについて、謝罪しました。
百田尚樹代表は、8日、自身のYouTube配信番組で、少子化問題について議論した際「小説家のSFと考えてください」などと前置きした上で、女性は「30超えたら子宮摘出するとか」などと発言しました。
10日、名古屋駅前で行った街頭演説で百田代表は「やってはいけないこととして例を挙げた。自分自身の主張ではない」などとしてこの発言を撤回し謝罪しました。
日本保守党 百田尚樹代表：
「表現として下品であり、どぎつい。人によっては猟奇的という受け止め方をされます。なので撤回して謝罪したいと思います」
日本保守党は10月行われた衆議院選挙の結果、政党要件を満たし、国政政党となっています。
記事の転載はここまで。
そして、謝罪と称した「言い訳」、これがまた酷い。
「やってはいけないこととして例を挙げた。」だけなんだと。
しかし、それも「自分自身の主張ではない」んだとか。
そうだとしたら、いったい誰の主張なのか？、ということにならないか？
黙っていたら、その場にいたもう一人、有本氏の主張という事になるが・・・それでいいのかなぁ～。
有本氏が言ったそうだ、「やめなさい、こら。」
「・・・表現として下品であり、どぎつい。人によっては猟奇的という受け止め方をされます。」
これこそ、まさに他人事といった発言。
「そうしたらみんな焦るで」
「これはええ言うてるんちゃうで」
いくら言って聞かせても、「カエルの面に小便」とは、まさに「カエルの楽園２０２４」
「国賊とよばれた男」、政治家としての資質は「永遠に０」。
それでも、無駄な政党助成金は支給されるという。
国民は「怒りの声を上げよ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/903.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 小柳ルミ子が玉木雄一郎氏に痛烈皮肉 103万円の壁よりモラルの壁「私は騙されませんよ」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/323496
ふてぶてしい態度を続ける「不貞野郎」に怒り爆発。
大半の国民の気持ちを、かの「小柳ルミ子」が代弁してくれている。
「小柳ルミ子」の指摘を待つまでもなく、ここ数日の玉木氏と国民民主党の動きは、自己保身と組織防衛のための「それ」でしかない。
『恥をしのんで…』と言いつつの「恥知らずな」行動には同情の余地は無い。
私も騙されませんよ。
以下、「瀬戸の花嫁」が不貞国会議員を斬る！。
以下に記事の全文を転載する。
歌手・小柳ルミ子が１２日、ブログを更新し、１６歳年下の３９歳の元グラドル女性との不倫を報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表を批判した。
小柳は「驚きましたねぇー 玉木代表の不倫報道 国を 国民を守る責任ある立場でありながら 何年も前から逢瀬を重ねていらしたと」とつづったうえで「国民民主党の代表として【１０３万円の壁】を掲げる前に【ご自身のモラルの壁】を上げた方が宜しいのではないでしょうか」と、国民民主党が掲げる政策「１０３万円の壁の見直し」を引き合いに出して皮肉った。
さらに「玉木代表に１票投じた方には失礼ですが 不倫報道を潔く認め 即座に謝罪会見をし街頭演説におもむき『恥をしのんで…』と支援者の前で頭を下げておられましたが 私は騙されませんよ」と、国民民主党は先の衆院選で躍進したが、「自分はだまされない」と指摘。
その上で『私の弱さで…』と言っておられましたが そんな弱さで国も国民も守れる筈がありません 情けないリーダーばかりで切ないですね そう思うのは私だけでしょうか？」と一刀両断に斬って捨てた。
記事の転載はここまで。
国会議員が自らの不貞行為を暴かれて、「国会議員辞職」に追い込まれた例は多々あれど、仲間内に慰留された形をとってまで国会議員に居座り、公党の代表職を続けるなどは、前代未聞の「ちん事」だ。
国会議員と、公党の特権の私物化でしかない。
国会議員の歳費も、政党交付金も国民の血税から支払われていることを忘れてはいまいか。
こんな破廉恥な国会議員が国会議員として居座ることを許すほど、国民は寛容ではない。
国民民主党は危機管理の視点で見れば、組織崩壊の危険に足を踏み入れたことになる。
玉木氏に関しては、そのうちに「国会議員を辞職」のニュースが飛び交うことだろう。
そうなっても、当然の成り行きとして、ニュース価値はほとんどない。
やっとか、遅きに失した。・・・くらいの反応ではないか。
今や国民民主党は政治空白真っ最中。
公正な判断も出来ず、冷静な行動もとれていない。
国民の厳しい視線を感じ取る感性も失っている。
ひたすら、身をかがめて、嵐が過ぎ去るのを待つばかりという姿勢しか伝わってこない。
自己保身と組織防衛に走るその姿は、国民の失望を誘い、期待も、信頼も失うに違いない。
「１０３万円の壁」の話も、今となっては国民の非難を躱す「盾」に代わってしまった感がある。
１０３万円を人質にとる「卑怯」。
不貞行為がバレてしまったので、・・・今後は会いません。
他にも余罪は無いのか？・・・ありません。
私も騙されませんよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/105.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/323496
ふてぶてしい態度を続ける「不貞野郎」に怒り爆発。
大半の国民の気持ちを、かの「小柳ルミ子」が代弁してくれている。
「小柳ルミ子」の指摘を待つまでもなく、ここ数日の玉木氏と国民民主党の動きは、自己保身と組織防衛のための「それ」でしかない。
『恥をしのんで…』と言いつつの「恥知らずな」行動には同情の余地は無い。
私も騙されませんよ。
以下、「瀬戸の花嫁」が不貞国会議員を斬る！。
以下に記事の全文を転載する。
歌手・小柳ルミ子が１２日、ブログを更新し、１６歳年下の３９歳の元グラドル女性との不倫を報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表を批判した。
小柳は「驚きましたねぇー 玉木代表の不倫報道 国を 国民を守る責任ある立場でありながら 何年も前から逢瀬を重ねていらしたと」とつづったうえで「国民民主党の代表として【１０３万円の壁】を掲げる前に【ご自身のモラルの壁】を上げた方が宜しいのではないでしょうか」と、国民民主党が掲げる政策「１０３万円の壁の見直し」を引き合いに出して皮肉った。
さらに「玉木代表に１票投じた方には失礼ですが 不倫報道を潔く認め 即座に謝罪会見をし街頭演説におもむき『恥をしのんで…』と支援者の前で頭を下げておられましたが 私は騙されませんよ」と、国民民主党は先の衆院選で躍進したが、「自分はだまされない」と指摘。
その上で『私の弱さで…』と言っておられましたが そんな弱さで国も国民も守れる筈がありません 情けないリーダーばかりで切ないですね そう思うのは私だけでしょうか？」と一刀両断に斬って捨てた。
記事の転載はここまで。
国会議員が自らの不貞行為を暴かれて、「国会議員辞職」に追い込まれた例は多々あれど、仲間内に慰留された形をとってまで国会議員に居座り、公党の代表職を続けるなどは、前代未聞の「ちん事」だ。
国会議員と、公党の特権の私物化でしかない。
国会議員の歳費も、政党交付金も国民の血税から支払われていることを忘れてはいまいか。
こんな破廉恥な国会議員が国会議員として居座ることを許すほど、国民は寛容ではない。
国民民主党は危機管理の視点で見れば、組織崩壊の危険に足を踏み入れたことになる。
玉木氏に関しては、そのうちに「国会議員を辞職」のニュースが飛び交うことだろう。
そうなっても、当然の成り行きとして、ニュース価値はほとんどない。
やっとか、遅きに失した。・・・くらいの反応ではないか。
今や国民民主党は政治空白真っ最中。
公正な判断も出来ず、冷静な行動もとれていない。
国民の厳しい視線を感じ取る感性も失っている。
ひたすら、身をかがめて、嵐が過ぎ去るのを待つばかりという姿勢しか伝わってこない。
自己保身と組織防衛に走るその姿は、国民の失望を誘い、期待も、信頼も失うに違いない。
「１０３万円の壁」の話も、今となっては国民の非難を躱す「盾」に代わってしまった感がある。
１０３万円を人質にとる「卑怯」。
不貞行為がバレてしまったので、・・・今後は会いません。
他にも余罪は無いのか？・・・ありません。
私も騙されませんよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/105.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 玉木代表｢真摯に向き合う」 国民民主の倫理委が不倫疑惑を調査へ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASSCF1RWDSCFUTFK008M.html?iref=pc_politics_top
今なお「不倫疑惑」というのは不適切じゃないかなぁ～。
「疑惑」じゃぁないと、既にご本人が認めていらっしゃる。
ご本人の話は全く信用されていないということかな。
国民民主党版「性倫審」（不適切であれば「不倫審」）が開始されることを報じる記事。
問題発覚後にも拘わらず「不貞野郎」を、あろうことか、党として総理大臣に推挙した国民民主党は、完全に初動を誤った。
国民民主党が開いたという両院議員総会がどんな盛り上がりだったのか、そのことに、より興味を惹かれる。
結果からみれば、真摯に向き合った形跡は無い。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は13日、臨時の役員会を開き、玉木雄一郎代表の不倫疑惑についての調査を党倫理委員会に委任することを決めた。倫理委は今後、玉木氏から意見を聴取し、処分の有無などを判断する。玉木氏は記者団に「信頼回復をしていく意味でも、倫理委の調査に真摯（しんし）に誠実に向き合いたい」と話した。
玉木氏は「国民民主党に対して多くの皆さんから期待を寄せていただいた。改めておわびを申し上げたい」と改めて陳謝した。
倫理委は、委員長の竹詰仁参院議員を含む党所属国会議員3人で構成される。党の倫理規範への違反があれば処分を検討する。
榛葉賀津也幹事長は役員会後の記者会見で、「プライベートなこととはいえ世間をお騒がせし、国民のみなさんに失望を与えた。幹事長として、倫理委に委任することが適切だと判断した」と語った。倫理委が結論を出す時期については「倫理委に任せる。しっかり調査してほしい」と述べるにとどめた。（笹井継夫、松井望美）
記事の転載はここまで。
玉木氏が国民民主党の代表、そして国民民主党の国会議員である間は、国民民主党は、自民党「裏金議員」の「政倫審」への出席を要求できなくなった。
要求しても、「性倫審」を先にお願いします、と言われてしまいそうじゃないか。
なんとも腹立たしい。
結果的には、政治改革の芽を踏み潰すことになる。
それではご本人も不本意だろう。
国民は、玉木氏が国民民主党の代表を続けることはご自由にだが、国会議員を辞めていただくことを望んでいる。
今や、ご本人の話は全く信用されないということだ。
「民、信無くんば立たず」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/112.html
https://www.asahi.com/articles/ASSCF1RWDSCFUTFK008M.html?iref=pc_politics_top
今なお「不倫疑惑」というのは不適切じゃないかなぁ～。
「疑惑」じゃぁないと、既にご本人が認めていらっしゃる。
ご本人の話は全く信用されていないということかな。
国民民主党版「性倫審」（不適切であれば「不倫審」）が開始されることを報じる記事。
問題発覚後にも拘わらず「不貞野郎」を、あろうことか、党として総理大臣に推挙した国民民主党は、完全に初動を誤った。
国民民主党が開いたという両院議員総会がどんな盛り上がりだったのか、そのことに、より興味を惹かれる。
結果からみれば、真摯に向き合った形跡は無い。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は13日、臨時の役員会を開き、玉木雄一郎代表の不倫疑惑についての調査を党倫理委員会に委任することを決めた。倫理委は今後、玉木氏から意見を聴取し、処分の有無などを判断する。玉木氏は記者団に「信頼回復をしていく意味でも、倫理委の調査に真摯（しんし）に誠実に向き合いたい」と話した。
玉木氏は「国民民主党に対して多くの皆さんから期待を寄せていただいた。改めておわびを申し上げたい」と改めて陳謝した。
倫理委は、委員長の竹詰仁参院議員を含む党所属国会議員3人で構成される。党の倫理規範への違反があれば処分を検討する。
榛葉賀津也幹事長は役員会後の記者会見で、「プライベートなこととはいえ世間をお騒がせし、国民のみなさんに失望を与えた。幹事長として、倫理委に委任することが適切だと判断した」と語った。倫理委が結論を出す時期については「倫理委に任せる。しっかり調査してほしい」と述べるにとどめた。（笹井継夫、松井望美）
記事の転載はここまで。
玉木氏が国民民主党の代表、そして国民民主党の国会議員である間は、国民民主党は、自民党「裏金議員」の「政倫審」への出席を要求できなくなった。
要求しても、「性倫審」を先にお願いします、と言われてしまいそうじゃないか。
なんとも腹立たしい。
結果的には、政治改革の芽を踏み潰すことになる。
それではご本人も不本意だろう。
国民は、玉木氏が国民民主党の代表を続けることはご自由にだが、国会議員を辞めていただくことを望んでいる。
今や、ご本人の話は全く信用されないということだ。
「民、信無くんば立たず」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/112.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 不倫騒動報じられた国民・玉木雄一郎代表、18年前にブログで政党人は「不倫しない」こと（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20241114-UBM2NO3QEFGZRNFSVAB55WFTEA/
玉木氏曰く、
「「政党の品質保証」・・・政治家として『絶対に、不正をしない』、『絶対に、不倫をしない』、より高い倫理観を持った人の集団であるべきだ」
これって、「どよ？」
ここまできたら、笑うしかない・・・の？
国民民主党版の「性倫審」の結論・・・「除名」が脳裏に浮かぶ。
腐ったミカンは取り除け。
「政党の品質保証」のためには・・・そういう事だね。
ご本人も納得でしょ。
自民党の場合は、儀式の最初は「離党」から始まるのが定番なんだけど・・・ね。
国民民主党は「どよ？」
以下に記事の全文を転載する。
不倫疑惑が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表を巡って、政党人に求められる資質を「絶対に不倫をしない」と論じた18年前のブログがSNSで話題になっている。このブログで玉木氏は、「何も聖人君子である必要はありませんが、より高い倫理観を持った人の集団であるべきだ」と主張していた。
ブログが書かれたのは平成18年10月。当時玉木氏は17年9月の衆院選で落選し、浪人中だった。
ブログは「政党の品質保証」をタイトルに、政党不信の風潮を受け、政党について「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだ」と指摘した。「一定の資格試験をクリアすることを条件とするというよりも、『絶対に、不正をしない』『絶対に、不倫をしない』などというように、そもそも政治家として有権者の信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだ」と強調した。
玉木氏はこの3年後の平成21年8月の衆院選で民主党から出馬し初当選。民進党を経て、頭角を現した玉木氏は当選4回だった平成29年11月に旧希望の党の代表に就任。旧国民民主党を含め、政党代表を務め続けている。
不倫疑惑が報じられた翌12日、Ｘで「私のプライベートな問題で、多くの方々に不快な思いを抱かせ、またご心配をおかけしました。改めて心よりおわび申し上げます」とつづった。
記事の転載はここまで。
それにしても、世の中には凄い人がいるものだ。
どなたかは知らないが、１８年前のブログを即座に掘り起こしてくる能力は、素晴らしいと言うしかない。
何か特別な仕掛けでもお持ちなのか・・・。
その能力をぜひ、国民、そして弱者のために活かしてもらいたいと切に願うところだ。
ところで、
ご本人の言によれば、不貞行為が明るみになって以降、（今頃、最悪の結末をも思い描いているやも知れない）淫靡な逢瀬を重ねてきたお相手の女性とは会うことも無く、会話すらしていないのだそうだ。
それって、人として「どよ？」、男として「どよ？」
弁護士に任せていると言うが、それでいいのかい？
国会議員の肩書が邪魔をしているのなら、今すぐ、そんな肩書を捨てて、直接会って話をするのが「人の道」ぞ。
「香川の腐ったミカン」は、もう食えない。
（香川のミカン農家さん、ごめんなさい。）
より高い倫理観を持った人の集団であるらしい国民民主党、その裁定や如何に。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/117.html
https://www.sankei.com/article/20241114-UBM2NO3QEFGZRNFSVAB55WFTEA/
玉木氏曰く、
「「政党の品質保証」・・・政治家として『絶対に、不正をしない』、『絶対に、不倫をしない』、より高い倫理観を持った人の集団であるべきだ」
これって、「どよ？」
ここまできたら、笑うしかない・・・の？
国民民主党版の「性倫審」の結論・・・「除名」が脳裏に浮かぶ。
腐ったミカンは取り除け。
「政党の品質保証」のためには・・・そういう事だね。
ご本人も納得でしょ。
自民党の場合は、儀式の最初は「離党」から始まるのが定番なんだけど・・・ね。
国民民主党は「どよ？」
以下に記事の全文を転載する。
不倫疑惑が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表を巡って、政党人に求められる資質を「絶対に不倫をしない」と論じた18年前のブログがSNSで話題になっている。このブログで玉木氏は、「何も聖人君子である必要はありませんが、より高い倫理観を持った人の集団であるべきだ」と主張していた。
ブログが書かれたのは平成18年10月。当時玉木氏は17年9月の衆院選で落選し、浪人中だった。
ブログは「政党の品質保証」をタイトルに、政党不信の風潮を受け、政党について「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだ」と指摘した。「一定の資格試験をクリアすることを条件とするというよりも、『絶対に、不正をしない』『絶対に、不倫をしない』などというように、そもそも政治家として有権者の信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだ」と強調した。
玉木氏はこの3年後の平成21年8月の衆院選で民主党から出馬し初当選。民進党を経て、頭角を現した玉木氏は当選4回だった平成29年11月に旧希望の党の代表に就任。旧国民民主党を含め、政党代表を務め続けている。
不倫疑惑が報じられた翌12日、Ｘで「私のプライベートな問題で、多くの方々に不快な思いを抱かせ、またご心配をおかけしました。改めて心よりおわび申し上げます」とつづった。
記事の転載はここまで。
それにしても、世の中には凄い人がいるものだ。
どなたかは知らないが、１８年前のブログを即座に掘り起こしてくる能力は、素晴らしいと言うしかない。
何か特別な仕掛けでもお持ちなのか・・・。
その能力をぜひ、国民、そして弱者のために活かしてもらいたいと切に願うところだ。
ところで、
ご本人の言によれば、不貞行為が明るみになって以降、（今頃、最悪の結末をも思い描いているやも知れない）淫靡な逢瀬を重ねてきたお相手の女性とは会うことも無く、会話すらしていないのだそうだ。
それって、人として「どよ？」、男として「どよ？」
弁護士に任せていると言うが、それでいいのかい？
国会議員の肩書が邪魔をしているのなら、今すぐ、そんな肩書を捨てて、直接会って話をするのが「人の道」ぞ。
「香川の腐ったミカン」は、もう食えない。
（香川のミカン農家さん、ごめんなさい。）
より高い倫理観を持った人の集団であるらしい国民民主党、その裁定や如何に。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/117.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた」立憲・野田代表と小沢一郎氏が会談…夏の参院選に向けきょう対策本部立ち上げ（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/786909#google_vignette
ただドブに捨てられてしまった「８４票」。
憲法前文には次のよに記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
元をただせば、何千万人の主権者・国民の貴重な、そして唯一の、政治参加の手段ではなかったか。
その貴重な意思を「束ねてドブに捨てる」などという事態を想像した有権者がいるだろうか。
政権交代を望んだ有権者の希望が、満願成就直前で「裏切者」のために頓挫した。
「詰めが甘かった」と言えばそれまでなのだが・・・。
その行為は、国民が信託した権力の私物化と断罪しなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が13日夜、小沢一郎議員と会談し、衆議院での与党過半数割れの状況や、2025年の参議院選挙などを巡り意見を交わしました。
野田氏と小沢氏は、東京都内の日本料理店で約1時間、会談しました。
小沢氏は、衆院での首相指名の決選投票に触れ、「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた。そのことをよく考えるべきだ」と伝えたとしています。
立憲民主党・小沢一郎議員：
（今回の衆院選の結果は）うちがヒットを打って得点したんじゃない。相手のフォアボールとエラーで得点しただけだと（野田代表に言った）。
立憲民主党・野田代表：
いろいろご指導いただきました。特に次の参議院選挙に向けて、お力添えをいただくよう改めてお願いしました。
2025年夏の参院選に向け、立憲は14日、対策本部を立ち上げます。
記事の転載はここまで。
政権交代の千載一遇のチャンスと言われていた、今回の総選挙。
立憲民主党が単独で過半数を獲得する可能性はほとんど無かった。
そのことは、誰もが思っていた、謂わば国民の共通認識だったと言ってもいいだろう。
そうだとすれば、当然野党連立政権を目指すことになる。
結論から言えば、立憲民主党が野党第一党を自認するならば、野党連立政権構想をまとめ上げ、選挙に先立って、有権者に連立政権構想を示し、そのことをもって自公政権打倒の最大の武器とすべきところだったのだろう。
野田氏が自公の過半数割れを目指すと叫んでも、そしてそのことが実現したにもかかわらず、政権交代が実現できなかった原因はそこにある。
小沢氏が言う「そのこと」とはこのことだろう。
「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた。・・・」
分り切った「そのこと」が出来なかった野党連携、野党共闘。
投票前に、国民民主党も、日本維新の会も、野党連立政権を拒絶することがわかっていたら、有権者は、そんな党に一票を入れただろうか。
そんな中、裏切者の一角の国民民主党が代表の性スキャンダルで、瓦解の寸前に追い込まれている。
何れは、沈む船から逃げ出す鼠のごとく、国民民主党を見切り、立憲民主党への入党をせがむのだろうか。
日本維新の会も化けの皮が剥がされてボロボロ。
「国民の生活が第一」ではない野党の仮面を被った第２自民党の末路はこんなものだろう。
石破政権も短命の終わるとされている。
とすれば、来年の参議院選挙に合わせて衆議院の解散に追い込み、衆参同日選挙で、一気に政権交代を目指すのも夢ではなくなる。
立憲民主党の野党第一党としての矜持を見たいところだ。
小さな政党であっても、その後ろに多くの国民がいることを忘れてはならないのではないか。
信頼、尊重、尊敬、リスペクト、違う考えの集団同士であればこそ、より大切にしなければならない。
立憲民主党選挙対策本部のナンバー２となる小沢氏ならやり遂げるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/123.html
https://www.fnn.jp/articles/-/786909#google_vignette
ただドブに捨てられてしまった「８４票」。
憲法前文には次のよに記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
元をただせば、何千万人の主権者・国民の貴重な、そして唯一の、政治参加の手段ではなかったか。
その貴重な意思を「束ねてドブに捨てる」などという事態を想像した有権者がいるだろうか。
政権交代を望んだ有権者の希望が、満願成就直前で「裏切者」のために頓挫した。
「詰めが甘かった」と言えばそれまでなのだが・・・。
その行為は、国民が信託した権力の私物化と断罪しなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田代表が13日夜、小沢一郎議員と会談し、衆議院での与党過半数割れの状況や、2025年の参議院選挙などを巡り意見を交わしました。
野田氏と小沢氏は、東京都内の日本料理店で約1時間、会談しました。
小沢氏は、衆院での首相指名の決選投票に触れ、「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた。そのことをよく考えるべきだ」と伝えたとしています。
立憲民主党・小沢一郎議員：
（今回の衆院選の結果は）うちがヒットを打って得点したんじゃない。相手のフォアボールとエラーで得点しただけだと（野田代表に言った）。
立憲民主党・野田代表：
いろいろご指導いただきました。特に次の参議院選挙に向けて、お力添えをいただくよう改めてお願いしました。
2025年夏の参院選に向け、立憲は14日、対策本部を立ち上げます。
記事の転載はここまで。
政権交代の千載一遇のチャンスと言われていた、今回の総選挙。
立憲民主党が単独で過半数を獲得する可能性はほとんど無かった。
そのことは、誰もが思っていた、謂わば国民の共通認識だったと言ってもいいだろう。
そうだとすれば、当然野党連立政権を目指すことになる。
結論から言えば、立憲民主党が野党第一党を自認するならば、野党連立政権構想をまとめ上げ、選挙に先立って、有権者に連立政権構想を示し、そのことをもって自公政権打倒の最大の武器とすべきところだったのだろう。
野田氏が自公の過半数割れを目指すと叫んでも、そしてそのことが実現したにもかかわらず、政権交代が実現できなかった原因はそこにある。
小沢氏が言う「そのこと」とはこのことだろう。
「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた。・・・」
分り切った「そのこと」が出来なかった野党連携、野党共闘。
投票前に、国民民主党も、日本維新の会も、野党連立政権を拒絶することがわかっていたら、有権者は、そんな党に一票を入れただろうか。
そんな中、裏切者の一角の国民民主党が代表の性スキャンダルで、瓦解の寸前に追い込まれている。
何れは、沈む船から逃げ出す鼠のごとく、国民民主党を見切り、立憲民主党への入党をせがむのだろうか。
日本維新の会も化けの皮が剥がされてボロボロ。
「国民の生活が第一」ではない野党の仮面を被った第２自民党の末路はこんなものだろう。
石破政権も短命の終わるとされている。
とすれば、来年の参議院選挙に合わせて衆議院の解散に追い込み、衆参同日選挙で、一気に政権交代を目指すのも夢ではなくなる。
立憲民主党の野党第一党としての矜持を見たいところだ。
小さな政党であっても、その後ろに多くの国民がいることを忘れてはならないのではないか。
信頼、尊重、尊敬、リスペクト、違う考えの集団同士であればこそ、より大切にしなければならない。
立憲民主党選挙対策本部のナンバー２となる小沢氏ならやり遂げるのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/123.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 玉木雄一郎氏の辞任に繋がりかねない「ホテル代」「ＪＲパス」問題 若狭弁護士が指摘（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324042
若狭氏は言う、
「不倫をするのであれば国会議員を辞める」べきだと。
ということは・・・同じように、
「不倫をしたのであれば国会議員を辞める」べきだと。
全くの同感。
そして玉木氏ご本人は「不倫をした」という。
しかし、国会議員を辞めると言うどころか、バレた後の素早い謝罪をセキュリティクリアランスなどとカタカナ文字を引っ張り出して、不倫の後処理のやり方について「どや顔」で講義を始める始末だ。
一体どうなっているんだ・・・国民民主党。
国民民主党はこれから倫理委員会で調査するとしているが、不倫以外に何の答えを求めて調査するのか・・・意味不明。
そんな中、玉木氏の周辺からは不倫以外に、公私混同が疑われる事案が出るわ、出るわ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
弁護士の若狭勝氏（６７）が１６日、自身のユーチューブチャンネルを更新。不倫騒動に揺れる国民民主党の玉木雄一郎代表について言及した。
玉木氏は「フラッシュ」で、高松市観光大使の元グラドル女性との密会が報じられ謝罪。今後、党の倫理委員会がこの問題を調査するという。
若狭氏は玉木代表の素早い謝罪に〝ある懸念〟を示した。「さらに大きな悪いことを深堀りされたくない時に、今問題となっている目の前の事実は潔く認めるという傾向があるんです」。
考えられるものの一つが、不倫時のホテル代などへの政党交付金や旧文通費の使用だ。玉木代表は会見で否定しているが「最初から『実はこのお金も党のお金で一部出してます』とは口が裂けても言えるはずがないので、せっかく倫理委員会を立ち上げたのであれば徹底して調べてほしい」と求めた。
加えて、議員には「ＪＲパス」といって電車のグリーン車はタダで乗れる〝特権〟がある。若狭氏は「そういうＪＲパスを使って、女性と会ったりしていないか。この辺も徹底して調査する必要があると思う」と語った。
調査次第では代表のポジションは危ういというのが若狭氏の見立てだ。「調査が徹底してなされてこうした疑念が高まれば、少なくとも今の代表は辞任せざるを得ないんじゃないかと私は思います」。
若狭氏個人としては、不倫が発覚した時点で国会議員失格だという。「国会議員ってとにかく忙しい。国民国家のために仕事をすれば寝る時間を割かなければいけない。その意味で言えば、不倫をしているということは国会議員の仕事の一部をそちらに割くわけであります。それを継続すればそれだけ多くの時間を割くということ」と整理すると「私は不倫をするのであれば国会議員を辞めるというのが持論なんです」と厳しい表情で語った。
記事の転載はここまで。
玉木氏自身の公私混同の疑念が噴出し始めている。
不倫相手の女性に、憲法審査会を何度も傍聴させるなど、玉木氏の口添えなしではあり得ないことも炙り出されてきた。
こんな無神経なことでは、ハニートラップにかかって一瞬で国家機密の漏洩に泣くことになるのではないか。
玉木氏の言う、セキュリティクリアランスの考え方からすれば、「この辺も徹底して調査する」必要があるということになる。
もっと言えば、調査するまでもなく、疑念を持たれる時点で国会議員失格だろう。
既に、「不倫」の一事で国会議員を辞めなければならないのだが・・・
一体どうなっているんだ・・・国民民主党。
一体何を調査しようというのか。
中身が無いその行動は、国民民主党の「アリバイ作り」のための、単なるパフォーマンスではないのか。
既に初動を誤り、挽回策もショボい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/134.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/324042
若狭氏は言う、
「不倫をするのであれば国会議員を辞める」べきだと。
ということは・・・同じように、
「不倫をしたのであれば国会議員を辞める」べきだと。
全くの同感。
そして玉木氏ご本人は「不倫をした」という。
しかし、国会議員を辞めると言うどころか、バレた後の素早い謝罪をセキュリティクリアランスなどとカタカナ文字を引っ張り出して、不倫の後処理のやり方について「どや顔」で講義を始める始末だ。
一体どうなっているんだ・・・国民民主党。
国民民主党はこれから倫理委員会で調査するとしているが、不倫以外に何の答えを求めて調査するのか・・・意味不明。
そんな中、玉木氏の周辺からは不倫以外に、公私混同が疑われる事案が出るわ、出るわ・・・。
以下に記事の全文を転載する。
弁護士の若狭勝氏（６７）が１６日、自身のユーチューブチャンネルを更新。不倫騒動に揺れる国民民主党の玉木雄一郎代表について言及した。
玉木氏は「フラッシュ」で、高松市観光大使の元グラドル女性との密会が報じられ謝罪。今後、党の倫理委員会がこの問題を調査するという。
若狭氏は玉木代表の素早い謝罪に〝ある懸念〟を示した。「さらに大きな悪いことを深堀りされたくない時に、今問題となっている目の前の事実は潔く認めるという傾向があるんです」。
考えられるものの一つが、不倫時のホテル代などへの政党交付金や旧文通費の使用だ。玉木代表は会見で否定しているが「最初から『実はこのお金も党のお金で一部出してます』とは口が裂けても言えるはずがないので、せっかく倫理委員会を立ち上げたのであれば徹底して調べてほしい」と求めた。
加えて、議員には「ＪＲパス」といって電車のグリーン車はタダで乗れる〝特権〟がある。若狭氏は「そういうＪＲパスを使って、女性と会ったりしていないか。この辺も徹底して調査する必要があると思う」と語った。
調査次第では代表のポジションは危ういというのが若狭氏の見立てだ。「調査が徹底してなされてこうした疑念が高まれば、少なくとも今の代表は辞任せざるを得ないんじゃないかと私は思います」。
若狭氏個人としては、不倫が発覚した時点で国会議員失格だという。「国会議員ってとにかく忙しい。国民国家のために仕事をすれば寝る時間を割かなければいけない。その意味で言えば、不倫をしているということは国会議員の仕事の一部をそちらに割くわけであります。それを継続すればそれだけ多くの時間を割くということ」と整理すると「私は不倫をするのであれば国会議員を辞めるというのが持論なんです」と厳しい表情で語った。
記事の転載はここまで。
玉木氏自身の公私混同の疑念が噴出し始めている。
不倫相手の女性に、憲法審査会を何度も傍聴させるなど、玉木氏の口添えなしではあり得ないことも炙り出されてきた。
こんな無神経なことでは、ハニートラップにかかって一瞬で国家機密の漏洩に泣くことになるのではないか。
玉木氏の言う、セキュリティクリアランスの考え方からすれば、「この辺も徹底して調査する」必要があるということになる。
もっと言えば、調査するまでもなく、疑念を持たれる時点で国会議員失格だろう。
既に、「不倫」の一事で国会議員を辞めなければならないのだが・・・
一体どうなっているんだ・・・国民民主党。
一体何を調査しようというのか。
中身が無いその行動は、国民民主党の「アリバイ作り」のための、単なるパフォーマンスではないのか。
既に初動を誤り、挽回策もショボい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/134.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民・玉木氏、進退判断の考え 「年収の壁」収拾後、不倫問題で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368133?rct=politics
この男、まだ粘っているのか。
どうなっているんだ？
そもそも恥ずべき問題を起こしたのは、国民民主党の一般党員ではなく、代表の職にある玉木氏本人ではないか。
本人の一連の発言にしても、その行動にしても、どこか他人事のように感じさせる。
自分のしでかした問題の重大さを理解していないのだろう。
何故、党の倫理委員会の裁定を待たなければ、自身の進退の判断が出来ないのか不思議でならない。
そもそも、「不倫」は、政治とは無縁の「性欲」の世界ではないか。
そんなものは端から、党とは関係がない個人の問題なのは自明だ。
自民党にも同様の問題を起こした者がいたが、まず「離党」させて、「縁切り」が常道。
後はご自身で判断してね・・・と。
つまり、党の倫理委員会が厳しい処罰をしようと、甘い処罰をしようと、「不倫」という不貞行為の重大さになんら影響を与えない。
そういうことで、
自身のしでかした問題に対しては、自分自身が最も厳しく自分を律し、出処進退を誤ることなかれ。
と言っても無理そうだから、誰か引導を渡してやれ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日夜のインターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断する考えを示した。「１０３万円の壁の問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したい」と述べた。
判断の時期に関し「政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、対与党の交渉力において影響があるということで、恥を忍んで代表を務めている」とも語った。
玉木氏を巡っては、一部週刊誌が１１日、女性タレントとホテルで密会した疑惑などを報道。玉木氏はおおむね事実と認め、謝罪していた。
記事の転載はここまで。
「・・・政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、・・・」
と、１０３万円の壁の問題を人質にして代表の椅子に居座り、国会議員に居座ろうとする「腹黒さ」よ。
「・・・恥を忍んで代表を務めている」
国民に恩を売っているのか？、喧嘩を売っているのか？
国民は既に結論を出している。
後はご自身で判断して「国会議員を辞職」してね・・・と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/154.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368133?rct=politics
この男、まだ粘っているのか。
どうなっているんだ？
そもそも恥ずべき問題を起こしたのは、国民民主党の一般党員ではなく、代表の職にある玉木氏本人ではないか。
本人の一連の発言にしても、その行動にしても、どこか他人事のように感じさせる。
自分のしでかした問題の重大さを理解していないのだろう。
何故、党の倫理委員会の裁定を待たなければ、自身の進退の判断が出来ないのか不思議でならない。
そもそも、「不倫」は、政治とは無縁の「性欲」の世界ではないか。
そんなものは端から、党とは関係がない個人の問題なのは自明だ。
自民党にも同様の問題を起こした者がいたが、まず「離党」させて、「縁切り」が常道。
後はご自身で判断してね・・・と。
つまり、党の倫理委員会が厳しい処罰をしようと、甘い処罰をしようと、「不倫」という不貞行為の重大さになんら影響を与えない。
そういうことで、
自身のしでかした問題に対しては、自分自身が最も厳しく自分を律し、出処進退を誤ることなかれ。
と言っても無理そうだから、誰か引導を渡してやれ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日夜のインターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断する考えを示した。「１０３万円の壁の問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したい」と述べた。
判断の時期に関し「政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、対与党の交渉力において影響があるということで、恥を忍んで代表を務めている」とも語った。
玉木氏を巡っては、一部週刊誌が１１日、女性タレントとホテルで密会した疑惑などを報道。玉木氏はおおむね事実と認め、謝罪していた。
記事の転載はここまで。
「・・・政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、・・・」
と、１０３万円の壁の問題を人質にして代表の椅子に居座り、国会議員に居座ろうとする「腹黒さ」よ。
「・・・恥を忍んで代表を務めている」
国民に恩を売っているのか？、喧嘩を売っているのか？
国民は既に結論を出している。
後はご自身で判断して「国会議員を辞職」してね・・・と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/154.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民・榛葉賀津也幹事長「『与党になれ』って言うのかな」壁引き上げへの連合静岡の指摘に反論（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411220000736.html
「『与党になれ』って言うのかな」・・・、
いや、とても「与党にはなれないね」という話じゃないか。
政策立案能力、制度設計能力の欠如を、どや顔で晒して・・・いや～、恥ずかしいわ～。
そもそも、国家において国民主権が機能している状態とは、
「国民によって選出・構成された国会が立法府として機能し、立法を受けた行政が、首相と内閣の指揮・指導の下で執行されていることである。」
とされている。
榛葉幹事長は現状に疑問を感じていないのだろうか。
現状では、日本の立法は事実上官僚によって行われ、行政も、官僚機構の中で用意された方針を承認・決定するのが実情ではないか。
まるで立法府の責務を果たそうという意識がないことが情けない。
日本が実は、官僚主権国家であることを追認している「その意識」は恥じねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が22日、定例会見を行い、手取り増のために同党が推進する「年収103万円の壁」引き下げについて榛葉氏の地元、連合静岡の角山雅典会長が財源の懸念を示したことに反論した。
報道陣から、角山氏が「財源の心配について、中身が示されていないという懸念がある」と語ったことを聞かれると、質問の途中で我慢できなくなったように「それ悪いけど、総務省と自民党が言っていることでしょう」とやや興奮気味に語り出した。続けて「連合会長は手取りを上げる側じゃないの？」と記者に逆質問するように続け「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。地方交付税交付金のシステムがよく分かっていれば、そういう発言にはならないと思います」とした。
榛葉氏は「私は連合さんというのは、働く側の方だと思っているので、手取りを増やす（ことを目指す）方ですよね。それに対して『財源がないからおかしい』というのは、それまさに、知事会とか自民党さんが言っている話ですよ」と指摘。「敬愛する連合の角山会長の言葉ですから、重く受け止めますけども、私は…。『与党になれ』って言うのかな。我々、各党と等距離でやっているので。その発言は私聞きましたけど、正直残念でした」と率直に語った。
記事の転載はここまで。
そもそも、国会議員の、そしてその国会議員の所属する国会の最も大きな仕事は、法律をつくることだ。
そして、その法律によって日本の営みのすべて、政治、社会、経済のありようが決まる。
その法律案は、内閣または議員が作成して提出し、国会で審議され、制定されることになっている。
実際は、与党は主に内閣立法を通して、野党は議員立法を通じて党の理念、政策を行政に反映させようとすることになるのだろう。
しかし、現実を見れば、従来の一強多弱の与野党勢力図の中では、野党議員が出す法案はほとんど審議されず、与党に無視されてしまうのが相場だった。
そんなことが続くことは日本にとって不幸極まりない。
そもそも、立法は国会の専権であるはずだ。
従って、行政府の内閣が「条文化され完成した法律案」を提出することに疑問を感じないことがおかしい。
あるべき姿は、行政側から立法要請をする場合は、立法に資する資料を提出し、後は国会にゆだねるべきなのだ。
すなわち、行政府はあくまでも国会に立法を要請するという立場であり、法案の提案主体であってはならない。
そう考えれば、榛葉氏が言う、
「「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。・・・」
という言葉は、全くズレていることがわかるというものだ。
国会議員が減税に対する議員立法を提案する場合には、当然税制全体を俯瞰し、減収になった税額を歳出削減で賄うのか、富裕層への増税で補うのか・・・等々。
その法律によって日本の営みのすべて、政治、社会、経済のありようが変わるという意識で、政策の財源も当然考慮されたものでなければならないのは、言うまでもないことではないか。
「「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。・・・」
こんな間違った考え方の国会議員がいることに愕然とする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/168.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411220000736.html
「『与党になれ』って言うのかな」・・・、
いや、とても「与党にはなれないね」という話じゃないか。
政策立案能力、制度設計能力の欠如を、どや顔で晒して・・・いや～、恥ずかしいわ～。
そもそも、国家において国民主権が機能している状態とは、
「国民によって選出・構成された国会が立法府として機能し、立法を受けた行政が、首相と内閣の指揮・指導の下で執行されていることである。」
とされている。
榛葉幹事長は現状に疑問を感じていないのだろうか。
現状では、日本の立法は事実上官僚によって行われ、行政も、官僚機構の中で用意された方針を承認・決定するのが実情ではないか。
まるで立法府の責務を果たそうという意識がないことが情けない。
日本が実は、官僚主権国家であることを追認している「その意識」は恥じねばならない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が22日、定例会見を行い、手取り増のために同党が推進する「年収103万円の壁」引き下げについて榛葉氏の地元、連合静岡の角山雅典会長が財源の懸念を示したことに反論した。
報道陣から、角山氏が「財源の心配について、中身が示されていないという懸念がある」と語ったことを聞かれると、質問の途中で我慢できなくなったように「それ悪いけど、総務省と自民党が言っていることでしょう」とやや興奮気味に語り出した。続けて「連合会長は手取りを上げる側じゃないの？」と記者に逆質問するように続け「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。地方交付税交付金のシステムがよく分かっていれば、そういう発言にはならないと思います」とした。
榛葉氏は「私は連合さんというのは、働く側の方だと思っているので、手取りを増やす（ことを目指す）方ですよね。それに対して『財源がないからおかしい』というのは、それまさに、知事会とか自民党さんが言っている話ですよ」と指摘。「敬愛する連合の角山会長の言葉ですから、重く受け止めますけども、私は…。『与党になれ』って言うのかな。我々、各党と等距離でやっているので。その発言は私聞きましたけど、正直残念でした」と率直に語った。
記事の転載はここまで。
そもそも、国会議員の、そしてその国会議員の所属する国会の最も大きな仕事は、法律をつくることだ。
そして、その法律によって日本の営みのすべて、政治、社会、経済のありようが決まる。
その法律案は、内閣または議員が作成して提出し、国会で審議され、制定されることになっている。
実際は、与党は主に内閣立法を通して、野党は議員立法を通じて党の理念、政策を行政に反映させようとすることになるのだろう。
しかし、現実を見れば、従来の一強多弱の与野党勢力図の中では、野党議員が出す法案はほとんど審議されず、与党に無視されてしまうのが相場だった。
そんなことが続くことは日本にとって不幸極まりない。
そもそも、立法は国会の専権であるはずだ。
従って、行政府の内閣が「条文化され完成した法律案」を提出することに疑問を感じないことがおかしい。
あるべき姿は、行政側から立法要請をする場合は、立法に資する資料を提出し、後は国会にゆだねるべきなのだ。
すなわち、行政府はあくまでも国会に立法を要請するという立場であり、法案の提案主体であってはならない。
そう考えれば、榛葉氏が言う、
「「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。・・・」
という言葉は、全くズレていることがわかるというものだ。
国会議員が減税に対する議員立法を提案する場合には、当然税制全体を俯瞰し、減収になった税額を歳出削減で賄うのか、富裕層への増税で補うのか・・・等々。
その法律によって日本の営みのすべて、政治、社会、経済のありようが変わるという意識で、政策の財源も当然考慮されたものでなければならないのは、言うまでもないことではないか。
「「それが『財源示されない』って。うちは野党なんだから。・・・」
こんな間違った考え方の国会議員がいることに愕然とする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/168.html
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