[政治・選挙・ＮＨＫ293] 『志賀原発で火災』主張の鳩山由紀夫元首相、あらためて火災発生に執着 北電幹部社員の回答に「誠実な応対に感動」（中日スポーツ）
https://www.chunichi.co.jp/article/845939?rct=entertainment
「・・・『今回の地震で火災が起きなかったと断言できるか？』と尋ねたところ、その幹部社員は『断言できない』と答えた。・・・」
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
非難されるべきは、消防署に確認することも無く、こんな「コタツ記事」を書く新聞ではないか。
以下気にの抜粋。
能登半島地震に絡み、Ｘ（旧ツイッター）に「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報を投稿して批判を浴びた鳩山由紀夫元首相が３０日、あらためてＸで火災発生を疑う持論を展開した。
鳩山元首相は「良き友を持って幸せだ。川内博史君（注：立憲民主党の元衆院議員）が志賀原発に赴き、北陸電力の幹部社員に『今回の地震で火災が起きなかったと断言できるか？』と尋ねたところ、その幹部社員は『断言できない』と答えた」と投稿。「何もなかったと平静を装うのではなく、私はむしろその幹部社員の誠実な応対に感動した」との気持ちを表明した。
この問題は地震発生直後の１日午後、林芳正官房長官が「変圧器の火災が発生したが、消火済み」と記者会見で説明。しかし、２日午前までに北陸電力が「確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、１、２号機とも火災は発生しておりません」と発表。複数のメディアも火災は誤認だったと報じていた。
その後、２日午後９時半頃、鳩山元首相がＸに「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して３５００ℓの油が漏れて火災が起きた」と投稿し、物議を醸した。
長男の紀一郎氏が投稿の撤回を求める騒ぎに発展したが、鳩山元首相は４日、あらためてＸに「火災がないに越したことはないが、作業員が何を火災と間違えたのか。では火もないのに消火済みとは？怪しさは消えず」と記し、撤回には応じなかった。
以下省略。
記事の抜粋ここまで。
内容は、Xなど、ネットから拾ったものの寄せ集め。
本件は、能登半島地震の発生時に、記事にあるように、
日本政府の報道官でもある「林芳正官房長官が「変圧器の火災が発生したが、消火済み」と記者会見で説明した。・・・」
その後、政府のこの説明は訂正されていない。
すなわち、日本政府の公文書では、「変圧器の火災が発生したが、消火済み」なのだ。
「確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、１、２号機とも火災は発生しておりません」と訂正したのは、北陸電力。
どちらの情報を信じるか、という問題なのだろうが、この場合、政府の情報を信じるしかない。
北陸電力は火災の発生を消防署に通報した。
鳩山由紀夫氏が非難される謂われは微塵も無い。
個人的に穿った見方をすれば、北陸電が「消防当局の現場検証」を受けることに重大な不都合があったために、慌てて「火災」の発生を否定したという顛末ではないか。
総務省消防庁の火災の定義によれば、
「火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象があって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。」
そして、火災を発見した場合には、発見者は消防署への通報義務を負う。
本件も当然、消防署への通報がなされ、原発内の火災ということで、政府・官邸まで報告が上がったものだろう。
消防訓令に「火災調査規程」というものがある。
そこには、
「調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。」
と規定されている。
この訓令通りに行動すれば、「火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにする」ために少なくとも消防署の調査が行われるはずだ。
全ての火災・・・と記されている・・・。
そのことによって「市民生活の安全を確保する」責任と義務を負っているからに他ならない。
果たして、消防署の「火災調査」は行われたのだろうか。
北陸電としては、基本的には「火災調査」を拒む理由は無いはずだが・・・。
消防署としても、通報を受けた「火災」の「火災調査」をやらない正当な理由は無いはずだ。
そして、当局が「火災調査」を止めたとすれば、「国民の安全」よりも「原子力ムラの住民の安全」を優先したことになり、到底許されるものではない。
国民には知る権利がある。
政府は国民に知らせる義務がある。
メディアは、国民の知る権利に奉仕する責任がある。
メディアは、自ら消防署に出向き、志賀原発の火災調査の結果を聴き取り、結果を国民に知らせるべきではないか。
万一、消防署が火災調査をしていなければ、その怠慢を責め、改めて調査を求めるべき事案だろう。
川内博史君を「三顧の礼」を尽くして、「主筆」として迎えたらどうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/227.html
達人が世直し kkKQbIKqkKKSvIK1 コメント履歴 No: 100007
http://www.asyura2.com/acpn/k/kk/kkk/kkKQbIKqkKKSvIK1/100007.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＩＡＥＡ「国際基準と矛盾なし」 福島の原発処理水放出を検証（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306279?rct=national
「裏金問題」は確かに大問題に違いない。
されど、こちらはも忘れてはならない。
対応を誤れば、人の命と人類の未来に甚大な悪影響を及ぼす問題だ。
つくづく思う。
こんないい加減なことで始められた「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
その上で、改めて人類の健康への影響など、「生命の安全」への影響の有無について「科学的に」結論を得てから、「汚染水」の「海洋放出の是非」を判断すべきではないか。
福島原発で発生している「汚染水」の海洋放出問題。
いつの間にか、「放出関連設備と、設備の運用の安全性の問題」にすり替えられている。
そう、思いませんか？
記事から、報告書の内容を拾えば、以下のようなものだ。
「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」
「技術的な懸念はない」
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている。」
たったこれだけの言葉だが、内容は重要だ。
何故なら、ＩＡＥＡがこれまで「国際的な安全基準」と言ってきたのは、
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致する」と言っているように、彼らの関心事は「設備の安全」「設備運用の安全」でしかないということが明らかだろう。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。
ＩＡＥＡは放出前の昨年７月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年８月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。
調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。
記事の転載はここまで。
もう一つ、朝日新聞の記事を拾う。
「IAEA、処理水放出後初の報告書 「設備の運用、国際基準に合致」」
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z71KWS1ZULBH00C.html?iref=pc_preftop_fukushima）
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は30日、国際専門家らでつくる調査団による処理水の放出後初めての報告書を公表した。
放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されているとして、放出による人と環境への影響は「無視できるほど」などとした昨年7月の報告書の結論を再確認できたとしている。
今後も定期的に放出の状況を確認するといい、次の調査は今年春の予定という。・・・
（以降は有料記事の為 私には読むこと叶わず。）
朝日新聞の記事によれば、
「・・・放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている・・・」ことが、「放出による人と環境への影響は「無視できるほど」」との判断根拠になっているということのようだ。
明かに、論理の飛躍があり、「科学的」ではない。
そして、東京新聞の記事によれば、
「・・・国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった・・・」
努力不足は免責にして・・・、というわけでもなかろうが、「確認範囲の少なさ」を自覚していることによる、不安心理が現れた表現と言える。
（あくまでも、見た範囲では・・・ね、といったところだろう。）
東京新聞によれば、実際に行った調査活動は、
「・・・調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。・・・」
すなわち、「関係者との面会」と、処理水タンクや監視装置等の「外からの見学」。
当時の新聞に写真が載っていたが、「幼稚園の園長さんのように、手を後ろ手に組んで、タンクを見上げていたものだ・・・大きいですね～💛。」
勿論、メモを取る用意などしている人などは、確認されなかった。
この視察の最中の１０月２５日の事故、
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」し、入院した、
「あの事故」。まだ多くの方の記憶に残っていると思う。
にも拘らず、、「・・・調査団は、同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。」
何を見ているのか、どこを向いているのか。このいい加減さ、どう表現しよう。
福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊することを、国際社会が懸念している。
そのことは、科学的に合理的な懸念といえよう。
事故後１３年も経っているにも拘らず、燃料デブリの１ｍｇすら取り出せていない。
燃料デブリの取り出しが完了しなければ、「汚染水」の発生も止められない。
「汚染水」の海洋放出を「何時まで」続けなければならないのか、誰にも分かっていない。
「汚染水」の海洋放出で海洋に投棄される「放射性物質の総量」も、誰にも分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
これまで、科学的に議論がされてこなかったということだ。
岸田首相は、「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と周主席との会談後に表明している。・・・ほんとかな？
そんな中、ＩＡＥＡは「技術的な懸念はない」と言うだけ。
国際社会は、「福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊する可能性が否定できないと、科学的に合理的な懸念を訴えている。
日本政府は国際社会の合理的な懸念に真摯に向き合い、誠実な態度で、起こしてしまった事故の収束に取り組むべきだ。
間違っても、現在と将来の人類に悪影響を与えるような禍根を残してはならない。
「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
そして、燃料デブリを取り出せ。
話はそれからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/233.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306279?rct=national
「裏金問題」は確かに大問題に違いない。
されど、こちらはも忘れてはならない。
対応を誤れば、人の命と人類の未来に甚大な悪影響を及ぼす問題だ。
つくづく思う。
こんないい加減なことで始められた「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
その上で、改めて人類の健康への影響など、「生命の安全」への影響の有無について「科学的に」結論を得てから、「汚染水」の「海洋放出の是非」を判断すべきではないか。
福島原発で発生している「汚染水」の海洋放出問題。
いつの間にか、「放出関連設備と、設備の運用の安全性の問題」にすり替えられている。
そう、思いませんか？
記事から、報告書の内容を拾えば、以下のようなものだ。
「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」
「技術的な懸念はない」
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている。」
たったこれだけの言葉だが、内容は重要だ。
何故なら、ＩＡＥＡがこれまで「国際的な安全基準」と言ってきたのは、
「放出関連設備は国際的な安全基準に合致する」と言っているように、彼らの関心事は「設備の安全」「設備運用の安全」でしかないということが明らかだろう。
以下に記事の全文を転載する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。
報告書は放出の安全性を強調する日本の主張に沿う内容。ただ中国は処理水の監視への関与強化を求めており、報告書が規制撤廃につながるかどうかは不透明だ。
ＩＡＥＡは放出前の昨年７月、東電の計画は「国際基準に合致する」とする包括報告書を公表。今回は昨年８月下旬に始まった放出作業が、計画通りに実施されたかどうかを検証した。
調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。
記事の転載はここまで。
もう一つ、朝日新聞の記事を拾う。
「IAEA、処理水放出後初の報告書 「設備の運用、国際基準に合致」」
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z71KWS1ZULBH00C.html?iref=pc_preftop_fukushima）
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は30日、国際専門家らでつくる調査団による処理水の放出後初めての報告書を公表した。
放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されているとして、放出による人と環境への影響は「無視できるほど」などとした昨年7月の報告書の結論を再確認できたとしている。
今後も定期的に放出の状況を確認するといい、次の調査は今年春の予定という。・・・
（以降は有料記事の為 私には読むこと叶わず。）
朝日新聞の記事によれば、
「・・・放出関連設備は国際的な安全基準に合致するかたちで設置・運用されている・・・」ことが、「放出による人と環境への影響は「無視できるほど」」との判断根拠になっているということのようだ。
明かに、論理の飛躍があり、「科学的」ではない。
そして、東京新聞の記事によれば、
「・・・国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった・・・」
努力不足は免責にして・・・、というわけでもなかろうが、「確認範囲の少なさ」を自覚していることによる、不安心理が現れた表現と言える。
（あくまでも、見た範囲では・・・ね、といったところだろう。）
東京新聞によれば、実際に行った調査活動は、
「・・・調査団は昨年１０月２４～２７日に東電や経済産業省、原子力規制庁の関係者と面会し、放出データや設備の運用実績を確認した。第１原発では処理水タンクや異常時の緊急遮断弁、放射線監視装置を視察。・・・」
すなわち、「関係者との面会」と、処理水タンクや監視装置等の「外からの見学」。
当時の新聞に写真が載っていたが、「幼稚園の園長さんのように、手を後ろ手に組んで、タンクを見上げていたものだ・・・大きいですね～💛。」
勿論、メモを取る用意などしている人などは、確認されなかった。
この視察の最中の１０月２５日の事故、
ALPS清掃中に、洗浄廃液を流すホースが外れ、作業員が放射性物質を含んだ廃液を浴びて「被ばく」し、入院した、
「あの事故」。まだ多くの方の記憶に残っていると思う。
にも拘らず、、「・・・調査団は、同月２７日には「技術的な懸念はない」とする見解をホームページで公表していた。」
何を見ているのか、どこを向いているのか。このいい加減さ、どう表現しよう。
福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊することを、国際社会が懸念している。
そのことは、科学的に合理的な懸念といえよう。
事故後１３年も経っているにも拘らず、燃料デブリの１ｍｇすら取り出せていない。
燃料デブリの取り出しが完了しなければ、「汚染水」の発生も止められない。
「汚染水」の海洋放出を「何時まで」続けなければならないのか、誰にも分かっていない。
「汚染水」の海洋放出で海洋に投棄される「放射性物質の総量」も、誰にも分かっていない。
これで、専門家、或いは科学者にどうですか？と言ったところで、「科学に立脚した議論」になる筈もない。
これまで、科学的に議論がされてこなかったということだ。
岸田首相は、「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくことになる」と周主席との会談後に表明している。・・・ほんとかな？
そんな中、ＩＡＥＡは「技術的な懸念はない」と言うだけ。
国際社会は、「福島から出る「汚染水」を海洋に放出することは、地球上に住む全人類の健康に害を及ぼし、世界の海洋環境を放射能で汚染し、生物の生態系を破壊する可能性が否定できないと、科学的に合理的な懸念を訴えている。
日本政府は国際社会の合理的な懸念に真摯に向き合い、誠実な態度で、起こしてしまった事故の収束に取り組むべきだ。
間違っても、現在と将来の人類に悪影響を与えるような禍根を残してはならない。
「汚染水」の海洋放出。
即刻、止めなければならない。
そして、燃料デブリを取り出せ。
話はそれからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋下氏側の請求棄却 れいわ・大石衆院議員の記事発言をめぐる訴訟（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top
橋下氏、また敗訴。
「気に入らない記者は袋だたき」
「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」
「橋下氏の姿勢は許されない」
小川嘉基裁判長・・・「発言の重要な部分は真実。」
橋下氏側・・・な～んにも言えね。
以下、記事の全文転載。
れいわ新選組の大石晃子衆院議員へのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石氏と配信元の「日刊現代」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁で31日、判決があった。小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。
判決によると、記事は2021年12月、日刊現代のニュースサイトで配信された。府職員出身の大石氏は記事の中で、知事当時の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたき」「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」などと語った。
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
判決を受け、大石氏は記者会見し、「自分のやってきたことを検証されるのが首長。橋下さんには判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。（森下裕介）
記事の転載はここまで。
記事の写真をみたら、「弘中弁護士」が、余裕の表情で、勝訴と書かれた紙を掲げていた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。
尻尾を巻いて逃げるの図。
これじゃあ、な～んにも、書けね。
「・・・判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」
そうは言っても、その点は、猿にも劣るあの人だから・・・。
ム、む、無・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/234.html
https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top
橋下氏、また敗訴。
「気に入らない記者は袋だたき」
「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」
「橋下氏の姿勢は許されない」
小川嘉基裁判長・・・「発言の重要な部分は真実。」
橋下氏側・・・な～んにも言えね。
以下、記事の全文転載。
れいわ新選組の大石晃子衆院議員へのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石氏と配信元の「日刊現代」に慰謝料300万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁で31日、判決があった。小川嘉基裁判長は「発言の重要な部分は真実。論評の範囲を逸脱しておらず、不法行為には当たらない」と述べ、橋下氏側の請求を棄却した。
判決によると、記事は2021年12月、日刊現代のニュースサイトで配信された。府職員出身の大石氏は記事の中で、知事当時の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたき」「飴（あめ）と鞭（むち）でマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させた」などと語った。
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
判決を受け、大石氏は記者会見し、「自分のやってきたことを検証されるのが首長。橋下さんには判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。（森下裕介）
記事の転載はここまで。
記事の写真をみたら、「弘中弁護士」が、余裕の表情で、勝訴と書かれた紙を掲げていた。
橋下氏側の代理人は「コメントは出さない」としている。
尻尾を巻いて逃げるの図。
これじゃあ、な～んにも、書けね。
「・・・判決を真摯（しんし）に受け止めてほしい」
そうは言っても、その点は、猿にも劣るあの人だから・・・。
ム、む、無・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/234.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請 規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306518?rct=national
規制委の山中伸介委員長曰く、いや、嘯く。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
この冷ややかな「虚しさ」はどこから来るのか。
能登半島地震の被害の状況を前にしては、「この言葉」は国民に対して、なんの説得力も持たない。
ただ、自己保身の響きだけが伝わってくる。
原発マネーに侵されて、現実を見る目も、人命尊重の心すらも失ってしまったか。
これが日本の「原子力規制委員会」の委員長の姿だと思うと愕然とする。
日本人は、こんな人たちに命を預けていることになってしまっている。
私達は、この現実から目を逸らすべきではない。
規制委委員長が無責任な戯言を言おうとも、「原発」は地震国日本に「あってはならないもの」だということを、全ての国民が再認識しただろう。
原発はすべて廃止すべきだ。
何を恐れることがあろうか。
代替のクリーン電源は、目の前に山ほどあるではないか。
以下に記事の全文を転載する。
能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が発生し、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難として、国際環境NGOなどは31日、指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないよう求める要請書を提出した。
◆「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」
要請書では、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めた。
国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体が賛同。東京・参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市の中垣たか子さん（73）と松江市の芦原康江さん（71）が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府の職員に手渡した。
オンラインで参加した被災地の住民からは「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」との指摘や、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上がった。
規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」と従来の見解を繰り返した。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」というその根拠を、山中伸介委員長は示すことができない。
彼らが恐れるのは、原発の停止、廃止。
彼らは、指針の見直しをすることは、そのまま、原発の停止、廃止に直結することを知っている。
規制委員長は、変圧器の破損を「故障」と言う人だ。
規制委員長は、発電機の故障を、「人的ミス」と言う人だ。
もはや、原子力規制委員会には何を言っても無駄だろう。
原発立地の市民は、自治体に「避難出来ると考えることは、現実的ではない」と認識させるしかないのではないか。
「自分と家族、そして市民の命を守る」ためには、それしか無い。
「不可能な避難」を自治体に押し付けて、「原子力規制委員会」も政府も、自分たちは「自治体を非難」して責任を回避する。
そして、そういう自分たちは、常に避難の必要のない安全地帯に身を置き、常に非難されない立場に身を置いている。
万が一、自治体が、既に避難計画は「画餅」と認識していて、その上で原発存続を企んでいるとすれば、その罪は万死に値する。
「放射能の危険を避けるため、皆さん屋内に避難してください～！」
「余震による家屋の倒壊の危険があるので、皆さん直ちに屋外に退避してください！！」
「市長ぉ～、避難を伝えるスピーカが壊れてるみたいです。」
「市長ぉ、集合場所にバスを移動できません。道路が・・・、運転手もまだ・・・。」
「あれ？市長は・・・？、市長ぉ～」「トイレ～」
「糞！、うんこも流せん。どないせいっちゅうねん。・・・あれ！紙が・・・」
今でさえ、この瞬間にも、壊れかけた自宅で糊口をしのぐ人、車中泊する人、水も無く、トイレの処理に苦心している人、薬を切らして苦しんでいる人、大勢の人たちが、救援も思うように進まない中、苦労を強いられている。
もしも、福島のような原発事故が重ねて起きていたらと思うと、それこそ阿鼻叫喚の光景を思い、ただ背筋が寒くなるばかりだ。
それこそ、市民は「どないせいっちゅうねん」。
このまま、使い物にならない「指針」を押し付けられ、これまでの様に原発を動かすことを許せば、いずれ日本は崩壊してしまう。
そんな危険があなたの目の前にある。家にこもらずに、直ちに非難してください！！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306518?rct=national
規制委の山中伸介委員長曰く、いや、嘯く。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
この冷ややかな「虚しさ」はどこから来るのか。
能登半島地震の被害の状況を前にしては、「この言葉」は国民に対して、なんの説得力も持たない。
ただ、自己保身の響きだけが伝わってくる。
原発マネーに侵されて、現実を見る目も、人命尊重の心すらも失ってしまったか。
これが日本の「原子力規制委員会」の委員長の姿だと思うと愕然とする。
日本人は、こんな人たちに命を預けていることになってしまっている。
私達は、この現実から目を逸らすべきではない。
規制委委員長が無責任な戯言を言おうとも、「原発」は地震国日本に「あってはならないもの」だということを、全ての国民が再認識しただろう。
原発はすべて廃止すべきだ。
何を恐れることがあろうか。
代替のクリーン電源は、目の前に山ほどあるではないか。
以下に記事の全文を転載する。
能登半島地震で家屋倒壊や道路寸断が発生し、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難として、国際環境NGOなどは31日、指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないよう求める要請書を提出した。
◆「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」
要請書では、震源に近い北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めた。
国際環境NGO「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体が賛同。東京・参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市の中垣たか子さん（73）と松江市の芦原康江さん（71）が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府の職員に手渡した。
オンラインで参加した被災地の住民からは「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」との指摘や、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上がった。
規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」と従来の見解を繰り返した。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」というその根拠を、山中伸介委員長は示すことができない。
彼らが恐れるのは、原発の停止、廃止。
彼らは、指針の見直しをすることは、そのまま、原発の停止、廃止に直結することを知っている。
規制委員長は、変圧器の破損を「故障」と言う人だ。
規制委員長は、発電機の故障を、「人的ミス」と言う人だ。
もはや、原子力規制委員会には何を言っても無駄だろう。
原発立地の市民は、自治体に「避難出来ると考えることは、現実的ではない」と認識させるしかないのではないか。
「自分と家族、そして市民の命を守る」ためには、それしか無い。
「不可能な避難」を自治体に押し付けて、「原子力規制委員会」も政府も、自分たちは「自治体を非難」して責任を回避する。
そして、そういう自分たちは、常に避難の必要のない安全地帯に身を置き、常に非難されない立場に身を置いている。
万が一、自治体が、既に避難計画は「画餅」と認識していて、その上で原発存続を企んでいるとすれば、その罪は万死に値する。
「放射能の危険を避けるため、皆さん屋内に避難してください～！」
「余震による家屋の倒壊の危険があるので、皆さん直ちに屋外に退避してください！！」
「市長ぉ～、避難を伝えるスピーカが壊れてるみたいです。」
「市長ぉ、集合場所にバスを移動できません。道路が・・・、運転手もまだ・・・。」
「あれ？市長は・・・？、市長ぉ～」「トイレ～」
「糞！、うんこも流せん。どないせいっちゅうねん。・・・あれ！紙が・・・」
今でさえ、この瞬間にも、壊れかけた自宅で糊口をしのぐ人、車中泊する人、水も無く、トイレの処理に苦心している人、薬を切らして苦しんでいる人、大勢の人たちが、救援も思うように進まない中、苦労を強いられている。
もしも、福島のような原発事故が重ねて起きていたらと思うと、それこそ阿鼻叫喚の光景を思い、ただ背筋が寒くなるばかりだ。
それこそ、市民は「どないせいっちゅうねん」。
このまま、使い物にならない「指針」を押し付けられ、これまでの様に原発を動かすことを許せば、いずれ日本は崩壊してしまう。
そんな危険があなたの目の前にある。家にこもらずに、直ちに非難してください！！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋下徹氏「不服があるので控訴します」れいわ大石晃子氏発言めぐる訴訟の請求棄却受けＸに声明（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402010000457.html
何が問題なのか、少し整理しよう。
件の裁判では、朝日新聞の記事によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top）
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
その判決を受け、自身のXへの投稿で、
「メディアに対して攻撃的だった・・・」
ことを認めた、橋下氏。
彼の「・・・メディアを萎縮させたことはなく・・・」との裁判での主張が「嘘」だったことを自ら語ったことになる。
しかし、そのことに対して、反省の弁も、謝罪の弁もない。
その上で、「メディアとの裏取引の有無に争点を変えたい」んだと。
形勢が悪くなると「問題をすり替え、論点をずらす」という、十八番の「詭弁」。
そんな「橋下氏の姿勢は許されないという意見」をされたばかりなのに、何も反省しとらんわ。
その点は、やっぱり、猿にも劣る「あの人」だから・・・。だ。
これ以上、何をか言わんや。
以下記事の抜粋。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、X（旧ツイッター）更新し、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員のインタビュー記事の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、大石氏らに計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、橋下氏側の請求が棄却されたことを受けて声明を発表し、控訴する考えを示した。
「れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について」と題した長文の声明の中で、橋下氏は「僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません」とした上で「ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません」などとつづった。
「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います」「判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します」などと、控訴の理由についても記した。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「問題のすり替え。論点ずらし」という詭弁。
「・・・メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが・・・」
裁判では、
「・・・意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどした・・・。」と、権力を笠に、脅し、恫喝の類いの振舞があったと認定されている。
「藁人形論法」と言われる詭弁。
「・・・大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、・・・」
あたかも、大石氏がメディアとの裏取引を糾弾しているかのように、事実でないことを言う。
事実は、「裏取引をしていたなどとは言っていない。」
相手が言っていないことをあたかも言ったことの様に思わせ、そのことを批判する。
「藁人形論法」という詭弁の典型例。
「支離滅裂論法」とでも言おうか。
「・・・メディア側も不名誉なことだと思います・・・」
あたかも被害者が他にもいるよう状況を演出し、誤解をあたえる論法。
前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張。
ところで、
橋下氏自身が認めた、攻撃的な人の特徴は？（ネットから拾うと）
・言いたいことを一方的に言う
・声が大きく高圧的で怒りをともなう感情的な態度
・他者の話や気持ちには、寄り添わない
・反論できないように仕向ける
・支配的でコントロールしようとする態度
・追い詰めるような口調、打ち負かす表現を多用する
・八つ当たりをする
こうしてみると、ある疾患名が思い起こされる。
今回はそのことは、最後までパスしておこう。
「・・・以上のように不服がありますので控訴します」
これは、「八つ当たり論法」という新種の詭弁かな？
最初に戻って、問「何が問題なのか、」の解を求めれば、
問題の本質は、「橋下徹という男の、攻撃的な性格」だということになるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/256.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402010000457.html
何が問題なのか、少し整理しよう。
件の裁判では、朝日新聞の記事によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS1Z5QR0S1ZPTIL00F.html?iref=pc_national_top）
橋下氏は「メディアを萎縮させたことはなく、発言によって社会的評価を低下させられた」と主張したが、判決は、橋下氏が府知事や大阪市長当時、意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどしたと指摘。大石氏の発言を「橋下氏の姿勢は許されないという意見を示したもの」などと認定し、不法行為には当たらないと結論づけた。
その判決を受け、自身のXへの投稿で、
「メディアに対して攻撃的だった・・・」
ことを認めた、橋下氏。
彼の「・・・メディアを萎縮させたことはなく・・・」との裁判での主張が「嘘」だったことを自ら語ったことになる。
しかし、そのことに対して、反省の弁も、謝罪の弁もない。
その上で、「メディアとの裏取引の有無に争点を変えたい」んだと。
形勢が悪くなると「問題をすり替え、論点をずらす」という、十八番の「詭弁」。
そんな「橋下氏の姿勢は許されないという意見」をされたばかりなのに、何も反省しとらんわ。
その点は、やっぱり、猿にも劣る「あの人」だから・・・。だ。
これ以上、何をか言わんや。
以下記事の抜粋。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、X（旧ツイッター）更新し、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員のインタビュー記事の発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、大石氏らに計300万円の損害賠償を求めた訴訟で、橋下氏側の請求が棄却されたことを受けて声明を発表し、控訴する考えを示した。
「れいわ大石議員に対する名誉毀損訴訟の判決について」と題した長文の声明の中で、橋下氏は「僕が知事・市長時代、メディアに対して攻撃的だったと論評されるのは仕方がありません」とした上で「ただし本件訴訟において僕が一番問題視していたのは、大石議員の「新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うこと聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた」という発言です。判決は大石氏のこの発言も意見・論評の範囲内だと判断しましたが、この点は現在メディア出演を仕事としている僕の立場からすると認めるわけにはいきません」などとつづった。
「政治家時代、メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが、このような裏取引のようなことをしたこと一切ありません。この大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、メディア側も不名誉なことだと思います」「判決は僕がメディアと裏取引した事実そのものは認定せず、僕のメディアへの攻撃的な対応全般から大石氏のこの発言も論評の範囲内だと結論付けましたが、以上のように不服がありますので控訴します」などと、控訴の理由についても記した。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「問題のすり替え。論点ずらし」という詭弁。
「・・・メディアと激しくぶつかることは多々ありましたが・・・」
裁判では、
「・・・意に沿わない報道をしたメディアを批判し、取材を受けない可能性を示唆するなどした・・・。」と、権力を笠に、脅し、恫喝の類いの振舞があったと認定されている。
「藁人形論法」と言われる詭弁。
「・・・大石氏の発言をそのままにしておくと、当時のメディアが僕と裏取引をやっていたとの誤解を生み、・・・」
あたかも、大石氏がメディアとの裏取引を糾弾しているかのように、事実でないことを言う。
事実は、「裏取引をしていたなどとは言っていない。」
相手が言っていないことをあたかも言ったことの様に思わせ、そのことを批判する。
「藁人形論法」という詭弁の典型例。
「支離滅裂論法」とでも言おうか。
「・・・メディア側も不名誉なことだと思います・・・」
あたかも被害者が他にもいるよう状況を演出し、誤解をあたえる論法。
前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張。
ところで、
橋下氏自身が認めた、攻撃的な人の特徴は？（ネットから拾うと）
・言いたいことを一方的に言う
・声が大きく高圧的で怒りをともなう感情的な態度
・他者の話や気持ちには、寄り添わない
・反論できないように仕向ける
・支配的でコントロールしようとする態度
・追い詰めるような口調、打ち負かす表現を多用する
・八つ当たりをする
こうしてみると、ある疾患名が思い起こされる。
今回はそのことは、最後までパスしておこう。
「・・・以上のように不服がありますので控訴します」
これは、「八つ当たり論法」という新種の詭弁かな？
最初に戻って、問「何が問題なのか、」の解を求めれば、
問題の本質は、「橋下徹という男の、攻撃的な性格」だということになるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/256.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請 規制委の山中委員長は「指針見直し必要ない」（東京新聞 TOKYO… 達人が世直し
5. 達人が世直し[2027] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月02日 19:09:06 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1274]
5. 達人が世直し[2027] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月02日 19:09:06 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1274]
＜△26行くらい＞
>>4 核ボタン握るボケプー さん
新聞としては、どちらも事実を伝えているのだと思います。
＞規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「今回の地震を踏まえた指針の見直しは必要ない」
と言うのは、今回の地震を踏まえた「実効性を欠いた原子力災害対策指針…市民団体が原発停止を要請」に対して、原発停止の必要性もないし、実効性を欠いてはいないと、苦しい答弁をしたのだと推察します。
一方、
＞規制委は１月、防災指針を見直す方針を決定した。主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。
と言うのは、1月17日の件で、あくまでも「主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでしかないようですね。
＞山中伸介委員長は、２月半ばから指針見直しの議論を始める方針を示した上で、
＞「一般の災害と原子力災害との対策の連携は必要だ」との考えを示した。
というのも、
あくまでも「主に屋内退避に関する項目を見直し、明示していなかった退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでしかないというようなレベルのことを言っているんだと・・・。
纏めると、
今回の能登半島地震が、原発５ｋｍ圏内の即時避難も、３０ｋｍ圏内の屋内避難も、そのどちらも実行不可能なことを実証することになり、「実効性を欠いた原子力災害対策指針」であることが明らかになってしまい、何もしないでは国民が納得しないだろうから、「退避期間や解除のタイミングなどの判断基準を検討する。」ことでお茶を濁そうとしているだけだと思うのですが。
所謂、「やってるふり。」
「退避出来ない」と言っているのに、「退避期間を検討する」って、何を考えているのやら。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/246.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 辻元議員が激怒「丸川珠代議員に、山谷えり子議員…自民党の憲法審査会21人中11人が『裏金議員』！」裏金総額はなんと5000万円（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/2289772/?rf=2
「汚れた手で憲法を触るな」
コピーライター顔負けの秀作。トレンド入りの予感。
もうひとつ、これも頼みます。
「汚い心で、憲法を語るな。」
コピペライター顔負けの盗作。ごみ箱入りの予感。
「裏金議員」は金で買われ、「憲法改正」を「私腹を肥やすために利用した」ということになるわけで・・・。
とんでもない奴らだ。
それにしても驚いた。
これでは、かのＮＨＫも、受信料を取っておきながらも、国会中継を躊躇する筈だわ。
以下に記事の全文を転載する。
《今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党21名中、安倍派13名、報道によればうち11名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403万円の山谷議員、700万円の丸川議員ら11名で計五千万以上。「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない》
2月1日、X（旧ツイッター）でそう綴ったのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員だ。「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と語ってきた岸田文雄首相。憲法改正の是非や、改正のための手続きなどについて話し合う憲法審査会に送り込まれた議員のうち、なんと11人もの「裏金議員」がいたのだという。
これには日本共産党の小池晃参議院議員も、辻元議員のポストをリポストしつつ、こう同調した。
《私も驚いた。自民党は「裏金議員」を各委員会の委員長や理事から外したのに、なぜ憲法審査会は例外扱いなのか。
「裏金」をつくった議員に憲法審査会の理事や委員の資格なし。変えない限り議論は出来ない、という辻元さんの指摘はその通り！》
1月30日の首相演説を受けて、立憲民主党の泉健太代表が「汚れた手で憲法を触るな」とコメントしたことも話題になっている。
確かに政治資金のルールも守れない「裏金議員」が、我が国の最高法規のあり方に口をはさむことに違和感をもつ人は多そうだ。
記事の転載はここまで。
裏でこそこそ悪事を働いていた「裏金議員」が、早くも表に・・・。「裏の裏は表」、ブラックジョーク？
それにしても驚いた。
これほど多くの犯罪者が、永田町界隈を根城に、国会議員の肩書を隠れ蓑にして、しかも組織的に、そして常習的に私腹を肥やしていたとは。
まさに、国民に対する背信、反社会的行為。
金に麻痺してしまい、犯罪を犯しているという自覚も出来ないほど、倫理観、道徳観を喪失しているのではないか。
この者達、絶対に国会議員をやっていてはいけない人たちだ。
犯罪とは・・・
罪を犯す行為や，犯した罪自体をいう。狭義では法に規定された違法行為だけをいうが，最広義では罪と同義で反社会的・反権威的行為のすべてをさす。
犯罪者とは・・・
裏金に取り憑かれ「私」し、違法行為をした「裏金議員」は、それにあたる。最広義では反社会的・反権威的行為をした「裏金議員」のような輩、すべてをさす。
「裏金議員」・・・「まんま」だ。
吐き気を催す。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
要するに、「「私」し、隠し持っていた金」ということを言ってます。・・・それ、「犯罪」です。
憲法審査会から、全ての「裏金議員」を排除しよう。
本件、放置していれば、「「裏金」は憲法違反ではない」と憲法９条に追加しようとするだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/266.html
https://jisin.jp/domestic/2289772/?rf=2
「汚れた手で憲法を触るな」
コピーライター顔負けの秀作。トレンド入りの予感。
もうひとつ、これも頼みます。
「汚い心で、憲法を語るな。」
コピペライター顔負けの盗作。ごみ箱入りの予感。
「裏金議員」は金で買われ、「憲法改正」を「私腹を肥やすために利用した」ということになるわけで・・・。
とんでもない奴らだ。
それにしても驚いた。
これでは、かのＮＨＫも、受信料を取っておきながらも、国会中継を躊躇する筈だわ。
以下に記事の全文を転載する。
《今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党21名中、安倍派13名、報道によればうち11名が「裏金議員」。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403万円の山谷議員、700万円の丸川議員ら11名で計五千万以上。「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない》
2月1日、X（旧ツイッター）でそう綴ったのは、立憲民主党の辻元清美参議院議員だ。「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と語ってきた岸田文雄首相。憲法改正の是非や、改正のための手続きなどについて話し合う憲法審査会に送り込まれた議員のうち、なんと11人もの「裏金議員」がいたのだという。
これには日本共産党の小池晃参議院議員も、辻元議員のポストをリポストしつつ、こう同調した。
《私も驚いた。自民党は「裏金議員」を各委員会の委員長や理事から外したのに、なぜ憲法審査会は例外扱いなのか。
「裏金」をつくった議員に憲法審査会の理事や委員の資格なし。変えない限り議論は出来ない、という辻元さんの指摘はその通り！》
1月30日の首相演説を受けて、立憲民主党の泉健太代表が「汚れた手で憲法を触るな」とコメントしたことも話題になっている。
確かに政治資金のルールも守れない「裏金議員」が、我が国の最高法規のあり方に口をはさむことに違和感をもつ人は多そうだ。
記事の転載はここまで。
裏でこそこそ悪事を働いていた「裏金議員」が、早くも表に・・・。「裏の裏は表」、ブラックジョーク？
それにしても驚いた。
これほど多くの犯罪者が、永田町界隈を根城に、国会議員の肩書を隠れ蓑にして、しかも組織的に、そして常習的に私腹を肥やしていたとは。
まさに、国民に対する背信、反社会的行為。
金に麻痺してしまい、犯罪を犯しているという自覚も出来ないほど、倫理観、道徳観を喪失しているのではないか。
この者達、絶対に国会議員をやっていてはいけない人たちだ。
犯罪とは・・・
罪を犯す行為や，犯した罪自体をいう。狭義では法に規定された違法行為だけをいうが，最広義では罪と同義で反社会的・反権威的行為のすべてをさす。
犯罪者とは・・・
裏金に取り憑かれ「私」し、違法行為をした「裏金議員」は、それにあたる。最広義では反社会的・反権威的行為をした「裏金議員」のような輩、すべてをさす。
「裏金議員」・・・「まんま」だ。
吐き気を催す。
ちなみに「裏金」とは・・・
「経理上、正式な出入金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
銀行口座に存置されていようと、事務所の引き出しに保管していようと、これがすでに使用されていようと、正式な出入金記録に記載されていない金を「裏金」と言う。
要するに、「「私」し、隠し持っていた金」ということを言ってます。・・・それ、「犯罪」です。
憲法審査会から、全ての「裏金議員」を排除しよう。
本件、放置していれば、「「裏金」は憲法違反ではない」と憲法９条に追加しようとするだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 断層上にある志賀原発は「次の地震」に耐えられるか 能登半島地震で高まった巨大地震発生リスク（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307026
記事の中で指摘されている。
「・・・原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。」
と。
私達は、津波に対する備えと、原発の耐震安全性ばかりに目を奪われ過ぎているかもしれない。
今回の能登半島地震で、半島西側海岸では、海底の地盤が４ｍも隆起し、漁港が陸地になってしまったという、まるで信じられないことまで起きた。
そんなことが起きた近くに原発があることも、まるで信じられないことだ。
これまで海だったところが、さっきまで「海水があった」ところが陸地になり、無尽蔵に有る筈の「海水が無くなった」ということになる。
そして陸地では、ほとんどの地域で断水。
こんなことが起こることを原発運用者は想定していただろうか。
志賀原発は、１、２号機共、沸騰水型軽水炉（BWR、原子炉の中で蒸気を発生させる）であり、原子炉内で核燃料により水を熱し、そこで発生した水蒸気でタービンを回し、発電する。タービンを回した水蒸気は、復水器で海水により冷却され、水に戻して、再び原子炉に送られる、という仕組みだ。復水器で冷却の役目を終えた海水は、海に戻される。
ここで水蒸気を冷却するための海水は、当然海岸から少し離れた海中に取水口を設けたパイプを設置し、取水する。
こんな仕掛けの原子炉周辺で、４ｍも海底が隆起したことを重ね合わせて、どんなことが起きるのかを想像すれば、その重大さが理解できるのではないか。
原子炉圧力容器や、冷却するシステム、機器が、堅牢で壊れていなくても、外部電源が供給されていても、非常用電源が正常に動作できても、冷却のための海水、水を失ってしまったら、冷却することはできない。
目の前に、無尽蔵の海水があったとしても・・・。
もし、志賀原発が稼働中であったとして、志賀原発の目の前の海岸が隆起し、海水の取水口を失ってしまったとしたら・・・。
原子炉の冷却水を冷やす手立てを失ってしまうということではないのか。
その後の結果は、想像にお任せする。
素人なので、間違いかもしれない。詳しい方の解説を待ちたい。
以下、記事の抜粋。
マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。・・・（岸本拓也、山田祐一郎）
◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」
「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」
能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。・・・
・・・気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。
◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」
・・・先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）・・・能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという・・・。
遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する・・・
◆「流体」今回の地震のトリガーに？
・・・能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。
「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。・・・
◆「地震を起こしやすくする力がかかった」
平松氏は、・・・「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」
次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。
次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。
◆「想定を超えた」北陸電の言い分
北陸電の言い分はうのみにしづらい・・・
同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。
なぜ想定を超えるのか。
「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。・・・」
◆現行の技術水準では全容捉えがたく
こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。
現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。・・・
志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。
脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。
◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在
先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」
・・・今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。
志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。
◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら…
・・・ 原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。
原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。
◆手放しで安心できぬ規制委の判断
志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。
ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」
地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、・・・核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。
地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。・・・
◆デスクメモ
（省略。）
記事の抜粋はここまで。
志賀原発では、一部失った外部電源を含め、まだまだ完全復旧には程遠い。
現状の志賀原発は、安全面からは、極めて脆弱な状況にあるといえるのではないか。
この状態で、再び大地震が起こったら、停止中とはいえ、重大事故が起きないと、だれが言い切れるだろうか。
そうなる前に備え、対策が急務だと、記事でも警鐘を鳴らしている。
その通りだと思う。
しかし、電力会社はやらないだろう。
原発は、地震国日本には「あってはならないもの」というのが、国民誰しもが辿り着く結論だ。
原発に代わる電源はあるのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/268.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307026
記事の中で指摘されている。
「・・・原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。」
と。
私達は、津波に対する備えと、原発の耐震安全性ばかりに目を奪われ過ぎているかもしれない。
今回の能登半島地震で、半島西側海岸では、海底の地盤が４ｍも隆起し、漁港が陸地になってしまったという、まるで信じられないことまで起きた。
そんなことが起きた近くに原発があることも、まるで信じられないことだ。
これまで海だったところが、さっきまで「海水があった」ところが陸地になり、無尽蔵に有る筈の「海水が無くなった」ということになる。
そして陸地では、ほとんどの地域で断水。
こんなことが起こることを原発運用者は想定していただろうか。
志賀原発は、１、２号機共、沸騰水型軽水炉（BWR、原子炉の中で蒸気を発生させる）であり、原子炉内で核燃料により水を熱し、そこで発生した水蒸気でタービンを回し、発電する。タービンを回した水蒸気は、復水器で海水により冷却され、水に戻して、再び原子炉に送られる、という仕組みだ。復水器で冷却の役目を終えた海水は、海に戻される。
ここで水蒸気を冷却するための海水は、当然海岸から少し離れた海中に取水口を設けたパイプを設置し、取水する。
こんな仕掛けの原子炉周辺で、４ｍも海底が隆起したことを重ね合わせて、どんなことが起きるのかを想像すれば、その重大さが理解できるのではないか。
原子炉圧力容器や、冷却するシステム、機器が、堅牢で壊れていなくても、外部電源が供給されていても、非常用電源が正常に動作できても、冷却のための海水、水を失ってしまったら、冷却することはできない。
目の前に、無尽蔵の海水があったとしても・・・。
もし、志賀原発が稼働中であったとして、志賀原発の目の前の海岸が隆起し、海水の取水口を失ってしまったとしたら・・・。
原子炉の冷却水を冷やす手立てを失ってしまうということではないのか。
その後の結果は、想像にお任せする。
素人なので、間違いかもしれない。詳しい方の解説を待ちたい。
以下、記事の抜粋。
マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。・・・（岸本拓也、山田祐一郎）
◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」
「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」
能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。・・・
・・・気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。
◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」
・・・先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）・・・能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという・・・。
遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する・・・
◆「流体」今回の地震のトリガーに？
・・・能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。
「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。・・・
◆「地震を起こしやすくする力がかかった」
平松氏は、・・・「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」
次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。
次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。
◆「想定を超えた」北陸電の言い分
北陸電の言い分はうのみにしづらい・・・
同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。
なぜ想定を超えるのか。
「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。・・・」
◆現行の技術水準では全容捉えがたく
こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。
現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。・・・
志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。
脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。
◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在
先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」
・・・今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。
志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。
◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら…
・・・ 原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。
原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。
◆手放しで安心できぬ規制委の判断
志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。
ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」
地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、・・・核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。
地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。・・・
◆デスクメモ
（省略。）
記事の抜粋はここまで。
志賀原発では、一部失った外部電源を含め、まだまだ完全復旧には程遠い。
現状の志賀原発は、安全面からは、極めて脆弱な状況にあるといえるのではないか。
この状態で、再び大地震が起こったら、停止中とはいえ、重大事故が起きないと、だれが言い切れるだろうか。
そうなる前に備え、対策が急務だと、記事でも警鐘を鳴らしている。
その通りだと思う。
しかし、電力会社はやらないだろう。
原発は、地震国日本には「あってはならないもの」というのが、国民誰しもが辿り着く結論だ。
原発に代わる電源はあるのだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307200?rct=politics
「この女、凶暴につき。」・・・取り扱い厳重注意。
「裏金議員」のスピン投稿を切る。
市民からの「裏金ネコババ」告発を前に、焦りが露わといったところだろう。
そもそも検察がまともであれば、とっくに「犯罪」で摘発されている「裏金ネコババ事件」の容疑者のひとり。
そんな自分に対する世間の目を逸らそうという魂胆が見え見え。
一種の「炎上商法」とでも言おうか。
そんな手には易々と乗るまい。
以下に記事（共同通信 配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は３日付のＸ投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。
投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。
群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉鎖し、２日までに取り壊した。碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていた。
杉田氏は投稿で「京都にある徴用工像」の画像も添付。「私有地ということで、撤去できない状態」「こちらも早く撤去できればいいのですが」などと記した。
記事の転載はここまで。
「この女」も、歴史に正しく向き合えない、かわいそうな人たちのひとり。
今からほんの数十年前、朝鮮人労働者あるいは、朝鮮人慰安婦に対して、日本人が行ってきた人種差別と非人道的な強制労働は、歴史に刻まれた消すことが出来ない事実だ。
「その事実」は誰も覆すことは出来ない。
ましてや、杉田ごときにどうして出来ようか。
根拠を示さず、ただ「うそ」と言い張るのが関の山だ。
韓国では、最近でも、立て続けに最高裁判所で事実認定され、損害賠償を命じる判決が確定している。
それに対して、日本政府は、犯罪事実を否定してはいない。
群馬県が朝鮮人労働者追悼碑を撤去した理由も、「集会で「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があった」ことが「約束違反」だという事らしい。
日本国憲法では、「言論の自由」が最も大切な基本的人権の一つとして保障されている。
そんな大切な権利を制限する「約束」など、何の効力も持たない。
日本国憲法前文には、こう記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法の理念に反するものは、「憲法」ですら排除する。
いわんや「約束」をや。
すなわち、言論の自由を制限する約束は憲法違反であり、憲法違反の約束を破ったことを理由に追悼碑を撤去したことも憲法違反と断じなければならない。
「裏金議員」のスピン投稿。
そんな手には易々と乗るまい。
ということで、「この女、凶悪につき。」も忘れてはならない。。
杉田水脈の「裏金ネコババ事件」の朝日新聞の記事。
「杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正 5年にわたり安倍派から寄付」
（https://www.asahi.com/articles/ASS2171YCS21TZNB003.html）
以下記事の抜粋。
自民党の清和政策研究会（安倍派）に所属する杉田水脈杉田水脈（みお）衆議院議員=比例中国ブロック=は1月31日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の訂正を、団体の事務所がある兵庫県の県選挙管理委員会に届け出た。2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。
同県選管によると、杉田氏が訂正した額は、18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。
杉田氏は1月21日、「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」とブログに記載。31日には朝日新聞の取材に「深く反省申し上げ、今後もしっかりと信頼回復のために努めて参りたい」と話していた。・・・
・・・
（熊谷姿慧、大室一也）
記事の抜粋はここまで。
「私の事務所においても不記載があった」ことがわかったんだと。
「派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」なんだと。
「深く反省申し上げ、」るんだと。
世間では、「白々しい」という。
やってることは「ネコババ」。
一般用語でいえば「着服」、刑法上で難しく言えば「横領」という犯罪。
刑法252条「単純横領罪」。
いくら白を切っても黒は黒。
「神妙に縛に就け！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/276.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307200?rct=politics
「この女、凶暴につき。」・・・取り扱い厳重注意。
「裏金議員」のスピン投稿を切る。
市民からの「裏金ネコババ」告発を前に、焦りが露わといったところだろう。
そもそも検察がまともであれば、とっくに「犯罪」で摘発されている「裏金ネコババ事件」の容疑者のひとり。
そんな自分に対する世間の目を逸らそうという魂胆が見え見え。
一種の「炎上商法」とでも言おうか。
そんな手には易々と乗るまい。
以下に記事（共同通信 配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は３日付のＸ投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。
投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。
群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉鎖し、２日までに取り壊した。碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていた。
杉田氏は投稿で「京都にある徴用工像」の画像も添付。「私有地ということで、撤去できない状態」「こちらも早く撤去できればいいのですが」などと記した。
記事の転載はここまで。
「この女」も、歴史に正しく向き合えない、かわいそうな人たちのひとり。
今からほんの数十年前、朝鮮人労働者あるいは、朝鮮人慰安婦に対して、日本人が行ってきた人種差別と非人道的な強制労働は、歴史に刻まれた消すことが出来ない事実だ。
「その事実」は誰も覆すことは出来ない。
ましてや、杉田ごときにどうして出来ようか。
根拠を示さず、ただ「うそ」と言い張るのが関の山だ。
韓国では、最近でも、立て続けに最高裁判所で事実認定され、損害賠償を命じる判決が確定している。
それに対して、日本政府は、犯罪事実を否定してはいない。
群馬県が朝鮮人労働者追悼碑を撤去した理由も、「集会で「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があった」ことが「約束違反」だという事らしい。
日本国憲法では、「言論の自由」が最も大切な基本的人権の一つとして保障されている。
そんな大切な権利を制限する「約束」など、何の効力も持たない。
日本国憲法前文には、こう記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法の理念に反するものは、「憲法」ですら排除する。
いわんや「約束」をや。
すなわち、言論の自由を制限する約束は憲法違反であり、憲法違反の約束を破ったことを理由に追悼碑を撤去したことも憲法違反と断じなければならない。
「裏金議員」のスピン投稿。
そんな手には易々と乗るまい。
ということで、「この女、凶悪につき。」も忘れてはならない。。
杉田水脈の「裏金ネコババ事件」の朝日新聞の記事。
「杉田水脈氏、1564万円の不記載訂正 5年にわたり安倍派から寄付」
（https://www.asahi.com/articles/ASS2171YCS21TZNB003.html）
以下記事の抜粋。
自民党の清和政策研究会（安倍派）に所属する杉田水脈杉田水脈（みお）衆議院議員=比例中国ブロック=は1月31日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書の訂正を、団体の事務所がある兵庫県の県選挙管理委員会に届け出た。2022年までの5年間に、計1564万円の寄付を安倍派から受け取ったことを記していなかったとして訂正した。パーティー券をノルマを超えて販売し、同派から還流（キックバック）を受けていたとみられる。
同県選管によると、杉田氏が訂正した額は、18年が340万円、19年が352万円、20年が318万円、22年が554万円。
杉田氏は1月21日、「私の事務所においても不記載があったことがわかり、派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」とブログに記載。31日には朝日新聞の取材に「深く反省申し上げ、今後もしっかりと信頼回復のために努めて参りたい」と話していた。・・・
・・・
（熊谷姿慧、大室一也）
記事の抜粋はここまで。
「私の事務所においても不記載があった」ことがわかったんだと。
「派閥の指示に従って、収支報告書の修正を行う予定」なんだと。
「深く反省申し上げ、」るんだと。
世間では、「白々しい」という。
やってることは「ネコババ」。
一般用語でいえば「着服」、刑法上で難しく言えば「横領」という犯罪。
刑法252条「単純横領罪」。
いくら白を切っても黒は黒。
「神妙に縛に就け！。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/276.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる…修理見通し立たず（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/
能登半島地震の余震は続いている。
そして、能登半島地震で壊れた一台の変圧器が、電力会社と原子力規制委員会の屋台骨を大きく揺らしている。
規制委員会の言う「安全基準」などは、崩壊寸前と言ってもいい。
地震で壊れた変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。
耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。
北陸電によれば、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった由。
その日、変圧器は破損した。
このことは何を意味するのか。
以下、記事の抜粋。
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。・・・
・・・敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。
松田社長は「非常用の電源車やディーゼル発電機が備わっている」と述べ、発電所内への電力供給に支障はないとの見解を述べた。ただ、元来これらの非常用電源は、鉄塔が倒れるなどして外から電気が受け取れなくなった状況を想定している。
変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。
元日の地震では、震度７を観測した志賀町の富来地区で加速度２８００ガルを記録している。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。原子炉は１０００ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。
元日の地震は、海域のいくつもの断層が連動して動いたとされる。その長さは１５０キロ・メートルにわたり、これまで北陸電が想定していた規模を上回る。松田社長は記者会見で「新しい知見に基づいて安全対策を講じる」と語った。
原子炉は、立地場所での「最大の揺れ」に対して安全が維持されなければならない。原子力規制委による今後の審査でも、最大の揺れが焦点となる。
記事の抜粋はここまで。
「耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。」・・・メーカーが嘘を吐いているのか。
「原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった」・・・北陸電が嘘を吐いているのか。
確かなことは、今の原発の安全基準を満たす「変圧器」は、この世に存在しないということだ。
そして、変圧器は当然のように破損した。
やはり、「科学」・「技術」は人間と違って、嘘を吐かない。
１月１０日の毎日新聞が、規制委員から以下の発言が相次いだと報じている。
「志賀原発変圧器、震度5弱で破損を疑問視 規制委が原因究明求める」
（https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c）
「・・・原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。・・・」
そして、・・・
その後、調べていくうちに、「発電所内の設備はもっと強くはできない」ことが分かった。
というお粗末。
恐らく、日本中の原発に使用されている「変圧器」は変圧器としては最高の耐震クラスＣの物なのだろう。
公称値は５００ガル以上。
実力値は３９９ガル以下。
原発立地の市民の皆さんは、今夜から安心して眠れなくなる。
やはり、地震国日本には原発は「あってはならないもの」なのだ。
野党は、国会でこのことを追求して原発を止めるか、政権交代して原発を廃止するか、どちらかはっきりしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/279.html
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/
能登半島地震の余震は続いている。
そして、能登半島地震で壊れた一台の変圧器が、電力会社と原子力規制委員会の屋台骨を大きく揺らしている。
規制委員会の言う「安全基準」などは、崩壊寸前と言ってもいい。
地震で壊れた変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。
耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。
北陸電によれば、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった由。
その日、変圧器は破損した。
このことは何を意味するのか。
以下、記事の抜粋。
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。・・・
・・・敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。
松田社長は「非常用の電源車やディーゼル発電機が備わっている」と述べ、発電所内への電力供給に支障はないとの見解を述べた。ただ、元来これらの非常用電源は、鉄塔が倒れるなどして外から電気が受け取れなくなった状況を想定している。
変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。
元日の地震では、震度７を観測した志賀町の富来地区で加速度２８００ガルを記録している。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。原子炉は１０００ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。
元日の地震は、海域のいくつもの断層が連動して動いたとされる。その長さは１５０キロ・メートルにわたり、これまで北陸電が想定していた規模を上回る。松田社長は記者会見で「新しい知見に基づいて安全対策を講じる」と語った。
原子炉は、立地場所での「最大の揺れ」に対して安全が維持されなければならない。原子力規制委による今後の審査でも、最大の揺れが焦点となる。
記事の抜粋はここまで。
「耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様。」・・・メーカーが嘘を吐いているのか。
「原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだった」・・・北陸電が嘘を吐いているのか。
確かなことは、今の原発の安全基準を満たす「変圧器」は、この世に存在しないということだ。
そして、変圧器は当然のように破損した。
やはり、「科学」・「技術」は人間と違って、嘘を吐かない。
１月１０日の毎日新聞が、規制委員から以下の発言が相次いだと報じている。
「志賀原発変圧器、震度5弱で破損を疑問視 規制委が原因究明求める」
（https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/040/225000c）
「・・・原発の新規制基準では、変圧器の耐震設計は3段階あるクラスで最も低い。しかしこの日の定例会では、震度5弱の揺れで破損したことを疑問視し「発電所内の設備はもっと強くてもいいのではないか」と指摘が相次いだ。・・・」
そして、・・・
その後、調べていくうちに、「発電所内の設備はもっと強くはできない」ことが分かった。
というお粗末。
恐らく、日本中の原発に使用されている「変圧器」は変圧器としては最高の耐震クラスＣの物なのだろう。
公称値は５００ガル以上。
実力値は３９９ガル以下。
原発立地の市民の皆さんは、今夜から安心して眠れなくなる。
やはり、地震国日本には原発は「あってはならないもの」なのだ。
野党は、国会でこのことを追求して原発を止めるか、政権交代して原発を廃止するか、どちらかはっきりしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/279.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「犯罪ですから自首せえ！」れいわ・大石あきこ氏の追及に自民幹部が塩対応（アサ芸 Biz）
https://asagei.biz/excerpt/70852
間違いなくこれは、これは「犯罪」だ。
にも拘らず、何故かは知らないが、日本の検察は見逃した。
罪を犯した者には、逃げ得を許すわけにはいかない。
「自首して、神妙に縛に就け！。」
と、一斉に声を上げるべきなだ。
刑事事件としても、一区切りどころか、未だに大勢の犯罪者が永田町界隈に野放し状態で、身を潜め、息をひそめて、ほとぼりがさめるのを待っているではないか。
人の世の血税をすすり
ふらちな悪行三昧
今起きていることは、テレビドラマの世界の作り話ではない。
醜い浮き世の鬼を、退治してくれよう桃太郎・・・は、いない。
もしかしたら、日本の検察は、「裏金」のおこぼれ「もろうたろう」さん・・・かもしれない。
以下、記事の抜粋。
共同通信社が2月3日、4日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率は24．5％となり、政治資金パーティーで集めた裏金について「説明する必要がある」との回答が8割を上回った。
2月4日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）にれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が生出演し、自民党の裏金問題を厳しい言葉で追及。同番組に出演していた自民党の浜田靖一国対委員長の反応が物議を醸している。
政治資金問題をめぐる議論の中で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「刑事事件としてひとつ区切りがついたのかもしれませんけども、この政治責任は非常に大きいと思いますからその点についてもしっかり我々としては追及していきたい」と述べていたが、その後、意見を求められた大石氏は、この発言に触れて「刑事責任はひと区切りって言ったんですけど、違うんじゃないですかコレ。犯罪なんですから『自首せえ！』じゃないですか」と猛批判してこう続けた。
「自民党の方が『疑念を晴らさなきゃ』って言ってるけど、犯罪ですから。『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。だから政倫審で議論しようじゃないかっておっしゃってるけど、これは生ぬるいものになると思うんですね。だからこの議論をずらさずに早く、全部洗いざらいにして自首せえ！と。これに尽きます」
・・・その一方、スタジオで対峙していた自民党・浜田氏の対応に非難が集まっている。
「・・・浜田氏は発言者の方を向いて時には頷くなどリアクションを取っていたのですが…。“自首発言”の後も大石氏は『さっさと自民党を解党していただきたい』『国民をなめてる』などと言及。浜田氏は大石氏の方ではなく、司会者に視線を向けて“完全無視”を決め込んでいました。・・・」（メディア誌ライター）
国会でも、岸田文雄総理を陣頭に、のらりくらりと追及をかわしていくのだろうか。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、ゆるゆるだ。伸びきったパンツのゴムのごとし。
検察に借りでもあるのか・・・？と。疑いすら湧いてきそうだ。
国会議員には行政を監視する責務がある。
検察庁は、日本の行政機関のひとつ。
その検察庁の職員が適法でないと疑われる行政処理をしていた場合は、国会で追及しなければならないのではないか？。
立憲民主党内からは、そんな声は上がっていないのだろうか。
大石氏が怒る、
「・・・『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。・・・」
「犯罪者」が潔白を証明する権利は、公開で開かれる「裁判」で行使すればいい。
捜査権もない「政倫審」では、説明責任を果たしたとの「アリバイ」作りに利用されるのが関の山だ。
立憲民主党も、対応が緩ければ、追及しているというポーズだけでは、「アリバイ」作りと見られることになり、国民の期待を裏切る行為と断罪される側にまわることになる。
期待が大きいだけに、「国民の失望」は自民党に対するものよりも大きくなるかもしれない。
大石氏の「歯に衣を着せぬ物言い」は、他の国会議員は勿論、我々も見習うべきところ大きいものがある。
その姿勢は、強い「正義感」に裏打ちされたものだろう。
「悪」に対して、容赦はしない。
こういう人こそが、「桃太郎」さんだ。
昔、憧れた人も多いだろう。私もそのひとり・・・。
決して「もろうたろう」さんにはなれない人だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html
https://asagei.biz/excerpt/70852
間違いなくこれは、これは「犯罪」だ。
にも拘らず、何故かは知らないが、日本の検察は見逃した。
罪を犯した者には、逃げ得を許すわけにはいかない。
「自首して、神妙に縛に就け！。」
と、一斉に声を上げるべきなだ。
刑事事件としても、一区切りどころか、未だに大勢の犯罪者が永田町界隈に野放し状態で、身を潜め、息をひそめて、ほとぼりがさめるのを待っているではないか。
人の世の血税をすすり
ふらちな悪行三昧
今起きていることは、テレビドラマの世界の作り話ではない。
醜い浮き世の鬼を、退治してくれよう桃太郎・・・は、いない。
もしかしたら、日本の検察は、「裏金」のおこぼれ「もろうたろう」さん・・・かもしれない。
以下、記事の抜粋。
共同通信社が2月3日、4日にかけて実施した世論調査で、内閣支持率は24．5％となり、政治資金パーティーで集めた裏金について「説明する必要がある」との回答が8割を上回った。
2月4日に放送された討論番組「日曜討論」（NHK）にれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が生出演し、自民党の裏金問題を厳しい言葉で追及。同番組に出演していた自民党の浜田靖一国対委員長の反応が物議を醸している。
政治資金問題をめぐる議論の中で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「刑事事件としてひとつ区切りがついたのかもしれませんけども、この政治責任は非常に大きいと思いますからその点についてもしっかり我々としては追及していきたい」と述べていたが、その後、意見を求められた大石氏は、この発言に触れて「刑事責任はひと区切りって言ったんですけど、違うんじゃないですかコレ。犯罪なんですから『自首せえ！』じゃないですか」と猛批判してこう続けた。
「自民党の方が『疑念を晴らさなきゃ』って言ってるけど、犯罪ですから。『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。だから政倫審で議論しようじゃないかっておっしゃってるけど、これは生ぬるいものになると思うんですね。だからこの議論をずらさずに早く、全部洗いざらいにして自首せえ！と。これに尽きます」
・・・その一方、スタジオで対峙していた自民党・浜田氏の対応に非難が集まっている。
「・・・浜田氏は発言者の方を向いて時には頷くなどリアクションを取っていたのですが…。“自首発言”の後も大石氏は『さっさと自民党を解党していただきたい』『国民をなめてる』などと言及。浜田氏は大石氏の方ではなく、司会者に視線を向けて“完全無視”を決め込んでいました。・・・」（メディア誌ライター）
国会でも、岸田文雄総理を陣頭に、のらりくらりと追及をかわしていくのだろうか。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、ゆるゆるだ。伸びきったパンツのゴムのごとし。
検察に借りでもあるのか・・・？と。疑いすら湧いてきそうだ。
国会議員には行政を監視する責務がある。
検察庁は、日本の行政機関のひとつ。
その検察庁の職員が適法でないと疑われる行政処理をしていた場合は、国会で追及しなければならないのではないか？。
立憲民主党内からは、そんな声は上がっていないのだろうか。
大石氏が怒る、
「・・・『疑念を晴らさなきゃ』じゃないんです。・・・」
「犯罪者」が潔白を証明する権利は、公開で開かれる「裁判」で行使すればいい。
捜査権もない「政倫審」では、説明責任を果たしたとの「アリバイ」作りに利用されるのが関の山だ。
立憲民主党も、対応が緩ければ、追及しているというポーズだけでは、「アリバイ」作りと見られることになり、国民の期待を裏切る行為と断罪される側にまわることになる。
期待が大きいだけに、「国民の失望」は自民党に対するものよりも大きくなるかもしれない。
大石氏の「歯に衣を着せぬ物言い」は、他の国会議員は勿論、我々も見習うべきところ大きいものがある。
その姿勢は、強い「正義感」に裏打ちされたものだろう。
「悪」に対して、容赦はしない。
こういう人こそが、「桃太郎」さんだ。
昔、憧れた人も多いだろう。私もそのひとり・・・。
決して「もろうたろう」さんにはなれない人だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/288.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選（NHK） 赤かぶ
25. 達人が世直し[2029] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月05日 19:09:27 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1276]
25. 達人が世直し[2029] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月05日 19:09:27 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1276]
＜▽30行くらい＞
１６年ぶりに新人同士の選挙戦となったにもかかわらず、投票率は41・67％（前回40・71％）。
有権者の半分以上の人たちがソッポを向いていたということですかね？
そして、得票率３８％で新市長が誕生する。
全体から見ると、全有権者のわずか１６％の支持しか得られていない人が、今後４年間の市政を担うことになる。
直感的に、な～んか、おかしいですよね。
せめて、有効投票数の過半数を得た候補を市長として選びたいじゃないですか。
その為には、今回のような場合は、上位２名で決選投票をするように、選挙制度を改善する必要があるのではないでしょうか。
費用が掛かる事は、健全な民主主義のための必要経費と思うべきですよね。
どうせ「裏金」にされてしまうなら、自分たちのために使うべきなんです。
一方、投票率を上げるには、どうすべきなんでしょうかね。
はっきり言えることは、このままでは、絶対によろしくないということですよね。
近代国家でこれほど投票率の低い国は日本の他にあるんでしょうか。
学校で政治に関心を持つことの大切さを教えてこなかったことも一因かもしれないと思うこともあります。
先生方も、授業で政治の話をすることに対しては委縮しているのではないでしょうか。
それは、正しいことではないですよね。
そんな中、共産党は存在感を示しましたね。
党勢に陰りがあると言われつつも、組織力はまだまだ健在だということですかね。
日本のために、頑張ってほしいです。
思うに、人間、群れをなさないと戦えない、生きていけないという事なんでしょうね。
日本全体でみると、無党派層と言われる人の割合は６割近い数字が出てきている。
どうしたの？と「その人たち」に聞いてみたい。
自分の政治的無関心が、結果的に、家族や、大切な人の生活を脅かしていることに気付くべきだと思いませんか。
と言ってやりたいです。
そんな私達の目の前の状況は、民主主義がゆっくりと壊れていく様なのでしょうか。
行き着く先には何があるのでしょうか。
「戦争をする国」だけは駄目です。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田首相「平和国家の理念に反しない」 次期戦闘機の第三国輸出で説明（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。
岸田首相自身、分かっていないのではないか。
「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」
に出てくる。
下記URLで見ることができる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）
それによれば、冒頭で、
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
と、堂々たる文章で記されている。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。
国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。
記事の転載はここまで。
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、
【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】
という言葉に集約されるという。
この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。
・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。
岸田首相が答えた。
「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」
「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」
岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。
外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。
そんなことはないだろう・・・常識では。
もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。
外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。
次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。
外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。
「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。
「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。
意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
そして、その反撃能力は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」
と、既に世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
「能動的サイバー防御」も、
「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」
とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。
岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。
「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。
岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。
いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。
これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/289.html
https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。
岸田首相自身、分かっていないのではないか。
「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」
に出てくる。
下記URLで見ることができる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）
それによれば、冒頭で、
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
と、堂々たる文章で記されている。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。
国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。
記事の転載はここまで。
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、
【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】
という言葉に集約されるという。
この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。
・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。
岸田首相が答えた。
「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」
「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」
岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。
外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。
そんなことはないだろう・・・常識では。
もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。
外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。
次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。
外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。
「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。
「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。
意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
そして、その反撃能力は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」
と、既に世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
「能動的サイバー防御」も、
「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」
とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。
岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。
「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。
岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。
いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。
これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/289.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田衆院議員「歴史修正でない」 朝鮮人追悼碑否定を強弁（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308649?rct=politics
「この女、愚昧につき。」・・・問答無用。
共同通信社の堂々の主張。
碑文に書かれた「普遍的な歴史認識」。
（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた
（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる
普遍的とは、すべてのものに共通しているさまを表す言葉だ。
すなわち、「普遍的な歴史認識」とは、全ての人々の共通した歴史認識という意味になる。
そして、歴史的な事実は一つしか無い。
そのことを否定することは、歴史的な事実を歪める。いわゆる「歴史の捏造」「歴史の改竄」あるいは「歴史の隠蔽」ということになろうか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は１０日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ３日付のＸ（旧ツイッター）投稿を正当化した。６日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。
群馬の追悼碑は（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。
６日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼りする報道機関に驚きです」と反発した。
記事の転載はここまで。
杉田水脈が、どのように足掻こうと、歴史に刻まれた事実を消すことも出来ないし、歪めることも出来ない。
ましてや、杉田水脈の言う「正しい歴史」などは、「歴史の改竄」と同義であり、「愚かさ」丸出しだろう。
歴史的な事実は一つしか無い。
すなわち、立場によって「歴史的な事実」が変わろうはずもない。
どんなに忌わしくとも、どんなに屈辱的であろうとも、どんなに非道な行為であったとしても、それが事実である限り、事実として、歴史に刻まれなければならない。
杉田水脈の行動の根本には、汚れた「レイシズム（人種主義）：人種を差別し、政治的には一方の人種に優越性を認めようとするもの」がある。
そして、そのことを正当化し、煽るものであり、人として許されざる行為と言わねばならない。
碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていたという。
「レイシズム」を撲滅しなければならない理由を、図らずも、杉田水脈がその行動で示していると言えよう。
「この女、凶暴につき。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/341.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308649?rct=politics
「この女、愚昧につき。」・・・問答無用。
共同通信社の堂々の主張。
碑文に書かれた「普遍的な歴史認識」。
（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた
（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる
普遍的とは、すべてのものに共通しているさまを表す言葉だ。
すなわち、「普遍的な歴史認識」とは、全ての人々の共通した歴史認識という意味になる。
そして、歴史的な事実は一つしか無い。
そのことを否定することは、歴史的な事実を歪める。いわゆる「歴史の捏造」「歴史の改竄」あるいは「歴史の隠蔽」ということになろうか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は１０日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ３日付のＸ（旧ツイッター）投稿を正当化した。６日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。
群馬の追悼碑は（１）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（２）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。
６日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼りする報道機関に驚きです」と反発した。
記事の転載はここまで。
杉田水脈が、どのように足掻こうと、歴史に刻まれた事実を消すことも出来ないし、歪めることも出来ない。
ましてや、杉田水脈の言う「正しい歴史」などは、「歴史の改竄」と同義であり、「愚かさ」丸出しだろう。
歴史的な事実は一つしか無い。
すなわち、立場によって「歴史的な事実」が変わろうはずもない。
どんなに忌わしくとも、どんなに屈辱的であろうとも、どんなに非道な行為であったとしても、それが事実である限り、事実として、歴史に刻まれなければならない。
杉田水脈の行動の根本には、汚れた「レイシズム（人種主義）：人種を差別し、政治的には一方の人種に優越性を認めようとするもの」がある。
そして、そのことを正当化し、煽るものであり、人として許されざる行為と言わねばならない。
碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれていたという。
「レイシズム」を撲滅しなければならない理由を、図らずも、杉田水脈がその行動で示していると言えよう。
「この女、凶暴につき。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/341.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 盛山文科相 「電話で投票呼びかけた」と旧統一教会関係者 「推薦確認書」にサイン「推薦状」受け取ると友好団体幹部が証言（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/656668
この人も終わりだわ。
次の選挙では立候補すら出来ないのではないか。
よりによって、こんな人間が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求した文科省の大臣とは。
自民党の人材が払底しているとはいえ、分かってしまえば、文科大臣に最も相応しくない人物の一人だったわけだ。
ここまで明らかになった以上は、裁判所が解散命令を出すかを判断する前に、大臣辞任のうえ、議員辞職するのが、人の道というものだろう。
盛山文科相としては、さぞかし・・・「トホホ・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
（写真見るとさらに真実が伝わってくる。上記URLで記事本文を確認されたい。）
盛山文部科学大臣との関係をめぐり、旧統一教会の友好団体が選挙で支援したと証言した。団体の幹部らがFNNの取材に応じ「電話で投票の呼びかけを行った」などと話した。
この記事の画像（16枚）
これは2021年の衆院選前、盛山大臣が、 旧統一教会の友好団体が主催する会に出席したとされる写真。
この団体の幹部がFNNの取材に応じ、盛山大臣がこの場で、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取ったと証言した。
旧統一教会の友好団体幹部：
盛山先生をお席に案内して、そこで推薦確認書が（置いて）ありまして。「じっくり見ていただいて、良ければサインしてください」と。
旧統一教会の友好団体幹部：
もし書かれたら、推薦状をお渡ししようとして準備しておりましたので、それを授与するということをいたしました
さらに、この団体の複数の信者は、衆院選で盛山大臣を支援するため、大臣の後援会の名前を使い、20人ほどが電話で投票を呼びかけたと話した。
選挙を手伝ったと証言した旧統一教会の信者：
多い時には1日に200件とかありましたし、できるだけ沢山の方に支援していただこうということで。
一方、盛山大臣はきょうの会見で、選挙の支援を求めたことはないと、改めて否定した。
盛山文科相：
私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。そして、事務所以外の所で何が行われていたかを知りうる立場にありません。
記事の転載はここまで。
件の「推薦確認書」が「一種の政策協定」という言葉で解説し報道されているものが散見されるが、そういった解説は不適切だ。
実態は、政策協定を装った、旧統一教会関連団体への「入会申込書」「参加申込書」に他ならない。
コメ欄に画像を載せるが、「推薦確認書」の後段には、次のような文章が記されている。
「・・・以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」
と。
これを見れば、「政策協定」などというのは「偽装」であって、「入会申込書」「参加申込書」であることがわかる。
そんな「推薦確認書」にサインをするということは、政治家が、票欲しさに魂を売る、記念すべき瞬間であり、忘れたくても忘れることはできないだろう。
これで、私もやっと「先生」に・・・
しかも、そのことの証拠写真まで撮られて、情けない姿を人前に晒すことになってしまって、・・・。
「後悔先に立たず」
魂を売って得た税金で買ったであろう着ている服は高級品でも、中身は腐って、腐臭を漂わせている、罪深い自分を恥じよ。
「記憶にない」は免罪符にはなり得ない。
これ以上は恥の上塗り。
自民党の議員はこんなのばっかり。
こんなのが日本の政治家とは。
トホホ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/351.html
https://www.fnn.jp/articles/-/656668
この人も終わりだわ。
次の選挙では立候補すら出来ないのではないか。
よりによって、こんな人間が旧統一教会の解散命令を裁判所に請求した文科省の大臣とは。
自民党の人材が払底しているとはいえ、分かってしまえば、文科大臣に最も相応しくない人物の一人だったわけだ。
ここまで明らかになった以上は、裁判所が解散命令を出すかを判断する前に、大臣辞任のうえ、議員辞職するのが、人の道というものだろう。
盛山文科相としては、さぞかし・・・「トホホ・・・」。
以下に記事の全文を転載する。
（写真見るとさらに真実が伝わってくる。上記URLで記事本文を確認されたい。）
盛山文部科学大臣との関係をめぐり、旧統一教会の友好団体が選挙で支援したと証言した。団体の幹部らがFNNの取材に応じ「電話で投票の呼びかけを行った」などと話した。
この記事の画像（16枚）
これは2021年の衆院選前、盛山大臣が、 旧統一教会の友好団体が主催する会に出席したとされる写真。
この団体の幹部がFNNの取材に応じ、盛山大臣がこの場で、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」にサインし、「推薦状」を受け取ったと証言した。
旧統一教会の友好団体幹部：
盛山先生をお席に案内して、そこで推薦確認書が（置いて）ありまして。「じっくり見ていただいて、良ければサインしてください」と。
旧統一教会の友好団体幹部：
もし書かれたら、推薦状をお渡ししようとして準備しておりましたので、それを授与するということをいたしました
さらに、この団体の複数の信者は、衆院選で盛山大臣を支援するため、大臣の後援会の名前を使い、20人ほどが電話で投票を呼びかけたと話した。
選挙を手伝ったと証言した旧統一教会の信者：
多い時には1日に200件とかありましたし、できるだけ沢山の方に支援していただこうということで。
一方、盛山大臣はきょうの会見で、選挙の支援を求めたことはないと、改めて否定した。
盛山文科相：
私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。そして、事務所以外の所で何が行われていたかを知りうる立場にありません。
記事の転載はここまで。
件の「推薦確認書」が「一種の政策協定」という言葉で解説し報道されているものが散見されるが、そういった解説は不適切だ。
実態は、政策協定を装った、旧統一教会関連団体への「入会申込書」「参加申込書」に他ならない。
コメ欄に画像を載せるが、「推薦確認書」の後段には、次のような文章が記されている。
「・・・以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会すると共に基本理念セミナーに参加する」
と。
これを見れば、「政策協定」などというのは「偽装」であって、「入会申込書」「参加申込書」であることがわかる。
そんな「推薦確認書」にサインをするということは、政治家が、票欲しさに魂を売る、記念すべき瞬間であり、忘れたくても忘れることはできないだろう。
これで、私もやっと「先生」に・・・
しかも、そのことの証拠写真まで撮られて、情けない姿を人前に晒すことになってしまって、・・・。
「後悔先に立たず」
魂を売って得た税金で買ったであろう着ている服は高級品でも、中身は腐って、腐臭を漂わせている、罪深い自分を恥じよ。
「記憶にない」は免罪符にはなり得ない。
これ以上は恥の上塗り。
自民党の議員はこんなのばっかり。
こんなのが日本の政治家とは。
トホホ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/351.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 達人が世直し[2030] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月13日 19:23:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1277]
スレ主です。
1. 達人が世直し[2030] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月13日 19:23:42 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1277]
スレ主です。
「推薦確認書」の画像掲載します。
ご確認を。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民・玉木代表が不快感「ますます連携は難しい」立民・岡田幹事長の「上から目線」連携提案に（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000950.html
言論の府に相応しい、もっと格調高い議論が出来ないものか。
これでは、その辺に屯する悪ガキどもにも劣るぜ。
ところで、玉木代表は、自身の「進退をかける」とまで息巻いていた「そのこと」は都合よく忘れちゃったかな？
政治は結果責任らしいので、はっきり言って、責任を取ってもらいたい場面なのだが・・・。
そんな、自尊心がズタボロの玉木代表に、立民・岡田幹事長が出した「助け舟」の積りの
「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」
は、厳しかったかな～。
完全に誤解されてる感はあるが、これも結果責任。普段の言動に気を付けねば。
結果、傷口に塩を塗って逆撫でするに等しいことになってしまっている。
玉木代表が怒るのも「むべなるかな」。
以下は記事の抜粋。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が「考えを改める」ことなどの条件付きで国民との連携に意欲を示したことについて、不快感を示した。
岡田氏は10日に沖縄県内で取材に応じた際、国民がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との3党協議から離脱したことを受けて「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、国民との連携に意欲を示したと報じられた。
玉木氏は、この岡田氏の発言を念頭に「ああいう発言があると、ますます（連携は）難しくなる。・・・「お互い、小さいとはいえ覚悟を持って結党して闘ってきた。公党ですから、わが党の中にも思いがあるということには、もう少し理解と配慮をいただければ幸いです」と述べた。
元は同じ民主党だった立憲と国民の合流の可能性について問われると「政策本位で一致する政党とは協力していく。政権はさらにその先の話」とした上で「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」「今、ともに政権を担う政党とは考えていない。一致させるための協議をしたい、するということなら議論するのはやぶさかではないし用意はあるが、そういう話は来ない」と、突き放すように答えた。
こういう状況では、両党の合流はなおさらあり得ないということかと問われると「いわんや合流をや、ということ」と述べ、否定的な考えを示した。・・・
・・・岡田氏は11日に放送されたBSテレ東の報道番組で「もう1回大きな固まりを目指したい」として、次期衆院選に向けて国民との合流を目指す考えも示した。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、完全に国民民主党に手を突っ込んだ形。
さきに割れた「教育無償化を実現する会」に続き、今や国民民主党は孤立し、「草刈り場」状態に陥り、党の存続も「風前の灯」といったところだろうか。
国民民主党もそのことを分かっていて、少しでも高く売ろうと・・・。
そのうちきっと出てくる、「対等合併」という言葉。
「・・・安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」
その時の踏み絵は、「原発廃止」、「消費税増税」。
「自暴自棄」にならない限り、「自縄自縛」で動きがとれなくなるだろう。
一つの党に２つの理念はあり得ない。
立憲民主党の岡田克也幹事長が、最初に「・・・懐深く対応していく・・・」べき相手は、共産党ではないかと思うのだが。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
以下東京新聞の記事より引用。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308685/2）
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
引用はここまで。
共産党の掲げる自公政権との対抗軸は明確だ。
立憲民主党の支持率が伸びないのは、自公政権との対抗軸が不明確なことも大きな要因ではないのか。
その為に、仮に立憲民主党が政権を担当しても変わり映えが無く、ならば自公政権のママでいいっか～・・・と。
国民民主党に至っては、安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策については、自公政権と一致してしまっているのではないのか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
共産党の田村智子・新委員長は明確にシグナルを送っている。
そんな時に、
岡田克也幹事長が、自民党の議席を減らすために「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」と言ったら、気持ちが悪いでしょ。
共産党の田村智子・新委員長も、そこまで「懐深く対応して」くれないだろう・・・。
と、私は思うのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/355.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402120000950.html
言論の府に相応しい、もっと格調高い議論が出来ないものか。
これでは、その辺に屯する悪ガキどもにも劣るぜ。
ところで、玉木代表は、自身の「進退をかける」とまで息巻いていた「そのこと」は都合よく忘れちゃったかな？
政治は結果責任らしいので、はっきり言って、責任を取ってもらいたい場面なのだが・・・。
そんな、自尊心がズタボロの玉木代表に、立民・岡田幹事長が出した「助け舟」の積りの
「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」
は、厳しかったかな～。
完全に誤解されてる感はあるが、これも結果責任。普段の言動に気を付けねば。
結果、傷口に塩を塗って逆撫でするに等しいことになってしまっている。
玉木代表が怒るのも「むべなるかな」。
以下は記事の抜粋。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、東京都内で開いた定期党大会後の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が「考えを改める」ことなどの条件付きで国民との連携に意欲を示したことについて、不快感を示した。
岡田氏は10日に沖縄県内で取材に応じた際、国民がガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除の実現に向けた与党との3党協議から離脱したことを受けて「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、国民との連携に意欲を示したと報じられた。
玉木氏は、この岡田氏の発言を念頭に「ああいう発言があると、ますます（連携は）難しくなる。・・・「お互い、小さいとはいえ覚悟を持って結党して闘ってきた。公党ですから、わが党の中にも思いがあるということには、もう少し理解と配慮をいただければ幸いです」と述べた。
元は同じ民主党だった立憲と国民の合流の可能性について問われると「政策本位で一致する政党とは協力していく。政権はさらにその先の話」とした上で「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」「今、ともに政権を担う政党とは考えていない。一致させるための協議をしたい、するということなら議論するのはやぶさかではないし用意はあるが、そういう話は来ない」と、突き放すように答えた。
こういう状況では、両党の合流はなおさらあり得ないということかと問われると「いわんや合流をや、ということ」と述べ、否定的な考えを示した。・・・
・・・岡田氏は11日に放送されたBSテレ東の報道番組で「もう1回大きな固まりを目指したい」として、次期衆院選に向けて国民との合流を目指す考えも示した。
記事の抜粋はここまで。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、完全に国民民主党に手を突っ込んだ形。
さきに割れた「教育無償化を実現する会」に続き、今や国民民主党は孤立し、「草刈り場」状態に陥り、党の存続も「風前の灯」といったところだろうか。
国民民主党もそのことを分かっていて、少しでも高く売ろうと・・・。
そのうちきっと出てくる、「対等合併」という言葉。
「・・・安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策について一致できる政党があれば、連立を組んだりすることは可能と思うが、・・・」
その時の踏み絵は、「原発廃止」、「消費税増税」。
「自暴自棄」にならない限り、「自縄自縛」で動きがとれなくなるだろう。
一つの党に２つの理念はあり得ない。
立憲民主党の岡田克也幹事長が、最初に「・・・懐深く対応していく・・・」べき相手は、共産党ではないかと思うのだが。
西村智奈美さんの、「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」は反則。
以下東京新聞の記事より引用。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308685/2）
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
引用はここまで。
共産党の掲げる自公政権との対抗軸は明確だ。
立憲民主党の支持率が伸びないのは、自公政権との対抗軸が不明確なことも大きな要因ではないのか。
その為に、仮に立憲民主党が政権を担当しても変わり映えが無く、ならば自公政権のママでいいっか～・・・と。
国民民主党に至っては、安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策については、自公政権と一致してしまっているのではないのか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
共産党の田村智子・新委員長は明確にシグナルを送っている。
そんな時に、
岡田克也幹事長が、自民党の議席を減らすために「他党は候補を立てないで、お・ね・が・い❤」と言ったら、気持ちが悪いでしょ。
共産党の田村智子・新委員長も、そこまで「懐深く対応して」くれないだろう・・・。
と、私は思うのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/355.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 萩生田氏「不明部分は判明次第訂正」 安倍派収支報告書修正で（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/010/226000c
お巡りさ～ん！、これは犯罪ですわ。
日本が乱れに乱れている。
これほど「腐敗した政治」を、これほど多くの「腐敗した政治家」を、私たちは、これまで目にしたことがあるだろうか。
私達日本国民は、自民党という反社組織に「権力を信託している」ことになってしまっている。
俄かには信じ難いだろうが、近代国家、立憲国家であるはずの日本で、今まさに、現実に起きていることだ。
こんな空恐ろしいことはない。「戦慄する」とは、こんな感覚を言うのだろうか。
主権者であるはずの国民は、いい加減「覚醒せよ」。
憲法は教えている、そんな輩は「排除せよ」、と。
そして、詐欺まがいの口上に日本語までが乱されている。
以下、記事の全文を転載する。
自民党の萩生田光一前政調会長は13日、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受けて修正した政治資金収支報告書の一部が「不明」となっていることについて、「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」とするコメントを発表した。7日の衆院予算委員会で野党側が問題視していた。
萩生田氏の事務所が文書で発表した。萩生田氏は2日に収支報告書を訂正したが、2020～22年の収支や支出の交際費に関して目的や金額、年月日などが「不明」となっていた。
コメントでは、支出については領収書を廃棄し、正確な内訳を把握できないものがあったと説明。「『使途不明』と記載すれば、金額を確定させることが可能だった。しかし、それでは説明を尽くしたことにはならないと判断した」と記した。
収支を「不明」と記載したことについては、19年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額も不明と記載したとコメント。2日に修正を届け出た際には、不明部分について分かり次第訂正するとの「宣誓書」を提出したことも明らかにした。
領収書を保管していなかった理由については、派閥事務局からの指示で不要と判断したと説明した。萩生田氏は派閥からのキックバック（還流）について、国会議員や有識者、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の贈答品などに使用したと説明している。【遠藤修平】
記事の転載はここまで。
お巡りさ～ん！、やっぱり、これは犯罪です！。
全く、どんな感覚を持っているのか。理解に苦しむ。
犯罪を犯してしまったという「自覚」も「改悛の情」も全く感じられない。
これを見逃せば、悪しき前例となって、後々、逃がし屋「検察」に悪用されてしまうだろう。
萩生田氏が言うには、
「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」
ということらしい。・・・が、
「不明部分は判明次第訂正する」そのことが、「ごまかしたり、隠したりする」ことだということだと分かっていて、隠れて舌を出していることだろう。
人は、嘘を言うとき、「正直に言います」、「嘘じゃありません」などの言葉が口をついて饒舌になる。
萩生田前政調会長のコメントもその類いだろう。
「分からないものは、分からないんだから、しゃないだろ！」と言ったところか。
「分かり次第訂正すると言ってんだろう！、このボ（ピー）！」
いつの間にか、「訂正」すれば問題が無いかのような雰囲気になってますよ～・・・。
これを認めれば、日本から「泥棒」という言葉は無くなる。
「国民の生活が第一」の政治を志し、そのために血税を割いて政治資金を与えられ、国民から浄財を集めて、その金は国民のために使う。
そう考える政治家は、自民党にはいない。
ただ、身近にある金を、下世話な言葉で言えば、「ネコババ」し、一般的に言えば「着服」し、難しく刑法に照らせば「横領」して、恥じない。
ただ、私腹を肥やすことだけを目的に政治家を続けているのが、今の自民党の議員たちだ。
忘れてはならない事は、彼らは立法府にありながら、法を犯した者達だということだ。
忘れてはならない事は、彼らは血税を割いて政治資金を与えられていながら、脱税をした者達だということだ。
そして、芝居がかった「宣誓書」を提出したという。
何と書いてあるんだか「宣誓書」、その存在すら疑わしいが。
あったとしても、中身は白紙。・・・私は「シロ」です。ナンチャッテ・・・。
何時まで、田舎芝居を続けるつもりだ、三文役者。
この人も、旧統一教会に「推薦確認書」を乱発した口だろう。
BGMは「ズブズブ、ずぶずぶ、ズブズブ、・・・」
断罪するに、情状酌量の余地はない。
時代が時代なら、市中引き廻しの上、はりつけ、獄門。
洗いざらい白状し、神妙に縛に就け！。・・・や。
この（ピー）ケ！。
その人、また逃がそうとしてますよ。お巡りさ～ん！
お巡りさ～ん。その人も捕まえてください！。
犬、いや、牛・・。霜降りのバッジを付けてる人・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/362.html
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/010/226000c
お巡りさ～ん！、これは犯罪ですわ。
日本が乱れに乱れている。
これほど「腐敗した政治」を、これほど多くの「腐敗した政治家」を、私たちは、これまで目にしたことがあるだろうか。
私達日本国民は、自民党という反社組織に「権力を信託している」ことになってしまっている。
俄かには信じ難いだろうが、近代国家、立憲国家であるはずの日本で、今まさに、現実に起きていることだ。
こんな空恐ろしいことはない。「戦慄する」とは、こんな感覚を言うのだろうか。
主権者であるはずの国民は、いい加減「覚醒せよ」。
憲法は教えている、そんな輩は「排除せよ」、と。
そして、詐欺まがいの口上に日本語までが乱されている。
以下、記事の全文を転載する。
自民党の萩生田光一前政調会長は13日、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を受けて修正した政治資金収支報告書の一部が「不明」となっていることについて、「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」とするコメントを発表した。7日の衆院予算委員会で野党側が問題視していた。
萩生田氏の事務所が文書で発表した。萩生田氏は2日に収支報告書を訂正したが、2020～22年の収支や支出の交際費に関して目的や金額、年月日などが「不明」となっていた。
コメントでは、支出については領収書を廃棄し、正確な内訳を把握できないものがあったと説明。「『使途不明』と記載すれば、金額を確定させることが可能だった。しかし、それでは説明を尽くしたことにはならないと判断した」と記した。
収支を「不明」と記載したことについては、19年の支出額を「不明」としたため、以降の繰越金額も不明と記載したとコメント。2日に修正を届け出た際には、不明部分について分かり次第訂正するとの「宣誓書」を提出したことも明らかにした。
領収書を保管していなかった理由については、派閥事務局からの指示で不要と判断したと説明した。萩生田氏は派閥からのキックバック（還流）について、国会議員や有識者、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の贈答品などに使用したと説明している。【遠藤修平】
記事の転載はここまで。
お巡りさ～ん！、やっぱり、これは犯罪です！。
全く、どんな感覚を持っているのか。理解に苦しむ。
犯罪を犯してしまったという「自覚」も「改悛の情」も全く感じられない。
これを見逃せば、悪しき前例となって、後々、逃がし屋「検察」に悪用されてしまうだろう。
萩生田氏が言うには、
「支出の一部の精査が終わっておらず、使途について説明ができる形にしてから訂正したかった。ごまかしたり、隠したりする意図はない。不明部分は判明次第訂正する」
ということらしい。・・・が、
「不明部分は判明次第訂正する」そのことが、「ごまかしたり、隠したりする」ことだということだと分かっていて、隠れて舌を出していることだろう。
人は、嘘を言うとき、「正直に言います」、「嘘じゃありません」などの言葉が口をついて饒舌になる。
萩生田前政調会長のコメントもその類いだろう。
「分からないものは、分からないんだから、しゃないだろ！」と言ったところか。
「分かり次第訂正すると言ってんだろう！、このボ（ピー）！」
いつの間にか、「訂正」すれば問題が無いかのような雰囲気になってますよ～・・・。
これを認めれば、日本から「泥棒」という言葉は無くなる。
「国民の生活が第一」の政治を志し、そのために血税を割いて政治資金を与えられ、国民から浄財を集めて、その金は国民のために使う。
そう考える政治家は、自民党にはいない。
ただ、身近にある金を、下世話な言葉で言えば、「ネコババ」し、一般的に言えば「着服」し、難しく刑法に照らせば「横領」して、恥じない。
ただ、私腹を肥やすことだけを目的に政治家を続けているのが、今の自民党の議員たちだ。
忘れてはならない事は、彼らは立法府にありながら、法を犯した者達だということだ。
忘れてはならない事は、彼らは血税を割いて政治資金を与えられていながら、脱税をした者達だということだ。
そして、芝居がかった「宣誓書」を提出したという。
何と書いてあるんだか「宣誓書」、その存在すら疑わしいが。
あったとしても、中身は白紙。・・・私は「シロ」です。ナンチャッテ・・・。
何時まで、田舎芝居を続けるつもりだ、三文役者。
この人も、旧統一教会に「推薦確認書」を乱発した口だろう。
BGMは「ズブズブ、ずぶずぶ、ズブズブ、・・・」
断罪するに、情状酌量の余地はない。
時代が時代なら、市中引き廻しの上、はりつけ、獄門。
洗いざらい白状し、神妙に縛に就け！。・・・や。
この（ピー）ケ！。
その人、また逃がそうとしてますよ。お巡りさ～ん！
お巡りさ～ん。その人も捕まえてください！。
犬、いや、牛・・。霜降りのバッジを付けてる人・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/362.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 衆院島根1区補選で共産との共闘、「ありえない」 連合の芳野会長（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS2F6SJ0S2FPUUB003.html?iref=pc_preftop_shimane
何とも狭量な女ではないか。
こんなこと言わせておいて、いいのかい？・・・「連合」さん。
共産党が亀井亜紀子氏を応援したら、「連合」は亀井亜紀子氏への推薦を取り消すようなことを言っているけど・・・。
まるで「嫌いな男と仲良くする女も嫌い」みたいな幼稚な話なのだが・・・。
また、その言いっぷりが、ねちっこく「イヤらしい」。ヤクザも顔負けの脅しだわ。
共産党が田村智子・新委員長に代わって、対抗意識丸出しで、意地の悪さは全開モードといったところか。
亀井亜紀子氏も、とんだ面倒に巻き込まれそうで気の毒。
それにしても、芳野という女は、どんだけ理不尽な女なんだか。
そんなことを言うの「鈍だけ～」。
選挙では他の有権者同様、一票しか持たない自分に気が付いていない。
こういう振舞は、「分をわきまえない」といい、古来、人の道に外れるとして戒められてきた。
そもそも、政治家でもない芳野連合会長が労働組合の支援を餌にして、「反共を押し付けるべきではない」という分別もつかないようだ。
そんな女の醜態を、何時までも見せつけられるこちらの方がたまらない。
「連合」には、そんな女を教え諭す人物が誰もいないとしたら、「連合」も、いよいよ終わったかな・・・。
以下に記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は13日、4月16日に告示される衆院島根1区補選について、「連合としては共産党と一緒に戦うことはありえない」とし、共産との野党共闘に否定的な考えを示した。連合は、立候補の意向を表明している立憲元職の亀井亜紀子氏（58）に推薦を出している。
芳野会長はこの日、鳥取県米子市で開かれた連合の中国ブロック代表者会議に出席。会議後の会見で、「候補者調整は政党が考えることなので、連合が踏み込むというのは難しいが、連合の考え方は明確なので、それを踏まえたうえで候補者調整をやったときに、支援できないこともありますし、推薦取り消しもあります」と述べた。
衆院島根1区補選にはこれまでに、自民新顔の錦織功政氏（54）も立候補表明している。一方、共産も昨年、島根1区の候補者として新顔の村穂江利子氏（55）を擁立しているが、党島根県委員会の関係者は「野党共闘への話し合いにはいつでも応じる構えでいる」としている。（渡辺翔太郎、堀田浩一）
記事の転載はここまで。
さて、共産党はどのような対応を見せるだろうか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
これこそが、日本を良くしたいと、政治を志した人の言葉だ。
改めて言うが、「共産党は嫌い」というだけで、票を餌に政治を歪めるようなことがあってはならない。
ここからは、本来であれば「釈迦に説法」というもので、慎まなければならない内容だが、連合内には諭す人物が誰もいないようなので、本分を忘れた「お方」にご忠告申し上げねば、と思い書き記す。
＜労働組合の３原則＞という言葉を思い起こしてほしい。
すなわち、
①一致する要求での団結と行動の統一
②資本からの独立
③政党からの独立
ここで関連する「政党からの独立」という原則。
要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持をおしつけたり、排除したり、組合費から特定政党にカンパしたりすることは許されない、とする原則。
芳野会長に必要なことは、
労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」のトップとしては、あってはならない言動ということを再認識し、猛省することではないのか。
芳野会長の言動は、「連合」は連合でも「国際勝共連合」のメンバーと見紛うばかりだ。
ちなみに、「国際勝共連合」は、旧統一教会系列の団体であることは周知の事実だ。
何か「臭い」、何処か「怪しげ」な雰囲気がただよう・・・「連合」。
このままでは、組合員の支持も失い、静かにフェードアウトしまうのではないか。
「分をわきまえる」の意味は、端的に言えば
「身の程を心得て、出しゃばらない」。
理解できるように易しく言えば、おまえは「すっこんでろ！」。
理解できるように優しく言えば、おまえは「黙ってろ！」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/369.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2F6SJ0S2FPUUB003.html?iref=pc_preftop_shimane
何とも狭量な女ではないか。
こんなこと言わせておいて、いいのかい？・・・「連合」さん。
共産党が亀井亜紀子氏を応援したら、「連合」は亀井亜紀子氏への推薦を取り消すようなことを言っているけど・・・。
まるで「嫌いな男と仲良くする女も嫌い」みたいな幼稚な話なのだが・・・。
また、その言いっぷりが、ねちっこく「イヤらしい」。ヤクザも顔負けの脅しだわ。
共産党が田村智子・新委員長に代わって、対抗意識丸出しで、意地の悪さは全開モードといったところか。
亀井亜紀子氏も、とんだ面倒に巻き込まれそうで気の毒。
それにしても、芳野という女は、どんだけ理不尽な女なんだか。
そんなことを言うの「鈍だけ～」。
選挙では他の有権者同様、一票しか持たない自分に気が付いていない。
こういう振舞は、「分をわきまえない」といい、古来、人の道に外れるとして戒められてきた。
そもそも、政治家でもない芳野連合会長が労働組合の支援を餌にして、「反共を押し付けるべきではない」という分別もつかないようだ。
そんな女の醜態を、何時までも見せつけられるこちらの方がたまらない。
「連合」には、そんな女を教え諭す人物が誰もいないとしたら、「連合」も、いよいよ終わったかな・・・。
以下に記事の全文を転載する。
連合の芳野友子会長は13日、4月16日に告示される衆院島根1区補選について、「連合としては共産党と一緒に戦うことはありえない」とし、共産との野党共闘に否定的な考えを示した。連合は、立候補の意向を表明している立憲元職の亀井亜紀子氏（58）に推薦を出している。
芳野会長はこの日、鳥取県米子市で開かれた連合の中国ブロック代表者会議に出席。会議後の会見で、「候補者調整は政党が考えることなので、連合が踏み込むというのは難しいが、連合の考え方は明確なので、それを踏まえたうえで候補者調整をやったときに、支援できないこともありますし、推薦取り消しもあります」と述べた。
衆院島根1区補選にはこれまでに、自民新顔の錦織功政氏（54）も立候補表明している。一方、共産も昨年、島根1区の候補者として新顔の村穂江利子氏（55）を擁立しているが、党島根県委員会の関係者は「野党共闘への話し合いにはいつでも応じる構えでいる」としている。（渡辺翔太郎、堀田浩一）
記事の転載はここまで。
さて、共産党はどのような対応を見せるだろうか。
共産党の田村智子・新委員長曰く、
国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。
野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した「安全保障法制の廃止」だ。
憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。
企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。
消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。
これこそが、日本を良くしたいと、政治を志した人の言葉だ。
改めて言うが、「共産党は嫌い」というだけで、票を餌に政治を歪めるようなことがあってはならない。
ここからは、本来であれば「釈迦に説法」というもので、慎まなければならない内容だが、連合内には諭す人物が誰もいないようなので、本分を忘れた「お方」にご忠告申し上げねば、と思い書き記す。
＜労働組合の３原則＞という言葉を思い起こしてほしい。
すなわち、
①一致する要求での団結と行動の統一
②資本からの独立
③政党からの独立
ここで関連する「政党からの独立」という原則。
要求で一致する政党とは協力・共同して闘うが、さまざまな思想をもった組合員が団結するためには、政党支持をおしつけたり、排除したり、組合費から特定政党にカンパしたりすることは許されない、とする原則。
芳野会長に必要なことは、
労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」のトップとしては、あってはならない言動ということを再認識し、猛省することではないのか。
芳野会長の言動は、「連合」は連合でも「国際勝共連合」のメンバーと見紛うばかりだ。
ちなみに、「国際勝共連合」は、旧統一教会系列の団体であることは周知の事実だ。
何か「臭い」、何処か「怪しげ」な雰囲気がただよう・・・「連合」。
このままでは、組合員の支持も失い、静かにフェードアウトしまうのではないか。
「分をわきまえる」の意味は、端的に言えば
「身の程を心得て、出しゃばらない」。
理解できるように易しく言えば、おまえは「すっこんでろ！」。
理解できるように優しく言えば、おまえは「黙ってろ！」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/369.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302?rct=national
原子力規制委員会は、いつ何時でも想定通りの避難が出来ることを前提にしているようだ。
今回の能登半島地震は、規制委員会の「そんな考え」をあざ笑うかのように、原発が被害を受けるような大地震が発生した場合は、近隣住民の避難は不可能であることを人々に証明して見せた。
被害は甚大ではあったが、「原発は廃止せよ」との神の啓示でもあったのではないか。
しかし、原子力規制委員会は「その現実」を、何故か直視しようとしない。
その有様は、およそ科学的な姿勢とは程遠いものがある。
東京新聞は、そのことを「現実逃避する、原子力規制委員会」と断罪し、原子力規制委員会の「思考停止」は放置できないと訴える。
改めて考えさせられる。
日本の原発政策において、「原子力規制委員会」とは何者なのか、何様なのか。
どう足掻いても現実味に欠ける避難計画は自治体任せ。
最悪なのは、その自治体が避難出来ないと訴えていても、耳を貸そうとしない。
何処までも傲慢な態度。そして、無責任な態度。
人命にかかわる問題に向き合うにしては、あまりに不遜な態度。
避難出来ないという現実に目を背けて、地震に対して脆弱な原発を稼働させているとすれば、これほどの人命軽視はない。
住民の命を犠牲にしてしまうかもしれない危険を犯して、原発を稼働させる「大義」は絶対にあり得ない。
能登半島地震の被害の実情を目の前に突き付けられても尚、その現実から目を逸らし、考えを改めようともしない。
原子力規制委員会は、この頑なな姿勢で、一体「何」を守ろうとしているのか。
かけがえのない筈の「人命」でない事だけは、薄々感じるのだが・・・。
それほどまでに、原発利権は旨味があるということなのか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
◆対策指針の見直しは「屋内退避」の手法のみ
山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委は、原発の事故対策の審査や規制はするが、審査の対象外である避難計画には助言など限定的な役割を担う。
見直しの議論は、屋内退避を原発からどれぐらい離れた場所に住む人々が何日間ぐらい実施するかや、解除の判断基準など、現行指針に具体的な記載がない項目に限る。外部専門家や自治体、内閣府の担当者らを交えたチームで検討し、1年程度で結果をまとめる。
会合でも委員からは、自然災害への対応は「議論の対象外」とする発言が相次いだ。伴信彦委員も「原子力災害のあるなしにかかわらず、家屋倒壊や集落孤立はそのこと自体が問題。それは自然災害への対策として（自治体側で）手当てされるべきだ」と述べた。杉山智之委員は、屋内退避先となり得る集会所について耐震性があることが望ましいと指摘したものの、規制委として議論する必要はないという認識を示した。
◆原発立地県知事「現実踏まえた避難のあり方を議論すべき」
現行指針は、大量の放射性物質が外部に飛散する重大な事故が起きた場合、原発から5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避と定めている。自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
能登半島地震後、自治体からは指針への疑問の声も上がる。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事は9日、規制委事務局である原子力規制庁の片山啓（ひろむ）長官に「現実を踏まえた避難のあり方を議論すべきだ」と要望していた。
記事の転載はここまで。
能登半島地震の被害の状況が明らかになればなるほど、その現実を踏まえれば、誰が考えても、「避難は出来ない」という結論に達する。
後は、
避難は出来なくても、原発を稼働させるか、
避難出来きないならば、原発を廃止するか、
二者択一の選択ということになるのだろう。
そして、この問題で最も重要なことは、その選択権は、電力会社にではなく、原子力規制委員会にでもなく、そこに住む住民にのみ与えられるものだということだ。
その権利は、人が持って生まれた「生存権」という。
そして、原発稼働を阻止する権利は、人が持って生まれた「抵抗権」という。
そもそも、原子力規制委員会とは、原発を「規制」する側に立った組織ではなく、原発を推進する側に立った組織であることを忘れてはならない。
「・・・規制・・・」という２文字も。国民の眼を誤魔化すための詐術なのだろう。
東京新聞の「こちら特報部」が訴える。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307567）
（以下引用）
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。・・・
・・・避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。・・・
・・・それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。・・・
引用はここまで。
東京新聞は、「・・・思考停止の代償は住民に及ぶ。」と結んでいる。
危険な「原発」など無くても、クリーンで安全な「電源」はいくらでもあるではないか。
「原発は廃止せよ」
これは、神の啓示でもあり、なによりも「国民の声」である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/371.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302?rct=national
原子力規制委員会は、いつ何時でも想定通りの避難が出来ることを前提にしているようだ。
今回の能登半島地震は、規制委員会の「そんな考え」をあざ笑うかのように、原発が被害を受けるような大地震が発生した場合は、近隣住民の避難は不可能であることを人々に証明して見せた。
被害は甚大ではあったが、「原発は廃止せよ」との神の啓示でもあったのではないか。
しかし、原子力規制委員会は「その現実」を、何故か直視しようとしない。
その有様は、およそ科学的な姿勢とは程遠いものがある。
東京新聞は、そのことを「現実逃避する、原子力規制委員会」と断罪し、原子力規制委員会の「思考停止」は放置できないと訴える。
改めて考えさせられる。
日本の原発政策において、「原子力規制委員会」とは何者なのか、何様なのか。
どう足掻いても現実味に欠ける避難計画は自治体任せ。
最悪なのは、その自治体が避難出来ないと訴えていても、耳を貸そうとしない。
何処までも傲慢な態度。そして、無責任な態度。
人命にかかわる問題に向き合うにしては、あまりに不遜な態度。
避難出来ないという現実に目を背けて、地震に対して脆弱な原発を稼働させているとすれば、これほどの人命軽視はない。
住民の命を犠牲にしてしまうかもしれない危険を犯して、原発を稼働させる「大義」は絶対にあり得ない。
能登半島地震の被害の実情を目の前に突き付けられても尚、その現実から目を逸らし、考えを改めようともしない。
原子力規制委員会は、この頑なな姿勢で、一体「何」を守ろうとしているのか。
かけがえのない筈の「人命」でない事だけは、薄々感じるのだが・・・。
それほどまでに、原発利権は旨味があるということなのか。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
◆対策指針の見直しは「屋内退避」の手法のみ
山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委は、原発の事故対策の審査や規制はするが、審査の対象外である避難計画には助言など限定的な役割を担う。
見直しの議論は、屋内退避を原発からどれぐらい離れた場所に住む人々が何日間ぐらい実施するかや、解除の判断基準など、現行指針に具体的な記載がない項目に限る。外部専門家や自治体、内閣府の担当者らを交えたチームで検討し、1年程度で結果をまとめる。
会合でも委員からは、自然災害への対応は「議論の対象外」とする発言が相次いだ。伴信彦委員も「原子力災害のあるなしにかかわらず、家屋倒壊や集落孤立はそのこと自体が問題。それは自然災害への対策として（自治体側で）手当てされるべきだ」と述べた。杉山智之委員は、屋内退避先となり得る集会所について耐震性があることが望ましいと指摘したものの、規制委として議論する必要はないという認識を示した。
◆原発立地県知事「現実踏まえた避難のあり方を議論すべき」
現行指針は、大量の放射性物質が外部に飛散する重大な事故が起きた場合、原発から5キロ圏内の住民は避難、5～30キロ圏内は屋内退避と定めている。自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
能登半島地震後、自治体からは指針への疑問の声も上がる。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事は9日、規制委事務局である原子力規制庁の片山啓（ひろむ）長官に「現実を踏まえた避難のあり方を議論すべきだ」と要望していた。
記事の転載はここまで。
能登半島地震の被害の状況が明らかになればなるほど、その現実を踏まえれば、誰が考えても、「避難は出来ない」という結論に達する。
後は、
避難は出来なくても、原発を稼働させるか、
避難出来きないならば、原発を廃止するか、
二者択一の選択ということになるのだろう。
そして、この問題で最も重要なことは、その選択権は、電力会社にではなく、原子力規制委員会にでもなく、そこに住む住民にのみ与えられるものだということだ。
その権利は、人が持って生まれた「生存権」という。
そして、原発稼働を阻止する権利は、人が持って生まれた「抵抗権」という。
そもそも、原子力規制委員会とは、原発を「規制」する側に立った組織ではなく、原発を推進する側に立った組織であることを忘れてはならない。
「・・・規制・・・」という２文字も。国民の眼を誤魔化すための詐術なのだろう。
東京新聞の「こちら特報部」が訴える。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307567）
（以下引用）
能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。・・・
・・・避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。・・・
・・・それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。・・・
引用はここまで。
東京新聞は、「・・・思考停止の代償は住民に及ぶ。」と結んでいる。
危険な「原発」など無くても、クリーンで安全な「電源」はいくらでもあるではないか。
「原発は廃止せよ」
これは、神の啓示でもあり、なによりも「国民の声」である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/371.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「派閥の指示から外れたことはできない」、多数の議員が違法性認識しつつ不記載継続…自民報告書（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240216-OYT1T50009/
結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみ、もとい「自民党ぐるみ」で「長年にわたって続けられていた」。
自民党の独自調査でありながら、余りにもあからさまであり、隠しきれないと観念したのだろう。
自民党が「犯罪者の集まり」、「反社集団」と自白した瞬間だ。
有権者は、この事件を契機に覚醒しなければ、日本が民主主義の社会であることの意義を失うことになる。
そして、まだまだ追及の手を緩めるわけにはいかない。
これとても、もともとバレバレの話であり、小さな正直に惑わされることなく、巧妙に隠された「大きな嘘」「大きな犯罪」を暴かなければならない。
真っ当な社会、真っ当な法治国家であれば、ここからは「司直」の出番なのだが・・・。
まだまだ、泥棒が盗人を取り調べるがごとし。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、自民党が１５日に公表した報告書では、多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。問題意識を持った議員も最終的に「派閥の指示」に従い、是正には動かなかった。
自民３２人は還流を認識、１１人は不記載も把握…自民議員らへの事情聴取報告書
「気持ち悪いと思ったので使わなかった」
「『裏金』みたいなものではないかと思い、全額残した」
報告書では、派閥の政治資金パーティー収入のうち、還流などで議員側に渡った資金を使用しなかった議員らのこうした認識が匿名で紹介された。
聴取対象となった議員ら８５人の約４割にあたる３１人は還流資金を「使用していなかった」と回答しており、最も多い理由は「不明朗な金銭だったから」（１３人）だった。
還流資金を政治資金収支報告書に記載していないことを自ら認識していた議員らは１１人に上り、いずれも安倍派（清和政策研究会）の所属だった。
聴取では、「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」「派閥事務局からの説明を受け、記載しなくても合法だと認識した」との説明があった。一部の議員は収支報告書に別の費目で記載していた。
ある議員は「疑義がないように『清和研』の文字が入った口座で保管していた」と振り返り、派閥会長を務めた細田博之・前衆院議長に返却を申し出たり、安倍晋三・元首相に「おかしい」と懸念を伝えたりしたと明かした。
一方で、「派閥の会員は、派閥から指示されると、外れたことはできない」といった声もあり、結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみで長年にわたって続けられていた。
報告書は還流資金の収支報告書への不記載について、「疑問や違和感を有していた者が相当数いたのに、根本的な是正の端緒にできなかった」と指摘。安倍派内で２０２２年に是正の動きがあったのにもかかわらず、不正が続けられたことについて、「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」とも断じた。
記事の転載はここまで。
記事で「・・・多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。・・・」と言うように、報告書で書かれていることは、「組織的犯罪」の自白だ。
しかも、全体像からすれば、ほんの一部でしかないのだろう。
多数の議員が違法性を認識し、そして実行していた「組織的犯罪」。
犯罪に加わった議員の名前を明らかにして通報しないのは、犯人隠避の罪に問われることになる。
記事で名前が挙がっているのは、細田博之・前衆院議長と安倍晋三・元首相。
いずれも、既に鬼籍に入り、法の裁きを逃れし者。
このことが、調査のいい加減さと、なおも「犯罪の隠蔽」の意図を露わにしていると言えよう。
にも拘らず、国民の信頼を失って久しい「司直」は、相変わらず動く気配を見せない。
「死人に口無し」。
「もの言わぬ死者に罪を被せ、生き残れし者は、人でなし」。
そして、
「権力に阿り、犯罪を見逃す者は、ろくでなし」。
こんな醜悪な事件が、日本の憲政史上にあっただろうか。
今私達は、「国会議員の組織的犯罪」を目撃し、糾弾し、断罪しようとしている。
私達は、犯罪を犯せし者を「塀の内側に送れ」と、声を上げなければならない。
犯罪者は、「立法府から排除し」 身柄は「塀の内側に送れ」。
そうすることが、法治国家を取り戻す、唯一の道だ。
そうすることが、このような事件の再発を防止する、唯一の道だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/379.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240216-OYT1T50009/
結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみ、もとい「自民党ぐるみ」で「長年にわたって続けられていた」。
自民党の独自調査でありながら、余りにもあからさまであり、隠しきれないと観念したのだろう。
自民党が「犯罪者の集まり」、「反社集団」と自白した瞬間だ。
有権者は、この事件を契機に覚醒しなければ、日本が民主主義の社会であることの意義を失うことになる。
そして、まだまだ追及の手を緩めるわけにはいかない。
これとても、もともとバレバレの話であり、小さな正直に惑わされることなく、巧妙に隠された「大きな嘘」「大きな犯罪」を暴かなければならない。
真っ当な社会、真っ当な法治国家であれば、ここからは「司直」の出番なのだが・・・。
まだまだ、泥棒が盗人を取り調べるがごとし。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、自民党が１５日に公表した報告書では、多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。問題意識を持った議員も最終的に「派閥の指示」に従い、是正には動かなかった。
自民３２人は還流を認識、１１人は不記載も把握…自民議員らへの事情聴取報告書
「気持ち悪いと思ったので使わなかった」
「『裏金』みたいなものではないかと思い、全額残した」
報告書では、派閥の政治資金パーティー収入のうち、還流などで議員側に渡った資金を使用しなかった議員らのこうした認識が匿名で紹介された。
聴取対象となった議員ら８５人の約４割にあたる３１人は還流資金を「使用していなかった」と回答しており、最も多い理由は「不明朗な金銭だったから」（１３人）だった。
還流資金を政治資金収支報告書に記載していないことを自ら認識していた議員らは１１人に上り、いずれも安倍派（清和政策研究会）の所属だった。
聴取では、「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」「派閥事務局からの説明を受け、記載しなくても合法だと認識した」との説明があった。一部の議員は収支報告書に別の費目で記載していた。
ある議員は「疑義がないように『清和研』の文字が入った口座で保管していた」と振り返り、派閥会長を務めた細田博之・前衆院議長に返却を申し出たり、安倍晋三・元首相に「おかしい」と懸念を伝えたりしたと明かした。
一方で、「派閥の会員は、派閥から指示されると、外れたことはできない」といった声もあり、結果として、資金の還流と不記載という仕組みは派閥ぐるみで長年にわたって続けられていた。
報告書は還流資金の収支報告書への不記載について、「疑問や違和感を有していた者が相当数いたのに、根本的な是正の端緒にできなかった」と指摘。安倍派内で２０２２年に是正の動きがあったのにもかかわらず、不正が続けられたことについて、「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」とも断じた。
記事の転載はここまで。
記事で「・・・多数の議員が違法性を認識していた実態が浮き彫りになった。・・・」と言うように、報告書で書かれていることは、「組織的犯罪」の自白だ。
しかも、全体像からすれば、ほんの一部でしかないのだろう。
多数の議員が違法性を認識し、そして実行していた「組織的犯罪」。
犯罪に加わった議員の名前を明らかにして通報しないのは、犯人隠避の罪に問われることになる。
記事で名前が挙がっているのは、細田博之・前衆院議長と安倍晋三・元首相。
いずれも、既に鬼籍に入り、法の裁きを逃れし者。
このことが、調査のいい加減さと、なおも「犯罪の隠蔽」の意図を露わにしていると言えよう。
にも拘らず、国民の信頼を失って久しい「司直」は、相変わらず動く気配を見せない。
「死人に口無し」。
「もの言わぬ死者に罪を被せ、生き残れし者は、人でなし」。
そして、
「権力に阿り、犯罪を見逃す者は、ろくでなし」。
こんな醜悪な事件が、日本の憲政史上にあっただろうか。
今私達は、「国会議員の組織的犯罪」を目撃し、糾弾し、断罪しようとしている。
私達は、犯罪を犯せし者を「塀の内側に送れ」と、声を上げなければならない。
犯罪者は、「立法府から排除し」 身柄は「塀の内側に送れ」。
そうすることが、法治国家を取り戻す、唯一の道だ。
そうすることが、このような事件の再発を防止する、唯一の道だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/379.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] オイシックス会長が「放射能汚染水」。会社が過去にも複数回注意。福島第一原発の処理水巡り（HUFFPOST)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d
東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。
それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。
「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。
「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。
この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。
以下に記事の抜粋を記す。
食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」（東京）の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。
この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。
藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。
同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。
経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。
同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。
これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。
事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。
藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。
ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。
例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・
・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。
同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関（IAEA）の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「科学」の特徴は、
普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。
論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。
客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。
ということで、表現できる。
そのことを踏まえた上で、
放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。
記事に出てくる国際原子力機関（IAEA）が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。
それを以下に引用する。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、
「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。
オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
藤田会長が言う。
「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」
と。
この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
https://www.huffingtonpost.jp/entry/oisix-hutekisetu_jp_65cc52aae4b067c6b73f0c1d
東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、根拠も無く非難されている状態のオイシックスの藤田会長。
それでも、藤田会長が最も「事実を正しく捉え、科学的だった」という「笑えない話」。
「汚染水」を「処理水」と呼ぶことが正しいのか。
「処理水」を「汚染水」と呼ぶことが間違っているのか。
この問題は、「科学」にその解を求めるしかない。
以下に記事の抜粋を記す。
食材宅配サービス「オイシックス」を運営する「オイシックス・ラ・大地」（東京）の藤田和芳会長が、東京電力福島第一原発の処理水を「放射能汚染水」と表記してXに投稿し、批判が起きている。
この問題について、同社がこれまで複数回にわたり、藤田会長の同種投稿を社内で注意していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。
藤田会長は、以前から処理水の海洋放出に反対する意見を投稿していたが、その度に「放射性汚染水」「放射能汚染水」と表記していた。
同社は2月15日、「不適切発言についてのお詫び」を発表。藤田会長の投稿は「不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性がある」として、「極めて不適切で容認できるものではない」と非難した。
経緯を振り返る
藤田会長は2月10日、Xに「本当は『放射能汚染水』なのに、マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と投稿。
同12日には、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」などと発信した。
これらの投稿はX上で批判を受け、藤田会長は翌13日、「昨日、『東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた』という投稿をしましたが、『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」とポスト。
事態を重くみたオイシックス・ラ・大地も2月15日、「当社会長の不適切発言についてのお詫び」をウェブサイトに掲載し、「お客様や生産者様、株主の方々をはじめ、多くのみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまった」と謝罪した。
藤田会長には厳重注意したとし、後日開く懲罰委員会で何らかの処分を行う予定だという。
ハフポストの取材に担当者は
藤田会長はこの2月の投稿だけでなく、それ以前から処理水を「汚染水」と呼ぶなどしてきた。
例えば、2023年8月に「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」とXに投稿。同9月には「『汚染水』を『処理水』と言い替える姿勢は、プーチン大統領が『戦争ではない、特別軍事作戦だ』と言い張っているのに似ている」と自論を展開した。・・・
・・・また、「当社は個人の思想信条を尊重しておりますが、その発言が不必要な不安を煽り風評被害に発展する可能性があるものについては一切容認するものではありません」とした。
同社の処理水の安全性に関する見解は、国際原子力機関（IAEA）の評価と同様だとし、取引している福島など東北の生産者と真摯に対話を続けていくと答えた。
以下省略。
記事の抜粋はここまで。
「科学」の特徴は、
普遍性・・例外なくいつどこにでも妥当する。
論理性・・主張が首尾一貫しており理論の構築や用語に至るまで一義的である。
客観性・・ものごとの存在が主観によって左右されない。
ということで、表現できる。
そのことを踏まえた上で、
放射能に「汚染」されている状態とは、科学的にどう定義されているかを見てみよう。
記事に出てくる国際原子力機関（IAEA）が「定義している」内容がウィキペディアで見ることができる。
それを以下に引用する。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、
「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになる。
「処理水」と言おうとも、放射性物質が残存していれば、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」は、科学的には「放射能汚染水」ということになる。
オイシックスの藤田会長の言う「放射能汚染水」が唯一「科学的」表現だということだ。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、放射性物質が残存し、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」あるいはもっと正確に「放射能汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだろう。
政府は、ＩＡＥＡが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることには触れようともしない。
さらには、「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と自ら書いているということになってしまえば、報告書そのものが非科学的であり、政治的に利用するためだけの書類だという証左ではないか。
藤田会長が言う。
「もし放射能汚染水が安全なら、海洋放出の必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきではない」
と。
この指摘に対する反論を、私は未だ目にしたことがない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/388.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 事故から13年を前にした福島第1原発の現状は？ 構内で見た汚染水問題の実情（動画）（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309770?rct=national
東京新聞、渾身のレポート。
上空からの福島第一原発の全景写真を見ると、原発周辺には汚染水保存タンクの設置場所がまだまだふんだんにある様子が見て取れる。
この写真を見る限り、「汚染水」の海洋放出を急がなければならない理由が、タンク設置スペースの不足というのは説得力を持たない。
国民には絶対に知られてはいけない、本当の理由は隠されているのではないか。
本レポートから、本当の理由を窺い知ることが出来る・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史）・・・
◆汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず
懸念されるのは、ストロンチウムなどを除去する多核種除去設備（ALPS）の前処理で発生する高濃度汚泥の貯蔵だ。専用容器に詰められ、コンクリート施設で貯蔵されるが、汚泥が発する放射線の影響で容器の寿命が短くなり、貯蔵施設の空き容量に不安が出てきている。
東電は、汚泥を脱水して金属コンテナ貯蔵に切り替える計画だが、2022年に脱水施設が稼働しているはずだったが、まだ設計内容が決まっていない。仮に汚泥の貯蔵ができない状態になれば、汚染水処理そのものが続けられなくなってしまう。
日々の処理に加え、タンク貯蔵中の7割近くは海洋放出の基準を満たしておらず、再びALPS処理することが不可欠であることも考えると、汚泥問題の解消は喫緊の課題だ。
汚染水は減ったとはいえ日々90トン増え続けている。・・・
◆処理水放出 海への影響は？
東電はALPS処理後、基準を満たした水を海洋放出していく方針だが、30年の長期にわたるという。
今のところ、放出されたトリチウムは海で拡散され、原発由来か判別しにくいレベルで、魚類にも明確な影響は見当たらない。
ただし、長い放出の中で、設備、海への影響の両面で問題が起きない保証はない。コンクリート固化など他の方策や、トリチウムの分離技術の開発も進めるべきだ。
◆24年度は5万トン超放出 貯蔵タンクの解体にも着手
24年度は7回に分け、5万4600トン（トリチウム量は約14兆ベクレル）を放出する計画（上の赤線のタンク群）。空のタンクの解体に着手。溶け落ちた核燃料（デブリ）関連の施設用地とするという。
記事の抜粋はここまで。
「汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず」
記者は、汚染水処理で発生する「汚泥（スラリー）」の仮置き場の不足に目を向けている。
ALPSと、その前処理設備で汚染水の処理を進める段階で、2種類の廃棄物が発生する。
ひとつは、「スラリー」という、どろっとした液体と固体の混合物で、ALPSの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざったもの。
もうひとつは、放射性物質をこし取るために使われた「使用済吸着材」。
これらの廃棄物は、「HIC（High Integrity Container：高性能容器）」と呼ばれるポリエチレン製の保管容器に収納されている。
「その保管容器」の置き場所が無くなるという懸念。
置き場がなくなれば「汚染水」の処理が出来なくなるのは自明だ。
もし、そうなったとしたら何が起きるのか。
東電の報告を信用しても、今でも毎日９０トンの「汚染水」が発生している。
「汚染水」の処理が出来ないと嘆いても、「汚染水」は容赦なく発生する。
「汚染水」は井戸から溢れ、一帯を放射能で汚染し、地下に染み込み、海に流れ出す。
そうなってしまったら、肝心の廃炉のための準備作業も出来なくなる。
東電に、そして日本政府に出来ることは、一つを残して、無くなる。
結果、原発事故発生当初と同様、燃料デブリに触れた「汚染水」は、駄々洩れで海洋に流れ出すのだろう。
そんな、失態を隠す唯一の方法が、「汚染水」を浄化処理をせずに（というよりは出来ずに）、海底トンネルを通して海洋に投棄する、ということではないか。
「浄化処理」を偽装すれば、「スラリー」の増加は勿論、「汚染水保管タンク」の増設も必要なくなる。
人としての良心を捨てなければ、なし得ない行為ではあるが、今の東電と政府はそんなものは持ち合わせていない。
海底トンネルを通す理由が理解できなかったが、人目を避け、闇に紛れて燃料デブリに触れたその「汚染水」を海洋投棄するためには、必要な「仕掛け」だと納得できる。
ふざけた真似をするものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/407.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309770?rct=national
東京新聞、渾身のレポート。
上空からの福島第一原発の全景写真を見ると、原発周辺には汚染水保存タンクの設置場所がまだまだふんだんにある様子が見て取れる。
この写真を見る限り、「汚染水」の海洋放出を急がなければならない理由が、タンク設置スペースの不足というのは説得力を持たない。
国民には絶対に知られてはいけない、本当の理由は隠されているのではないか。
本レポートから、本当の理由を窺い知ることが出来る・・・。
以下に記事の抜粋を記す。
東京電力福島第1原発の現場取材報告の後編では、事故発生当初から収束作業の大きな障害となってきた汚染水の問題を取り上げる。溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水に、地下水や雨水が加わって水かさが増す。数々の対策を講じ、流入量は減ったものの止まってはいない。汚染水処理で発生する高濃度汚泥をどう貯蔵するか新たな難問も浮上している。（山川剛史）・・・
◆汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず
懸念されるのは、ストロンチウムなどを除去する多核種除去設備（ALPS）の前処理で発生する高濃度汚泥の貯蔵だ。専用容器に詰められ、コンクリート施設で貯蔵されるが、汚泥が発する放射線の影響で容器の寿命が短くなり、貯蔵施設の空き容量に不安が出てきている。
東電は、汚泥を脱水して金属コンテナ貯蔵に切り替える計画だが、2022年に脱水施設が稼働しているはずだったが、まだ設計内容が決まっていない。仮に汚泥の貯蔵ができない状態になれば、汚染水処理そのものが続けられなくなってしまう。
日々の処理に加え、タンク貯蔵中の7割近くは海洋放出の基準を満たしておらず、再びALPS処理することが不可欠であることも考えると、汚泥問題の解消は喫緊の課題だ。
汚染水は減ったとはいえ日々90トン増え続けている。・・・
◆処理水放出 海への影響は？
東電はALPS処理後、基準を満たした水を海洋放出していく方針だが、30年の長期にわたるという。
今のところ、放出されたトリチウムは海で拡散され、原発由来か判別しにくいレベルで、魚類にも明確な影響は見当たらない。
ただし、長い放出の中で、設備、海への影響の両面で問題が起きない保証はない。コンクリート固化など他の方策や、トリチウムの分離技術の開発も進めるべきだ。
◆24年度は5万トン超放出 貯蔵タンクの解体にも着手
24年度は7回に分け、5万4600トン（トリチウム量は約14兆ベクレル）を放出する計画（上の赤線のタンク群）。空のタンクの解体に着手。溶け落ちた核燃料（デブリ）関連の施設用地とするという。
記事の抜粋はここまで。
「汚染水処理で発生する汚泥 置き場なくなれば処理できず」
記者は、汚染水処理で発生する「汚泥（スラリー）」の仮置き場の不足に目を向けている。
ALPSと、その前処理設備で汚染水の処理を進める段階で、2種類の廃棄物が発生する。
ひとつは、「スラリー」という、どろっとした液体と固体の混合物で、ALPSの前処理段階において、薬剤を注入した結果生じる細かい沈殿物が水に混ざったもの。
もうひとつは、放射性物質をこし取るために使われた「使用済吸着材」。
これらの廃棄物は、「HIC（High Integrity Container：高性能容器）」と呼ばれるポリエチレン製の保管容器に収納されている。
「その保管容器」の置き場所が無くなるという懸念。
置き場がなくなれば「汚染水」の処理が出来なくなるのは自明だ。
もし、そうなったとしたら何が起きるのか。
東電の報告を信用しても、今でも毎日９０トンの「汚染水」が発生している。
「汚染水」の処理が出来ないと嘆いても、「汚染水」は容赦なく発生する。
「汚染水」は井戸から溢れ、一帯を放射能で汚染し、地下に染み込み、海に流れ出す。
そうなってしまったら、肝心の廃炉のための準備作業も出来なくなる。
東電に、そして日本政府に出来ることは、一つを残して、無くなる。
結果、原発事故発生当初と同様、燃料デブリに触れた「汚染水」は、駄々洩れで海洋に流れ出すのだろう。
そんな、失態を隠す唯一の方法が、「汚染水」を浄化処理をせずに（というよりは出来ずに）、海底トンネルを通して海洋に投棄する、ということではないか。
「浄化処理」を偽装すれば、「スラリー」の増加は勿論、「汚染水保管タンク」の増設も必要なくなる。
人としての良心を捨てなければ、なし得ない行為ではあるが、今の東電と政府はそんなものは持ち合わせていない。
海底トンネルを通す理由が理解できなかったが、人目を避け、闇に紛れて燃料デブリに触れたその「汚染水」を海洋投棄するためには、必要な「仕掛け」だと納得できる。
ふざけた真似をするものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/407.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田水脈議員、教育勅語を礼賛 「なに一つおかしくない」（共同通信）
https://www.47news.jp/10547083.html
朕惟フニ
我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我力臣民克ク忠ニ・・・
書き出しからして「おかしい」。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
もう一つ勉強しておこう。
勅語とは、「原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である」（ウィキペディア）。
「教育勅語が敬われていた時代、主権は天皇にあり、国民は天皇の「臣」、すなわち「家来」「下僕」でしかなかった。
その「天皇」が、「家来」「下僕」に向かって、
「・・・非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。・・・」
という事は、何を意味するのか・・・。
「その事」は歴史が教えてくれている。
このことが、教育勅語の神髄であり、であるからこそ、日本国憲法は「教育勅語」を「排除」したということなのだ。
手間を省くために、参考資料として「教育勅語」の原文と、現代語訳文を最後に添付するが、それを読めば、いまさら「教育勅語」を持ちだすことが、いかに時代錯誤なことであるかが理解できる。
これは、杉田センセーにこそ、知ってほしい内容です
以下に記事の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。
教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。
記事の転載はここまで。
日本国憲法下においては、教育基本法において「教育の理念」が示されている。
「教育基本法」その前文にはこう記されている。
「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」
件の「教育勅語」と比較して、格段に崇高な理念が謳われているではないか。
いまさら「教育勅語」の出る幕はない。
以下、手間を省くために参考掲載。
教育ニ關スル勅語
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
現代語訳
天皇である私が思うのは、私の祖先である神々や歴代天皇が、この国を始めたのは広く遠いことであり、道徳を樹立したのは深く厚いことである。我が臣民は、よく忠であり、よく孝であり、皆が心を一つにして、代々その美風をつくりあげてきたことは、これは我が国体の華々しいところであり、教育の根源もまた実にここにあるのだ。汝ら臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹は仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人は互いに信じあい、恭しく己を保ち、博愛をみんなに施し、学問を修め実業を習い、そうして知能を発達させ道徳性を完成させ、更に進んでは公共の利益を広めて世の中の事業を興し、常に国の憲法を尊重して国の法律に従い、非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。
ここに示した道徳は、実に私の祖先である神々や歴代天皇の遺した教訓であり、天皇の子孫も臣民もともに守り従うべきところであり、これを現在と過去を通して誤謬はなく、これを国の内外に適用しても間違いはない。天皇である私は、汝ら臣民とともにしっかりと体得して、みんなでその道徳を一つにすることを期待するものである。
参考掲載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/409.html
https://www.47news.jp/10547083.html
朕惟フニ
我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我力臣民克ク忠ニ・・・
書き出しからして「おかしい」。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
もう一つ勉強しておこう。
勅語とは、「原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である」（ウィキペディア）。
「教育勅語が敬われていた時代、主権は天皇にあり、国民は天皇の「臣」、すなわち「家来」「下僕」でしかなかった。
その「天皇」が、「家来」「下僕」に向かって、
「・・・非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。・・・」
という事は、何を意味するのか・・・。
「その事」は歴史が教えてくれている。
このことが、教育勅語の神髄であり、であるからこそ、日本国憲法は「教育勅語」を「排除」したということなのだ。
手間を省くために、参考資料として「教育勅語」の原文と、現代語訳文を最後に添付するが、それを読めば、いまさら「教育勅語」を持ちだすことが、いかに時代錯誤なことであるかが理解できる。
これは、杉田センセーにこそ、知ってほしい内容です
以下に記事の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。
教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。
記事の転載はここまで。
日本国憲法下においては、教育基本法において「教育の理念」が示されている。
「教育基本法」その前文にはこう記されている。
「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」
件の「教育勅語」と比較して、格段に崇高な理念が謳われているではないか。
いまさら「教育勅語」の出る幕はない。
以下、手間を省くために参考掲載。
教育ニ關スル勅語
朕惟フニ我力皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我力臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我力國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨り朕力忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我力皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
現代語訳
天皇である私が思うのは、私の祖先である神々や歴代天皇が、この国を始めたのは広く遠いことであり、道徳を樹立したのは深く厚いことである。我が臣民は、よく忠であり、よく孝であり、皆が心を一つにして、代々その美風をつくりあげてきたことは、これは我が国体の華々しいところであり、教育の根源もまた実にここにあるのだ。汝ら臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹は仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人は互いに信じあい、恭しく己を保ち、博愛をみんなに施し、学問を修め実業を習い、そうして知能を発達させ道徳性を完成させ、更に進んでは公共の利益を広めて世の中の事業を興し、常に国の憲法を尊重して国の法律に従い、非常事態のときには大義に勇気をふるって国家につくし、そうして天と地とともに無限に続く皇室の運命を翼賛すべきである。こうしたことは、ただ天皇である私の忠実で順良な臣民であるだけではなく、またそうして汝らの祖先の遺した美風を顕彰することにもなるであろう。
ここに示した道徳は、実に私の祖先である神々や歴代天皇の遺した教訓であり、天皇の子孫も臣民もともに守り従うべきところであり、これを現在と過去を通して誤謬はなく、これを国の内外に適用しても間違いはない。天皇である私は、汝ら臣民とともにしっかりと体得して、みんなでその道徳を一つにすることを期待するものである。
参考掲載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/409.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 女性宮家「緊急的な課題」 立民検討委の皇位継承案（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310385?rct=politics
今この時に、女性宮家「緊急的な課題」などと言って、検討委員会なるものが開かれていたたことを知って、ただ愕然とする思いだ。
その事が立憲民主党内で行われていたとは・・・。
嗚呼、「この人」か・・・という思いが先に立ってしまう。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載する。
立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）がまとめた論点整理案が判明した。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり、当主となる「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」と指摘した。関係者が２０日、明らかにした。同日午後に党内で協議する。
論点案には「近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることは十分想定される」と記述。ただ、女性宮家を創設した場合には将来の女系天皇につながる可能性があるとの慎重意見も併記した。
記事の転載はここまで。
結局内容は無い。
ただ、検討会を開いていたということのアナウンスでしかない。
恐らく、「この人」の周りからの「やってるふり」の投げ込み記事ではないか。
記事としての価値もない。
そうはいっても、一言、二言は言わねばならない。
少し前には、岸田首相も、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付けていた。
が、今や自分の尻に火が付いた状態で、それどころではないのだろう。
所詮は、その程度の問題でしかないということだ。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからだ。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
「女性宮家」云々も、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
立憲民主党には、そんな議論をし、国民に問題提起してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/417.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310385?rct=politics
今この時に、女性宮家「緊急的な課題」などと言って、検討委員会なるものが開かれていたたことを知って、ただ愕然とする思いだ。
その事が立憲民主党内で行われていたとは・・・。
嗚呼、「この人」か・・・という思いが先に立ってしまう。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載する。
立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）がまとめた論点整理案が判明した。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり、当主となる「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」と指摘した。関係者が２０日、明らかにした。同日午後に党内で協議する。
論点案には「近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることは十分想定される」と記述。ただ、女性宮家を創設した場合には将来の女系天皇につながる可能性があるとの慎重意見も併記した。
記事の転載はここまで。
結局内容は無い。
ただ、検討会を開いていたということのアナウンスでしかない。
恐らく、「この人」の周りからの「やってるふり」の投げ込み記事ではないか。
記事としての価値もない。
そうはいっても、一言、二言は言わねばならない。
少し前には、岸田首相も、皇位継承問題を喫緊の課題と位置付けていた。
が、今や自分の尻に火が付いた状態で、それどころではないのだろう。
所詮は、その程度の問題でしかないということだ。
皇位継承問題は、歴代の内閣も、国会も、「腫れ物に触るように」してきた、厄介な「課題」だ。
その理由は、・・・
日本国憲法第一章に規定されている「天皇制」が、日本国憲法の理念に反し、「平等の原則」と真っ向から対立するからだ。
このことは、日本国憲法の究極の自己矛盾であり、最大の瑕疵といえるものだ。
これまでは、憲法に明文化された「例外規定」という表現で、目をつぶってきたような経緯がある。
しかし、憲法前文には、次のようにも記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する・・・」
憲法前文を素直に読む限りにおいては、日本国憲法では、憲法の理念に反する「例外規定」は認めておらず、「排除」すると教えている。
それが・・・憲法に既に規定されたものであっても・・・
この問題は、憲法に、憲法の理念に反する「例外規定」を認めるか、憲法の理念に反する「天皇制」を排除するか、という厳しい課題を国民にも突き付けているとも言える。
どうしたらいいのか。
この矛盾は、「天皇制」を存続させたために生じていることは明らかだ。
そもそも、個人が「世襲」で国民統合の象徴となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
「女性宮家」云々も、憲法の理念に反した、新たな「例外規定」を設けることの是非に問題が矮小化されかねない。
「天皇制」の存続を求めるならば、「平等の原則」と対立しない、新たな「天皇制」を模索すべきという、そんな時期に来ているのではないか。
立憲民主党には、そんな議論をし、国民に問題提起してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/417.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 汚染水漏れ 原子力規制委「実施計画」違反疑い指摘 福島第一原発（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1008828?display=1
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑い・・・」
聞いている方は、何のことやらよくわからない。
事故に至る経緯を報道に見るかぎり、そのことが正しく事実であるとすれば、何処でも見かける「ヒューマンエラー」ではないか。
とすれば、法律に基づく「実施計画」がいかに立派なものであったとしても、「事故は防げない」ことを改めて証明した事例と言えよう。
私達は、改めて認識する必要があるのではないか。
「ヒューマンエラー」は減らすことは出来たとしても、「無くすることは出来ない」。
その事は、原発の運転、運用、廃炉作業等々において、人間の関わらない作業が無いとすれば、
「原発事故は防ぐことは出来ない」
ということを大前提にして、地震国日本での原発の稼働の是非を問わねばならないことを示している。
そして、原発事故は絶えることなく、大小取り交ぜて繰り返し起きている。
その事実から目を逸らすべきではない。
「実施計画」なるものは、言ってみれば「机上の空論」であり、「実施計画」良ければ全てよしとする判断も、これこそが、重大な「ヒューマンエラー」ということなのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
福島第一原発で汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
2月7日、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏えいし、原因は配管の弁の閉め忘れでした。
原子力規制委員会は19日に開かれた会合で、弁の開け閉めを行う責任部署が明確でなかったことや、東電の作業手順書では弁が閉まっていることが前提になっているのに対し、実際には開いていたことなどから、法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
これに対し、東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。
記事の転載はここまで。
「ヒューマンエラー」とは、人間が原因となっておこる失敗（問題）のことをさす。
そして人間は必ずミスをする。
「原発の安全神話」なるものは、「ヒューマンエラー」の最たるものだ。
しかも、最もあってはならない「失敗」の一つだ。
「・・・東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。・・・」
何度となく聞いた言葉のような気がする。
何度となく見た光景のような気がする。
福島原発事故から何も変わっていないような気がする。
「法律に基づく「実施計画」に違反する」といっても、何らかの罰則が課される様子はない。
「陳謝」とは、頭を下げて舌を出すことか？
口先だけで、反省もない。
悪戯に、そんなことを繰り返すこと、そのことがすでに「ヒューマンエラー」と自覚すべきだ。
もしかしたら、「原子力規制委員会」の設置が、最大の「ヒューマンエラー」と歴史書に記されることになるかもしれない。
そんな「原子力規制委員会」が、
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘・・・」
する。
これが「原子力ムラ」自慢の田舎芝居であり、「喜劇」なのだろうが、日本国民にとっては「悲劇」でしかない。
「原発の実施計画は、国民の生存権を脅かす、憲法違反の疑い。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/427.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1008828?display=1
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑い・・・」
聞いている方は、何のことやらよくわからない。
事故に至る経緯を報道に見るかぎり、そのことが正しく事実であるとすれば、何処でも見かける「ヒューマンエラー」ではないか。
とすれば、法律に基づく「実施計画」がいかに立派なものであったとしても、「事故は防げない」ことを改めて証明した事例と言えよう。
私達は、改めて認識する必要があるのではないか。
「ヒューマンエラー」は減らすことは出来たとしても、「無くすることは出来ない」。
その事は、原発の運転、運用、廃炉作業等々において、人間の関わらない作業が無いとすれば、
「原発事故は防ぐことは出来ない」
ということを大前提にして、地震国日本での原発の稼働の是非を問わねばならないことを示している。
そして、原発事故は絶えることなく、大小取り交ぜて繰り返し起きている。
その事実から目を逸らすべきではない。
「実施計画」なるものは、言ってみれば「机上の空論」であり、「実施計画」良ければ全てよしとする判断も、これこそが、重大な「ヒューマンエラー」ということなのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
福島第一原発で汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
2月7日、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏えいし、原因は配管の弁の閉め忘れでした。
原子力規制委員会は19日に開かれた会合で、弁の開け閉めを行う責任部署が明確でなかったことや、東電の作業手順書では弁が閉まっていることが前提になっているのに対し、実際には開いていたことなどから、法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘しました。
これに対し、東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。
記事の転載はここまで。
「ヒューマンエラー」とは、人間が原因となっておこる失敗（問題）のことをさす。
そして人間は必ずミスをする。
「原発の安全神話」なるものは、「ヒューマンエラー」の最たるものだ。
しかも、最もあってはならない「失敗」の一つだ。
「・・・東京電力は「原因の究明と再発防止に全力を挙げて取り組む」と陳謝しました。・・・」
何度となく聞いた言葉のような気がする。
何度となく見た光景のような気がする。
福島原発事故から何も変わっていないような気がする。
「法律に基づく「実施計画」に違反する」といっても、何らかの罰則が課される様子はない。
「陳謝」とは、頭を下げて舌を出すことか？
口先だけで、反省もない。
悪戯に、そんなことを繰り返すこと、そのことがすでに「ヒューマンエラー」と自覚すべきだ。
もしかしたら、「原子力規制委員会」の設置が、最大の「ヒューマンエラー」と歴史書に記されることになるかもしれない。
そんな「原子力規制委員会」が、
「・・・法律に基づく「実施計画」に違反する疑いがあると指摘・・・」
する。
これが「原子力ムラ」自慢の田舎芝居であり、「喜劇」なのだろうが、日本国民にとっては「悲劇」でしかない。
「原発の実施計画は、国民の生存権を脅かす、憲法違反の疑い。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/427.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」（東京新聞TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291
「国税」は何時になったら動くのか？。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
（記事からの引用）
「納税ばからしくなる」・・・同感だが、源泉徴収されてはいないか？
記事にもあるように、所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。
源泉徴収されるサラリーマンは１０。
「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りしているらしいが、サラリーマンはどうしたらいいの？
私は本日確定申告書を提出してきた。
当然、盗られ過ぎた税金を取り戻すためだ。
不正はしていない。上手くいけば、これで寿命が２日延びることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。・・・国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。・・・考えた。（西田直晃、森本智之）
◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」
「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」
19日昼、・・・年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。
そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。・・・
◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」
受け付け初日の16日には今年も、・・・怒りを口にする人たちが目立った。
記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。
裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。
◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」
「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」・・・「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」・・・
自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。
◆裏金議員の申告状況は
「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」・・・。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」
そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。・・・
◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表
（省略）
◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及
（省略）
◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ…
（省略）
◆「不正を見逃すことは許されるのか」
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。・・・」
自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
◆デスクメモ
所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？ 是正する順番を間違えている。（本）
記事の抜粋はここまで。
自民党国会議員による「令和の集団脱税疑獄」の様相を呈している。
「国税」がこれを見逃すようなことがあれば、今後、脱税での検挙は不可能になる。
「あの人」が、「あの総理大臣」の犯罪を隠し、その論功行賞として長官の席を与えられた、忌わしい過去を持つ「国税」。
「汚名返上」の最後の機会と思って、
「国税ノ興廃此ノ一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/430.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291
「国税」は何時になったら動くのか？。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
（記事からの引用）
「納税ばからしくなる」・・・同感だが、源泉徴収されてはいないか？
記事にもあるように、所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。
源泉徴収されるサラリーマンは１０。
「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りしているらしいが、サラリーマンはどうしたらいいの？
私は本日確定申告書を提出してきた。
当然、盗られ過ぎた税金を取り戻すためだ。
不正はしていない。上手くいけば、これで寿命が２日延びることになる。
以下に記事の抜粋を記す。
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。・・・国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。・・・考えた。（西田直晃、森本智之）
◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」
「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」
19日昼、・・・年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。
そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。・・・
◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」
受け付け初日の16日には今年も、・・・怒りを口にする人たちが目立った。
記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。
裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。
◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」
「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」・・・「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」・・・
自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。
◆裏金議員の申告状況は
「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」・・・。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」
そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。・・・
◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表
（省略）
◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及
（省略）
◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ…
（省略）
◆「不正を見逃すことは許されるのか」
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。・・・」
自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
◆デスクメモ
所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？ 是正する順番を間違えている。（本）
記事の抜粋はここまで。
自民党国会議員による「令和の集団脱税疑獄」の様相を呈している。
「国税」がこれを見逃すようなことがあれば、今後、脱税での検挙は不可能になる。
「あの人」が、「あの総理大臣」の犯罪を隠し、その論功行賞として長官の席を与えられた、忌わしい過去を持つ「国税」。
「汚名返上」の最後の機会と思って、
「国税ノ興廃此ノ一戦二在リ各員一層奮励努力セヨ」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/430.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国で噴出する「旧軍意識」 宗教社会学者が見る自衛隊の集団参拝（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS2P6S9YS2PUTFK00F.html?iref=pc_politics_top
憲法の「政教分離の原則」に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している。
そして。実力組織である「自衛隊」の「旧軍回帰」という、最も恐れなければならない空気が、どんよりと日本を覆っている。
にも拘らず、国会でのおざなりの追及でお茶を濁す、国会議員の危機意識の薄さに恐怖する。
現在の自衛隊に戦争体験者はいない。
そんな戦争を知らない自衛隊員が、戦争を賛美してきた「靖国神社」を集団で、しかも制服を身にまとって参拝する。
一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人がこうして集団「洗脳」されていく。
靖国神社の社報「靖国」は、この遠洋練習航海が「昭和３２年以降実施され、今回で６７回目となる。出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」と報じている。
集団参拝、集団洗脳が恒例化していることをうかがわせ、その回数は６７回も・・・。
当時の幹部候補生も、そのほとんどは自衛隊の将官として部隊を指揮する立場にいるのだろう。
社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しているらしい。
靖国神社に歴史を学ぶ自衛官に、国民を守る意識が芽生える道理はない。
以下記事の全文を転載する。
陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部が部下と一緒に靖国神社（東京・九段）に集団で参拝している実態が次々と明らかになった。自衛隊は「自由意思による私的参拝」とし、「部隊参拝」ではないと主張している。戦後憲法のもとで旧日本軍とは制度的に断絶したはずの自衛隊と靖国神社の密接な関係をめぐり、上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）に問題点を聞いた。
――今年1月には陸上幕僚副長ら22人、昨年5月には海自練習艦隊司令官ら「多くの人間」（海幕）が靖国神社に集団参拝した。
軍人や軍属の戦死者らをまつる靖国神社は戦前、国の管轄下にあったが、今は民間の宗教法人であることは争いようがない。陸幕副長らは休暇を取ったとはいえ、事前に「実施計画」を作り、参加者を募った。参拝という宗教行為を陸自として組織的に行ったように見える。個人の信教の自由は誰にでもあるが、国や公的機関が特定の宗教法人と特別な関わり方を持つことは慎まなければならない。
海自は制服姿で集団参拝をしている。公人としての性格が増すので、公私混同と言える。靖国神社の社報には、明らかに組織的に参拝した様子が載っている。もし違うのであれば、本来海自は靖国神社に抗議しなければならない話だ。
――自衛隊側は次官通達の禁じる「部隊参拝」ではなく、「自由意思に基づく私的参拝」だと主張する。
ごまかし、詭弁（きべん）で…
（以降、有料記事の為読めず、）
記事の転載はここまで。
「靖国神社」は、軍人は国の支配者に忠誠を誓うことを正義としてきた。
今の日本の支配者は誰ぞ。
少なくとも、主権を持つ「国民」でないことは、明かだろう。
今の日本の支配者は誰ぞ。
「旧軍回帰」した自衛隊が忠誠を誓うのは、その日本の「支配者」。
「国民」ではないということだ。
政府が憲法を無視し、日本を「戦争をする国」にせんとす。
自衛隊は他国にミサイルを撃ち込むために、刀を研ぎ、憲法に違反して恥じない。
日本が、「反撃能力の行使」といって、他国にミサイルを撃ち込めば、発射ボタンを押した自衛隊員は、無差別大量殺人犯として、裁判員裁判で、公開された公判によって裁かれ、絞首による死刑に処される。
その時になって気が付いても・・・もう遅い。
行政府による憲法違反が後を絶たない。
司法も行政府の追認機関になり下がってしまっている。
これを正すには、もはや政権交代しかないのだろう。
彼らが銃口を国民に向ける前に・・・。
ウクライナ戦争では、徴兵された未熟なロシア兵が、ロシア正規兵に後ろから銃口を突き付けられて、督戦されたというニュースも流れていたっけ・・・
旧帝国陸軍を彷彿とさせるニュースだ。
能登半島では、ボランティアの手が決定的に不足しているという。
多くのボランティアが、食・住が自己完結出来ないことの影響が大きい。
自衛隊は今どうしているのか。
集団参拝して、能登半島地震の被災者の安全でも祈願したか・・・。
今のところ、日本を侵略する気配を見せている国はない。
ならば、能登半島の被災者のために、まだまだやれることはある筈だ。
自衛隊が行くべき場所は、「靖国神社」にあらず。
そこは死んだ軍人さんが祀られているところ。
軍人さんでもない、単なる「特別公務員」の自衛隊員はお呼びじゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/438.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2P6S9YS2PUTFK00F.html?iref=pc_politics_top
憲法の「政教分離の原則」に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している。
そして。実力組織である「自衛隊」の「旧軍回帰」という、最も恐れなければならない空気が、どんよりと日本を覆っている。
にも拘らず、国会でのおざなりの追及でお茶を濁す、国会議員の危機意識の薄さに恐怖する。
現在の自衛隊に戦争体験者はいない。
そんな戦争を知らない自衛隊員が、戦争を賛美してきた「靖国神社」を集団で、しかも制服を身にまとって参拝する。
一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人がこうして集団「洗脳」されていく。
靖国神社の社報「靖国」は、この遠洋練習航海が「昭和３２年以降実施され、今回で６７回目となる。出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」と報じている。
集団参拝、集団洗脳が恒例化していることをうかがわせ、その回数は６７回も・・・。
当時の幹部候補生も、そのほとんどは自衛隊の将官として部隊を指揮する立場にいるのだろう。
社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しているらしい。
靖国神社に歴史を学ぶ自衛官に、国民を守る意識が芽生える道理はない。
以下記事の全文を転載する。
陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部が部下と一緒に靖国神社（東京・九段）に集団で参拝している実態が次々と明らかになった。自衛隊は「自由意思による私的参拝」とし、「部隊参拝」ではないと主張している。戦後憲法のもとで旧日本軍とは制度的に断絶したはずの自衛隊と靖国神社の密接な関係をめぐり、上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）に問題点を聞いた。
――今年1月には陸上幕僚副長ら22人、昨年5月には海自練習艦隊司令官ら「多くの人間」（海幕）が靖国神社に集団参拝した。
軍人や軍属の戦死者らをまつる靖国神社は戦前、国の管轄下にあったが、今は民間の宗教法人であることは争いようがない。陸幕副長らは休暇を取ったとはいえ、事前に「実施計画」を作り、参加者を募った。参拝という宗教行為を陸自として組織的に行ったように見える。個人の信教の自由は誰にでもあるが、国や公的機関が特定の宗教法人と特別な関わり方を持つことは慎まなければならない。
海自は制服姿で集団参拝をしている。公人としての性格が増すので、公私混同と言える。靖国神社の社報には、明らかに組織的に参拝した様子が載っている。もし違うのであれば、本来海自は靖国神社に抗議しなければならない話だ。
――自衛隊側は次官通達の禁じる「部隊参拝」ではなく、「自由意思に基づく私的参拝」だと主張する。
ごまかし、詭弁（きべん）で…
（以降、有料記事の為読めず、）
記事の転載はここまで。
「靖国神社」は、軍人は国の支配者に忠誠を誓うことを正義としてきた。
今の日本の支配者は誰ぞ。
少なくとも、主権を持つ「国民」でないことは、明かだろう。
今の日本の支配者は誰ぞ。
「旧軍回帰」した自衛隊が忠誠を誓うのは、その日本の「支配者」。
「国民」ではないということだ。
政府が憲法を無視し、日本を「戦争をする国」にせんとす。
自衛隊は他国にミサイルを撃ち込むために、刀を研ぎ、憲法に違反して恥じない。
日本が、「反撃能力の行使」といって、他国にミサイルを撃ち込めば、発射ボタンを押した自衛隊員は、無差別大量殺人犯として、裁判員裁判で、公開された公判によって裁かれ、絞首による死刑に処される。
その時になって気が付いても・・・もう遅い。
行政府による憲法違反が後を絶たない。
司法も行政府の追認機関になり下がってしまっている。
これを正すには、もはや政権交代しかないのだろう。
彼らが銃口を国民に向ける前に・・・。
ウクライナ戦争では、徴兵された未熟なロシア兵が、ロシア正規兵に後ろから銃口を突き付けられて、督戦されたというニュースも流れていたっけ・・・
旧帝国陸軍を彷彿とさせるニュースだ。
能登半島では、ボランティアの手が決定的に不足しているという。
多くのボランティアが、食・住が自己完結出来ないことの影響が大きい。
自衛隊は今どうしているのか。
集団参拝して、能登半島地震の被災者の安全でも祈願したか・・・。
今のところ、日本を侵略する気配を見せている国はない。
ならば、能登半島の被災者のために、まだまだやれることはある筈だ。
自衛隊が行くべき場所は、「靖国神社」にあらず。
そこは死んだ軍人さんが祀られているところ。
軍人さんでもない、単なる「特別公務員」の自衛隊員はお呼びじゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/438.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 裏金の弁明を「非公開」にするなんて…自民は「1人1時間」を主張、しかも「人数制限」疑惑まで（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939?rct=politics
「これ」って、おかしくないですか？
裏金の弁明を「政倫審」でするなんて・・・
裏金は、公にできない隠し金で、そのことが既に「犯罪の存在を証明」するものではないか。
隠しようもない「脱税」、そして公言されている「中抜き」は、「着服」の別称、法律用語で言えば「単純横領」などなど。
そこにあるのは、「犯罪」、そして裏金と称する「犯罪で得た金」。
「犯罪」の弁明の権利は、司法の「公開された」公判で行使すべきであり、そのことは憲法でも想定し、そして保障されている。
そもそも、政治倫理審査会（政倫審）とは何ぞや。
衆議院の説明によれば、
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/rinri.htm）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
と定義されている。
「政治的」「道義的」に責任があると認めるかどうかについて審査し、
適当に勧告を行う機関です。いや、適当な勧告を行う機関です。
要するに、いい加減な審査で、「適当」な勧告をするところらしい。
何とも、気の抜けた、気楽な審査会ではないか。
この場合、「適当」に済ませるのも、「勧告」で済ませるのも、「不適切」じゃないでしょうか。
しかも、政治倫理審査会委員に捜査権は無いとなれば、何を期待出来ようか。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。・・・
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。・・・
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は・・・5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
記事の抜粋はここまで。
審査を受ける側が、どうして時間を区切ることが出来ようか。
しかもたった一時間だとよ。
衆議院の場合、委員の構成を見れば、委員２５名中、立憲が５名、共産が１名、後は自民と、公明、維新、となれば、実質的な詰問時間は、５分も無いのではないか。
まさに、ここでも形骸化した審議会で、「やってる振り」が演出されようとしている。
恥ずかしくて、国民には見せられたものではないので、・・・非公開とは？・・・トホホ。
なぜ、こんなことが起きるのか。
それは、「司直」が機能不全を起こしているからに他ならない。
「検察」といい、「国税」といい、いずれも「行政機関」のサボタージュで、「国会議員の犯罪」を公然と見逃すことが日常化してはいまいか。
主権者である国民の負託を受けた議員が集まる国会には、「行政を監視する」という大切な責務がある。
「犯罪」を摘発し公訴する権限は唯一「検察」が有する。
「脱税」の摘発では、「国税」が動かなければ始まらない。
国会議員は、そして国民には、、サボタージュを続ける「検察」や「国税」を非難し、詰る権利がある、
国会議員には、不正を続ける「行政」を正す、責任と、権限がある。
今問題とされていることは、「国会議員の犯罪」と行政機関の犯罪にも匹敵する「行政の不正」ではないか。
そして、「国会議員の犯罪」を国会で自ずから明らかにし、断罪するというなら、等しく全員を対象にした「証人喚問」しかないのではないかと思うのだが・・・。
時間がかかっても、国会から犯罪者を排除するための、必要なコストと考えるべきだろう。
「政倫審」で、無駄な時間を費やすべきではない。
やってる振りは、「もうたくさん」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/446.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939?rct=politics
「これ」って、おかしくないですか？
裏金の弁明を「政倫審」でするなんて・・・
裏金は、公にできない隠し金で、そのことが既に「犯罪の存在を証明」するものではないか。
隠しようもない「脱税」、そして公言されている「中抜き」は、「着服」の別称、法律用語で言えば「単純横領」などなど。
そこにあるのは、「犯罪」、そして裏金と称する「犯罪で得た金」。
「犯罪」の弁明の権利は、司法の「公開された」公判で行使すべきであり、そのことは憲法でも想定し、そして保障されている。
そもそも、政治倫理審査会（政倫審）とは何ぞや。
衆議院の説明によれば、
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/rinri.htm）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
と定義されている。
「政治的」「道義的」に責任があると認めるかどうかについて審査し、
適当に勧告を行う機関です。いや、適当な勧告を行う機関です。
要するに、いい加減な審査で、「適当」な勧告をするところらしい。
何とも、気の抜けた、気楽な審査会ではないか。
この場合、「適当」に済ませるのも、「勧告」で済ませるのも、「不適切」じゃないでしょうか。
しかも、政治倫理審査会委員に捜査権は無いとなれば、何を期待出来ようか。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。・・・
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。・・・
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は・・・5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
記事の抜粋はここまで。
審査を受ける側が、どうして時間を区切ることが出来ようか。
しかもたった一時間だとよ。
衆議院の場合、委員の構成を見れば、委員２５名中、立憲が５名、共産が１名、後は自民と、公明、維新、となれば、実質的な詰問時間は、５分も無いのではないか。
まさに、ここでも形骸化した審議会で、「やってる振り」が演出されようとしている。
恥ずかしくて、国民には見せられたものではないので、・・・非公開とは？・・・トホホ。
なぜ、こんなことが起きるのか。
それは、「司直」が機能不全を起こしているからに他ならない。
「検察」といい、「国税」といい、いずれも「行政機関」のサボタージュで、「国会議員の犯罪」を公然と見逃すことが日常化してはいまいか。
主権者である国民の負託を受けた議員が集まる国会には、「行政を監視する」という大切な責務がある。
「犯罪」を摘発し公訴する権限は唯一「検察」が有する。
「脱税」の摘発では、「国税」が動かなければ始まらない。
国会議員は、そして国民には、、サボタージュを続ける「検察」や「国税」を非難し、詰る権利がある、
国会議員には、不正を続ける「行政」を正す、責任と、権限がある。
今問題とされていることは、「国会議員の犯罪」と行政機関の犯罪にも匹敵する「行政の不正」ではないか。
そして、「国会議員の犯罪」を国会で自ずから明らかにし、断罪するというなら、等しく全員を対象にした「証人喚問」しかないのではないかと思うのだが・・・。
時間がかかっても、国会から犯罪者を排除するための、必要なコストと考えるべきだろう。
「政倫審」で、無駄な時間を費やすべきではない。
やってる振りは、「もうたくさん」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/446.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国で噴出する「旧軍意識」 宗教社会学者が見る自衛隊の集団参拝（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
16. 達人が世直し[2031] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月24日 21:03:16 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1278]
16. 達人が世直し[2031] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月24日 21:03:16 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1278]
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>>1 前河さんへスレ主ですが・・・。
「靖国神社」が何者かは、明治維新前後から太平洋戦争敗戦までのわが国における国家と宗教の諸関係の歴史を振り返ることにより明らかになると思います。
「国家神道」という言葉があります。
「国家神道」は、近代天皇制下の日本において作られた一種の国教制度、あるいは祭祀の形態の歴史学的概念である。 皇室の祖先神とされる天照大神を祀る伊勢神宮を全国の神社の頂点に立つ総本山とし、国家が他の神道と区別して管理した「神社神道」を指す語である。 （ウィキペディア）
「国家神道」体制づくりは、多様で、膨大な数の神社を国家の手によって整備し組織化して、天皇政治に奉仕し、祭政一致を実現するために、伊勢神宮を頂点として全国の神社を一つの官僚組織にまとめ上げ（全国神社の列格化、一元的神社体系の形成）、それを皇室神道の下位に位置づけて結合することであったと言われています。
この過程で，宗教としての神社神道は，宗教家によってではなく政治家によって主導されて人工的につくられたといってよいものに変質しました。
これは、神社神道を国家組織の中に取り込み「統治に利用するため」に必要な整備の一環だった。
その後絶対主義的天皇制の天皇に，宗教的に直結する立場を獲得して、天皇への忠誠をいわば信仰告白する儀式を担当することによって国民の組織者へとその役割を変えていったのです。
そして、官僚的組織化と、この組織自体が国家的なものとなっていった。
政府は、これと皇室神道を、伊勢神宮を媒介として結合きせて「国家神道」の二大核心とし、他方で神社神道を他の宗教から国家宗教として区別する必要に迫られて「祭祀と宗教の分離」、「信教の自由」の承認を宗教政策として実施する。宗教を、「祭祀」と「宗教」の 2要素に分解するなどという奇妙なことがおこなわれた。
神社神道の教義の希薄さがそのことを可能にしたと考えられている。
結論はここにあります。
こうして皇室神道とともに神社神道は、国家祭祀とされて国家機構の中にすっぽり抱え込まれて、天皇を帰属点として宗教的権威を共有して特権的地位を獲得し、「超宗教」の名で諸宗教の上位に立って、「非宗教」であるからすべての臣民に祭祀への参加・礼拝を強制できることになった。
またこの間に招魂社が靖国神社（別格官弊社）へと神社化され、戦死者・戦没者を合祀する新種の神社がつくられた。
その管轄は内務省から陸海軍の共同管轄へと変わったが、天皇・神社・軍を一体化したもので、「国家神道」の 3つ目の核心となった。
「国家神道」体制の中心は、皇室神道、神社神道、靖国信仰が相互に重なり合う複合体の形態で形成され、そのようなものとして臣民全体の強制された信仰の対象とされたのである。
篠原巌氏の「国家神道体制と信教の自由・政教分離原則」から引用させてもらった。
「国家神道」を構成する皇室祭祀、神社神道、靖国信仰はまぎれもない宗教。。
そして、「靖国神社」も「・・・臣民全体の強制された信仰の対象とされた」。
「靖国神社」とは、招魂社が神社化され、戦死者・戦没者を合祀する「新種の神社」ということになる。
「靖国神社」とは、天皇・神社・軍を一体化したもので、国家神道の 3つ目の核心。
すなわち、神社神道という宗教を国家組織の中に取り込み「臣民を統治するため」に作られた「装置」。
従って「靖国神社」の存在は、日本国憲法下においては、全体主義、軍国主義の反面教師としての意義はあっても、「参拝」の対象などと考えるのは「以ての外」というしかない。・・・と思うのです。
「靖国神社」の祭殿の前で 泣かないでください
そこに私はいません 眠ってなんかいません
そこに私はいません 死んでなんかいません
私はあなたの心の中に、いつまでも生きています
BY どういう訳か、英霊にされた男
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
84. 達人が世直し[2032] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月26日 10:57:51 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1279]
84. 達人が世直し[2032] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月26日 10:57:51 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1279]
＜▽34行くらい＞
>>37 事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。>>70 そして消費税は国民が負担するのではなく事業者が負担する付加価値税としてるが､実質は加算された税分は国民も負担している。
これらはいずれも間違っている。
国税庁の図解による説明が分かり易い。下記URLで見ることができる。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）
それによれば、
消費税を「負担する」のは消費者。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者。
そして、
「売り上げにかかった消費税」と「仕入れにかかった消費税」の差額を納税する仕組み。
とある。
この仕組みは、「仕入れ税額控除」と呼ばれている。
この仕組みによって、事業者が納める税額が、表面上「粗利」に課税したと同じ金額になることから「誤解」する人がいる。
消費税の課税の仕組みを見れば明らかなように、国内で取引が完結する場合、事業者は消費税を「負担」していない。
しかし、輸出する場合、消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールであることから、受け取れない消費税分を「負担」することになる。
なので、その分を「輸出戻し税」として還付する。
「粗利」に対する課税という考え方では、「消費税の還元」「輸出戻し税」を説明できない。
消費税を「負担」しているのは、最終消費者であって事業者ではない。
その為に、今のままの仕組みでは、小学生が小遣いでノートを買う場合でも、「消費税の負担」を強いることになっている。・・・なんとも悪辣というしかない。
消費税の考え方は、徴税する側からすれば、景気の動向に影響されにくい安定した税収を見込める、都合の良い「税」であるのだろう。
一方で、経済弱者であろうと、無差別に負担をしいる今の仕組みは「悪税」の極みというしかない。
食料品、日常生活必需品に対する税率を０にする等の緩和措置が無ければ、持続可能な税制とはなり得ない。
いまのままでは、税を「負担」する消費者、特に経済弱者が、生きることの持続可能性を失ってしまう。
消費税は、食料品、日常生活必需品に対する税率を０にする等の緩和措置があってこそ「消費者の負担する税」として、国民に受け入れられる可能性が出てくると言える。
今のままでは、「なんとも悪辣」というしかない。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金議員」はバッジをつけたままで良いのか 信頼回復には解散しかない 伊藤達美（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240225-SX2R3EMSXRH7VEJFAKN3IBWQJQ/?outputType=theme_weekly-fuji
「裏金作り」は「犯罪」との認識に立った考察が必要ではないのか。
「裏金議員」とは「犯罪を犯せし」自民党の国会議員を指す言葉。
ならば、「議員バッジは自ら外し、自首をして、神妙に縛に就け」。
そう言わねばならないだろう。
付けるべきは、囚人番号標、もとい、「呼称番号標」・・・「５９４」「８９３」「５６」「８００」・・・（全然足りないわ）
間違っても、解散などで、「禊ぎ」をしようなどと考えるべきではない。
必要なことは、「禊ぎ」ではなく「犯した犯罪に対しての償い」だ。
国民は、「犯罪者集団」に権力を信託した覚えはない。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかになった以上は、一刻も早く、自民党は下野し、野党連立内閣に政権を禅譲すべきだろう。
ことここに至っては、野党は「連立政権構想」を国民の前に詳らかにし、国民の支持を得て、速やかな「政権の禅譲」を要求すべきだ。
犯罪者を国会から速やかに追放することが喫緊の課題と言えよう。
以下に記事の抜粋を記す。
１４日の衆院予算委員会で、日本維新の会の岩谷良平議員と岸田文雄首相との間で次のようなやり取りが行われた。
岩谷議員「裏金を認めた議員がいまだにバッジをつけて仕事をしている。そのことを有権者がどう思っているか想像すべきだ。国内外で非常に重要な局面を迎えているなか、自民党の『政治とカネ』の問題で政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない。局面を打開し、政策を前に進めるために衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そういう選択肢を検討するつもりはあるか」
岸田首相「今、国の内外において、震災対策であったり、厳しい国際情勢であったり、デフレ脱却であったり、さまざまな課題が山積している。政治の信頼回復とともに目の前の課題に専念する。これがわれわれに与えられた課題だと考えている。その先については考えていない」
岩谷議員の言う通りだと思う。筆者は１月２５日の当欄で「出直し解散」を提唱したが、全く同じ問題意識だ。
予算委の審議を見ても、議論すべき政策課題は山ほどあるにもかかわらず、来る日も来る日も「政治とカネ」の問題ばかりが報道されている。まさに岩谷議員が指摘する「政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない」状態と言っていいのではないか。
これに対して、岸田首相は従来通りの「紋切り型」答弁に終始した。・・・
・・・解散先送りは限界に達しつつあるのではないか。現在のような状態では、新たな政策機軸や大きな政治決断をすることはできない。・・・
岸田首相が、「清水の舞台から飛び降りるような」気持ちで下したであろう派閥解消のイニシアチブも「選挙目当て」「延命工作」と批判されるのはそのためだ。
与党内には「国民の信を問うのは信頼回復をした後」との意見もあるが、疑惑を持たれた議員によって作られた改革が、果たして国民の信頼を得られるだろうか。・・・
もちろん、当選したからと言って、「禊（みそぎ）完了」というわけではないが、まずは、選挙の洗礼を受けるところから始めなければ、次の議論には進めない。
予算が成立次第、早急に解散して国民の声を聴く。政治の信頼回復の第一歩は、そこからではないか。（政治評論家）
記事の抜粋はここまで。
国民は、『政治とカネ』の問題ではなく、「国会議員の犯罪」を糾弾している。
「犯罪」を犯した国会議員は、国会議員になるべきではなかった自分を反省し、潔く国会を去るべきだ。
その前に、塀の内側に入って、「お勤め」してもらわねばならないが・・・。
国会では、「政倫審」を公開でやるか、非公開でやるかの形式で揉めているらしい。
そんなことをやっている暇が有ったら、全員を「証人喚問」すれば済む話だ。
その上で、「私達のNHK]に２４時間生放送で受信料分は頑張ってもらおう。
それにしても、「検察」「国税」といった「行政府」の怠慢はどうしたことか。
この姿勢は明らかに職務を放棄した「サボタージュ」と言えるものではないか。
「検察」「国税」が真っ当な精神を持っていれば、この問題はとっくの昔に、「司法」の手に委ねられているはずだ・・・。
日本という国は、本当に「不思議な国だ」。
何度騙されても、懲りない・・・とは。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/466.html
https://www.sankei.com/article/20240225-SX2R3EMSXRH7VEJFAKN3IBWQJQ/?outputType=theme_weekly-fuji
「裏金作り」は「犯罪」との認識に立った考察が必要ではないのか。
「裏金議員」とは「犯罪を犯せし」自民党の国会議員を指す言葉。
ならば、「議員バッジは自ら外し、自首をして、神妙に縛に就け」。
そう言わねばならないだろう。
付けるべきは、囚人番号標、もとい、「呼称番号標」・・・「５９４」「８９３」「５６」「８００」・・・（全然足りないわ）
間違っても、解散などで、「禊ぎ」をしようなどと考えるべきではない。
必要なことは、「禊ぎ」ではなく「犯した犯罪に対しての償い」だ。
国民は、「犯罪者集団」に権力を信託した覚えはない。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかになった以上は、一刻も早く、自民党は下野し、野党連立内閣に政権を禅譲すべきだろう。
ことここに至っては、野党は「連立政権構想」を国民の前に詳らかにし、国民の支持を得て、速やかな「政権の禅譲」を要求すべきだ。
犯罪者を国会から速やかに追放することが喫緊の課題と言えよう。
以下に記事の抜粋を記す。
１４日の衆院予算委員会で、日本維新の会の岩谷良平議員と岸田文雄首相との間で次のようなやり取りが行われた。
岩谷議員「裏金を認めた議員がいまだにバッジをつけて仕事をしている。そのことを有権者がどう思っているか想像すべきだ。国内外で非常に重要な局面を迎えているなか、自民党の『政治とカネ』の問題で政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない。局面を打開し、政策を前に進めるために衆院を解散して国民の信を問うべきだ。そういう選択肢を検討するつもりはあるか」
岸田首相「今、国の内外において、震災対策であったり、厳しい国際情勢であったり、デフレ脱却であったり、さまざまな課題が山積している。政治の信頼回復とともに目の前の課題に専念する。これがわれわれに与えられた課題だと考えている。その先については考えていない」
岩谷議員の言う通りだと思う。筆者は１月２５日の当欄で「出直し解散」を提唱したが、全く同じ問題意識だ。
予算委の審議を見ても、議論すべき政策課題は山ほどあるにもかかわらず、来る日も来る日も「政治とカネ」の問題ばかりが報道されている。まさに岩谷議員が指摘する「政治が停滞し、行政が停滞し、政策が前に進まない」状態と言っていいのではないか。
これに対して、岸田首相は従来通りの「紋切り型」答弁に終始した。・・・
・・・解散先送りは限界に達しつつあるのではないか。現在のような状態では、新たな政策機軸や大きな政治決断をすることはできない。・・・
岸田首相が、「清水の舞台から飛び降りるような」気持ちで下したであろう派閥解消のイニシアチブも「選挙目当て」「延命工作」と批判されるのはそのためだ。
与党内には「国民の信を問うのは信頼回復をした後」との意見もあるが、疑惑を持たれた議員によって作られた改革が、果たして国民の信頼を得られるだろうか。・・・
もちろん、当選したからと言って、「禊（みそぎ）完了」というわけではないが、まずは、選挙の洗礼を受けるところから始めなければ、次の議論には進めない。
予算が成立次第、早急に解散して国民の声を聴く。政治の信頼回復の第一歩は、そこからではないか。（政治評論家）
記事の抜粋はここまで。
国民は、『政治とカネ』の問題ではなく、「国会議員の犯罪」を糾弾している。
「犯罪」を犯した国会議員は、国会議員になるべきではなかった自分を反省し、潔く国会を去るべきだ。
その前に、塀の内側に入って、「お勤め」してもらわねばならないが・・・。
国会では、「政倫審」を公開でやるか、非公開でやるかの形式で揉めているらしい。
そんなことをやっている暇が有ったら、全員を「証人喚問」すれば済む話だ。
その上で、「私達のNHK]に２４時間生放送で受信料分は頑張ってもらおう。
それにしても、「検察」「国税」といった「行政府」の怠慢はどうしたことか。
この姿勢は明らかに職務を放棄した「サボタージュ」と言えるものではないか。
「検察」「国税」が真っ当な精神を持っていれば、この問題はとっくの昔に、「司法」の手に委ねられているはずだ・・・。
日本という国は、本当に「不思議な国だ」。
何度騙されても、懲りない・・・とは。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/466.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
93. 達人が世直し[2033] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月27日 21:11:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1280]
93. 達人が世直し[2033] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月27日 21:11:21 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1280]
＜■56行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>89 糞タレなんで人間になれない悶々氏へ
詭弁その１ 論点ずらし
＞日本でも、納税される消費税とは、
事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。
引用としては、これでいいかな？
私は、
＞事業者の粗利に課税される付加価値税なんだけど。
は間違いだと指摘した。
その事は、「日本でも、納税される消費税とは、」という文言が付いていたとしても、なんら変わりはない。
間違いの箇所をもっと細かく言えば、「事業者の粗利に課税される」のが消費税だという部分だからね。
＞誰が納税しているというのだ。
これが「論点ずらし」
「誰が納税しているか」という前に、まずは、消費税とは「事業者の粗利に課税される」ものかどうかだろ？。
「粗利」に対する課税という考え方では、「消費税の還付」「輸出戻し税」を説明できない。・・・と私は指摘している。
しかも、「「粗利」に対する課税」ということは、消費税は「直接税」と言っているに等しい。
そこを説明し、そこの決着がついてから、
＞誰が納税しているというのだ。・・・かな。
詭弁その２ 語義曖昧論法
＞誰が納税しているというのだ。
ここでは、「納税」という言葉が詭弁の道具になっている。
「納税」という言葉には、税を「負担し」、「納付する」という２つの行為が含意された言葉だ。
消費税・酒税などが該当する間接税とは、
「担税者」（税金を負担する人）が直接税金を納めず、事業者などの「納税義務者」（税金を納める人）を通じて納める租税。
と解説される。
その事を理解していれば、誰が「担税者」で、誰が「納税義務者」なのかという問いにならなければならない。
>>84 天元氏のコメントを借りれば、
＞消費税は消費者が負担し､事業者が納付する（国税庁）。
＞これが本来の消費税であり素直な解釈でしょう。
本スレで問題にしているのは、消費税や物価高騰に喘ぐ国民の苦難に焦点を当てている以上、誰が「担税者」か、誰が「税を負担している」かが核心であって、納税義務者が誰かはほぼ関係がないだろう。
それとも、納税義務者は誰だと聞いているのかい？
詭弁その３ 藁人形論法
＞私の言っていることと同じではないか。どこが間違っているのだ。
お！、「糞タレ」、だいじょうぶか？
どこが同じなのだ？
＞国民の大部分は、商品購入時に支払う、
11分に1の金額が消費税だと勘違いしている。
ここに藁人形がいる。
国民は、勘違いしていない。
商品を購入する際に支払う金額に、「消費税分」が上乗せされ、消費税の「負担」を強いられていることは、国民誰もが知っている。
国民が勘違いをしているとことにして、妄想的に非難するのは典型的な「藁人形論法」といわれる詭弁。
見落とすところだった。
＞最終消費者が商品購入時に支払っている、
11分に1の金額は消費税ではなく、商品の対価、物価の一部だが、
これが、事業者の付加価値税として徴税されるので、
間接的な消費税ということは間違いではない。
これは何を言っているのか？
最終消費者が商品購入時に支払っている、11分に1の金額は消費税ではないけども、・・・間接的な消費税ということは間違いではない。
なんとも上から目線で、自己矛盾も甚だしい。しかも「間接的な消費税」とは誰も言っていないし・・・。
消費税は誰が負担し、誰が苦しんでいるか理解していない者が、消費税制度を語る・・・笑止。
＞消費税制度とは・・・
以降の文章は支離滅裂の上、間違いだらけで読むに値せず。
最後は言うに事欠いて、「糞タレ」の書き込みの恒例行事と化した根拠のない誹謗中傷の羅列。
これも「論点ずらし」の新種だな・・・。
文章中に「・・・事業者の付加価値税として・・・」を、それとなく忍ばせて・・・。
あれ！、「・・・粗利に課税される」が消えている。
「糞タレ」も、やっと間違いに気づいたか。
自分で言うように、恥を知れ！！ということである。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸博幸教授 岸田首相の政倫審出席理由に苦言「そんなにガバナンスなく、幼稚園みたいな組織か（スポニチ）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/28/kiji/20240228s00041000494000c.html
日本の政治の「醜態」が、「腐敗ぶり」が、何の歯止めも掛からず、世間に、そして世界に晒されている。
今、日本の国会で演じられている自民党議員の「茶番劇」は、識者に言わせれば、「幼稚園児並み」の物らしい。
何故そうなるのか。
原因は明らかだ。
当事者が「無能」であり、「犯罪を犯した」という自覚を持っていないからだ。
「検察」「国税」が犯罪者を放置し、動かないからだ。
国全体が、法治国家の体をなしていないからだ。
国民が政治家を甘やかし、悪事を働く国会議員に、厳しく罰を与えてこなかったからだ。
そして、溜まりに溜まった積年の「膿」が、今、抑えようもなく噴出している。
以下に記事の全文を転載する。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸教授（61）が28日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る自民の動きについて私見を語った。
政倫審を巡っては、自民が当初、開催を申し出た安倍派の西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、不記載額100万円）、松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）、塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、二階派の武田良太事務総長（衆院福岡11区、同1926万円）の5人が「完全非公開」を希望していると説明。野党側が拒否の姿勢を貫いていた。そんな中、岸田文雄首相がこの日になって、自身の出席を突然、表明。5人は出席、マスコミにも全面公開する方向で調整に入った。
一連のゴタゴタについて、岸氏は「正直言って、あきれて物が言えません」と厳しく糾弾し、岸田首相の出席には疑問符を付けた。「岸田総理が政倫審に出ること自体、まったく意味がないわけです。つまり岸田総理が裏金疑惑の真相を全部語れることはありえませんから」。岸田首相の出席の理由について、「当初予定されていた5人が、フルオープンで出るように仕向けるために自分が出る」と解説しつつも、「でも冷静に考えたら、自民党総裁なんだから、命令して出させればいいじゃん。何でそれをできないで、自分が出ることでやっとみんな動くんだ」と指摘。「自民党はそんなにガバナンスがなくて、幼稚園みたいなひどい組織なのかと、あきれて物が言えませんね」と繰り返した。
一時は西村、武田両氏が一転して、出席しないことが野党側に伝わるなど、情報は二転三転した。西村氏が出席を断ったことを受け、武田氏も出席を拒否したとの一部報道もある。MCのフリーアナウンサー宮根誠司は「2人だったらいいけど、1人だったら嫌だって…子供か？と思いますし」と、次元の低さに失望感を示した。
記事の転載はここまで。
「政倫審」への出席は何故5人なのか。裏金を作った議員全員ではないのか
岸田首相は、何故出席するのか。芝居じみていないか。
他の裏金を作った議員は、出席しなくて済まされるはずがないとしたら、彼らは「証人喚問」の対象者という事か。
「政倫審」の冒頭で、岸田首相から国民に向かって、丁寧でなくてもいいから、国民が納得のいく説明をしてもらいたいものだ。
「丁寧な説明」は聞き飽きて、うんざりだ。
拒否反応が先に出るようになってしもうたわ。
それにしても、「検察」と「国税」のこの怠慢は、主権者国民としては、とうてい見過ごせるものではない。
そのことに対する国民の怒りは、既に臨界点を越えている。
「検察」と「国税」を真っ当な道に引き戻し、正義を取り戻させるのは、「ジャーナリズム」の重大な責務ではないかと思う。
キャンペーンをはるくらいの意気込みを国民に見せてほしい。
僅か５、６人しか出席しない「政倫審」に期待するものは何もない。
「政倫審」への出席という事だけで、犯罪を犯した国会議員が「説明責任を果たした」などとのアリバイに利用されることだけは避けなければならない。
次に控える「証人喚問」に少し期待したい。
本来ならば、「検察」と「国税」の捕り物劇の見せ場なのだが・・・。
「御用だ！」「御用だ！」「神妙に縛に就け！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/482.html
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/28/kiji/20240228s00041000494000c.html
日本の政治の「醜態」が、「腐敗ぶり」が、何の歯止めも掛からず、世間に、そして世界に晒されている。
今、日本の国会で演じられている自民党議員の「茶番劇」は、識者に言わせれば、「幼稚園児並み」の物らしい。
何故そうなるのか。
原因は明らかだ。
当事者が「無能」であり、「犯罪を犯した」という自覚を持っていないからだ。
「検察」「国税」が犯罪者を放置し、動かないからだ。
国全体が、法治国家の体をなしていないからだ。
国民が政治家を甘やかし、悪事を働く国会議員に、厳しく罰を与えてこなかったからだ。
そして、溜まりに溜まった積年の「膿」が、今、抑えようもなく噴出している。
以下に記事の全文を転載する。
元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸教授（61）が28日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る自民の動きについて私見を語った。
政倫審を巡っては、自民が当初、開催を申し出た安倍派の西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、不記載額100万円）、松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）、塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、同234万円）、二階派の武田良太事務総長（衆院福岡11区、同1926万円）の5人が「完全非公開」を希望していると説明。野党側が拒否の姿勢を貫いていた。そんな中、岸田文雄首相がこの日になって、自身の出席を突然、表明。5人は出席、マスコミにも全面公開する方向で調整に入った。
一連のゴタゴタについて、岸氏は「正直言って、あきれて物が言えません」と厳しく糾弾し、岸田首相の出席には疑問符を付けた。「岸田総理が政倫審に出ること自体、まったく意味がないわけです。つまり岸田総理が裏金疑惑の真相を全部語れることはありえませんから」。岸田首相の出席の理由について、「当初予定されていた5人が、フルオープンで出るように仕向けるために自分が出る」と解説しつつも、「でも冷静に考えたら、自民党総裁なんだから、命令して出させればいいじゃん。何でそれをできないで、自分が出ることでやっとみんな動くんだ」と指摘。「自民党はそんなにガバナンスがなくて、幼稚園みたいなひどい組織なのかと、あきれて物が言えませんね」と繰り返した。
一時は西村、武田両氏が一転して、出席しないことが野党側に伝わるなど、情報は二転三転した。西村氏が出席を断ったことを受け、武田氏も出席を拒否したとの一部報道もある。MCのフリーアナウンサー宮根誠司は「2人だったらいいけど、1人だったら嫌だって…子供か？と思いますし」と、次元の低さに失望感を示した。
記事の転載はここまで。
「政倫審」への出席は何故5人なのか。裏金を作った議員全員ではないのか
岸田首相は、何故出席するのか。芝居じみていないか。
他の裏金を作った議員は、出席しなくて済まされるはずがないとしたら、彼らは「証人喚問」の対象者という事か。
「政倫審」の冒頭で、岸田首相から国民に向かって、丁寧でなくてもいいから、国民が納得のいく説明をしてもらいたいものだ。
「丁寧な説明」は聞き飽きて、うんざりだ。
拒否反応が先に出るようになってしもうたわ。
それにしても、「検察」と「国税」のこの怠慢は、主権者国民としては、とうてい見過ごせるものではない。
そのことに対する国民の怒りは、既に臨界点を越えている。
「検察」と「国税」を真っ当な道に引き戻し、正義を取り戻させるのは、「ジャーナリズム」の重大な責務ではないかと思う。
キャンペーンをはるくらいの意気込みを国民に見せてほしい。
僅か５、６人しか出席しない「政倫審」に期待するものは何もない。
「政倫審」への出席という事だけで、犯罪を犯した国会議員が「説明責任を果たした」などとのアリバイに利用されることだけは避けなければならない。
次に控える「証人喚問」に少し期待したい。
本来ならば、「検察」と「国税」の捕り物劇の見せ場なのだが・・・。
「御用だ！」「御用だ！」「神妙に縛に就け！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/482.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜4分の３以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は「炊き出しに並ぶ長蛇の列」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
100. 達人が世直し[2034] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月28日 21:50:45 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1281]
>>95 ほとんど瀕死の状態で失禁中の「糞タレ」へ
100. 達人が世直し[2034] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年2月28日 21:50:45 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1281]
＜△28行くらい＞
>>95 ほとんど瀕死の状態で失禁中の「糞タレ」へ
＞アホへ、いちいち反論して、やり取りするのは、
時間の無駄だし、めんどくさいので、・・・
説明できない言い訳がこれかい。
なんとも言い慣れた風な、なかなかの決め台詞、もとい、捨て台詞。
いつもそうして・・・遁走しているのだろうよ。まだ残っている尻尾は丸まってるしな。
＞答えられなかったら、こたえなくてもいいからね。
人の質問に答えられない「糞タレ」としては、精一杯の「虚勢」といったところだな。
詭弁その１ 論点ずらし
＞質問を絞るけど、・・・
詭弁その２ 論点隠し
＞いちいち反論して、やり取りするのは、時間の無駄だし、めんどくさいので、・・・
解説は不要だわ。典型的。
そして
詭弁その３ 誘導尋問
＞最終消費者からみれば、事業者の粗利に課税される、
付加価値税として納税されるので、間接税になるが、
事業者から見れば、付加価値税として納税するので、
直接税になるというだけの言葉の問題にすぎない。
「事業者の粗利に課税される、付加価値税として納税されるので、・・・」
と言われても、私は「事業者の粗利に課税される」という考え方は間違っていると指摘している人なのですが・・・。
恥ずかし気も無く「言葉の問題」にしてしまう、このバカ。
＞ヘタレは、このことの何が問題だといってるわけ？
私に聞いているのかい？
面倒くさいけど、答えてやるわ。
「言葉の問題」にしてしまう「糞タレ」の頭。
そもそも、設問が間違っているということだ。
早めに逃げた方が身のためだな。
「糞タレ」には奥の手があるだろう？
「やり取りするのは、時間の無駄だし、めんどくさいので・・・」
「間違った設問」に正しい答えはありえない。
正しくは、「担税者」は誰ぞ？「納税義務者」は誰ぞ？、と問えばいい。
と言っても、どうせ、理解できないか。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 東海村長が原発事故避難計画の「不備」認める 「複合災害、ゼロから検討するしか」東海第2原発が立地（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045?rct=national
記者は、警鐘を鳴らす。
「原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。運転中の原発も含めて一度立ち止まれ」
と。
一方で、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提で原子力規制委員会が策定した指針。
何故か、原子力規制委員会はその前提を頑なに譲ろうとはしない。
能登半島地震による家屋、道路網の被害状況を見れば、原発事故時の、今手にしている「避難計画」は全く役に立たないことは自明だ。
自然災害を想定していない場合においてさえ、「避難計画に実効性がない」と裁判所から指弾されている状況なのが今の日本だ。
以下に記事の抜粋を記す。
首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第2原発の重大事故に備え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画について、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。・・・村長が直接言及するのは初めて。（出来田敬司）
東海第2原発 ・・・2011年の東日本大震災時は外部電源を失い、原子炉の冷温停止まで3日半かかった。原子力規制委員会は18年9月、新規制基準に適合すると認め、18年11月に最長20年の運転延長を認めた。・・・再稼働には県と東海村の他に、全国では初めて立地自治体以外の水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の避難ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
◆「道路損壊など国、県と議論」具体策触れず
山田村長は「複合災害の場合を含めれば、（避難計画を）ゼロから検討するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。
東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない。
◆「屋内退避は複合災害では不可能」と住民側
東海第2原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運転差し止め訴訟を係争中で、一審水戸地裁は2021年3月、「避難計画に実効性がない」として運転を認めない判決を言い渡した。
今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の不備を改めて主張した。
◇ ◇
◆住民の命を守るため、原子力防災を見直す必要がある
＜解説＞地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力防災の致命的な欠陥を端的に示している。
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。
能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起きていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難することも困難だった。東海第2原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超える人が住む。
原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。13年前に起きた東京電力福島第1原発事故が突き付けた。運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。（小野沢健太）
抜粋はここまで。
能登半島地震の家屋あるいは道路網の被害を目の当たりにして、原発立地の自治体に住む市民は戦慄したことだろう。
ここにいたら、逃げられないと。
原発が被害を受けるような自然災害が発生したときに、周辺住民は「逃げられない」という認識は、能登半島地震の被害を目の当たりにした日本では「社会的コンセンサス」になっているといえるだろう。
どんなに優秀な人間が考えても、県、市、町、村が知恵を出し合っても、避難計画の策定は無理だとわかる。
逃げ込むための家屋が倒壊して、無くなるという想定で検討するのだから。
逃げる時に通るであろう道路が通れなくなるという想定で検討するのだから。
国は原発30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を義務づけている。
計画を立てなければ原発の稼働は認められない。
実効性のある計画が立てられなければ、人命が脅かされる。
そして、実効性のある避難計画は不可能と知った。
我々には、最早、速やかに原発を停止し、全ての原発を廃炉にするという選択肢しかないのだろう。
政府は、原発を想定しないエネルギー政策に政策転換を図るべきだ。
東海第2原発の場合、避難対象者は９０万人だそうだ。
道路網の被害が想定されていない計画ですら、高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車両などの手配の見通しは立っていない、という。
どの自治体も、端から「実効性のある避難計画」など持ち合わせていないのではないか。
もし、「そんな計画」がどこかの自治体で立てることができたとしたら、素早く横展開され、他の自治体も参考にするだろう。
そんな声が聞かれないという事は、どの自治体も「実効性のない避難計画」を紙に書き出して、表紙に「避難計画」と書いているだけだ、ということだろう。
そこには、人命尊重の意識は無く、あるのは役人の保身のみ。
日本には、原発は「あってはならない代物」だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/493.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] やはり証人喚問しかない？ 政倫審で判明したのは「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないこと」だけ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312303
やはり証人喚問しかない？
「そ～だね～。」
「も～、わやだわ。」
「証人喚問やるしかないっしょ。」
「なして最初からやらないんだべか。」
以下に記事の抜粋を記す。
疑惑が取り沙汰された議員をただす政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について何を語ったのか。29日の衆院政倫審は注目を集める中で開かれたが、首相はこれまでの国会答弁を繰り返すばかり。いつから裏金づくりが始まったかや、何に使っていたか、関係議員の処分など、真相究明、再発防止につながるやりとりはあったのか。（井上峻輔）
◆語ったのは既に公表されていることばかり
首相は冒頭の弁明で「・・・私の決意だ」と意気込んだ。だが、その言葉とは裏腹に、語られたのは、党の聞き取り調査の報告書など既に公表されている内容がほとんどだった。
・・・立憲民主党の野田佳彦元首相は、裏金づくりに関与した議員の処分について「刑事処分にもならない、説明責任を果たさない、税金も払わない、処分もない。何もないんだったら同じことがまた起きる」と追及した。首相は「説明責任の果たし方と事実を踏まえて判断していく」と曖昧な答弁に終始した。
◆攻め立てられ「在任中のパーティーは自粛」
野田氏は「首相が2022年に7回もパーティーをやっている。政治資金パーティーを勉強会と言い換えるのはごまかしだ」と重ねて問いただしたが、首相は「就任前からの勉強会を続けている」と予算委と同じようにはぐらかして正当化した。野田氏から首相在任中のパーティーをやらないよう何度も迫られ、ようやく首相は「結果的に在任中はやることはない」と渋々応じる格好となった。
岸田派の政治資金収支報告書の不記載に関しても、公表されている2018年より前に不記載があったかどうかを問われたが「資料がないので確認できていない」とかわし続けた。真相究明に及び腰な対応は、不記載を「事務的なミスの積み重ね」と過小評価して詳細な説明を拒んできた予算委の時と変わらない。
◆「自民は危機対応ができないドタバタ組織」
安倍派の裏金づくりが始まった時期や、安倍晋三元首相が裏金をやめようとしたが継続された経緯にも焦点が当たった。首相は「少なくとも10年以上前からと（党の）報告書に記載されているが、ご指摘の点は確認できていない」と述べるにとどめ、党としての調査が進んでいないことを露呈するばかりだった。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「危機対応ができない自民党というドタバタの組織が日本国を動かしているのは悲劇だ」と痛烈に批判。・・・
共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の答弁は報告書をなぞっているだけだ。やっぱり証人喚問して事実を問い詰める以外にない」と訴え、疑惑を持たれている議員の証人喚問に言及して質疑を締めくくった。
記事の抜粋はここまで。
「政倫審」なんかやったって、「嘘」こいても警察はほっておくんだから、野党議員がはっちゃきこいたって、だめだべさ。
そったらもの、自民党議員にしたら、あっぱくさいしょ。
「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないで」、「政倫審」に出席したらしい。
なまら、はんかくさい。
そんなんで、あの席におっちゃんこしてても、あずましくないしょ。
こっぱずかしいと思わないんだべか？
なんもさ。
「政倫審」って意味あんの？
なんもさ。
見てるだけでも疲れるべ。
なんもさ。
やっぱり「証人喚問やるしかないっしょ。」
したって、「検察」も「国税」も、なんも動いてないべや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/503.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312303
やはり証人喚問しかない？
「そ～だね～。」
「も～、わやだわ。」
「証人喚問やるしかないっしょ。」
「なして最初からやらないんだべか。」
以下に記事の抜粋を記す。
疑惑が取り沙汰された議員をただす政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について何を語ったのか。29日の衆院政倫審は注目を集める中で開かれたが、首相はこれまでの国会答弁を繰り返すばかり。いつから裏金づくりが始まったかや、何に使っていたか、関係議員の処分など、真相究明、再発防止につながるやりとりはあったのか。（井上峻輔）
◆語ったのは既に公表されていることばかり
首相は冒頭の弁明で「・・・私の決意だ」と意気込んだ。だが、その言葉とは裏腹に、語られたのは、党の聞き取り調査の報告書など既に公表されている内容がほとんどだった。
・・・立憲民主党の野田佳彦元首相は、裏金づくりに関与した議員の処分について「刑事処分にもならない、説明責任を果たさない、税金も払わない、処分もない。何もないんだったら同じことがまた起きる」と追及した。首相は「説明責任の果たし方と事実を踏まえて判断していく」と曖昧な答弁に終始した。
◆攻め立てられ「在任中のパーティーは自粛」
野田氏は「首相が2022年に7回もパーティーをやっている。政治資金パーティーを勉強会と言い換えるのはごまかしだ」と重ねて問いただしたが、首相は「就任前からの勉強会を続けている」と予算委と同じようにはぐらかして正当化した。野田氏から首相在任中のパーティーをやらないよう何度も迫られ、ようやく首相は「結果的に在任中はやることはない」と渋々応じる格好となった。
岸田派の政治資金収支報告書の不記載に関しても、公表されている2018年より前に不記載があったかどうかを問われたが「資料がないので確認できていない」とかわし続けた。真相究明に及び腰な対応は、不記載を「事務的なミスの積み重ね」と過小評価して詳細な説明を拒んできた予算委の時と変わらない。
◆「自民は危機対応ができないドタバタ組織」
安倍派の裏金づくりが始まった時期や、安倍晋三元首相が裏金をやめようとしたが継続された経緯にも焦点が当たった。首相は「少なくとも10年以上前からと（党の）報告書に記載されているが、ご指摘の点は確認できていない」と述べるにとどめ、党としての調査が進んでいないことを露呈するばかりだった。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「危機対応ができない自民党というドタバタの組織が日本国を動かしているのは悲劇だ」と痛烈に批判。・・・
共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の答弁は報告書をなぞっているだけだ。やっぱり証人喚問して事実を問い詰める以外にない」と訴え、疑惑を持たれている議員の証人喚問に言及して質疑を締めくくった。
記事の抜粋はここまで。
「政倫審」なんかやったって、「嘘」こいても警察はほっておくんだから、野党議員がはっちゃきこいたって、だめだべさ。
そったらもの、自民党議員にしたら、あっぱくさいしょ。
「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないで」、「政倫審」に出席したらしい。
なまら、はんかくさい。
そんなんで、あの席におっちゃんこしてても、あずましくないしょ。
こっぱずかしいと思わないんだべか？
なんもさ。
「政倫審」って意味あんの？
なんもさ。
見てるだけでも疲れるべ。
なんもさ。
やっぱり「証人喚問やるしかないっしょ。」
したって、「検察」も「国税」も、なんも動いてないべや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/503.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 夫婦の身分差、憲法に抵触せず 法制局、女性皇籍の保持案で（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312044?rct=politics
お～！、「夫婦の身分差、憲法に抵触せず」法制局。
日本国憲法は、その第１４条で「平等の原則」を高らかに宣言している。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」
「皇族」などと、憲法の理念に反する制度を、憲法の例外規定として認めるものだから、問題の種は尽きることがない。
憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と明確に記されている。
このことは、憲法の理念に反するものは、「憲法」に記されている場合であっても、これを「排除する」と、つまりは、考え方ではなく、「行動を起す」ことを、強い言葉で宣言していることになる。
日本国憲法の「憲法の理念」は、絶対に守られなければならないものであって、これが守られない憲法は、日本国憲法ではない、何処か別の国の憲法だということになるのだろう。
「理念」とはそういうものではないだろうか。
しかし先人達は、日本国憲法第１章にその「例外規定」を「鎮座」させてしまった。
それが、大日本帝国に代わって、新しい立憲国家を創るための「激変緩和措置」であったとしても、日本国憲法に自己矛盾を内在させ、大きな禍根を残す結果となった。
このことは、結果的に、最高法規である憲法の「理念」に反しても、これを超越する神のごとき存在を「例外規定」として認めることで、その後の憲法への例外規定を認め得るとの、悪しき前例を作ったことになる。
日本国憲法は、「その理念」を素直に読む限り、理念に反する「例外を認めていない」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
内閣法制局は２８日の衆院予算委員会分科会で、皇族数の確保策を巡り、女性皇族の配偶者に皇族身分が与えられなくても、「夫婦が同等の権利を有する」とした憲法２４条に抵触しないとの見解を示した。政府有識者会議が提起した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案に関する木村陽一第１部長の答弁。
木村第１部長は、憲法２４条は婚姻や家族の関係について両性の平等を定め、権利の共有に不平等な扱いを禁じたものだと指摘。「皇族の身分で配偶者と差異が生じたとしても問題となるものではない」と述べた。
皇室典範は「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めている。
記事の転載はここまで。
男子皇族が一般女子と婚姻した時、その一般国民であった配偶者は皇族として遇され、従前の戸籍から除かれ、皇統譜に登録されることになる。
一方、女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱し、皇統譜から削除され、配偶者と共に、新しい戸籍が起こされることになる。
ここだけを見ても、皇族という身分が、つけられたり、はずされたり、「皇族」が曖昧な存在であることがわかる。
そんな中、新たに検討されているのが
女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱せず、皇族の身分を維持し、皇統譜から削除せず、配偶者と共に起こした新しい戸籍には、参考程度の記述をするというものらしい。
しかし、一般男子の配偶者は、皇族とはならない。皇統譜には参考程度に記述されるに過ぎない。
一般国民が皇族と婚姻するとき、女子は皇族として遇されるが、男子は、変わらず一般国民として遇される。
これでは、明かに「平等の原則」が破られてしまっている。
言葉は不適切だが、まるで、「（ピー）馬」扱いではないか。
このまま、新たな「例外規定」が生みだされるのだろうか。
古来、権力者は、権力を維持するために「世襲」を原則にし、その「世襲制」を維持するために、権力者の一夫多妻制、あるいは側室制度を当然の仕組みとして取り入れてきた。
日本では、明治31年に民法によって一夫一婦制が確立する。これによって、それまで伝統的に側室を置いていた皇室でも一夫一婦主義をとるようになり、大正天皇以降は側室制度も廃止された。
日本は、「象徴天皇」とはいえ、その皇位は「世襲」のものであるとし、さらに、皇室典範で「皇位は、皇統に属する男系の男子たる皇族が、これを継承する」と規定している。
時代錯誤な規定と言うべきだろう。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
神話の世界に根拠を求めるのは、明かに誤りであり、非科学的の誹りは免れない。
意味も無く、この規定に拘る限り、次々と新しい「例外」を作らなければならなくなるのは必然だ。
今、日本はその渦中にある。
そもそも、個人が「世襲」で「国民統合の象徴」となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
今が「その瓦解」の始まりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/505.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312044?rct=politics
お～！、「夫婦の身分差、憲法に抵触せず」法制局。
日本国憲法は、その第１４条で「平等の原則」を高らかに宣言している。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」
「皇族」などと、憲法の理念に反する制度を、憲法の例外規定として認めるものだから、問題の種は尽きることがない。
憲法前文には、
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と明確に記されている。
このことは、憲法の理念に反するものは、「憲法」に記されている場合であっても、これを「排除する」と、つまりは、考え方ではなく、「行動を起す」ことを、強い言葉で宣言していることになる。
日本国憲法の「憲法の理念」は、絶対に守られなければならないものであって、これが守られない憲法は、日本国憲法ではない、何処か別の国の憲法だということになるのだろう。
「理念」とはそういうものではないだろうか。
しかし先人達は、日本国憲法第１章にその「例外規定」を「鎮座」させてしまった。
それが、大日本帝国に代わって、新しい立憲国家を創るための「激変緩和措置」であったとしても、日本国憲法に自己矛盾を内在させ、大きな禍根を残す結果となった。
このことは、結果的に、最高法規である憲法の「理念」に反しても、これを超越する神のごとき存在を「例外規定」として認めることで、その後の憲法への例外規定を認め得るとの、悪しき前例を作ったことになる。
日本国憲法は、「その理念」を素直に読む限り、理念に反する「例外を認めていない」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
内閣法制局は２８日の衆院予算委員会分科会で、皇族数の確保策を巡り、女性皇族の配偶者に皇族身分が与えられなくても、「夫婦が同等の権利を有する」とした憲法２４条に抵触しないとの見解を示した。政府有識者会議が提起した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案に関する木村陽一第１部長の答弁。
木村第１部長は、憲法２４条は婚姻や家族の関係について両性の平等を定め、権利の共有に不平等な扱いを禁じたものだと指摘。「皇族の身分で配偶者と差異が生じたとしても問題となるものではない」と述べた。
皇室典範は「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めている。
記事の転載はここまで。
男子皇族が一般女子と婚姻した時、その一般国民であった配偶者は皇族として遇され、従前の戸籍から除かれ、皇統譜に登録されることになる。
一方、女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱し、皇統譜から削除され、配偶者と共に、新しい戸籍が起こされることになる。
ここだけを見ても、皇族という身分が、つけられたり、はずされたり、「皇族」が曖昧な存在であることがわかる。
そんな中、新たに検討されているのが
女子皇族が一般男子と婚姻した時は、皇族を離脱せず、皇族の身分を維持し、皇統譜から削除せず、配偶者と共に起こした新しい戸籍には、参考程度の記述をするというものらしい。
しかし、一般男子の配偶者は、皇族とはならない。皇統譜には参考程度に記述されるに過ぎない。
一般国民が皇族と婚姻するとき、女子は皇族として遇されるが、男子は、変わらず一般国民として遇される。
これでは、明かに「平等の原則」が破られてしまっている。
言葉は不適切だが、まるで、「（ピー）馬」扱いではないか。
このまま、新たな「例外規定」が生みだされるのだろうか。
古来、権力者は、権力を維持するために「世襲」を原則にし、その「世襲制」を維持するために、権力者の一夫多妻制、あるいは側室制度を当然の仕組みとして取り入れてきた。
日本では、明治31年に民法によって一夫一婦制が確立する。これによって、それまで伝統的に側室を置いていた皇室でも一夫一婦主義をとるようになり、大正天皇以降は側室制度も廃止された。
日本は、「象徴天皇」とはいえ、その皇位は「世襲」のものであるとし、さらに、皇室典範で「皇位は、皇統に属する男系の男子たる皇族が、これを継承する」と規定している。
時代錯誤な規定と言うべきだろう。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
神話の世界に根拠を求めるのは、明かに誤りであり、非科学的の誹りは免れない。
意味も無く、この規定に拘る限り、次々と新しい「例外」を作らなければならなくなるのは必然だ。
今、日本はその渦中にある。
そもそも、個人が「世襲」で「国民統合の象徴」となる現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立しない。
自然権思想に由来する国家として誕生した戦後の日本の「象徴」とするには、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、全くそぐわないといえよう。
憲法上の制度とはいえ、憲法の理念にそぐわない、矛盾を抱えた「天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ない。
そんな制度は、自己矛盾を乗り越えられず、どこかで瓦解する。
今が「その瓦解」の始まりなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/505.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] （詳報）「誰かがウソついている」 裏金還流復活、安倍派事務総長だった高木毅氏「事務局から聞いた」 前任の西村康稔氏は「承知せず」 食い違う政倫審証言（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312495?rct=politics
異議あり！。
【詳報】「みんながウソをついている」・・・だと思うな。
事前にいくら口裏を合わせても、所詮は「嘘」。
各々の立場で少しずつ言葉を変えねば、いかにも「ウソ」っぽくなる。
そのために、真実味を出そうと各々脚色するから、そこに「綻び」が生まれるという図式。
「政倫審」ごときで彼らが真実を話すはずがない。
発せられる言葉は、「知らない」か「記憶にない」か、「ウソ」。
何故なら、真実を話した瞬間に、彼らの人生は破綻するのだから。
以下記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）は、3月1日午後5時すぎに再開された。
最後に登場したのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、高木毅前国対委員長。・・・
午前中の西村康稔前経済産業相の審査では、2021年に会長に就いた安倍晋三元首相の意向を踏まえて翌22年のパーティー券売り上げのキックバック（還流）をしないと幹部間で決定した経緯が明らかになった。
いったんは廃止すると決めた還流が、なぜ復活したのか。当時、事務総長だった高木氏は何を語ったのか。（デジタル編集部）
◆18:35 裏金還流、高木氏も「承知せず」
・・・高木氏は派閥パーティー券売り上げのキックバックが始まった経緯について「私自身、承知しておらず、かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない」と説明。
「パーティー券の販売収入の管理や収支報告書の作成といった経理会計業務に関する事項は、事務総長の所掌ではない」と強調し、「事務総長の立場でパーティー収入を管理したり政治資金収支報告書の作成提出について事務局長から報告を受けたり、決裁するなどして関与することは一切なかった」と語った。
2022年の春ごろ、キックバックを取りやめる方針が伝えられた後、「2022年の秋ごろになり、事務局担当者から、前年までと同様、還付がされるという連絡を受けた」という。
高木氏は2022年秋の時点で、安倍派の事務総長に就いていたが、「それまでの間、清和研（安倍派）内でどのような検討がなされたかについて、私自身は全く認識していないし、何らかの検討がなされたとしても、私はその検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と説明した。
自身の資金管理団体の政治資金収支報告書については、事務担当者から毎年、収支の概要の報告を受けていたとした上で、「詳細まで把握しないでおり、適正に報告書が作成、提出されていると考えていたために、清和研からの還付金について記載漏れがあることまでは認識していなかった」と釈明した。
◆18:47 還流復活「2022年11月に聞いた」
裏金還流が復活したと聞いた時期について「2022年秋ごろ」と説明していた高木氏。自民党の橘慶一郎衆院議員の追及を受け、証言がより具体的になっていく。
高木氏によると、自身が安倍派の事務総長に就任したのは2022年8月15日。2022年11月になって、安倍派の事務局から還流を復活する話を聞いたという。
高木氏は、裏金還流が議題となった2022年4月や8月の会合には参加していなかったとし、還流廃止や復活について「執行部的な方々で決めて、そのうちそういった皆様方で元に戻したというように思っている」と語り、自身の関与を否定した。
◆19:00 西村氏と塩谷氏「ウソはどっち？」
立憲民主党の後藤祐一氏は、2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示されたキックバックの扱いが、安倍氏の死去後の同年8月の協議でどう変わったのかについて、幹部間で証言が食い違っていると問い詰めた。
裏金の還流復活の経緯、食い違う証言
▼西村康稔氏「『返してほしい』という声があり、8月上旬に幹部で集まって協議したが結論は出なかった」
▼塩谷立氏「8月の会合で話し合った。（還付を廃止されると）困る人がたくさんいるから継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」
後藤氏は、塩谷立氏が若手議員の要望を踏まえて継続することになったと説明している一方、西村康稔氏は結論が出なかったと話していると指摘。「どっちが正しいのか」と尋ねたが、高木氏は「そういう会合があったとしてもそこには出ていないし、それがいよいよ変わったというところに一切関係していないので、どちらが本当ということも全く分からない」と答えた。
後藤氏が「西村議員が、そんなに分かりやすいウソをつくとも思えない。決まってなかった可能性もあると思う」と迫ると、高木氏はいらついた様子で「会議をやったり会合をやったりが、もしあったとしても出ていないし、全く関わっていない。これはもう断言させていただく」と繰り返した。
後藤氏は「証人喚問の場でお話しいただかないと、ウソを言ってるかもしれない。西村さんが間違ったことを言ってるのか、塩谷さんが間違ったことを言ってるのか、高木さんがウソをついているのか、どれかだ」とたたみかけ、高木氏がさえぎるように「（田中和徳政倫審）会長」と発言を求める場面もあった。
◆19:23 あの涙、本当なら
日本維新の会の岩谷良平衆院議員も、安倍元首相が止めることにしたキックバックが復活した経緯を追及した。
「安倍さんの判断を覆す決断については、（高木氏の前に政倫審に出席した）塩谷さんも関与してないとおっしゃった、西村さんもおっしゃった。高木さんも関与してないということでありますが、一体どなたが決断したのか」
これに対し、高木氏は「塩谷先生あるいは西村先生、ここでも先ほどお話をしていたのはテレビで拝見しておりました。ただ私は全く関わっておりませんので、どれが正しいのかとか、どれが違うのかとかいうことは分かりません」と繰り返した。
さらに岩谷氏は「高木さんは、会見で涙ながらに『安倍首相に申し訳ない』とおっしゃった。しかし今回、いろんな安倍派の幹部が、会長マターだったと言って、まるで安倍さんが悪いかのように押し付けられそうになっている。あの涙が真実なら、安倍さんの名誉を回復すべく、きっちり事務総長として、一体誰が還付の継続を決めたのかというのを調査すべきだ。していただけませんか」と追及した。
しかし高木氏は、「みんな衆議院議員であり、かなりその経験もある皆さん。しかもこういったところ（政倫審）にも出てきていらっしゃる先生方。そこはご自分でしっかりというのは私の思い」と調査には応じなかった。
◆19:31 納税は？「状況見て考える」
連立与党の公明党の河西宏一議員は、還流の復活を事務局から聞いた時の受け止めを尋ねた。
高木氏は「単純に、『ああ、そうなったんですね』っていうそういう感覚で終わってしまった」などと説明。還流再開についての自身の関与は否定した上で「もう少ししっかりとやってればよかったかなという思いはもっている」と振り返った。
還流そのものについては「なかなか自前で資金を集められない、自分でパーティーなどができない人たちに少しでも応援になればというようなことで始まったんだろうと思う」と述べた。
さらに河西議員は、2020～22年の3年間で、派閥から高木氏の政治団体に還流された865万円の使い道を追及。「かなり不明点が多い」とした上で「日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明」と指摘した。
使途を明らかにできなかった場合は「納税されるお考えがあるかどうか」とただしたが、高木氏は「可能かどうかも含めて今精査をしているところで、その状況を見ながら、また考えたい」と明言を避けた。
◆19:43 2023年になって再び還流廃止
共産党の塩川鉄也衆院議員は、2023年の安倍派の政治資金パーティーを取り上げた。
安倍元首相の意向で、2022年はいったん裏金の還流廃止を決めた後、所属議員からの要望で還流が復活した。
ところが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道によると、2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。
裏金還流を巡り、二転三転した安倍派内の対応。
塩川氏の追及に、高木氏は「（パーティーの準備のために）集まったメンバーで、23年はそうしようという話になっていったと思う」とし、2023年の派閥パーティーでの還流廃止の事実を認めた。
塩川氏は「誰が決めたのか」と尋ねたが、高木氏は「どなたということは本当に特定できない。私はさほど主導というか、自らリードしたというようなことではなかったと思う」と言葉を濁した。
2022年に還流復活した後、翌23年になって再び還流が廃止となって理由について、高木氏は「前年の安倍さんの話（還流廃止の提案）がやっぱり大きかったのではないかなと思う。それを受けて、残念ながらその年はまた（キックバックを行う形に）戻ったが、さすがにその次はというイメージだったと認識している」と明かした。
◆19:52 政倫審が終了
4時間の中断を挟み、審査が終了した。
2月29日と3月1日の2日間をかけた衆院の政倫審の日程を終えた。
記事の抜粋はここまで。
自民党の「裏金事件」には、当初から姿が見えない「実行犯」がいる。
「派閥事務局の担当者」という役職のその実行犯は、「英雄」のごとき八面六臂の大活躍にも拘らず、その姿は見せたことがない。
誰もその「英雄」の名前を聞いたことがないが、存在していることは何人もの証言からも間違いない。
声は聞こえるが、姿は見えない。まるで幽霊のような存在。
「収支報告書には記載しなくてもいいよ～」
「裏金作りは継続するよ～」
「政治家はいいな～。恨めしや～。」
「腹減った～、裏飯屋。裏金でもいいか～。」
いまだにテレビの前に現れない・・・不思議だ～。
もしかしたら、密かに「消（ピー）た？」・・・そして永田町界隈で彷徨っている。
そもそも、
「2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示された・・・」
事になっているが・・・、
その事からして、信じられないし、証拠も無い。
そもそも、その事が「嘘」ではないのか。
そして、実際には裏金作りは継続していた。
だとすれば、「裏金作りを誰が復活させたのか」と問うても、誰も手を上げない。
裏金作りを止めた（やめた）人がいないのだから、継続していただけで、そのことを「復活」とは言わない。
事務局長から報告を受けたりすることは無かったが、事務局からは聞き、事務局の担当者の言うことは聞いて、その指示に従った。
こうなったからには、「証人喚問」を開催して、担当者も含めて、「事務局全員」を呼び出すしかないのではないか。
生きていれば、その中に実行犯が必ずいる。
それでこそ、「証人喚問」の意義あり！。
そうしなければ、国民はとうてい納得しない。
「・・・かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない・・・」
これは、犯罪の常習性、組織犯罪の自供。
「2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。」
誰か、決めた人間がいる。・・・これも事務局の担当者か？足はついているか？
「・・・日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明・・・」
足はついている。
これでも、「検察」「国税」は動かない。・・・
いい度胸をしている。
というよりは、「何を怖がっているのか」、というのが正しいか。
「何を怖がっているのか」。幽霊か？あの人の？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/514.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312495?rct=politics
異議あり！。
【詳報】「みんながウソをついている」・・・だと思うな。
事前にいくら口裏を合わせても、所詮は「嘘」。
各々の立場で少しずつ言葉を変えねば、いかにも「ウソ」っぽくなる。
そのために、真実味を出そうと各々脚色するから、そこに「綻び」が生まれるという図式。
「政倫審」ごときで彼らが真実を話すはずがない。
発せられる言葉は、「知らない」か「記憶にない」か、「ウソ」。
何故なら、真実を話した瞬間に、彼らの人生は破綻するのだから。
以下記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）は、3月1日午後5時すぎに再開された。
最後に登場したのは、安倍派の有力者「5人組」の一人、高木毅前国対委員長。・・・
午前中の西村康稔前経済産業相の審査では、2021年に会長に就いた安倍晋三元首相の意向を踏まえて翌22年のパーティー券売り上げのキックバック（還流）をしないと幹部間で決定した経緯が明らかになった。
いったんは廃止すると決めた還流が、なぜ復活したのか。当時、事務総長だった高木氏は何を語ったのか。（デジタル編集部）
◆18:35 裏金還流、高木氏も「承知せず」
・・・高木氏は派閥パーティー券売り上げのキックバックが始まった経緯について「私自身、承知しておらず、かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない」と説明。
「パーティー券の販売収入の管理や収支報告書の作成といった経理会計業務に関する事項は、事務総長の所掌ではない」と強調し、「事務総長の立場でパーティー収入を管理したり政治資金収支報告書の作成提出について事務局長から報告を受けたり、決裁するなどして関与することは一切なかった」と語った。
2022年の春ごろ、キックバックを取りやめる方針が伝えられた後、「2022年の秋ごろになり、事務局担当者から、前年までと同様、還付がされるという連絡を受けた」という。
高木氏は2022年秋の時点で、安倍派の事務総長に就いていたが、「それまでの間、清和研（安倍派）内でどのような検討がなされたかについて、私自身は全く認識していないし、何らかの検討がなされたとしても、私はその検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と説明した。
自身の資金管理団体の政治資金収支報告書については、事務担当者から毎年、収支の概要の報告を受けていたとした上で、「詳細まで把握しないでおり、適正に報告書が作成、提出されていると考えていたために、清和研からの還付金について記載漏れがあることまでは認識していなかった」と釈明した。
◆18:47 還流復活「2022年11月に聞いた」
裏金還流が復活したと聞いた時期について「2022年秋ごろ」と説明していた高木氏。自民党の橘慶一郎衆院議員の追及を受け、証言がより具体的になっていく。
高木氏によると、自身が安倍派の事務総長に就任したのは2022年8月15日。2022年11月になって、安倍派の事務局から還流を復活する話を聞いたという。
高木氏は、裏金還流が議題となった2022年4月や8月の会合には参加していなかったとし、還流廃止や復活について「執行部的な方々で決めて、そのうちそういった皆様方で元に戻したというように思っている」と語り、自身の関与を否定した。
◆19:00 西村氏と塩谷氏「ウソはどっち？」
立憲民主党の後藤祐一氏は、2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示されたキックバックの扱いが、安倍氏の死去後の同年8月の協議でどう変わったのかについて、幹部間で証言が食い違っていると問い詰めた。
裏金の還流復活の経緯、食い違う証言
▼西村康稔氏「『返してほしい』という声があり、8月上旬に幹部で集まって協議したが結論は出なかった」
▼塩谷立氏「8月の会合で話し合った。（還付を廃止されると）困る人がたくさんいるから継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」
後藤氏は、塩谷立氏が若手議員の要望を踏まえて継続することになったと説明している一方、西村康稔氏は結論が出なかったと話していると指摘。「どっちが正しいのか」と尋ねたが、高木氏は「そういう会合があったとしてもそこには出ていないし、それがいよいよ変わったというところに一切関係していないので、どちらが本当ということも全く分からない」と答えた。
後藤氏が「西村議員が、そんなに分かりやすいウソをつくとも思えない。決まってなかった可能性もあると思う」と迫ると、高木氏はいらついた様子で「会議をやったり会合をやったりが、もしあったとしても出ていないし、全く関わっていない。これはもう断言させていただく」と繰り返した。
後藤氏は「証人喚問の場でお話しいただかないと、ウソを言ってるかもしれない。西村さんが間違ったことを言ってるのか、塩谷さんが間違ったことを言ってるのか、高木さんがウソをついているのか、どれかだ」とたたみかけ、高木氏がさえぎるように「（田中和徳政倫審）会長」と発言を求める場面もあった。
◆19:23 あの涙、本当なら
日本維新の会の岩谷良平衆院議員も、安倍元首相が止めることにしたキックバックが復活した経緯を追及した。
「安倍さんの判断を覆す決断については、（高木氏の前に政倫審に出席した）塩谷さんも関与してないとおっしゃった、西村さんもおっしゃった。高木さんも関与してないということでありますが、一体どなたが決断したのか」
これに対し、高木氏は「塩谷先生あるいは西村先生、ここでも先ほどお話をしていたのはテレビで拝見しておりました。ただ私は全く関わっておりませんので、どれが正しいのかとか、どれが違うのかとかいうことは分かりません」と繰り返した。
さらに岩谷氏は「高木さんは、会見で涙ながらに『安倍首相に申し訳ない』とおっしゃった。しかし今回、いろんな安倍派の幹部が、会長マターだったと言って、まるで安倍さんが悪いかのように押し付けられそうになっている。あの涙が真実なら、安倍さんの名誉を回復すべく、きっちり事務総長として、一体誰が還付の継続を決めたのかというのを調査すべきだ。していただけませんか」と追及した。
しかし高木氏は、「みんな衆議院議員であり、かなりその経験もある皆さん。しかもこういったところ（政倫審）にも出てきていらっしゃる先生方。そこはご自分でしっかりというのは私の思い」と調査には応じなかった。
◆19:31 納税は？「状況見て考える」
連立与党の公明党の河西宏一議員は、還流の復活を事務局から聞いた時の受け止めを尋ねた。
高木氏は「単純に、『ああ、そうなったんですね』っていうそういう感覚で終わってしまった」などと説明。還流再開についての自身の関与は否定した上で「もう少ししっかりとやってればよかったかなという思いはもっている」と振り返った。
還流そのものについては「なかなか自前で資金を集められない、自分でパーティーなどができない人たちに少しでも応援になればというようなことで始まったんだろうと思う」と述べた。
さらに河西議員は、2020～22年の3年間で、派閥から高木氏の政治団体に還流された865万円の使い道を追及。「かなり不明点が多い」とした上で「日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明」と指摘した。
使途を明らかにできなかった場合は「納税されるお考えがあるかどうか」とただしたが、高木氏は「可能かどうかも含めて今精査をしているところで、その状況を見ながら、また考えたい」と明言を避けた。
◆19:43 2023年になって再び還流廃止
共産党の塩川鉄也衆院議員は、2023年の安倍派の政治資金パーティーを取り上げた。
安倍元首相の意向で、2022年はいったん裏金の還流廃止を決めた後、所属議員からの要望で還流が復活した。
ところが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道によると、2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。
裏金還流を巡り、二転三転した安倍派内の対応。
塩川氏の追及に、高木氏は「（パーティーの準備のために）集まったメンバーで、23年はそうしようという話になっていったと思う」とし、2023年の派閥パーティーでの還流廃止の事実を認めた。
塩川氏は「誰が決めたのか」と尋ねたが、高木氏は「どなたということは本当に特定できない。私はさほど主導というか、自らリードしたというようなことではなかったと思う」と言葉を濁した。
2022年に還流復活した後、翌23年になって再び還流が廃止となって理由について、高木氏は「前年の安倍さんの話（還流廃止の提案）がやっぱり大きかったのではないかなと思う。それを受けて、残念ながらその年はまた（キックバックを行う形に）戻ったが、さすがにその次はというイメージだったと認識している」と明かした。
◆19:52 政倫審が終了
4時間の中断を挟み、審査が終了した。
2月29日と3月1日の2日間をかけた衆院の政倫審の日程を終えた。
記事の抜粋はここまで。
自民党の「裏金事件」には、当初から姿が見えない「実行犯」がいる。
「派閥事務局の担当者」という役職のその実行犯は、「英雄」のごとき八面六臂の大活躍にも拘らず、その姿は見せたことがない。
誰もその「英雄」の名前を聞いたことがないが、存在していることは何人もの証言からも間違いない。
声は聞こえるが、姿は見えない。まるで幽霊のような存在。
「収支報告書には記載しなくてもいいよ～」
「裏金作りは継続するよ～」
「政治家はいいな～。恨めしや～。」
「腹減った～、裏飯屋。裏金でもいいか～。」
いまだにテレビの前に現れない・・・不思議だ～。
もしかしたら、密かに「消（ピー）た？」・・・そして永田町界隈で彷徨っている。
そもそも、
「2022年4月に開かれた安倍派幹部の話し合いの場で安倍晋三会長（当時）から廃止の方針が示された・・・」
事になっているが・・・、
その事からして、信じられないし、証拠も無い。
そもそも、その事が「嘘」ではないのか。
そして、実際には裏金作りは継続していた。
だとすれば、「裏金作りを誰が復活させたのか」と問うても、誰も手を上げない。
裏金作りを止めた（やめた）人がいないのだから、継続していただけで、そのことを「復活」とは言わない。
事務局長から報告を受けたりすることは無かったが、事務局からは聞き、事務局の担当者の言うことは聞いて、その指示に従った。
こうなったからには、「証人喚問」を開催して、担当者も含めて、「事務局全員」を呼び出すしかないのではないか。
生きていれば、その中に実行犯が必ずいる。
それでこそ、「証人喚問」の意義あり！。
そうしなければ、国民はとうてい納得しない。
「・・・かなり前から慣行的に行われていたとしか答えることができない・・・」
これは、犯罪の常習性、組織犯罪の自供。
「2023年の派閥パーティーでは、還流を廃止したという。」
誰か、決めた人間がいる。・・・これも事務局の担当者か？足はついているか？
「・・・日付は全て不明で会合費、お品代、交通費、項目としては追加されたが、金額、日付、支出が全て不明・・・」
足はついている。
これでも、「検察」「国税」は動かない。・・・
いい度胸をしている。
というよりは、「何を怖がっているのか」、というのが正しいか。
「何を怖がっているのか」。幽霊か？あの人の？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/514.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部の食い違い 首相、実態把握に具体案示さず 参院予算委（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/532.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 憲法学者らが改憲5会派に公開質問状 任期延長は「居座りの危険」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
https://www.asahi.com/articles/ASS346K4PS34UTIL019.html?iref=pc_politics_top
何ともふざけた話ではないか。
昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に公開質問状を送ったが、回答がないという。
回答しない5会派は何様のつもりだ。
自公ばかりではなく、維新、国民民主、有志の会まで・・・。
「正体見たり！」
以下に記事の全文を転載する。
憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4日に国会内で記者会見した。自民党など5会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしている。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家6団体と憲法研究者ら23人の連名。昨年12月と今年2月の2回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5会派に送ったが、回答がないという。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じた。（編集委員・北野隆一）
記事の転載はここまで。
この反応一つをとっても、政府、自民党の企む「緊急事態条項」、「緊急事態宣言」の恐ろしさが分かろうというものだ。
そこに書かれようとしていることは、全てが憲法で保障されている国民の権利を「制限する」ことばかりなのだから。
それにしても、無視するか～？
「緊急事態宣言」はコロナ禍で一世を風靡した感がある。今は解除されている。
然し、コロナ禍よりずっと前に発令されている「緊急事態宣言」がある。
東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。
発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。
今も「原子力緊急事態宣言」は解除されることなく継続中である。
2021年と、少し古いが、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）
昨年（2020年）12月2日、参院東日本大震災復興特別委員会で、芳賀道也氏に、「原子力緊急事態宣言の解除の見通し」を問いただされた環境省の神谷昇政務官が答えた。
「・・・原発においてはまだ燃料デブリ（原子炉内に溶け落ちた核燃料）が多数残っており、解除宣言まではほど遠いというふうに思っている」
この言葉通りだとすれば、燃料デブリが取り出し完了までは、「原子力緊急事態宣言」は解除されないということになる。
そして、事故から13年以上経過している現在も、１ｍｇの燃料デブリも取り出せていない。
政府と東電は、廃炉まで30年と嘯いているが、信じている者は一人としていないだろう。
今や、永久に取り出すことは不可能であることを国民が感じ取り、政府、そして東電までもが認めざるを得ない状況になりつつある。
としたら、「原子力緊急事態宣言」は永久に解除されないことになる。
その事は、図らずも永久に解除されない「緊急事態宣言」があり得ることを実証して見せてくれたということだ。
「・・・国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか・・・」
と聞かれれば「貝になる」しかないのだろう。
然し、それでは「解にならない。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/535.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 辺野古総工費は「回答困難」 防衛相、軟弱地盤対応で膨らむ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313082?rct=politics
辺野古総工費は「回答困難」だとよ。
辺野古総工費は
「おまえらには教えない、国民には教えない。絶対に教えない。あかんべー。」
と言ってるんだわ。
｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣・・・か。
以下に、記事（共同通信配信）の全文を転載する。
４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画が議題に上った。軟弱地盤への対応で１兆円弱に膨れあがった総工費を巡り、立憲民主党の辻元清美氏はさらに増える可能性があるとみて追及。木原稔防衛相は「予断を持ってお答えすることはなかなか困難だ」と答弁した。
移設計画では、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、総工費が当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる。辻元氏は（１）埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない（２）それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している―と強調。「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」と批判した。
記事の転載はここまで。
総工費が、既に、当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる、という。
辻元氏が吠える。
「・・・埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない、それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している」
辻元氏が咬みつく。
「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」
勇気ある県民が、その工事に反対して座り込めば、「逆らうべからず」とばかりに、本土から機動隊を動員して、問答無用で「ごぼう抜き」し放題。
方や、利権に群がる卑劣な輩は、その工事費用は「知らしむべからず」とばかりに、本土から集まり、問答無用で青天井の「中抜き」し放題。
貴重な税金の使い方として到底納得できるものではない。
一般家庭で、こんなことをしていたら、瞬く間に家計が破綻し、一家離散の憂き目を見るだろう。
しかも、沖縄県民が強く反対を表明していることを考えれば、政府の振舞いは、余りにも「不誠実」ではないか。
このような政府には、とても日本の行政を任せておくわけにはいかない。
岸田政権には、国民から血税を預かっているという意識は全く無いようだ。（怒）
それは「あかんべ。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/543.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313082?rct=politics
辺野古総工費は「回答困難」だとよ。
辺野古総工費は
「おまえらには教えない、国民には教えない。絶対に教えない。あかんべー。」
と言ってるんだわ。
｢民はよ(由)らしむべし､知らしむべからず｣・・・か。
以下に、記事（共同通信配信）の全文を転載する。
４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画が議題に上った。軟弱地盤への対応で１兆円弱に膨れあがった総工費を巡り、立憲民主党の辻元清美氏はさらに増える可能性があるとみて追及。木原稔防衛相は「予断を持ってお答えすることはなかなか困難だ」と答弁した。
移設計画では、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、総工費が当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる。辻元氏は（１）埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない（２）それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している―と強調。「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」と批判した。
記事の転載はここまで。
総工費が、既に、当初の約２・７倍の約９３００億円に膨らんでいる、という。
辻元氏が吠える。
「・・・埋め立てに必要な土砂量の１６％しか投入されていない、それにもかかわらず、既に４３１２億円を支出している」
辻元氏が咬みつく。
「いくらかかるのかも分からずに工事をしている」
勇気ある県民が、その工事に反対して座り込めば、「逆らうべからず」とばかりに、本土から機動隊を動員して、問答無用で「ごぼう抜き」し放題。
方や、利権に群がる卑劣な輩は、その工事費用は「知らしむべからず」とばかりに、本土から集まり、問答無用で青天井の「中抜き」し放題。
貴重な税金の使い方として到底納得できるものではない。
一般家庭で、こんなことをしていたら、瞬く間に家計が破綻し、一家離散の憂き目を見るだろう。
しかも、沖縄県民が強く反対を表明していることを考えれば、政府の振舞いは、余りにも「不誠実」ではないか。
このような政府には、とても日本の行政を任せておくわけにはいかない。
岸田政権には、国民から血税を預かっているという意識は全く無いようだ。（怒）
それは「あかんべ。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/543.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、裏金巡り「解体的な出直し」 派閥完全解消掲げず 運動方針案（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/290000c
これが、自民党の2024年運動方針案。
なんとまあ、舌を噛みそうな言葉ばかりが躍る。
「恥知らず」と言うしかない。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図る」
「『派閥』から脱却」
「政治は国民のもの」
「立党の原点に立ち返る」
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」
「政治資金の透明化や公開性の向上」
これが、自民党の2024年運動方針案というから「白々しい」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は5日、17日の党大会で採択する2024年運動方針案を発表した。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「解体的な出直し」を図ると明記。派閥からお金と人事を切り離すことで「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」とした。
方針案は全25ページ。派閥の完全解消までは掲げなかった。
裏金事件について前文などに「自民党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられている」との危機意識を明示した。「『身内の論理』が『国民の感覚』に優先」していなかったかと投げかけ、「政治は国民のもの」という「立党の原点」に立ち返る必要性を訴えた。制度面の改革として、政治資金の透明化や公開性の向上に向け、政治資金規正法の改正などを早急に進める方針も示した。
岸田文雄首相が9月までの総裁任期中の実現を掲げる憲法改正については、年内の実現に向け「国民投票を通じ、国民の判断を仰ぐことを目指す」と明示。緊急事態や自衛隊明記に関する条文を起草する機関を「各会派の理解を得て設置」し、憲法改正原案を作成するとした。安定的な皇位継承策についても「党内での議論を進めていく」と初めて記載した。
金子恭之・党運動方針案起草委員長は記者会見で、裏金問題を巡る記載について「現状を見た中で、このことにまず冒頭で触れるということは当然だ」と述べた。【畠山嵩】
記事の転載はここまで。
「解体的な・・・」という言葉、それだけで人々は絶望する。
何故ならば、「解体はしない」と言っているのだから。
「出直す」という言葉、それだけで人々は激怒する。
何故ならば、「犯罪がバレてしまったので、改めてバレないように犯罪をやり直す」と言っているのだから。
何とも訳の分からない言葉ではないか。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、・・・」
これなどは、「輪廻転生」、神頼みならぬ「仏頼み」じゃ。
仏教において、輪廻転生とは「六道（ろくどう、りくどう）と呼ばれる6つの世界を、生まれ変わりながら何度も行き来するもの」と考えられている。
ここで言う六道は、地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上の6つ。
つまり、魂が生まれ変わる先が6種類あるというわけだ。
覚悟はいいかい？
今「餓鬼道」に生きる自民党議員が生まれ変わる先は、「地獄道」しかないよ。
少し解説。
「餓鬼道」：人を思いやる気持ちがないと餓鬼になってしまう。餓鬼道は嫉妬や欲望に満ちあふれた世界です。一度餓鬼道に入ると、ここから脱出するのは難しいとされます。
「地獄道」：この世界で受ける苦しみは、言葉では表現できないと言われるほど。また、これまでに重ねてきた罪を償わせるための世界とも言われています。
どんなところか、先に逝ってる「あの人」に聞いてごらん。
すなわち、自民党議員が「生まれ変わる」ということは、「地獄道」で罪を償うことから始めなければならないということさ。
畏れ入ったか？
このことは、お釈迦様の尊い教えぞ。
「立党の原点に立ち返る」とは、どういう性根をしてるんだか。
自民党の原点は、数の力で影響力を持つことを志向する集団だった派閥による「党内での政権たらい回し」ではなかったか。
それが、自民党のエネルギーの源泉と言っていなかったか？。
「政治は国民のもの」？・・・大概にせいよ。
自民党の「おなご」が、「国民の生活が第一の政治はありえない」と叫んでいたのを、私は忘れてはいない。
「嘘」を吐くのも、もほどほどにしてくれ。
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」・・・
だからどうだと言うのだ？。
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
自民党が言うと、全く意味不明になるのは、もう、笑うしかない。
言い換えれば、「かならず笑える」。
「・・・制度改革として「政治資金の透明化や公開性の向上」を掲げた。」
何も分かっていないし、何も反省していない。
「裏金作り」という犯罪、「脱税」という犯罪から目を逸らせるための、問題のすり替えが、懲りもせず、ここでも行われている。
「犯罪を犯した」という深い反省が必要だ。
一度地獄に堕ちて、罪を償うことから始めよ。
まさに「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/553.html
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/290000c
これが、自民党の2024年運動方針案。
なんとまあ、舌を噛みそうな言葉ばかりが躍る。
「恥知らず」と言うしかない。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、解体的な出直しを図る」
「『派閥』から脱却」
「政治は国民のもの」
「立党の原点に立ち返る」
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
「数の力で影響力を持つことを志向する集団だった」
「政治資金の透明化や公開性の向上」
これが、自民党の2024年運動方針案というから「白々しい」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は5日、17日の党大会で採択する2024年運動方針案を発表した。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「解体的な出直し」を図ると明記。派閥からお金と人事を切り離すことで「これまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」とした。
方針案は全25ページ。派閥の完全解消までは掲げなかった。
裏金事件について前文などに「自民党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられている」との危機意識を明示した。「『身内の論理』が『国民の感覚』に優先」していなかったかと投げかけ、「政治は国民のもの」という「立党の原点」に立ち返る必要性を訴えた。制度面の改革として、政治資金の透明化や公開性の向上に向け、政治資金規正法の改正などを早急に進める方針も示した。
岸田文雄首相が9月までの総裁任期中の実現を掲げる憲法改正については、年内の実現に向け「国民投票を通じ、国民の判断を仰ぐことを目指す」と明示。緊急事態や自衛隊明記に関する条文を起草する機関を「各会派の理解を得て設置」し、憲法改正原案を作成するとした。安定的な皇位継承策についても「党内での議論を進めていく」と初めて記載した。
金子恭之・党運動方針案起草委員長は記者会見で、裏金問題を巡る記載について「現状を見た中で、このことにまず冒頭で触れるということは当然だ」と述べた。【畠山嵩】
記事の転載はここまで。
「解体的な・・・」という言葉、それだけで人々は絶望する。
何故ならば、「解体はしない」と言っているのだから。
「出直す」という言葉、それだけで人々は激怒する。
何故ならば、「犯罪がバレてしまったので、改めてバレないように犯罪をやり直す」と言っているのだから。
何とも訳の分からない言葉ではないか。
「まったく新しく生まれ変わる覚悟で、・・・」
これなどは、「輪廻転生」、神頼みならぬ「仏頼み」じゃ。
仏教において、輪廻転生とは「六道（ろくどう、りくどう）と呼ばれる6つの世界を、生まれ変わりながら何度も行き来するもの」と考えられている。
ここで言う六道は、地獄・餓鬼・畜生・修羅・人間・天上の6つ。
つまり、魂が生まれ変わる先が6種類あるというわけだ。
覚悟はいいかい？
今「餓鬼道」に生きる自民党議員が生まれ変わる先は、「地獄道」しかないよ。
少し解説。
「餓鬼道」：人を思いやる気持ちがないと餓鬼になってしまう。餓鬼道は嫉妬や欲望に満ちあふれた世界です。一度餓鬼道に入ると、ここから脱出するのは難しいとされます。
「地獄道」：この世界で受ける苦しみは、言葉では表現できないと言われるほど。また、これまでに重ねてきた罪を償わせるための世界とも言われています。
どんなところか、先に逝ってる「あの人」に聞いてごらん。
すなわち、自民党議員が「生まれ変わる」ということは、「地獄道」で罪を償うことから始めなければならないということさ。
畏れ入ったか？
このことは、お釈迦様の尊い教えぞ。
「立党の原点に立ち返る」とは、どういう性根をしてるんだか。
自民党の原点は、数の力で影響力を持つことを志向する集団だった派閥による「党内での政権たらい回し」ではなかったか。
それが、自民党のエネルギーの源泉と言っていなかったか？。
「政治は国民のもの」？・・・大概にせいよ。
自民党の「おなご」が、「国民の生活が第一の政治はありえない」と叫んでいたのを、私は忘れてはいない。
「嘘」を吐くのも、もほどほどにしてくれ。
「信頼の回復に努めるということがしっかりと運動方針の中に示されておりますので」・・・
だからどうだと言うのだ？。
「政治を刷新し、改革の道を歩む深い反省に立ち、かならず変える」
自民党が言うと、全く意味不明になるのは、もう、笑うしかない。
言い換えれば、「かならず笑える」。
「・・・制度改革として「政治資金の透明化や公開性の向上」を掲げた。」
何も分かっていないし、何も反省していない。
「裏金作り」という犯罪、「脱税」という犯罪から目を逸らせるための、問題のすり替えが、懲りもせず、ここでも行われている。
「犯罪を犯した」という深い反省が必要だ。
一度地獄に堕ちて、罪を償うことから始めよ。
まさに「隗より始めよ」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日立市が原発事故の避難計画案 避難路の被災や渋滞に複数の代替経路（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS367D1LS36UJHB006.html?iref=pc_preftop_ibaraki
これは、紛れもない現実の世界での「無恥との遭遇」（Close Encounters of the 4th Kind）。
一刻も早く逃げねばならぬ。
地震で電柱１本が道路に倒れ掛かっただけで、車での通行は不能になる道路。
そこに、代替経路を求める・・・愚か。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定して対策を考えておくことではなかったか。
「原発の安全神話」が脆くも瓦解してしまった今、「道路の安全神話」にすがる愚かな役人、放射能が漏れても無理して逃げなくてもいいと、今更、「放射能安全神話」を持ちだす、原子力ムラの無恥。
放射能が漏れたかどうか、住民に周知することすらできないことを想定すべきなのに・・・。
自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
以下記事の全文を転載する。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、茨城県日立市は6日、広域避難計画案を市議会全員協議会で示した。今月下旬の市防災会議で決定する。原発30キロ圏内に策定が義務づけられており、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になる。
同市は全域が原発の30キロ圏内で、約16万8千人の全市民が避難を強いられる可能性がある。放射性物質の拡散前に避難する5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」が3地区約2万3500人、まず屋内に退避し、状況に応じて避難する5～30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」が20地区約14万4500人だ。
避難先は福島県内の17市町村と決まっている。計画案では、23地区ごとの避難先の自治体を示し、中継所となる施設の名称や住所、電話番号などを記載して、カーナビなどですぐ検索できるようにした。地区ごとの主要避難経路を示した上で、道路の被災や渋滞に備え、多くの地区で代替となる避難経路を複数挙げた。
また、それぞれの地区で避難に必要な45人乗り大型バスの台数も示し、23地区合計で最大延べ約750台が必要だとした。住民アンケートで得られた利用率20%で算出したという。
原発事故と同時に他の災害が発生する「複合災害」への対応については、地震や暴風雨などから身を守る行動を最優先にするという基本的な方針を示した。昨秋の台風13号被害などを踏まえ、複合災害で孤立状態に陥った場合は、国や県と協議し避難経路の応急復旧や避難手段の確保を検討するともした。
市は2017年末に計画の素案を示し、住民説明会やアンケートなどを実施してきた。しかし、昨年のアンケートでは、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人が8割近くになっていた。計画案は今後の課題として、住民に対し広域避難のルールや避難先・経路の周知、計画に基づく継続的な訓練などを挙げた。
6日の全員協議会で、小川春樹市長は「（広域避難計画）策定後は、市民へ丁寧に説明させて頂く。定期的かつ継続的に訓練を実施し、避難の実効性を高めたい。必要に応じて計画の修正、見直しをしていく」と述べた。
市の担当者は「市町村でできることは限られているので、国や県と連携し補っていきたい」と話した。（張守男）
記事の転載はここまで。
市の担当者が言う。「市町村でできることは限られているので、・・・」
婉曲的に言っているが、担当者の責任感が言わせる、せめてもの意思表明なのだろう。
絞り出すようにして・・・「とても逃げることなど出来ない・・・」と。
「机上」ですらそうなのだから、実際に重大事故が起きてしまったら、周りは「阿鼻叫喚」、まさに「生き地獄の様相」になるのではないか。
電気、ガス、水道が止まり、携帯電話も繋がらなくなり、信じられるのは、自分の目と耳。
自治体職員だけは、被害を受けないという安全神話は能登半島地震で夢と消えた。
状況把握できるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲のことだけ。
信じられるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲の事象だけ。
逃げる前に、家族を救出しなければならない人もいるだろう。
その救助作業を手伝う人もいるだろう。
「住民は広域避難のルールを知らない」と役人は嘆く。
どっこい、住民は、避難計画なるものが画餅であることを知っている。
原発立地の自治体は、原発30キロ圏内に策定が義務づけられている避難計画が立てられないという「現実」から目を逸らしてはいけないのではないだろうか。
原発に重大事故を引き起こすような自然災害が発生した時、住民は逃げることが出来ないと、自治体住民に事実を告げ、その上で、原発の稼働を認めるかどうか、住民の判断を求めるべきではないか。
原発に重大事故が発生した時、住民は逃げることが出来るという「幻想」を振りまくのは、もはや神秘的な詐欺と言っていい。
私達は、神話の世界ではなく、現実の世界に生きている。
現実の世界では、自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
原発立地に住む数十万人もの市民が放射能の灰を被り、強い放射線を浴びてしまうような、そんな「未知との遭遇」は御免こうむりたい。
日立市の避難計画策定は、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になるという。
未だ、半数の自治体は避難計画の策定が出来ていない。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
避難計画が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
神話の世界と違って、現実の世界は常に厳しい。
原発は日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/561.html
https://www.asahi.com/articles/ASS367D1LS36UJHB006.html?iref=pc_preftop_ibaraki
これは、紛れもない現実の世界での「無恥との遭遇」（Close Encounters of the 4th Kind）。
一刻も早く逃げねばならぬ。
地震で電柱１本が道路に倒れ掛かっただけで、車での通行は不能になる道路。
そこに、代替経路を求める・・・愚か。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定して対策を考えておくことではなかったか。
「原発の安全神話」が脆くも瓦解してしまった今、「道路の安全神話」にすがる愚かな役人、放射能が漏れても無理して逃げなくてもいいと、今更、「放射能安全神話」を持ちだす、原子力ムラの無恥。
放射能が漏れたかどうか、住民に周知することすらできないことを想定すべきなのに・・・。
自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
以下記事の全文を転載する。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、茨城県日立市は6日、広域避難計画案を市議会全員協議会で示した。今月下旬の市防災会議で決定する。原発30キロ圏内に策定が義務づけられており、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になる。
同市は全域が原発の30キロ圏内で、約16万8千人の全市民が避難を強いられる可能性がある。放射性物質の拡散前に避難する5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」が3地区約2万3500人、まず屋内に退避し、状況に応じて避難する5～30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」が20地区約14万4500人だ。
避難先は福島県内の17市町村と決まっている。計画案では、23地区ごとの避難先の自治体を示し、中継所となる施設の名称や住所、電話番号などを記載して、カーナビなどですぐ検索できるようにした。地区ごとの主要避難経路を示した上で、道路の被災や渋滞に備え、多くの地区で代替となる避難経路を複数挙げた。
また、それぞれの地区で避難に必要な45人乗り大型バスの台数も示し、23地区合計で最大延べ約750台が必要だとした。住民アンケートで得られた利用率20%で算出したという。
原発事故と同時に他の災害が発生する「複合災害」への対応については、地震や暴風雨などから身を守る行動を最優先にするという基本的な方針を示した。昨秋の台風13号被害などを踏まえ、複合災害で孤立状態に陥った場合は、国や県と協議し避難経路の応急復旧や避難手段の確保を検討するともした。
市は2017年末に計画の素案を示し、住民説明会やアンケートなどを実施してきた。しかし、昨年のアンケートでは、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人が8割近くになっていた。計画案は今後の課題として、住民に対し広域避難のルールや避難先・経路の周知、計画に基づく継続的な訓練などを挙げた。
6日の全員協議会で、小川春樹市長は「（広域避難計画）策定後は、市民へ丁寧に説明させて頂く。定期的かつ継続的に訓練を実施し、避難の実効性を高めたい。必要に応じて計画の修正、見直しをしていく」と述べた。
市の担当者は「市町村でできることは限られているので、国や県と連携し補っていきたい」と話した。（張守男）
記事の転載はここまで。
市の担当者が言う。「市町村でできることは限られているので、・・・」
婉曲的に言っているが、担当者の責任感が言わせる、せめてもの意思表明なのだろう。
絞り出すようにして・・・「とても逃げることなど出来ない・・・」と。
「机上」ですらそうなのだから、実際に重大事故が起きてしまったら、周りは「阿鼻叫喚」、まさに「生き地獄の様相」になるのではないか。
電気、ガス、水道が止まり、携帯電話も繋がらなくなり、信じられるのは、自分の目と耳。
自治体職員だけは、被害を受けないという安全神話は能登半島地震で夢と消えた。
状況把握できるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲のことだけ。
信じられるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲の事象だけ。
逃げる前に、家族を救出しなければならない人もいるだろう。
その救助作業を手伝う人もいるだろう。
「住民は広域避難のルールを知らない」と役人は嘆く。
どっこい、住民は、避難計画なるものが画餅であることを知っている。
原発立地の自治体は、原発30キロ圏内に策定が義務づけられている避難計画が立てられないという「現実」から目を逸らしてはいけないのではないだろうか。
原発に重大事故を引き起こすような自然災害が発生した時、住民は逃げることが出来ないと、自治体住民に事実を告げ、その上で、原発の稼働を認めるかどうか、住民の判断を求めるべきではないか。
原発に重大事故が発生した時、住民は逃げることが出来るという「幻想」を振りまくのは、もはや神秘的な詐欺と言っていい。
私達は、神話の世界ではなく、現実の世界に生きている。
現実の世界では、自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
原発立地に住む数十万人もの市民が放射能の灰を被り、強い放射線を浴びてしまうような、そんな「未知との遭遇」は御免こうむりたい。
日立市の避難計画策定は、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になるという。
未だ、半数の自治体は避難計画の策定が出来ていない。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
避難計画が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
神話の世界と違って、現実の世界は常に厳しい。
原発は日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/561.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 次期戦闘機の第三国輸出「協定締結国に限定」歯止め案を政府が提示 自民と公明、来週にも合意の見通し（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314018?rct=politics
このような所業を「火事場泥棒」という。
自民党の裏金事件の騒ぎに乗じて、平和憲法の理念が、いいように蹂躙されて留まるところを知らない。
日本国憲法など、「あってなきがごとし」。
ドイツのワイマール憲法がナチスドイツによって骨抜きにされたときも、このような状況だったのだろうか。
まさに、あれよあれよという間に・・・。
国民の無関心も、ついにここまで来たかという感は否めない。
選挙という選挙の投票率が５０％を切ることが常態化している日本の現状では、むべなるかな。
マルティン・ニーメラー牧師の言葉を思い起こそう！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出を巡り協議した。政府は紛争助長を避けるための歯止め策として、輸出できる武器を次期戦闘機に絞った上で、輸出対象国も限定する案を提示。両党は早ければ来週中にも合意する見通し。
◆公明高木氏「合意に向けて努力したい」
高木氏は協議後、輸出の必要性には理解を示した上で「無原則で移転するのはどうなのかと問題提起した。政府案を党内に持ち帰り、合意に向けて努力したい」と語った。
政府が示した歯止め策の具体案は、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に国に限った上で戦闘中の国を除くというもの。輸出案件ごとに与党の事前審査の対象とすることも検討されている。
日本はこの協定に関し、これまでに米国や英国、オーストラリアなど15カ国と締結。次期戦闘機の輸出先として想定されるアジア地域のフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールも含まれている。
協定は、輸出先国から他国への輸出には日本の事前同意を義務付けているが、既にある協定なので新たな歯止めとは言い難い。輸出された武器が将来的な戦闘に使われる懸念も残る。
次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っては、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が難航していたが、岸田文雄首相が輸出の必要性を訴えたことを公明側が評価し、輸出の厳格化を条件に容認する方向に転じた。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
政府、自民党は、次期戦闘機の第三国への「輸出ありき」の姿勢がありありだ。
そして、相変わらず、公明党とは八百長のプロレスゲーム。
結末は、いつも我々の予想を裏切らない。
日本には、憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」という指針があった。
それが、「武器輸出3原則」の例外を積み重ね、それを既成事実として、安倍政権が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」なるものをでっち上げた。
それでも、運用指針で国際共同開発・生産を除き、輸出を認めるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定している。
平和憲法の存在が、日本が武器商人と化し、軍拡競争に走ることをかろうじて踏みとどまらせていたと言えよう。
禁止条項はなくても、自衛隊法が規定する戦車や護衛艦、戦闘機や弾薬など、人を殺傷したり物を破壊したりする「武器」は輸出できないというのが従来の解釈だった。
そんな中、岸田政権は昨年の国家安全保障戦略の改定で、防衛装備品の輸出拡大に向け、現行ルールの見直しを明記し、「防衛装備移転3原則」すら骨抜きにすることが断行されようとしている。
「防衛装備移転3原則」では、「殺傷能力のある兵器移転が可能か否か言及されていない」という「新解釈」を持ちだしてきているそうだ。
その解釈すらも、国会審議を経ずに、自公の密室協議で生まれた暴論でしかない。
日本国憲法の理念、憲法９条の趣旨を理解すれば、殺傷能力のある兵器の輸出などは、憲法で禁止されていることは明らかではないか。
そのことが、世界に類を見ない、世界に誇る「平和憲法」の平和憲法たる所以であったはずだ。
「防衛装備移転3原則」などは、単なる「指針」でしかないものが、今や「憲法」を超越してしまっている状況だ。
現下の政府、自民党の行動の拠り所は、理念ではなく「金」、勿論「裏金」。
これらの動きの背景に潜んでいるのは、「国内防衛産業の保護」は表向きで、防衛産業への利益供与であり、バックマージンを期待した防衛族議員が「防衛利権」に群がる姿に他ならない。
彼らに、国民の安全を語る資格は既に無い。
平和憲法が壊される前に、退場させねばならない。
政権交代を実現し、「指針」に基づく政策など、ちゃぶ台返しに、ひっくり返してやろう。
＃「武器」の輸出は憲法違反。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/579.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314018?rct=politics
このような所業を「火事場泥棒」という。
自民党の裏金事件の騒ぎに乗じて、平和憲法の理念が、いいように蹂躙されて留まるところを知らない。
日本国憲法など、「あってなきがごとし」。
ドイツのワイマール憲法がナチスドイツによって骨抜きにされたときも、このような状況だったのだろうか。
まさに、あれよあれよという間に・・・。
国民の無関心も、ついにここまで来たかという感は否めない。
選挙という選挙の投票率が５０％を切ることが常態化している日本の現状では、むべなるかな。
マルティン・ニーメラー牧師の言葉を思い起こそう！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出を巡り協議した。政府は紛争助長を避けるための歯止め策として、輸出できる武器を次期戦闘機に絞った上で、輸出対象国も限定する案を提示。両党は早ければ来週中にも合意する見通し。
◆公明高木氏「合意に向けて努力したい」
高木氏は協議後、輸出の必要性には理解を示した上で「無原則で移転するのはどうなのかと問題提起した。政府案を党内に持ち帰り、合意に向けて努力したい」と語った。
政府が示した歯止め策の具体案は、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に国に限った上で戦闘中の国を除くというもの。輸出案件ごとに与党の事前審査の対象とすることも検討されている。
日本はこの協定に関し、これまでに米国や英国、オーストラリアなど15カ国と締結。次期戦闘機の輸出先として想定されるアジア地域のフィリピンやマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールも含まれている。
協定は、輸出先国から他国への輸出には日本の事前同意を義務付けているが、既にある協定なので新たな歯止めとは言い難い。輸出された武器が将来的な戦闘に使われる懸念も残る。
次期戦闘機の第三国への輸出解禁を巡っては、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が難航していたが、岸田文雄首相が輸出の必要性を訴えたことを公明側が評価し、輸出の厳格化を条件に容認する方向に転じた。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
政府、自民党は、次期戦闘機の第三国への「輸出ありき」の姿勢がありありだ。
そして、相変わらず、公明党とは八百長のプロレスゲーム。
結末は、いつも我々の予想を裏切らない。
日本には、憲法の平和主義に基づき、輸出を原則禁じる「武器輸出3原則」という指針があった。
それが、「武器輸出3原則」の例外を積み重ね、それを既成事実として、安倍政権が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」なるものをでっち上げた。
それでも、運用指針で国際共同開発・生産を除き、輸出を認めるのは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定している。
平和憲法の存在が、日本が武器商人と化し、軍拡競争に走ることをかろうじて踏みとどまらせていたと言えよう。
禁止条項はなくても、自衛隊法が規定する戦車や護衛艦、戦闘機や弾薬など、人を殺傷したり物を破壊したりする「武器」は輸出できないというのが従来の解釈だった。
そんな中、岸田政権は昨年の国家安全保障戦略の改定で、防衛装備品の輸出拡大に向け、現行ルールの見直しを明記し、「防衛装備移転3原則」すら骨抜きにすることが断行されようとしている。
「防衛装備移転3原則」では、「殺傷能力のある兵器移転が可能か否か言及されていない」という「新解釈」を持ちだしてきているそうだ。
その解釈すらも、国会審議を経ずに、自公の密室協議で生まれた暴論でしかない。
日本国憲法の理念、憲法９条の趣旨を理解すれば、殺傷能力のある兵器の輸出などは、憲法で禁止されていることは明らかではないか。
そのことが、世界に類を見ない、世界に誇る「平和憲法」の平和憲法たる所以であったはずだ。
「防衛装備移転3原則」などは、単なる「指針」でしかないものが、今や「憲法」を超越してしまっている状況だ。
現下の政府、自民党の行動の拠り所は、理念ではなく「金」、勿論「裏金」。
これらの動きの背景に潜んでいるのは、「国内防衛産業の保護」は表向きで、防衛産業への利益供与であり、バックマージンを期待した防衛族議員が「防衛利権」に群がる姿に他ならない。
彼らに、国民の安全を語る資格は既に無い。
平和憲法が壊される前に、退場させねばならない。
政権交代を実現し、「指針」に基づく政策など、ちゃぶ台返しに、ひっくり返してやろう。
＃「武器」の輸出は憲法違反。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/579.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 杉田氏、再びアイヌ中傷 「存在しない差別話す人」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314177?rct=politics
「存在しない在日特権話す人」・・・杉田水脈と言う名の不届きな女。
このおんな、いつもの使い古した「炎上商法」なのだろうが・・・。
被害者がいなければ放置プレーを楽しめばいいのだが、被害者がいる以上、その行為は止めさせなければならない。
法務局による形ばかりの「研修」など、なんの意味もないとあざ笑う姿が目に浮かぶ。
アイヌや在日コリアンへの差別的言動、さらには性被害女性への誹謗中傷を繰り返す姿は、常軌を逸した変質者のストーカ行為の様に陰湿であり、その執拗さには、そら恐ろしさを感じさせられる。
刃物を手にした狂人に遭遇した時の「何をされるか分からない」という恐怖は、このようなものではないかと想像する。
日本の司法は、どうしてこんな女がお天道さまの下を大手を振って歩くことを許すのか。
この問題の本質は、明かに「被害者がいる」ということだ。
「被害者」がいるということは、その対極には必ず「加害者」がいる。
加害ということは、説明するまでもなく、その行為は「犯罪」だということを認識すべきだ。
すなわち、「差別すること」も、「ヘイトスピーチを浴びせること」も、「そのことを煽ること」も、等しく「犯罪」だということを忘れてはならない。
犯罪者には応分の「償い」を求めるべきだろう。
その事が一番の再発防止に繋がる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は８日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせてきた。その杉田氏が今回、差別をやめてほしいと訴える私たちを「存在しない差別を話す人たち」と侮辱した。ヘイトスピーチの扇動にほかならず、言葉にならない怒りと悲しみを感じる。貧困にあえぐアイヌ女性の中に、健康保険に加入できない人がいるのは実態調査から明らか。事実を直視せず、うそだと吹聴する主張こそがデマだ。しかも私が加入状況を報告した２００９年の国連女性差別撤廃委員会に、杉田氏は来ていない。現場にいたとする杉田氏の書き込みは事実に反する。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。・・・」
とあるが、私の常識では俄かに信じることが出来ない。
「杉田氏を称賛する声」を書き込むのは極々内輪のお仲間の「やらせ」ではないのか。
悪質なヘイトスピーチをまき散らす一定数の不埒なバカ者がいることは明白だが、これとても正常な社会を目指すのであれば、排除し、世の中から一層しなければならない「社会のクズ」だ。
排除することに、なんら躊躇する理由はない。
しかし、現実はそう簡単に事を進めさせてくれない。
彼らは「寄らば大樹の影」とばかりに権力に阿り「犬」と化す。
権力は、彼らを国民の分断を図る「駒」として利用する一定の利用価値を認めているに違いない。
誰が考えても不条理な「差別」「ヘイト」に対する司直の甘く、杜撰な対応は、そのことの証左なのだろう。
今現在、自公政権が横暴に振るっている「権力」は、本を正せば、主権者である国民が一時「信託」しているに過ぎない。
国民のために働かない政府であれば、直ちに「信託を解消」し、総入れ替えすればいい。
放置すれば、
「何をされるか分からない」
それが今の自公政権の怖さだ。
ミサイルが飛んできてから気付いても遅すぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/588.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314177?rct=politics
「存在しない在日特権話す人」・・・杉田水脈と言う名の不届きな女。
このおんな、いつもの使い古した「炎上商法」なのだろうが・・・。
被害者がいなければ放置プレーを楽しめばいいのだが、被害者がいる以上、その行為は止めさせなければならない。
法務局による形ばかりの「研修」など、なんの意味もないとあざ笑う姿が目に浮かぶ。
アイヌや在日コリアンへの差別的言動、さらには性被害女性への誹謗中傷を繰り返す姿は、常軌を逸した変質者のストーカ行為の様に陰湿であり、その執拗さには、そら恐ろしさを感じさせられる。
刃物を手にした狂人に遭遇した時の「何をされるか分からない」という恐怖は、このようなものではないかと想像する。
日本の司法は、どうしてこんな女がお天道さまの下を大手を振って歩くことを許すのか。
この問題の本質は、明かに「被害者がいる」ということだ。
「被害者」がいるということは、その対極には必ず「加害者」がいる。
加害ということは、説明するまでもなく、その行為は「犯罪」だということを認識すべきだ。
すなわち、「差別すること」も、「ヘイトスピーチを浴びせること」も、「そのことを煽ること」も、等しく「犯罪」だということを忘れてはならない。
犯罪者には応分の「償い」を求めるべきだろう。
その事が一番の再発防止に繋がる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の杉田水脈衆院議員は８日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせてきた。その杉田氏が今回、差別をやめてほしいと訴える私たちを「存在しない差別を話す人たち」と侮辱した。ヘイトスピーチの扇動にほかならず、言葉にならない怒りと悲しみを感じる。貧困にあえぐアイヌ女性の中に、健康保険に加入できない人がいるのは実態調査から明らか。事実を直視せず、うそだと吹聴する主張こそがデマだ。しかも私が加入状況を報告した２００９年の国連女性差別撤廃委員会に、杉田氏は来ていない。現場にいたとする杉田氏の書き込みは事実に反する。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。・・・」
とあるが、私の常識では俄かに信じることが出来ない。
「杉田氏を称賛する声」を書き込むのは極々内輪のお仲間の「やらせ」ではないのか。
悪質なヘイトスピーチをまき散らす一定数の不埒なバカ者がいることは明白だが、これとても正常な社会を目指すのであれば、排除し、世の中から一層しなければならない「社会のクズ」だ。
排除することに、なんら躊躇する理由はない。
しかし、現実はそう簡単に事を進めさせてくれない。
彼らは「寄らば大樹の影」とばかりに権力に阿り「犬」と化す。
権力は、彼らを国民の分断を図る「駒」として利用する一定の利用価値を認めているに違いない。
誰が考えても不条理な「差別」「ヘイト」に対する司直の甘く、杜撰な対応は、そのことの証左なのだろう。
今現在、自公政権が横暴に振るっている「権力」は、本を正せば、主権者である国民が一時「信託」しているに過ぎない。
国民のために働かない政府であれば、直ちに「信託を解消」し、総入れ替えすればいい。
放置すれば、
「何をされるか分からない」
それが今の自公政権の怖さだ。
ミサイルが飛んできてから気付いても遅すぎる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/588.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 子育て支援金「負担ゼロ」に理解広がらず、政府が腐心…野党「説明小出し」と反発（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ！。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、２３～２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者１人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが２月６日の衆院予算委員会で「２８年度は月５００円弱」との試算を公表した。だが、２６、２７年度分の試算額が明らかになったのは同１４日だった。
さらに、その８日後には１人当たりの負担額が「月額で１０００円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・（加藤少子化相）今月５日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/592.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240310-OYT1T50037/
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示している・・・」
語るに落ちるとはこのことだ。
仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます、と言っているんだね。
「おのおのがた、注意召されよ！。」
いまだに制度設計ができていないということは、国民の負担増なしでは制度が作れないということだ。
野党が「負担が生じるのにごまかしている」と憤慨するのも、当然ではないか。
以下に記事の抜粋を記す。
政府が少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、神経をとがらせている。「実質負担ゼロ」と強調しているが、国民の理解が広がっていないためだ。・・・
加藤少子化相は８日の記者会見で「危機的な状況にある少子化は誰にとっても重大な問題だ」と述べ、支援金制度の創設に理解を求めた。「全体として実質的な追加負担は生じない」との政府方針についても改めて訴えた。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収額は２０２６年度が約６０００億円で、２７年度は約８０００億円、２８年度は約１兆円と段階的に引き上げる。
政府は社会保障改革などを通じて、２３～２８年度の社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺するとの説明をしている。賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさないとの考えも示しているが、実効性は不透明だ。
支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法などの改正案」は月内に衆院で審議入りする見通しだ。岸田首相は国会の質疑で野党議員の要求を受け、審議入り前に具体的な制度設計を示す考えを示したが、全容は明らかになっていない。
加入者１人当たりの平均負担額を巡っては、首相自らが２月６日の衆院予算委員会で「２８年度は月５００円弱」との試算を公表した。だが、２６、２７年度分の試算額が明らかになったのは同１４日だった。
さらに、その８日後には１人当たりの負担額が「月額で１０００円を超える人がいる可能性はある」との見解が示された。
・・・（加藤少子化相）今月５日の参院予算委で支援金制度の負担率が上がる可能性を追及されると、「法律の建て付け上、可能性としてはありえる」と答弁。首相が「法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない」と・・・
・・・一方、野党は「制度の全容を早く示すべきだ」と攻勢を強めている。立憲民主党の泉代表は・・・記者会見で「誰が閣僚になっても非常に説明しにくいものを首相が作った。負担が生じるのにごまかしている」と批判した。
記事の抜粋はここまで。
「全体として実質的な追加負担は生じない」
「・・・社会保険料負担を約１兆円抑制し、支援金として上乗せ徴収する額を相殺する・・・」
「・・・賃上げを実現することで国民所得全体における負担率を増やさない・・・」
「・・・法律の建て付け上、可能性としてはありえる・・・」
「・・・法律論としてはその通りかもしれないが、政治的に負担増加は考えていない・・・」
こうしてみると、ただの言葉遊びをしているだけであって、説明にもなっていない。
ましてや「丁寧な説明」など、何処にもみることが出来ない。
もう、何がどうなっているのやら。
制度設計ができていないのは明らか。・・・審議入り前には具体的に制度を示すそうだが。
はてさて。
やっぱり、
「仮に賃上げが実現しても、実質賃金の低下を補填するものではなく、そっくり税金と、社会保険料の増税で政府が戴きます。」
というんだろうね。
「おのおのがた、注意召されよ。」
「負担が生じるのにごまかしている」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/592.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 使用済み核燃料「どこにも持って行けない」 関電が福井県議に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html?iref=pc_preftop_fukui
おまえら～、使用済み核燃料、「どこにも持って行けなくなる」けどいいのか？
そうなったら嫌だろ～？
俺たちの言う通りにしていればいいんだよ。分かったか？
だったら、乾式貯蔵施設についてガタガタ言うんじゃねー。
（ここまでは、少しドラマ化）
関西電力が自分たちの立場を忘れて、いよいよ福井県民を脅し始めたということだろう。
使用済み核燃料について、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」んだと。
それが分かっているなら、原発を止めなさいよ！。
以下に記事の抜粋を記す。
福井県内の原発から出る使用済み核燃料について、関西電力の担当者が県議会の野党系会派への説明会で、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」などと発言していたことが分かった。使用済み核燃料の県外搬出を四半世紀にわたって求めてきた県の姿勢と逆行する形だ。
関電は県内の原発に新たな乾式貯蔵施設の設置を計画している。・・・出席した複数の県議が証言した。
県原子力安全対策課によると、使用済み核燃料が県内に留め置かれる可能性について関電が公式に言及したことはない。・・・
説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
関電は乾式貯蔵施設を設置する理由として、現在利用している貯蔵プールから円滑に使用済み核燃料を搬出するためと説明する。だが、県内の原発の貯蔵プールは4、5年で満杯になり、関電が約束する中間貯蔵施設の計画地は未定だ。六ケ所村の再処理工場も竣工（しゅんこう）のめどは立っていない。乾式貯蔵施設の設置で「福井が最終処分場になるのではないか」との声も上がっており、今回の発言で懸念が深まりそうだ。
関電は取材に「担当者はそのような趣旨で発言していない。中間貯蔵施設の操業開始後、速やかに搬出することを考えている」と答えた。
県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。（小田健司）
記事の抜粋はここまで。
「・・・県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。・・・」
県議会も関西電力と「グル」という証明。
関西電力からどれだけ流れているのやら。
東京新聞の過去記事によれば（一部引用）・・・
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）
使用済み核燃料プールの脆弱性は、今や、原子炉本体よりも問題視される。
「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」
「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」などと「バカ」を言ってはいられない。
河野太郎氏は、野党時代に「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」と発言していた。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ・・・。
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。
規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。・・・」と明かす。
（一部記事から引用。）
ここでも新たな「安全神話」が蠢いている。
「核燃料サイクル」が完全に頓挫しているという事実には目を背け、何処にも持っていけない使用済み核燃料は、テロ攻撃に対して脆弱性認識をしつつも、問題に向き合うことを避けている。
そんな使用済み核燃料も、あと数年で保管場所を失う。
乾式貯蔵施設も、保管場所の確保という点では、焼け石に水というものでしかない。
そのうち、「あの海洋」にプールを作ってそこに入れて保管しようと言い出しかねない。
「汚染水」の海洋放出の例に習い、そんな事がまことしやかに囁かれる日が来るような気がして、怖い。
日本では、原発推進の責任者不在のまま、原発が設計寿命を越えて、60年の長きにわたっての稼働が認められようとしている。
糞尿は依然として垂れ流しのまま・・・。
この怒り、「どこにも持って行けなくなっている」けどいいのかい？
「狂気の沙汰」とは、このことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/606.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3D0DJDS3CPISC002.html?iref=pc_preftop_fukui
おまえら～、使用済み核燃料、「どこにも持って行けなくなる」けどいいのか？
そうなったら嫌だろ～？
俺たちの言う通りにしていればいいんだよ。分かったか？
だったら、乾式貯蔵施設についてガタガタ言うんじゃねー。
（ここまでは、少しドラマ化）
関西電力が自分たちの立場を忘れて、いよいよ福井県民を脅し始めたということだろう。
使用済み核燃料について、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」んだと。
それが分かっているなら、原発を止めなさいよ！。
以下に記事の抜粋を記す。
福井県内の原発から出る使用済み核燃料について、関西電力の担当者が県議会の野党系会派への説明会で、中間貯蔵施設や青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しなかった場合、「どこにも持って行けなくなる」などと発言していたことが分かった。使用済み核燃料の県外搬出を四半世紀にわたって求めてきた県の姿勢と逆行する形だ。
関電は県内の原発に新たな乾式貯蔵施設の設置を計画している。・・・出席した複数の県議が証言した。
県原子力安全対策課によると、使用済み核燃料が県内に留め置かれる可能性について関電が公式に言及したことはない。・・・
説明会では県議から乾式貯蔵施設を利用する期間を区切るなど、県内に使用済み核燃料がたまり続けない担保を求める意見が出た。関電担当者は「年限を10年などと決めたとしても、中間貯蔵施設や六ケ所村が動かなければ結局はどこにも持って行けなくなるので、担保にならない」という趣旨の発言をしたという。
関電は乾式貯蔵施設を設置する理由として、現在利用している貯蔵プールから円滑に使用済み核燃料を搬出するためと説明する。だが、県内の原発の貯蔵プールは4、5年で満杯になり、関電が約束する中間貯蔵施設の計画地は未定だ。六ケ所村の再処理工場も竣工（しゅんこう）のめどは立っていない。乾式貯蔵施設の設置で「福井が最終処分場になるのではないか」との声も上がっており、今回の発言で懸念が深まりそうだ。
関電は取材に「担当者はそのような趣旨で発言していない。中間貯蔵施設の操業開始後、速やかに搬出することを考えている」と答えた。
県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。（小田健司）
記事の抜粋はここまで。
「・・・県議会の「越前若狭の会」は11日の本会議で、乾式貯蔵施設に保管期限を設けるよう求める意見書を提案したが、否決された。・・・」
県議会も関西電力と「グル」という証明。
関西電力からどれだけ流れているのやら。
東京新聞の過去記事によれば（一部引用）・・・
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）
使用済み核燃料プールの脆弱性は、今や、原子炉本体よりも問題視される。
「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」
「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」などと「バカ」を言ってはいられない。
河野太郎氏は、野党時代に「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」と発言していた。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ・・・。
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。
規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。・・・」と明かす。
（一部記事から引用。）
ここでも新たな「安全神話」が蠢いている。
「核燃料サイクル」が完全に頓挫しているという事実には目を背け、何処にも持っていけない使用済み核燃料は、テロ攻撃に対して脆弱性認識をしつつも、問題に向き合うことを避けている。
そんな使用済み核燃料も、あと数年で保管場所を失う。
乾式貯蔵施設も、保管場所の確保という点では、焼け石に水というものでしかない。
そのうち、「あの海洋」にプールを作ってそこに入れて保管しようと言い出しかねない。
「汚染水」の海洋放出の例に習い、そんな事がまことしやかに囁かれる日が来るような気がして、怖い。
日本では、原発推進の責任者不在のまま、原発が設計寿命を越えて、60年の長きにわたっての稼働が認められようとしている。
糞尿は依然として垂れ流しのまま・・・。
この怒り、「どこにも持って行けなくなっている」けどいいのかい？
「狂気の沙汰」とは、このことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/606.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 象徴天皇制、根源から問い直す議論を 主権者への原武史さんの訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3C6KGBS2YUPQJ012.html?iref=pc_politics_top
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
このような記事を朝日新聞が取り上げる・・・。
今は「令和」の御代、時代の移り変わりと共に、人々の考え方も変遷していくのは歴史の必然。
日本国憲法下における「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾が、皇族が減るというだけで皇位継承問題が議論される中で、改めてクローズアップされるのは、これまた歴史の必然と言っていい。
憲法上の制度とはいえ、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、憲法の理念にもそぐわないし、大きな矛盾を抱えたままの「象徴天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ないのは明らかだ。
今、側室制度を持たない一夫一婦制が、「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に対して、あざ笑うかのように、大きな壁となって立ちはだかっている。
しかし政治は、その事には目をつぶり、皇族を増やすために、憲法の理念に対して新たな「例外」を設けようと画策する。
立憲民主党の案の中には、「養子」でもいいというのもあるらしい。
時代を遡れば、一般国民の中に「天皇」の血筋の人たちは数多いるだろう。
つまりは、私でも、あなたでも、誰でも「養子」の対象に成りうるということになる。
しかし、それでは「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に違反する。
そのうち、側室制度なるものの復活を画策する輩が現れるかもしれない。
そういった愚策が一時的な「弥縫策」でしかないことを承知しつつも、皆触れようとはしない。
今必要なのは、朝日新聞が問題提起しているように、
「象徴天皇制」、根源から問い直す議論を、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じることではないのか。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
とする以上は、当然であり、そうなることは必然と言えよう。
以下、有料記事の為、途中まで記事を転載。
日本国と国民統合の象徴とされる天皇の代替わりから、間もなく5年。皇族が減り、皇位継承問題が再び議論となるなか、近代天皇制を研究してきた政治学者の原武史さんは「象徴」の意味を問い直すよう訴えてきた。メディアでの発言も多いが、当人いわく、その内容はおおかた無難に編集されてしまうという。ならば、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。（聞き手・石川智也）
「平成流」と対照的な令和の天皇像
――この5年間、「象徴」のあり方に変化は見られますか。
「平成期とは対照的な天皇像が定着しつつあります。端的に表現するなら『動かない天皇』とでも言えばよいでしょうか」
「今回の能登半島地震で、天皇は今のところ現地入りしておらず、2月23日の誕生日会見まで目立ったメッセージも発しませんでした。もちろん訪問可能かどうか宮内庁が慎重に見極めている段階でしょうし、天皇、皇后ともに被災状況の把握に努め、見舞金を送るなどはしています」
「ただ、明仁上皇は平成の幕開け間もない1991年、雲仙普賢岳大火砕流の発生1カ月後に現地に入り、95年の阪神淡路大震災でも2週間後に余震の続く被災地に向かっています。東日本大震災では発災5日後という非常に早いタイミングでビデオメッセージを発し、大地震と津波、更に原発事故で動揺する国民を激励しました。そしてその後7週連続で被災者を見舞いました」
「一方で徳仁天皇は、コロナ禍という国難とも言える事態でも、国民に対してすぐさま強いメッセージを発することはありませんでした。2020年7月の九州などでの豪雨災害でも、ようやく半年後にリモートで現地を見舞いました。もちろん緊急事態宣言などの制約で『動けない』のが主因とはいえ、近代天皇制の歴史で天皇や皇族がこれほど長期間、国民の前に直接姿を見せなかった事態は異例です」
「地方視察が中断された第2次大戦中でさえ、昭和天皇は陸海軍の学校の卒業式に出席し、毎春秋に靖国神社も参拝、東京大空襲後は街を視察するなど、活発に動きましたから。とりわけ明仁上皇のスタイルとの違いは明らかです。『平成流』は名実ともに終わった、しかし『令和流』の姿はいまだ見えず――そう言えると思います」
――その「平成流」の象徴の…
以降、有料記事の為、記事の転載はここまで。
読める範囲の記事では、原氏の言いたいことがはっきりしない。
しかし、「象徴」とは何ぞや、「象徴天皇」とは何ぞや、と問うていることは分る。
そして、その「象徴」とされる「天皇」がその御代によって人物が「世襲」ということのみで「代わって」いる。
ここでは、「国民の総意」とは何ぞやと問うているのだろうか。
ある解説によれば、
「象徴」とは、あるもののイメージを任意の記号に仮託したものであり、人々が日本国と日本国民統合のシンボルが「天皇」であると思っている限りにおいて、「天皇」が象徴として成り立っており、その地位が「国民の総意に基づく」という部分と同じ意味である。
とある。
とすれば、「天皇」という地位が象徴であって、その地位に就く人物は直接象徴ということではないのであれば、結局「皇族」である必要はないという事でもある。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではない以上、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
「国民の総意」の方がより重要な意味を持つ。
当然といえば当然だろう。
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/617.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3C6KGBS2YUPQJ012.html?iref=pc_politics_top
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
このような記事を朝日新聞が取り上げる・・・。
今は「令和」の御代、時代の移り変わりと共に、人々の考え方も変遷していくのは歴史の必然。
日本国憲法下における「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾が、皇族が減るというだけで皇位継承問題が議論される中で、改めてクローズアップされるのは、これまた歴史の必然と言っていい。
憲法上の制度とはいえ、「世襲」によって成り立つような象徴天皇制は、憲法の理念にもそぐわないし、大きな矛盾を抱えたままの「象徴天皇制」が、持続可能な制度とはなり得ないのは明らかだ。
今、側室制度を持たない一夫一婦制が、「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に対して、あざ笑うかのように、大きな壁となって立ちはだかっている。
しかし政治は、その事には目をつぶり、皇族を増やすために、憲法の理念に対して新たな「例外」を設けようと画策する。
立憲民主党の案の中には、「養子」でもいいというのもあるらしい。
時代を遡れば、一般国民の中に「天皇」の血筋の人たちは数多いるだろう。
つまりは、私でも、あなたでも、誰でも「養子」の対象に成りうるということになる。
しかし、それでは「天皇」は「世襲」でなければならないとした「日本国憲法」に違反する。
そのうち、側室制度なるものの復活を画策する輩が現れるかもしれない。
そういった愚策が一時的な「弥縫策」でしかないことを承知しつつも、皆触れようとはしない。
今必要なのは、朝日新聞が問題提起しているように、
「象徴天皇制」、根源から問い直す議論を、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じることではないのか。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
とする以上は、当然であり、そうなることは必然と言えよう。
以下、有料記事の為、途中まで記事を転載。
日本国と国民統合の象徴とされる天皇の代替わりから、間もなく5年。皇族が減り、皇位継承問題が再び議論となるなか、近代天皇制を研究してきた政治学者の原武史さんは「象徴」の意味を問い直すよう訴えてきた。メディアでの発言も多いが、当人いわく、その内容はおおかた無難に編集されてしまうという。ならば、自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。（聞き手・石川智也）
「平成流」と対照的な令和の天皇像
――この5年間、「象徴」のあり方に変化は見られますか。
「平成期とは対照的な天皇像が定着しつつあります。端的に表現するなら『動かない天皇』とでも言えばよいでしょうか」
「今回の能登半島地震で、天皇は今のところ現地入りしておらず、2月23日の誕生日会見まで目立ったメッセージも発しませんでした。もちろん訪問可能かどうか宮内庁が慎重に見極めている段階でしょうし、天皇、皇后ともに被災状況の把握に努め、見舞金を送るなどはしています」
「ただ、明仁上皇は平成の幕開け間もない1991年、雲仙普賢岳大火砕流の発生1カ月後に現地に入り、95年の阪神淡路大震災でも2週間後に余震の続く被災地に向かっています。東日本大震災では発災5日後という非常に早いタイミングでビデオメッセージを発し、大地震と津波、更に原発事故で動揺する国民を激励しました。そしてその後7週連続で被災者を見舞いました」
「一方で徳仁天皇は、コロナ禍という国難とも言える事態でも、国民に対してすぐさま強いメッセージを発することはありませんでした。2020年7月の九州などでの豪雨災害でも、ようやく半年後にリモートで現地を見舞いました。もちろん緊急事態宣言などの制約で『動けない』のが主因とはいえ、近代天皇制の歴史で天皇や皇族がこれほど長期間、国民の前に直接姿を見せなかった事態は異例です」
「地方視察が中断された第2次大戦中でさえ、昭和天皇は陸海軍の学校の卒業式に出席し、毎春秋に靖国神社も参拝、東京大空襲後は街を視察するなど、活発に動きましたから。とりわけ明仁上皇のスタイルとの違いは明らかです。『平成流』は名実ともに終わった、しかし『令和流』の姿はいまだ見えず――そう言えると思います」
――その「平成流」の象徴の…
以降、有料記事の為、記事の転載はここまで。
読める範囲の記事では、原氏の言いたいことがはっきりしない。
しかし、「象徴」とは何ぞや、「象徴天皇」とは何ぞや、と問うていることは分る。
そして、その「象徴」とされる「天皇」がその御代によって人物が「世襲」ということのみで「代わって」いる。
ここでは、「国民の総意」とは何ぞやと問うているのだろうか。
ある解説によれば、
「象徴」とは、あるもののイメージを任意の記号に仮託したものであり、人々が日本国と日本国民統合のシンボルが「天皇」であると思っている限りにおいて、「天皇」が象徴として成り立っており、その地位が「国民の総意に基づく」という部分と同じ意味である。
とある。
とすれば、「天皇」という地位が象徴であって、その地位に就く人物は直接象徴ということではないのであれば、結局「皇族」である必要はないという事でもある。
日本国憲法が制定された新しい日本国において、その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではない以上、「象徴天皇」が男系の男子たる皇族でなければならない確たる理由は見当たらない。
その地位の根拠は「万世一系」の皇統にあるのではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」。
「国民の総意」の方がより重要な意味を持つ。
当然といえば当然だろう。
「象徴天皇制、根源から問い直す議論を・・・」
「・・・自粛も禁忌（タブー）もなしで論じてもらおう。・・・」
少し前にも書いたが、日本国憲法における、「天皇制」と「平等の原則」に関わる憲法と皇室典範の条文を以下に列挙するので参考にされたい。
例えば「天皇制」
憲法第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範第一条
皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
皇室典範第五条
皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃及び女王を皇族とする。
一方の「平等の原則」
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
（本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/617.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、早期幕引きへ出席者調整か…国対幹部「全員が出席すれば収拾つかない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240312-OYT1T50241/
まどろっこしいったらありゃしない。
こうして貴重な血税が、貴重な時間と共に浪費されていく。
ちゃっちゃと、「証人喚問」とやらをやらんかい！
野党は「政倫審」に何を期待しているのか。
野党は、「政倫審」の結果で、国民の理解が得られるとでも思っているのか。
「政倫審」などには一刻も早く見切りを付け、次のステップに進まなければ、国民の批判は野党にも向くことになる。
「八百長」、「三文芝居」「プロレスごっこ」ってね、言われるよ。
国民は、既にしびれを切らしているんだから。
国民の感情を的確に掴んでいかないと・・・拙いでしょ？
国民の前を走って、「やり過ぎ」と言われるくらいが丁度いい。
政権交代の千載一遇のチャンスも、風前の灯の如し。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。
「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。
３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。
自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。
４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。
野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
自民党に早期に幕引きが出来ると思わせているところが、野党が反省しなければならないところだ。
完全に、舐められている。
やはり予算を人質に取ってでも、「犯罪者」全員の出席を約束させるべきだったのだろう。
闘うとはそういう事だ。
今からでも遅くはない。
全ての「審議」を拒否し、街頭に出て、国民に直接訴えかける時ではないか。
「国民運動」を組織する時ではないか。
「国会から犯罪者の追放」を錦の御旗にすれば、国民は理解してくれる。
国民は、闘いたいんだから、我らの先頭に立ってくれよと思っている。
野党は、闘う「覚悟」を国民に示す必要がある。
メディアの批判など恐れるに足らず。
「国民運動やりてー」「国会デモやりてー」
しばらくご無沙汰だったでしょ❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/619.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240312-OYT1T50241/
まどろっこしいったらありゃしない。
こうして貴重な血税が、貴重な時間と共に浪費されていく。
ちゃっちゃと、「証人喚問」とやらをやらんかい！
野党は「政倫審」に何を期待しているのか。
野党は、「政倫審」の結果で、国民の理解が得られるとでも思っているのか。
「政倫審」などには一刻も早く見切りを付け、次のステップに進まなければ、国民の批判は野党にも向くことになる。
「八百長」、「三文芝居」「プロレスごっこ」ってね、言われるよ。
国民は、既にしびれを切らしているんだから。
国民の感情を的確に掴んでいかないと・・・拙いでしょ？
国民の前を走って、「やり過ぎ」と言われるくらいが丁度いい。
政権交代の千載一遇のチャンスも、風前の灯の如し。
以下、記事の抜粋。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。
「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。
３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。
自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。
４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。
野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。
（以下省略）
記事の抜粋はここまで。
自民党に早期に幕引きが出来ると思わせているところが、野党が反省しなければならないところだ。
完全に、舐められている。
やはり予算を人質に取ってでも、「犯罪者」全員の出席を約束させるべきだったのだろう。
闘うとはそういう事だ。
今からでも遅くはない。
全ての「審議」を拒否し、街頭に出て、国民に直接訴えかける時ではないか。
「国民運動」を組織する時ではないか。
「国会から犯罪者の追放」を錦の御旗にすれば、国民は理解してくれる。
国民は、闘いたいんだから、我らの先頭に立ってくれよと思っている。
野党は、闘う「覚悟」を国民に示す必要がある。
メディアの批判など恐れるに足らず。
「国民運動やりてー」「国会デモやりてー」
しばらくご無沙汰だったでしょ❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/619.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 米サンフランシスコで集会 日本の放射能汚染水放出に抗議（新華社）
https://jp.xinhuanet.com/20240312/a39eb1d741594a5bbb87ae6fc5217c75/c.html
米サンフランシスコで抗議集会。
プラカードに書かれている文字は勿論「英語」。
例えば、これ。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
記事の文章は以下のみ。後はデモの様子を写した写真。（上記URLで確認されたし）
米サンフランシスコにある日本総領事館前で１１日、日本政府が民意を無視し放射能汚染水を海洋放出したことに抗議する集会が開かれた。（サンフランシスコ＝新華社配信／李建国）
記事の文章はこれだけ。
日本のメディアの報道は目にしていない。
日本は他国の科学的姿勢を、少しは見習うべきではないかと思う。
アメリカでは、「Radio Active Water」
中国では「放射能汚染水」「核汚染水」
韓国では「汚染水」
「処理水」などと呼んでいるのは日本だけだ。
その非科学性は恥ずかしいったらありゃしない。
この場合、もしも、もしも、日本のメディアがデモの様子を報じるとしたら、プラカードの表示をなんと翻訳するだろうか。
当然「Radio Active Water」。
それが国際標準なのだから。
メディアには「報道の自由」が保障されている。
それは、報道の自由が「国民の知る権利に貢献する」とされているからに他ならない。
逆な言い方をすれば、メディアには「報道しない自由」は保障されていないということだ。
何故なら、報道しないということは「国民の知る権利に貢献する」どころか「国民の知る権利を阻害している」ことになるからだ。
科学的には「放射能汚染水」。
日本のメディアからはいつの間にか「失われた言葉」だが、同時に「矜持」までも失ってしまっているのではないか。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
「pacific Ocean 」の文字を見るだけで、海洋は一人「日本のものではない」ことに改めて気づかされる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html
https://jp.xinhuanet.com/20240312/a39eb1d741594a5bbb87ae6fc5217c75/c.html
米サンフランシスコで抗議集会。
プラカードに書かれている文字は勿論「英語」。
例えば、これ。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
記事の文章は以下のみ。後はデモの様子を写した写真。（上記URLで確認されたし）
米サンフランシスコにある日本総領事館前で１１日、日本政府が民意を無視し放射能汚染水を海洋放出したことに抗議する集会が開かれた。（サンフランシスコ＝新華社配信／李建国）
記事の文章はこれだけ。
日本のメディアの報道は目にしていない。
日本は他国の科学的姿勢を、少しは見習うべきではないかと思う。
アメリカでは、「Radio Active Water」
中国では「放射能汚染水」「核汚染水」
韓国では「汚染水」
「処理水」などと呼んでいるのは日本だけだ。
その非科学性は恥ずかしいったらありゃしない。
この場合、もしも、もしも、日本のメディアがデモの様子を報じるとしたら、プラカードの表示をなんと翻訳するだろうか。
当然「Radio Active Water」。
それが国際標準なのだから。
メディアには「報道の自由」が保障されている。
それは、報道の自由が「国民の知る権利に貢献する」とされているからに他ならない。
逆な言い方をすれば、メディアには「報道しない自由」は保障されていないということだ。
何故なら、報道しないということは「国民の知る権利に貢献する」どころか「国民の知る権利を阻害している」ことになるからだ。
科学的には「放射能汚染水」。
日本のメディアからはいつの間にか「失われた言葉」だが、同時に「矜持」までも失ってしまっているのではないか。
We Demand Stop Dumping Radio Active Water in pacific Ocean !
「pacific Ocean 」の文字を見るだけで、海洋は一人「日本のものではない」ことに改めて気づかされる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/620.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原発処理水放出を巡り協力継続 岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315212?rct=politics
日本からIAEAに対して、唐突に２９億円もの資金援助をするという。
きっと「あれ」のお礼だろう・・・と誰しもが思う。
グロッシ事務局長も２９億円という大金を頂戴して上機嫌なのだろう。
少し気が緩んだか。
岸田首相は、「裏金」事件の対応で疲労困憊。
少し気が抜けてしまったか。
そんなことが影響したのか、岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談で、共に「語るに落ちる」のも珍しい。
まるで下手な「落語」を視聴している気分になる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と官邸で会談し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡る協力の継続を申し合わせた。北朝鮮やイランの核開発問題についても協議し、核不拡散や原子力の平和利用に向けた協力を強化する方針で一致した。
海洋放出に関し、首相は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」と説明。１３日に福島第１原発を視察するなどし、海洋放出の取り組みを確認したグロッシ氏に謝意を伝達した。
グロッシ氏は「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」と応じた。
記事の転載はここまで。
首相が言ったそうだ。
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」
と。
「汚染水」を強引に「処理水」と言っているうちは、岸田首相の言う「科学的根拠」は、国際社会からは信用されることはない。
しかも、「・・・理解、支持を広げる。・・・」と、今それを言うということは、理解も支持も広がっていないという自覚があるということになる。
そのことが分かっているなら、「汚染水」の海洋放出は即刻停止すべきだろう。
対して、グロッシ氏は
「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」
と応じた。
グロッシ氏が今回確認したのは、福一の「汚染水放出設備」・・・。
その事を念頭にグロッシ氏の言葉を振り返れば、
「国際基準」にのっているのも、「計画通り安全に実施」されているのも、設備及び設備の運用に関しての「国際基準」であり、「安全」であると理解できる。
すなわち、グロッシ氏が言っているのは、あくまでも「テクノロジー」或いは、原子力関連プラントの「運用」についての「国際基準」であり、「安全」ではないのかという疑念を払拭できない。
グロッシ氏の口から、どのような「国際基準」なのか、その内容について語られた記事を目にしたことがない。
何故かは分からない・・・。
過去にグロッシ氏が言っていた。
「汚染水」を飲んでも問題ない。
「汚染水」のプールで泳いでも大丈夫。
と。
およそ、科学的な認識の持ち主とは考えられない言葉であることは、言うまでもない。
岸田首相と、グロッシ氏に共通しているのは、「科学的」という言葉を正しく理解していないところだ。
ポンと２９億円かぁ。
能登半島の被災者の人達からすれば、俺たちには？・・・
年金生活で、日々の食費を削っている我らからすれば、俺たちには？・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/626.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315212?rct=politics
日本からIAEAに対して、唐突に２９億円もの資金援助をするという。
きっと「あれ」のお礼だろう・・・と誰しもが思う。
グロッシ事務局長も２９億円という大金を頂戴して上機嫌なのだろう。
少し気が緩んだか。
岸田首相は、「裏金」事件の対応で疲労困憊。
少し気が抜けてしまったか。
そんなことが影響したのか、岸田首相、ＩＡＥＡトップ会談で、共に「語るに落ちる」のも珍しい。
まるで下手な「落語」を視聴している気分になる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
岸田文雄首相は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と官邸で会談し、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡る協力の継続を申し合わせた。北朝鮮やイランの核開発問題についても協議し、核不拡散や原子力の平和利用に向けた協力を強化する方針で一致した。
海洋放出に関し、首相は「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」と説明。１３日に福島第１原発を視察するなどし、海洋放出の取り組みを確認したグロッシ氏に謝意を伝達した。
グロッシ氏は「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」と応じた。
記事の転載はここまで。
首相が言ったそうだ。
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会の理解、支持を広げる」
と。
「汚染水」を強引に「処理水」と言っているうちは、岸田首相の言う「科学的根拠」は、国際社会からは信用されることはない。
しかも、「・・・理解、支持を広げる。・・・」と、今それを言うということは、理解も支持も広がっていないという自覚があるということになる。
そのことが分かっているなら、「汚染水」の海洋放出は即刻停止すべきだろう。
対して、グロッシ氏は
「海洋放出が国際基準に完全にのっとり、計画通り安全に実施されていると確認した」
と応じた。
グロッシ氏が今回確認したのは、福一の「汚染水放出設備」・・・。
その事を念頭にグロッシ氏の言葉を振り返れば、
「国際基準」にのっているのも、「計画通り安全に実施」されているのも、設備及び設備の運用に関しての「国際基準」であり、「安全」であると理解できる。
すなわち、グロッシ氏が言っているのは、あくまでも「テクノロジー」或いは、原子力関連プラントの「運用」についての「国際基準」であり、「安全」ではないのかという疑念を払拭できない。
グロッシ氏の口から、どのような「国際基準」なのか、その内容について語られた記事を目にしたことがない。
何故かは分からない・・・。
過去にグロッシ氏が言っていた。
「汚染水」を飲んでも問題ない。
「汚染水」のプールで泳いでも大丈夫。
と。
およそ、科学的な認識の持ち主とは考えられない言葉であることは、言うまでもない。
岸田首相と、グロッシ氏に共通しているのは、「科学的」という言葉を正しく理解していないところだ。
ポンと２９億円かぁ。
能登半島の被災者の人達からすれば、俺たちには？・・・
年金生活で、日々の食費を削っている我らからすれば、俺たちには？・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/626.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 原燃社長「先頭に立ち再発防止」 核監視不備、規制委で陳謝（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315823?rct=national
「先頭に立ち再発防止」
なんか、最近よく耳にするような印象がある言葉だ。
岸田首相も、「私が先頭に立って・・・」と、似たようなフレーズを繰り返している。
しかし、これって、チョット変じゃないかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
原子力規制委員会は１８日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がカメラで監視している部屋の照明が全て消えて核燃料の監視ができなくなった問題を巡り、同社の増田尚宏社長を呼び意見聴取した。増田氏は陳謝した上で「私が先頭に立ち徹底して再発防止を図る」と述べた。
この部屋は、プルトニウムやウランが核兵器に転用されるのを防ぐ保障措置として、ＩＡＥＡが監視している。
増田氏は「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
何が変か？・・・
今まで先頭に立っていたのは誰か？と考えると理解できる。
増田尚宏社長は、いままで先頭に立っていなかったというなら論外。
本件は、紛れも無く、増田尚宏社長が先頭に立っていて起こした不祥事。
その不祥事の再発防止に、同じ社長、執行部が責任を取って辞任、退陣することもなく、これまで通り先頭に立っても、また不祥事は続くことになるだけじゃないのかと思ってしまうのは、私だけか？
何が変化？
今まで通り不祥事は続くということだ。
増田尚宏社長にしろ、岸田首相にしろ、組織のトップが「私が先頭に立って・・・」と言うときは、これまで通り、何も変わらない、何も変えない、責任も取らない「宣言」と受け止めた方が無難だ。
しかし、それでは何か変だ。
記事によれば、
「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」
これが不祥事当事者である日本原燃トップの増田尚宏社長の言葉というのだから、驚くしかない。
何とも、無責任な、当事者意識など皆無の、評論家のごとき言葉じゃないか。
こんなトップは先頭に立って、真っ先に辞任だろう。
辞任というよりは首だ。
責任の取らせ方、何か変か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/660.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315823?rct=national
「先頭に立ち再発防止」
なんか、最近よく耳にするような印象がある言葉だ。
岸田首相も、「私が先頭に立って・・・」と、似たようなフレーズを繰り返している。
しかし、これって、チョット変じゃないかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
原子力規制委員会は１８日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がカメラで監視している部屋の照明が全て消えて核燃料の監視ができなくなった問題を巡り、同社の増田尚宏社長を呼び意見聴取した。増田氏は陳謝した上で「私が先頭に立ち徹底して再発防止を図る」と述べた。
この部屋は、プルトニウムやウランが核兵器に転用されるのを防ぐ保障措置として、ＩＡＥＡが監視している。
増田氏は「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」との認識を示した。
記事の転載はここまで。
何が変か？・・・
今まで先頭に立っていたのは誰か？と考えると理解できる。
増田尚宏社長は、いままで先頭に立っていなかったというなら論外。
本件は、紛れも無く、増田尚宏社長が先頭に立っていて起こした不祥事。
その不祥事の再発防止に、同じ社長、執行部が責任を取って辞任、退陣することもなく、これまで通り先頭に立っても、また不祥事は続くことになるだけじゃないのかと思ってしまうのは、私だけか？
何が変化？
今まで通り不祥事は続くということだ。
増田尚宏社長にしろ、岸田首相にしろ、組織のトップが「私が先頭に立って・・・」と言うときは、これまで通り、何も変わらない、何も変えない、責任も取らない「宣言」と受け止めた方が無難だ。
しかし、それでは何か変だ。
記事によれば、
「保障措置の重大な問題だ。ＩＡＥＡの信頼を失うことは世界の信頼を失うことであり、日本の核燃料サイクルが継続できなくなる」
これが不祥事当事者である日本原燃トップの増田尚宏社長の言葉というのだから、驚くしかない。
何とも、無責任な、当事者意識など皆無の、評論家のごとき言葉じゃないか。
こんなトップは先頭に立って、真っ先に辞任だろう。
辞任というよりは首だ。
責任の取らせ方、何か変か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/660.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 安倍派幹部らの証人喚問要求、野党4党合意 安住氏「政倫審では壁」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top
偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？
自民党の議員たちは。
それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。
自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。
問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。
効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。
自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。
政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。
以下は記事の全文の転載。
自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。
18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。
「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。
また血圧が上がりそうな予感もする。
「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。
更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。
調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。
国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。
国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。
それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？
「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」
と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。
ところで、
「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、
キックバックは「いったん中止された」のか？
何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？
中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。
何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。
何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/669.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3M3T56S3MUTFK00D.html?iref=pc_politics_top
偽証罪に問われる「証人喚問」でなければ、本当のことを言わないのか？
自民党の議員たちは。
それにしても、ここまでの「政倫審」は何だ。
自民党の「不都合な真実」は何一つ解明されず、その糸口すら掴めていない。
問題とされていることが「犯罪」である以上、「政倫審」などという弁明の機会を与えられた場で、犯罪者の「自供」を望む方が無理といえばそれまでだが・・・。
効果を探せば、唯一、何れの自民党議員も、野党、ひいては国民を愚弄している姿ばかりが際立ったという事か。
自民党議員が「説明責任を果たしていない」とする世論調査は当然といえば当然だろう。
政権交代も「すぐそこ」・・・といった感じ❤。
以下は記事の全文の転載。
自民党安倍派の裏金事件で、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は19日午前に国会内で会談し、同派の幹部ら6人の証人喚問を要求することで合意した。衆院政治倫理審査会（政倫審）では実態解明につながらず、偽証罪に問われる証人喚問が必要だと判断した。
証人喚問を要求するのは、安倍派のいずれも事務総長経験者である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆衆院議員=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民党除名=の計6人。派閥会長を務めた森喜朗元首相については、党による調査の進捗（しんちょく）を見て判断するとした。
18日までに池田氏を除く5人は衆院政倫審に出席し、弁明している。しかし同派での組織的な裏金作りの経緯について多くの幹部が「事務局から報告がなかった」などと自らの関与を否定したほか、証言が食い違うなどした。
立憲の安住淳国対委員長は記者団に「疑念が深まり、政倫審では壁があることははっきりした。さらにステージを上げた要求をして、実態解明に野党結束して努めていきたい」と述べた。
記事の転載はここまで。
しかし、「証人喚問」とて、予断は許さない。
「知らない」「記憶にない」「聞いていない」「秘書が・・」「事務局が・・」「事務局の担当者が・・・」等々。
また血圧が上がりそうな予感もする。
「証人喚問」という国政調査権の行使に踏み込む以上は、より実効性を高めるために、必要な資料の提出も要求すべきではないかと思うところだ。
更に、
「秘書が・・・」と言うなら、その秘書の証言を求めなければ意味がない。
「事務局の担当者が・・・」というなら、その担当者の証言を求めなければ意味がない。
調査とは、ある事象の実態や動向の究明を目的として物事を調べることだ。
国政調査を実行する以上、「実態の究明」という結果が得られなければならない。
国民の眼の前で、「犯罪」が集団で、かつ常習的に行われてきたことが明らかになりながらも、司直が動こうとしないならば、国権の最高機関であるところの国会の全機能を動員して、「嘘」を暴き。「真実」を明らかにし、「犯罪」を断罪しなければならないのは、改めて言うまでもない。
それにしても、「・・・野党4党の国会対策委員長は・・・」とは何だ？
「・・・実態解明に野党結束して努めていきたい・・・」
と言いながら、何故か、「れいわ」「社民」が入っていない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、いつもながら、そんなところの気配りが無さすぎる。・・・そこんところは案外、有権者は見ているよ。
ところで、
「いったん中止された還流が継続された」経緯などから、「誰」が継続を決定したかを追及している場面が多く見受けられるが、
キックバックは「いったん中止された」のか？
何をもって、「いったん中止された」としているのだろうか？
中止なんかしていなかったとしたら、継続を決定した人物がいなくても、「事務局の担当者が・・・」今回のキックバックも収支報告書に記載しないでくださいと、触れ回ることに不思議はない。
何と言っても、何十年にもわたって「集団で、かつ常習的に行われてきた犯罪」なのだから、そこは慣れたもんでないかい？。
何故「いったん中止された」ことが前提になっているのか、そのあたりに詳しい方のコメントをお待ちします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/669.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 靖国神社、新宮司に元自衛官 前ジブチ大使の大塚氏（ロイター)
https://jp.reuters.com/world/japan/P6MZAKU53VIEZAJEJGSX7CNGAA-2024-03-15/
近い将来、戦死した自衛官を軍神として祀るためなのか。
元海将の大塚海夫氏が、あの靖国神社の新たな宮司に就任するそうだ。
記事によれば、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、松平永芳氏以来、２例目となる。
その松平永芳氏は、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した、その時の宮司だそうだ。
神職の経験のない自衛隊出身者が、唐突に靖国神社の宮司に就くということは、それなりの狙いがあるからに他ならない。
今回の人事は、誰の差し金で、何を企んだものなのか・・・。
戦死した自衛官を軍神として祀るための「地ならし」なのだろうか。
だとすれば、「戦争をする国」に向かって疾走する政府の動きと無関係ではないのだろう。
「東京招魂社」への先祖返りを見るようで、なんとも怖ろしい世の中になったものだ。
そんな怪しげな人事を報じる記事は、「ロイター」が詳しい。
ジャーナリストの感性が、危険な臭いを嗅ぎ取ってのことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京 １５日 ロイター］ - 靖国神社（東京都千代田区）は１５日、新たな宮司に元海将の大塚海夫前ジブチ大使が４月１日付で就任すると正式発表した。山口建史現宮司の退任に伴う人事で、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳氏以来。３月１４日の総代会で了承された。
靖国神社を巡っては、極東国際軍事裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀していることから政治家らによる参拝が政治問題化することが多く、歴代首相の参拝には中国や韓国が反発してきた。２０１３年１２月に当時の安倍晋三首相が参拝した際は、米オバマ政権も「失望」を表明した。
宮司に就任することが決まった大塚氏はロイターに対し、「４３年にわたり防衛と外交の世界で平和を追求してきたが、次の人生で、国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う」と述べた。
大塚氏は防衛大卒。１９８３年に海上自衛隊に入隊後、自衛隊司令部幕僚長や防衛省の情報本部長を歴任した。２０２０年に自衛官出身者として初めて大使に任命され、アフリカ東部ジブチの特命全権大使に就任した。
大塚氏は２月発行の靖国神社の社報で「国防という点で英霊の御心を最も理解できるはずの我々こそが、英霊の思いに感謝すると同時に、その思いを受け継ぎ、日本の平和のために尽力すべきとの信念が湧いた」と寄稿、多数の駐日大使や軍高官を靖国神社に伴って同神社を訪問したと記載していた。
大塚氏が正式に靖国神社宮司に就任すれば、１４代宮司となる。歴代宮司の多くは華族出身や神社勤務経験者だが、第６代の松平永芳氏は海軍少佐から戦後に陸上自衛隊へ転じた。
天皇の同神社参拝は１９７５年を最後に途絶えている。１２代宮司の小堀邦夫氏は内部会議で天皇陛下を批判する発言をしたと一部週刊誌に報じられ、退任した。
靖国神社は戊辰戦争で死亡した兵士らの慰霊のため１８６９年に建てられた東京招魂社が前身。終戦までは軍直轄の神社で国家神道の精神的支柱と位置付けられた。戦後に宗教法人化され、太平洋戦争で戦死した日本軍の軍人や軍属ら約２５０万人も祭っている。
記事の転載はここまで。
大塚氏は、ロイターの取材に、答えている。
「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う・・・」
と。
靖国神社を『平和の神社』と表現することだけを見ても、その軍国思想が隠しようも無く露呈してしまっている。
しかも、「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られる・・・」という言葉には、事実を隠して靖国神社を美化する悪意すら感じる。
靖国神社に祀られているとされている人達は、所謂「天皇の軍隊」に所属していた人たちだ。
今の日本には、臣に君臨する「天皇」はいないし、「軍隊」も無い。
従って、新たに靖国神社に祀られる人は、普通に考えればあり得ない。
その事を知ってか知らずか、「国のために尊い命を捧げた人」と一般化し、そして美化する。
靖国神社、そこに祀られている人達のその中に、「国のために尊い命を捧げた人」がどれほどいるというのか。
祀り方も、遺骨が納められているわけでもなく、単に戦没者名簿に記帳されるといった、遺族にとっては杜撰極まりないものだ。
しかも、同じように「国のために尊い命を捧げた人」であっても、名も無き戦没者は、千鳥ケ淵戦没者墓苑のほうだ。
この自己矛盾をどう考えているのか。
とはいうものの、この人、大塚氏とて「戦争を知らない世代」であることには違いない。
中山 恭子氏が会長を務める靖國神社崇敬奉賛会。
挨拶分の中に次のようなくだりかある。
「・・・お国のために尊い生命を捧げられた方々を国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割は大層重要であると考えます。・・・」
自分勝手とはこのことだろう。
「・・・国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割・・・」
靖国神社は、今では国家とは無関係の一宗教法人に過ぎない。・・・表向きは。
そこには、「政治が宗教を利用する」という典型例が国民の前に晒されている。
ここでもまた、「憲法違反」が放置されていることになる。
本件については、早速中国が反応している。
新華社の記事を転載しておく。
中国外交部「日本は実際の行動で軍国主義と決別を」
（https://jp.news.cn/20240320/cd192b9f56e144989c46fabd3ef661ea/c.html）
【新華社北京３月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者会見で「報道によると、靖国神社は元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が４月１日付で第１４代宮司に就任すると発表した。自衛隊の将官経験者が靖国神社のトップに就任するのは初めてとなる。中国はどう考えるか」との質問を受け、次のように述べた。
靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争の精神的道具と象徴であり、侵略戦争に歴史的責任を負う１４人のＡ級戦犯をまつっている。日本の防衛部門の複数の現職高官が最近、靖国神社を参拝し、退役将官が間もなく靖国神社の宮司に初めて就任する。一連の後ろ向きの動きは、侵略の歴史に対する日本の誤った態度を再び反映したものである。中国は日本が侵略の歴史を確実に直視し、反省して、実際の行動によって軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信用をさらに失わないよう促す。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/674.html
https://jp.reuters.com/world/japan/P6MZAKU53VIEZAJEJGSX7CNGAA-2024-03-15/
近い将来、戦死した自衛官を軍神として祀るためなのか。
元海将の大塚海夫氏が、あの靖国神社の新たな宮司に就任するそうだ。
記事によれば、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、松平永芳氏以来、２例目となる。
その松平永芳氏は、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した、その時の宮司だそうだ。
神職の経験のない自衛隊出身者が、唐突に靖国神社の宮司に就くということは、それなりの狙いがあるからに他ならない。
今回の人事は、誰の差し金で、何を企んだものなのか・・・。
戦死した自衛官を軍神として祀るための「地ならし」なのだろうか。
だとすれば、「戦争をする国」に向かって疾走する政府の動きと無関係ではないのだろう。
「東京招魂社」への先祖返りを見るようで、なんとも怖ろしい世の中になったものだ。
そんな怪しげな人事を報じる記事は、「ロイター」が詳しい。
ジャーナリストの感性が、危険な臭いを嗅ぎ取ってのことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京 １５日 ロイター］ - 靖国神社（東京都千代田区）は１５日、新たな宮司に元海将の大塚海夫前ジブチ大使が４月１日付で就任すると正式発表した。山口建史現宮司の退任に伴う人事で、自衛官出身者が同神社宮司に就任するのは、１９７８年に第２次世界大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳氏以来。３月１４日の総代会で了承された。
靖国神社を巡っては、極東国際軍事裁判で裁かれたＡ級戦犯を合祀していることから政治家らによる参拝が政治問題化することが多く、歴代首相の参拝には中国や韓国が反発してきた。２０１３年１２月に当時の安倍晋三首相が参拝した際は、米オバマ政権も「失望」を表明した。
宮司に就任することが決まった大塚氏はロイターに対し、「４３年にわたり防衛と外交の世界で平和を追求してきたが、次の人生で、国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う」と述べた。
大塚氏は防衛大卒。１９８３年に海上自衛隊に入隊後、自衛隊司令部幕僚長や防衛省の情報本部長を歴任した。２０２０年に自衛官出身者として初めて大使に任命され、アフリカ東部ジブチの特命全権大使に就任した。
大塚氏は２月発行の靖国神社の社報で「国防という点で英霊の御心を最も理解できるはずの我々こそが、英霊の思いに感謝すると同時に、その思いを受け継ぎ、日本の平和のために尽力すべきとの信念が湧いた」と寄稿、多数の駐日大使や軍高官を靖国神社に伴って同神社を訪問したと記載していた。
大塚氏が正式に靖国神社宮司に就任すれば、１４代宮司となる。歴代宮司の多くは華族出身や神社勤務経験者だが、第６代の松平永芳氏は海軍少佐から戦後に陸上自衛隊へ転じた。
天皇の同神社参拝は１９７５年を最後に途絶えている。１２代宮司の小堀邦夫氏は内部会議で天皇陛下を批判する発言をしたと一部週刊誌に報じられ、退任した。
靖国神社は戊辰戦争で死亡した兵士らの慰霊のため１８６９年に建てられた東京招魂社が前身。終戦までは軍直轄の神社で国家神道の精神的支柱と位置付けられた。戦後に宗教法人化され、太平洋戦争で戦死した日本軍の軍人や軍属ら約２５０万人も祭っている。
記事の転載はここまで。
大塚氏は、ロイターの取材に、答えている。
「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られるこの『平和の神社』に奉仕できることを誇りに思う・・・」
と。
靖国神社を『平和の神社』と表現することだけを見ても、その軍国思想が隠しようも無く露呈してしまっている。
しかも、「・・・国のために尊い命を捧げた人々の霊が祭られる・・・」という言葉には、事実を隠して靖国神社を美化する悪意すら感じる。
靖国神社に祀られているとされている人達は、所謂「天皇の軍隊」に所属していた人たちだ。
今の日本には、臣に君臨する「天皇」はいないし、「軍隊」も無い。
従って、新たに靖国神社に祀られる人は、普通に考えればあり得ない。
その事を知ってか知らずか、「国のために尊い命を捧げた人」と一般化し、そして美化する。
靖国神社、そこに祀られている人達のその中に、「国のために尊い命を捧げた人」がどれほどいるというのか。
祀り方も、遺骨が納められているわけでもなく、単に戦没者名簿に記帳されるといった、遺族にとっては杜撰極まりないものだ。
しかも、同じように「国のために尊い命を捧げた人」であっても、名も無き戦没者は、千鳥ケ淵戦没者墓苑のほうだ。
この自己矛盾をどう考えているのか。
とはいうものの、この人、大塚氏とて「戦争を知らない世代」であることには違いない。
中山 恭子氏が会長を務める靖國神社崇敬奉賛会。
挨拶分の中に次のようなくだりかある。
「・・・お国のために尊い生命を捧げられた方々を国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割は大層重要であると考えます。・・・」
自分勝手とはこのことだろう。
「・・・国家としてお祀りする靖國神社の持つ役割・・・」
靖国神社は、今では国家とは無関係の一宗教法人に過ぎない。・・・表向きは。
そこには、「政治が宗教を利用する」という典型例が国民の前に晒されている。
ここでもまた、「憲法違反」が放置されていることになる。
本件については、早速中国が反応している。
新華社の記事を転載しておく。
中国外交部「日本は実際の行動で軍国主義と決別を」
（https://jp.news.cn/20240320/cd192b9f56e144989c46fabd3ef661ea/c.html）
【新華社北京３月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者会見で「報道によると、靖国神社は元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が４月１日付で第１４代宮司に就任すると発表した。自衛隊の将官経験者が靖国神社のトップに就任するのは初めてとなる。中国はどう考えるか」との質問を受け、次のように述べた。
靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争の精神的道具と象徴であり、侵略戦争に歴史的責任を負う１４人のＡ級戦犯をまつっている。日本の防衛部門の複数の現職高官が最近、靖国神社を参拝し、退役将官が間もなく靖国神社の宮司に初めて就任する。一連の後ろ向きの動きは、侵略の歴史に対する日本の誤った態度を再び反映したものである。中国は日本が侵略の歴史を確実に直視し、反省して、実際の行動によって軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信用をさらに失わないよう促す。
記事の転載はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/674.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「裏金」で政治不信が高まる今こそ「ミッション型内閣」で政策実現 泉健太・立憲民主党代表が描く政権像（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics
「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。
何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ～。
「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。
それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。
国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。
今、国民が求めているものは何だろうか。
第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。
その事を実現したうえで、
第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。
そして究極的には、
「国民の生活が第一」の政治の実現。
今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。
「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。
その評価は有権者がすることになる。
以下、記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）
―ミッション型内閣とはそもそも何か。
「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」
◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現
―何を連立政権の共通政策とするのか。
「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」
―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。
「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」
◆政治改革や教育無償化で国民にメリット
―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。
「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」
―合意できない政策はどうするのか。
「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」
◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形
―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。
「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」
―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。
「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」
◆自民党政治を延命させない
―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。
「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」
―重要政策が一致していない野党もいる。
「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」
◆機運は確実に高まっている
―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。
「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」
―結集に向けてまだ機は熟していないが。
「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」
記事の転載はここまで。
泉代表が言う。
「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」
思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。
「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。
その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。
立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。
（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。
そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。
もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。
それは、女性に言わせるのも反則。
やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。
こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。
泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。
野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。
自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/681.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316089?rct=politics
「ミッション型内閣」・・・余りにも「近視眼的」に過ぎるのではないだろうか。
何をやるのか、国民に伝わってくるものがないなぁ～。
「ミッション」はこれから考えますということになってしまっているからだろう。
それは、「ミッション」を各野党の政策の公約数的に求めようとしているからに他ならない。
国民が求めているものとは、かなりの乖離があると思う。
今、国民が求めているものは何だろうか。
第一に、腐りきった自公政権の「打倒」。
その事を実現したうえで、
第二に、悪徳政治家の政界からの「追放」。
第三に、悪徳政治家の飼い犬と堕した、検察を筆頭にした腐敗官僚の「粛清」。
そして究極的には、
「国民の生活が第一」の政治の実現。
今、国民が求めていることは、正直者が馬鹿を見ることのない、極めて当たり前の政治、社会の実現ではないだろうか。
「ミッション型内閣」で、そんな社会を実現できるかどうか。
その評価は有権者がすることになる。
以下、記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで国民の政治不信が強まる中、野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は、次期衆院選での政権交代に向け、政治改革や教育無償化といった合意可能な政策で非自民勢力が連携するよう呼びかけている。思い描くのは、1993年の細川政権のように、共通政策を旗印に各党が結集する「ミッション型内閣」だ。実現に向けた道筋や課題について、泉氏に聞いた。（大野暢子）
―ミッション型内閣とはそもそも何か。
「共通政策を必ず実現するとの使命（ミッション）の下に集まった政治家がつくる政権像だ。裏金問題や旧統一教会問題で明らかなように、自民党政権は機能不全に陥っている。政治改革にも、国民生活を優先する政策にも後ろ向きな自民党政治を終わらせるための、現実的な手段だ」
◆まずは腐敗一掃の共通政策を実現
―何を連立政権の共通政策とするのか。
「まずは腐敗政治の一掃だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直し、政治資金パーティーの廃止、企業・団体献金の廃止、連座制の強化などを必ず実現する」
―国民生活に関係する政策で実現を目指すものは。
「教育の無償化、防衛増税の撤回、ガソリン価格を一時的に下げる『トリガー条項』の凍結解除も実現する。教育の無償化には、小中学校の給食費や高校授業料の無償化、大学授業料軽減を含む。いずれも権力維持が目的化した自民党政権では、資金力のある業界の要望が優先され、後回しにされてきた政策だ」
◆政治改革や教育無償化で国民にメリット
―どの政党がミッション型内閣の枠組みに入るか。
「こちらは限定しない。単なる政党間の合従連衡ではない。構成する党には、自民党政治を退場させる覚悟、政権を担う覚悟、約束した政策を実現する覚悟が求められる」
―合意できない政策はどうするのか。
「国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。政権交代後に何をやるかが明確で、政策の透明性が高い。政治改革や教育の無償化が実現できれば、国民のメリットは非常に大きい」
◆政治改革を旗印とした細川連立内閣に近い形
―過去にミッション型内閣に近い内閣はあったか。
「1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で自民党は第1党を維持したが、過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を旗印に連立政権を樹立した。あの時の野党が、自民党政権の延命に手を貸すのではなく、結束して自民に退場を促したからこそ政治改革が進んだ」
―細川政権は内部対立もあって短命に終わった。
「政権を共にする政党間の信頼関係が揺らげば、政権運営は難しくなる。また、公約を欲張り過ぎると不和や混乱につながる。旧民主党も公約を明確にして政権交代を果たしたが、農業者戸別所得保障制度や子ども手当の導入、大型公共事業の見直しなど、多数の公約を一度に実現させようとしたことで失敗した」
◆自民党政治を延命させない
―外交・安保や憲法といった重要政策が一致しないと、安心して政権を任せられないとの指摘もある。
「94年に発足した自民党、社会党、新党さきがけの連立内閣は、自衛隊を合憲とする自民と違憲とする社会党が政権を共にした。その当時と比べれば、今の方が連立政権に必要な土台は整っている」
―重要政策が一致していない野党もいる。
「必ずしも全ての野党が内閣に入らないかもしれない。自民党政治を延命させないという文脈で、水面下も含めてやりとりはしている」
◆機運は確実に高まっている
―各党の反応は鈍いが、ハードルは何か。
「ミッション型内閣のハードルが高いわけではない。現行の衆院小選挙区比例代表並立制の下では、各野党が比例票を獲得するため、各地の小選挙区に候補者を出している。『政権を変える』ではなく、『自党の議席を増やす』が大義になりがちだ。この点はすぐには変えられないが、ミッション型内閣への機運は確実に高まっている」
―結集に向けてまだ機は熟していないが。
「維新は、次期衆院選で自公政権の過半数割れを目指すと明言した。国民民主党もトリガー条項の凍結解除を巡る自公協議から離脱した。さまざまな各党の動きが出てきている。今政権を担うなら、たどり着くのはこのミッション型内閣だ」
記事の転載はここまで。
泉代表が言う。
「・・・国民と約束したミッション以外は、基本的に現状の政策を維持させる安定政権としたい。・・・」
思わず「本音」が出てしまったか、あるいは、「語るに落ちた」のか。
「現状の政策を維持させる」ことは、自公政権の政策の「多くを認め、評価している」ことと同義であり、「自己否定」が甚だしい。
その発想は、第二自民党を目指すことであり、有権者の選択肢を奪い、絶望を誘うことになる。
立憲民主党としては、「ミッション型内閣」の「ミッション」云々の前に、自公政権に対する政策的「対抗軸」を堂々と有権者に示す責任があるだろう。
（野党）連立内閣の共通政策を「ミッション」として設定する場合、数的には多くは望めそうにない。
そのことから、連立内閣の公約としては、余りにも貧弱なものになりはしないかという懸念が生じる。
もう一つ懸念がある。これだけは言っておきたい。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他の野党は候補者を立てないでね💛」、と言うのだけは止めてくれ。
それは、女性に言わせるのも反則。
やってはいけないし、やらせるのはもっといけない。
こういう姿勢を正せなくて、毎回「野党共闘」に失敗しているのだから。
泉代表の本気度は、選挙カーの上に共産党の田村委員長をはじめとし、全野党党首と並び立つかどうかで評価されることになるのだろう。
野党連合が政権を奪取した暁に、やってもらいたいこと、やらねばならない事・・・。
自公政権が数の驕りで強引に進めた憲法違反の数々、そして検察を抱き込み、何をやっても不起訴、そうやって刑罰を逃れてきた自民党政治家の犯した不法行為を、遡って洗い直し、憲法を遵守し、法令を遵守し、行政、司法を正しい道に修正し、主権者国民に対する「公僕」としての本来の姿に戻すことではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/681.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法電動自転車＆電動キックボードの取り締まり強化か（ヤングマシン）
https://young-machine.com/2024/03/21/538696/
記事のタイトル読み間違ってしまった。
『「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法裏金キックバックの取り締まり強化か』
と思って取り上げたけど、違ってた。
ゴメン。
行きがかり上、一言。
「知らなかった」はもう通用しない!。
われら庶民の社会では、これ常識。
われら庶民は、厳しい社会を生きることを強いられてきた。
こっそり金をくれる人もいない。責任転嫁する「秘書」も「担当」もいない。
当然、抽斗に金などない。
それでも庶民は法令を遵守し、生きてきた。
畏れ入ったか！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/682.html
https://young-machine.com/2024/03/21/538696/
記事のタイトル読み間違ってしまった。
『「知らなかった」はもう通用しない?! 4月より違法裏金キックバックの取り締まり強化か』
と思って取り上げたけど、違ってた。
ゴメン。
行きがかり上、一言。
「知らなかった」はもう通用しない!。
われら庶民の社会では、これ常識。
われら庶民は、厳しい社会を生きることを強いられてきた。
こっそり金をくれる人もいない。責任転嫁する「秘書」も「担当」もいない。
当然、抽斗に金などない。
それでも庶民は法令を遵守し、生きてきた。
畏れ入ったか！
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316272?rct=politics
「ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民」
救いようがないが、正直でよろし。
「政倫審」はウソをつけるから「のんだ」ということやね。
「知らない」という「ウソ」。
「分からない」という「うそ」。
「聞いてない」という「嘘」。
「ウソじゃない」と「ウソ」のつき放題。・・・人はこれを案の定と思う。
物事には「見切る」ということが大切な時もある。
ここまで「舐められた」ら、国民と、野党がやることは、ただ一つ。
「咬みつく」
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子）
◆野党は追及姿勢、でも「1票足りない」
立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。・・・
◆「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と自民幹部
野党はさらに、安倍派の塩谷立氏ら5人のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告の計6人の証人喚問を要求。安住氏は記者団に「・・・実態解明には偽証が罰せられる証人喚問を行わなければならない」と強調した。
与党は追加の政倫審や証人喚問による真相究明には後ろ向きだ。・・・自民幹部は「のめるわけがない」と完全否定した・・・。
事件の真相はうやむやのまま、与党は関係議員の処分や再発防止に向けた法改正の議論を早く始める姿勢を示すことで、お茶を濁そうとしている。自民党内からは「重くても軽くても、国民の信頼は戻らない」（中堅）「国民が納得するわけがない」（若手）と、実態解明なき処分に冷めた見方も出ている。
記事の抜粋はここまで。
これまでのような「政倫審」を続けても、裏金事件の真相解明など出来ないことを国民は理解している。
今や、国民が「政倫審」を視聴するのは、ゴシップを待つがごとき興味本位でしかない。
誰が一番「ウソの付き方が上手いか」。
どなたが一番「国民を愚弄しているか」。
そして、どの面下げて・・・
「政倫審」などは、「人間失格品評会」のごとし。
ここまで舐められたら、国民と、野党がやることはただ一つ。
やってもやらなくても変わらない国会での全ての審議を拒否、放棄し、街頭に出て国民に訴え、「犯罪者集団」に乗っ取られた国会と政治を、国民の手に取り戻すために、国民運動を組織するしかないのではないのか。
これは、憲法でも認められている、基本的人権「抵抗権」の行使に他ならない。
これまでずっと、コケにされ続けてきた国民の心に鬱積した怒りは、すでに臨界点を越えている。
そんな民衆のエネルギーを束ね、整然と国会議事堂に向かわせることも、国民の負託を受けた野党議員の責務と心得よ。
戦場は「国会」のみに非ず。
政治が届いていない国民は、鉢巻をし、腕まくりをし、拳を突き上げ、野党の国会議員が国会から街頭に出てくるのを今か今かと待っている。
その時は、大谷翔平に負けない「歓呼」で迎えられるだろう。
国民は「怒り心頭に発す」、その目は既に血走り、鬼の形相だ。
既に牙は研いである。
その怒りは、「全国一斉ストライキ」の決行で表明しよう。
組織された労働者も、組織されていない労働者も、共に手を携え、全労働者は立ち上がれ。
男も女も、大人も子供も、スクラムを組んで国会議事堂を取り囲み、「犯罪者集団」を国会から追放しよう。
事ここに至っては、「問答無用」。
問うても、「ウソ」しか答えない。
物事には「見切り」ということが大切な時もある。
今や、戦術を変える時だ。
スローガンはこれだ。
泉立憲民主党代表も、言っていたではないか。
汚い手で「憲法に触るな！」
追加で叫ぼう。
汚い手で「税金に触るな！」
汚い口で「憲法を語るな！」
汚い口で「政治を語るな！」
「犯罪者」は国会から出ていけ！。
・
・
・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/692.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316272?rct=politics
「ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民」
救いようがないが、正直でよろし。
「政倫審」はウソをつけるから「のんだ」ということやね。
「知らない」という「ウソ」。
「分からない」という「うそ」。
「聞いてない」という「嘘」。
「ウソじゃない」と「ウソ」のつき放題。・・・人はこれを案の定と思う。
物事には「見切る」ということが大切な時もある。
ここまで「舐められた」ら、国民と、野党がやることは、ただ一つ。
「咬みつく」
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子）
◆野党は追及姿勢、でも「1票足りない」
立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。・・・
◆「仮に開いたとしても政倫審以上の話は出ない」と自民幹部
野党はさらに、安倍派の塩谷立氏ら5人のほか、政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された衆院議員池田佳隆被告の計6人の証人喚問を要求。安住氏は記者団に「・・・実態解明には偽証が罰せられる証人喚問を行わなければならない」と強調した。
与党は追加の政倫審や証人喚問による真相究明には後ろ向きだ。・・・自民幹部は「のめるわけがない」と完全否定した・・・。
事件の真相はうやむやのまま、与党は関係議員の処分や再発防止に向けた法改正の議論を早く始める姿勢を示すことで、お茶を濁そうとしている。自民党内からは「重くても軽くても、国民の信頼は戻らない」（中堅）「国民が納得するわけがない」（若手）と、実態解明なき処分に冷めた見方も出ている。
記事の抜粋はここまで。
これまでのような「政倫審」を続けても、裏金事件の真相解明など出来ないことを国民は理解している。
今や、国民が「政倫審」を視聴するのは、ゴシップを待つがごとき興味本位でしかない。
誰が一番「ウソの付き方が上手いか」。
どなたが一番「国民を愚弄しているか」。
そして、どの面下げて・・・
「政倫審」などは、「人間失格品評会」のごとし。
ここまで舐められたら、国民と、野党がやることはただ一つ。
やってもやらなくても変わらない国会での全ての審議を拒否、放棄し、街頭に出て国民に訴え、「犯罪者集団」に乗っ取られた国会と政治を、国民の手に取り戻すために、国民運動を組織するしかないのではないのか。
これは、憲法でも認められている、基本的人権「抵抗権」の行使に他ならない。
これまでずっと、コケにされ続けてきた国民の心に鬱積した怒りは、すでに臨界点を越えている。
そんな民衆のエネルギーを束ね、整然と国会議事堂に向かわせることも、国民の負託を受けた野党議員の責務と心得よ。
戦場は「国会」のみに非ず。
政治が届いていない国民は、鉢巻をし、腕まくりをし、拳を突き上げ、野党の国会議員が国会から街頭に出てくるのを今か今かと待っている。
その時は、大谷翔平に負けない「歓呼」で迎えられるだろう。
国民は「怒り心頭に発す」、その目は既に血走り、鬼の形相だ。
既に牙は研いである。
その怒りは、「全国一斉ストライキ」の決行で表明しよう。
組織された労働者も、組織されていない労働者も、共に手を携え、全労働者は立ち上がれ。
男も女も、大人も子供も、スクラムを組んで国会議事堂を取り囲み、「犯罪者集団」を国会から追放しよう。
事ここに至っては、「問答無用」。
問うても、「ウソ」しか答えない。
物事には「見切り」ということが大切な時もある。
今や、戦術を変える時だ。
スローガンはこれだ。
泉立憲民主党代表も、言っていたではないか。
汚い手で「憲法に触るな！」
追加で叫ぼう。
汚い手で「税金に触るな！」
汚い口で「憲法を語るな！」
汚い口で「政治を語るな！」
「犯罪者」は国会から出ていけ！。
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http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/692.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 立民・国民が連合と維新の接近警戒…政策協議開始に「支援につながれば票奪われる」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240321-OYT1T50291/
この動きをどう見るべきや。
自民党との接近をカモフラージュするため、維新とも接触し、「全方位」を偽装したものと捉えるべきか。
それとも、次期衆議院選挙での政権交代を見据えて、野党統一候補となった維新の候補への「連合」の支援を正当化するための「地ならし」と捉えるべきか。
維新は選挙での野党共闘を拒否しているが、連合の芳野会長は野党共闘の邪魔をしているくらいだから、気にならないということなのか。
そもそも、「維新」は、大阪という商人の町で公務員を「敵」とし、その公務員を叩きまくることで、不景気な零細企業、自営業者の不満の受け皿となってのし上がってきた集団だ。
これまでに、「労働者の敵」にはなっても、「労働者の味方」になったことは一度たりとも無い。
そんな組織の「維新」を「連合」傘下の労働者はどう見ているのか。
「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」
と言う官公労系出身の連合幹部の言葉が全てだろう。
以下に記事の全文を転載する。
連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
維新の藤田幹事長は２１日、連合との協議について「政策面で相互理解を深め、中長期的に関係を深めていくことは意義がある」と取材に述べ、今後も協議を継続する考えを示した。
政策協議は１３日に国会内で行われ、連合から政策担当役員、維新から藤田氏と音喜多政調会長が出席。子ども・子育て支援法などの改正案や、セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度を創設する法案を巡って意見交換した。
連合としては、維新を含めた「全方位外交」で政治的な影響力を長期的に維持したいとの思惑がある。芳野友子会長は１５日、「連合の考えを伝えなければ政策は実現できない。非常に有意義だった」と記者団に強調した。
維新は選挙での野党共闘を拒否し、次期衆院選でも立民や国民の候補者と多くの選挙区で競合している。立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。国民も、１９日に開かれた玉木代表ら党幹部と芳野氏らとの会談の場で、維新に接近しすぎないよう懸念を伝えた。
もっとも、連合内も一枚岩ではない。維新が公務員削減などの「身を切る改革」を掲げていることから、官公労系の労働組合を中心に、維新への拒否感が根強くあるためだ。官公労系出身の連合幹部は、「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」として、芳野氏ら執行部の姿勢に反発している。
記事の転載はここまで。
多くの国民からは、今の自民党は「犯罪者の集団」であり、そんな集団が国会を乗っ取り、政治を私物化し、私腹を肥やしていると見做されている。
芳野連合会長と連合執行部は、そんな自民党に接近した己を恥じねばならないし、責任を取らねばならない立場だ。
今更ながら、「全方位」ということにして、自民党との接近を取り繕っているだけなら、それは単なる自己保身というものだろう。
しかも、新たに接近しているのが第２自民党を自認する「維新」というのだから、反省の欠片も見えない。
現に、連合としての統一した方針でもなさそうだ。
記事によれば、
「・・・立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。・・・」
という。
立憲民主党が心配すべきは、そんなことではなく、自民党を支援する組合が出てきていることに危機感を持つべきではないか。
立憲民主党が、あまねく労働者の味方であると見做されていないことの証左だ。
その事を反省すると同時に、立憲民主党としては、もはや「反社集団」に成り下がった自民党に接近した芳野連合会長と連合執行部を批判し、猛省を促すべきだし、自民党を支援することを打ち出した労働組合の姿勢をも批判すべきではないか。
言うべきことは、はっきり言うべきだ。
労働組合のあるべき姿を取り戻せ・・・と。
支援欲しさに、口をつぐむことは、共に不幸でしかない。
「連合」が「維新」と関係を深めても、「連合」にはメリットは何もないどころか、総評系と同盟系に分裂する危機に直面する。
最悪は、「連合」の組織が崩壊してしまう可能性も否定できない。
そんな危険を犯してまで、「維新」との関係を深める意味がない。
そう考えれば、「全方位」なるものが、自民党に接近したい連合執行部が連合内部の批判をかわすための「目くらまし」に過ぎないことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/698.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240321-OYT1T50291/
この動きをどう見るべきや。
自民党との接近をカモフラージュするため、維新とも接触し、「全方位」を偽装したものと捉えるべきか。
それとも、次期衆議院選挙での政権交代を見据えて、野党統一候補となった維新の候補への「連合」の支援を正当化するための「地ならし」と捉えるべきか。
維新は選挙での野党共闘を拒否しているが、連合の芳野会長は野党共闘の邪魔をしているくらいだから、気にならないということなのか。
そもそも、「維新」は、大阪という商人の町で公務員を「敵」とし、その公務員を叩きまくることで、不景気な零細企業、自営業者の不満の受け皿となってのし上がってきた集団だ。
これまでに、「労働者の敵」にはなっても、「労働者の味方」になったことは一度たりとも無い。
そんな組織の「維新」を「連合」傘下の労働者はどう見ているのか。
「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」
と言う官公労系出身の連合幹部の言葉が全てだろう。
以下に記事の全文を転載する。
連合と日本維新の会が政策協議を始めたことに、立憲民主、国民民主両党が神経をとがらせている。連合には、維新が将来的に野党第１党となった場合を念頭に関係構築を進める狙いがあるが、連合から選挙支援を受ける立民と国民は、「連合票」が維新に流れる事態を懸念している。
維新の藤田幹事長は２１日、連合との協議について「政策面で相互理解を深め、中長期的に関係を深めていくことは意義がある」と取材に述べ、今後も協議を継続する考えを示した。
政策協議は１３日に国会内で行われ、連合から政策担当役員、維新から藤田氏と音喜多政調会長が出席。子ども・子育て支援法などの改正案や、セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度を創設する法案を巡って意見交換した。
連合としては、維新を含めた「全方位外交」で政治的な影響力を長期的に維持したいとの思惑がある。芳野友子会長は１５日、「連合の考えを伝えなければ政策は実現できない。非常に有意義だった」と記者団に強調した。
維新は選挙での野党共闘を拒否し、次期衆院選でも立民や国民の候補者と多くの選挙区で競合している。立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。国民も、１９日に開かれた玉木代表ら党幹部と芳野氏らとの会談の場で、維新に接近しすぎないよう懸念を伝えた。
もっとも、連合内も一枚岩ではない。維新が公務員削減などの「身を切る改革」を掲げていることから、官公労系の労働組合を中心に、維新への拒否感が根強くあるためだ。官公労系出身の連合幹部は、「維新とは水と油で、政策的に合意できる余地はない」として、芳野氏ら執行部の姿勢に反発している。
記事の転載はここまで。
多くの国民からは、今の自民党は「犯罪者の集団」であり、そんな集団が国会を乗っ取り、政治を私物化し、私腹を肥やしていると見做されている。
芳野連合会長と連合執行部は、そんな自民党に接近した己を恥じねばならないし、責任を取らねばならない立場だ。
今更ながら、「全方位」ということにして、自民党との接近を取り繕っているだけなら、それは単なる自己保身というものだろう。
しかも、新たに接近しているのが第２自民党を自認する「維新」というのだから、反省の欠片も見えない。
現に、連合としての統一した方針でもなさそうだ。
記事によれば、
「・・・立民内では「連合の維新支援につながれば、票が奪われる」（幹部）との声が出ている。・・・」
という。
立憲民主党が心配すべきは、そんなことではなく、自民党を支援する組合が出てきていることに危機感を持つべきではないか。
立憲民主党が、あまねく労働者の味方であると見做されていないことの証左だ。
その事を反省すると同時に、立憲民主党としては、もはや「反社集団」に成り下がった自民党に接近した芳野連合会長と連合執行部を批判し、猛省を促すべきだし、自民党を支援することを打ち出した労働組合の姿勢をも批判すべきではないか。
言うべきことは、はっきり言うべきだ。
労働組合のあるべき姿を取り戻せ・・・と。
支援欲しさに、口をつぐむことは、共に不幸でしかない。
「連合」が「維新」と関係を深めても、「連合」にはメリットは何もないどころか、総評系と同盟系に分裂する危機に直面する。
最悪は、「連合」の組織が崩壊してしまう可能性も否定できない。
そんな危険を犯してまで、「維新」との関係を深める意味がない。
そう考えれば、「全方位」なるものが、自民党に接近したい連合執行部が連合内部の批判をかわすための「目くらまし」に過ぎないことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「証人喚問、自民にやれと言って」 求められた公明・石井幹事長は…（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3S45LMS3SUTFK006.html?iref=pc_politics_top
何処までも付いていきます「下駄の糞」。
ここでもまた、「うさん臭い」公明党の欺瞞振りがさらけ出されている。
自民の稲田朋美幹事長代理は、否定的な考えを示した・・・。
「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
という。
「あらゆる場」に「証人喚問」は入っていないのかね？
公明党も自民の判断にゆだねると、「臭いものに蓋をする」姿勢に同調した。
日本語として勿論おかしいしが、日本人としてはもっとおかしい。
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」という事は、「証人喚問」も賛成ということとちゃうんかい！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の裏金事件をめぐる安倍派幹部らの国会での証人喚問について、自民の稲田朋美幹事長代理は24日のNHKの討論番組で、「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。公明党も自民の判断にゆだねると同調した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、これまでの政治倫理審査会の弁明について「全く不十分。大事な点は全く説明されていない」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長も「証人喚問に堂々と出てきて、真実を述べてもらいたい」と述べるなど、野党側は一致して証人喚問の実現を与党側に求めた。
これに対し、稲田氏は、政倫審での弁明が不十分との批判が党内からも出ていることを認め、いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流が復活した経緯など「事実の解明は重要」との認識を示した。その上で、「それは証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきであり、党もまだまだ実態解明について努力をするということだ」と述べた。
証人喚問に後ろ向きな稲田氏の発言に、共産党の小池晃書記局長は「自民の（衆院予算委員会の）筆頭理事は、偽証罪に問われることを反対理由にしている。つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」と指摘。さらに「裏金作りを始めたキーマンと言われる森（喜朗）元首相も含めて証人喚問が必要だ」と訴えた。
また小池氏は、公明の石井啓一幹事長に対し「ぜひ自民党に証人喚問をやれと言ってほしい」と求めた。しかし、石井氏は「当事者を抱える自民党が応じるか否かにかかっている。自民党の判断を待ちたい」と述べ、自民の判断に従う姿勢を強調した。
野党側は、衆院では安倍派で事務総長経験がある西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆氏=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民除名=の計6人、参院では世耕弘成・前党参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司氏の3人を対象に証人喚問を求めている。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
これ以上、罪を重ねるのはどうかと思う。
犯罪者を庇うことは、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪に問われることもある、れっきとした犯罪だ。
立憲民主党の岡田克也幹事長・・・
「・・・大事な点は全く説明されていない」
共産党の小池晃書記局長・・・
「・・・つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」
公明の石井啓一幹事長・・・
「・・・自民党の判断を待ちたい」
自民の稲田朋美幹事長代理・・・
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
これでも、「証人喚問」が開かれない。
これが永田町の常識と言うなら、「言論の府」は幻想と言うしかない。
まさに、自殺行為と言えよう。
そんなものは、躊躇なく「ぶっ壊すしかない」
最早、国民が望みを託せるのは、武闘派以外にない。
野党の国会議員は、街頭に飛び出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/707.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3S45LMS3SUTFK006.html?iref=pc_politics_top
何処までも付いていきます「下駄の糞」。
ここでもまた、「うさん臭い」公明党の欺瞞振りがさらけ出されている。
自民の稲田朋美幹事長代理は、否定的な考えを示した・・・。
「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
という。
「あらゆる場」に「証人喚問」は入っていないのかね？
公明党も自民の判断にゆだねると、「臭いものに蓋をする」姿勢に同調した。
日本語として勿論おかしいしが、日本人としてはもっとおかしい。
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」という事は、「証人喚問」も賛成ということとちゃうんかい！。
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の裏金事件をめぐる安倍派幹部らの国会での証人喚問について、自民の稲田朋美幹事長代理は24日のNHKの討論番組で、「証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。公明党も自民の判断にゆだねると同調した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、これまでの政治倫理審査会の弁明について「全く不十分。大事な点は全く説明されていない」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長も「証人喚問に堂々と出てきて、真実を述べてもらいたい」と述べるなど、野党側は一致して証人喚問の実現を与党側に求めた。
これに対し、稲田氏は、政倫審での弁明が不十分との批判が党内からも出ていることを認め、いったん廃止を決めた政治資金パーティー収入の還流が復活した経緯など「事実の解明は重要」との認識を示した。その上で、「それは証人喚問がすべてではなく、あらゆる場で説明責任を果たすべきであり、党もまだまだ実態解明について努力をするということだ」と述べた。
証人喚問に後ろ向きな稲田氏の発言に、共産党の小池晃書記局長は「自民の（衆院予算委員会の）筆頭理事は、偽証罪に問われることを反対理由にしている。つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」と指摘。さらに「裏金作りを始めたキーマンと言われる森（喜朗）元首相も含めて証人喚問が必要だ」と訴えた。
また小池氏は、公明の石井啓一幹事長に対し「ぜひ自民党に証人喚問をやれと言ってほしい」と求めた。しかし、石井氏は「当事者を抱える自民党が応じるか否かにかかっている。自民党の判断を待ちたい」と述べ、自民の判断に従う姿勢を強調した。
野党側は、衆院では安倍派で事務総長経験がある西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前党国会対策委員長、下村博文元文部科学相のほか、同派座長の塩谷立元文科相、池田佳隆氏=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民除名=の計6人、参院では世耕弘成・前党参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司氏の3人を対象に証人喚問を求めている。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
これ以上、罪を重ねるのはどうかと思う。
犯罪者を庇うことは、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪に問われることもある、れっきとした犯罪だ。
立憲民主党の岡田克也幹事長・・・
「・・・大事な点は全く説明されていない」
共産党の小池晃書記局長・・・
「・・・つまり政倫審では真実を語らなかったということだ」
公明の石井啓一幹事長・・・
「・・・自民党の判断を待ちたい」
自民の稲田朋美幹事長代理・・・
「・・・あらゆる場で説明責任を果たすべきだ」
これでも、「証人喚問」が開かれない。
これが永田町の常識と言うなら、「言論の府」は幻想と言うしかない。
まさに、自殺行為と言えよう。
そんなものは、躊躇なく「ぶっ壊すしかない」
最早、国民が望みを託せるのは、武闘派以外にない。
野党の国会議員は、街頭に飛び出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/707.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 橋本聖子氏「おわび行脚」開始、便宜的に個人からの借入金として処理と説明「裏金は生じていない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/
記事から拾う。
「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」
橋本聖子、大丈夫か？
未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。
そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、
政治資金規正法違反の告白。
そして、脱税の自白。
見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。
逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。
苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。
橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。
記事の転載はここまで。
橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。
裏金とは、
「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
のことをいう。
つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。
橋本氏は言う。
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
と。
彼女が言っているのは、どういうことか。
橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということを言っているに過ぎない。
橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。
金の動きを時系列で書き出すと、
派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。
橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。
つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。
政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。
いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。
そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。
それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。
そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。
正しい処理は、
派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。
その上で、初めて
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということができる。
橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。
橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。
日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。
「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。
これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」
国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。
国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。
これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。
そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？
「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。
正すべきだろう。
そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。
罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/717.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240325-OYT1T50025/
記事から拾う。
「・・・派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。・・・」
橋本聖子、大丈夫か？
未だに、何が問題なのか、理解出来ていないのではないか？。
そんな中、堂々と「おわび行脚」までして、
政治資金規正法違反の告白。
そして、脱税の自白。
見逃そうとしていた「国税」も、これはさすがに動かざるを得ないだろう。
逃がし屋「検察」は、それでも公然と「逃す」のか？
以下に記事の全文を転載する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、橋本聖子参院議員（比例）は２４日、地盤とする北海道苫小牧市と様似町、えりも町を訪れ、それぞれの党支部幹部らに経緯を説明する「おわび行脚」を始めた。
苫小牧市で、橋本氏は苫小牧支部長の板谷良久道議と面会し、政治不信を招いたとして謝罪。派閥からのキックバック（還流）を便宜的に橋本氏個人からの借入金として処理したと説明し、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」などと述べた。
橋本氏は読売新聞の取材に、「政治倫理審査会の説明を終え、支持者のもとに行ける状況になった」と語った。板谷氏は、橋本氏の説明に理解を示した上で、「スポーツを通じて大きな業績を残した方でもあり、引き続き支援していきたい」などと述べた。
記事の転載はここまで。
橋本氏、分かっていないようなので、最初に、「裏金とは何ぞや」について確認しなければならない。
裏金とは、
「経理上、正式な入出金記録に記載せずに蓄財された金銭。」
のことをいう。
つまり、「裏金がない」というためには。金の「入り」と「出」が「正確に記載」されなければならない。
橋本氏は言う。
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
と。
彼女が言っているのは、どういうことか。
橋本氏の資金管理団体として「橋本氏個人からの借入金」については、「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということを言っているに過ぎない。
橋本氏の言う通りだとすれば、派閥からのキックバック（還流）を「橋本氏個人からの借入金として処理した」のは、収入についての虚偽記載に当たる。
金の動きを時系列で書き出すと、
派閥の金が、派閥側の支出記録が無いまま（裏金として）、橋本氏側に資金移動された。
橋本氏側は、これを「橋本氏個人からの借入金」として、資金管理団体の収支報告書に記載したという。
つまり、派閥からの裏金を「橋下氏が個人」として受け取り、自分の隠し資産とした。
その上で、自分の資産から資金管理団体に貸付たということになる。
政治団体からの政治家個人への寄付は禁じられている。
さらに「橋本氏個人からの借入金」として、収支報告書に虚偽記載。
いずれも、明かに政治資金規正法違反に違いない。
そして、当然のように、派閥から橋下氏個人に渡った資金は、寄附等の一時所得、或いは雑所得として確定申告しなければならないが、本来政治家個人が貰ってはいけない金である以上、おそらくは無申告なのだろう。
それを世間では、「『脱税』という名の犯罪」と言う。
そもそも、派閥から出る時に裏金化されたものが、その後「表金」に出来るはずもない。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派からおととしまでの5年間に4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったとして池田佳隆衆議院議員（57）と政策秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴した。
正しい処理は、
派閥の資金管理団体の資金収支報告書に寄付として支出を記載し、自分の資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付として収入を記載しなければならないということなのだ。
その上で、初めて
「支出は全て記載しており、裏金は生じていない」
ということができる。
橋本氏は、自民党内で6番目に多い2000万円超のキックバックを受けていた。
橋本氏の犯した犯罪は、池田佳隆衆議院議員の犯した犯罪と何ら変わるところはない。
日本国民は、日本国憲法第１４条において、法の下の平等が保障されている。
「法の下の平等」とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという観念だ。
これを遵守しない「検察」は「御用だ！、御用だ！神妙にしろ！」
国民は、政治家が「裏金作り」という犯罪によって「私腹を肥やしている」であろうことに怒っている。
国民は、「検察」が犯罪を「金額」の多少で立件する、しない、の裁量をすることに怒っている。
これを許せば、極論すれば、世に中のためにならない悪人を殺害しても、殺人事件として立件しない検察官が現れても容認せざるを得ないことになる。
そんなことが一人の検察官の判断でなし得るシステムは、あまりにも杜撰に過ぎないか？
「法治主義」の自殺行為ともいえる、検察業務の「人治主義的システム」の重大な瑕疵ではないのか。
正すべきだろう。
そして、自民党の「裏金議員」は、等しく「犯罪を犯せし者」として全員公訴すべきだ。
罪のありなし、罰の軽重は、裁判官が判断するのではなかったか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 林氏、「北朝鮮の主張は受け入れられない」言い回し避ける 拉致問題（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240327/k00/00m/010/089000c
「拉致問題の解決」は日本政府の最重要課題ではなかったのか。
その事は、日本政府が、「日本の主権」を守り、「日本国民」を守るかどうかの「リトマス紙」として、日本国民の最大関心事であったのではなかったか。
これまでも自公政権で繰り返されてきた、「国を売り」、国民から吸い上げた血税を世界にばら撒き、「己等の保身のために、諸外国の歓心を買う」姿がここにある。
本件、毎日新聞が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長が日本政府との接触や交渉を拒否する談話を発表したことを巡り、従来繰り返してきた「拉致問題が解決済みとの主張は受け入れられない」との言い回しを避けた。林氏は「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針は繰り返し説明してきた通りだ」と繰り返した。
金与正氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹。25日の談話では、岸田文雄首相が金正恩氏と会談したい意向を北朝鮮に伝えたと明らかにしていた。翌26日の談話では、首相が会談に意欲を示すことを「政略的な打算」などと批判し、林氏が25日の会見で「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べたことにも触れ「日本には新たな朝日関係の一歩を踏み出す勇気が皆無だ」と非難していた。
林氏は27日の会見で「発表の一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で「戦略的な打算に日朝関係を利用している指摘は当たらない」と反論した。一方で記者団から「拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は受け入れられないとの立場に変わりはないか」などと質問されたのに対し、改めて政府方針を説明せず「政府方針はこれまで繰り返し説明してきている通りだ」と述べるにとどめた。
27日の参院外交防衛委員会でも、金与正氏の談話について質疑が交わされたが、政府は直接の言及を避けるばかりで、与野党から苦言が相次いだ。
自民党の佐藤正久氏は、日本向けの談話が2日連続で発表されたことや、25日の談話が岸田首相からの日朝首脳会談の打診を暴露した形になっていることについて「異例で、異常だ」と述べ、政府見解をただしたが、上川陽子外相は「コメントを差し控える」との答弁に終始。佐藤氏は「北朝鮮に足元を見られていると国民は思う。毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と厳しく指摘し、核・ミサイル開発の放棄と拉致問題の解決は譲らないよう求めた。
続いて質問した立憲民主党の福山哲郎氏も「談話で相手に利用されていること自体が遺憾だ」と苦言を呈した。【古川宗、村尾哲】
記事の転載はここまで。
佐藤氏に言われるまでもなく、国民は「北朝鮮に足元を見られている」と感じている。
当然ではないか。
特に、「核・ミサイル開発の放棄」については、岸田政権がいくら声高に訴えても、相手にされないだろう。
何となれば、そういう岸田政権が、日本国憲法９条に違反して、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と、世界に向けて公言している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
更に、岸田首相は国会質疑の中で、
「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できる」
との認識を重ねて示している。
そう言って、爆買いしたトマホークは、標的に定めた大陸の敵基地に着弾するまで２０分もかかると言う。
これでは、笑い話にもならない。
しかし、「拉致問題」については、全く異なる。
「拉致問題」は、北朝鮮が、日本の主権を一方的に侵し、日本国民の自由を奪ったものであり、非は北朝鮮にのみある事は疑う余地はない。
北朝鮮も犯行を認めているところだ。
なぜ、ここにきて直接的な言及を避けるのか、避けなければならない理由は何なのか。
自身の支持率回復を狙った保身があるとしたら、国民に対する裏切りであり、「国を売る」どころか「国民を売る」に等しい行為ではないか。
そのことを北朝鮮は「政略的な打算」と言っている訳だ。
既に、邪まな心を見透かされているということだ。
「国の主権」と「国民の安全」に関することは、毅然とした態度で相手側に「もの申す」、そんな政府であらねばならない。
アメリカ相手には何も言えない日本であることも問題だが、その他の国に対しても「もの申せない」日本では、あまりにも情けないではないか。
最早、外交たり得ない。
「子曰く、民は之に由らしむ可し、之を知らしむ可からず」
どころか、
「恥ずかしいから、之を知らしむ可からず」
もう辞めたら・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/731.html
https://mainichi.jp/articles/20240327/k00/00m/010/089000c
「拉致問題の解決」は日本政府の最重要課題ではなかったのか。
その事は、日本政府が、「日本の主権」を守り、「日本国民」を守るかどうかの「リトマス紙」として、日本国民の最大関心事であったのではなかったか。
これまでも自公政権で繰り返されてきた、「国を売り」、国民から吸い上げた血税を世界にばら撒き、「己等の保身のために、諸外国の歓心を買う」姿がここにある。
本件、毎日新聞が詳しい。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長が日本政府との接触や交渉を拒否する談話を発表したことを巡り、従来繰り返してきた「拉致問題が解決済みとの主張は受け入れられない」との言い回しを避けた。林氏は「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針は繰り返し説明してきた通りだ」と繰り返した。
金与正氏は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹。25日の談話では、岸田文雄首相が金正恩氏と会談したい意向を北朝鮮に伝えたと明らかにしていた。翌26日の談話では、首相が会談に意欲を示すことを「政略的な打算」などと批判し、林氏が25日の会見で「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられない」と述べたことにも触れ「日本には新たな朝日関係の一歩を踏み出す勇気が皆無だ」と非難していた。
林氏は27日の会見で「発表の一つ一つにコメントすることは差し控える」とした上で「戦略的な打算に日朝関係を利用している指摘は当たらない」と反論した。一方で記者団から「拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は受け入れられないとの立場に変わりはないか」などと質問されたのに対し、改めて政府方針を説明せず「政府方針はこれまで繰り返し説明してきている通りだ」と述べるにとどめた。
27日の参院外交防衛委員会でも、金与正氏の談話について質疑が交わされたが、政府は直接の言及を避けるばかりで、与野党から苦言が相次いだ。
自民党の佐藤正久氏は、日本向けの談話が2日連続で発表されたことや、25日の談話が岸田首相からの日朝首脳会談の打診を暴露した形になっていることについて「異例で、異常だ」と述べ、政府見解をただしたが、上川陽子外相は「コメントを差し控える」との答弁に終始。佐藤氏は「北朝鮮に足元を見られていると国民は思う。毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と厳しく指摘し、核・ミサイル開発の放棄と拉致問題の解決は譲らないよう求めた。
続いて質問した立憲民主党の福山哲郎氏も「談話で相手に利用されていること自体が遺憾だ」と苦言を呈した。【古川宗、村尾哲】
記事の転載はここまで。
佐藤氏に言われるまでもなく、国民は「北朝鮮に足元を見られている」と感じている。
当然ではないか。
特に、「核・ミサイル開発の放棄」については、岸田政権がいくら声高に訴えても、相手にされないだろう。
何となれば、そういう岸田政権が、日本国憲法９条に違反して、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と、世界に向けて公言している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
更に、岸田首相は国会質疑の中で、
「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」でも発動できる」
との認識を重ねて示している。
そう言って、爆買いしたトマホークは、標的に定めた大陸の敵基地に着弾するまで２０分もかかると言う。
これでは、笑い話にもならない。
しかし、「拉致問題」については、全く異なる。
「拉致問題」は、北朝鮮が、日本の主権を一方的に侵し、日本国民の自由を奪ったものであり、非は北朝鮮にのみある事は疑う余地はない。
北朝鮮も犯行を認めているところだ。
なぜ、ここにきて直接的な言及を避けるのか、避けなければならない理由は何なのか。
自身の支持率回復を狙った保身があるとしたら、国民に対する裏切りであり、「国を売る」どころか「国民を売る」に等しい行為ではないか。
そのことを北朝鮮は「政略的な打算」と言っている訳だ。
既に、邪まな心を見透かされているということだ。
「国の主権」と「国民の安全」に関することは、毅然とした態度で相手側に「もの申す」、そんな政府であらねばならない。
アメリカ相手には何も言えない日本であることも問題だが、その他の国に対しても「もの申せない」日本では、あまりにも情けないではないか。
最早、外交たり得ない。
「子曰く、民は之に由らしむ可し、之を知らしむ可からず」
どころか、
「恥ずかしいから、之を知らしむ可からず」
もう辞めたら・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/731.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 国民民主、皇位継承の考え方を決定 女性皇族の身分保持実現など（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3W2S9KS3WUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top
ここに一つ不可解なことがある。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか、私には未だに理解できていない。
戦後８０年経とうとしている昨今、ようやく日本の社会でも、そして国会でも「ジェンダー平等」、「男女平等」が当然のこととして語られ、物事の発想の「前提」となってきた感がある。
そんな日本だが、それでもまだ国際社会の中では、最 後進国の不名誉を返上できていない。
ところが、憲法上の制度に過ぎない象徴天皇制の世襲とされている「皇位継承」の在り方の議論の中では、「ジェンダー平等」、「男女平等」の発想は消え、あろうことか「男尊女卑」の思想が亡霊のごとく復活してくる。
しかも、それが当然のことのように・・・。
国会議員の先生たちは、そのことに何の疑問も湧いてこないのだろうか。
制度としての皇位継承の安定性が危機に直面している「その原因」が、ほかならぬ「男尊女卑の思想」に起因しているのにも関わらず、その発想から脱却できずにいる。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
本当に気が付いていないのだろうか。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は27日の両院議員総会で、安定的な皇位継承のための党の考え方を決めた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現に向け「早急に制度の具体化を進めるべきだ」とした。28日に額賀福志郎衆院議長に党の考えを伝える。
また、これら二つの方策では十分な皇族数を確保できない場合に備え、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」とも指摘した。
玉木雄一郎代表によると、男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
記事の転載はここまで。
国民民主党の提案もしかり。
女性皇族が結婚後も皇室に残る。
「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」。
旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現。
男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
などなど。
一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
これも、戦前回帰の動きの一つと捉えれば、向かっている先にあるのは「戦争をする国」。
憲法の安定性の危機に直面している事態と言えよう。
日本国憲法の下で育ち、ここまで平和に暮らしてきた者としては、看過出来ない。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、単なる憲法上の制度としての天皇制ではなく、憲法に守られた「この平和」であることを忘れてはならないのではないか。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、「この平和」の中から、やっと生まれ、そして育とうとしている「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会ではないのか。
私はそう思う・・・。
そして思う。
国会議員の先生たちは、どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/738.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3W2S9KS3WUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top
ここに一つ不可解なことがある。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか、私には未だに理解できていない。
戦後８０年経とうとしている昨今、ようやく日本の社会でも、そして国会でも「ジェンダー平等」、「男女平等」が当然のこととして語られ、物事の発想の「前提」となってきた感がある。
そんな日本だが、それでもまだ国際社会の中では、最 後進国の不名誉を返上できていない。
ところが、憲法上の制度に過ぎない象徴天皇制の世襲とされている「皇位継承」の在り方の議論の中では、「ジェンダー平等」、「男女平等」の発想は消え、あろうことか「男尊女卑」の思想が亡霊のごとく復活してくる。
しかも、それが当然のことのように・・・。
国会議員の先生たちは、そのことに何の疑問も湧いてこないのだろうか。
制度としての皇位継承の安定性が危機に直面している「その原因」が、ほかならぬ「男尊女卑の思想」に起因しているのにも関わらず、その発想から脱却できずにいる。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
本当に気が付いていないのだろうか。
どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は27日の両院議員総会で、安定的な皇位継承のための党の考え方を決めた。女性皇族が結婚後も皇室に残ることと、旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現に向け「早急に制度の具体化を進めるべきだ」とした。28日に額賀福志郎衆院議長に党の考えを伝える。
また、これら二つの方策では十分な皇族数を確保できない場合に備え、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」とも指摘した。
玉木雄一郎代表によると、男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
記事の転載はここまで。
国民民主党の提案もしかり。
女性皇族が結婚後も皇室に残る。
「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とすることも検討すべきだ」。
旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰することの実現。
男系男子を基本とし、女性皇族の配偶者や子どもには皇籍を持たせない考えという。
などなど。
一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
これも、戦前回帰の動きの一つと捉えれば、向かっている先にあるのは「戦争をする国」。
憲法の安定性の危機に直面している事態と言えよう。
日本国憲法の下で育ち、ここまで平和に暮らしてきた者としては、看過出来ない。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、単なる憲法上の制度としての天皇制ではなく、憲法に守られた「この平和」であることを忘れてはならないのではないか。
私達が、子々孫々、継承していくべきは、「この平和」の中から、やっと生まれ、そして育とうとしている「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会ではないのか。
私はそう思う・・・。
そして思う。
国会議員の先生たちは、どうしてこうなるのか、こうなってしまうのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/738.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics
これも「あの人」だよ。
つくづく、どうしようもない人だわ。
原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。
日本は、事故から１３年経ったというのに、１ｍｇの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。
あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。
放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。
何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。
同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。
それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。
そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。
「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。
その数は既に６８００にも及ぶという。
人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。
届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。
以下に記事の全文を転載する。
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。
とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。
全く実効性に欠ける処置と言うしかない。
ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。
原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。
当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。
経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。
しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944?rct=politics
これも「あの人」だよ。
つくづく、どうしようもない人だわ。
原発の危険性を指摘されても、真摯に向き合うこともなく「問題ない、問題ない」で済ませ、その結果があの福島第一原発の爆発事故、そして前代未聞のメルトダウン。
日本は、事故から１３年経ったというのに、１ｍｇの燃料デブリすら取り出すことも出来ないでいる。
そもそも、チャイナシンドロームが進行しているかどうかを確認する手段を人類は持ち合わせていない。
あの人と一緒に、どこまで堕ちていくのやら・・・。
放射能による健康被害は、長い時間をかけて継続的に人の細胞、或いは遺伝子を破壊し続けることによる。
何時自覚症状が現れるかは人それぞれ、そのことで死に至っても、放射能の影響を証明するには膨大な労力を必要とする。
同様に、放射能の影響ではないと証明するにも膨大な労力を必要とする。
それでも、科学的に、或いは医学的に、放射能による健康被害の存在を否定する人はいない。
そして今度は、「機能性表示食品」による健康被害と死亡事件。
「あの人」により実行された、安全性を軽視した「規制緩和」。
その中で進められた政策の中から生まれた「機能性表示食品」という名の「まがい品」の数々とその蔓延。
その数は既に６８００にも及ぶという。
人の口に入るものであるにも拘わらず、その安全性の確認を政府機関が関与していないという、恐るべき「怠慢」と「無責任」さよ。
届け出のみで国の審査がない「機能性表示食品」に対しては、当初から、今回のような悲劇の発生を危惧していた人は多い。
以下に記事の全文を転載する。
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
◆臨床データ不要、国の審査もなし
小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。
機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。
◆「制度の欠陥があらわになった」
一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。
制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。
とは言うものの、各メーカーに健康被害の報告が無いかどうか確認する程度のようだ。
全く実効性に欠ける処置と言うしかない。
ここでは国民が「モルモット」にされている感がある。
原因がわかっていない以上、小林製薬に対しては、生産ラインを停止するなり、全ての製品を出荷停止とするなり、或いは業務停止をするなりの処置をとって、国民へこれ以上の被害が及ぶ危険を回避すべきだろう。
当然「紅麹」を使用した他のメーカーの他の製品も同様の処置が必要だ。
経済的損失を避けるために、国民の健康を犠牲にするようなことがあってはならない。
しかし、当局の動きは相変わらず遅い・・・わ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 2051年廃炉は「難しい」1号機内部映像 専門家はどう見る？調査で判明、激しい損傷 東京電力福島第一原発（テレビュー福島）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1084182?display=1
素人の私が言うわけではない。
インタビューに応えている人は、日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長。
肩書からすれば、「原発の廃炉」に関して一番勉強している人、いわゆる「権威」。
その人が言う。
廃炉のスケジュールに関して「2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
さらに、
「この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘している。」
そうだ。
事故から１３年経過しても、総量８００トン超と見込まれている燃料デブリを、未だ１ｍｇも取り出すことができていない現実を直視すれば、当然の結論と言えよう。
燃料デブリが取り出せない以上、廃炉は不可能だし、汚染水の海洋放出も半永久的に続く。
原子力規制委員会に通報しなければ・・・。
IAEAに通報しなければ・・・。
放置していていいんですか？
以下記事の全文を転載する。
東京電力が公開した、福島第一原発1号機の内部調査の映像から、被害の大きさが改めて確認されましたが、廃炉の行方にも大きな影響があることが、わかりました。専門家はどう見たのか。単独インタビューで聞きました。
東京電力が先週公開した1号機内部の映像。デブリとみられる堆積物や激しい損傷が明らかになりました。原発の設計に詳しく、日本原子力学会で廃炉検討委員長を務める宮野廣氏。今回の映像をどう見たのか。3つのポイントから、読み解きます。
●ポイント（1）つらら状の堆積物
今回確認されたつらら状の堆積物。宮野氏は溶け落ちた核燃料・燃料デブリだといいます。
日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長「気中なので、上から落ちてきたものを液状になったものが流れてつらら状になるということで起きている。表面はほとんど燃料デブリに覆われているもの」
●ポイント（2）損傷の程度
さらに、1号機内部の損傷については、他の原子炉と比べ、「最もひどい」と指摘します。
宮野委員長「最もひどいのは1号機かな、3号機とどっちかなと思っていたんですけど、この間の気中の状態を見ると、構造物、そしてぶら下がっているものもありますので、損傷度合いは多分、1号機が一番最もひどいのではないか」
その上で、宮野氏は、落下物などをより詳しく確認するため、さらに上部の調査が必要だと指摘します。
●ポイント（3）廃炉スケジュールへの影響
廃炉について、政府と東電は、2051年までに完了することを目標にしています。今回、内部の状況が詳しくわかったことは、廃炉に向けて前進したようにも見えますが、宮野氏は…。
宮野委員長「全体工法を考えて、周りの放射性物質が漏れない囲いを作るということを踏まえると、2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
理由として、損傷の大きさなどから、デブリの取り出しのための設備工事や解体に時間がかかること。そして、放射線量は自然に減っていくものですが、この放射線量が減るの待って作業した方がより安全であること、などをあげています。
宮野氏は、現在の目標について、懐疑的な見方を示したうえで、この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘しています。今回の調査では、新たにわかった事実もあった一方で、課題も明るみになったと言えそうです。
記事の転載はここまで。
こう言っては何だが、
既に使命感、責任感を持って福島第一原発で作業に従事している人は、皆無に近いのではないか。
近い将来、大事故を起こす危険が高まっているのではないかと危惧するところだ。
その事の方が恐ろしいのかも知れない。
放置していていては拙いだろ・・・これって。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1084182?display=1
素人の私が言うわけではない。
インタビューに応えている人は、日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長。
肩書からすれば、「原発の廃炉」に関して一番勉強している人、いわゆる「権威」。
その人が言う。
廃炉のスケジュールに関して「2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
さらに、
「この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘している。」
そうだ。
事故から１３年経過しても、総量８００トン超と見込まれている燃料デブリを、未だ１ｍｇも取り出すことができていない現実を直視すれば、当然の結論と言えよう。
燃料デブリが取り出せない以上、廃炉は不可能だし、汚染水の海洋放出も半永久的に続く。
原子力規制委員会に通報しなければ・・・。
IAEAに通報しなければ・・・。
放置していていいんですか？
以下記事の全文を転載する。
東京電力が公開した、福島第一原発1号機の内部調査の映像から、被害の大きさが改めて確認されましたが、廃炉の行方にも大きな影響があることが、わかりました。専門家はどう見たのか。単独インタビューで聞きました。
東京電力が先週公開した1号機内部の映像。デブリとみられる堆積物や激しい損傷が明らかになりました。原発の設計に詳しく、日本原子力学会で廃炉検討委員長を務める宮野廣氏。今回の映像をどう見たのか。3つのポイントから、読み解きます。
●ポイント（1）つらら状の堆積物
今回確認されたつらら状の堆積物。宮野氏は溶け落ちた核燃料・燃料デブリだといいます。
日本原子力学会廃炉検討委・宮野廣委員長「気中なので、上から落ちてきたものを液状になったものが流れてつらら状になるということで起きている。表面はほとんど燃料デブリに覆われているもの」
●ポイント（2）損傷の程度
さらに、1号機内部の損傷については、他の原子炉と比べ、「最もひどい」と指摘します。
宮野委員長「最もひどいのは1号機かな、3号機とどっちかなと思っていたんですけど、この間の気中の状態を見ると、構造物、そしてぶら下がっているものもありますので、損傷度合いは多分、1号機が一番最もひどいのではないか」
その上で、宮野氏は、落下物などをより詳しく確認するため、さらに上部の調査が必要だと指摘します。
●ポイント（3）廃炉スケジュールへの影響
廃炉について、政府と東電は、2051年までに完了することを目標にしています。今回、内部の状況が詳しくわかったことは、廃炉に向けて前進したようにも見えますが、宮野氏は…。
宮野委員長「全体工法を考えて、周りの放射性物質が漏れない囲いを作るということを踏まえると、2040年、2050年というのは難しい、かなり難しいというふうに思います」
理由として、損傷の大きさなどから、デブリの取り出しのための設備工事や解体に時間がかかること。そして、放射線量は自然に減っていくものですが、この放射線量が減るの待って作業した方がより安全であること、などをあげています。
宮野氏は、現在の目標について、懐疑的な見方を示したうえで、この期限までに着手することも、難しいのではないかと指摘しています。今回の調査では、新たにわかった事実もあった一方で、課題も明るみになったと言えそうです。
記事の転載はここまで。
こう言っては何だが、
既に使命感、責任感を持って福島第一原発で作業に従事している人は、皆無に近いのではないか。
近い将来、大事故を起こす危険が高まっているのではないかと危惧するところだ。
その事の方が恐ろしいのかも知れない。
放置していていては拙いだろ・・・これって。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/749.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 加速する米軍と自衛隊の一体化 アメリカの戦争に引き込まれる恐れは 安全保障関連法施行8年（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics
日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。
答えは「否」。
米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。
むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―！」と止めなければいけない立場だ。
そんな集団が一体化出来るわけがない。
分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。
米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。
一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。
これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
記事の転載はここまで。
そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法９条に違反している。
日米安全保障条約第六条で、
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
とされている。
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。
すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法９条２項に違反することになる。
日本国憲法9条
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。
憲法９条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。
日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク４００式を爆買いした。
しかし、俄か仕立て極まれり。
日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。
憲法９条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。
その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。
・・・疑問は尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/754.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318198?rct=politics
日本国憲法下に置いて、米軍と自衛隊の一体化が可能だろうか。
答えは「否」。
米軍は、軍隊の名において敵軍人を殺傷することが認められている軍人集団だ。
一方の自衛隊は、軍隊を持つことを禁じられている日本の特別公務員であって、当然ではあるが、自衛隊員には敵軍人を殺傷することなど認められていない。
むしろ、米軍が敵軍人を殺傷しようとしたら「それダメ―！」と止めなければいけない立場だ。
そんな集団が一体化出来るわけがない。
分かり易い例で、例えば、トマホークを発射するケースを見て見よう。
米軍の兵士は、発射ボタンを押せば「英雄」、押さなければ、命令違反で米軍法に照らして「重罪」を宣せられ独房行き。
一方の自衛隊員は、発射ボタンを押せば、無差別大量殺人犯として裁判員裁判で裁かれ、絞首による「死刑」が相場。
押さなければ、公務員の規律違反で「懲戒」等の罰を与えられる程度で、当然前科は付かない。
むしろ、人命を救ったとして英雄視されることになるかも知れない。
これじゃ、とても一緒にはやってられないでしょ。・・・どっちがかは分からないけど・・・。
以下に記事の全文を転載する。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
記事の転載はここまで。
そもそも、在日米軍の存在は日本国憲法９条に違反している。
日米安全保障条約第六条で、
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
とされている。
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」、ということは、在日米軍に与えられている任務は、日本国憲法9条で禁じている国際紛争を解決するための戦争であり、武力行使或いは武力による威嚇に他ならない。
すなわち、日本の領土の一部をアメリカの軍隊が使用することを認めることは、日本国憲法９条２項に違反することになる。
日本国憲法9条
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
米軍は日本の軍隊ではない、日本の戦力ではないと、言う人も仲にはいるが、そんなものは本質を見ない屁理屈に過ぎない。
憲法９条の真意が、日本は永久に近隣諸国は勿論、国際社会に対して、「軍事的脅威」となることは永久にありません、と誓い宣言したものだとの認識の上に立てば、理解できるのではないか。
日本政府は「敵基地攻撃能力の要」としてトマホーク４００式を爆買いした。
しかし、俄か仕立て極まれり。
日本には敵領土内の攻撃目標を捕捉する能力が無いらしい。
憲法９条下では、そんな能力は無くて当然なのだが、買えと言われて買っては見たものの、使い物にならないといったところか。
その前に、発射ボタンを押せる人が日本にはいないことに思い至らなければならないのだが・・・。
・・・疑問は尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/754.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 老朽原発の差し止め却下 福井地裁、40年超の運転認可は「合理的」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6R2HS3YPTIL002.html?iref=pc_preftop_fukui
裁判所もグルなのか。
そんな疑念を押さえることができない。
この裁判官は、
「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。
という。
とんでもない言いぐさではないか。
ならば、避難計画の作成そのものを自治体に押し付け、強要することの不合理さを政府そして原子力規制委員会に指摘し、指弾すべきだ。
この裁判官の卑劣なところは、「具体的な危険性の立証」を住民側に要求しているところだ。
とんでもない裁判官ではないか。
必要なのは、危険性の立証ではなく、蓋然性の低い大災害、大事故であっても、過去に前例を探して、その前例に則して「災害と危険を想定」し、事前に対策を講じることではないか。
そして、対策を講じることが不可能であるならば、原発の稼働は差し止めるというのが、人命優先の発想において当然の帰結でなければならない。
住民は、福島原発事故で「原発の爆発」「原発炉心溶融」「放射性物質の飛散」を目の当たりにし、能登半島地震の被災状況から、「避難先の崩壊」、「避難先および避難経路の喪失」が現実に起こるものとして学んだ。
老朽原発の指し止め却下。
老朽原発を、その原発の寿命を超えて稼働させたとき、何が起こるのか。
残念ながら、誰にも分からないし、予測も出来ない。
原発の寿命を超えて稼働させた以降に起こる事は、全てが「未知との遭遇」なのだ。
そもそも、設計・製造企業からすれば、原発の寿命を超えて稼働させることが想定外であるのだから、そこで起きることも想定外でり、当然、対処方法など考えられているはずもない。
まさに、「未知の領域に踏み込む」という表現が相応しい。
「具体的な危険性」の立証など、設計者でも出来はしない。
それを、住民に要求するとは、不条理ではないか。
果たして福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
有料記事の為、途中までを以下に転載する。
運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。
差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。
住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。
美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。
住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子）
（以下有料の為省略）
転載はここまで。
裁判官は、言う、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」、
と。
ところで、
設計者は、設計寿命を満足させるために、使用する部品、材料の品質、性能の経年劣化を十分考慮して設計し、設計寿命、製品寿命を保証する製品として仕上げているものだ。
すなわち、設計者が経年変化を十分考慮して保証しているのが設計寿命、製品寿命なのだ。
そう理解すれば、設計者でもない「関電が、改めて経年劣化を考慮する余地はない」と言えよう。
従って、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」
というのは破廉恥な「ウソ」であり、そのことを「ウソ」と知って尚、住民の訴えを却下する根拠とすることは司法の正義に反するだろう。
そもそも、電力会社という原発設備の使用・運用業者が製品の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると主張することは不可能であり、不遜な態度との批判は免れない。
その主張そのものが全く意味をなさないし、不合理としか言いようがないものなのだ。
同様に、個々の原発の設計をしたわけでもなく、製造をしたわけでもない原子力規制委員会が、その原発固有の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると保証することなど出来るはずもないし、保証すると言われても、到底信用出来るものではないことが分かる。
ということは、裁判所が言う、「40年超の運転認可は「合理的」」との判断は、極めて不合理と言うことが理解できるのではないか。
福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
そして、
関電が、「・・・機器の耐震安全性を確かめている・・・」というのも、この場合は机上計算でしかないのだろう。
関電がどう経年変化を十分考慮したか知らないが、設計者を差し置いての設計条件の変更は、「机上の空論」でしかない。
従って、関電の「机上の空論」を根拠にした規制委員会の判断は、合理的どころか、「無責任」と断罪すべきものだ。
上級審では「司法の正義」が残っていることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/763.html
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y6R2HS3YPTIL002.html?iref=pc_preftop_fukui
裁判所もグルなのか。
そんな疑念を押さえることができない。
この裁判官は、
「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。
という。
とんでもない言いぐさではないか。
ならば、避難計画の作成そのものを自治体に押し付け、強要することの不合理さを政府そして原子力規制委員会に指摘し、指弾すべきだ。
この裁判官の卑劣なところは、「具体的な危険性の立証」を住民側に要求しているところだ。
とんでもない裁判官ではないか。
必要なのは、危険性の立証ではなく、蓋然性の低い大災害、大事故であっても、過去に前例を探して、その前例に則して「災害と危険を想定」し、事前に対策を講じることではないか。
そして、対策を講じることが不可能であるならば、原発の稼働は差し止めるというのが、人命優先の発想において当然の帰結でなければならない。
住民は、福島原発事故で「原発の爆発」「原発炉心溶融」「放射性物質の飛散」を目の当たりにし、能登半島地震の被災状況から、「避難先の崩壊」、「避難先および避難経路の喪失」が現実に起こるものとして学んだ。
老朽原発の指し止め却下。
老朽原発を、その原発の寿命を超えて稼働させたとき、何が起こるのか。
残念ながら、誰にも分からないし、予測も出来ない。
原発の寿命を超えて稼働させた以降に起こる事は、全てが「未知との遭遇」なのだ。
そもそも、設計・製造企業からすれば、原発の寿命を超えて稼働させることが想定外であるのだから、そこで起きることも想定外でり、当然、対処方法など考えられているはずもない。
まさに、「未知の領域に踏み込む」という表現が相応しい。
「具体的な危険性」の立証など、設計者でも出来はしない。
それを、住民に要求するとは、不条理ではないか。
果たして福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
有料記事の為、途中までを以下に転載する。
運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機（福井県美浜町）と高浜1～4号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。
差し止めを求めたのは、美浜原発は約11～56キロ圏に住む同県の9人。高浜原発は同県などの2人。
2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とするルールができた。だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長でき、美浜3号機、高浜1、2号機に適用した。
住民側は老朽化で事故の危険性が高まっていると訴えたが、決定は、関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており、規制委の判断は合理的と評価。耐震設計の前提となる揺れの想定も適切だとした。
美浜については震源となりうる活断層が「極めて近い場合」に求められる特別な配慮を関電側が怠ったと住民側は主張。だが決定は「『極めて近い場合』に当たらないとの関電と規制委の判断は不合理とはいえない」とした。
住民側は1月の能登半島地震を踏まえ、「避難計画に実効性がない」とも主張したが、決定は「避難が必要な事態が起きる具体的な危険性が立証できておらず、避難計画について判断するまでもない」と退けた。（永井啓子）
（以下有料の為省略）
転載はここまで。
裁判官は、言う、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」、
と。
ところで、
設計者は、設計寿命を満足させるために、使用する部品、材料の品質、性能の経年劣化を十分考慮して設計し、設計寿命、製品寿命を保証する製品として仕上げているものだ。
すなわち、設計者が経年変化を十分考慮して保証しているのが設計寿命、製品寿命なのだ。
そう理解すれば、設計者でもない「関電が、改めて経年劣化を考慮する余地はない」と言えよう。
従って、
「・・・関電が経年劣化を十分考慮した上で機器の耐震安全性を確かめており・・・」
というのは破廉恥な「ウソ」であり、そのことを「ウソ」と知って尚、住民の訴えを却下する根拠とすることは司法の正義に反するだろう。
そもそも、電力会社という原発設備の使用・運用業者が製品の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると主張することは不可能であり、不遜な態度との批判は免れない。
その主張そのものが全く意味をなさないし、不合理としか言いようがないものなのだ。
同様に、個々の原発の設計をしたわけでもなく、製造をしたわけでもない原子力規制委員会が、その原発固有の設計寿命、製品寿命を超えて安全に稼働できると保証することなど出来るはずもないし、保証すると言われても、到底信用出来るものではないことが分かる。
ということは、裁判所が言う、「40年超の運転認可は「合理的」」との判断は、極めて不合理と言うことが理解できるのではないか。
福井の原発の「寿命」は一体何年と設定されて設計、そして製造されたものなのだろうか。
そして、
関電が、「・・・機器の耐震安全性を確かめている・・・」というのも、この場合は机上計算でしかないのだろう。
関電がどう経年変化を十分考慮したか知らないが、設計者を差し置いての設計条件の変更は、「机上の空論」でしかない。
従って、関電の「机上の空論」を根拠にした規制委員会の判断は、合理的どころか、「無責任」と断罪すべきものだ。
上級審では「司法の正義」が残っていることを願うばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/763.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「まるで『ガキ』です」吉村洋文知事の玉川徹氏への「大阪・関西万博出禁」発言がSNSで波紋（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404010000248.html
この場合、『ガキ』よりも「餓鬼」を使う方がより的確で、悪辣なという印象を与えられる。
仏教の「餓鬼」という概念は、六道輪廻の説に出てくる。
この中で餓鬼道は、極端にケチな人間や、嫉妬深い人間が行かされるところだとされる。そこは、閻魔王の支配する、飢えと渇きに苦しみ続ける世界だ。
本来は地獄に閉じ込められている「餓鬼」が、人間の世界にまぎれ込んで悪さをしているのだろうか。
「出禁」などはケチな人間のすることだ。
「玉川徹」を名指しすることは、嫉妬深い人間のすることだ。
そして口先だけで世間の歓心を買おうとするのは、
いつも注目されることに飢え、そして、満たされることも無く心の渇きに苦しむ人間の証だ。
「まるで『餓鬼』です」
以下に記事の抜粋を記す。
大阪府の吉村洋文知事が、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」で、2025年大阪・関西万博で「象徴」となる木造の巨大環状屋根「リング」をめぐり、批判的なコメントをしているとして元テレビ朝日社員の玉川徹氏をやり玉に挙げ、「出禁」と発言していたことが分かった。
インターネット上に拡散されている当日の動画の中によると、吉村氏は万博リングについて「絶対、これは何らかの形で残して欲しいというくらいのものができている」と強調。一方で「今、批判しているね、名前言いませんけど、『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」と発言。「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」とも発言。会場からは笑いが起きていた。・・・
吉村氏は当日の会合のあいさつでは「腹立つことは多いですね。テレビにしても、コメンテーターにしても、ネットも週刊誌にしても文句ばっかり言われるが、大阪を良くしたいという思いでいろいろやっている」とも述べ、万博やリングへの批判へのいらだちもにじませていた。
吉村氏の「玉川氏出禁」発言は波紋を広げており、インターネット上では批判の声が寄せられている。「多額の税金を大阪万博に使っておいて、気に入らないやつには『出禁』とか言って、まるで『ガキ』です 自分も万博に批判的だから『出禁』で全く構わないけど、その分の税金返してくれ」・・・「批判する人を排除しておいて何が『命輝く』だ」などのコメントが寄せられた。
記事の抜粋はここまで。
本件、問題は極めて大きい。
決して、放置しておくべきことではない。
巨額の税金が投じられている催しを「私」し、しかも、詭弁を弄して責任逃れに汲々とする。
国会でも取り上げるべき問題であり、大阪府知事／万博協会の副会長の座から退いてもらうことで、その責任の重大さを明らかにすべきだろう。
その事を的確に指摘し、警鐘を鳴らしている人がいる。
その人は、立憲民主党の米山議員。
「これは、思想信条による差別的取り扱いであり、権力による反対する言論の封殺であり、万博協会の副会長／大阪府知事の権力乱用であって、内輪の会の発言だとか、冗談だとかと言う事で、看過していいものではありません。」
下記の「よろず～ニュース」から引用。
「米山議員「玉川は万博出禁」発言の大阪・吉村知事に撤回と謝罪を要求 “冗談”でない「言論封殺」と危惧」
（https://yorozoonews.jp/article/15216360）
このことを、「イッツ、ア大阪ジョーク」と言った馬鹿がいる。
とんだ「お笑い種」だ。名前言いませんけど、全くセンスのない馬場だ。
「維新こそ大阪の冗談」
そもそも、「リング」などと、・・・何の祟りじゃ。
「リング」と言われても、遠目に見れば、ただ「羊を放牧する囲い」の如し。
「リング」と言われても、近くで見れば、ただ「工事現場の足場」の如し。
来場者には、絶対に輪に見えない「リング」。存在する意味が分からん。
むしろ「２億円のトイレ」に興味を惹かれる。
怖いもの見たさで人が集まり、何日で浄化槽から「貞子」が溢れ出てくるか・・・
そしてもう一つ・・・漏れ出るメタンガス。
爆発すれば噴煙が「輪」、悲鳴は「わ！」、そして、あたり一面「わや」。
私は行かない。・・・「これ」が無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/781.html
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404010000248.html
この場合、『ガキ』よりも「餓鬼」を使う方がより的確で、悪辣なという印象を与えられる。
仏教の「餓鬼」という概念は、六道輪廻の説に出てくる。
この中で餓鬼道は、極端にケチな人間や、嫉妬深い人間が行かされるところだとされる。そこは、閻魔王の支配する、飢えと渇きに苦しみ続ける世界だ。
本来は地獄に閉じ込められている「餓鬼」が、人間の世界にまぎれ込んで悪さをしているのだろうか。
「出禁」などはケチな人間のすることだ。
「玉川徹」を名指しすることは、嫉妬深い人間のすることだ。
そして口先だけで世間の歓心を買おうとするのは、
いつも注目されることに飢え、そして、満たされることも無く心の渇きに苦しむ人間の証だ。
「まるで『餓鬼』です」
以下に記事の抜粋を記す。
大阪府の吉村洋文知事が、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」で、2025年大阪・関西万博で「象徴」となる木造の巨大環状屋根「リング」をめぐり、批判的なコメントをしているとして元テレビ朝日社員の玉川徹氏をやり玉に挙げ、「出禁」と発言していたことが分かった。
インターネット上に拡散されている当日の動画の中によると、吉村氏は万博リングについて「絶対、これは何らかの形で残して欲しいというくらいのものができている」と強調。一方で「今、批判しているね、名前言いませんけど、『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」と発言。「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」とも発言。会場からは笑いが起きていた。・・・
吉村氏は当日の会合のあいさつでは「腹立つことは多いですね。テレビにしても、コメンテーターにしても、ネットも週刊誌にしても文句ばっかり言われるが、大阪を良くしたいという思いでいろいろやっている」とも述べ、万博やリングへの批判へのいらだちもにじませていた。
吉村氏の「玉川氏出禁」発言は波紋を広げており、インターネット上では批判の声が寄せられている。「多額の税金を大阪万博に使っておいて、気に入らないやつには『出禁』とか言って、まるで『ガキ』です 自分も万博に批判的だから『出禁』で全く構わないけど、その分の税金返してくれ」・・・「批判する人を排除しておいて何が『命輝く』だ」などのコメントが寄せられた。
記事の抜粋はここまで。
本件、問題は極めて大きい。
決して、放置しておくべきことではない。
巨額の税金が投じられている催しを「私」し、しかも、詭弁を弄して責任逃れに汲々とする。
国会でも取り上げるべき問題であり、大阪府知事／万博協会の副会長の座から退いてもらうことで、その責任の重大さを明らかにすべきだろう。
その事を的確に指摘し、警鐘を鳴らしている人がいる。
その人は、立憲民主党の米山議員。
「これは、思想信条による差別的取り扱いであり、権力による反対する言論の封殺であり、万博協会の副会長／大阪府知事の権力乱用であって、内輪の会の発言だとか、冗談だとかと言う事で、看過していいものではありません。」
下記の「よろず～ニュース」から引用。
「米山議員「玉川は万博出禁」発言の大阪・吉村知事に撤回と謝罪を要求 “冗談”でない「言論封殺」と危惧」
（https://yorozoonews.jp/article/15216360）
このことを、「イッツ、ア大阪ジョーク」と言った馬鹿がいる。
とんだ「お笑い種」だ。名前言いませんけど、全くセンスのない馬場だ。
「維新こそ大阪の冗談」
そもそも、「リング」などと、・・・何の祟りじゃ。
「リング」と言われても、遠目に見れば、ただ「羊を放牧する囲い」の如し。
「リング」と言われても、近くで見れば、ただ「工事現場の足場」の如し。
来場者には、絶対に輪に見えない「リング」。存在する意味が分からん。
むしろ「２億円のトイレ」に興味を惹かれる。
怖いもの見たさで人が集まり、何日で浄化槽から「貞子」が溢れ出てくるか・・・
そしてもう一つ・・・漏れ出るメタンガス。
爆発すれば噴煙が「輪」、悲鳴は「わ！」、そして、あたり一面「わや」。
私は行かない。・・・「これ」が無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/781.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 立民都連が酒井菜摘氏の擁立発表 衆院東京15区補選 共産と候補者調整を進める意向も示す（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319244
はっきり言って遅い。
今まで何をやっていたのか。
酒井菜摘氏の擁立発表のことだけではない。
「・・・共産党との候補者調の意向を示した」とあるように、未だ共産党と共闘を組むに至っていないことが遅いと言っている。
今まで、これまで、何をやっていたのか。
普通の発想に立てば、酒井菜摘氏の擁立発表と同時に、「野党共闘」と、「共通政策」の発表をぶち上げるところではないのか。
以下、記事の全文転載。
16日に告示される衆院東京15区（江東区）補欠選挙で、立憲民主党東京都連は4日、元江東区議の新人酒井菜摘氏（37）を擁立すると発表した。
同日、都内で会見した酒井氏は「江東区では驚くばかりの不祥事が続いている。信頼と寄り添いの政治が求められている」と述べた。共産が擁立を発表している新人の小堤東氏（34）について、会見に同席した手塚仁雄都連幹事長は「（昨年12月の）江東区長選でも共闘した経緯がある」と述べ、候補者調整を進める意向を示した。
酒井氏は看護師・助産師を経て、2019年4月の区議選で初当選。2期目途中の昨年12月、江東区長選に無所属で立候補し、次点で敗れた。
補選は柿沢未途氏＝自民党を離党＝の議員辞職に伴い、16日告示、28日投開票の日程で実施される。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」設立の「ファーストの会」が新人の乙武洋匡氏（47）を擁立し、自民が推薦する方針。他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）が出馬表明している。
記事の転載はここまで。
恐らく、水面下では「候補者調整」の交渉は行われていたのだろう。
しかし、実態は政策のすり合わせも無く、一方的に「候補をおろして」・・お・ね・が・い❤。・・・というものではなかったのか。
それでは、どんな交渉もまとまる訳がない。
共産党は島根では亀井氏を「自主的に支援」するという。
保守王国島根で野党が議席を奪取することの影響の大きさを考慮したものだろう。
「自主支援」というものが、本来おかしいのだ・・・。
有権者の目には、「共産党へは支援をお願いしていない」、「共産党とは共闘しない」となっていると、そのまま映ってしまう。
「推薦」してもらうことも迷惑だ、と言っているに等しい。。
「連合」への気兼ね故なのか。
かろうじて、共産党の「大人対応」に救われていることを自覚しているだろうか。
「連合」そして「立憲民主党」の執行部の面々は・・・。
この意識を払拭しなければ、今後、「どんな共闘」も大きな成果を生み出すことは出来ないのではないか。
「野党共闘」の前提には「政策協定」は必須だ。
何故なら、有権者にとっては、他党公認の候補者に絞られたとして、投票する際、自分の支持する政党の政策が含まれていなかったり、自分の支持政党の政策と真逆の政策を進めるという政党の候補者でも、貴重な一票を入れますかという切実な問題だからだ。
「共通政策」がない「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うことに繋がり、民主主義に反することにもなりかねない。
東は「立憲」、西は「維新」で分け取りしようといった暴言を吐く元首相が出てきたが、政治の私物化も甚だしい。
政党間で同意を得たとしても、肝心の有権者はついていけるわけがない。
結果、有権者の棄権、或いは政治的無関心を増大させることにしかならない。
そんな気がする。
「野党共闘」の前提として、当然政党間の信頼関係がなければならないのは言うまでもない。
選挙が近づいてから、「御破算で願いましては・・・」で、政策協定を結ぼうとしても相互の信頼関係は生まれようがない。
今回の３つの補選の選挙活動のあり様で、来る総選挙で野党共闘で政権を奪取出来るか、その可能性をある程度占うことが出来るような気がしている。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/800.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319244
はっきり言って遅い。
今まで何をやっていたのか。
酒井菜摘氏の擁立発表のことだけではない。
「・・・共産党との候補者調の意向を示した」とあるように、未だ共産党と共闘を組むに至っていないことが遅いと言っている。
今まで、これまで、何をやっていたのか。
普通の発想に立てば、酒井菜摘氏の擁立発表と同時に、「野党共闘」と、「共通政策」の発表をぶち上げるところではないのか。
以下、記事の全文転載。
16日に告示される衆院東京15区（江東区）補欠選挙で、立憲民主党東京都連は4日、元江東区議の新人酒井菜摘氏（37）を擁立すると発表した。
同日、都内で会見した酒井氏は「江東区では驚くばかりの不祥事が続いている。信頼と寄り添いの政治が求められている」と述べた。共産が擁立を発表している新人の小堤東氏（34）について、会見に同席した手塚仁雄都連幹事長は「（昨年12月の）江東区長選でも共闘した経緯がある」と述べ、候補者調整を進める意向を示した。
酒井氏は看護師・助産師を経て、2019年4月の区議選で初当選。2期目途中の昨年12月、江東区長選に無所属で立候補し、次点で敗れた。
補選は柿沢未途氏＝自民党を離党＝の議員辞職に伴い、16日告示、28日投開票の日程で実施される。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」設立の「ファーストの会」が新人の乙武洋匡氏（47）を擁立し、自民が推薦する方針。他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）が出馬表明している。
記事の転載はここまで。
恐らく、水面下では「候補者調整」の交渉は行われていたのだろう。
しかし、実態は政策のすり合わせも無く、一方的に「候補をおろして」・・お・ね・が・い❤。・・・というものではなかったのか。
それでは、どんな交渉もまとまる訳がない。
共産党は島根では亀井氏を「自主的に支援」するという。
保守王国島根で野党が議席を奪取することの影響の大きさを考慮したものだろう。
「自主支援」というものが、本来おかしいのだ・・・。
有権者の目には、「共産党へは支援をお願いしていない」、「共産党とは共闘しない」となっていると、そのまま映ってしまう。
「推薦」してもらうことも迷惑だ、と言っているに等しい。。
「連合」への気兼ね故なのか。
かろうじて、共産党の「大人対応」に救われていることを自覚しているだろうか。
「連合」そして「立憲民主党」の執行部の面々は・・・。
この意識を払拭しなければ、今後、「どんな共闘」も大きな成果を生み出すことは出来ないのではないか。
「野党共闘」の前提には「政策協定」は必須だ。
何故なら、有権者にとっては、他党公認の候補者に絞られたとして、投票する際、自分の支持する政党の政策が含まれていなかったり、自分の支持政党の政策と真逆の政策を進めるという政党の候補者でも、貴重な一票を入れますかという切実な問題だからだ。
「共通政策」がない「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うことに繋がり、民主主義に反することにもなりかねない。
東は「立憲」、西は「維新」で分け取りしようといった暴言を吐く元首相が出てきたが、政治の私物化も甚だしい。
政党間で同意を得たとしても、肝心の有権者はついていけるわけがない。
結果、有権者の棄権、或いは政治的無関心を増大させることにしかならない。
そんな気がする。
「野党共闘」の前提として、当然政党間の信頼関係がなければならないのは言うまでもない。
選挙が近づいてから、「御破算で願いましては・・・」で、政策協定を結ぼうとしても相互の信頼関係は生まれようがない。
今回の３つの補選の選挙活動のあり様で、来る総選挙で野党共闘で政権を奪取出来るか、その可能性をある程度占うことが出来るような気がしている。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/800.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子都知事 乙武洋匡氏の女性問題で支援難色の公明党に理解求める（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/297997
人間であれば誰しも持っている欲求として、「三大欲求」というものがある。
「三大欲求」とは、生きていく上で重要な3つの欲求の総称だが、一般的には「食欲・性欲・睡眠欲」のことを指すと言われている。
欲求の強さ、程度は人それぞれ違うが、誰しも持っている欲求だ。
であるからこそ、それらの「欲求」は、己の理性によって上手にコントロールする必要がある。
特に、「性欲」に関しては一般的にはパートナーを求め、パートナーとの交渉により満たされるものであり、二人の間の愛情が一層幸福感を高める。
一方で、単に「性欲のはけ口」として相手を求める時、「性加害」となり、「性スキャンダル」となって非難の的になる。
それは、抑えきれない「性欲」に自らは「獣」と化し、相手の人格を認めない、自分勝手な振舞いとなてしまうからだ。
一般的に、性犯罪者は再犯率が高いことが知られている。
それは、その人間は性欲が強く、理性で欲望を制御することが出来ない、意思の弱さを抱えているからと言えよう。
「性欲を押さえることが出来なかった・・・」という供述はよく耳にする。
小池知事が「乙武洋匡氏の女性問題」を擁護するニュースが流れたが、女性問題というよりは「性スキャンダル」という表現が相応しいのではないか。
乙武氏が、自身の「性欲」を己の理性で上手にコントロールできない人であり、ともすれば「性欲のはけ口」として女性を求める「性癖」があることを意味している。
赤の他人の小池氏が「・・・本人、心から反省している・・・」と言ったところで何の説得力も持たない。
当然だが、具体的に「何を、どう」反省しているかの説明はしていない・・・。
ましてや、「学歴詐称」の疑いを払拭できていない小池氏本人が、反省の姿勢を示していないのだから、何をかいわんや。
以下に記事の全文を転載する。
小池百合子都知事が５日会見し、衆院東京１５区補選（１６日告示、２８日投開票）にファーストの会が擁立する作家の乙武洋匡氏に対し、公明党が支援に難色を示していることに言及した。
ファーストの会が乙武氏を擁立することに自民党は推薦する方針を固めたが、公明党の佐藤茂樹国対委員長は２０１６年に噴出した女性スキャンダルを念頭に「他党が女性候補を擁立しているのに大手を振って応援できるのか」と推薦はおろか、支援に消極的な姿勢を見せている。
公明党の対応について、小池氏は「８年前のことは本人、心から反省しているということと逆にいえば、再チャレンジで厳しい中で発言、政策提言などもされていることを積極的に受け止めていただけるものと思っている」と指摘。支援に向けて、再考を促した格好だ。
記事の転載はここまで。
そんな乙武氏を、国民民主党は、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。・・・が。
そして、榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べたと報じられた。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのか。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのだ。
「嫉妬」か、「疑心暗鬼」か、「独善」か、はたまた「自己保身」か。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
これは、応援を餌に何かを強要する「いじめ」と言えなくもない。
「連合」の「あの人」と口振りまで似ているのは「類は友を呼ぶ」ということなのか。
朝日新聞の記事が報じている。
「国民・榛葉氏「自民が推す人は応援できない」 補選、乙武氏めぐり」
（https://www.asahi.com/articles/ASS453300S45UTFK019M.html?iref=pc_politics_top）
衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べ、地域政党「都民ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏（47）を自民が推薦する場合、国民民主として支援しない意向を示した。
榛葉氏は3月末の会見で、乙武氏から支援要請があったことを明かし、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。
一方、榛葉氏は、立憲民主党が擁立した元江東区議の酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
朝日新聞の記事はここまで。
結論的に言えば、
小池氏に「担がれ」たり、自民党に「推薦」されたり、国民民主党に「応援」されるような人物は信用できないと言えよう。
何よりも本人の行動として、周りの人達の人格を尊重出来ない人間は、政治家には最も向いていないと断言できる。
ということで、
衆院東京15区補欠選挙を占えば、共産党の支援を得て「消去法」で酒井菜摘氏かな。
どうだろう。
酒井菜摘氏については、区長選では、れいわ新選組も支持し、櫛渕氏が応援に入っていたし・・・。
国政では「野党共闘」には否定的になっている「れいわ新選組」だが、どんな選択をするのか・・・。
「れいわ新選組」の応援の判断基準はどうなっているのか。
立憲民主党の公認を得たという理由で、応援しないということはあるまい。
「国民の生活が第一」の政治を求めている国民は、国政での「野党共闘」を切実に願っている。
全ての判断、行動が「国民の生活が第一」の政治を求めることでなければならない。
国民の意識では「野党共闘」の門戸は広く開いている。
だから「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/815.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/297997
人間であれば誰しも持っている欲求として、「三大欲求」というものがある。
「三大欲求」とは、生きていく上で重要な3つの欲求の総称だが、一般的には「食欲・性欲・睡眠欲」のことを指すと言われている。
欲求の強さ、程度は人それぞれ違うが、誰しも持っている欲求だ。
であるからこそ、それらの「欲求」は、己の理性によって上手にコントロールする必要がある。
特に、「性欲」に関しては一般的にはパートナーを求め、パートナーとの交渉により満たされるものであり、二人の間の愛情が一層幸福感を高める。
一方で、単に「性欲のはけ口」として相手を求める時、「性加害」となり、「性スキャンダル」となって非難の的になる。
それは、抑えきれない「性欲」に自らは「獣」と化し、相手の人格を認めない、自分勝手な振舞いとなてしまうからだ。
一般的に、性犯罪者は再犯率が高いことが知られている。
それは、その人間は性欲が強く、理性で欲望を制御することが出来ない、意思の弱さを抱えているからと言えよう。
「性欲を押さえることが出来なかった・・・」という供述はよく耳にする。
小池知事が「乙武洋匡氏の女性問題」を擁護するニュースが流れたが、女性問題というよりは「性スキャンダル」という表現が相応しいのではないか。
乙武氏が、自身の「性欲」を己の理性で上手にコントロールできない人であり、ともすれば「性欲のはけ口」として女性を求める「性癖」があることを意味している。
赤の他人の小池氏が「・・・本人、心から反省している・・・」と言ったところで何の説得力も持たない。
当然だが、具体的に「何を、どう」反省しているかの説明はしていない・・・。
ましてや、「学歴詐称」の疑いを払拭できていない小池氏本人が、反省の姿勢を示していないのだから、何をかいわんや。
以下に記事の全文を転載する。
小池百合子都知事が５日会見し、衆院東京１５区補選（１６日告示、２８日投開票）にファーストの会が擁立する作家の乙武洋匡氏に対し、公明党が支援に難色を示していることに言及した。
ファーストの会が乙武氏を擁立することに自民党は推薦する方針を固めたが、公明党の佐藤茂樹国対委員長は２０１６年に噴出した女性スキャンダルを念頭に「他党が女性候補を擁立しているのに大手を振って応援できるのか」と推薦はおろか、支援に消極的な姿勢を見せている。
公明党の対応について、小池氏は「８年前のことは本人、心から反省しているということと逆にいえば、再チャレンジで厳しい中で発言、政策提言などもされていることを積極的に受け止めていただけるものと思っている」と指摘。支援に向けて、再考を促した格好だ。
記事の転載はここまで。
そんな乙武氏を、国民民主党は、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。・・・が。
そして、榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べたと報じられた。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのか。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
国民民主党の「応援」の判断基準はどうなっているのだ。
「嫉妬」か、「疑心暗鬼」か、「独善」か、はたまた「自己保身」か。
候補者本人の人格を認めない、自分勝手な振舞いではないのか。
これは、応援を餌に何かを強要する「いじめ」と言えなくもない。
「連合」の「あの人」と口振りまで似ているのは「類は友を呼ぶ」ということなのか。
朝日新聞の記事が報じている。
「国民・榛葉氏「自民が推す人は応援できない」 補選、乙武氏めぐり」
（https://www.asahi.com/articles/ASS453300S45UTFK019M.html?iref=pc_politics_top）
衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）をめぐり、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の会見で、「自民党が推薦を出すような人は応援できない」と述べ、地域政党「都民ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏（47）を自民が推薦する場合、国民民主として支援しない意向を示した。
榛葉氏は3月末の会見で、乙武氏から支援要請があったことを明かし、「党レベル含めてしっかり応援できる態勢を構築したい」と述べていた。
一方、榛葉氏は、立憲民主党が擁立した元江東区議の酒井菜摘氏（37）については、「共産党から応援をもらうようなら（応援）できるわけがない」とも語った。
朝日新聞の記事はここまで。
結論的に言えば、
小池氏に「担がれ」たり、自民党に「推薦」されたり、国民民主党に「応援」されるような人物は信用できないと言えよう。
何よりも本人の行動として、周りの人達の人格を尊重出来ない人間は、政治家には最も向いていないと断言できる。
ということで、
衆院東京15区補欠選挙を占えば、共産党の支援を得て「消去法」で酒井菜摘氏かな。
どうだろう。
酒井菜摘氏については、区長選では、れいわ新選組も支持し、櫛渕氏が応援に入っていたし・・・。
国政では「野党共闘」には否定的になっている「れいわ新選組」だが、どんな選択をするのか・・・。
「れいわ新選組」の応援の判断基準はどうなっているのか。
立憲民主党の公認を得たという理由で、応援しないということはあるまい。
「国民の生活が第一」の政治を求めている国民は、国政での「野党共闘」を切実に願っている。
全ての判断、行動が「国民の生活が第一」の政治を求めることでなければならない。
国民の意識では「野党共闘」の門戸は広く開いている。
だから「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/815.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 愛子さまが天皇に即位することはあるのか…皇室研究家が指摘する「女性天皇」を認めるべき4つの理由（Smart FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/280828/1/1/
記事では、何が問題かを分かり易く指摘し、解説している。
「・・・与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。・・・」
しかし、
「・・・彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。・・・」
と。
そして、今の憲法には『世襲』としか書いていない。
記事は結構長い。
しかし、興味がある方には（時間が許すときに）必読をと、お勧めしたい。
（邪魔にならないように、私のコメントも割愛します。）
以下記事の抜粋。
日本赤十字社に入社し、新しい一歩を踏み出された愛子さま（22）。・・・
・・・3月26・27日には三重、奈良両県へ初めて単独で訪問され、・・・そうした姿が報じられるたび、SNSでは賞賛の声が寄せられる。そうした声のなかには「愛子天皇」待望論もある。
（中略
皇室典範を根拠とする現在の「皇位継承は男系男子に限る」というルールのままでは、いずれ皇位継承者は途絶えてしまう。それもあり、高森氏は次代の皇位継承者として「愛子天皇」を強く望んでいる。
「未来永劫、皇室が続いてほしいと願うのであれば、女性天皇を認める以外の選択肢はないのです。
いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのはリヒテンシュタインだけ。・・・つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています。
日本の場合、世界に先駆けて少子化が進んでいます。・・・皇族のご結婚の高齢化も進んでいる。一夫一婦制プラス少子化という逆転しがたいトレンドが厳然としてあるのです。
それを考えると、憲法が求めている『皇位の世襲』に応えるためには、『男系男子』というルールを変える必要がある。
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」（高森氏、以下同）
第2の理由、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります。」
4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールはやはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。
「昨年秋以来、与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。今回も中途半端な形、不本意な形でしか決着がつかないと思います。第2ラウンドに向けて、なにより世論の喚起が必要です」
いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
「愛子天皇」実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「今の皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
しかし、解決策がある。皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。
これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで「愛子皇太子」が誕生し、次は「愛子天皇」となる。
「愛子天皇」は、じつは上皇陛下の強い望みでもあるという。
「ノンフィクション作家の奥野修司氏が、上皇陛下が天皇であられた平成当時、以下のように述べておられたと著書で書いています（『天皇の憂鬱』新潮新書）。
『ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい。だけど、自分も長く元気ではいられないだろうから、早く議論を進めてほしい』と。はっきりと『愛子に天皇になってほしい』と語られたというんです。
私は信憑性が高いと思っています。そう思うのには理由があります。それは平成17年（2005年）の天皇誕生日に際しての記者会見でのご発言です。ちょうどその前、当時の小泉純一郎内閣の有識者会議に提出された報告書に、『女性天皇、女系天皇を認めないと皇室が存続できなくなる』という内容が書かれていたんです。・・・
はたして、「愛子天皇」は実現するだろうか――。
記事の抜粋はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/816.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/280828/1/1/
記事では、何が問題かを分かり易く指摘し、解説している。
「・・・与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。・・・」
しかし、
「・・・彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。・・・」
と。
そして、今の憲法には『世襲』としか書いていない。
記事は結構長い。
しかし、興味がある方には（時間が許すときに）必読をと、お勧めしたい。
（邪魔にならないように、私のコメントも割愛します。）
以下記事の抜粋。
日本赤十字社に入社し、新しい一歩を踏み出された愛子さま（22）。・・・
・・・3月26・27日には三重、奈良両県へ初めて単独で訪問され、・・・そうした姿が報じられるたび、SNSでは賞賛の声が寄せられる。そうした声のなかには「愛子天皇」待望論もある。
（中略
皇室典範を根拠とする現在の「皇位継承は男系男子に限る」というルールのままでは、いずれ皇位継承者は途絶えてしまう。それもあり、高森氏は次代の皇位継承者として「愛子天皇」を強く望んでいる。
「未来永劫、皇室が続いてほしいと願うのであれば、女性天皇を認める以外の選択肢はないのです。
いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのはリヒテンシュタインだけ。・・・つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています。
日本の場合、世界に先駆けて少子化が進んでいます。・・・皇族のご結婚の高齢化も進んでいる。一夫一婦制プラス少子化という逆転しがたいトレンドが厳然としてあるのです。
それを考えると、憲法が求めている『皇位の世襲』に応えるためには、『男系男子』というルールを変える必要がある。
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」（高森氏、以下同）
第2の理由、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります。」
4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールはやはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。
「昨年秋以来、与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。今回も中途半端な形、不本意な形でしか決着がつかないと思います。第2ラウンドに向けて、なにより世論の喚起が必要です」
いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
「愛子天皇」実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「今の皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
しかし、解決策がある。皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。
これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで「愛子皇太子」が誕生し、次は「愛子天皇」となる。
「愛子天皇」は、じつは上皇陛下の強い望みでもあるという。
「ノンフィクション作家の奥野修司氏が、上皇陛下が天皇であられた平成当時、以下のように述べておられたと著書で書いています（『天皇の憂鬱』新潮新書）。
『ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい。だけど、自分も長く元気ではいられないだろうから、早く議論を進めてほしい』と。はっきりと『愛子に天皇になってほしい』と語られたというんです。
私は信憑性が高いと思っています。そう思うのには理由があります。それは平成17年（2005年）の天皇誕生日に際しての記者会見でのご発言です。ちょうどその前、当時の小泉純一郎内閣の有識者会議に提出された報告書に、『女性天皇、女系天皇を認めないと皇室が存続できなくなる』という内容が書かれていたんです。・・・
はたして、「愛子天皇」は実現するだろうか――。
記事の抜粋はここまで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/816.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 維新、次期衆院選で保守票獲得に照準…自民と政策協議進め政権担当能力アピール（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240403-OYT1T50213/
「同床異夢」とは、まさにこのことぞ。
立憲民主党も維新も自民党の過半数割れを目指すという。
立憲民主党は、そのことによって野党連合による政権奪取を実現し、「ミッション実現内閣」を組閣するという「夢」を追う。
維新は、そのことによって待望の自公政権への連立参加を実現し、大臣の利権への「夢」を追う。
国民民主党は、小所帯でも生き残り、密かに自公政権の安定多数割れを望み、大っぴらに自公政権への連立参加の「夢」を追う。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
いずれも、国民に支持されることのない・・・「泡沫の夢（うたかたのゆめ）」。
「国民の生活が第一」という「夢」を追うならば、反自公政権の党がまとまり、「大きな塊」を作り、「一つの旗」の下に結集して、無党派、政治的無関心の諸君をも覚醒させなければならない。
それが実現できなければ、「泡沫政党の夢」に終わってしまうのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会が、自民党との政策協議を積極的に進めることで、次期衆院選での保守票の獲得に照準を定めている。政府・与党の政策決定プロセスに関わることで政権担当能力をアピールしつつ、安全保障や農業などの政策で実績を積み重ね、自民支持層に食い込みたい思惑がある。
自民と維新は３月１５日に、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議を始め、法案修正も視野に入れて話し合いを進めている。維新の藤田幹事長は４月３日の記者会見で、「政府の足らざるところをプッシュするなど、積極果敢にやっていきたい」と意欲を示した。
維新は次期衆院選の目標に、野党第１党の奪取に加え、与党の過半数割れを掲げている。維新執行部は「与党を過半数割れに追い込むには保守票の取り込みがカギ」とみており、３月２９日には農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議も自民に打診した。地方の自民支持層に関心の高いテーマを狙い撃ちした形だ。
防衛政策に関しても、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指しており、藤田氏は「政権を担える政党として現実を直視した安保政策をリードする」と強調する。
自民にとっては、派閥の政治資金規正法違反事件の影響で苦しい国会運営が続く中、維新との政策協議には、法案審議で維新の協力を得て与野党の幅広い合意形成を演出できるメリットがある。ただ、自民内には保守票を奪われることへの警戒感から、「維新に安易に近づくべきではない」（党幹部）との声も根強く、政策協議がどこまで進むかは不透明だ。
記事の転載はここまで。
過半数割れを突き付けられている自民党はといえば、党の存続すら危ぶまれるような、内部からの崩壊が始まっている。
このまま自滅するのだろうか。
自民党は、今や、「無法集団」、「犯罪集団」であることを白日の下に晒され、党としての処罰も「目くらまし」に過ぎないことを誰からも見透かされていて、もはや万事休す。
この期に及んで、「自民党」にすり寄る「維新」や、「国民民主党」と「連合」、そしてそんな「維新」や、「国民民主党」と「連合」に、なおもすり寄る「立憲民主党」。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
日々の生活に苦しむ国民には夜明けが遠く感じる。
迷える無党派の有権者、そして政治的無関心を自認する有権者、諸君は春眠を貪ったまま、暁を覚えず。
寝てる場合か？
このままでは、諸君を含め、我らの人生が「泡沫夢幻」に終わる。
誰もが待望する「国民の生活が第一」の政治、社会、という「夢」は不滅だ。
「異榻同夢」とは、まさにこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/822.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240403-OYT1T50213/
「同床異夢」とは、まさにこのことぞ。
立憲民主党も維新も自民党の過半数割れを目指すという。
立憲民主党は、そのことによって野党連合による政権奪取を実現し、「ミッション実現内閣」を組閣するという「夢」を追う。
維新は、そのことによって待望の自公政権への連立参加を実現し、大臣の利権への「夢」を追う。
国民民主党は、小所帯でも生き残り、密かに自公政権の安定多数割れを望み、大っぴらに自公政権への連立参加の「夢」を追う。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
いずれも、国民に支持されることのない・・・「泡沫の夢（うたかたのゆめ）」。
「国民の生活が第一」という「夢」を追うならば、反自公政権の党がまとまり、「大きな塊」を作り、「一つの旗」の下に結集して、無党派、政治的無関心の諸君をも覚醒させなければならない。
それが実現できなければ、「泡沫政党の夢」に終わってしまうのは自明だ。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会が、自民党との政策協議を積極的に進めることで、次期衆院選での保守票の獲得に照準を定めている。政府・与党の政策決定プロセスに関わることで政権担当能力をアピールしつつ、安全保障や農業などの政策で実績を積み重ね、自民支持層に食い込みたい思惑がある。
自民と維新は３月１５日に、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議を始め、法案修正も視野に入れて話し合いを進めている。維新の藤田幹事長は４月３日の記者会見で、「政府の足らざるところをプッシュするなど、積極果敢にやっていきたい」と意欲を示した。
維新は次期衆院選の目標に、野党第１党の奪取に加え、与党の過半数割れを掲げている。維新執行部は「与党を過半数割れに追い込むには保守票の取り込みがカギ」とみており、３月２９日には農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議も自民に打診した。地方の自民支持層に関心の高いテーマを狙い撃ちした形だ。
防衛政策に関しても、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指しており、藤田氏は「政権を担える政党として現実を直視した安保政策をリードする」と強調する。
自民にとっては、派閥の政治資金規正法違反事件の影響で苦しい国会運営が続く中、維新との政策協議には、法案審議で維新の協力を得て与野党の幅広い合意形成を演出できるメリットがある。ただ、自民内には保守票を奪われることへの警戒感から、「維新に安易に近づくべきではない」（党幹部）との声も根強く、政策協議がどこまで進むかは不透明だ。
記事の転載はここまで。
過半数割れを突き付けられている自民党はといえば、党の存続すら危ぶまれるような、内部からの崩壊が始まっている。
このまま自滅するのだろうか。
自民党は、今や、「無法集団」、「犯罪集団」であることを白日の下に晒され、党としての処罰も「目くらまし」に過ぎないことを誰からも見透かされていて、もはや万事休す。
この期に及んで、「自民党」にすり寄る「維新」や、「国民民主党」と「連合」、そしてそんな「維新」や、「国民民主党」と「連合」に、なおもすり寄る「立憲民主党」。
残念ながら、そこには「国民の生活が第一」という「夢」を追う姿は無い。
日々の生活に苦しむ国民には夜明けが遠く感じる。
迷える無党派の有権者、そして政治的無関心を自認する有権者、諸君は春眠を貪ったまま、暁を覚えず。
寝てる場合か？
このままでは、諸君を含め、我らの人生が「泡沫夢幻」に終わる。
誰もが待望する「国民の生活が第一」の政治、社会、という「夢」は不滅だ。
「異榻同夢」とは、まさにこのことぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/822.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 沖縄の米軍基地負担、21知事「軽減すべき」 全国知事アンケート（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS46539LS31UTIL01T.html?iref=pc_politics_top
質問に答えた２１知事は「軽減すべき」、残りの知事は質問に回答せず。
「・・・一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。・・・」
ここから演繹的に導き出される知事等の総意は、
「在日米軍は、母国に帰えれ！」
となるはずなのだが・・・。
「・・・辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。」
と、記事にあるように、
本音は、「関わりたくない。」
要するに、「見て見みぬふり。」
これまでも、そして、これからも、沖縄を見捨てる「やまとんちゅ」は不変だ。
どこか既視感がある・・・。
以下に記事の途中まで転載。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、朝日新聞と沖縄タイムスは共同で、沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。沖縄県の基地負担について、21人が「軽減すべき」と答えた一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。
政府は昨年末、辺野古の新たな区域を埋め立てるための設計変更申請を沖縄県知事に代わって承認する「代執行」をし、今年1月に工事を始めた。前例のない代執行や、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用施設の7割が集中する状況は、地方自治や安全保障といった日本全体の課題であるととらえ、すべての知事に質問し、3月上旬までに回答を得た。
基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」（埼玉・大野元裕氏）、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」（秋田・佐竹敬久氏）といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。
しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「（隣接する山口県の）岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」（島根・丸山達也氏）や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」（大阪・吉村洋文氏）という意見もあった。
辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。（伊藤和行、上地一姫）
代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」
・・・
以降、有料記事の為読めず・・・。
どこからくるのか、この「既視感」・・・。
小中学校で問題になっている陰湿な「いじめ」とダブる。
しかも、立場を忘れ、センセーが先頭に立ってやってる・・・それ。
当然諫言する子はいない。
そこには紛れも無く「うちなんちゅ」に対する無意識の「差別」が潜んでいる。
県民投票でも「埋め立て反対」が約7割。
にも拘らず、政府による初の「代執行」が強行された。
日本では、憲法の下、国と地方は対等な関係のはずだが、そのことも一顧だにした様子もない。
今の政府の憲法無視の振舞はそこ、ここで見られ、もはや常軌を逸していると言わざるを得ない。
朝日新聞が折角「地方の声」を上げる機会を作ったにもかかわらず、地方の反応は残念なものでしかない。
今回の「代執行」を前例に、箍の外れた政府は、ますます地方への強権発動を繰り返すだろう。
まさに「飴」と「鞭」。
「キチガイに刃物」という表現が相応しい。
将来、知事らの脳裏には、「辺野古の代執行」のことが「既視感」として浮かぶことだろう。
ニーメラ―牧師の警句を思い出せ。
「ゆいまーる」を思い出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/828.html
https://www.asahi.com/articles/ASS46539LS31UTIL01T.html?iref=pc_politics_top
質問に答えた２１知事は「軽減すべき」、残りの知事は質問に回答せず。
「・・・一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。・・・」
ここから演繹的に導き出される知事等の総意は、
「在日米軍は、母国に帰えれ！」
となるはずなのだが・・・。
「・・・辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。」
と、記事にあるように、
本音は、「関わりたくない。」
要するに、「見て見みぬふり。」
これまでも、そして、これからも、沖縄を見捨てる「やまとんちゅ」は不変だ。
どこか既視感がある・・・。
以下に記事の途中まで転載。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、朝日新聞と沖縄タイムスは共同で、沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。沖縄県の基地負担について、21人が「軽減すべき」と答えた一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。
政府は昨年末、辺野古の新たな区域を埋め立てるための設計変更申請を沖縄県知事に代わって承認する「代執行」をし、今年1月に工事を始めた。前例のない代執行や、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用施設の7割が集中する状況は、地方自治や安全保障といった日本全体の課題であるととらえ、すべての知事に質問し、3月上旬までに回答を得た。
基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」（埼玉・大野元裕氏）、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」（秋田・佐竹敬久氏）といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。
しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「（隣接する山口県の）岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」（島根・丸山達也氏）や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」（大阪・吉村洋文氏）という意見もあった。
辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。（伊藤和行、上地一姫）
代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」
・・・
以降、有料記事の為読めず・・・。
どこからくるのか、この「既視感」・・・。
小中学校で問題になっている陰湿な「いじめ」とダブる。
しかも、立場を忘れ、センセーが先頭に立ってやってる・・・それ。
当然諫言する子はいない。
そこには紛れも無く「うちなんちゅ」に対する無意識の「差別」が潜んでいる。
県民投票でも「埋め立て反対」が約7割。
にも拘らず、政府による初の「代執行」が強行された。
日本では、憲法の下、国と地方は対等な関係のはずだが、そのことも一顧だにした様子もない。
今の政府の憲法無視の振舞はそこ、ここで見られ、もはや常軌を逸していると言わざるを得ない。
朝日新聞が折角「地方の声」を上げる機会を作ったにもかかわらず、地方の反応は残念なものでしかない。
今回の「代執行」を前例に、箍の外れた政府は、ますます地方への強権発動を繰り返すだろう。
まさに「飴」と「鞭」。
「キチガイに刃物」という表現が相応しい。
将来、知事らの脳裏には、「辺野古の代執行」のことが「既視感」として浮かぶことだろう。
ニーメラ―牧師の警句を思い出せ。
「ゆいまーる」を思い出せ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/828.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 東京都知事選、野党共闘に「立候補希望」 知名度高い男性か（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS483VXDS48OXIE02FM.html?iref=comtop_7_06
野党共闘に「立候補希望」、知名度高い男性か。
朝日新聞にしては思わせぶりな表題。・・・一体どんな人物だろう。
この８年間の小池都政にめぼしい成果はない。
公約としてぶち上げた「７つのゼロ」も「東京大改革」も、何をやっていたのか「成果ゼロ」。
さすがに公然と「成果の詐称」は憚られるのだろう、その代わり触れようともしない。
まさに「舌先三寸」、人を化かす「狸」のお家芸といったところだ。。
都民は、すでに小池都政には何も期待できないと見切っている。
東京都民の間に蔓延している「閉塞感」は、否応なしに「新しい都知事」の「新しい都政」を期待する。
ただ大きな不祥事が無かっただけで、何の改革をもたらすことが出来なかった小池都知事には、ここで引退してもらうのが、都民にとっては最良の政策ではないか。
もういいでしょう・・・。
そうしなければ、都民にとっては、再び失われる４年となろう。
野党共闘で都政を奪還し、本当の意味での都民のための都政改革を進める「千載一遇」のチャンス。
倒す相手は「狸」。
まさに「犬一代に狸一匹」という言葉が相応しい。
以下に記事の全文転載。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報道陣に対し、立候補希望の男性がおり、検討していることを明らかにした。
手塚氏によると、男性から半月ほど前に立憲の長妻昭都連会長に立候補の申し出があったという。手塚氏は氏名を明かさなかった。「我こそが、という人が初めて出てきた。有資格者で皆さんも何度も見られているかなと思う」と話し、知名度の高い人物だと示唆した。
これまで挙げられた「若さ」「女性」「行政、政治経験」などの方針には合致しないというが、今後、この男性を含めて選定作業を続ける考えを明かした。次回は5月1日の予定。（土舘聡一）
記事の転載はここまで。
野党共闘に「立候補希望」。・・・一体どんな人物だろう。
「人物」も大切だが、それに劣らず「野党共闘」の内容が大切だ。
記事では「立憲民主党と共産党など」と書いているが、他の野党のことにも触れてもらいたいものだ。
社民党の参画は当然として、都知事選には因縁浅からぬ「れいわ新選組」はどうしているのだろう。
国政での野党共闘には否定的になっているようだが、逆に言えば地方選挙の都知事選挙には、野党共闘を拒む理由は無いともいえるのだが・・・。
一体どんな人物だろう。・・・山本太郎のような人物なら盛り上がるだろう。
いっそのこと、「山本太郎」を「野党共闘の候補」として担ぐのはどうだ。
今はまだ野党第一党の立憲民主党としては、「乾坤一擲の戦い」。
候補者選定を誤れば、「捕らぬ狸の皮算用」になりかねない。
腹をくくって「立憲民主党の興廃この一戦にあり」の覚悟で、党内外に広く人材を求めるべきなのだろう。
野党第一党として懐の広さを示さなければ、政権などに手が届くわけがない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html
https://www.asahi.com/articles/ASS483VXDS48OXIE02FM.html?iref=comtop_7_06
野党共闘に「立候補希望」、知名度高い男性か。
朝日新聞にしては思わせぶりな表題。・・・一体どんな人物だろう。
この８年間の小池都政にめぼしい成果はない。
公約としてぶち上げた「７つのゼロ」も「東京大改革」も、何をやっていたのか「成果ゼロ」。
さすがに公然と「成果の詐称」は憚られるのだろう、その代わり触れようともしない。
まさに「舌先三寸」、人を化かす「狸」のお家芸といったところだ。。
都民は、すでに小池都政には何も期待できないと見切っている。
東京都民の間に蔓延している「閉塞感」は、否応なしに「新しい都知事」の「新しい都政」を期待する。
ただ大きな不祥事が無かっただけで、何の改革をもたらすことが出来なかった小池都知事には、ここで引退してもらうのが、都民にとっては最良の政策ではないか。
もういいでしょう・・・。
そうしなければ、都民にとっては、再び失われる４年となろう。
野党共闘で都政を奪還し、本当の意味での都民のための都政改革を進める「千載一遇」のチャンス。
倒す相手は「狸」。
まさに「犬一代に狸一匹」という言葉が相応しい。
以下に記事の全文転載。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立する候補の選定を議論する3回目の会合を開いた。出席した立憲の手塚仁雄都連幹事長は会合後、報道陣に対し、立候補希望の男性がおり、検討していることを明らかにした。
手塚氏によると、男性から半月ほど前に立憲の長妻昭都連会長に立候補の申し出があったという。手塚氏は氏名を明かさなかった。「我こそが、という人が初めて出てきた。有資格者で皆さんも何度も見られているかなと思う」と話し、知名度の高い人物だと示唆した。
これまで挙げられた「若さ」「女性」「行政、政治経験」などの方針には合致しないというが、今後、この男性を含めて選定作業を続ける考えを明かした。次回は5月1日の予定。（土舘聡一）
記事の転載はここまで。
野党共闘に「立候補希望」。・・・一体どんな人物だろう。
「人物」も大切だが、それに劣らず「野党共闘」の内容が大切だ。
記事では「立憲民主党と共産党など」と書いているが、他の野党のことにも触れてもらいたいものだ。
社民党の参画は当然として、都知事選には因縁浅からぬ「れいわ新選組」はどうしているのだろう。
国政での野党共闘には否定的になっているようだが、逆に言えば地方選挙の都知事選挙には、野党共闘を拒む理由は無いともいえるのだが・・・。
一体どんな人物だろう。・・・山本太郎のような人物なら盛り上がるだろう。
いっそのこと、「山本太郎」を「野党共闘の候補」として担ぐのはどうだ。
今はまだ野党第一党の立憲民主党としては、「乾坤一擲の戦い」。
候補者選定を誤れば、「捕らぬ狸の皮算用」になりかねない。
腹をくくって「立憲民主党の興廃この一戦にあり」の覚悟で、党内外に広く人材を求めるべきなのだろう。
野党第一党として懐の広さを示さなければ、政権などに手が届くわけがない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/839.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 乙武洋匡氏は実質的に都民ファーストの候補…自民は、公明はどう動く？衆院東京15区は4月16日告示（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320061?rct=politics
「狐七化け、狸は八化け」
狐と狸の化かし合い。古来「狸」が上手と相場が決まっている。
狸に利用される狐の末路や哀れ。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区（江東区）補欠選挙（16日告示）で、作家で新人の乙武洋匡氏（48）が8日、区内で出馬会見を開き、無所属で立候補する意向を表明した。乙武氏は、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」副代表。都民ファーストの会は乙武氏を擁立することで、初めての事実上の国政議席獲得を目指す。ただ、告示が来週に迫る中で、思い描いていた各党による支援体制は固まっていない。
◆まるで「公認候補」のようなポスターだが…「無所属」と説明
東京都江東区内で8日に開かれた会見。乙武氏は「無所属」で出馬するとしつつも、小池知事とのポスターを背に「知事が進めてきた政策も、日本大改革ということで全国に広げていきたい」と知事との関係を強調した。
都民ファにとって国政挑戦は2度目。初戦は2022年の参院選で当時の代表だった荒木千陽氏の出馬だった。結果は当選ラインを大きく下回る10位で、惨敗に終わった。
今回の衆院東京15区補選に向け、都民ファは当初、「保守系の大きなかたまりをつくる」（幹部）と、自公や国民民主党との連携を想定していた。
◆自民は「推薦」方針だが…公明も国民民主も冷ややか
自民は推薦方針を示したが、「政治とカネ」の逆風に苦しむ上に、地元からは乙武氏支援に反発がある。小池知事と関係が近いとされる公明は方針を明らかにしていないが、過去に報じられた女性問題を念頭に党本部からは「非常に厳しい」との声が上がる。国民民主幹部も「自民が推薦を出すような人は応援できない」と突き放す。
支援の枠組みが見えない中、乙武氏は会見で「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」と平常心を強調してみせた。（渡辺真由子）
◇
東京15区には他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民党衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）、立憲民主党新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が出馬表明している。共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回る。
記事の転載はここまで。
出馬会見で「無所属」と表明する乙武氏。
立憲民主党の米山氏から、にわか仕立てとはいえ、「ファーストの会」副代表を辞さずに「無所属」を名乗るのは、「二枚舌」とこき下ろされる。
出馬会見で、既に国民を「愚弄」しているのだろう。
公明党が忌み嫌う「性スキャンダル」・・・。
自民が推薦を出すような人・・・。
いずれも、候補者の人となり、人格に疑念を抱いて支援を躊躇している様子を記事に取り上げている。
本人も、知ってか知らずか、
「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」
と言う。
「人物を見てください」と言えないところが、全てを物語っている。
記事によれば、共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回るそうだ。
国民民主党は、自らの候補擁立には失敗するは、乙武氏を支援しよう構えていたら、あの自民党に「推薦する」と先にアナウンスされて立場を失い、「自民が推薦を出すような人を支援できない」と言い出すなど、何時までもドタバタ劇を続け、散々な始末だ。
そこまで言ってしまったら、たとえ自民党が推薦を取りやめて自主投票に切り替えても、国民民主党としての支援は出来ないだろう。
「自民が推薦を出すような人・・・」であることに変わりはないわけだから。
そうした中、国民民主党の玉木代表は、「推薦（依頼）が来た際には真摯に対応したい」と言ったそうだ。
これもまた「二枚舌」。国民を「愚弄」した話だ。
何とも「主体性」も「信念」も無い事よ・・・。
まるで、出来の悪いガキの振舞い。
さぞかし、共産党の「大人対応」が眩しいのではないか。
そして、玉木代表は立憲民主党の酒井氏の支援も出来ないと言う。
理由が子供じみていて悲しい。
「共産党が支援するような人・・・」を支援したら「あの女人」に嫌がらせをされる・・・。
結局は、野党と似非野党からの候補乱立で、混戦は避けられないのだろうが、そんな時こそ「野党共闘」の真価が発揮されるのではないか。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/841.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320061?rct=politics
「狐七化け、狸は八化け」
狐と狸の化かし合い。古来「狸」が上手と相場が決まっている。
狸に利用される狐の末路や哀れ。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区（江東区）補欠選挙（16日告示）で、作家で新人の乙武洋匡氏（48）が8日、区内で出馬会見を開き、無所属で立候補する意向を表明した。乙武氏は、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」副代表。都民ファーストの会は乙武氏を擁立することで、初めての事実上の国政議席獲得を目指す。ただ、告示が来週に迫る中で、思い描いていた各党による支援体制は固まっていない。
◆まるで「公認候補」のようなポスターだが…「無所属」と説明
東京都江東区内で8日に開かれた会見。乙武氏は「無所属」で出馬するとしつつも、小池知事とのポスターを背に「知事が進めてきた政策も、日本大改革ということで全国に広げていきたい」と知事との関係を強調した。
都民ファにとって国政挑戦は2度目。初戦は2022年の参院選で当時の代表だった荒木千陽氏の出馬だった。結果は当選ラインを大きく下回る10位で、惨敗に終わった。
今回の衆院東京15区補選に向け、都民ファは当初、「保守系の大きなかたまりをつくる」（幹部）と、自公や国民民主党との連携を想定していた。
◆自民は「推薦」方針だが…公明も国民民主も冷ややか
自民は推薦方針を示したが、「政治とカネ」の逆風に苦しむ上に、地元からは乙武氏支援に反発がある。小池知事と関係が近いとされる公明は方針を明らかにしていないが、過去に報じられた女性問題を念頭に党本部からは「非常に厳しい」との声が上がる。国民民主幹部も「自民が推薦を出すような人は応援できない」と突き放す。
支援の枠組みが見えない中、乙武氏は会見で「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」と平常心を強調してみせた。（渡辺真由子）
◇
東京15区には他に、日本維新の会の新人金沢結衣氏（33）、参政党の新人吉川里奈氏（36）、政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏（48）、元自民党衆院議員の秋元司氏（52）、元格闘家で参院議員の新人須藤元気氏（46）、立憲民主党新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が出馬表明している。共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回る。
記事の転載はここまで。
出馬会見で「無所属」と表明する乙武氏。
立憲民主党の米山氏から、にわか仕立てとはいえ、「ファーストの会」副代表を辞さずに「無所属」を名乗るのは、「二枚舌」とこき下ろされる。
出馬会見で、既に国民を「愚弄」しているのだろう。
公明党が忌み嫌う「性スキャンダル」・・・。
自民が推薦を出すような人・・・。
いずれも、候補者の人となり、人格に疑念を抱いて支援を躊躇している様子を記事に取り上げている。
本人も、知ってか知らずか、
「政策を見てご賛同いただけるようであれば。待ちの姿勢で臨みたい」
と言う。
「人物を見てください」と言えないところが、全てを物語っている。
記事によれば、共産党は新人小堤東氏（34）の擁立を取り下げ、立民の酒井氏の支援に回るそうだ。
国民民主党は、自らの候補擁立には失敗するは、乙武氏を支援しよう構えていたら、あの自民党に「推薦する」と先にアナウンスされて立場を失い、「自民が推薦を出すような人を支援できない」と言い出すなど、何時までもドタバタ劇を続け、散々な始末だ。
そこまで言ってしまったら、たとえ自民党が推薦を取りやめて自主投票に切り替えても、国民民主党としての支援は出来ないだろう。
「自民が推薦を出すような人・・・」であることに変わりはないわけだから。
そうした中、国民民主党の玉木代表は、「推薦（依頼）が来た際には真摯に対応したい」と言ったそうだ。
これもまた「二枚舌」。国民を「愚弄」した話だ。
何とも「主体性」も「信念」も無い事よ・・・。
まるで、出来の悪いガキの振舞い。
さぞかし、共産党の「大人対応」が眩しいのではないか。
そして、玉木代表は立憲民主党の酒井氏の支援も出来ないと言う。
理由が子供じみていて悲しい。
「共産党が支援するような人・・・」を支援したら「あの女人」に嫌がらせをされる・・・。
結局は、野党と似非野党からの候補乱立で、混戦は避けられないのだろうが、そんな時こそ「野党共闘」の真価が発揮されるのではないか。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 万博会場リング、一部は現地保存 吉村大阪府知事が意向、年内結論（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320410?rct=national
各国のパビリオンがバラバラに建設されると、繋がりが感じられないとして、急遽浮上した巨大木造建築物、その名は「リング」。
「繋がりを象徴」し、万博のシンボルとするとのことだったが・・・。
「象徴」というのは、役に立たない飾り物の代名詞。
失礼、日除けにはなるらしい。
聞いて驚くなかれ、その「日除けリング」に掛ける費用が、建てるだけで「３５０億円」。
無駄使いの非難に耐え兼ねて、
万博が終わっても、「リング」の一部を会場跡地に残すという。
「リング」は輪として繋がっているから「リング」であり、繋がりを表現しているという所以だ。
万博が終わって「リング」を解体したら、残す一部は、「分断の象徴」になりはしないか。
誰も見に行かない「そんなもの」を残してどうする？
以下は記事（共同通信配信）の全文。
２０２５年大阪・関西万博の会場シンボルとなる巨大屋根「リング」について、吉村洋文大阪府知事は１０日までに、閉幕後に一部を現地保存する案を支持する考えを示した。１３日の開幕１年前に向けた共同通信の取材に答えた。閉幕後の撤去が基本路線だったが、巨額の整備費に見合わないと批判が噴出。吉村氏が副会長を務める日本国際博覧会協会（万博協会）が活用方法を再検討中で、年内に方針を決める。
吉村氏はリングについて「圧倒的な存在感。（来場者が目にすれば）現地で残したいという意見が出てくるだろう」と指摘。閉幕後の万博跡地で進める都市開発では、リングの一部を残す案を尊重すべきだと強調した。
記事の転載はここまで。
大きいだけの木偶の坊、既に持て余し気味。
そんなもの残してどうする？
結局移設するにも譲渡希望が無いのだろう。
一つ提案するとすれば、メタンガスが吹き出す危険区域の「立ち入り禁止柵」くらいにしか使い道は無いのではないか。
しかし、危険区域は「夢洲全域」の様だから、足りないか？
耐火性にも問題あり出し・・・。
記念に残そうにも、築1年で解体を予定していた建築物・・・。
保存のコストばかりが膨らむだろう。
恐らく「シロアリ」の巣と化すのがオチ。
いずれにしろ、結局は「無駄の象徴」として後世に語り継がれることになる。
立て看板に書かれる文字・・・「これぞ維新の無駄」・「これぞ無駄の維新」
そういえば、そんな政党あったね～。
「知らんねん」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/855.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320410?rct=national
各国のパビリオンがバラバラに建設されると、繋がりが感じられないとして、急遽浮上した巨大木造建築物、その名は「リング」。
「繋がりを象徴」し、万博のシンボルとするとのことだったが・・・。
「象徴」というのは、役に立たない飾り物の代名詞。
失礼、日除けにはなるらしい。
聞いて驚くなかれ、その「日除けリング」に掛ける費用が、建てるだけで「３５０億円」。
無駄使いの非難に耐え兼ねて、
万博が終わっても、「リング」の一部を会場跡地に残すという。
「リング」は輪として繋がっているから「リング」であり、繋がりを表現しているという所以だ。
万博が終わって「リング」を解体したら、残す一部は、「分断の象徴」になりはしないか。
誰も見に行かない「そんなもの」を残してどうする？
以下は記事（共同通信配信）の全文。
２０２５年大阪・関西万博の会場シンボルとなる巨大屋根「リング」について、吉村洋文大阪府知事は１０日までに、閉幕後に一部を現地保存する案を支持する考えを示した。１３日の開幕１年前に向けた共同通信の取材に答えた。閉幕後の撤去が基本路線だったが、巨額の整備費に見合わないと批判が噴出。吉村氏が副会長を務める日本国際博覧会協会（万博協会）が活用方法を再検討中で、年内に方針を決める。
吉村氏はリングについて「圧倒的な存在感。（来場者が目にすれば）現地で残したいという意見が出てくるだろう」と指摘。閉幕後の万博跡地で進める都市開発では、リングの一部を残す案を尊重すべきだと強調した。
記事の転載はここまで。
大きいだけの木偶の坊、既に持て余し気味。
そんなもの残してどうする？
結局移設するにも譲渡希望が無いのだろう。
一つ提案するとすれば、メタンガスが吹き出す危険区域の「立ち入り禁止柵」くらいにしか使い道は無いのではないか。
しかし、危険区域は「夢洲全域」の様だから、足りないか？
耐火性にも問題あり出し・・・。
記念に残そうにも、築1年で解体を予定していた建築物・・・。
保存のコストばかりが膨らむだろう。
恐らく「シロアリ」の巣と化すのがオチ。
いずれにしろ、結局は「無駄の象徴」として後世に語り継がれることになる。
立て看板に書かれる文字・・・「これぞ維新の無駄」・「これぞ無駄の維新」
そういえば、そんな政党あったね～。
「知らんねん」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/855.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ジャニーズ性加害問題「終わりにはほど遠い」とBBC記者 東山紀之氏の警察対応が「ショックだった」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320461?rct=national
問題は終わっていない。
犯罪の存在が明かされても、日本の警察は動かない。・・・おかしい。
終わっていないとしたら、私達も忘れてはならないのではないか。
警察が動かないとしたら、そのことをメディアが取材を重ね、糾弾しなければならないのではないのか。
そのメディアは「それはできない」と言う。・・・おかしい。
何故なのか？
理解出来ない。
もしも「保身」で職務放棄しているなら許せない。
そんな「おかしい人間」は、躊躇うことなく職業を変えるべきだ。
少し前になるが、東山紀之社長が、ジャニー喜多川の他に2人の性加害者がいると明かしたことは記憶に新しい。
しかし、未だに警察には通報していないという。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の創業者故ジャニー喜多川氏（2019年死去）らによる性加害問題を報じた英BBC放送（BBC）のモビーン・アザー記者とプロデューサーのインマン恵（めぐみ）さんが10日、オンラインで記者会見した。「問題は終わっておらず、終わりにはほど遠い。スマイルアップは問題の重大さと大きさを把握できていない」と指摘した。（望月衣塑子）
◆他に2人の性加害者がいると明かす
BBCは、スマイルアップの東山紀之社長へのインタビューを含めたドキュメンタリー番組を3月末に放送。東山社長が、喜多川氏の他に2人の性加害者がいるが警察に連絡していないと明かし、アザー記者は「ショックだった」と話した。
「被害者は大変な苦痛を強いられ、警察に行くのは大変な重責。スマイルアップが正義のために警察に情報提供し、重責の一部を引き受ける必要がある」と指摘。「英国では加害者が亡くなっても捜査した。被害者は『日本の警察が動かない』とも言っていた。警察は今回のケースでは動くべきだ」と強調した。
◆「日本の多くの記者が、できないと言っていた」
さらに「日本の多くの記者が新たな加害者2人の話を取り上げたいが、できないと言っていた。海外にいるからできるという見方もあるが、他の人がやるのを待たず自分たちで問題を追ってほしい」と、日本のメディアに苦言を呈した。
スマイルアップとテレビ局の関係にも触れ、「音楽やドラマ、トークショーにタレントを出し、コンテンツの製作ラインがある。今回の問題はそれをひっくりかえした部分があったが、このラインを今まで通り続けたい人たちがいる。だから日本では変化がなかなか起こらない」と指摘。藤島ジュリー景子前社長がいまだにスマイルアップの100％株主であることも「おかしい」と話した。
インマンさんは、スマイルアップから分離した「スタートエンターテイメント」が10日、東京ドームでコンサートを開いたことに「1000人近い被害者が名乗り出て補償プロセスが続いている中で、巨大な立ちあげパーティーをやっている。とても無神経だ」と批判した。
会見は、英国と東京都内の日本外国特派員協会を結んで行われた。
記事の転載はここまで。
結局、変わったのは「名前」だけだったというなら、恥ずかしい。
端っから、看板の架け替えで逃げ切ろうなどとの考えだったのなら、不届き千万。
旧ジャニーズ事務所にしても、関係した放送局、或いは企業にしても、さらには、日本のメディアにしても、「総懴悔」の様相で口にした「反省」は偽物だったということなのか。
「沈黙・・・」「見て見ぬふり・・・」「噂・・・」
そんな、言葉、文字が走馬灯に映し出されるように浮かび、また浮かぶ。
時間が過ぎれば「元の木阿弥」では、その節操の無さを嘆く前に、余りにも悲しすぎる。
そして。虚しい。
東スポの記事によれば、
「・・・東山はインタビューで、当該スタッフに関する警察への情報提供について「法的なことを考えると、僕らには権限がない」と主張した・・・」
そうだが、
日本の法律では、通報に「権限」が必要だったという話は聞いたことがない・・・。
通報に必要なのは、見て見ぬふりは出来ないという「正義感」と、ほんの少しの「勇気」だ。
当然だが、
「・・・アザー氏は会見で「きちんと対応すべき」と警察に被害を届け出るべきと主張。
日本では性被害を訴えた人への誹謗中傷がやまない現状を踏まえ、「被害者が警察に訴えることの難しさが分かっていない」と断罪した。・・・」
ことを報じている。
昨今、国民の意識が変わり、「不同意性交等罪」も「非親告罪」に変わる世の中だ。
「非親告罪」とは、被害者等からの告訴がなくても起訴できる罪のことを指す。
つまり、
「法的なことを考えると、警察には権限がある」
警察、検察には、その権限を行使して、犯罪を摘発し、或いは犯罪を未然に防ぐ義務と責任がある筈だ。
アザー氏いわく。
「・・・私は正義のために戦う。」
と。
本記事の執筆者「望月衣塑子」記者も同じ気持ちなのだと推察する。
日本のジャーナリズムの火はわずかながら残っていた。
この正義の火種が「燎原の火」となって、日本に蔓延る悪を焼き尽くす日が訪れることを願わずにはいられない。
今最も責められるべきは、小心な東山紀之社長ではないように思う。
今最も責められるべきは、犯罪の存在が明かされても、動かない警察と検察であり、
さらに、そんな警察、検察を生んでしまった「汚れた日本の政治」であり、「汚れた手で権力を握っている政治家」ではないか。
東山紀之社長は速やかに警察へ通報すべきだ。
警察は通報を待たずに動くべきだ。
それが人として当然の姿だ。
「過ちて改めざる是を過ちと謂う」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/857.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320461?rct=national
問題は終わっていない。
犯罪の存在が明かされても、日本の警察は動かない。・・・おかしい。
終わっていないとしたら、私達も忘れてはならないのではないか。
警察が動かないとしたら、そのことをメディアが取材を重ね、糾弾しなければならないのではないのか。
そのメディアは「それはできない」と言う。・・・おかしい。
何故なのか？
理解出来ない。
もしも「保身」で職務放棄しているなら許せない。
そんな「おかしい人間」は、躊躇うことなく職業を変えるべきだ。
少し前になるが、東山紀之社長が、ジャニー喜多川の他に2人の性加害者がいると明かしたことは記憶に新しい。
しかし、未だに警察には通報していないという。
以下に記事の全文を転載する。
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の創業者故ジャニー喜多川氏（2019年死去）らによる性加害問題を報じた英BBC放送（BBC）のモビーン・アザー記者とプロデューサーのインマン恵（めぐみ）さんが10日、オンラインで記者会見した。「問題は終わっておらず、終わりにはほど遠い。スマイルアップは問題の重大さと大きさを把握できていない」と指摘した。（望月衣塑子）
◆他に2人の性加害者がいると明かす
BBCは、スマイルアップの東山紀之社長へのインタビューを含めたドキュメンタリー番組を3月末に放送。東山社長が、喜多川氏の他に2人の性加害者がいるが警察に連絡していないと明かし、アザー記者は「ショックだった」と話した。
「被害者は大変な苦痛を強いられ、警察に行くのは大変な重責。スマイルアップが正義のために警察に情報提供し、重責の一部を引き受ける必要がある」と指摘。「英国では加害者が亡くなっても捜査した。被害者は『日本の警察が動かない』とも言っていた。警察は今回のケースでは動くべきだ」と強調した。
◆「日本の多くの記者が、できないと言っていた」
さらに「日本の多くの記者が新たな加害者2人の話を取り上げたいが、できないと言っていた。海外にいるからできるという見方もあるが、他の人がやるのを待たず自分たちで問題を追ってほしい」と、日本のメディアに苦言を呈した。
スマイルアップとテレビ局の関係にも触れ、「音楽やドラマ、トークショーにタレントを出し、コンテンツの製作ラインがある。今回の問題はそれをひっくりかえした部分があったが、このラインを今まで通り続けたい人たちがいる。だから日本では変化がなかなか起こらない」と指摘。藤島ジュリー景子前社長がいまだにスマイルアップの100％株主であることも「おかしい」と話した。
インマンさんは、スマイルアップから分離した「スタートエンターテイメント」が10日、東京ドームでコンサートを開いたことに「1000人近い被害者が名乗り出て補償プロセスが続いている中で、巨大な立ちあげパーティーをやっている。とても無神経だ」と批判した。
会見は、英国と東京都内の日本外国特派員協会を結んで行われた。
記事の転載はここまで。
結局、変わったのは「名前」だけだったというなら、恥ずかしい。
端っから、看板の架け替えで逃げ切ろうなどとの考えだったのなら、不届き千万。
旧ジャニーズ事務所にしても、関係した放送局、或いは企業にしても、さらには、日本のメディアにしても、「総懴悔」の様相で口にした「反省」は偽物だったということなのか。
「沈黙・・・」「見て見ぬふり・・・」「噂・・・」
そんな、言葉、文字が走馬灯に映し出されるように浮かび、また浮かぶ。
時間が過ぎれば「元の木阿弥」では、その節操の無さを嘆く前に、余りにも悲しすぎる。
そして。虚しい。
東スポの記事によれば、
「・・・東山はインタビューで、当該スタッフに関する警察への情報提供について「法的なことを考えると、僕らには権限がない」と主張した・・・」
そうだが、
日本の法律では、通報に「権限」が必要だったという話は聞いたことがない・・・。
通報に必要なのは、見て見ぬふりは出来ないという「正義感」と、ほんの少しの「勇気」だ。
当然だが、
「・・・アザー氏は会見で「きちんと対応すべき」と警察に被害を届け出るべきと主張。
日本では性被害を訴えた人への誹謗中傷がやまない現状を踏まえ、「被害者が警察に訴えることの難しさが分かっていない」と断罪した。・・・」
ことを報じている。
昨今、国民の意識が変わり、「不同意性交等罪」も「非親告罪」に変わる世の中だ。
「非親告罪」とは、被害者等からの告訴がなくても起訴できる罪のことを指す。
つまり、
「法的なことを考えると、警察には権限がある」
警察、検察には、その権限を行使して、犯罪を摘発し、或いは犯罪を未然に防ぐ義務と責任がある筈だ。
アザー氏いわく。
「・・・私は正義のために戦う。」
と。
本記事の執筆者「望月衣塑子」記者も同じ気持ちなのだと推察する。
日本のジャーナリズムの火はわずかながら残っていた。
この正義の火種が「燎原の火」となって、日本に蔓延る悪を焼き尽くす日が訪れることを願わずにはいられない。
今最も責められるべきは、小心な東山紀之社長ではないように思う。
今最も責められるべきは、犯罪の存在が明かされても、動かない警察と検察であり、
さらに、そんな警察、検察を生んでしまった「汚れた日本の政治」であり、「汚れた手で権力を握っている政治家」ではないか。
東山紀之社長は速やかに警察へ通報すべきだ。
警察は通報を待たずに動くべきだ。
それが人として当然の姿だ。
「過ちて改めざる是を過ちと謂う」
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/857.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民、乙武洋匡氏の推薦見送り 「推薦しないで」との地元要望を考慮 衆院東京15区補選（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320832?rct=politics
揉めていた自民党が12日、乙武氏の推薦を見合わせると発表した。
「無所属」を装う意味がなくなってしまったからか、ファーストの会は同日、乙武氏（「ファーストの会」の副代表）の推薦を決めたと発表した。
それでもまだ言うか、「無所属」と。
それって、「党籍詐称」でないかい？
「そ～だね～。」
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小渕優子選対委員長は12日、衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に無所属で立候補を表明している新人の作家乙武洋匡氏（48）について、推薦を見送るとのコメントを発表した。自民党は2日、独自候補の擁立を断念し、乙武氏を推薦する方針を明らかにしていた。
コメントでは、乙武氏本人から推薦がないことに加え、選挙区である江東区の支部から推薦を出さないよう要望が上がっていることを考慮したと説明。「今後の対応については、現地で党勢拡大を目指す江東総支部の意向を第一に、引き続き東京都連と連携を図っていきたい」としている。
乙武氏は、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」の副代表。ファーストの会は12日、乙武氏の推薦を決めたと発表した。（宮尾幹成）
記事の転載はここまで。
公明党はと言えば、「静観中」だと。
これまたずる賢い、まるで老獪な狐だ。
つまり、自分たちは何も行動しないと言ってるんだね。
はっきり、「推薦なんかしません」と言えばいいのにね・・・素直じゃないね～。
え！推薦しないの？
今頃、国民民主党は困っているんだろうね。・・・梯子を外されたって感覚、わかるわ～。
「自民党が推薦するような人」は推薦できないと言ってたからさ。
自民党が推薦を見合わせた以上、国民民主党には推薦しない理由は無くなっちまった。
そうは言っても、あの自民党ですら推薦しない人物をだね・・・。
推薦する？
玉木くん、やっちまったな～。「貧乏くじ」を引いたかも。
今更、立憲民主党の酒井菜摘氏を支援しようとしても駄目みたい。
共産党が断腸の思いで候補者をおろし、酒井菜摘氏の支援に回るらしい。・・・から。
そうこうしているうちに、国民民主党の居場所がなくなっていく。
「自業自得」ってやつだな。
「そ～だね～。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/865.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320832?rct=politics
揉めていた自民党が12日、乙武氏の推薦を見合わせると発表した。
「無所属」を装う意味がなくなってしまったからか、ファーストの会は同日、乙武氏（「ファーストの会」の副代表）の推薦を決めたと発表した。
それでもまだ言うか、「無所属」と。
それって、「党籍詐称」でないかい？
「そ～だね～。」
以下に記事の全文を転載する。
自民党の小渕優子選対委員長は12日、衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に無所属で立候補を表明している新人の作家乙武洋匡氏（48）について、推薦を見送るとのコメントを発表した。自民党は2日、独自候補の擁立を断念し、乙武氏を推薦する方針を明らかにしていた。
コメントでは、乙武氏本人から推薦がないことに加え、選挙区である江東区の支部から推薦を出さないよう要望が上がっていることを考慮したと説明。「今後の対応については、現地で党勢拡大を目指す江東総支部の意向を第一に、引き続き東京都連と連携を図っていきたい」としている。
乙武氏は、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」の副代表。ファーストの会は12日、乙武氏の推薦を決めたと発表した。（宮尾幹成）
記事の転載はここまで。
公明党はと言えば、「静観中」だと。
これまたずる賢い、まるで老獪な狐だ。
つまり、自分たちは何も行動しないと言ってるんだね。
はっきり、「推薦なんかしません」と言えばいいのにね・・・素直じゃないね～。
え！推薦しないの？
今頃、国民民主党は困っているんだろうね。・・・梯子を外されたって感覚、わかるわ～。
「自民党が推薦するような人」は推薦できないと言ってたからさ。
自民党が推薦を見合わせた以上、国民民主党には推薦しない理由は無くなっちまった。
そうは言っても、あの自民党ですら推薦しない人物をだね・・・。
推薦する？
玉木くん、やっちまったな～。「貧乏くじ」を引いたかも。
今更、立憲民主党の酒井菜摘氏を支援しようとしても駄目みたい。
共産党が断腸の思いで候補者をおろし、酒井菜摘氏の支援に回るらしい。・・・から。
そうこうしているうちに、国民民主党の居場所がなくなっていく。
「自業自得」ってやつだな。
「そ～だね～。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/865.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小池百合子都知事の学歴詐称疑惑 元側近が「カイロ大から声明文を出してもらえば」と提案したと主張（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320945
大手の新聞社が沈黙する中、東京新聞が取り上げた。
告発者の小島氏の発言を報じると共に、別記事で小池都知事の言い分も報じて、公正さを担保している。
件の「カイロ大からの声明文」とはどんな内容だったのか。
当時、朝日新聞が報じている。
その記事によれば、
・「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表。
・小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。
・信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判。
・「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告。
改めて読んでみると、ご丁寧に脅しまで含んだ「出来過ぎた声明」と感じるのは、私だけではないと思うところだ。
無駄口が多く、「出しゃばり過ぎた声明」は、どこか「うさん臭い」。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事のカイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、今月発売の月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した知事の元側近、小島敏郎氏（75）が12日、都内で報道陣の取材に応じ、声明文は知事側で作成された可能性があるとして「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」と述べた。これに対し小池氏は同日の会見で「声明は大学当局が意思を持って出されたと認識している」と反論した。
小池氏の学歴詐称疑惑が取りざたされた2020年当時、小島氏は、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の政務調査会事務総長だった。小島氏によると、小池氏から相談を受けた小島氏は「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたとしている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
一方、小池氏は会見で、小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」と述べるにとどめた。
小池氏は「卒業証書と証明書を公にしている。会見だけでなく都議会でも説明してきた」と強調。「（7月の知事選など）選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と述べた。（渡辺真由子、中山高志）
記事の転載はここまで。
小島氏の告発により、「カイロ大の声明文」を改めて注目しなければならない。
そうすると、「カイロ大の声明文」に対する疑問が湧き、その疑問と「カイロ大の声明文」の存在するそのことが、小池都知事が「カイロ大を卒業していない」との「疑念」をより一層強くする。
「策士策に溺れる」の図ではないのか。
第一に、カイロ大学が声明を出したとして、「動機」は何だったのか。
「誰か」からの怪しげな依頼があったのか、無かったのか。
小池氏はカイロ大の意思と言い、小池氏側からの働きかけ、依頼の存在を否定して見せる。
遠い日本の学歴詐称問題に対して、頼まれてもいないのに突然「声明を出す動機」は普通に考えれば起こり得ない。
しかも、小島氏が提案した３日後の声明となれば、偶然では説明不可能だ。
小島氏が言う、「文面までが小池氏側から出ている」との告発の信ぴょう性を高めるものだろう。
第二に、小池氏の卒業証書は偽造を疑われているものだ。
それを、「現物」を見ることもなく、何の調査もせずに「正式のもの」と断言するあたりは、不誠実極まりなく、説得力に欠け、逆に「うさん臭い」。
第三に、「・・・カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損・・・」というに至っては、本当にカイロ大の言葉だとすれば、もはや「言いがかり」であり、「・・・看過できない」と言うのも「脅し」の予告同然で、カイロ大学自身の声明の信ぴょう性に疑問を抱かさせるものだろう。
日本で問題にされているのは、小池都知事という公人が、名誉あるカイロ大を卒業した、しかも首席で卒業したと詐称しているのではないかという事であり、カイロ大が名誉棄損で訴えるべきは小池都知事その人ではないかという疑惑だ。
カイロ大の「件の声明」がカイロ大自発のものだとすれば、その頓珍漢さは、カイロ大の名誉を棄損するほどのものと言えよう。
第四に、「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と声明文で触れるのは、「口封じの脅し」そのものであり、「学問の府」といわれる大学の採る態度に非ず。
どのように穿った捉え方をしても、小池都知事の学歴詐称の疑いを追及することで、カイロ大の名誉を棄損することなど起こり得ない。
そして、実際に対応策がとられた形跡もない。
当然だ、訴訟などとなれば「スラップ訴訟」と言われ、カイロ大卒業が「真実」か「真っ赤な嘘」かが法廷で明らかにされてしまうのだから、単なる「脅し」だったという証左だ。
こうしてみると、「カイロ大の声明」なるものは、小池氏サイドから出されているとした小島氏の告発の信ぴょう性を補強するものと言えるのではないか。
小島氏は、他に証拠を持っているのだろう。
「断定ではないが、カイロ大を卒業していないことについて相当の理由がある」
と言う。
文春の小出し戦術はいつも通り。
元ジャーナリストのA氏の証言は何時出てくるだろうか？・・・東京都知事選直前か？
小島氏が声明を発案したとする指摘について「あまり鮮明に覚えていない」としか答えられない小池都知事。
これこそ、小島氏の証言、告発の正しさを証明してしまう失態。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/874.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 選挙区内の原発再稼働も争点に 衆院島根1区補選、16日に告示（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4D3S6QS4DPTIB006M.html?iref=pc_preftop_shimane
「再稼働に対する見解を明らかにしてください」
「候補者が態度を明確にすることが大事」
これらは、有権者の切実な声だろう。
選挙区内に原発がある以上、国会議員を目指す者が、逃げたり、誤魔化したりすることは許されない。
以下、記事の抜粋。
衆院島根1区補選が16日、告示される。選挙区内にある島根原発2号機（松江市）について、中国電力は8月の再稼働を目指す。1月の能登半島地震では、原発の安全性と避難計画の課題が浮き彫りになったが、補選では原発の再稼働の是非も争点の一つになりそうだ。・・・
・・・
島根原発では、再稼働に向けた2号機の安全対策工事が急ピッチで進む。そんななか能登半島地震が起き、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺では多くの道路が寸断された。原発では放射能漏れなどの事態にはいたらなかったが、核燃料を冷やすための外部電源が一部喪失した。男性は「ここら辺も道路は狭く、落石も多い。住民の安全が確保されていない中で再稼働と言われても納得しづらい」。
今月4日、再稼働延期を求めて署名活動を続ける市民団体のメンバーが向かった先は、自民党から立候補予定の錦織功政氏（55）と、立憲民主党から立候補予定の亀井亜紀子氏（58）の松江市内の事務所。「再稼働に対する見解を明らかにしてください」「再稼働の延期に尽力してください」と記した要請書をそれぞれの秘書に手渡した。市民団体の共同代表を務める秋重幸邦・島根大名誉教授は、有権者が投票先を見極める上でも「候補者が態度を明確にすることが大事」と話す。・・・
・・・（堀田浩一）
記事の抜粋はここまで。
朝日新聞の別記事（下記URL）によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS4F43J3S4FPTIB00DM.html?iref=pc_preftop_shimane）
立憲の亀井氏は、小選挙区比例代表並立制の導入以降、「自民王国・島根」の小選挙区で、初の自民候補以外の勝利を目指す。
島根1区では3回目の戦い。今回は、国民民主、社民の支援に加え、候補者擁立を取り下げた共産も自主的に支援。比例復活した17年以来の返り咲きを狙う。
党本部も攻勢をかける。泉健太代表や岡田克也幹事長、長妻昭政調会長ら幹部が相次いで来県し、自民の「政治とカネ」の問題を追及。
と報じている。
今や、島根1区の有権者の関心事は何か？
その事を考えたとき、自民の「政治とカネ」の問題を追及することは当然としても、それだけでは有権者は満足できないだろう。
単に、消去法で立憲民主党に投票してくださいと言っているに過ぎないことになってしまう。
それでは立憲民主党に対する期待も支持も増えることはない。
原発立地の住民は、先の能登半島地震の被害状況から、政府、自治体の描く避難計画が全くの「画餅」であることを学んだ。
一旦原発事故が起きてしまった時、「逃げることができない」としたら、そんな危険な場所に住むことなど出来ないと考えるのは自然だ。
どうすべきか。
島根を離れるか、島根から原発を無くすか、住民は「二者択一の選択」を突き付けられたことになる。
島根から原発を無くすことについては、原発があることで生計を立てている人達からすれば、当然抵抗もあろう。
今は野党第一党の立憲民主党は、原発がない社会において、原発をあてにして暮してきた人たちの生活をも成り立つような社会の姿を描いて、有権者に「原発の廃止」を訴えていくことが求められているのではないか。
亀井氏には、有権者に、「原発の無い島根の社会の姿」を熱く語ってもらいたい。
言葉を濁したり、曖昧にして、その場を取り繕う態度だけは見せてはいけない。
聞いている有権者は、敏感に感じ取り、結果「信を失う」ことに繋がる。
全国民、とりわけ原発立地に住む国民は、立憲民主党が提案する「原発の無い社会」で、人々の暮らしがどう変わり、どう良くなっていくのか、その一言一言を聞き洩らすまいと、固唾を飲んで見守っている。
いよいよ、自民党の牙城での「乾坤一擲の戦い」。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/888.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4D3S6QS4DPTIB006M.html?iref=pc_preftop_shimane
「再稼働に対する見解を明らかにしてください」
「候補者が態度を明確にすることが大事」
これらは、有権者の切実な声だろう。
選挙区内に原発がある以上、国会議員を目指す者が、逃げたり、誤魔化したりすることは許されない。
以下、記事の抜粋。
衆院島根1区補選が16日、告示される。選挙区内にある島根原発2号機（松江市）について、中国電力は8月の再稼働を目指す。1月の能登半島地震では、原発の安全性と避難計画の課題が浮き彫りになったが、補選では原発の再稼働の是非も争点の一つになりそうだ。・・・
・・・
島根原発では、再稼働に向けた2号機の安全対策工事が急ピッチで進む。そんななか能登半島地震が起き、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の周辺では多くの道路が寸断された。原発では放射能漏れなどの事態にはいたらなかったが、核燃料を冷やすための外部電源が一部喪失した。男性は「ここら辺も道路は狭く、落石も多い。住民の安全が確保されていない中で再稼働と言われても納得しづらい」。
今月4日、再稼働延期を求めて署名活動を続ける市民団体のメンバーが向かった先は、自民党から立候補予定の錦織功政氏（55）と、立憲民主党から立候補予定の亀井亜紀子氏（58）の松江市内の事務所。「再稼働に対する見解を明らかにしてください」「再稼働の延期に尽力してください」と記した要請書をそれぞれの秘書に手渡した。市民団体の共同代表を務める秋重幸邦・島根大名誉教授は、有権者が投票先を見極める上でも「候補者が態度を明確にすることが大事」と話す。・・・
・・・（堀田浩一）
記事の抜粋はここまで。
朝日新聞の別記事（下記URL）によれば、
（https://www.asahi.com/articles/ASS4F43J3S4FPTIB00DM.html?iref=pc_preftop_shimane）
立憲の亀井氏は、小選挙区比例代表並立制の導入以降、「自民王国・島根」の小選挙区で、初の自民候補以外の勝利を目指す。
島根1区では3回目の戦い。今回は、国民民主、社民の支援に加え、候補者擁立を取り下げた共産も自主的に支援。比例復活した17年以来の返り咲きを狙う。
党本部も攻勢をかける。泉健太代表や岡田克也幹事長、長妻昭政調会長ら幹部が相次いで来県し、自民の「政治とカネ」の問題を追及。
と報じている。
今や、島根1区の有権者の関心事は何か？
その事を考えたとき、自民の「政治とカネ」の問題を追及することは当然としても、それだけでは有権者は満足できないだろう。
単に、消去法で立憲民主党に投票してくださいと言っているに過ぎないことになってしまう。
それでは立憲民主党に対する期待も支持も増えることはない。
原発立地の住民は、先の能登半島地震の被害状況から、政府、自治体の描く避難計画が全くの「画餅」であることを学んだ。
一旦原発事故が起きてしまった時、「逃げることができない」としたら、そんな危険な場所に住むことなど出来ないと考えるのは自然だ。
どうすべきか。
島根を離れるか、島根から原発を無くすか、住民は「二者択一の選択」を突き付けられたことになる。
島根から原発を無くすことについては、原発があることで生計を立てている人達からすれば、当然抵抗もあろう。
今は野党第一党の立憲民主党は、原発がない社会において、原発をあてにして暮してきた人たちの生活をも成り立つような社会の姿を描いて、有権者に「原発の廃止」を訴えていくことが求められているのではないか。
亀井氏には、有権者に、「原発の無い島根の社会の姿」を熱く語ってもらいたい。
言葉を濁したり、曖昧にして、その場を取り繕う態度だけは見せてはいけない。
聞いている有権者は、敏感に感じ取り、結果「信を失う」ことに繋がる。
全国民、とりわけ原発立地に住む国民は、立憲民主党が提案する「原発の無い社会」で、人々の暮らしがどう変わり、どう良くなっていくのか、その一言一言を聞き洩らすまいと、固唾を飲んで見守っている。
いよいよ、自民党の牙城での「乾坤一擲の戦い」。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national
「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」
そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。
「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）
記事の転載はここまで。
最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。
近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。
福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。
地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。
これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。
このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。
東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。
この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。
それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。
事前確認していないのだから当然といえば当然だ。
呆れて言葉を発するのも辛い。
こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。
このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。
国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。
東電は何を急いでいるのか。
何故そこまで急ぐのか。
記事では、
「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」
と報じている。
再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。
それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。
「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。
いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。
今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。
何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。
原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。
ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。
「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！
原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。
それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。
そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。
運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。
これがその答えなのか。
その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。
「東京電力に原発を運転させてはいけない。」
そう訴え続ける必要があろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/105.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national
「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」
そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。
「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）
記事の転載はここまで。
最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。
近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。
福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。
地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。
これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。
このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。
東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。
この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。
それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。
事前確認していないのだから当然といえば当然だ。
呆れて言葉を発するのも辛い。
こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。
このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。
国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。
東電は何を急いでいるのか。
何故そこまで急ぐのか。
記事では、
「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」
と報じている。
再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。
それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。
「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。
いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。
今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。
何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。
原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。
ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。
「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！
原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。
それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。
そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。
運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。
これがその答えなのか。
その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。
「東京電力に原発を運転させてはいけない。」
そう訴え続ける必要があろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/105.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子知事のカイロ大卒業巡り元側近会見 大学声明の疑義主張（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4K3FG4S4KOXIE03PM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
件の「カイロ大の声明」を最初に報じた「あの朝日新聞」が、「やっと」小島氏の会見を取り上げた。
内容は淡々としていて、取り上げたという「アリバイ作り」の臭いがしないでもない。
小池都知事の元側近、元都顧問だった小島氏が「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と悔悟の念にかられ手記を発表したという。
件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そして、当時の経過を振り返り、「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」と言う。
状況は大きく変わってきている。
仮に、「カイロ大の声明」の発表に小池都知事側が関与していたとすれば、そして「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」とすれば、朝日新聞の名における報道が、結果的に、小島氏同様、小池都知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」ことになってはいまいか。
朝日新聞は、小島氏が「疑義」を表明している以上、当時の報道の経緯を明らかにし、併せて「カイロ大の声明」が信用に足るものなのか、報道機関の矜持に賭けて明らかにすべきだろう。
以下の記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事が2016年の就任後に起用した元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が17日、都内で記者会見した。20年に小池氏の卒業を裏付ける形の声明がカイロ大（エジプト）側から出された直前、小池氏の卒業を証明する方法について、自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表した。
カイロ大の声明について、小島氏は、自身の発案で、小池氏側からカイロ大側に発出を働きかけることになったと主張。発案から声明公表まで3日と短いことなど不自然な点があり、声明の信頼性に疑義があるなどとしている。
この時期の小島氏とのやりとりについて、小池氏は12日の定例会見で「あまり鮮明に覚えていない」と話した。卒業を疑問視する声に対しては「大学が卒業を証明している」と反論した。
記事の転載はここまで。
そもそも、朝日新聞はどのようして「カイロ大の声明」が発表されたことを知ったのか。
そして、6月8日に発表されたとする「カイロ大の声明」についての報道が、どうして6月9日の深夜なったのか。
その経過を明らかにすべきではないか。
一部報道によれば、6月8日の時点で小池氏側が「カイロ大の声明」の画像を入手していた形跡がある。
小島氏は、件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そうだとして、小池氏側でつくられた声明文案がどのようにしてカイロ大側に渡されたのか。
そもそも「カイロ大の声明」なるものが、カイロ大の「真筆」であることが担保されているのか。
そして「カイロ大の声明」なるものが、何故、どういう理由と経緯で駐日エジプト大使館のフェイスブックへ掲載されたのか。
その経過をも明らかにすべきではないか。
今にして思えば、「朝日新聞」のネームバリューが、「カイロ大の声明」をより権威つけにることになった点は否定できないのではないだろうか。
「カイロ大の声明」の発表に小池氏側の関与があったとすれば、「カイロ大の声明」の真実性に疑いが生れる。
小池都知事は「あまり鮮明に覚えていない」と、既に健忘症を装っている。
小島氏は「・・・自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表し・・・。」、当時の経過を明らかにしようと努力している。
文春オンラインの報道によれば、
（https://bunshun.jp/articles/-/70286）
6月7日午前8時27分、「大学」という件名で、小池知事が小島氏に、
〈カイロ学長や関係政府当局から、どのような書類が必要か、確認お願いします。宛先はどうしますか？ 大使宛て？ 私宛？ 内容は？ご教示下さい〉
と依頼していることがわかる。
そして6月7日午後2時6分、小池知事は樋口高顕都議（現・千代田区長）を通じて、A氏に声明文の作成を依頼。原案を受け取った翌日の8日午後8時34分、小池知事はA氏にメールで、後に駐日エジプト大使館のフェイスブックに載ることになる「カイロ大学声明」を送ったのである。
ということらしい。
事態が動いている以上、朝日新聞には、「当事者」としてやるべきことがある。
小池都知事が詰む前に・・・。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日22時58分）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/113.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4K3FG4S4KOXIE03PM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
件の「カイロ大の声明」を最初に報じた「あの朝日新聞」が、「やっと」小島氏の会見を取り上げた。
内容は淡々としていて、取り上げたという「アリバイ作り」の臭いがしないでもない。
小池都知事の元側近、元都顧問だった小島氏が「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と悔悟の念にかられ手記を発表したという。
件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そして、当時の経過を振り返り、「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」と言う。
状況は大きく変わってきている。
仮に、「カイロ大の声明」の発表に小池都知事側が関与していたとすれば、そして「・・・声明の信頼性に疑義がある・・・」とすれば、朝日新聞の名における報道が、結果的に、小島氏同様、小池都知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」ことになってはいまいか。
朝日新聞は、小島氏が「疑義」を表明している以上、当時の報道の経緯を明らかにし、併せて「カイロ大の声明」が信用に足るものなのか、報道機関の矜持に賭けて明らかにすべきだろう。
以下の記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事が2016年の就任後に起用した元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が17日、都内で記者会見した。20年に小池氏の卒業を裏付ける形の声明がカイロ大（エジプト）側から出された直前、小池氏の卒業を証明する方法について、自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表した。
カイロ大の声明について、小島氏は、自身の発案で、小池氏側からカイロ大側に発出を働きかけることになったと主張。発案から声明公表まで3日と短いことなど不自然な点があり、声明の信頼性に疑義があるなどとしている。
この時期の小島氏とのやりとりについて、小池氏は12日の定例会見で「あまり鮮明に覚えていない」と話した。卒業を疑問視する声に対しては「大学が卒業を証明している」と反論した。
記事の転載はここまで。
そもそも、朝日新聞はどのようして「カイロ大の声明」が発表されたことを知ったのか。
そして、6月8日に発表されたとする「カイロ大の声明」についての報道が、どうして6月9日の深夜なったのか。
その経過を明らかにすべきではないか。
一部報道によれば、6月8日の時点で小池氏側が「カイロ大の声明」の画像を入手していた形跡がある。
小島氏は、件の「カイロ大の声明」は、小島氏が発案し、小池氏に提案したものであり、しかも文面は小池氏が知人の元ジャーナリストに依頼して書いてもらったものだ主張している。
そうだとして、小池氏側でつくられた声明文案がどのようにしてカイロ大側に渡されたのか。
そもそも「カイロ大の声明」なるものが、カイロ大の「真筆」であることが担保されているのか。
そして「カイロ大の声明」なるものが、何故、どういう理由と経緯で駐日エジプト大使館のフェイスブックへ掲載されたのか。
その経過をも明らかにすべきではないか。
今にして思えば、「朝日新聞」のネームバリューが、「カイロ大の声明」をより権威つけにることになった点は否定できないのではないだろうか。
「カイロ大の声明」の発表に小池氏側の関与があったとすれば、「カイロ大の声明」の真実性に疑いが生れる。
小池都知事は「あまり鮮明に覚えていない」と、既に健忘症を装っている。
小島氏は「・・・自身が小池氏とやりとりをしていたとするメールの写しを公表し・・・。」、当時の経過を明らかにしようと努力している。
文春オンラインの報道によれば、
（https://bunshun.jp/articles/-/70286）
6月7日午前8時27分、「大学」という件名で、小池知事が小島氏に、
〈カイロ学長や関係政府当局から、どのような書類が必要か、確認お願いします。宛先はどうしますか？ 大使宛て？ 私宛？ 内容は？ご教示下さい〉
と依頼していることがわかる。
そして6月7日午後2時6分、小池知事は樋口高顕都議（現・千代田区長）を通じて、A氏に声明文の作成を依頼。原案を受け取った翌日の8日午後8時34分、小池知事はA氏にメールで、後に駐日エジプト大使館のフェイスブックに載ることになる「カイロ大学声明」を送ったのである。
ということらしい。
事態が動いている以上、朝日新聞には、「当事者」としてやるべきことがある。
小池都知事が詰む前に・・・。
（参考）
「カイロ大からの声明文」を報じた朝日新聞記事（2020年6月9日22時58分）。
「小池都知事は「カイロ大学を卒業」 大使館が声明文公開」
（https://www.asahi.com/articles/ASN697HGZN69UHBI02S.html）
エジプトのカイロ大学は8日、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を発表した。小池氏をめぐっては、一部週刊誌が「学歴詐称疑惑」を報じていた。
在日本エジプト大使館がフェイスブックで声明文を公開した。声明は、小池氏の卒業証書は「カイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明。「日本のジャーナリスト」が信頼性に疑問を呈したことについて、「カイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉毀損（きそん）であり、看過することができない」と批判した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告した。（カイロ=北川学）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/113.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822?rct=national
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
原発の再稼働に「賛成」か「反対」か、所謂「ワンイシュー」で民意を確認する場合、「住民投票」が最も適切だ。
原子炉に「核燃料」の装填が始められている今に至っても、花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は無い。
どうしたことか・・・、どうしたものか・・・。
以下にインタビュー記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏（立憲民主党、新潟5区）に聞いた。（宮尾幹成）
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一 （経歴省略）
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町（新潟市西浦区）では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3％で住民の関心の高さを示した。建設反対（1万2478票）が賛成（7904票）を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。（荒井六貴）
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
記事の転載はここまで。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
住民が「判断するための材料」すらも出していないというではないか。
一方で、東電と政府により、再稼働ありきで「既成事実」ばかりが着実に作り上げられていく。
結局、最後は「金目」と自嘲することになるのか。原発マネーが乱舞するのか。
同じ過ちを何度繰り返せばその「過ち」に気が付くのだろうか・・・。
自分の子供、孫の安全と安心を差し出してまで、落としてもらう金か？
よくよく考えるべきだろう。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
そう問われた米山氏が答える。
「選択の問題で、全否定するつもりはない。・・・」
と。
「この答え」が今の立憲民主党の分りづらさを象徴している。
再稼働する、しない、を「コスト」の大小問題と捉えることは、大きな過ちだろう。
「金」か「命」、そのどちらを取るかだ。
答えは、原発の再稼働に「賛成」か「反対」かの二者択一でなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/115.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822?rct=national
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
原発の再稼働に「賛成」か「反対」か、所謂「ワンイシュー」で民意を確認する場合、「住民投票」が最も適切だ。
原子炉に「核燃料」の装填が始められている今に至っても、花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は無い。
どうしたことか・・・、どうしたものか・・・。
以下にインタビュー記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏（立憲民主党、新潟5区）に聞いた。（宮尾幹成）
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一 （経歴省略）
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町（新潟市西浦区）では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3％で住民の関心の高さを示した。建設反対（1万2478票）が賛成（7904票）を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。（荒井六貴）
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
記事の転載はここまで。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
住民が「判断するための材料」すらも出していないというではないか。
一方で、東電と政府により、再稼働ありきで「既成事実」ばかりが着実に作り上げられていく。
結局、最後は「金目」と自嘲することになるのか。原発マネーが乱舞するのか。
同じ過ちを何度繰り返せばその「過ち」に気が付くのだろうか・・・。
自分の子供、孫の安全と安心を差し出してまで、落としてもらう金か？
よくよく考えるべきだろう。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
そう問われた米山氏が答える。
「選択の問題で、全否定するつもりはない。・・・」
と。
「この答え」が今の立憲民主党の分りづらさを象徴している。
再稼働する、しない、を「コスト」の大小問題と捉えることは、大きな過ちだろう。
「金」か「命」、そのどちらを取るかだ。
答えは、原発の再稼働に「賛成」か「反対」かの二者択一でなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/115.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断前に必要なことがある 柏崎刈羽原発（（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。
「やるべきこと」とは何ぞや。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
をはっきりさせることだと。
そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。
住民に提示される選択肢は２つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。
泉田氏が言う。
花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。
すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。
実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
（自然災害と原発事故の）複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
（広域避難計画策定が義務づけられている）30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦 （経歴省略）
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。（荒井六貴）
記事の転載はここまで。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
と。
しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。
福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。
そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。
能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。
すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。
仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。
さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。
能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。
そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。
「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
そして、やれないのだろう。
肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/123.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122?rct=politics
「・・・花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言・・・」
この言、信用に値するや。
「信を問う」とは・・・如何に。
しかし、泉田氏は、「信を問う」前に、花角英世知事がやるべきことをやっていないと指摘する。
「やるべきこと」とは何ぞや。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
をはっきりさせることだと。
そうしてこそ初めて、住民は適切に判断することが出来ることになる。
住民に提示される選択肢は２つ。再稼働に「賛成」か「反対」か。
泉田氏が言う。
花角英世知事は「そのこと」をやっていないので、正しく「信を問う」ことは出来ないと。
すなわち、稼働禁止のままの状態を継続するしかなく、再稼働など出来ないといっているに等しい。
実施可能な「避難計画」が出来ない以上、むべなるかな。
以下に記事の全文を転載する。
＜再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦＞
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏（自民党、比例北陸信越）に語ってもらった。（宮尾幹成）
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
（自然災害と原発事故の）複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
（広域避難計画策定が義務づけられている）30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦 （経歴省略）
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。（荒井六貴）
記事の転載はここまで。
泉田氏は言う。
「・・・事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むか・・・」
と。
しかし、新潟県民は勿論、日本国民は、自然災害と原発事故の複合災害では何が起きるのか、体験的に学習をした。
福島第一原発事故と、能登半島地震を経験し、現実に起こることとして学習し、そして戦慄し、今にある。
福島第一原発事故では、原発が爆発し、メルトダウンが起き、放射性物質が飛び散り、風に乗って遠くの町にまで降り注ぐことを知った。
そして、人間の力では、一度飛び散った放射性物質は消すことも、取り除くことも出来ない。
精々、放射性物質を移動させるくらいのことしかできないことを学んだ。
能登半島地震では、いとも簡単に道路は寸断し、家屋の倒壊も甚だしく、倒壊を免れたように見える家屋も、余震での倒壊の危険を考えれば、到底「屋内退避も出来ない」ことを知った。
すなわち、住民の大半はその場から避難出来ないということだ。
仮に非難出来た人がいたとしても、倒壊した家屋に埋もれた人の救助を優先し、自身が逃げることも忘れてしまうのではないか。
さらに言えば、原発事故が発生し、住民に退避を呼びかける、そのことすらできないのではないだろうか。
能登半島地震で被災した人たちは、周辺の被害の状況を知る術も無く、自分の目で確認できる範囲の情報しか得ることが出来なかったのではないか。
そのことを体験的に学習した住民に、「避難計画」が出来たといっても説得力を持たない。
「避難計画」が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
「原発」は地震大国日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
花角英世知事が「信を問う」べく行動を起す気配は全く無い。
やる気が無いのだろう。
そして、やれないのだろう。
肝心の、「住民の納得する避難計画」が出来ない・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/123.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861?rct=national
これは、余りに酷い。
国民を舐め切っている。
自治体が原発事故時の「避難計画」を立てているのは、或いは、立てようとしているのは、何の為だったのか。
原発事故で放射性物質が漏れる事態を想定し、住民を「死の灰」の危険から守る為だったのではなかったのか。
それが何故か、今は原発事故で放射性物質が漏れる事態は「回避できる」様になったらしい。
だとすれば、「避難計画」は立てる必要は無くなったことになるのだが・・・。
何故か、「屋内退避」の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針なのだとか。
能登半島地震で「屋内退避」は出来ないことを学習したばかりだというのに。
変なの。
以下に記事の全文を転載する。
原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
◆「新規制基準で対策が強化されている」
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
◆能登半島地震では屋内退避は困難だった
現行の指針では、原発事故時、5～30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
検討には約２０名が参加しているというが、出席者から異論は出なかったらしい。
子供でも「おかしい」と分かることなのだが、大人であるが故の「異論無し」なのか。
まさに、「裸の王様」の現代版だ。
原子力規制委員会が、何者かがわかるというものだ。
まるで原子力推進委員会のごとき、こんな組織は即刻解散すべきなのだろう。
それを実現するには、原発廃止を掲げる立憲民主党と他の野党との「野党共闘」による政権交代しかない。
国民は今も「原発マフィア」にいいようにあしらわれている。
恥ずかしくないのか。
悔しくないのか。
そんな自分に気が付け。
あっ！王様は裸だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/153.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861?rct=national
これは、余りに酷い。
国民を舐め切っている。
自治体が原発事故時の「避難計画」を立てているのは、或いは、立てようとしているのは、何の為だったのか。
原発事故で放射性物質が漏れる事態を想定し、住民を「死の灰」の危険から守る為だったのではなかったのか。
それが何故か、今は原発事故で放射性物質が漏れる事態は「回避できる」様になったらしい。
だとすれば、「避難計画」は立てる必要は無くなったことになるのだが・・・。
何故か、「屋内退避」の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針なのだとか。
能登半島地震で「屋内退避」は出来ないことを学習したばかりだというのに。
変なの。
以下に記事の全文を転載する。
原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
◆「新規制基準で対策が強化されている」
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
◆能登半島地震では屋内退避は困難だった
現行の指針では、原発事故時、5～30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。（渡辺聖子）
記事の転載はここまで。
検討には約２０名が参加しているというが、出席者から異論は出なかったらしい。
子供でも「おかしい」と分かることなのだが、大人であるが故の「異論無し」なのか。
まさに、「裸の王様」の現代版だ。
原子力規制委員会が、何者かがわかるというものだ。
まるで原子力推進委員会のごとき、こんな組織は即刻解散すべきなのだろう。
それを実現するには、原発廃止を掲げる立憲民主党と他の野党との「野党共闘」による政権交代しかない。
国民は今も「原発マフィア」にいいようにあしらわれている。
恥ずかしくないのか。
悔しくないのか。
そんな自分に気が付け。
あっ！王様は裸だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/153.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] スクープ 議員罰金刑の要件拡大 自民党の政治資金規正法改正案、概要判明（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/155.html
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
これほど酷いとは・・・。
自民党は政治資金規正法改正案の作成を「なおざり」にし、公明党にお任せモードだったが、各党の批判に耐え兼ねて、やっと「自民党としての政治資金規正法改正案」を作成したようだ。
毎日新聞が自民党の「政治資金規正法改正案」の概要をスクープしたらしい。
しかし、概要とはいえ中身が酷い、というよりは無い。
まさに、「おざなり」な対応の見本でしかなかった。
「なおざり」も「おざなり」も共通しているのは、いずれも「いい加減な対応だ」ということだ。
今の自民党の体質がそのまま露わになっているということでしかないのだが・・・。
これが日本の政権党なのだから、「政治」に何の期待を持てようか。
以下、記事の抜粋。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。・・・
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。・・・収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務づける制度も検討する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改正案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は・・・『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。・・・【竹内望、高橋祐貴】
記事の抜粋はここまで。
「馬鹿」が国民をバカにするほど、バカらしく、腹立たしい事はない。
自分たちの尻ぬぐいも出来ないなら、野党に政権を禅譲し、潔く下野すべきだろう。
今や、自民党の存在そのものが社会悪となった感がある。
この際、私利私欲を満たすために国会議員を勤める「旨味」を排除するところまで踏み込んだ政治改革を追求すべきではないか。
その際は当然、国会議員の定数、そして世界でも指折りの国会議員の「高い歳費」にもメスを入れることにならなければならない。
政治を「家業」とする、あるいは、政治を「食い物」にするなど、以ての外の所業ではないか。
「公金チューチュー」とはこのことぞ。
政治家は「清貧であれ」とは言わないが、政治家個人の金儲けの道具にすることは止めてもらいたいものだ。
今の自民党議員は、ただの「無頼の徒」と言うのが相応しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/155.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲が衆院東京15区で共産と〝共闘中〟 難色示す連合に岡田幹事長キッパリ「矛盾はない」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300051
「・・・そこに矛盾はないと考えております」。（キリッ！）
岡田君、ちゃんと言えたじゃないの。
やれば出来るじゃないの。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。・・・我々には何か言われたことがないんです。」
（えェ～、そうだったんだ。玉木さんって、意気地なしってことかい？）
岡田君、この際、はっきり言ってやった方がいいよ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日に国会内で開いた会見で、衆院３補欠選挙（２８日投開票）について言及した。
東京１５区補選は自民党候補者が不在。立憲は酒井菜摘氏を擁立して優位に選挙戦を展開中だが残りの選挙中、保守票をどう取り込もうと考えているのか。
岡田氏は「今の（自民党）裏金問題に象徴されるですね、政治とカネの問題、政治改革問題、そのことをしっかり訴えていく。それを自民党に対して対峙できるのは立憲の公認候補だということを中心に、訴えていくことだと思います」とコメントした。
長崎３区は自民党候補との事実上の一騎打ちバトルだ。しかし、保守票をめぐっては自民党ではなく、維新の候補者に流れるとみられている。
「維新の方に流れるかどうかはわかりません。ここもなぜ補欠選挙になったかを考えれば、政治とカネの問題がメインです。それに国民の怒りは、私はすさまじいものがあって、それに正面から取り組んでいる立憲に対する期待が高まっていると思います」とした。
先週１８日、連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で「多くの国民は共産党と選挙をやることに違和感を感じている」と述べたという。今後、総選挙が控えている中での共産党や国民民主との連携のあり方についてどう考えているのか。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。いつも会見で言う。我々には何か言われたことがないんです。だから、我々は会見の場で返すことを避けたいと思います。外向けに言うのは理解しがたいところがあります」と岡田氏は不快感を示した。
記事の転載はここまで。
心根の腐った女と、女の腐ったような男を相手に、立憲民主党も大変だわ。
共産党の大人対応が清々しい。
れいわの櫛渕万里氏、酒井なつみ候補の応援演説入り。
ほっこりして、気持ちいい。
これで「野党共闘」が成就しない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。
「頑張れ 野党共闘！」
消費税は廃止。
原発は廃炉。
安保法制は排除。
「そこに矛盾はないと考えております。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300051
「・・・そこに矛盾はないと考えております」。（キリッ！）
岡田君、ちゃんと言えたじゃないの。
やれば出来るじゃないの。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。・・・我々には何か言われたことがないんです。」
（えェ～、そうだったんだ。玉木さんって、意気地なしってことかい？）
岡田君、この際、はっきり言ってやった方がいいよ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日に国会内で開いた会見で、衆院３補欠選挙（２８日投開票）について言及した。
東京１５区補選は自民党候補者が不在。立憲は酒井菜摘氏を擁立して優位に選挙戦を展開中だが残りの選挙中、保守票をどう取り込もうと考えているのか。
岡田氏は「今の（自民党）裏金問題に象徴されるですね、政治とカネの問題、政治改革問題、そのことをしっかり訴えていく。それを自民党に対して対峙できるのは立憲の公認候補だということを中心に、訴えていくことだと思います」とコメントした。
長崎３区は自民党候補との事実上の一騎打ちバトルだ。しかし、保守票をめぐっては自民党ではなく、維新の候補者に流れるとみられている。
「維新の方に流れるかどうかはわかりません。ここもなぜ補欠選挙になったかを考えれば、政治とカネの問題がメインです。それに国民の怒りは、私はすさまじいものがあって、それに正面から取り組んでいる立憲に対する期待が高まっていると思います」とした。
先週１８日、連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で「多くの国民は共産党と選挙をやることに違和感を感じている」と述べたという。今後、総選挙が控えている中での共産党や国民民主との連携のあり方についてどう考えているのか。
「玉木さんがいろいろな考えがあるのならば、直接言ってほしい。いつも会見で言う。我々には何か言われたことがないんです。だから、我々は会見の場で返すことを避けたいと思います。外向けに言うのは理解しがたいところがあります」と岡田氏は不快感を示した。
記事の転載はここまで。
心根の腐った女と、女の腐ったような男を相手に、立憲民主党も大変だわ。
共産党の大人対応が清々しい。
れいわの櫛渕万里氏、酒井なつみ候補の応援演説入り。
ほっこりして、気持ちいい。
これで「野党共闘」が成就しない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。
「頑張れ 野党共闘！」
消費税は廃止。
原発は廃炉。
安保法制は排除。
「そこに矛盾はないと考えております。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c
樋口氏は、原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」ものと警鐘を鳴らす。
そして今、原発で勤務するその人達はといえば、事故を起こしたという罪悪感も無く、専門知識も無く、技術の継承も無い、極々普通の人達の集まり。
実際に運転し、メンテナンスするのは、決して専門家とは言えないであろう、下請け、孫請けの経験の浅い人達。
そんな人たちを頼りに、４０年前に建設された老朽原発を、寿命を大きく超えて、さらに２０年も稼働させるという。
これでは、いずれは「暴走」することは火を見るより明らかだ。
「とんでもない」と言うしかない。
以下記事の全文転載。
関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。
講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
記事の転載はここまで。
樋口氏は言う。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」と。
このことは、国民の責任ではなく、長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が、あらゆる手段を動員して国民に「刷り込んだ」ものといえよう。
いわゆる「安全神話」。
さらに言う。
「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」
これは少し違っていて、「先入観」というのは錯覚で、正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。
樋口氏の言う通り、
「日本の原発の最大の弱点は耐震性」
原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」
地震の少ない国で設計、開発された原発を、日本の国に持ち込み建設しただけであることを思い起こせば、そうなっているのも納得がいく。
要するに、原発の設計基準そのものが、端っから日本の環境条件に合っていないということだ。
そして、既に寿命を迎える原発の、あらゆる箇所に現れる経年劣化は、強度計算するにもデータは存在しない。
そのことは、経年劣化を考慮した安全性の検証は、やりたくてもやりようが無いということを示している。
そんな原発は、地震大国と言われる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。
国民は、洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/163.html
https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c
樋口氏は、原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」ものと警鐘を鳴らす。
そして今、原発で勤務するその人達はといえば、事故を起こしたという罪悪感も無く、専門知識も無く、技術の継承も無い、極々普通の人達の集まり。
実際に運転し、メンテナンスするのは、決して専門家とは言えないであろう、下請け、孫請けの経験の浅い人達。
そんな人たちを頼りに、４０年前に建設された老朽原発を、寿命を大きく超えて、さらに２０年も稼働させるという。
これでは、いずれは「暴走」することは火を見るより明らかだ。
「とんでもない」と言うしかない。
以下記事の全文転載。
関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。
講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。
能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
記事の転載はここまで。
樋口氏は言う。
「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」と。
このことは、国民の責任ではなく、長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が、あらゆる手段を動員して国民に「刷り込んだ」ものといえよう。
いわゆる「安全神話」。
さらに言う。
「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」
これは少し違っていて、「先入観」というのは錯覚で、正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。
樋口氏の言う通り、
「日本の原発の最大の弱点は耐震性」
原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」
地震の少ない国で設計、開発された原発を、日本の国に持ち込み建設しただけであることを思い起こせば、そうなっているのも納得がいく。
要するに、原発の設計基準そのものが、端っから日本の環境条件に合っていないということだ。
そして、既に寿命を迎える原発の、あらゆる箇所に現れる経年劣化は、強度計算するにもデータは存在しない。
そのことは、経年劣化を考慮した安全性の検証は、やりたくてもやりようが無いということを示している。
そんな原発は、地震大国と言われる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。
国民は、洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/163.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 福島第一原発、「停電」でまたもや汚染水の放出を停止（HANKYOREH)
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49834.html
日本政府は韓国政府に厳重に抗議したのだろうか。
韓国では正式呼称が「汚染水」だってさ。
日本では、科学的根拠に基づいて、政府もメディアもこぞって「処理水」なんだぞ～！
韓国も「処理水」と言え！って。
上川外相に国会で問いただす必要があるんじゃないのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力が24日、停電が発生した福島第一原発の汚染水の海洋放出を停止したという。汚染水の放出が途中で中断されたのは2度目だ。
NHKは、同日午前10時43分頃、原発内の設備に電気を供給する系統の一部が停止し、停電が発生したと報道した。
停電の影響で19日から始まった汚染水の放出も中断された。東京電力は来月17日までに計7800トンの汚染水を放出する予定だった。NHKによると、林官房長官は「（周辺の放射線量を測定する）モニタリングポストの数値などに有意な変動はない。停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」と説明した。
東京電力の建物の近くで掘削作業をしていた作業者1人がけがを負ったという。福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、この作業中に電源ケーブルを傷つけたことが停電の原因とみられている」と報じた。
これに先立ち、先月15日にも福島県で「震度5」の地震が発生し、指針に従って汚染水の海洋放出を停止した。
東京電力は昨年8月、初の放出を開始し、先月まで4回にわたって計3万1200トンの汚染水を海に流した。2024年度（2024年4月～2025年3月）には7回に分けて汚染水約5万4600トンを放出する計画だ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では、
林官房長官は「・・・停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」
と報じ、同時に、
福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、・・・」
と、作業者がやけどを負ったことを報じている。
やけどの原因は「感電」だろう。
何ボルトの電流を通していたケーブルだろうか。
恐らくケーブル埋設の図面がいい加減だったか、確認しようにも埋設図が無かったか、そのいずれかではないだろうか。
そして、一国の官房長官には「推定」で報告され、一国の官房長官は「推定」の報告で良しとする。
こんなことが今後５０年、いやさ、半永久的に続く。
何時か必ず「重大事故」を誘発するのではないか。
原発は爆発し、内部のあらゆるものを溶かしてメルトダウンした。
その状況を図面で確認することは永久に出来ない。
当然、炉の内部の詳細も未だ把握できていない。
ここも「推定」で報告され、内部の状況が変わったとしても、「推定」で変化なしと報告されるのだろう。
これで、どうやって廃炉を達成しようというのか。
「汚染水」の海洋放出も、その安全性の根拠は「推定」なのだろう。
そうでなければ、中国への対応と同じように、韓国に対しても「汚染水」との呼称を改めるよう厳重に抗議出来るはずだ。
「処理水」と言え、と。
これまで、そして未だ、韓国に抗議したというニュースは流れてこない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/170.html
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49834.html
日本政府は韓国政府に厳重に抗議したのだろうか。
韓国では正式呼称が「汚染水」だってさ。
日本では、科学的根拠に基づいて、政府もメディアもこぞって「処理水」なんだぞ～！
韓国も「処理水」と言え！って。
上川外相に国会で問いただす必要があるんじゃないのだろうか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力が24日、停電が発生した福島第一原発の汚染水の海洋放出を停止したという。汚染水の放出が途中で中断されたのは2度目だ。
NHKは、同日午前10時43分頃、原発内の設備に電気を供給する系統の一部が停止し、停電が発生したと報道した。
停電の影響で19日から始まった汚染水の放出も中断された。東京電力は来月17日までに計7800トンの汚染水を放出する予定だった。NHKによると、林官房長官は「（周辺の放射線量を測定する）モニタリングポストの数値などに有意な変動はない。停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」と説明した。
東京電力の建物の近くで掘削作業をしていた作業者1人がけがを負ったという。福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、この作業中に電源ケーブルを傷つけたことが停電の原因とみられている」と報じた。
これに先立ち、先月15日にも福島県で「震度5」の地震が発生し、指針に従って汚染水の海洋放出を停止した。
東京電力は昨年8月、初の放出を開始し、先月まで4回にわたって計3万1200トンの汚染水を海に流した。2024年度（2024年4月～2025年3月）には7回に分けて汚染水約5万4600トンを放出する計画だ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
記事の転載はここまで。
記事では、
林官房長官は「・・・停電の原因は、構内で行われていた掘削作業で誤ってケーブルを損傷したためと推定されると報告を受けている」
と報じ、同時に、
福島中央テレビは「建屋の近くでは掘削作業をしていた作業員1人がやけどを負っていて、・・・」
と、作業者がやけどを負ったことを報じている。
やけどの原因は「感電」だろう。
何ボルトの電流を通していたケーブルだろうか。
恐らくケーブル埋設の図面がいい加減だったか、確認しようにも埋設図が無かったか、そのいずれかではないだろうか。
そして、一国の官房長官には「推定」で報告され、一国の官房長官は「推定」の報告で良しとする。
こんなことが今後５０年、いやさ、半永久的に続く。
何時か必ず「重大事故」を誘発するのではないか。
原発は爆発し、内部のあらゆるものを溶かしてメルトダウンした。
その状況を図面で確認することは永久に出来ない。
当然、炉の内部の詳細も未だ把握できていない。
ここも「推定」で報告され、内部の状況が変わったとしても、「推定」で変化なしと報告されるのだろう。
これで、どうやって廃炉を達成しようというのか。
「汚染水」の海洋放出も、その安全性の根拠は「推定」なのだろう。
そうでなければ、中国への対応と同じように、韓国に対しても「汚染水」との呼称を改めるよう厳重に抗議出来るはずだ。
「処理水」と言え、と。
これまで、そして未だ、韓国に抗議したというニュースは流れてこない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/170.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] ＜社説＞現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323413?rct=editorial
政府・自民党が「現行保険証の廃止を撤回」しなければ、近いうちに実施される総選挙の「一大争点」となることは必然。
そして、ほとんどの国民が反対している以上、「現行保険証の廃止」に反対する有権者の一票は雪崩を打って「野党共闘」候補に流れていく。
そんなことは、選挙の素人の私にでも、想定が付く。
これほど怒りを露わにした「社説」は稀有だ。
そして、ストンと腑に落ちる。
メディアを名乗るなら、全ての社が沈黙せず、社説で「意見表明」するべきではないか。
以下に社説の全文を転載する。
武見敬三厚生労働相＝写真（左）＝が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。
マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。
政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
河野太郎デジタル相＝写真（右）＝も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。
しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。
昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。
しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。
現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。
政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。
河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。
転載はここまで。
武見さん、総選挙までは撤回するなよ。（東京新聞さん、ごめんなさいね。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/323413?rct=editorial
政府・自民党が「現行保険証の廃止を撤回」しなければ、近いうちに実施される総選挙の「一大争点」となることは必然。
そして、ほとんどの国民が反対している以上、「現行保険証の廃止」に反対する有権者の一票は雪崩を打って「野党共闘」候補に流れていく。
そんなことは、選挙の素人の私にでも、想定が付く。
これほど怒りを露わにした「社説」は稀有だ。
そして、ストンと腑に落ちる。
メディアを名乗るなら、全ての社が沈黙せず、社説で「意見表明」するべきではないか。
以下に社説の全文を転載する。
武見敬三厚生労働相＝写真（左）＝が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。
マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。
政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
河野太郎デジタル相＝写真（右）＝も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。
しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。
昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。
しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。
現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。
政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。
河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。
転載はここまで。
武見さん、総選挙までは撤回するなよ。（東京新聞さん、ごめんなさいね。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/171.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「はい」と答えた日銀総裁に疑問 「2％目標」への固執、誰のため？（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4V53H3S4VULFA03LM.html?iref=comtop_7_02
最早、日銀を日本の「中央銀行」、「通貨の番人」と考えるのは幻想でしかない。
「・・・これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。・・・」
記者は言う。
「・・・日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。」
と。
同じことが政治の世界についても言えそうだ。
動かなかったのではなく、「動けなかった」という方が現実を言い表しているのではないか。
昨今の円安は、日米の金利差に起因している。
従って、行き過ぎた円安を是正する方策は一つしかない。
今の日銀には、その方策は取り得ないという事であり、市場もそのことを見透かしている。
為替介入などは、一時の・・・
以下記事の全文転載（有料記事の為途中まで）。
これほど急ピッチで超円安が進んでいても金融政策の変更には動かなかった。日本銀行は26日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、政策金利をゼロ金利とする現在の政策を維持することを全員一致で決めた。
「日銀は何らかの政策対応をするだろう」と期待していた市場や経済界、あるいは政府の関係者たちにとっても、この「ゼロ回答」はかなり意外だったのではないか。
この日、植田和男総裁は記者会見で、日銀は今後も「基調的な2%インフレ」をめざして緩和的な政策を続けると強調。記者から「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。
この植田発言は、日銀の視点が現実社会から遊離しつつあることを示すものではないか。
転載はここまで。これ以降は有料の為・・・読みたかったけど。
どこかの記事で「今や、日本は新興国」と言っていたのを思いだした。
日本がどんどん貧しくなっていると実感する。
北海道のニセコでは、３０００￥のラーメンにも外人客が行列をなしているそうだ。
アベノミクスによって実質賃金は低下の一途を辿り、2年で止めるはずの異次元緩和は10年経過しても、いまだ止めることができない。
傷口は広がるばかりで、国民はすでにその痛みに耐えられない瀕死の有様だ。
最近思うことがある。
責任ある者が、「問題ない」と嘯くとき、それは、問題を前にして責任を果たすべき局面で、責任を果たせないことを、自分の無能を、取り繕う「詭弁」であり、「保身」だと。
『・・・「今の円安は（金融政策上）無視できる影響ということか？」と問われると、「はい」と答えた。・・・』
ふざけるな！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/190.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院補選最終盤、乙武洋匡氏のX投稿が波紋→削除 立憲民主党議員も怒りの「同姓同名」トラブル起きる（j-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
https://www.j-cast.com/2024/04/27482563.html
貧すれば鈍する。
小人窮すれば斯に濫す。
政治家小沢一郎氏からの支持を装い、国民を欺き、愚弄する。
立候補のために、にわか仕立てで「ファーストの会」の副代表を名乗り、そして立候補では「無所属」を名乗るのと根は一緒。
有権者を舐め切っているこの男。
政治家になってはいけない輩。
以下に記事の全文を転載する。
衆院東京15区補欠選挙（2024年4月16日告示・28日投開票）に無所属で出馬している作家の乙武洋匡氏（48）のX投稿が波紋を広げている。
「敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか」
乙武氏は4月8日に記者会見を行い、衆院補選への出馬を表明した。
波紋が広がっているのは、乙武氏が26日に投稿した「わたくし小沢一郎は、乙武ひろたださんを応援します 」としていたX投稿だ（現在は削除）。
その投稿は、「選挙期間につき、応援者が寄稿しています 」として、「編集者」の小沢一郎氏による応援のメッセージを掲載したnote記事のタイトルをそのまま引用したものだった。小沢氏は、1998年に出版された乙武さんのベストセラー『五体不満足』の編集者だ。
「小沢一郎」という名前は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員と同姓同名であったことから、立憲の議員らから反発の声が相次いだ。
米山隆一衆院議員は「この小沢一郎さんは立憲民主党の小沢一郎議員ではなく、同姓同名の別人です 」と説明したうえで、「小沢一郎議員位の著名な人の同姓同名なら、通常その注釈を入れそうなものですが、敢えて誤解を招く書き方を許しているのは、陣営の方針でしょうか。『学生一人だからカイロ大学主席』に通じる残念なあり様です」と皮肉った。
元衆院議員の川島智太郎氏は「ハッキリ皆様にお伝え致します。衆議院議員の小沢一郎は乙武洋匡候補を応援しておりません 」と否定。
東京都議会議員の五十嵐えり氏も、乙武さんの投稿を引用し「※ 立憲民主党の小沢一郎氏とは別人です。相変わらず都民ファーストは卑怯すぎる 」と批判した。
小沢一郎衆院議員の事務所のXでも、一連の投稿をリポスト（拡散）。間接的に乙武氏を批判している格好だ。
こうした批判を受け、乙武氏は投稿を削除。「こちらは拙著『五体不満足』の編集者であり恩人である小沢一郎さんから応援メッセージを寄せていただいたものです 」と説明し、「一部の皆様から立憲民主党所属の小沢一郎議員と紛らわしいとのご指摘がありましたので、先のポストを削除、再投稿させていただきます」とした。
なお、投稿後、note記事のタイトルも「わたくし小沢一郎（編集者）は、乙武ひろたださんを応援します」と変更された。
記事の転載はここまで。
『五体不満足』でも政治を志すことに何の支障も無いが、「心が不満足」では政治は出来ない。
落選も今は天の啓示。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 国民･玉木氏、「小池人気」の当て外れる 定まらぬ立憲との距離感（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS4Z2CZPS4ZUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
国民民主党の「悪あがき」もここまで。
自分たちの体たらくを棚に上げて、小池人気にあやかって目立とうなどと考えること自体、消えゆく政党の断末魔でしかない。
そもそも、国民民主党は真っ先に東京１５区の補選で独自公認候補の擁立を決め、あろうことか、立憲民主党に支援を要請していたのではなかったか。
そんな経過を踏まえれば、独自候補の擁立に失敗したとしたら、次に採るべき行動は、立憲民主党候補の支援というのが常識的なところだろう。
にも拘らず、法に触れる可能性をちらつかせて独自候補を降ろした国民民主党が、今度は「道徳に悖る行いを繰り返してきた男」を推薦する。
結局「志よりも思惑」、タマキ国民民主党はタヌキを選択した。
ただ勝ち馬に乗りたい、卑しき根性。
どっこい、一度頓挫した「国民・ファーストの会」の夢よもう一度も、結果は「泡沫の夢」。
あの自民党ですら支援しなかった「五体不満足」だけが売りの男を担いでも、結局は「泡沫候補」以下に沈んだ。
政治を志すのであれば、受け止めるべきは、「有権者の不満足」であると思い知ったのではないか。
須藤元気氏が言う。
「野党統一候補の話は進んでいましたが、消費税減税を『チラシに書いちゃいけない』という話があったので、僕の方からお断りした」
そんな須藤氏、「思惑よりも志」、組織の支援を断っても堂々の次点。
今回の選挙で、いぶし銀のごとく輝いた男。国会議員の職を失いはしたが、何れ戻ってくるのではないか。
タマキ氏には真似のできない「人としての違い」を強く感じさせる。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は、衆院東京15区補欠選挙で小池百合子・東京都知事が支援する作家の乙武洋匡氏を推薦したが、5位に沈んだ。「小池人気」を当て込んだ玉木雄一郎代表の狙いは外れた。一方、ともに民主党を源流とする立憲民主党との距離感も定まらないでいる。
立憲候補に約3万票差で敗れた翌29日、玉木氏は大阪市内での記者会見で「支持者を固め切れなかった」と敗因を語った。
東京15区をめぐり国民民主の対応は二転三転した。当初は独自候補を立て、島根1区と長崎3区で立憲候補を支援する代わりに東京での支援を要請した。ところが、「本人の過去の行為に法令違反の可能性がある」として独自候補の取り下げに追い込まれると、乙武氏の推薦に転じる。立憲が東京15区で擁立した候補は支援しなかった。
知名度の高い小池氏と乙武氏に賭けた形だが、共産党が候補を下ろして立憲と一本化したことへの反発もあった。結果、乙武氏は惨敗。投開票日、玉木氏は記者団の前に現れなかった。一方、立憲は東京15区を含め、補選全勝で勢いに乗る。
裏金事件以降、自民党への批判を強める玉木氏は立憲に接近。補選直後にも泉健太代表と連絡を取り合うなど関係構築に動いているが、課題は多い。玉木氏はこの日の会見で、憲法や原発政策で一致しないままでの連携は「結局バラバラになってしまう」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
玉木氏は「支持者を固め切れなかった」と敗因を語る。
少ない支持者をも固めきれない無能な政党の代表。
そもそも固めようとしても、肝心の支持者などいないのではないのか。
自民党が推薦するなら支援しない・・・。
共産党が支援するなら推薦しない・・・。
何様？・・・この「悪 ガキ」。
国民民主党公認では名古屋市長にもなれそうにない・・・か。
ここにも「志よりも思惑」が先走る姿が見え隠れする。
東京新聞が報じる。
「大塚耕平氏、国民民主を離党 来春の名古屋市長選出馬に向け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324387?rct=politics）
国民民主党瓦解への号砲。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/233.html
https://www.asahi.com/articles/ASS4Z2CZPS4ZUTFK007M.html?iref=pc_politics_top
国民民主党の「悪あがき」もここまで。
自分たちの体たらくを棚に上げて、小池人気にあやかって目立とうなどと考えること自体、消えゆく政党の断末魔でしかない。
そもそも、国民民主党は真っ先に東京１５区の補選で独自公認候補の擁立を決め、あろうことか、立憲民主党に支援を要請していたのではなかったか。
そんな経過を踏まえれば、独自候補の擁立に失敗したとしたら、次に採るべき行動は、立憲民主党候補の支援というのが常識的なところだろう。
にも拘らず、法に触れる可能性をちらつかせて独自候補を降ろした国民民主党が、今度は「道徳に悖る行いを繰り返してきた男」を推薦する。
結局「志よりも思惑」、タマキ国民民主党はタヌキを選択した。
ただ勝ち馬に乗りたい、卑しき根性。
どっこい、一度頓挫した「国民・ファーストの会」の夢よもう一度も、結果は「泡沫の夢」。
あの自民党ですら支援しなかった「五体不満足」だけが売りの男を担いでも、結局は「泡沫候補」以下に沈んだ。
政治を志すのであれば、受け止めるべきは、「有権者の不満足」であると思い知ったのではないか。
須藤元気氏が言う。
「野党統一候補の話は進んでいましたが、消費税減税を『チラシに書いちゃいけない』という話があったので、僕の方からお断りした」
そんな須藤氏、「思惑よりも志」、組織の支援を断っても堂々の次点。
今回の選挙で、いぶし銀のごとく輝いた男。国会議員の職を失いはしたが、何れ戻ってくるのではないか。
タマキ氏には真似のできない「人としての違い」を強く感じさせる。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党は、衆院東京15区補欠選挙で小池百合子・東京都知事が支援する作家の乙武洋匡氏を推薦したが、5位に沈んだ。「小池人気」を当て込んだ玉木雄一郎代表の狙いは外れた。一方、ともに民主党を源流とする立憲民主党との距離感も定まらないでいる。
立憲候補に約3万票差で敗れた翌29日、玉木氏は大阪市内での記者会見で「支持者を固め切れなかった」と敗因を語った。
東京15区をめぐり国民民主の対応は二転三転した。当初は独自候補を立て、島根1区と長崎3区で立憲候補を支援する代わりに東京での支援を要請した。ところが、「本人の過去の行為に法令違反の可能性がある」として独自候補の取り下げに追い込まれると、乙武氏の推薦に転じる。立憲が東京15区で擁立した候補は支援しなかった。
知名度の高い小池氏と乙武氏に賭けた形だが、共産党が候補を下ろして立憲と一本化したことへの反発もあった。結果、乙武氏は惨敗。投開票日、玉木氏は記者団の前に現れなかった。一方、立憲は東京15区を含め、補選全勝で勢いに乗る。
裏金事件以降、自民党への批判を強める玉木氏は立憲に接近。補選直後にも泉健太代表と連絡を取り合うなど関係構築に動いているが、課題は多い。玉木氏はこの日の会見で、憲法や原発政策で一致しないままでの連携は「結局バラバラになってしまう」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
玉木氏は「支持者を固め切れなかった」と敗因を語る。
少ない支持者をも固めきれない無能な政党の代表。
そもそも固めようとしても、肝心の支持者などいないのではないのか。
自民党が推薦するなら支援しない・・・。
共産党が支援するなら推薦しない・・・。
何様？・・・この「悪 ガキ」。
国民民主党公認では名古屋市長にもなれそうにない・・・か。
ここにも「志よりも思惑」が先走る姿が見え隠れする。
東京新聞が報じる。
「大塚耕平氏、国民民主を離党 来春の名古屋市長選出馬に向け」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324387?rct=politics）
国民民主党瓦解への号砲。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/233.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明・山口代表「国民主権を脅かす」憲法引用し裏金事件で自民を批判（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS521Q9MS52UTFK006M.html?iref=pc_politics_top
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることを選挙の争点にして、晴れて当選したわけでもない輩が、いやむしろ憲法改悪の思惑を隠して当選した輩が、数の力で憲法の変更を発議せんとす。
一般国民は「寝耳に水」状態。
これこそが「国民主権を脅かす行為だ」。
しかも、そこに屯する輩は、「犯罪」を犯せし者達。
まさに憲法の「想定外の事態」が今、目の前で起こっている。
公明・山口代表が裏金事件を「国民主権を脅かす行為だ」と言ったそうだが、
よ～く考えてごらん。そんな大仰な話ではないだろうさ。
吊るしあげられている議員を見ても、言ってみれば「コソ泥クラス」だろう。
簡単に言えば公金を「ネコババ」し、難しく言えば「着服」し、法律用語で言えば「横領」という「犯罪」を犯し、私腹を肥やしていたということだろ。
しかも、国会議員という公職にあって、組織的に、長期間犯行を繰り返していた「組織的犯罪」そして「犯罪者集団」。
そんな「犯罪を犯せし者達」の任期を「緊急事態条項」を宣言するだけで、無期限に延長することを目論んでいるらしいではないか。
憲法記念日を前に、つい高揚したか、憲法前文を引用してまでの演説に頓珍漢さは否めない。
そもそも、公明党が他人事のように批判的発言をすること自体、連立政権を組んだ同僚政党の責任感に決定的に欠ける。
以下に記事の全文を転載する。
公明党の山口那津男代表は2日、3日の憲法記念日を前に東京都内で演説し、自民党の裏金事件について「国民主権を脅かす行為だ」と批判した。国民主権は基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の三大原則だ。
山口氏は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法の前文を引用して前置きした上で、裏金事件について「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」と訴えた。
事件を受けた政治資金規正法改正をめぐっては、衆院3補選での自民全敗について「民意を重く受け止めるべきだ」とした。自民の改正案が抜本的改正とは程遠いことを念頭にしたとみられ、「連休明けに、自民と公明の協議は佳境には入るが、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」とも述べた。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
記事が指摘している通り、憲法の三大原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」であることは改めで言うまでもない。
今や、日本では「そのいずれも」が蔑ろにされ、憲法などあってなきがごとしの状態ではないのか。
国の進路に重大な影響を及ぼす重要政策が、国民の代表者の集う国会でろくに審議もされぬまま、「閣議決定」なるもので決めたことにされ、既成事実化されていく。
秘密保護法の名で、個人のプライバシーを土足で踏みにじる権限を与え、国民の基本的人権を制限する「緊急事態条項」の加憲に血道を上げる。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えただけで、憲法で認められている権利だと嘯く。
そして、その権利は、集団的自衛権の発動の際にも適用可能だと・・・。
しかも、そのことは、「指針」レベルで決められたこと。
国の最高法規である「憲法」はそのことを「永久に・・・」禁じている。
「コソ泥クラスの犯罪者集団」は、国民の審判を受けることさえ逃げ周り、明かな憲法違反も国会でまともな審議がされない。
最早、何でもありの世界ではないか。
日本は先の戦争を深く反省し、二度と近隣諸国、そして国際社会に対して、「軍事的脅威」になることはしないと誓い、「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
と憲法前文で高らかに宣言し、そして誓った。
何処までが本心かは分からないが、山口代表が言う。
「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」
憲法前文に明確に宣言している。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法は、国民に行動することを求めている。
憲法記念日にあたり、静かに「憲法前文」を熟読する機会を持つことも、乙なものではないだろうか。
（以下、憲法前文。全文、参考まで・・・）
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
（憲法前文、ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/249.html
https://www.asahi.com/articles/ASS521Q9MS52UTFK006M.html?iref=pc_politics_top
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることを選挙の争点にして、晴れて当選したわけでもない輩が、いやむしろ憲法改悪の思惑を隠して当選した輩が、数の力で憲法の変更を発議せんとす。
一般国民は「寝耳に水」状態。
これこそが「国民主権を脅かす行為だ」。
しかも、そこに屯する輩は、「犯罪」を犯せし者達。
まさに憲法の「想定外の事態」が今、目の前で起こっている。
公明・山口代表が裏金事件を「国民主権を脅かす行為だ」と言ったそうだが、
よ～く考えてごらん。そんな大仰な話ではないだろうさ。
吊るしあげられている議員を見ても、言ってみれば「コソ泥クラス」だろう。
簡単に言えば公金を「ネコババ」し、難しく言えば「着服」し、法律用語で言えば「横領」という「犯罪」を犯し、私腹を肥やしていたということだろ。
しかも、国会議員という公職にあって、組織的に、長期間犯行を繰り返していた「組織的犯罪」そして「犯罪者集団」。
そんな「犯罪を犯せし者達」の任期を「緊急事態条項」を宣言するだけで、無期限に延長することを目論んでいるらしいではないか。
憲法記念日を前に、つい高揚したか、憲法前文を引用してまでの演説に頓珍漢さは否めない。
そもそも、公明党が他人事のように批判的発言をすること自体、連立政権を組んだ同僚政党の責任感に決定的に欠ける。
以下に記事の全文を転載する。
公明党の山口那津男代表は2日、3日の憲法記念日を前に東京都内で演説し、自民党の裏金事件について「国民主権を脅かす行為だ」と批判した。国民主権は基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の三大原則だ。
山口氏は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法の前文を引用して前置きした上で、裏金事件について「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」と訴えた。
事件を受けた政治資金規正法改正をめぐっては、衆院3補選での自民全敗について「民意を重く受け止めるべきだ」とした。自民の改正案が抜本的改正とは程遠いことを念頭にしたとみられ、「連休明けに、自民と公明の協議は佳境には入るが、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」とも述べた。（国吉美香）
記事の転載はここまで。
記事が指摘している通り、憲法の三大原則は「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」であることは改めで言うまでもない。
今や、日本では「そのいずれも」が蔑ろにされ、憲法などあってなきがごとしの状態ではないのか。
国の進路に重大な影響を及ぼす重要政策が、国民の代表者の集う国会でろくに審議もされぬまま、「閣議決定」なるもので決めたことにされ、既成事実化されていく。
秘密保護法の名で、個人のプライバシーを土足で踏みにじる権限を与え、国民の基本的人権を制限する「緊急事態条項」の加憲に血道を上げる。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えただけで、憲法で認められている権利だと嘯く。
そして、その権利は、集団的自衛権の発動の際にも適用可能だと・・・。
しかも、そのことは、「指針」レベルで決められたこと。
国の最高法規である「憲法」はそのことを「永久に・・・」禁じている。
「コソ泥クラスの犯罪者集団」は、国民の審判を受けることさえ逃げ周り、明かな憲法違反も国会でまともな審議がされない。
最早、何でもありの世界ではないか。
日本は先の戦争を深く反省し、二度と近隣諸国、そして国際社会に対して、「軍事的脅威」になることはしないと誓い、「・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
と憲法前文で高らかに宣言し、そして誓った。
何処までが本心かは分からないが、山口代表が言う。
「国民主権を脅かす、ゆがめるような政治の行為は断じて正されなければならない」
憲法前文に明確に宣言している。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と。
憲法は、国民に行動することを求めている。
憲法記念日にあたり、静かに「憲法前文」を熟読する機会を持つことも、乙なものではないだろうか。
（以下、憲法前文。全文、参考まで・・・）
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
（憲法前文、ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/249.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 八代弁護士「衝撃、本当に驚き」立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答→「２００９年を覚えている者としてはね」 恵も「凄い数字」（デイリー）
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/07/0017625090.shtml
「・・・立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答・・・」
今の自民党を有体に言えば、もはや「反社集団」であり、その認識に立てば別段驚くに値しない。
むしろ、まだ少ないくらいだろう。
当然と言ってしまえばそれまでだが、それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ。
調査に回答しなかった有権者も含め、ほとんどの有権者は、自民党のぐだくだの言い訳を毎日聞かされ、ホトホトうんざりだ、ということではないのか。
集団で長期間にわたり「裏金を作り、私腹を肥やす」という犯行を繰り返していた「犯罪者集団」に、このまま政権を託すなど、どういう思考を巡らせば思いつくのか。
「検察」も「国税」も飼い慣らされて、手を出さないというなら、国民が断罪するしかない・・・４８％の数値は、そういう気持ちの表れではないか。
以下に記事の全文を転載。
７日のＴＢＳ「ひるおび」では、４～５日に行われたＪＮＮ電話世論調査の内閣支持率などの結果が紹介された。
衆院３補選で惨敗するなど自民党が窮地を迎える中、「次の衆院選後の政権」の質問に「自公政権の継続３４％（２％増）」を「立憲などによる政権交代４８％（６％増）」が上回ったと伝えた。
司会の恵俊彰が「この数字が非常に気になった」「この数字は、凄い数字」と紹介した。
八代英輝弁護士は「衝撃的ですよね」とし「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」と語った。
番組では２００９年の場合は、自民党と民主党の政党支持率が拮抗した状態が続いていた状況から、政権交代が起こったとの説明が行われた。
記事の転載はここまで。
「ひるおび」の八代英輝弁護士は、自公政権擁護の立場を隠そうともしない。
「２００９年を覚えている者としてはね。・・・」と意味深な言い方をしているが、「今の自民党の酷さ」は２００９年当時の自民党の比ではないということに思い至らなければならないのではないか。
それでも２００９年に政権交代は起きた。
御用コメンテータの限界と言えば、これもそれまでだが・・・。
叫ぶべきは、自民党「御用！御用！神妙に縛に就け！」
岡っ引きごときじゃだめだ。
「ひるおび」としてはこの際、コメンテータの交代をアンケートしてみるのもいいんじないか。
それにしても、何故３４％という数字が残るのか。
それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ・・・と書いたが、見方を変えれば「悲劇的」と言えるのかもしれない。
日本人の悲劇・・・。
これを書いていて、DV被害者のことを思い浮かべ、私の心の中で、３４％もの有権者の行動が、あたかもDV被害者のそれと重なった。
被害者は「逃げない」のではなく、「逃げられない」のだ、・・・と。
長い時間をかけて巧妙に「洗脳」されて・・・今がある。
虐待を受け続けるうちに、被害者は感情を失い、生きる力を奪い取られてしまう。「おまえはバカだ！クズだ！」と何度もののしられるうちに、自尊心をズタズタに切り裂かれ、「わたしは最低の人間だ。だから殴られるのだ」と思い込んでしまう。無力感に支配されて、相手を責めることや、「逃げる」「別れる」という前向きな行動をとれなくなってしまうのだ。
一度は愛した相手である。「おまえがいなきゃ、ダメなんだ」と泣きつかれれば、気持ちも揺らぐ。直前の暴力が激しかっただけに、ちょっとやさしくされただけで幸せな気持ちになり、相手の言葉をつい信じたくなってしまう。「きっと改心してくれる。二人で努力して、もう一度やり直そう」。そう考えて元のさやに収まるが、結局、約束は守られず、緊張と暴力の爆発のサイクルが繰り返される。そして、暴力は次第にエスカレート。
時間が経てばそれだけ「洗脳」が強化されるのだ。
まずは被害者が、自身の置かれている危険な状況を自覚することが重要なのだ。それが、自分自身を取り戻すための第一歩となる。
以上は、DV被害の対応策に普通に書かれている内容だ。
有権者も、数年に及ぶ実質賃金の低下と物価高騰で、自分が被害を受けているという自覚。
安保法制と敵基地攻撃能力の保有で、あたかも戦争前夜のような危険な状況に自分たちが置かれているという自覚。
その自覚を持つことで、自分自身を取り戻すための行動を起さなければ何も変わらない。
そして、政権交代を実現し、国会から「反社集団」を一掃しなければ、日本は変わらないし、我らの生活も変わらない。
国民が行動を起さなければ、権力の暴走は次第にエスカレートしていくのは、歴史が教えている真理だ。
八代英輝弁護士が口にした「・・・２００９年を覚えている者としてはね。・・・」という言葉も、巧妙に計算した「洗脳」という行為に他ならない。
有権者は反社集団から受ける洗脳に負けることなく、自分自身を取り戻すための第一歩を勇気をもって踏み出すべきだ。
立憲民主など政権交代期待・・・次はどういう数字が出てくるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/07/0017625090.shtml
「・・・立憲民主など政権交代期待と４８％の人が回答・・・」
今の自民党を有体に言えば、もはや「反社集団」であり、その認識に立てば別段驚くに値しない。
むしろ、まだ少ないくらいだろう。
当然と言ってしまえばそれまでだが、それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ。
調査に回答しなかった有権者も含め、ほとんどの有権者は、自民党のぐだくだの言い訳を毎日聞かされ、ホトホトうんざりだ、ということではないのか。
集団で長期間にわたり「裏金を作り、私腹を肥やす」という犯行を繰り返していた「犯罪者集団」に、このまま政権を託すなど、どういう思考を巡らせば思いつくのか。
「検察」も「国税」も飼い慣らされて、手を出さないというなら、国民が断罪するしかない・・・４８％の数値は、そういう気持ちの表れではないか。
以下に記事の全文を転載。
７日のＴＢＳ「ひるおび」では、４～５日に行われたＪＮＮ電話世論調査の内閣支持率などの結果が紹介された。
衆院３補選で惨敗するなど自民党が窮地を迎える中、「次の衆院選後の政権」の質問に「自公政権の継続３４％（２％増）」を「立憲などによる政権交代４８％（６％増）」が上回ったと伝えた。
司会の恵俊彰が「この数字が非常に気になった」「この数字は、凄い数字」と紹介した。
八代英輝弁護士は「衝撃的ですよね」とし「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」と語った。
番組では２００９年の場合は、自民党と民主党の政党支持率が拮抗した状態が続いていた状況から、政権交代が起こったとの説明が行われた。
記事の転載はここまで。
「ひるおび」の八代英輝弁護士は、自公政権擁護の立場を隠そうともしない。
「２００９年を覚えている者としてはね。・・・」と意味深な言い方をしているが、「今の自民党の酷さ」は２００９年当時の自民党の比ではないということに思い至らなければならないのではないか。
それでも２００９年に政権交代は起きた。
御用コメンテータの限界と言えば、これもそれまでだが・・・。
叫ぶべきは、自民党「御用！御用！神妙に縛に就け！」
岡っ引きごときじゃだめだ。
「ひるおび」としてはこの際、コメンテータの交代をアンケートしてみるのもいいんじないか。
それにしても、何故３４％という数字が残るのか。
それでも未だに３４％もの有権者が自公政権に未練を残していることの方が「驚き」であり、「笑劇的」だ・・・と書いたが、見方を変えれば「悲劇的」と言えるのかもしれない。
日本人の悲劇・・・。
これを書いていて、DV被害者のことを思い浮かべ、私の心の中で、３４％もの有権者の行動が、あたかもDV被害者のそれと重なった。
被害者は「逃げない」のではなく、「逃げられない」のだ、・・・と。
長い時間をかけて巧妙に「洗脳」されて・・・今がある。
虐待を受け続けるうちに、被害者は感情を失い、生きる力を奪い取られてしまう。「おまえはバカだ！クズだ！」と何度もののしられるうちに、自尊心をズタズタに切り裂かれ、「わたしは最低の人間だ。だから殴られるのだ」と思い込んでしまう。無力感に支配されて、相手を責めることや、「逃げる」「別れる」という前向きな行動をとれなくなってしまうのだ。
一度は愛した相手である。「おまえがいなきゃ、ダメなんだ」と泣きつかれれば、気持ちも揺らぐ。直前の暴力が激しかっただけに、ちょっとやさしくされただけで幸せな気持ちになり、相手の言葉をつい信じたくなってしまう。「きっと改心してくれる。二人で努力して、もう一度やり直そう」。そう考えて元のさやに収まるが、結局、約束は守られず、緊張と暴力の爆発のサイクルが繰り返される。そして、暴力は次第にエスカレート。
時間が経てばそれだけ「洗脳」が強化されるのだ。
まずは被害者が、自身の置かれている危険な状況を自覚することが重要なのだ。それが、自分自身を取り戻すための第一歩となる。
以上は、DV被害の対応策に普通に書かれている内容だ。
有権者も、数年に及ぶ実質賃金の低下と物価高騰で、自分が被害を受けているという自覚。
安保法制と敵基地攻撃能力の保有で、あたかも戦争前夜のような危険な状況に自分たちが置かれているという自覚。
その自覚を持つことで、自分自身を取り戻すための行動を起さなければ何も変わらない。
そして、政権交代を実現し、国会から「反社集団」を一掃しなければ、日本は変わらないし、我らの生活も変わらない。
国民が行動を起さなければ、権力の暴走は次第にエスカレートしていくのは、歴史が教えている真理だ。
八代英輝弁護士が口にした「・・・２００９年を覚えている者としてはね。・・・」という言葉も、巧妙に計算した「洗脳」という行為に他ならない。
有権者は反社集団から受ける洗脳に負けることなく、自分自身を取り戻すための第一歩を勇気をもって踏み出すべきだ。
立憲民主など政権交代期待・・・次はどういう数字が出てくるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/286.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 伊藤詩織さん初監督のドキュメンタリー映画、10月に米で公開へ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240511/k00/00m/040/113000c
ドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」
ドキュメンタリー映画とは、
「記録映画」とも言う。撮影対象を現実の事象や人物に求め、虚構ではなく「事実」を描こうとする映画。
そして、ダイアリーズ。・・・英語で日記や手帳のこと。
内容は、あの「ブラック・ボックス」。
否が応でも、あの事件の「闇」を炙り出さなければならない。
腐敗した権力に対して、こういう「闘い方」があるんだ・・・と。
以下に記事の全文を転載。
自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん（34）が初監督を務めたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が10月に米国で劇場公開されると芸能誌バラエティーが9日報じた。動画配信サービスでも配信される。
自身の被害に関する捜査を取り上げた同作は、今年のサンダンス映画祭など米国の映画祭では既に上映されている。バラエティーによると、放送局MTVが米国での権利を取得。10月にニューヨークを皮切りに劇場公開を始め、年内に動画配信サービスのパラマウントプラスでも視聴できるようになるという。（共同）
記事の転載はここまで。
2022年7月8日、「・・・最高裁が山口の強姦を認定した・・・」。
民事事件としては、最高裁の判断が示され、決着した。
世間の常識に添う、国民が納得のいく判断だろう。
しかし、この判決によって、刑事事件としては、まだ終わっていないことが明らかにされた。
政治の力で、「証拠不十分」という理由で、不起訴処分になっているだけでしかない。
裁判で無罪となったわけではないから、一事不再理の原則も適用されない。
準強制性交等の犯罪認定なら、公訴時効は１０年。
犯罪が実行されたのは、２０１５年４月３日。
時効停止期間が無ければ、２０２５年４月３日が公訴時効となる。
すなわち、公訴時効は過ぎていない。
事件をもみ消した元中村格警察庁長官も断罪されなければならない立場にいる。
本来であれば、邪悪な重しが取れた今、警察、検察は、正義を取り戻すことができるか、正念場にあると言えよう。
この事件を、刑事事件として立件、公訴するかどうかが、リトマス紙となるのだろう。
メディアも、今まで巨悪に怯え、忖度してきた罪を無かったことにはできない。
2022年7月8日、民事事件としては、最高裁の判断が示され、決着したのちに、私はそう思って、その後の警察の「再捜査」、検察の「再起」があることを期待して、今日に至っている。
しかし、警察の「再捜査」、検察の「再起」も未だ無い。
警察、検察は言うまでもなく、メディアも、頬かむりは許されないのではないのか。
何と言っても、日本の最高裁判所が「犯罪の存在」を認めている訳だから、これほどの重大証拠はない。
伊藤氏の告発は、「ブラックボックス」。
そこには、国家権力と警察権力、検察権力の癒着による不正義の実態が記されていることだろう。
自民党の裏金事件と、それを摘発すべき検察の癒着を見せつけられている国民はいたたまれない。
そこにも「ブラックボックス」がある。
国民にとっては、毎日「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を見せられているようなものだ。
記事によれば、10月に米国で公開されるという。
最初の公開が日本でない事を、日本のメディアは恥ずべきであるが、今後、日本のメディアの追従に微かな期待を繋ぎたい。
日本で見る機会を得ることが出来るようになるだろうか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/319.html
https://mainichi.jp/articles/20240511/k00/00m/040/113000c
ドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」
ドキュメンタリー映画とは、
「記録映画」とも言う。撮影対象を現実の事象や人物に求め、虚構ではなく「事実」を描こうとする映画。
そして、ダイアリーズ。・・・英語で日記や手帳のこと。
内容は、あの「ブラック・ボックス」。
否が応でも、あの事件の「闇」を炙り出さなければならない。
腐敗した権力に対して、こういう「闘い方」があるんだ・・・と。
以下に記事の全文を転載。
自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん（34）が初監督を務めたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が10月に米国で劇場公開されると芸能誌バラエティーが9日報じた。動画配信サービスでも配信される。
自身の被害に関する捜査を取り上げた同作は、今年のサンダンス映画祭など米国の映画祭では既に上映されている。バラエティーによると、放送局MTVが米国での権利を取得。10月にニューヨークを皮切りに劇場公開を始め、年内に動画配信サービスのパラマウントプラスでも視聴できるようになるという。（共同）
記事の転載はここまで。
2022年7月8日、「・・・最高裁が山口の強姦を認定した・・・」。
民事事件としては、最高裁の判断が示され、決着した。
世間の常識に添う、国民が納得のいく判断だろう。
しかし、この判決によって、刑事事件としては、まだ終わっていないことが明らかにされた。
政治の力で、「証拠不十分」という理由で、不起訴処分になっているだけでしかない。
裁判で無罪となったわけではないから、一事不再理の原則も適用されない。
準強制性交等の犯罪認定なら、公訴時効は１０年。
犯罪が実行されたのは、２０１５年４月３日。
時効停止期間が無ければ、２０２５年４月３日が公訴時効となる。
すなわち、公訴時効は過ぎていない。
事件をもみ消した元中村格警察庁長官も断罪されなければならない立場にいる。
本来であれば、邪悪な重しが取れた今、警察、検察は、正義を取り戻すことができるか、正念場にあると言えよう。
この事件を、刑事事件として立件、公訴するかどうかが、リトマス紙となるのだろう。
メディアも、今まで巨悪に怯え、忖度してきた罪を無かったことにはできない。
2022年7月8日、民事事件としては、最高裁の判断が示され、決着したのちに、私はそう思って、その後の警察の「再捜査」、検察の「再起」があることを期待して、今日に至っている。
しかし、警察の「再捜査」、検察の「再起」も未だ無い。
警察、検察は言うまでもなく、メディアも、頬かむりは許されないのではないのか。
何と言っても、日本の最高裁判所が「犯罪の存在」を認めている訳だから、これほどの重大証拠はない。
伊藤氏の告発は、「ブラックボックス」。
そこには、国家権力と警察権力、検察権力の癒着による不正義の実態が記されていることだろう。
自民党の裏金事件と、それを摘発すべき検察の癒着を見せつけられている国民はいたたまれない。
そこにも「ブラックボックス」がある。
国民にとっては、毎日「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を見せられているようなものだ。
記事によれば、10月に米国で公開されるという。
最初の公開が日本でない事を、日本のメディアは恥ずべきであるが、今後、日本のメディアの追従に微かな期待を繋ぎたい。
日本で見る機会を得ることが出来るようになるだろうか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/319.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相、森喜朗・元首相に「国民の関心を踏まえて聴取を行った」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240510-OYT1T50158/
岸田首相「国民の関心を踏まえて聴取を行った」。
岸田首相の認識では「国民の関心」はどこにあるのか？
答えは、森喜朗・元首相のこの言葉にある。
「「体調はいかがですか」などと言われただけ・・・。」
国民は、ご高齢の森喜朗・元首相の体調を気に掛けているんだと・・・。
本当かい？
以下に記事の全文を転載。
岸田首相は１０日夜、自民党安倍派の前身の森派で会長を務めた森喜朗・元首相が月刊誌で、政治資金パーティー収入の不正還流を巡り、首相から電話で詳細な質問がなかったと述べていることに関し、「私から一連の事案と森氏の関係について、国民の関心を踏まえて聴取を行った。結果として森氏の具体的な関与は確認できていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
森氏は、１０日発売の「文芸春秋」で、首相から４月上旬に電話があったが、「体調はいかがですか」などと言われただけで、「裏金システムを作ったか」などの質問はなかったと主張した。首相には以前から「私の会長時代には、派閥ぐるみの裏金作りなどなかった」と伝えていたことも明かした。首相は４月４日、記者団に対し、森氏に電話し、不正還流について「森氏が関与したのか、話を聞かせてもらった。新たな事実は確認されなかった」と説明していた。
記事の転載はここまで。
岸田首相も、森氏も、二人とも「嘘」をついているのだろう。
そして、現役首相と、元首相が、互いに相手を「嘘つき」となじる。
動機は自己保身。
これは、悲劇か、喜劇か。
影響度からすれば、現役首相の分が悪い。
岸田首相の言葉を信じる国民はいなくなるだろう。
「民信なくんば立たず。」
岸田政権、そして自民党政権の崩壊の予兆。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/321.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240510-OYT1T50158/
岸田首相「国民の関心を踏まえて聴取を行った」。
岸田首相の認識では「国民の関心」はどこにあるのか？
答えは、森喜朗・元首相のこの言葉にある。
「「体調はいかがですか」などと言われただけ・・・。」
国民は、ご高齢の森喜朗・元首相の体調を気に掛けているんだと・・・。
本当かい？
以下に記事の全文を転載。
岸田首相は１０日夜、自民党安倍派の前身の森派で会長を務めた森喜朗・元首相が月刊誌で、政治資金パーティー収入の不正還流を巡り、首相から電話で詳細な質問がなかったと述べていることに関し、「私から一連の事案と森氏の関係について、国民の関心を踏まえて聴取を行った。結果として森氏の具体的な関与は確認できていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
森氏は、１０日発売の「文芸春秋」で、首相から４月上旬に電話があったが、「体調はいかがですか」などと言われただけで、「裏金システムを作ったか」などの質問はなかったと主張した。首相には以前から「私の会長時代には、派閥ぐるみの裏金作りなどなかった」と伝えていたことも明かした。首相は４月４日、記者団に対し、森氏に電話し、不正還流について「森氏が関与したのか、話を聞かせてもらった。新たな事実は確認されなかった」と説明していた。
記事の転載はここまで。
岸田首相も、森氏も、二人とも「嘘」をついているのだろう。
そして、現役首相と、元首相が、互いに相手を「嘘つき」となじる。
動機は自己保身。
これは、悲劇か、喜劇か。
影響度からすれば、現役首相の分が悪い。
岸田首相の言葉を信じる国民はいなくなるだろう。
「民信なくんば立たず。」
岸田政権、そして自民党政権の崩壊の予兆。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/321.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「国民との候補者調整が鍵」 立民・安住氏、次期衆院選巡り（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326685?rct=politics
2009年8月30日. 第45回衆院選で鳩山氏と小沢氏率いる民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を果たした。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、耳新しい「マニュフェスト」に書かれている政策、民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運んだことだろう。
そのことを、今でも鮮明に覚えている。
しかし、民主党政権も3年しか持たず、2012年11月16日、当時の野田首相の「消費税増税」を宣言した自爆解散により、その後の衆議院選挙では、政権交代を果たした民主党の仲間が死屍累々、屍の山を築くように無残な大敗北を喫して政権を失った。
その事は、今でも記憶に新しい。
歴史に残る惨敗のA級戦犯は今も奥の院で席を温めている・・・。
そこには、政治に対する「結果責任」を負うという意識を感じることはない。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時、野田氏は確かにそう叫んでいた。
「マニュフェスト」には、「消費税増税をするとは書いていなかった」。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時そう叫んでいた野田氏が、棚ボタで首相となった後、「消費税増税」を宣言し、
自爆解散を断行した。
この時、国民の民主党政権に対する信用は地に落ちた。
「民、信なくんば立たず。」
以下は記事の全文の転載。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日放送のＢＳテレ東番組で、国民民主党との候補者調整が次期衆院選の勝敗の鍵を握ると指摘した。派閥裏金事件で自民党への批判が強まっている状況を踏まえ「北海道から沖縄まで国民民主と選挙区をすみ分け、本物の候補を出せば、政権交代は決して夢ではない」と語った。
「自民に遜色ない候補をどれだけ立てられるかが課題だ」とも説明。衆院選の時期に関しては「６月以降はいつあってもおかしくない。構えていく」と話した。
記事の転載はここまで。
民主党が政権を失って12年。
この間の自公政権の腐敗した政治は、改めて言うまでもない。
ここにきて、自民党が、血税に群がり私腹を肥やす「犯罪者集団」であることが国民の前に明らかにされ、国民の自公政権に対する信用は地に落ちた。
再び、「民、信なくんば立たず。」
立民・安住氏が言う。
「北海道から沖縄まで国民民主と選挙区をすみ分け、本物の候補を出せば、政権交代は決して夢ではない」。
「自民に遜色ない候補をどれだけ立てられるかが課題だ」。
と。
そうだろうか？
安住氏は、大切なことを忘れている、
政策協定の無い「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うということでしかない。
有権者は、自分の支持する政策を訴える候補者を国会に送るために一票を投じる。
自分の支持する政策を訴える候補者がいなくなった時、有権者の行動はどうなるか・・・自明ではないか。
立憲民主党は、候補を立てるその前に、やるべきことがある。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、「マニュフェスト」に書かれている政策、立憲民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運ぶことになるのだろう。
今、日本の国民は立憲民主党が政権を取って実現しようとしている政策、新しい社会の姿を知らない。
かく言う私も知らない。
泉代表は、立憲民主党の諸氏は、どんな社会を、そして日本を思い描き、国民にその姿を示してくれるだろうか。
立憲民主党が、単独で候補者を２００人も立てられない現実を前に、国民は野党共闘での政権奪取を願っている。
「野党共闘」の連立政権を目指すのであれば、当然「連立政権構想」を国民に示さなければならない。
有権者は、「連立政権構想」で示された、新しい政策、そして新しい日本の社会の姿で「評価」しようと期待を胸に、待ち望んでいる。
有権者が評価したその内容が「立憲共産党」の政策と言うならそれも良し。
「立憲共産党」が有権者から評価を得たということになる。
政策協定の無い「候補者調整」は政治とは言えない。
立憲民主党には、まだまだやるべきことがある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/340.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326685?rct=politics
2009年8月30日. 第45回衆院選で鳩山氏と小沢氏率いる民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を果たした。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、耳新しい「マニュフェスト」に書かれている政策、民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運んだことだろう。
そのことを、今でも鮮明に覚えている。
しかし、民主党政権も3年しか持たず、2012年11月16日、当時の野田首相の「消費税増税」を宣言した自爆解散により、その後の衆議院選挙では、政権交代を果たした民主党の仲間が死屍累々、屍の山を築くように無残な大敗北を喫して政権を失った。
その事は、今でも記憶に新しい。
歴史に残る惨敗のA級戦犯は今も奥の院で席を温めている・・・。
そこには、政治に対する「結果責任」を負うという意識を感じることはない。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時、野田氏は確かにそう叫んでいた。
「マニュフェスト」には、「消費税増税をするとは書いていなかった」。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時そう叫んでいた野田氏が、棚ボタで首相となった後、「消費税増税」を宣言し、
自爆解散を断行した。
この時、国民の民主党政権に対する信用は地に落ちた。
「民、信なくんば立たず。」
以下は記事の全文の転載。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日放送のＢＳテレ東番組で、国民民主党との候補者調整が次期衆院選の勝敗の鍵を握ると指摘した。派閥裏金事件で自民党への批判が強まっている状況を踏まえ「北海道から沖縄まで国民民主と選挙区をすみ分け、本物の候補を出せば、政権交代は決して夢ではない」と語った。
「自民に遜色ない候補をどれだけ立てられるかが課題だ」とも説明。衆院選の時期に関しては「６月以降はいつあってもおかしくない。構えていく」と話した。
記事の転載はここまで。
民主党が政権を失って12年。
この間の自公政権の腐敗した政治は、改めて言うまでもない。
ここにきて、自民党が、血税に群がり私腹を肥やす「犯罪者集団」であることが国民の前に明らかにされ、国民の自公政権に対する信用は地に落ちた。
再び、「民、信なくんば立たず。」
立民・安住氏が言う。
「北海道から沖縄まで国民民主と選挙区をすみ分け、本物の候補を出せば、政権交代は決して夢ではない」。
「自民に遜色ない候補をどれだけ立てられるかが課題だ」。
と。
そうだろうか？
安住氏は、大切なことを忘れている、
政策協定の無い「候補者調整」は、有権者の選択肢を奪うということでしかない。
有権者は、自分の支持する政策を訴える候補者を国会に送るために一票を投じる。
自分の支持する政策を訴える候補者がいなくなった時、有権者の行動はどうなるか・・・自明ではないか。
立憲民主党は、候補を立てるその前に、やるべきことがある。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、「マニュフェスト」に書かれている政策、立憲民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運ぶことになるのだろう。
今、日本の国民は立憲民主党が政権を取って実現しようとしている政策、新しい社会の姿を知らない。
かく言う私も知らない。
泉代表は、立憲民主党の諸氏は、どんな社会を、そして日本を思い描き、国民にその姿を示してくれるだろうか。
立憲民主党が、単独で候補者を２００人も立てられない現実を前に、国民は野党共闘での政権奪取を願っている。
「野党共闘」の連立政権を目指すのであれば、当然「連立政権構想」を国民に示さなければならない。
有権者は、「連立政権構想」で示された、新しい政策、そして新しい日本の社会の姿で「評価」しようと期待を胸に、待ち望んでいる。
有権者が評価したその内容が「立憲共産党」の政策と言うならそれも良し。
「立憲共産党」が有権者から評価を得たということになる。
政策協定の無い「候補者調整」は政治とは言えない。
立憲民主党には、まだまだやるべきことがある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/340.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 山本太郎氏 〝マイク切り〟問題で伊藤環境相を追及「予定通り、切った職員はいい仕事をした」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301804#goog_rewarded
主権者たる国民の声が、国民の下僕を旨とする役人の手によって消された・・・。
何とも酷い話ではないか。
現実に日本で起きていることだというのだから・・・。
「・・・伊藤信太郎環境相は８日、同省が水俣病被害者たちとの懇談会でマイクのスイッチを切った問題で涙を流し謝罪した。・・・」
その涙、信用に値せず。
「・・・立憲の小沢一郎衆院議員も事務所のＸで「批判されたからひとまず反省したふりを見せに行くだけ。部下がマイクの電源を切ったのを知りながら、『自分は知らない』でさっと帰った人物。自民党は変わらない。謝罪ではなく即刻辞任すべき」と指弾した。・・・」
（東スポ WEB https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301672 より引用）
信用していないのは小沢氏のみにあらず。
国民、そして山本太郎氏しかり。
以下記事の抜粋。
れいわ新選組の山本太郎代表は９日に開かれた参院環境委員会で、伊藤信太郎環境相に対し、同省職員が水俣病被害者団体との懇談会で起きた〝マイク切り〟問題を追及した。
・・・
・・・山本氏は冒頭質疑で「（同省職員が）マイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです」と述べてこう指摘した。
「公害や原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策や無策によって生まれた被害者を切り捨てられるお作法として続けられてきた。だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になる。『懇談』と言っても、話を聞く気など毛頭ない」とした。
続けて「発言時間３分では、軽いあいさつ程度が精いっぱい、そんな懇談などやっているふり、ただのガス抜き、セレモニーにすぎない。今回の問題が表ざたになったことで人々の記憶から薄れている問題に『まだ、終わっていない。国の逃げ切りを許さない』と問題提起することになった。マイクのスイッチを予定通り切った職員は、いい仕事をしたと私は思っています」と述べた。
山本氏は伊藤氏が同団体被害者たちと再懇談を進めていることに「（同被害者たちの）発言時間は１人につき１回最低でも３０分が必要なんですよね。３分は無理です。それぐらいの気概がおありか」と質問した。
三原じゅん子委員長から答弁を促された伊藤氏は「気概は持っております」とした。
さらに山本氏が「いま大臣という立場いるあいだに、大臣としての力を使って全員の救済を目指すお気持ちはあるんですよね」と念を押すと、伊藤氏は「目指す気持ちはございます」とキッパリと答えた。
同委員会終了後、山本氏は伊藤氏の答弁について「いつも返事はいいんですよ。でも今回は彼にとって一番まずいなと思う。今回のことを帳消しにするには足しげく（被害者宅に）通いながら、大臣の地位にいるあいだにこれを解決するテーマを持って、やってほしいんですよ。なかなか難しいところはあると思うけど、それぐらいやれと、何のために政治家になったのかと。『伊藤大臣と言えば、水俣病問題を解決した…』ということが勝ち取れる場面にいるんだぞと、逆に言えば…」と語った。
記事の抜粋はここまで。
「発言時間３分では、軽いあいさつ程度が精いっぱい、そんな懇談などやっているふり、ただのガス抜き、セレモニーにすぎない。・・・」
「・・・『懇談』と言っても、話を聞く気など毛頭ない・・・」
いまの自公政権は、政権担当能力の有無を問題にする以前に、政治をする意思が無い。
そこにいるのは、血税に群がり、権力を私し、私利私欲のみで私腹を肥やす「犯罪者集団」。
「マイクのスイッチを予定通り切った職員は、いい仕事をしたと私は思っています」
山本太郎氏の嫌味も、今の自公政権と、それに飼いならされた官僚には恐らく通じていない。
まさに、「馬耳東風」、「豆腐にかすがい」。
国民に残された選択肢は、「政権交代」しかあるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/341.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301804#goog_rewarded
主権者たる国民の声が、国民の下僕を旨とする役人の手によって消された・・・。
何とも酷い話ではないか。
現実に日本で起きていることだというのだから・・・。
「・・・伊藤信太郎環境相は８日、同省が水俣病被害者たちとの懇談会でマイクのスイッチを切った問題で涙を流し謝罪した。・・・」
その涙、信用に値せず。
「・・・立憲の小沢一郎衆院議員も事務所のＸで「批判されたからひとまず反省したふりを見せに行くだけ。部下がマイクの電源を切ったのを知りながら、『自分は知らない』でさっと帰った人物。自民党は変わらない。謝罪ではなく即刻辞任すべき」と指弾した。・・・」
（東スポ WEB https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301672 より引用）
信用していないのは小沢氏のみにあらず。
国民、そして山本太郎氏しかり。
以下記事の抜粋。
れいわ新選組の山本太郎代表は９日に開かれた参院環境委員会で、伊藤信太郎環境相に対し、同省職員が水俣病被害者団体との懇談会で起きた〝マイク切り〟問題を追及した。
・・・
・・・山本氏は冒頭質疑で「（同省職員が）マイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです」と述べてこう指摘した。
「公害や原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策や無策によって生まれた被害者を切り捨てられるお作法として続けられてきた。だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になる。『懇談』と言っても、話を聞く気など毛頭ない」とした。
続けて「発言時間３分では、軽いあいさつ程度が精いっぱい、そんな懇談などやっているふり、ただのガス抜き、セレモニーにすぎない。今回の問題が表ざたになったことで人々の記憶から薄れている問題に『まだ、終わっていない。国の逃げ切りを許さない』と問題提起することになった。マイクのスイッチを予定通り切った職員は、いい仕事をしたと私は思っています」と述べた。
山本氏は伊藤氏が同団体被害者たちと再懇談を進めていることに「（同被害者たちの）発言時間は１人につき１回最低でも３０分が必要なんですよね。３分は無理です。それぐらいの気概がおありか」と質問した。
三原じゅん子委員長から答弁を促された伊藤氏は「気概は持っております」とした。
さらに山本氏が「いま大臣という立場いるあいだに、大臣としての力を使って全員の救済を目指すお気持ちはあるんですよね」と念を押すと、伊藤氏は「目指す気持ちはございます」とキッパリと答えた。
同委員会終了後、山本氏は伊藤氏の答弁について「いつも返事はいいんですよ。でも今回は彼にとって一番まずいなと思う。今回のことを帳消しにするには足しげく（被害者宅に）通いながら、大臣の地位にいるあいだにこれを解決するテーマを持って、やってほしいんですよ。なかなか難しいところはあると思うけど、それぐらいやれと、何のために政治家になったのかと。『伊藤大臣と言えば、水俣病問題を解決した…』ということが勝ち取れる場面にいるんだぞと、逆に言えば…」と語った。
記事の抜粋はここまで。
「発言時間３分では、軽いあいさつ程度が精いっぱい、そんな懇談などやっているふり、ただのガス抜き、セレモニーにすぎない。・・・」
「・・・『懇談』と言っても、話を聞く気など毛頭ない・・・」
いまの自公政権は、政権担当能力の有無を問題にする以前に、政治をする意思が無い。
そこにいるのは、血税に群がり、権力を私し、私利私欲のみで私腹を肥やす「犯罪者集団」。
「マイクのスイッチを予定通り切った職員は、いい仕事をしたと私は思っています」
山本太郎氏の嫌味も、今の自公政権と、それに飼いならされた官僚には恐らく通じていない。
まさに、「馬耳東風」、「豆腐にかすがい」。
国民に残された選択肢は、「政権交代」しかあるまい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/341.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「今の野党のままでは自民は過半数とる」 次期衆院選に立憲・小沢氏（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS5G23WJS5GULFA00SM.html?iref=pc_politics_top
今の野党のままでは、・・・駄目だぁ～。
小沢氏の予言通り、自民党が過半数を取れるかどうか分からないが、今のままでは自民党が仮に過半数を取れなかったとしても、第２自民党、第３自民党と連立を組むことで、自民党政権は続くことになる。
国民は、それを「政権交代」とは言わないし、そんなことを望んでもいない。
そんな結果が見えている中で、「維新」だ、「国民民主党」だ、と「仲間」を装いつつ、政策協定の無い「候補者調整」が、政権交代の手っ取り早い手段だと考えるのは、大きな間違いであり、将来に禍根を残すことになるのではないか。
有権者は、彼らを「ゆ党」と揶揄する。
すなわち、「国民の生活が第一」を目指し、腐敗した自公政権に対峙する「野党」と認めていないのだ。
小沢氏いわく。
「・・・人間関係、信頼関係だ。」
であればこそ、今の維新と東西で「住み分ける」ことも、「候補者調整」することも、立憲民主党にとっては「自殺行為」になる。
言い換えるならば、「ミイラ取りがミイラになる」ことにしかならない。
簡単に言えば「裏切られる」。・・・あの「希望の党」騒動の時の様に。
国民としても、そんな「ゆ党」に裏切られるのは「真っ平御免」だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
今の野党のままでは、自民党は（次の衆院選で）過半数すれすれ（の議席を）取るよ。でも、野党がちょっとでもまとまれば絶対に（野党が）勝つ。国民は、「自民党も野党もだめだ」というものから、「自民党に代わってもらいたい」という心理になりつつある。だから野党がちょっとでもまとまれば絶対に勝つ。難しいことではないんだよ。
（日本維新の会は）今の（立憲）執行部に対して批判しているだけ。お互い大人になって、天下のために譲り合って力をあわせなくちゃ。人間関係、信頼関係だ。野党第1党の（立憲・泉健太）代表には、（維新との信頼関係が）ないんじゃないか。「あの人なら絶対に信頼できる」というふうにならなきゃだめだ。（国会で記者団に）
記事の転載はここまで。
「政権交代」は目的ではないはずだ。
「政権交代」は、腐敗した自公政権、腐敗した日本社会を正すための「手段」だ。
従って、「政権交代」を実現した暁に生まれる「新しい日本の社会」、「政治のあり様」が、有権者に示されていなければならない。
当然ではないか。
今はまだ、そのことが示されているとは言えない。
今の野党のままでは、・・・駄目だ！。
国民と政党の間でも、必要なものは「・・・人間関係、信頼関係だ。」
立憲民主党が単独で政権を担うことができないなら、最初から「連立政権」を前面に押し出して、有権者に政権交代の可能性を周知し、目指す日本の社会と新しい政治の実現に向けて、国民を糾合するべく、必死に訴えるべきだ。
「野党」に必要なのは、投票率５０％の票の取り合いではなく、投票率７０％以上を目指して、無党派層、政治的無関心層をも動かすような、「夢」と「希望」を、そして「政権交代の可能性」を有権者に訴えていくことではないか。
その事が出来ているとは言えない。
今の野党のままでは、・・・駄目だ！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/356.html
https://www.asahi.com/articles/ASS5G23WJS5GULFA00SM.html?iref=pc_politics_top
今の野党のままでは、・・・駄目だぁ～。
小沢氏の予言通り、自民党が過半数を取れるかどうか分からないが、今のままでは自民党が仮に過半数を取れなかったとしても、第２自民党、第３自民党と連立を組むことで、自民党政権は続くことになる。
国民は、それを「政権交代」とは言わないし、そんなことを望んでもいない。
そんな結果が見えている中で、「維新」だ、「国民民主党」だ、と「仲間」を装いつつ、政策協定の無い「候補者調整」が、政権交代の手っ取り早い手段だと考えるのは、大きな間違いであり、将来に禍根を残すことになるのではないか。
有権者は、彼らを「ゆ党」と揶揄する。
すなわち、「国民の生活が第一」を目指し、腐敗した自公政権に対峙する「野党」と認めていないのだ。
小沢氏いわく。
「・・・人間関係、信頼関係だ。」
であればこそ、今の維新と東西で「住み分ける」ことも、「候補者調整」することも、立憲民主党にとっては「自殺行為」になる。
言い換えるならば、「ミイラ取りがミイラになる」ことにしかならない。
簡単に言えば「裏切られる」。・・・あの「希望の党」騒動の時の様に。
国民としても、そんな「ゆ党」に裏切られるのは「真っ平御免」だ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
今の野党のままでは、自民党は（次の衆院選で）過半数すれすれ（の議席を）取るよ。でも、野党がちょっとでもまとまれば絶対に（野党が）勝つ。国民は、「自民党も野党もだめだ」というものから、「自民党に代わってもらいたい」という心理になりつつある。だから野党がちょっとでもまとまれば絶対に勝つ。難しいことではないんだよ。
（日本維新の会は）今の（立憲）執行部に対して批判しているだけ。お互い大人になって、天下のために譲り合って力をあわせなくちゃ。人間関係、信頼関係だ。野党第1党の（立憲・泉健太）代表には、（維新との信頼関係が）ないんじゃないか。「あの人なら絶対に信頼できる」というふうにならなきゃだめだ。（国会で記者団に）
記事の転載はここまで。
「政権交代」は目的ではないはずだ。
「政権交代」は、腐敗した自公政権、腐敗した日本社会を正すための「手段」だ。
従って、「政権交代」を実現した暁に生まれる「新しい日本の社会」、「政治のあり様」が、有権者に示されていなければならない。
当然ではないか。
今はまだ、そのことが示されているとは言えない。
今の野党のままでは、・・・駄目だ！。
国民と政党の間でも、必要なものは「・・・人間関係、信頼関係だ。」
立憲民主党が単独で政権を担うことができないなら、最初から「連立政権」を前面に押し出して、有権者に政権交代の可能性を周知し、目指す日本の社会と新しい政治の実現に向けて、国民を糾合するべく、必死に訴えるべきだ。
「野党」に必要なのは、投票率５０％の票の取り合いではなく、投票率７０％以上を目指して、無党派層、政治的無関心層をも動かすような、「夢」と「希望」を、そして「政権交代の可能性」を有権者に訴えていくことではないか。
その事が出来ているとは言えない。
今の野党のままでは、・・・駄目だ！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/356.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 島根原発２号機の差し止め認めず、仮処分申し立てを却下…裁判長「具体的な危険認められない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240515-OYT1T50056/
2011年3月11日14時46分、まさに突然と言おうか・・・なんの前触れも無く。
日本の三陸沖の太平洋を震源として超巨大地震が発生した。 地震の規模はマグニチュード9.0で、日本の観測史上最大規模だった。
気象庁による正式名称は「平成23年東北地方太平洋沖地震」。
その気象庁によれば、その地域は当時は勿論、この先３０年、５０年は大地震の発生確率は「ゼロ」とされていた。
しかしながら、日本の観測史上最大規模の大地震は起き、福島第一原発の冷却は途絶え、大地震発生から約1日後の3月12日午後3時36分に原発は次々と大爆発を起こした。
そして、核燃料は飛び散り、メルトダウンを起し、放射性物質は飛散した。
その経緯については説明は要らないだろう。
地震発生当時、「具体的な危険を認めていた政府関係者はいなかった。」
原発の安全神話が、「具体的な危険を認めることを拒んできた」結果だ。
裁判長が言う。
「具体的な危険認められない」
論理的ではなく、なんの説得力も無い。
一度破綻した安全神話に縋りつき発せられるその言葉は、ただ虚しく響く・・・。
以下に記事の全文を転載する。
中国電力が１２月に再稼働を目指す島根原子力発電所２号機（松江市）について、広島高裁松江支部は１５日、島根、鳥取両県の住民ら４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。松谷佳樹裁判長は、重大な事故が発生する具体的な危険は認められないと判断した。
２号機は２０１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、翌年から定期検査のため停止している。経済産業省によると、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは６原発１２基あるが、ＢＷＲの再稼働はこれまでにない。島根２号機は２１年に審査に合格し、中国電は今年１２月の再稼働を予定している。
住民側は仮処分裁判で、規制委が安全対策の基準とする新規制基準で、震源となりうる断層との距離が極めて近い場合は特別な考慮を必要とするとした規定に着目。島根原発近くにある 宍道しんじ 断層との距離はこの規定にあたると主張したが、松谷裁判長は決定で、「確たる根拠はない」とした上で、規制委の審査経過も踏まえ「中国電の検討内容の合理性が否定されるものではない」と指摘した。
島根原発は、全国で唯一、県庁所在地に立地しており、事故に備えた避難計画の策定が必要な半径３０キロ・メートル圏内には、島根、鳥取両県の６市が含まれる。
対象人口が約４５万人に上る避難計画について、住民側は「実効性がなく、人格権侵害の具体的危険が存在する」としたが、決定は、事故発生の危険性を十分に立証できておらず「前提を欠く」と指摘して、計画内容に関する判断は示さなかった。
住民側は２３年３月、運転差し止めを求める仮処分を申し立てていた。
記事の転載はここまで。
福島第一原発の爆発事故で、放射性物質は周辺市町村は勿論、風に乗って遠く首都圏まで飛散した。
それまでは、原発安全神話が跋扈する原発立地自治体では、「避難」するという言葉すらも「タブー」だったのだろう。
事故当時、多くの住民は避難方法も分からず、ただ放射能の恐怖に右往左往するばかりだ。
福島原発事故を契機に、原発立地自治体は住民の避難計画を作成するように義務付けられた。
決して「具体的な危険を認を認めた場合」に限らない。
一度原発が重大事故を起こし、放射性物質が飛散するようなことになったら、住民は
一刻も早くその場から１ｍでも遠くに避難するしか手立ては残されていない。
島根原発の場合、避難対象人口は４５万人を超える。
実効性のある、真っ当な避難計画など立てようがない。
その事を承知なのだろう、避難計画には踏み込まず、事故発生の危険性を地域住民に立証を求める裁判官の愚かさ。
発生確率「ゼロ」でも、日本の観測史上最大規模の大地震が起きたという事実を受け入れられない人間の弱さか。
人知を超えた自然の驚異に対する畏怖の心もって、「危険に備える」とい意味を心に刻むべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/366.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240515-OYT1T50056/
2011年3月11日14時46分、まさに突然と言おうか・・・なんの前触れも無く。
日本の三陸沖の太平洋を震源として超巨大地震が発生した。 地震の規模はマグニチュード9.0で、日本の観測史上最大規模だった。
気象庁による正式名称は「平成23年東北地方太平洋沖地震」。
その気象庁によれば、その地域は当時は勿論、この先３０年、５０年は大地震の発生確率は「ゼロ」とされていた。
しかしながら、日本の観測史上最大規模の大地震は起き、福島第一原発の冷却は途絶え、大地震発生から約1日後の3月12日午後3時36分に原発は次々と大爆発を起こした。
そして、核燃料は飛び散り、メルトダウンを起し、放射性物質は飛散した。
その経緯については説明は要らないだろう。
地震発生当時、「具体的な危険を認めていた政府関係者はいなかった。」
原発の安全神話が、「具体的な危険を認めることを拒んできた」結果だ。
裁判長が言う。
「具体的な危険認められない」
論理的ではなく、なんの説得力も無い。
一度破綻した安全神話に縋りつき発せられるその言葉は、ただ虚しく響く・・・。
以下に記事の全文を転載する。
中国電力が１２月に再稼働を目指す島根原子力発電所２号機（松江市）について、広島高裁松江支部は１５日、島根、鳥取両県の住民ら４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。松谷佳樹裁判長は、重大な事故が発生する具体的な危険は認められないと判断した。
２号機は２０１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、翌年から定期検査のため停止している。経済産業省によると、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは６原発１２基あるが、ＢＷＲの再稼働はこれまでにない。島根２号機は２１年に審査に合格し、中国電は今年１２月の再稼働を予定している。
住民側は仮処分裁判で、規制委が安全対策の基準とする新規制基準で、震源となりうる断層との距離が極めて近い場合は特別な考慮を必要とするとした規定に着目。島根原発近くにある 宍道しんじ 断層との距離はこの規定にあたると主張したが、松谷裁判長は決定で、「確たる根拠はない」とした上で、規制委の審査経過も踏まえ「中国電の検討内容の合理性が否定されるものではない」と指摘した。
島根原発は、全国で唯一、県庁所在地に立地しており、事故に備えた避難計画の策定が必要な半径３０キロ・メートル圏内には、島根、鳥取両県の６市が含まれる。
対象人口が約４５万人に上る避難計画について、住民側は「実効性がなく、人格権侵害の具体的危険が存在する」としたが、決定は、事故発生の危険性を十分に立証できておらず「前提を欠く」と指摘して、計画内容に関する判断は示さなかった。
住民側は２３年３月、運転差し止めを求める仮処分を申し立てていた。
記事の転載はここまで。
福島第一原発の爆発事故で、放射性物質は周辺市町村は勿論、風に乗って遠く首都圏まで飛散した。
それまでは、原発安全神話が跋扈する原発立地自治体では、「避難」するという言葉すらも「タブー」だったのだろう。
事故当時、多くの住民は避難方法も分からず、ただ放射能の恐怖に右往左往するばかりだ。
福島原発事故を契機に、原発立地自治体は住民の避難計画を作成するように義務付けられた。
決して「具体的な危険を認を認めた場合」に限らない。
一度原発が重大事故を起こし、放射性物質が飛散するようなことになったら、住民は
一刻も早くその場から１ｍでも遠くに避難するしか手立ては残されていない。
島根原発の場合、避難対象人口は４５万人を超える。
実効性のある、真っ当な避難計画など立てようがない。
その事を承知なのだろう、避難計画には踏み込まず、事故発生の危険性を地域住民に立証を求める裁判官の愚かさ。
発生確率「ゼロ」でも、日本の観測史上最大規模の大地震が起きたという事実を受け入れられない人間の弱さか。
人知を超えた自然の驚異に対する畏怖の心もって、「危険に備える」とい意味を心に刻むべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/366.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 福島第一原発の汚染水漏れ「軽微な違反」と結論「重大な違反になるおそれ」指摘 原子力規制委（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1171025?display=1
不思議な記事を見付けた。
何か違和感を覚える。・・・この違和感、何だ？
これだ、「あるべき文字が無い」。
以下、記事全文転載。
今年2月、東京電力福島第一原発で、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、原子力規制委員会は、安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。
今年2月、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、作業員が配管の弁を閉め忘れ、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れました。
原子力規制委員会は15日、「重大な違反になるおそれがあった」と指摘。安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。
福島第一原発では、4月も電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり、規制委員会が検査を進めています。
記事の転載はここまで。
原発には「事故」という文字は無い。
これも新たな「安全神話」なのか。
記事から拾う。
「・・・放射性物質を含む汚染水が漏れた問題・・・」
「・・・安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」・・・」
「・・・「重大な違反になるおそれがあった」・・・」
「・・・電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり・・・」
実態はというと、
「・・・排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れ・・・」という汚染水駄々洩れ「事故」。（処理水ではない・・・念のため）
「・・・工事中に電源ケーブルを傷つけて外部電源の供給が出来なくなった・・・」という事故。
日本語も乱れまくっている。
「重大な違反になるおそれがあった」実施計画の「軽微な違反」にあたる・・・。
意味不明としか言えない。
「語るに落ちた」と言えるかもしれない。
電力会社の「守護神」の本領発揮と言ったところかな。
「軽微な違反」も「重大事故」の元。
原発に「安全」は無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/367.html
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1171025?display=1
不思議な記事を見付けた。
何か違和感を覚える。・・・この違和感、何だ？
これだ、「あるべき文字が無い」。
以下、記事全文転載。
今年2月、東京電力福島第一原発で、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、原子力規制委員会は、安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。
今年2月、福島第一原発の汚染水を浄化する装置で、作業員が配管の弁を閉め忘れ、排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れました。
原子力規制委員会は15日、「重大な違反になるおそれがあった」と指摘。安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」にあたると結論づけました。
福島第一原発では、4月も電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり、規制委員会が検査を進めています。
記事の転載はここまで。
原発には「事故」という文字は無い。
これも新たな「安全神話」なのか。
記事から拾う。
「・・・放射性物質を含む汚染水が漏れた問題・・・」
「・・・安全対策を定めた実施計画の「軽微な違反」・・・」
「・・・「重大な違反になるおそれがあった」・・・」
「・・・電源ケーブルを傷つけて停電になるトラブルがあり・・・」
実態はというと、
「・・・排気口から放射性物質を含む汚染水1.5トンが漏れ・・・」という汚染水駄々洩れ「事故」。（処理水ではない・・・念のため）
「・・・工事中に電源ケーブルを傷つけて外部電源の供給が出来なくなった・・・」という事故。
日本語も乱れまくっている。
「重大な違反になるおそれがあった」実施計画の「軽微な違反」にあたる・・・。
意味不明としか言えない。
「語るに落ちた」と言えるかもしれない。
電力会社の「守護神」の本領発揮と言ったところかな。
「軽微な違反」も「重大事故」の元。
原発に「安全」は無い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/367.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] プーチン氏と習近平氏、共同声明で原発処理水を「核汚染水」…林官房長官「事実に反する」と抗議（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50102/
林官房長官が寝た子を起こす。
「・・・中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議した・・・」
と読売新聞が報じた。
まんまと中国の術中にはまっている。
中国は世界中で「処理水」と呼んでいるのは日本だけだと知っている。
お隣「韓国」では、未だに「汚染水」「核汚染水」が正式呼称だ。
日本政府が「韓国政府に対して抗議した」と政府からの発表は無いし、メディアも韓国では正式呼称が「汚染水」であり、そのことに抗議しない日本政府の怠慢を報じる気配はない。
見事なダブルスタンダードではないか。
外交の体をなしていないと言うしかない。
そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。
以下、記事の全文を転載。
林官房長官は１７日の記者会見で、１６日に首脳会談を行った中国の習近平（シージンピン） 国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議したことを明らかにした。
林氏は「両国が事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、人と環境への影響は無視できる程度だと結論づけている」と批判した。
習、プーチン両氏は共同声明で、「核汚染水の海洋放出に深刻な懸念を表明」し、厳しい国際監視を受け入れるよう求めた。
記事の転載はここまで。
林氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権威を持ち出し、中ソ両国を批判した。
「核汚染水」と呼ぶことは間違いなのか、科学的ではないのか。
「汚染水」の海洋放出で、今や日本の精神的支柱となった感のある「IAEA」はどう捉えているのか。
「IAEA」は「放射能汚染」を科学的に定義している。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだ。
そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。
林官房長官の抗議、日本人としてはチョット恥ずかしいかな。・・・科学的じゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50102/
林官房長官が寝た子を起こす。
「・・・中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議した・・・」
と読売新聞が報じた。
まんまと中国の術中にはまっている。
中国は世界中で「処理水」と呼んでいるのは日本だけだと知っている。
お隣「韓国」では、未だに「汚染水」「核汚染水」が正式呼称だ。
日本政府が「韓国政府に対して抗議した」と政府からの発表は無いし、メディアも韓国では正式呼称が「汚染水」であり、そのことに抗議しない日本政府の怠慢を報じる気配はない。
見事なダブルスタンダードではないか。
外交の体をなしていないと言うしかない。
そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。
以下、記事の全文を転載。
林官房長官は１７日の記者会見で、１６日に首脳会談を行った中国の習近平（シージンピン） 国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議したことを明らかにした。
林氏は「両国が事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、人と環境への影響は無視できる程度だと結論づけている」と批判した。
習、プーチン両氏は共同声明で、「核汚染水の海洋放出に深刻な懸念を表明」し、厳しい国際監視を受け入れるよう求めた。
記事の転載はここまで。
林氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の権威を持ち出し、中ソ両国を批判した。
「核汚染水」と呼ぶことは間違いなのか、科学的ではないのか。
「汚染水」の海洋放出で、今や日本の精神的支柱となった感のある「IAEA」はどう捉えているのか。
「IAEA」は「放射能汚染」を科学的に定義している。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義：（ウィキペディアから抜粋）
1. 表面上、または固体、液体、気体（人体を含む）内の放射性物質、または、それを生むプロセスで、その放射性物質の存在が意図しないか望ましくない場合。
2. ベータおよびガンマ線と低毒性(low toxicity)アルファ線の場合は0.4 Bq/cm2を超える量、または他のすべてのアルファ線の場合は0.04 Bq/cm2を超える量の放射性物質が表面に存在する場合。・・・
2. については、この定義は国際輸送規則上の定義であって、その数値以下であっても、１の科学的定義が考慮されなければならないとしている。
また特に、汚染の語には意図しないということを含意している場合があり、汚染の語は単に放射能の存在を示すにすぎず、関連する危険有害性の大きさを示すものではないとしている。
以上はウィキペディアから抜粋引用。
IAEAによる汚染（放射能汚染）の定義、特に１の「科学的定義」に従えば、「汚染水」をALPS等によって一定量の放射性物質を除去したとしても、意図ぜずして混入した放射性物質が残っている以上は、”その危険有害性の大きさに関らず”「汚染」水と言うことになろうか。
IAEAの科学的定義に照らして評価すると、放射能に「汚染」された水・・・「汚染水」。
溶け落ちた燃料デブリに触れて「放射能に汚染」された水・・・「核汚染水」。
「処理水」と言おうとも、”その危険有害性の大きさに関らず”放射能に「汚染」された水・・・であるから「汚染水」。
すなわち、プロセス的には「汚染」水に「浄化」処理を施した、いわば「浄化処理水」なのだろうが、除去できない放射性物質が残る以上「浄化水」あるいは「浄水」とは言えない。
結論的には、正確にいえば、「汚染水」を浄化処理で放射性物質を除去しきれなかった「不完全浄化処理水」ということになる。
政府と東電は、この「不完全浄化処理水」を（完全を装って）「処理水」と言っているわけだ。
こうしてみると、「処理水」という表現は、恣意的に「汚染」を隠すために作られた悪質な造語と言える。
科学的には、「放射能に汚染された水」という実態は変わらない。
「汚染水」という表現こそが科学的であり、「処理水」と表現するのは、もはや科学とは無縁の「詭弁」の類いだ。
そもそも、世界中を捜しても、「処理水」と呼んでいる国など当の「日本」以外にあるものか。
林官房長官の抗議、日本人としてはチョット恥ずかしいかな。・・・科学的じゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/375.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 連合の「立憲・共産共闘」批判に共産が反発 「共闘壊すもので絶対容認できない」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240517-Z7YVDDD32BJG3EIBRQKZRC4EYU/
あの女、共産党の小池晃書記局長に厳しく叱られる。
紹介しよう。・・・叱られて当然の振舞だ。
悲しいかな、これも、あの女の「嫉妬」のなせる業か。
いい加減、誰か優しく諭してはくれまいか。
今回の補選での立憲民主党勝利の影の立役者は「共産党」であったことは、論を待たない。
一方「連合」はその影すら見えないありさまだった。
連合の「あの女」が、そんな「共産党」を妬み、嫉妬するのもむべなるかな。
今回の補選では、「連合東京」は、都民ファーストに近づき、さらに立憲民主党と共に支援していることになっている国民民主党も都民ファーストの候補を推薦した。
本来であれば、「連合」が「看過できない」と指弾すべきは、こちらの方の対応、行動ではないのか。
連合の「あの女」の口から出る言葉といえば、共産党の支援を受ける候補は、連合として「支援しない」というヤクザまがいの「脅し」ばかり。
労働者の貴重な投票権の私物化と言うべきものだ。
「連合」は本気で立憲民主党を支援する意思があるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
「連合」が推薦したいのは「原発推進」の企業内候補のみ。
「連合」の憎む相手は「原発反対」を主張する組織、団体、そして「原発反対」を訴えてきた国会議員。
その憎しみたるや、自民党に対するそれよりもはるかに強い。
人はそれを見て「常軌を逸している」と感じる。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、立憲民主党を支援する連合が、４月の衆院東京１５区補欠選挙での立共共闘を批判していることに反発した。「政党間の取り組みに関する不当な干渉というほかない。市民と野党の共闘を壊すもので、絶対に容認できない」と述べ、連合に撤回を求めた。
小池氏は、連合が１６日の中央執行委員会で、立民が補選で共産と並んで街宣活動を行ったことなどについて「連合が連携する政党の取り組みとして看過できない」との文書を決定したと指摘した。そのうえで小池氏は「政党間できちんと協議して決めたことに対して『看過できない』と言ってきた。今までの連合の方針文書とは性格が異なる。全く容認できない」と強調した。
記事の転載はここまで。
少し前の報道になるが、
連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
立憲民主党の岡田幹事長自ら「・・・そこに矛盾はないと考えております」と言う、共産党との、そして市民団体との選挙協力の進め方。
「あの女」今度は、「看過できない」とうそぶく。
どうすると言うのか。・・・聞いてみたい気もする。
「立憲民主党は支援しない」とヤクザまがいの「脅し」を言うかもしれない。
小池氏が問題にしている件の「連合の１６日の中央執行委員会」に関する記事は、東京新聞も共同通信配信として報じている。
「連合「与党過半数割れ追い込む」 次期衆院選、立民・国民を仲介」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327503?rct=politics）
連合は１６日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を改定した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」と明記、岸田政権と対峙する姿勢を明確にした。共に支援する立憲民主、国民民主両党の連携に向けて、両党を仲介する考えを打ち出した。
芳野友子会長は記者会見で、立民が全勝した４月の衆院３補欠選挙の結果を念頭に「政治を変える最大のチャンスだ」と強調した。
昨年１１月策定の基本方針で示した「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」は維持する。立民、国民両党を「もう一つの政治勢力の結集の核」と位置付けた。
東京新聞の記事はここまで。
立憲民主党の補選勝利が、あたかも「連合」の支援によるものと言いたげな「あの女」の言。
補欠選挙では仲介どころか仲を裂いた「連合」。
おかげで、立憲民主党の酒井なつみ候補は当選できた。
共産党の大人対応が際立った。
れいわの櫛渕万里氏も、酒井なつみ候補の応援演説入りしている。
その時、国民民主党の玉木代表は、「五体不満足」だけが取り柄の候補を尻目に、小池都知事と選挙カーの上に並んで、ご満悦の表情を見せていた。
推薦候補は泡沫候補以下の得票しか得られず、あえなく落選。
ここでの「野党共闘」の構図は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、そして市民団体。
「野党共闘」の当然の成果、そして結果として酒井なつみ候補は当選した。
この実績を前にしても、「野党共闘」が全国展開されない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。・・・「あいつ」か？、そして「あの女」。
一方は国民の味方を騙り、もう一方は労働者、生活者の味方を騙る。
その腐った心根は似た者同士。
決して国民から支持されることはない。
野党共闘！
原発は廃炉。
安保法制は排除。
消費税は廃止。
現行健康保険証は廃止の撤回。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/379.html
https://www.sankei.com/article/20240517-Z7YVDDD32BJG3EIBRQKZRC4EYU/
あの女、共産党の小池晃書記局長に厳しく叱られる。
紹介しよう。・・・叱られて当然の振舞だ。
悲しいかな、これも、あの女の「嫉妬」のなせる業か。
いい加減、誰か優しく諭してはくれまいか。
今回の補選での立憲民主党勝利の影の立役者は「共産党」であったことは、論を待たない。
一方「連合」はその影すら見えないありさまだった。
連合の「あの女」が、そんな「共産党」を妬み、嫉妬するのもむべなるかな。
今回の補選では、「連合東京」は、都民ファーストに近づき、さらに立憲民主党と共に支援していることになっている国民民主党も都民ファーストの候補を推薦した。
本来であれば、「連合」が「看過できない」と指弾すべきは、こちらの方の対応、行動ではないのか。
連合の「あの女」の口から出る言葉といえば、共産党の支援を受ける候補は、連合として「支援しない」というヤクザまがいの「脅し」ばかり。
労働者の貴重な投票権の私物化と言うべきものだ。
「連合」は本気で立憲民主党を支援する意思があるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
「連合」が推薦したいのは「原発推進」の企業内候補のみ。
「連合」の憎む相手は「原発反対」を主張する組織、団体、そして「原発反対」を訴えてきた国会議員。
その憎しみたるや、自民党に対するそれよりもはるかに強い。
人はそれを見て「常軌を逸している」と感じる。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、立憲民主党を支援する連合が、４月の衆院東京１５区補欠選挙での立共共闘を批判していることに反発した。「政党間の取り組みに関する不当な干渉というほかない。市民と野党の共闘を壊すもので、絶対に容認できない」と述べ、連合に撤回を求めた。
小池氏は、連合が１６日の中央執行委員会で、立民が補選で共産と並んで街宣活動を行ったことなどについて「連合が連携する政党の取り組みとして看過できない」との文書を決定したと指摘した。そのうえで小池氏は「政党間できちんと協議して決めたことに対して『看過できない』と言ってきた。今までの連合の方針文書とは性格が異なる。全く容認できない」と強調した。
記事の転載はここまで。
少し前の報道になるが、
連合の芳野友子会長は東京１５区補選で立憲が共産党から支援を受けていることに「容認できない」と発言している。これに岡田氏は「連合が紙でまとめたこの選挙（同補選）に関する考え方は、私たちは尊重しながら活動しています。そこに矛盾はないと考えております」と語った。
立憲民主党の岡田幹事長自ら「・・・そこに矛盾はないと考えております」と言う、共産党との、そして市民団体との選挙協力の進め方。
「あの女」今度は、「看過できない」とうそぶく。
どうすると言うのか。・・・聞いてみたい気もする。
「立憲民主党は支援しない」とヤクザまがいの「脅し」を言うかもしれない。
小池氏が問題にしている件の「連合の１６日の中央執行委員会」に関する記事は、東京新聞も共同通信配信として報じている。
「連合「与党過半数割れ追い込む」 次期衆院選、立民・国民を仲介」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327503?rct=politics）
連合は１６日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を改定した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」と明記、岸田政権と対峙する姿勢を明確にした。共に支援する立憲民主、国民民主両党の連携に向けて、両党を仲介する考えを打ち出した。
芳野友子会長は記者会見で、立民が全勝した４月の衆院３補欠選挙の結果を念頭に「政治を変える最大のチャンスだ」と強調した。
昨年１１月策定の基本方針で示した「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」は維持する。立民、国民両党を「もう一つの政治勢力の結集の核」と位置付けた。
東京新聞の記事はここまで。
立憲民主党の補選勝利が、あたかも「連合」の支援によるものと言いたげな「あの女」の言。
補欠選挙では仲介どころか仲を裂いた「連合」。
おかげで、立憲民主党の酒井なつみ候補は当選できた。
共産党の大人対応が際立った。
れいわの櫛渕万里氏も、酒井なつみ候補の応援演説入りしている。
その時、国民民主党の玉木代表は、「五体不満足」だけが取り柄の候補を尻目に、小池都知事と選挙カーの上に並んで、ご満悦の表情を見せていた。
推薦候補は泡沫候補以下の得票しか得られず、あえなく落選。
ここでの「野党共闘」の構図は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、そして市民団体。
「野党共闘」の当然の成果、そして結果として酒井なつみ候補は当選した。
この実績を前にしても、「野党共闘」が全国展開されない不可思議。
何が障害になっているのか。
誰が邪魔をしているのか。・・・「あいつ」か？、そして「あの女」。
一方は国民の味方を騙り、もう一方は労働者、生活者の味方を騙る。
その腐った心根は似た者同士。
決して国民から支持されることはない。
野党共闘！
原発は廃炉。
安保法制は排除。
消費税は廃止。
現行健康保険証は廃止の撤回。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/379.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安定的な皇位継承、与野党協議が初会合…２案軸に今国会中の意見集約目指す（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50118/
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまってはいないか。
「皇位を継承するのは「男系男子」」の規定を前にしては、皇族女子が結婚後も身分を保持しても「安定的な皇位継承」の課題に対しては、そのままでは意味をなさない。
また、憲法が求めている『皇位の世襲』に対して、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰させるなどの対応は、憲法を冒涜するに等しい。
真っ先に議論すべきは「何故、「男系男子」でなければならないのか」ということではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは１７日、安定的な皇位継承に関する与野党協議の初会合を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が皇族数の確保に向けて２０２１年に示した〈１〉皇族女子が結婚後も身分を保持〈２〉旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰――の２案を軸に、意見集約が進む見通しだ。
安定的な皇位継承を巡る与野党協議に臨む各党・会派の代表ら（１７日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸で）＝杉本昌大撮影
自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈２〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。
額賀衆院議長は会合後、記者会見で「可能な限り、今国会中の意見のとりまとめを目標に力を尽くしていきたい」と述べた。会合は今後、週１回開催する。
記事の転載はここまで。
そもそも、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と日本国憲法第一条に記されている。
日本国民の象徴は「男子」でなければならない理由は何か。・・・憲法にはそのことは書かれていないい。
日本国民統合の象徴は「女子」ではいけないとする理由は何か。・・・憲法にはその規定はない。
ただ「世襲」とあるのみ。
「・・・この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と憲法で規定しているが、主権者である国民の半数は「女性」であることを考えれば、「男系男子」の規定は国民の総意とは言い難い。
やはり、「皇位は、世襲のものであつて・・・」という憲法の規定するところに立ち返るべきなのだろう。
日本国憲法で規定された象徴天皇制はその権威を「世襲」に求めている。
その事は、日本国憲法の「平等の原則」の理念に明らかに反する。
しかし、憲法上の制度に過ぎなくなった象徴天皇制とはいえ、これを維持するにあたっては、「世襲」にその権威を求めるしかなく、「平等の原則」に反しても、憲法に明文化して「例外規定」とするしかなかったという事情があったのだろうか。
養子縁組云々は、「その権威」そのものを破壊するに等しい。
その事は、象徴天皇制の否定に直結する。
ちなみに、
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと大日本帝国憲法の皇室典範で採用された新しいルールだということを忘れてはいまいか。
このままの議論で進めば、「平等の原則」を謳う日本でありながら、日本の国民の象徴として相応しからざる「皇族」の数ばかりが増えていくだけにしかならない。
憲法１４条には、
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
と明確に身分制度を禁じている。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とある。
「世襲」を肯定せざるを得ないとするならば、男女の別なく、天皇の第一子を皇位継承の第一位に位置つけることに、なんら問題は無いのではないか。
「平等の原則」を踏みにじってきた象徴天皇制が、「ジェンダーフリーの象徴」となる可能性すら生まれる。
それでも、「平等の原則」に矛盾する制度的欠陥は解消できないが、少なくとも公然とした「男女差別」の事例は解消する。
国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
「皇室典範」という法令の規定に過ぎない「男系男子」に拘る理由は何なのか。
しかも、それも明治の皇室典範で採用された新しいルールと言うのだから・・・理由を説明できる有識者はいないのではないか。
しかし、国会の議論の流れは不可解なままだ。
国会議員の諸先生方は、一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
まさか「万世一系」をまともに信じている訳でもないと思うのだが・・・。
今の時代、「万世一系」を信じようと、信じまいと、そのことに何の意味も、価値も無くなっている。
戦前であれば、大日本帝国憲法においては、
歴代の天皇を指す「皇祖・皇宗」が、天皇の地位の正当性（正統性）と、天皇が総攬する統治権の淵源として重視された。
すなわち、国民を統治するために「万世一系」が都合よかったか、必要だったということでしかない。
現行憲法においては、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
とされており、「万世一系」はその意味をなさない。
それは、「万世一系」が否定されても、現行憲法で規定されている天皇の地位になんら影響を与えないことを確認すれば理解できる。
「安定的な皇位継承」の為には、女性天皇を否定すべきではないだろう。
国民の総意を国民の世論で推し量るとすれば、国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/397.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50118/
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまってはいないか。
「皇位を継承するのは「男系男子」」の規定を前にしては、皇族女子が結婚後も身分を保持しても「安定的な皇位継承」の課題に対しては、そのままでは意味をなさない。
また、憲法が求めている『皇位の世襲』に対して、旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰させるなどの対応は、憲法を冒涜するに等しい。
真っ先に議論すべきは「何故、「男系男子」でなければならないのか」ということではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは１７日、安定的な皇位継承に関する与野党協議の初会合を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が皇族数の確保に向けて２０２１年に示した〈１〉皇族女子が結婚後も身分を保持〈２〉旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍に復帰――の２案を軸に、意見集約が進む見通しだ。
安定的な皇位継承を巡る与野党協議に臨む各党・会派の代表ら（１７日午後、東京都千代田区の衆院議長公邸で）＝杉本昌大撮影
自民党の麻生副総裁や立憲民主党の野田佳彦・元首相らが出席し、林官房長官も同席した。各党が意見表明し、自民、公明両党は皇族女子が結婚後に身分を保持する場合も、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことが適切との考えを示した。〈２〉については、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、立民は慎重な検討を求めた。
額賀衆院議長は会合後、記者会見で「可能な限り、今国会中の意見のとりまとめを目標に力を尽くしていきたい」と述べた。会合は今後、週１回開催する。
記事の転載はここまで。
そもそも、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と日本国憲法第一条に記されている。
日本国民の象徴は「男子」でなければならない理由は何か。・・・憲法にはそのことは書かれていないい。
日本国民統合の象徴は「女子」ではいけないとする理由は何か。・・・憲法にはその規定はない。
ただ「世襲」とあるのみ。
「・・・この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
と憲法で規定しているが、主権者である国民の半数は「女性」であることを考えれば、「男系男子」の規定は国民の総意とは言い難い。
やはり、「皇位は、世襲のものであつて・・・」という憲法の規定するところに立ち返るべきなのだろう。
日本国憲法で規定された象徴天皇制はその権威を「世襲」に求めている。
その事は、日本国憲法の「平等の原則」の理念に明らかに反する。
しかし、憲法上の制度に過ぎなくなった象徴天皇制とはいえ、これを維持するにあたっては、「世襲」にその権威を求めるしかなく、「平等の原則」に反しても、憲法に明文化して「例外規定」とするしかなかったという事情があったのだろうか。
養子縁組云々は、「その権威」そのものを破壊するに等しい。
その事は、象徴天皇制の否定に直結する。
ちなみに、
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと大日本帝国憲法の皇室典範で採用された新しいルールだということを忘れてはいまいか。
このままの議論で進めば、「平等の原則」を謳う日本でありながら、日本の国民の象徴として相応しからざる「皇族」の数ばかりが増えていくだけにしかならない。
憲法１４条には、
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
と明確に身分制度を禁じている。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とある。
「世襲」を肯定せざるを得ないとするならば、男女の別なく、天皇の第一子を皇位継承の第一位に位置つけることに、なんら問題は無いのではないか。
「平等の原則」を踏みにじってきた象徴天皇制が、「ジェンダーフリーの象徴」となる可能性すら生まれる。
それでも、「平等の原則」に矛盾する制度的欠陥は解消できないが、少なくとも公然とした「男女差別」の事例は解消する。
国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
「皇室典範」という法令の規定に過ぎない「男系男子」に拘る理由は何なのか。
しかも、それも明治の皇室典範で採用された新しいルールと言うのだから・・・理由を説明できる有識者はいないのではないか。
しかし、国会の議論の流れは不可解なままだ。
国会議員の諸先生方は、一方で「ジェンダー平等」、「男女平等」の社会を目指すリーダー然とした発言をしつつ、もう片方では「男女差別」、「身分差別」を前提に制度設計を語る。
この矛盾に気が付かないのだろうか。
そんなはずはあるまい。
どちらかが本音で、どちらかが欺瞞ということだ。
まさか「万世一系」をまともに信じている訳でもないと思うのだが・・・。
今の時代、「万世一系」を信じようと、信じまいと、そのことに何の意味も、価値も無くなっている。
戦前であれば、大日本帝国憲法においては、
歴代の天皇を指す「皇祖・皇宗」が、天皇の地位の正当性（正統性）と、天皇が総攬する統治権の淵源として重視された。
すなわち、国民を統治するために「万世一系」が都合よかったか、必要だったということでしかない。
現行憲法においては、
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
とされており、「万世一系」はその意味をなさない。
それは、「万世一系」が否定されても、現行憲法で規定されている天皇の地位になんら影響を与えないことを確認すれば理解できる。
「安定的な皇位継承」の為には、女性天皇を否定すべきではないだろう。
国民の総意を国民の世論で推し量るとすれば、国民の世論は「女性天皇」の誕生に好意的だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/397.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「極めて不適切」 林官房長官、中国駐日大使の「火の中」発言を非難（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240522-EHRFUERXD5N77IAW6SNV4MRFZA/
記事から拾う。
林官房長官の言。
「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。
これは「詭弁」というしかない。
歴史を振り返れば、
「国共内戦」に敗れた中国国民党が台湾へ撤退して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす「中華人民共和国」側と、「台湾」側が政治的・軍事的に対峙してきた。
ということになる。
簡単に言えば、いわゆる「内戦」に決着が付いていない状態なのだ。
「内戦」とする以上は、中国の内政問題と捉えなければ、論理的な矛盾に陥ってしまうことになる。
日本は「中華人民共和国」とは国交を結んでいるが、中華民国「台湾」とは国交を結んでいない。
すなわち、中国大陸と台湾は「一つの中国」という立場であり、中華人民共和国政府が「中国」を代表するとの立場である筈だ。
日本政府が敢えて「台湾海峡」を持ち出すのは、国際海峡としての「台湾海峡」の安全を口実にしなければ、「台湾有事」に際して「米軍」と共に「国共内戦」に介入できないことを理解しているからに他ならない。
ここで明らかなのは、「台湾有事」はあくまでも中国の「内政問題」だということだ。
「台湾海峡の平和と安定」を持ちだして「台湾有事」に干渉、介入しようとすることは、「詭弁」だという所以だ。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は２２日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言したことについて「極めて不適切だ。ただちに厳重な抗議を行った」と非難した。
また、林氏は中国の王毅共産党政治局員兼外相が台湾の総統に就任した頼清徳氏を「民族と祖先に背く恥ずべき行為」をしていると名指しで非難したことに関し「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。その上で「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」と強調した。
記事の転載はここまで。
林官房長官曰く。
「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」
と。
日本政府の「言行不一致」は今に始まったことではないが、これはあまりにも「白々しい」と言わざるを得ない。
同じ産経新聞の別記事によれば、
『中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」』
（https://www.sankei.com/article/20240520-WSI6CR7HKBKIHL25FEXGOOT43E/）
「・・・鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。・・・」
と報じている。
鳩山元首相の言を待たずとも、日本政府は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
との見解を国際社会に向かって発信している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
そして木原稔防衛相曰く、
敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
と。
「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使すると表明することになる。
改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「敵基地攻撃能力の保有」は、明らかに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
岸田首相は過去の衆院予算委員会でさらに踏み込んだ答弁をしている。
「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できる」との認識を示した。
とんでもない認識ではないか。
岸田首相の言う集団的自衛権行使の根拠は「日米安保条約」だろうが、「日米安保条約」とは、「日本の施政が及ぶ地域において」の共通の危険に対して発動される、例えば米軍が武力攻撃を受けた場合にそのことをもって日本の「存立危機」を宣言するというものだ。
「日米安保条約」の第一義的要件は、「日本の施政が及ぶ地域において」の危険でなければならない。
「台湾」も、「台湾海峡」も、如何に足掻いても、「日本の施政下」ということには出来ない。
つまり、日本には「台湾有事」に関与する大義は無い。
中国側からすれば、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使するぞとの脅しでしかないのだ。
しかも、「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と正式に表明されてしまっては、「戦争を放棄していない」相手は、当然「反撃」しますよ、と言い返すしかない。
「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と、言われたので、そうなったときには、お言葉に甘えてそうします・・・。
その結果、「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」と、分かり易く言ったまでのこと。
極めて「丁寧な説明」というオチではないか。
「極めて不適切な発言」では、これまでの日本側の発言が勝っている。
日本には刑法１９９条というものがある。
そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。
自衛官はミサイルの発射ボタンを押さないだろう。
押せば、即刻「反撃」を受け「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/413.html
https://www.sankei.com/article/20240522-EHRFUERXD5N77IAW6SNV4MRFZA/
記事から拾う。
林官房長官の言。
「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。
これは「詭弁」というしかない。
歴史を振り返れば、
「国共内戦」に敗れた中国国民党が台湾へ撤退して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす「中華人民共和国」側と、「台湾」側が政治的・軍事的に対峙してきた。
ということになる。
簡単に言えば、いわゆる「内戦」に決着が付いていない状態なのだ。
「内戦」とする以上は、中国の内政問題と捉えなければ、論理的な矛盾に陥ってしまうことになる。
日本は「中華人民共和国」とは国交を結んでいるが、中華民国「台湾」とは国交を結んでいない。
すなわち、中国大陸と台湾は「一つの中国」という立場であり、中華人民共和国政府が「中国」を代表するとの立場である筈だ。
日本政府が敢えて「台湾海峡」を持ち出すのは、国際海峡としての「台湾海峡」の安全を口実にしなければ、「台湾有事」に際して「米軍」と共に「国共内戦」に介入できないことを理解しているからに他ならない。
ここで明らかなのは、「台湾有事」はあくまでも中国の「内政問題」だということだ。
「台湾海峡の平和と安定」を持ちだして「台湾有事」に干渉、介入しようとすることは、「詭弁」だという所以だ。
以下に記事の全文を転載する。
林芳正官房長官は２２日の記者会見で、中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言したことについて「極めて不適切だ。ただちに厳重な抗議を行った」と非難した。
また、林氏は中国の王毅共産党政治局員兼外相が台湾の総統に就任した頼清徳氏を「民族と祖先に背く恥ずべき行為」をしていると名指しで非難したことに関し「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘。その上で「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」と強調した。
記事の転載はここまで。
林官房長官曰く。
「わが国の一貫した立場は台湾を巡る問題が対話により平和的に解決することだ」
と。
日本政府の「言行不一致」は今に始まったことではないが、これはあまりにも「白々しい」と言わざるを得ない。
同じ産経新聞の別記事によれば、
『中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」』
（https://www.sankei.com/article/20240520-WSI6CR7HKBKIHL25FEXGOOT43E/）
「・・・鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。・・・」
と報じている。
鳩山元首相の言を待たずとも、日本政府は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
との見解を国際社会に向かって発信している。
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
そして木原稔防衛相曰く、
敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
と。
「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使すると表明することになる。
改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「敵基地攻撃能力の保有」は、明らかに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
岸田首相は過去の衆院予算委員会でさらに踏み込んだ答弁をしている。
「・・・集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できる」との認識を示した。
とんでもない認識ではないか。
岸田首相の言う集団的自衛権行使の根拠は「日米安保条約」だろうが、「日米安保条約」とは、「日本の施政が及ぶ地域において」の共通の危険に対して発動される、例えば米軍が武力攻撃を受けた場合にそのことをもって日本の「存立危機」を宣言するというものだ。
「日米安保条約」の第一義的要件は、「日本の施政が及ぶ地域において」の危険でなければならない。
「台湾」も、「台湾海峡」も、如何に足掻いても、「日本の施政下」ということには出来ない。
つまり、日本には「台湾有事」に関与する大義は無い。
中国側からすれば、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使するぞとの脅しでしかないのだ。
しかも、「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と正式に表明されてしまっては、「戦争を放棄していない」相手は、当然「反撃」しますよ、と言い返すしかない。
「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と、言われたので、そうなったときには、お言葉に甘えてそうします・・・。
その結果、「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」と、分かり易く言ったまでのこと。
極めて「丁寧な説明」というオチではないか。
「極めて不適切な発言」では、これまでの日本側の発言が勝っている。
日本には刑法１９９条というものがある。
そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。
自衛官はミサイルの発射ボタンを押さないだろう。
押せば、即刻「反撃」を受け「・・・日本の民衆が火の中に引きずり込まれる・・・」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/413.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 橋下徹氏、泉房穂氏の「０歳児選挙権」反対ポストに反論「的外れな自分の支持者向け発言」（デイリースポーツ）
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/23/0017685940.shtml
「０歳児選挙権」・・・ありえへんわ。
憲法の理念も原則も理解していないし、政治的センスも無い。
「０歳児選挙権」とは何のことぞ？。。
現在18歳以上に与えられる選挙権を0歳児にまで引き下げようというもので、子どもが自分の意思で投票できない間は、親が代理で投票することを想定しているらしい。
聞くからに、なんとも「はしげ」、いや「怪しげ」ではないか。
以下に記事の全文を転載する。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２３日、Ｘを更新し、元明石市長の泉房穂氏の「ゼロ歳児の選挙権に反対」という投稿に「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」と反論した。
泉氏は、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が掲げる「０歳児選挙権」について「反対」と記し「『成人するまでは親が選挙権を代理行使する』というが、“子ども”は“親”の持ち物じゃなく、“子ども”は“子ども”だ。反映させるべきは、親の声ではなく、子ども自身の声だ。基本的な哲学が間違っている。愚かな選挙対策で、私は反対だ」と投稿。その後、泉氏は「維新の関係者に提案したい」とし「１５歳から選挙権」と「子ども本人が投票」に見直して欲しいとも投稿している。
橋下氏はこの投稿をリポストし「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」とバッサリ。そして「親権者の親権行使はどう考えているの？意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。親権行使も親の持ち物扱いでダメなの？」と疑問を提示した。
「投票年齢を下げること、それでも自分が投票できない子どもは親権者が親権行使。政治活動は投票権のある者に目を向ける」と締めくくった。
記事の転載はここまで。
橋下流の「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」そのものだ。
「維新」の支持者は子育て世代が多いと勘違いしているからこんな考えが口に出てくる。
こんなことを言い始めるのは、子供に選挙権を与え、親が代理で投票すれば「維新」の得票が増えるとの「取らぬ狸の皮算用」が動機だろう。
泉氏が「愚かな選挙対策」と喝破している。
泉氏の意見に対して、これまたいつものように・・・、
橋下氏が、いつもの「論点ずらし」を始めた。
「論点をずらす」ということは、そのまま「詭弁を弄する」という事やからね。
と言いながら・・・「論点ずらし」に乗ってみよう。
橋下氏が言う。
「親権者の親権行使はどう考えているの？意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。」
ここに出てくる「親権」とはどういうものなのか。
「親権」とは，子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれている。
橋下氏は、自立していない未成年者に選挙権を与えても本人は行使できないと自ら認識してしているわけだ。
そもそも、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者として一人ひとりの意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会だ。
その基本的権利は、親子の間でも不可侵であることは言うまでもない。
「選挙権」には５つの基本原則があるといわれている。
調べてみた。
「普通選挙の原則」
普通選挙とは，人種，言語，職業，身分，財力，納税額，教育，性別，宗教，政治的信
条などを有権者（選挙権を有する者）となるための資格としない選挙をいう。
「平等選挙の原則」
平等選挙とは，1人1票を原則とする選挙をう。
「直接選挙の原則」
直接選挙とは，有権者が直接公務員を選挙する制度をいう。
「自由投票の原則」
自由投票とは，投票する，しないは自由だということ，つまり，投票を棄権したとして
も，制裁を受けることはないという制度をいう。
「秘密投票の原則」
秘密投票とは，だれに投票したかを秘密にする制度をいう。
そもそも・・・「選挙権」とは、自らの意思と責任で行使することを前提にしている。
代理で行使を認めることは、選挙権の根幹、強いては、基本的人権の根幹を揺るがすことにもなりかねない。
泉氏が「愚かな選挙対策」と言うのもむべなるかな。
ここでは、親権云々に「論点をずらす」のではなく、
「０歳児にも選挙権」をと言う前に、日本には未だに与えられた選挙権を行使しない有権者が５０％もいることを問題にし、その解決策を提案すべきところではないか。
と、私は思うのだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/05/23/0017685940.shtml
「０歳児選挙権」・・・ありえへんわ。
憲法の理念も原則も理解していないし、政治的センスも無い。
「０歳児選挙権」とは何のことぞ？。。
現在18歳以上に与えられる選挙権を0歳児にまで引き下げようというもので、子どもが自分の意思で投票できない間は、親が代理で投票することを想定しているらしい。
聞くからに、なんとも「はしげ」、いや「怪しげ」ではないか。
以下に記事の全文を転載する。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２３日、Ｘを更新し、元明石市長の泉房穂氏の「ゼロ歳児の選挙権に反対」という投稿に「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」と反論した。
泉氏は、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が掲げる「０歳児選挙権」について「反対」と記し「『成人するまでは親が選挙権を代理行使する』というが、“子ども”は“親”の持ち物じゃなく、“子ども”は“子ども”だ。反映させるべきは、親の声ではなく、子ども自身の声だ。基本的な哲学が間違っている。愚かな選挙対策で、私は反対だ」と投稿。その後、泉氏は「維新の関係者に提案したい」とし「１５歳から選挙権」と「子ども本人が投票」に見直して欲しいとも投稿している。
橋下氏はこの投稿をリポストし「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」とバッサリ。そして「親権者の親権行使はどう考えているの？意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。親権行使も親の持ち物扱いでダメなの？」と疑問を提示した。
「投票年齢を下げること、それでも自分が投票できない子どもは親権者が親権行使。政治活動は投票権のある者に目を向ける」と締めくくった。
記事の転載はここまで。
橋下流の「いつもの的外れな自分の支持者向け発言」そのものだ。
「維新」の支持者は子育て世代が多いと勘違いしているからこんな考えが口に出てくる。
こんなことを言い始めるのは、子供に選挙権を与え、親が代理で投票すれば「維新」の得票が増えるとの「取らぬ狸の皮算用」が動機だろう。
泉氏が「愚かな選挙対策」と喝破している。
泉氏の意見に対して、これまたいつものように・・・、
橋下氏が、いつもの「論点ずらし」を始めた。
「論点をずらす」ということは、そのまま「詭弁を弄する」という事やからね。
と言いながら・・・「論点ずらし」に乗ってみよう。
橋下氏が言う。
「親権者の親権行使はどう考えているの？意志を十分に表明できない未成年者のために親権者が親権を行使している。」
ここに出てくる「親権」とはどういうものなのか。
「親権」とは，子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれている。
橋下氏は、自立していない未成年者に選挙権を与えても本人は行使できないと自ら認識してしているわけだ。
そもそも、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者として一人ひとりの意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会だ。
その基本的権利は、親子の間でも不可侵であることは言うまでもない。
「選挙権」には５つの基本原則があるといわれている。
調べてみた。
「普通選挙の原則」
普通選挙とは，人種，言語，職業，身分，財力，納税額，教育，性別，宗教，政治的信
条などを有権者（選挙権を有する者）となるための資格としない選挙をいう。
「平等選挙の原則」
平等選挙とは，1人1票を原則とする選挙をう。
「直接選挙の原則」
直接選挙とは，有権者が直接公務員を選挙する制度をいう。
「自由投票の原則」
自由投票とは，投票する，しないは自由だということ，つまり，投票を棄権したとして
も，制裁を受けることはないという制度をいう。
「秘密投票の原則」
秘密投票とは，だれに投票したかを秘密にする制度をいう。
そもそも・・・「選挙権」とは、自らの意思と責任で行使することを前提にしている。
代理で行使を認めることは、選挙権の根幹、強いては、基本的人権の根幹を揺るがすことにもなりかねない。
泉氏が「愚かな選挙対策」と言うのもむべなるかな。
ここでは、親権云々に「論点をずらす」のではなく、
「０歳児にも選挙権」をと言う前に、日本には未だに与えられた選挙権を行使しない有権者が５０％もいることを問題にし、その解決策を提案すべきところではないか。
と、私は思うのだが・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 皇位継承、今国会中の取りまとめは困難な情勢 意見の隔たり大きく（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS5R3V25S5RUTFK00FM.html?iref=pc_politics_top
「皇位継承」問題、・・・「意見の隔たり大きく」
記事によれば、
立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまっている。
恐らく、「男系男子」に拘り、最初から「女性天皇」案を排除し、「皇族数の確保」が課題であるかのごとくに議事を進めようとすることへの反発があったのだろう。
疑義が出て、当然と言えば当然だ。
誰が考えても、「皇族数の確保」の２案が、「安定的な皇位継承」の対策にはならないのは自明だ。
どさくさに紛れて、いずれ皇族たらんと画策する輩が暗躍しているのではないか。
「安定的な皇位継承」という課題解決には何の役にも立たない「皇族数の確保」の２案には、そんな「うさん臭さ」が付きまとう。
以下に記事途中までを転載する。
安定的な皇位継承に向けた衆参両院議長と各党代表者らの2回目の協議が23日、衆院議長公邸で開かれた。週1回ペースで協議を進める予定だったが、全会派出席の協議では論点が定まらず、衆参両院議長が個別に意見を聞くことになった。主張の隔たりが大きく、今国会会期末までのとりまとめは困難な状況だ。
6月23日の会期末までに「立法府の総意」のとりまとめをめざすとしていた額賀福志郎・衆院議長は、2回目協議後の記者会見で「タイトな日程の中で各党各会派と十分に意見交換し、その中で立法府の考え方を整理していく」と方針転換を表明。全体会議は当面中断するとした。
今回の協議では、政府の有識者会議が2021年の報告書で示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰する――の2案のうち、①案について議論する予定だった。だが、前回協議で主張の隔たりが大きく、具体論には入れなかった。立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。
・・・
以降の記事は有料のため、私には読むこと叶わず。
同じニュース案件でも、報道機関によって伝え方に大きな差が出てくるものだと、別な意味での興味を惹かれる。
同件で、産経新聞も報じている。
『全体会議の定例化を変更、各党派個別聴取に 「今国会で意見集約」は堅持 皇室巡る与野党協議』
（https://www.sankei.com/article/20240523-QFGZDZUTWVMH7B52SRF37QGMKU/）
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院は２３日、各党派代表者を衆院議長公邸に集め、皇室の課題に関する２回目の全体会議を開いた。週に一度のペースで議論を続ける予定だったが、多忙を極める会期末に向けてスケジュール調整が困難との指摘があり、当面は衆参両院の正副議長が個別に各党派の意見を聴取し、必要に応じて全体会議を開くことになった。
２３日の会合には額賀福志郎衆院議長ら衆参正副４議長、自民党の麻生太郎副総裁、立憲民主党の野田佳彦元首相ら衆参各党派の代表者が出席。政府の有識者会議が報告書で示した、①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持できる案②養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案－などについて、それぞれ見解を述べた。
自民からは「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。早急に結論を得るべきだ」との意見表明があった。
額賀氏は終了後の記者会見で、各党派への個別聴取に切り替えたことについて「会期末で日程がタイトになっている。（両院正副議長が）しっかりと丁寧に各党派から意見を聞いて調整を図っていく」と説明した。
その上で、すでに明らかにしている「今国会中の意見集約」との目標は堅持していると強調。「『可能な限り今国会中に総意をまとめることができることを目標に意を注ぎたい』という話をしているので、それは変わらない」と述べた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は終了後、全体会議の定例開催が覆ったことに懸念を表明。記者団に「議長には改めてリーダーシップを発揮していただき、具体的なスケジュールと取りまとめに向けた戦略をきちんと示していただきたい」と要請した。
産経新聞の記事はここまで。
産経新聞を読んだ人は、「全体会議の定例化を変更」したのは、国会多忙中の為であり、問題は「今国会中の意見集約」というスケジュールを守れるか・・・程度の認識で終わりそうだ。
しかも、ご丁寧に
自民の「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。・・・」
との発言はしっかりと読者に印象付ける。
ここに二つの新聞社の同一案件に対しての記事がある。
何れの社も、国民に知らしめようとして報じているのだろうが、ここまで印象が違ってしまっては、どちらかの報道は真実から目を逸らし、問題に対する批評も無く、単なる政府「広報」に堕してしまっていると断じざるを得ない。
課題は、「今国会での意見集約」ではなく、「皇族数の確保」でもなく、「安定的な皇位継承」であり、この課題を解決しない限り、象徴天皇制の「持続可能性」には疑問符を突き付けられているという認識に立つ必要があろう。
日本国憲法では、皇位は「世襲」とあるのみ。
日本国憲法の「平等の原則」と対立する「世襲制」に反対の意見を持つ国民も少なからずいる。
この機会をとらえて、そういう意見を持つ国民にも納得のいく「天皇制」の存続の在り方を議論してほしいところだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/429.html
https://www.asahi.com/articles/ASS5R3V25S5RUTFK00FM.html?iref=pc_politics_top
「皇位継承」問題、・・・「意見の隔たり大きく」
記事によれば、
立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。
議論すべき課題は「安定的な皇位継承」とのことなのだが、いつのまにやら「皇族数の確保」に課題がすり替わってしまっている。
恐らく、「男系男子」に拘り、最初から「女性天皇」案を排除し、「皇族数の確保」が課題であるかのごとくに議事を進めようとすることへの反発があったのだろう。
疑義が出て、当然と言えば当然だ。
誰が考えても、「皇族数の確保」の２案が、「安定的な皇位継承」の対策にはならないのは自明だ。
どさくさに紛れて、いずれ皇族たらんと画策する輩が暗躍しているのではないか。
「安定的な皇位継承」という課題解決には何の役にも立たない「皇族数の確保」の２案には、そんな「うさん臭さ」が付きまとう。
以下に記事途中までを転載する。
安定的な皇位継承に向けた衆参両院議長と各党代表者らの2回目の協議が23日、衆院議長公邸で開かれた。週1回ペースで協議を進める予定だったが、全会派出席の協議では論点が定まらず、衆参両院議長が個別に意見を聞くことになった。主張の隔たりが大きく、今国会会期末までのとりまとめは困難な状況だ。
6月23日の会期末までに「立法府の総意」のとりまとめをめざすとしていた額賀福志郎・衆院議長は、2回目協議後の記者会見で「タイトな日程の中で各党各会派と十分に意見交換し、その中で立法府の考え方を整理していく」と方針転換を表明。全体会議は当面中断するとした。
今回の協議では、政府の有識者会議が2021年の報告書で示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰する――の2案のうち、①案について議論する予定だった。だが、前回協議で主張の隔たりが大きく、具体論には入れなかった。立憲民主党の野田佳彦・元首相は協議後に「進行そのものへの疑義が出て、中身を詰めるには至らなかった」と語った。
・・・
以降の記事は有料のため、私には読むこと叶わず。
同じニュース案件でも、報道機関によって伝え方に大きな差が出てくるものだと、別な意味での興味を惹かれる。
同件で、産経新聞も報じている。
『全体会議の定例化を変更、各党派個別聴取に 「今国会で意見集約」は堅持 皇室巡る与野党協議』
（https://www.sankei.com/article/20240523-QFGZDZUTWVMH7B52SRF37QGMKU/）
以下に記事の全文を転載する。
衆参両院は２３日、各党派代表者を衆院議長公邸に集め、皇室の課題に関する２回目の全体会議を開いた。週に一度のペースで議論を続ける予定だったが、多忙を極める会期末に向けてスケジュール調整が困難との指摘があり、当面は衆参両院の正副議長が個別に各党派の意見を聴取し、必要に応じて全体会議を開くことになった。
２３日の会合には額賀福志郎衆院議長ら衆参正副４議長、自民党の麻生太郎副総裁、立憲民主党の野田佳彦元首相ら衆参各党派の代表者が出席。政府の有識者会議が報告書で示した、①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持できる案②養子縁組による旧皇族の男系男子の復帰案－などについて、それぞれ見解を述べた。
自民からは「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。早急に結論を得るべきだ」との意見表明があった。
額賀氏は終了後の記者会見で、各党派への個別聴取に切り替えたことについて「会期末で日程がタイトになっている。（両院正副議長が）しっかりと丁寧に各党派から意見を聞いて調整を図っていく」と説明した。
その上で、すでに明らかにしている「今国会中の意見集約」との目標は堅持していると強調。「『可能な限り今国会中に総意をまとめることができることを目標に意を注ぎたい』という話をしているので、それは変わらない」と述べた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は終了後、全体会議の定例開催が覆ったことに懸念を表明。記者団に「議長には改めてリーダーシップを発揮していただき、具体的なスケジュールと取りまとめに向けた戦略をきちんと示していただきたい」と要請した。
産経新聞の記事はここまで。
産経新聞を読んだ人は、「全体会議の定例化を変更」したのは、国会多忙中の為であり、問題は「今国会中の意見集約」というスケジュールを守れるか・・・程度の認識で終わりそうだ。
しかも、ご丁寧に
自民の「皇族数確保の必要性は多くの会派間で考え方に隔たりがない。・・・」
との発言はしっかりと読者に印象付ける。
ここに二つの新聞社の同一案件に対しての記事がある。
何れの社も、国民に知らしめようとして報じているのだろうが、ここまで印象が違ってしまっては、どちらかの報道は真実から目を逸らし、問題に対する批評も無く、単なる政府「広報」に堕してしまっていると断じざるを得ない。
課題は、「今国会での意見集約」ではなく、「皇族数の確保」でもなく、「安定的な皇位継承」であり、この課題を解決しない限り、象徴天皇制の「持続可能性」には疑問符を突き付けられているという認識に立つ必要があろう。
日本国憲法では、皇位は「世襲」とあるのみ。
日本国憲法の「平等の原則」と対立する「世襲制」に反対の意見を持つ国民も少なからずいる。
この機会をとらえて、そういう意見を持つ国民にも納得のいく「天皇制」の存続の在り方を議論してほしいところだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/429.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「責任政党」の姿勢を疑問視、改憲後ろ向きの立憲民主へ指摘相次ぐ 衆院憲法審（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240523-SFLNNZCAGRKT7KHHK5T7MN2YOQ/
「改憲後ろ向き」との誹りは、自らの無知をさらけ出しているようなものだ。
なんら気にすることはない。
立憲民主党は、毅然とした態度で信念を貫くべきだ。
その姿勢、国民は見ている。
以下記事の全文転載。
与野党は２３日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。
「長い友人関係だが、あえて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。
民主党時代の同僚で、「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。もっとも逢坂氏は「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある。緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」と述べるにとどめた。
４月末の衆院３補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第一党の認識の甘さを指摘する声が上がった。
公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。
これは、前回１６日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した「繰り延べ投票と（現行憲法に規定されている）『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか」という疑問への答えだ。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」と強調。その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。（内藤慎二）
記事の転載はここまで。
関連する憲法の条文をを拾ってみよう。
改憲云々の前に「憲法遵守義務」というものがある。
憲法９９条。
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
特筆すべきことは、「国民」の文字がないことだ。
これこそが、憲法が持っている権力者を縛るという近代立憲主義の立場を示す大事な条文にほかならない。
日本国憲法が公布された翌年に当時の文部省が作って配布した「あたらしい憲法のはなし」によれば、第九十六条（改正）では「国の規則の中でいちばん大事なものですから、これをかえる手つづきは、げんじゅうにしておかなければなりません」とし、「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです」と、強く戒めている。
すなわち、主権者である国民には、国務大臣、国会議員に対して憲法を守らせる権利を有し、守らせることに責任があることを教えている。
国会議員は、そして国民も「このこと」を忘れてはいまいか。
憲法前文にはこう記されている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・以下略）
すなわち
国政は国民の信託によるものであり、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表がこれを行使する。
国会議員の任期も国民が決定し、憲法に明記することで「国民が確定した」ものだ。
しかも、緊急事態により衆議院の機能が果たせない事態の発生時についても、国民は文字数を重ねてその対応策を事前に決定し、憲法に明記している。
憲法第54条（抜粋）
・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。
すなわち内閣から見て国会機能が消失する事態はあり得ないということだ。
にも拘らず、「緊急事態」を宣言して「国会議員の任期を延長」する必要がどうしてありえよう。
国会議員を選挙で選び、衆議院議員であれば４年間の国民の代表の任を委託するのは主権者である国民に他ならない。
それを当事者の国会議員が国民の主権を侵して、自らの任期の延長を企てる。
はっきり言えば不届き千万。分をわきまえろというべきところだ。
今の憲法の規定によれば、いつ何時も立法と行政と司法の機能が存在していることがわかるだろう。
あの立憲民主党を裏切り、国民の寝首をかいた自民党の細野豪志氏、
「・・・もう逃げられないところまで来ている」・・・？？
何様の積りだ。
公明党の国重徹氏、
「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。
それでも、参議院の「緊急集会」によって「国会」は継続的に機能することは明白だ。
国民民主党の玉木雄一郎氏、
・・・立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。
助言とは、これまた畏れ入った。
余計な事ばかり言って、衆院憲法審査会は賑わっているようだが・・・。
「・・・『参院の緊急集会』でも対応できないような、そしてそのことは国会議員の任期延長によって解決できる、内閣、行政府の機能不全を起こす事態というのは一体いかなる状況なのか」
本件「改憲を主張する」議員は、
「この問い掛け」に、正面から答える責任がある。
「もう逃げられないところまで来ている」
なぜなら、この改憲の提案は、「緊急事態に限る」と言ったところで、国民主権を蔑ろにするものだから・・・。
「憲法遵守義務」は極めて重たいはずのものだ。
それを「改憲後ろ向き」と誹る事は、まさに憲法を冒涜する言動でしかない。
憲法前文に言う、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/433.html
https://www.sankei.com/article/20240523-SFLNNZCAGRKT7KHHK5T7MN2YOQ/
「改憲後ろ向き」との誹りは、自らの無知をさらけ出しているようなものだ。
なんら気にすることはない。
立憲民主党は、毅然とした態度で信念を貫くべきだ。
その姿勢、国民は見ている。
以下記事の全文転載。
与野党は２３日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。
「長い友人関係だが、あえて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。
民主党時代の同僚で、「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。もっとも逢坂氏は「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある。緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」と述べるにとどめた。
４月末の衆院３補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第一党の認識の甘さを指摘する声が上がった。
公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。
これは、前回１６日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した「繰り延べ投票と（現行憲法に規定されている）『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか」という疑問への答えだ。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」と強調。その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。（内藤慎二）
記事の転載はここまで。
関連する憲法の条文をを拾ってみよう。
改憲云々の前に「憲法遵守義務」というものがある。
憲法９９条。
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
特筆すべきことは、「国民」の文字がないことだ。
これこそが、憲法が持っている権力者を縛るという近代立憲主義の立場を示す大事な条文にほかならない。
日本国憲法が公布された翌年に当時の文部省が作って配布した「あたらしい憲法のはなし」によれば、第九十六条（改正）では「国の規則の中でいちばん大事なものですから、これをかえる手つづきは、げんじゅうにしておかなければなりません」とし、「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです」と、強く戒めている。
すなわち、主権者である国民には、国務大臣、国会議員に対して憲法を守らせる権利を有し、守らせることに責任があることを教えている。
国会議員は、そして国民も「このこと」を忘れてはいまいか。
憲法前文にはこう記されている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・以下略）
すなわち
国政は国民の信託によるものであり、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表がこれを行使する。
国会議員の任期も国民が決定し、憲法に明記することで「国民が確定した」ものだ。
しかも、緊急事態により衆議院の機能が果たせない事態の発生時についても、国民は文字数を重ねてその対応策を事前に決定し、憲法に明記している。
憲法第54条（抜粋）
・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。
すなわち内閣から見て国会機能が消失する事態はあり得ないということだ。
にも拘らず、「緊急事態」を宣言して「国会議員の任期を延長」する必要がどうしてありえよう。
国会議員を選挙で選び、衆議院議員であれば４年間の国民の代表の任を委託するのは主権者である国民に他ならない。
それを当事者の国会議員が国民の主権を侵して、自らの任期の延長を企てる。
はっきり言えば不届き千万。分をわきまえろというべきところだ。
今の憲法の規定によれば、いつ何時も立法と行政と司法の機能が存在していることがわかるだろう。
あの立憲民主党を裏切り、国民の寝首をかいた自民党の細野豪志氏、
「・・・もう逃げられないところまで来ている」・・・？？
何様の積りだ。
公明党の国重徹氏、
「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は１５％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。
それでも、参議院の「緊急集会」によって「国会」は継続的に機能することは明白だ。
国民民主党の玉木雄一郎氏、
・・・立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。
助言とは、これまた畏れ入った。
余計な事ばかり言って、衆院憲法審査会は賑わっているようだが・・・。
「・・・『参院の緊急集会』でも対応できないような、そしてそのことは国会議員の任期延長によって解決できる、内閣、行政府の機能不全を起こす事態というのは一体いかなる状況なのか」
本件「改憲を主張する」議員は、
「この問い掛け」に、正面から答える責任がある。
「もう逃げられないところまで来ている」
なぜなら、この改憲の提案は、「緊急事態に限る」と言ったところで、国民主権を蔑ろにするものだから・・・。
「憲法遵守義務」は極めて重たいはずのものだ。
それを「改憲後ろ向き」と誹る事は、まさに憲法を冒涜する言動でしかない。
憲法前文に言う、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/433.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] マイナ保険証「通報」促す河野氏 自民党内からは冷ややかな声（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240524/k00/00m/010/296000c
政治家としては筋が悪い。
マイナ保険証「通報」促す河野氏。
国民からは「冷たい視線」。
以下に記事の全文を転載する。
河野太郎デジタル相が先月、マイナ保険証が使えない医療機関の「通報」を促した文書を巡り、配布先の自民党内から冷ややかな声が上がっている。マイナ保険証の利用率は向上せず、内閣支持率も低迷する中、党関係者は「支援者への呼びかけなんて今の状況ではとてもできない」と漏らす。
文書では、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について、「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。国会議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めた。河野氏は記者会見で、こうした要請について適切かと問われ、問題ないとの認識を示していた。
記事の転載はここまで。
何の問題も無い「現行保険証」を廃止して「マイナ保険証」に切り替えるという政策の「動機」が、そもそも不純。
持つ、持たないは個人の自由としている「マイナカード」を全員に保有させるために、「皆保険制度」を悪用したということは、最初から国民に見透かされている。
不純な動機に加えて、システムの不具合、政策推進者の不誠実が重なれば、「マイナ保険証」を金を出して作らせたとしても、「マイナ保険証」の利用率が上がる筈もない。
システムの不具合に対する対策、対応にしても、上がらない利用率を向上させようとする対応にしても、全てがその場限りの「弥縫策」の域を出ることもない。
最後は、「通報」。
「弥縫策」もここまで落ちてしまっては、国民の「不安」は「不信」に変わる。
事ここに至っては、「現行保険証の廃止の撤回」と、どうしても「マイナ保険証」を残したければ、どちらを使用するかは「個人の都合に合わせて個人が選択する」というシステムにするしかないだろう。
このまま、ほとんどの国民が反対している「現行保険証の廃止」を強行しようとすれば、来る「衆議院選挙」での一大争点となって、それだけで自公政権の崩壊は火を見るよりも明らかだ。
願わくば、来る衆議院選挙まで「現行保険証の廃止」の撤回はしないでね・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/441.html
https://mainichi.jp/articles/20240524/k00/00m/010/296000c
政治家としては筋が悪い。
マイナ保険証「通報」促す河野氏。
国民からは「冷たい視線」。
以下に記事の全文を転載する。
河野太郎デジタル相が先月、マイナ保険証が使えない医療機関の「通報」を促した文書を巡り、配布先の自民党内から冷ややかな声が上がっている。マイナ保険証の利用率は向上せず、内閣支持率も低迷する中、党関係者は「支援者への呼びかけなんて今の状況ではとてもできない」と漏らす。
文書では、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について、「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。国会議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めた。河野氏は記者会見で、こうした要請について適切かと問われ、問題ないとの認識を示していた。
記事の転載はここまで。
何の問題も無い「現行保険証」を廃止して「マイナ保険証」に切り替えるという政策の「動機」が、そもそも不純。
持つ、持たないは個人の自由としている「マイナカード」を全員に保有させるために、「皆保険制度」を悪用したということは、最初から国民に見透かされている。
不純な動機に加えて、システムの不具合、政策推進者の不誠実が重なれば、「マイナ保険証」を金を出して作らせたとしても、「マイナ保険証」の利用率が上がる筈もない。
システムの不具合に対する対策、対応にしても、上がらない利用率を向上させようとする対応にしても、全てがその場限りの「弥縫策」の域を出ることもない。
最後は、「通報」。
「弥縫策」もここまで落ちてしまっては、国民の「不安」は「不信」に変わる。
事ここに至っては、「現行保険証の廃止の撤回」と、どうしても「マイナ保険証」を残したければ、どちらを使用するかは「個人の都合に合わせて個人が選択する」というシステムにするしかないだろう。
このまま、ほとんどの国民が反対している「現行保険証の廃止」を強行しようとすれば、来る「衆議院選挙」での一大争点となって、それだけで自公政権の崩壊は火を見るよりも明らかだ。
願わくば、来る衆議院選挙まで「現行保険証の廃止」の撤回はしないでね・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/441.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲・岡田幹事長「自民、維新のプロパガンダだ」 パーティー批判に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS5V1F52S5VUTFK004M.html?iref=pc_politics_top
立憲・岡田幹事長、「自民、維新のプロパガンダだ・・・(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある。」
脇が甘いと言ってしまえばそれまでなのだが・・・稚拙との誹りは免れない。。
痛恨のタイムリーエラーには違いない。
立憲民主党執行部の責任は重い。
とは言うものの、そもそも論で言えば、非難されるべきは「政治資金パーティーを裏金作りという犯罪に利用した」自民党ではないか。
「盗人猛々しい」とは、まさにこのことぞ
ほとんどの国民はそういう認識でいるだろう。
「政治資金パーティー」を「犯罪」と同義語にしたのは自民党だ。
「政治資金パーティー」を犯罪に利用する「集団」がある以上、政治不信を増幅させないように「政治資金パーティー」を禁止する。
立憲民主党が「政治資金パーティー禁止法案」を提出した狙いを、国民に説明し続けるしかないのだろう。
国民が理解し易いように、「現行法の抜け穴の悪用」あるいは自民党の犯行の「手口」を付け加えると、「政治資金パーティー」禁止の必要性も妥当性も、より理解されると思うのだが・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。
宮城県名取市での街頭演説で述べた。岡田氏は、いまの衆院議員の任期が1年余りとなっていることを念頭に、立憲だけが法成立前にパーティーを禁止すれば「自民はやりたい放題続けるわけだから、(立憲議員は)選挙区で圧倒的に不利になる」とし、党の方針に理解を求めた。
岡田氏自身、大阪市で27日に予定していたセミナー開催を、一転して25日に中止を決めた。裏金事件を起こした自民による批判について、岡田氏は「(セミナー中止は)個人的には大変だが、そうしないと(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある」と語った。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
一部の世論調査では、比例区での投票政党の割合で立憲民主党が自民党を超えた。
自民党の過半数割れが現実味を帯びて、「政権交代」の期待も膨らむ。
同時に、「自公の過半数割れ」がそのまま立憲民主党による「政権交代」との「誤解」が広がっている。
すでに、第2自民党の維新、そして第3自民党の国民民主党が「自公連立政権」入りを目論み、垂涎しきりといったところだ。
要するに、立憲民主党政権の誕生は、彼らにとっては不都合なのだ。
だから、自民党と一緒になって立憲民主党をディスることに忙しい。
立憲民主党は、そんな政党と選挙協力をしようと秋波を送るのは、そろそろ止めたほうがいい。
今の自民党の凋落は、国民が「自民党は犯罪集団」と認識したことによるものであって、立憲民主党の活躍が支持を増大させたわけではないと認識しなければならない。
国民は、立憲民主党に政権を委ねた時、自公政権時とは違う「どんな政策」が遂行され、「どんな社会」、「どんな日本」が誕生し、そして国民の生活は「どう良くなっていく」のか、今は知らない。
立憲民主党も、これまでは「そのこと」を国民に示してはいない。
すなわち、国民には立憲民主党に政権を委ねることの是非の判断材料が無いのだ。
従って、立憲民主党の政党支持率は変わりようがない。
にも拘らず・・・、
何故か、国民が「立憲民主党に政権を」と高揚しているかのごとき（立憲内での）誤解がどんどん広げていく動きがある。
少し前に、読売新聞が報じている。
「立民・泉代表、政権交代へ「約束をし過ぎない」…公約ばらまいた民主党政権の轍は踏まず」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240518-OYT1T50141/）
立憲民主党の泉代表は１８日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、自民党打倒と政権交代に向け、「民主党政権の反省に立つ」と強調し、「約束をし過ぎない。一方で必ずやるということは国民と約束し、達成したい」と述べた。
民主党は２００９年、高速道路無料化などの公約を掲げて政権交代を果たしたが、多くは実現できず、１２年に政権を失った。
泉氏はその理由について「国民の支持を得るために、到底処理しきれない公約を掲げた」と振り返り、自らは政治改革などにテーマを絞って実現に取り組む考えを示した。
読売新聞の記事はここまで。
やはり、民主党は政権を失った時に、その原因を突き詰めることもなく、民主党政権のあり様を「総括」していないということなのか。
その後の民進党、そして今の立憲民主党に民主党の失敗が生かされることを期待させる様子はない。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、耳新しい「マニュフェスト」に書かれている政策、民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運んだ。
そうして生まれた民主党政権も3年しか持たず、2012年11月16日、当時の野田首相の「消費税増税」を宣言した自爆解散により、その後の衆議院選挙では、政権交代を果たした民主党の仲間が死屍累々、屍の山を築くように無残な大敗北を喫して政権を失った。
歴史に残る惨敗のA級戦犯は今も奥の院で席を温めている・・・。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時、野田氏は確かにそう叫んでいた。
「マニュフェスト」には、「消費税増税をするとは書いていなかった」。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時そう叫んでいた野田氏が、棚ボタで首相となった後、「消費税増税」を宣言し、
自爆解散を断行した。
この時、国民の民主党政権に対する信用は地に落ちた。
泉代表が言うように、「出来もしないことを約束し過ぎた」からでは決してない。
日本人は、やると言って「出来なかった」ことには寛容なのかも知れない。
小池都知事などは、「７つのゼロ」を公約にし、結局８つ目に「実現公約ゼロ」を加えても平然と都知事を続けている。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
国民の民主党政権に対する信用が地に落ちたのは、国民に「民主党は国民を裏切った」と思われてしまったことによる。
国民は、「マニュフェスト」に書かれていることを読み、理解し、その政策、立憲民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に夢」と「希望」を感じたときに立憲民主党に政権を委ねるために行動を起す。
今国民が知りたいことは、泉代表の口から聞きたい言葉は、「政治改革」などという永田町の論理での話ではなく、立憲民主党に政権を委ねれば、自公政権時とは違う「どんな政策」が遂行され、「どんな社会」、「どんな日本」が誕生し、そして国民の生活は「どう良くなっていく」のか、そのことだ。
「約束をし過ぎない」・・・なんと小心な、小物ぶりよ。
野田先輩に聞いてごらん。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
一国の宰相を目指すなら、大志を抱け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/451.html
https://www.asahi.com/articles/ASS5V1F52S5VUTFK004M.html?iref=pc_politics_top
立憲・岡田幹事長、「自民、維新のプロパガンダだ・・・(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある。」
脇が甘いと言ってしまえばそれまでなのだが・・・稚拙との誹りは免れない。。
痛恨のタイムリーエラーには違いない。
立憲民主党執行部の責任は重い。
とは言うものの、そもそも論で言えば、非難されるべきは「政治資金パーティーを裏金作りという犯罪に利用した」自民党ではないか。
「盗人猛々しい」とは、まさにこのことぞ
ほとんどの国民はそういう認識でいるだろう。
「政治資金パーティー」を「犯罪」と同義語にしたのは自民党だ。
「政治資金パーティー」を犯罪に利用する「集団」がある以上、政治不信を増幅させないように「政治資金パーティー」を禁止する。
立憲民主党が「政治資金パーティー禁止法案」を提出した狙いを、国民に説明し続けるしかないのだろう。
国民が理解し易いように、「現行法の抜け穴の悪用」あるいは自民党の犯行の「手口」を付け加えると、「政治資金パーティー」禁止の必要性も妥当性も、より理解されると思うのだが・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。
宮城県名取市での街頭演説で述べた。岡田氏は、いまの衆院議員の任期が1年余りとなっていることを念頭に、立憲だけが法成立前にパーティーを禁止すれば「自民はやりたい放題続けるわけだから、(立憲議員は)選挙区で圧倒的に不利になる」とし、党の方針に理解を求めた。
岡田氏自身、大阪市で27日に予定していたセミナー開催を、一転して25日に中止を決めた。裏金事件を起こした自民による批判について、岡田氏は「(セミナー中止は)個人的には大変だが、そうしないと(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある」と語った。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
一部の世論調査では、比例区での投票政党の割合で立憲民主党が自民党を超えた。
自民党の過半数割れが現実味を帯びて、「政権交代」の期待も膨らむ。
同時に、「自公の過半数割れ」がそのまま立憲民主党による「政権交代」との「誤解」が広がっている。
すでに、第2自民党の維新、そして第3自民党の国民民主党が「自公連立政権」入りを目論み、垂涎しきりといったところだ。
要するに、立憲民主党政権の誕生は、彼らにとっては不都合なのだ。
だから、自民党と一緒になって立憲民主党をディスることに忙しい。
立憲民主党は、そんな政党と選挙協力をしようと秋波を送るのは、そろそろ止めたほうがいい。
今の自民党の凋落は、国民が「自民党は犯罪集団」と認識したことによるものであって、立憲民主党の活躍が支持を増大させたわけではないと認識しなければならない。
国民は、立憲民主党に政権を委ねた時、自公政権時とは違う「どんな政策」が遂行され、「どんな社会」、「どんな日本」が誕生し、そして国民の生活は「どう良くなっていく」のか、今は知らない。
立憲民主党も、これまでは「そのこと」を国民に示してはいない。
すなわち、国民には立憲民主党に政権を委ねることの是非の判断材料が無いのだ。
従って、立憲民主党の政党支持率は変わりようがない。
にも拘らず・・・、
何故か、国民が「立憲民主党に政権を」と高揚しているかのごとき（立憲内での）誤解がどんどん広げていく動きがある。
少し前に、読売新聞が報じている。
「立民・泉代表、政権交代へ「約束をし過ぎない」…公約ばらまいた民主党政権の轍は踏まず」
（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240518-OYT1T50141/）
立憲民主党の泉代表は１８日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、自民党打倒と政権交代に向け、「民主党政権の反省に立つ」と強調し、「約束をし過ぎない。一方で必ずやるということは国民と約束し、達成したい」と述べた。
民主党は２００９年、高速道路無料化などの公約を掲げて政権交代を果たしたが、多くは実現できず、１２年に政権を失った。
泉氏はその理由について「国民の支持を得るために、到底処理しきれない公約を掲げた」と振り返り、自らは政治改革などにテーマを絞って実現に取り組む考えを示した。
読売新聞の記事はここまで。
やはり、民主党は政権を失った時に、その原因を突き詰めることもなく、民主党政権のあり様を「総括」していないということなのか。
その後の民進党、そして今の立憲民主党に民主党の失敗が生かされることを期待させる様子はない。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
多くの国民は、耳新しい「マニュフェスト」に書かれている政策、民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に「夢」と「希望」を感じ、投票所に足を運んだ。
そうして生まれた民主党政権も3年しか持たず、2012年11月16日、当時の野田首相の「消費税増税」を宣言した自爆解散により、その後の衆議院選挙では、政権交代を果たした民主党の仲間が死屍累々、屍の山を築くように無残な大敗北を喫して政権を失った。
歴史に残る惨敗のA級戦犯は今も奥の院で席を温めている・・・。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時、野田氏は確かにそう叫んでいた。
「マニュフェスト」には、「消費税増税をするとは書いていなかった」。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
2009年当時そう叫んでいた野田氏が、棚ボタで首相となった後、「消費税増税」を宣言し、
自爆解散を断行した。
この時、国民の民主党政権に対する信用は地に落ちた。
泉代表が言うように、「出来もしないことを約束し過ぎた」からでは決してない。
日本人は、やると言って「出来なかった」ことには寛容なのかも知れない。
小池都知事などは、「７つのゼロ」を公約にし、結局８つ目に「実現公約ゼロ」を加えても平然と都知事を続けている。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
国民の民主党政権に対する信用が地に落ちたのは、国民に「民主党は国民を裏切った」と思われてしまったことによる。
国民は、「マニュフェスト」に書かれていることを読み、理解し、その政策、立憲民主党政権実現の暁に訪れるであろう新しい日本の社会に夢」と「希望」を感じたときに立憲民主党に政権を委ねるために行動を起す。
今国民が知りたいことは、泉代表の口から聞きたい言葉は、「政治改革」などという永田町の論理での話ではなく、立憲民主党に政権を委ねれば、自公政権時とは違う「どんな政策」が遂行され、「どんな社会」、「どんな日本」が誕生し、そして国民の生活は「どう良くなっていく」のか、そのことだ。
「約束をし過ぎない」・・・なんと小心な、小物ぶりよ。
野田先輩に聞いてごらん。
「マニュフェスト」、書いていないことはやらないんです！。
一国の宰相を目指すなら、大志を抱け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/451.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 処理水放出、中国が土壌調査の拡大要求…水産物禁輸解除は見通せない情勢（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240526-OYT1T50018/
来た！
記事のタイトルは「・・・土壌調査の拡大要求・・・」
しかし、中国側が標的にしている本丸は、「ALPSの性能」だろう。
今回の新たな要求の肝は、
「・・・処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。」
というところ。
ここと、「ALPSの性能」は、かのIAEAも独自に確認はしていない。
以下記事の抜粋。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る日中両政府の専門家協議で、中国側が同原発周辺の土壌など調査範囲の拡大を求めていることがわかった。日本側は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に沿って必要な調査を実施しているとして応じない方針を示した。
岸田首相は２６日、日中韓首脳会談に出席するために韓国を訪問し、中国の 李強リーチャン 首相と会談する予定だ。会談で岸田首相は、処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃を求める方針だが、専門家協議での日中双方の主張は平行線をたどっており、解決に向けた進展は見通せない状況だ。・・・
・・・協議は１月と３月の２回行われ、日本側はＩＡＥＡの基準を踏まえて海水や魚類などのモニタリング（監視）を実施していることや、中国の専門家を含めたＩＡＥＡの調査団が定期的な調査を行っていることなどを説明した。
これに対し、中国側は原発周辺の土壌のほか、処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。ＩＡＥＡが国際基準として示した海域を越えてモニタリングを行うべきだとも訴えたという。
日中両政府は、ソウルでの岸田首相と李氏による会談の事前協議のため、今月中旬に上川外相と中国の 王毅ワンイー 外相（共産党政治局員）の会談を模索したが、処理水を巡る問題で折り合えず、開催は見送られた。日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。
記事の抜粋はここまで。
世界中が、東電そして日本政府が公表する「科学的データ」を信用していない。
中国が改めて調査を要求しても、IAEAの基準を持ち出して言を左右にし、客観的なデータの採取を拒む。
必然的に、国際世論は、「東電と日本政府は何を隠そうとしているのか？」と、疑念の目を向ける。
国際世論は、「処理水となる前の汚染水の水質」と「ALPSの性能」の客観的データを求めることに反対は無いはずだ。
「ALPSの性能」は設計通り正常に動作していたとしても、決して安定しているわけではない。
原理的に、定性的に言っても、吸着剤やフィルターの定期的な交換を前提に設計されているわけで、その一定期間の間においても、当初と比較して期間の終わりでは当然性能は劣化していることになる。
万が一、「ALPSの性能」が公表されているものと齟齬があれば、「汚染水」の海洋放出の正当性をＩＡＥＡのお墨付きの下で主張してきた「日本側の主張」は即刻「破綻」することになる。
東電も、日本政府も必死で阻止しようとするだろう。
阻止する方法は客観的データの採取を拒むことしかない。
しかし、国際世論はそれを許すだろうか。
本件「道理」は中国にある。
今回は「・・・土壌調査の拡大要求・・・」
とくれば、次は「地下水調査」が・・・来る！。
記事によれば、
日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。
この認識は誤りだろう。
卑怯にも、中国への責任転嫁でしかない。
中国は、東電と日本政府の「不誠実さ」と「嘘」を暴き、「汚染水」の海洋放出を本気でやめさせようとしている。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/454.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240526-OYT1T50018/
来た！
記事のタイトルは「・・・土壌調査の拡大要求・・・」
しかし、中国側が標的にしている本丸は、「ALPSの性能」だろう。
今回の新たな要求の肝は、
「・・・処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。」
というところ。
ここと、「ALPSの性能」は、かのIAEAも独自に確認はしていない。
以下記事の抜粋。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る日中両政府の専門家協議で、中国側が同原発周辺の土壌など調査範囲の拡大を求めていることがわかった。日本側は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に沿って必要な調査を実施しているとして応じない方針を示した。
岸田首相は２６日、日中韓首脳会談に出席するために韓国を訪問し、中国の 李強リーチャン 首相と会談する予定だ。会談で岸田首相は、処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃を求める方針だが、専門家協議での日中双方の主張は平行線をたどっており、解決に向けた進展は見通せない状況だ。・・・
・・・協議は１月と３月の２回行われ、日本側はＩＡＥＡの基準を踏まえて海水や魚類などのモニタリング（監視）を実施していることや、中国の専門家を含めたＩＡＥＡの調査団が定期的な調査を行っていることなどを説明した。
これに対し、中国側は原発周辺の土壌のほか、処理水となる前の汚染水の水質について新たに調査するよう要請。ＩＡＥＡが国際基準として示した海域を越えてモニタリングを行うべきだとも訴えたという。
日中両政府は、ソウルでの岸田首相と李氏による会談の事前協議のため、今月中旬に上川外相と中国の 王毅ワンイー 外相（共産党政治局員）の会談を模索したが、処理水を巡る問題で折り合えず、開催は見送られた。日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。
記事の抜粋はここまで。
世界中が、東電そして日本政府が公表する「科学的データ」を信用していない。
中国が改めて調査を要求しても、IAEAの基準を持ち出して言を左右にし、客観的なデータの採取を拒む。
必然的に、国際世論は、「東電と日本政府は何を隠そうとしているのか？」と、疑念の目を向ける。
国際世論は、「処理水となる前の汚染水の水質」と「ALPSの性能」の客観的データを求めることに反対は無いはずだ。
「ALPSの性能」は設計通り正常に動作していたとしても、決して安定しているわけではない。
原理的に、定性的に言っても、吸着剤やフィルターの定期的な交換を前提に設計されているわけで、その一定期間の間においても、当初と比較して期間の終わりでは当然性能は劣化していることになる。
万が一、「ALPSの性能」が公表されているものと齟齬があれば、「汚染水」の海洋放出の正当性をＩＡＥＡのお墨付きの下で主張してきた「日本側の主張」は即刻「破綻」することになる。
東電も、日本政府も必死で阻止しようとするだろう。
阻止する方法は客観的データの採取を拒むことしかない。
しかし、国際世論はそれを許すだろうか。
本件「道理」は中国にある。
今回は「・・・土壌調査の拡大要求・・・」
とくれば、次は「地下水調査」が・・・来る！。
記事によれば、
日本政府関係者は「中国側に処理水問題を進展させようという意思は感じられない」と話す。
この認識は誤りだろう。
卑怯にも、中国への責任転嫁でしかない。
中国は、東電と日本政府の「不誠実さ」と「嘘」を暴き、「汚染水」の海洋放出を本気でやめさせようとしている。
「汚染水」の海洋放出、絶対反対。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/454.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 共産・小池晃書記局長 蓮舫氏の支援を表明…野党共闘へ「れいわ新選組に参加を呼び掛けていく」（東スポ）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/303914
東京都は「一極集中」の利・害を併せ持つ、マンモス都市。
都政に投入される税金も群を抜いているとはいえ、所謂「地方公共団体」の一つだ。
国政とは、存在目的も、その果たすべき役割も違うことは言うまでもない。
その事は「地方自治」として保障されている。
そしてその基本は、「住民の福祉の増進を図る事。」
地方自治法
第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、・・・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は２７日に国会内で開いた会見で、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した立憲民主党の蓮舫氏について「支援する」と表明した。
蓮舫氏がこの日、立憲本部で会見を開き正式に立候補を表明したことに小池氏は「最強最良の候補者が名乗りを上げてくれたことで、全面的に歓迎し勝利のために全力を尽くしたいと思っています」とした。
選挙戦は小池百合子都知事と事実上一騎打ちバトルになることが予想されている。
「（蓮舫氏は会見で）反自民、反小池都政〝オール東京〟と、そこに共鳴する方々の支援をいただきたい述べている。市民と野党の共闘をベースにしつつ、さらに広い枠組みで広範な都民に支援していただきたいということを表明された。非常にスッキリとした表明ですし、私たちとしても全力で支援したいです」（小池氏）
れいわ新選組（山本太郎代表）は蓮舫氏を応援する野党共闘〝オール東京〟に関して、まだ態度を表明していない。
小池氏は「この間も候補者選定会議のたびに、れいわ新選組にも参加を呼びかけてきていますが、今のところ参加が得られていないということだと思います。引き続き、参加を呼びかけていくということになるかと思います」と語った。
記事の転載はここまで。
蓮舫氏が「反自民、非小池都政」を掲げるのは、言葉を換えれば、自民党政治も、これまでの小池都政も、「住民の福祉」に寄与するどころか、私利私欲に走って、住民を食い物にしてきたことを糾弾するものだ。
大都市東京では、毎日満員電車に疲れながらも、家族を養い、支えるために、必死で職場に足を運ぶ人がほとんどだ。
1000万人の住民がいようとも、周りの人達へ配慮する余裕は無いのが実情だろう。
しかし、ほんの少し周りに目を向ければ、自分の周りには「助けを求める人たち」で溢れかえっている、そんな東京に自分自身が身を置いている事に気が付く。
東京のシンボル都庁に目を向けるだけでも、一方で炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人あり。
その一方で、50億円もの税金を都庁プロジェクションマッピングという意味不明の行事に投入し、己の失政を「糊塗する」者あり。
そもそも、地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」。
「都庁プロジェクションマッピング」が５０億円に値する「都民の福祉の増進」に寄与するとは到底考えられない。
1000万人の住民がいようとも、都民一人ひとりが周りの人達へ配慮する余裕は無いのが実情だろう。
であればこそ、都民はその役割を東京都知事に委ね、「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人を無くし、広く都民の福祉の増進をはかる。」ことを目指すのではないのか。
個々の都民が「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人」に手を差し伸べられないとしても、そういう都政を実現できる人物、やってくれる人物、を選ぶことがもう一つの使命として与えられている。
蓮舫氏が地方自治の原点に立って、「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人」に手を差し伸べる、そんな都政をやってくれるとしたら、あの山本太郎氏、そして「れいわ新選組」の面々は、頼まれなくても、「連合から横やりが入るから」と断られても、「野党共闘」に馳せ参じ、先頭に立って応援に駆けずり回るのではないか。
一つの見どころではある。
「頑張れ 野党共闘！」
一方で、
例によって、目立ちたがり屋の、あの橋下、同類の「東・・」「ホリエモン」らが、早速「蓮舫氏の立候補」に難癖をつけ始めた。
同じ「東スポ」の別記事を抜粋し、転載する。
「橋下徹氏 蓮舫氏の都知事選〝立憲の看板消し〟に持論「安易に無所属に逃げるべきでない」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/303897）
元大阪府知事の橋下徹氏が・・・立憲民主党の蓮舫参院議員を批判した。
・・・橋下氏は「都知事選が盛り上がることは結構なことだ。ただし結局立憲民主の看板に自信がないのか無所属で出馬。そのくせ反自民と党派を持ち出し意味不明」と立憲所属でない点にツッコんだ。
さらに蓮舫氏が「小池都政をリセットするために私は立つ」と発言したことにも・・・でも小池さんは前回３６０万票を得ているし、今の都政を全否定？ 野党が無党派層を掴むなら評価すべきところは評価してダメなところを徹底改革、方針転換するというメッセージの方がいいだろう」と皮肉った。
蓮舫氏は無所属とすることで、野党や無党派層からの支持を広く集めたい意向だが、橋下氏は「何よりも野党が国政で政権を獲るなら、野党の看板を掲げた首長を誕生させるべきで、安易に無所属に逃げるべきではない。立憲民主党と自民党の看板を全面に出しながらの徹底した激しい政策論争を期待」とポストした。
記事の抜粋はここまで。
いつものように詭弁を並べるばかり・・・。
「・・・でも小池さんは前回３６０万票を得ているし・・・」と論点をずらす前に、政治は結果責任である以上、「7つのゼロ」の公約が全く実現していない「結果」を責めるべきではないのか。
そして、「・・・今の都政を全否定？ 」と極論に誘導し、問題をすり替える。
極めつけは記事タイトルにもある、「安易に無所属に逃げるべきでない」
橋下氏は、「蓮舫氏が何から安易に逃げると言っているのか」
いつものごとく、その説明は無い。
おそらく、改めて説明することも出来ないだろう。
理由を述べずに、ただ「安易」と「逃げる」という「後ろ向きな言葉」を投げつける「印象操作」の典型と言えようか。
国政においては、憲法、天皇制、安全保障、税、年金、外交、等々のあり様を、国政政党としての主義主張を競い合っている。
しかし、それらの主義主張の違いは、地方公共団体として存在する東京都の地方自治、都政の政策に影響することはほぼ無い。
東京都知事の立場で憲法、天皇制、安全保障などなど語る機会は無いことを思えば、理解できよう。
蓮舫氏の「無所属」での出馬は、
「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という地方自治の原点に立って都政を担う、
という宣言であり、覚悟と捉えるのが、正しい理解の仕方だ。
「オール東京」に集え都民よ、若者よ。
そして「都民の福祉」を都民の手に取り戻せ。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/467.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/303914
東京都は「一極集中」の利・害を併せ持つ、マンモス都市。
都政に投入される税金も群を抜いているとはいえ、所謂「地方公共団体」の一つだ。
国政とは、存在目的も、その果たすべき役割も違うことは言うまでもない。
その事は「地方自治」として保障されている。
そしてその基本は、「住民の福祉の増進を図る事。」
地方自治法
第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、・・・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は２７日に国会内で開いた会見で、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した立憲民主党の蓮舫氏について「支援する」と表明した。
蓮舫氏がこの日、立憲本部で会見を開き正式に立候補を表明したことに小池氏は「最強最良の候補者が名乗りを上げてくれたことで、全面的に歓迎し勝利のために全力を尽くしたいと思っています」とした。
選挙戦は小池百合子都知事と事実上一騎打ちバトルになることが予想されている。
「（蓮舫氏は会見で）反自民、反小池都政〝オール東京〟と、そこに共鳴する方々の支援をいただきたい述べている。市民と野党の共闘をベースにしつつ、さらに広い枠組みで広範な都民に支援していただきたいということを表明された。非常にスッキリとした表明ですし、私たちとしても全力で支援したいです」（小池氏）
れいわ新選組（山本太郎代表）は蓮舫氏を応援する野党共闘〝オール東京〟に関して、まだ態度を表明していない。
小池氏は「この間も候補者選定会議のたびに、れいわ新選組にも参加を呼びかけてきていますが、今のところ参加が得られていないということだと思います。引き続き、参加を呼びかけていくということになるかと思います」と語った。
記事の転載はここまで。
蓮舫氏が「反自民、非小池都政」を掲げるのは、言葉を換えれば、自民党政治も、これまでの小池都政も、「住民の福祉」に寄与するどころか、私利私欲に走って、住民を食い物にしてきたことを糾弾するものだ。
大都市東京では、毎日満員電車に疲れながらも、家族を養い、支えるために、必死で職場に足を運ぶ人がほとんどだ。
1000万人の住民がいようとも、周りの人達へ配慮する余裕は無いのが実情だろう。
しかし、ほんの少し周りに目を向ければ、自分の周りには「助けを求める人たち」で溢れかえっている、そんな東京に自分自身が身を置いている事に気が付く。
東京のシンボル都庁に目を向けるだけでも、一方で炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人あり。
その一方で、50億円もの税金を都庁プロジェクションマッピングという意味不明の行事に投入し、己の失政を「糊塗する」者あり。
そもそも、地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」。
「都庁プロジェクションマッピング」が５０億円に値する「都民の福祉の増進」に寄与するとは到底考えられない。
1000万人の住民がいようとも、都民一人ひとりが周りの人達へ配慮する余裕は無いのが実情だろう。
であればこそ、都民はその役割を東京都知事に委ね、「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人を無くし、広く都民の福祉の増進をはかる。」ことを目指すのではないのか。
個々の都民が「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人」に手を差し伸べられないとしても、そういう都政を実現できる人物、やってくれる人物、を選ぶことがもう一つの使命として与えられている。
蓮舫氏が地方自治の原点に立って、「炊き出しに並び、「糊口をしのぐ」人」に手を差し伸べる、そんな都政をやってくれるとしたら、あの山本太郎氏、そして「れいわ新選組」の面々は、頼まれなくても、「連合から横やりが入るから」と断られても、「野党共闘」に馳せ参じ、先頭に立って応援に駆けずり回るのではないか。
一つの見どころではある。
「頑張れ 野党共闘！」
一方で、
例によって、目立ちたがり屋の、あの橋下、同類の「東・・」「ホリエモン」らが、早速「蓮舫氏の立候補」に難癖をつけ始めた。
同じ「東スポ」の別記事を抜粋し、転載する。
「橋下徹氏 蓮舫氏の都知事選〝立憲の看板消し〟に持論「安易に無所属に逃げるべきでない」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/303897）
元大阪府知事の橋下徹氏が・・・立憲民主党の蓮舫参院議員を批判した。
・・・橋下氏は「都知事選が盛り上がることは結構なことだ。ただし結局立憲民主の看板に自信がないのか無所属で出馬。そのくせ反自民と党派を持ち出し意味不明」と立憲所属でない点にツッコんだ。
さらに蓮舫氏が「小池都政をリセットするために私は立つ」と発言したことにも・・・でも小池さんは前回３６０万票を得ているし、今の都政を全否定？ 野党が無党派層を掴むなら評価すべきところは評価してダメなところを徹底改革、方針転換するというメッセージの方がいいだろう」と皮肉った。
蓮舫氏は無所属とすることで、野党や無党派層からの支持を広く集めたい意向だが、橋下氏は「何よりも野党が国政で政権を獲るなら、野党の看板を掲げた首長を誕生させるべきで、安易に無所属に逃げるべきではない。立憲民主党と自民党の看板を全面に出しながらの徹底した激しい政策論争を期待」とポストした。
記事の抜粋はここまで。
いつものように詭弁を並べるばかり・・・。
「・・・でも小池さんは前回３６０万票を得ているし・・・」と論点をずらす前に、政治は結果責任である以上、「7つのゼロ」の公約が全く実現していない「結果」を責めるべきではないのか。
そして、「・・・今の都政を全否定？ 」と極論に誘導し、問題をすり替える。
極めつけは記事タイトルにもある、「安易に無所属に逃げるべきでない」
橋下氏は、「蓮舫氏が何から安易に逃げると言っているのか」
いつものごとく、その説明は無い。
おそらく、改めて説明することも出来ないだろう。
理由を述べずに、ただ「安易」と「逃げる」という「後ろ向きな言葉」を投げつける「印象操作」の典型と言えようか。
国政においては、憲法、天皇制、安全保障、税、年金、外交、等々のあり様を、国政政党としての主義主張を競い合っている。
しかし、それらの主義主張の違いは、地方公共団体として存在する東京都の地方自治、都政の政策に影響することはほぼ無い。
東京都知事の立場で憲法、天皇制、安全保障などなど語る機会は無いことを思えば、理解できよう。
蓮舫氏の「無所属」での出馬は、
「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という地方自治の原点に立って都政を担う、
という宣言であり、覚悟と捉えるのが、正しい理解の仕方だ。
「オール東京」に集え都民よ、若者よ。
そして「都民の福祉」を都民の手に取り戻せ。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/467.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子都知事の立候補表明見送りで「政界引退説」浮上 命運握る〝ＫＹ〟山本太郎氏の動向（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304154
小池東京都知事が都議会での所信表明で都知事選の立候補表明を見送った。
繰り返してきた「後出しじゃんけん」。
何番煎じなのだろうか。
蓮舫氏の立候補表明は想定外だっただろうが、その前に、6月発売の「文芸春秋」の記事の内容に「戦々恐々」の毎日だろう。
有権者は「興味津々」の毎日だ。
元ジャーナリストのＡ氏とは一体誰なのか。
立候補の表明は、6月発売の「文芸春秋」の内容を見た上でということなのか、はたまた、蓮舫氏の発する「公約」を見た上でということなのか。
蓮舫氏も小池氏の立候補表明を待ち、「公約」を見た上で、自身の公約を発表するのが良さそうだ。
小池都知事が「後出しじゃんけん」で狙うのは、「学歴詐称隠し」、と「選挙の争点隠し」。
蓮舫氏が「後出しじゃんけん」で狙うべきは、「学歴詐称暴き」、と「選挙の争点の明確化」。
戦では、敵の嫌がることをするのが鉄則。
すでに立候補者は２０名を超えると報道されている。
しかし、今のところ正式に「公約」を発表している立候補予定者はいない。
蓮舫氏が立候補を表明しただけで、「雨後の筍のごとく」出てくるは出てくるは、ある者は公共の電波を利用し、ある者はSNSを利用し、蓮舫氏に対する「難癖」のアラシ。
公平を偽装した「どっちもどっち論」も目に付くが、狙いとその内容は明らかに、ためにする「蓮舫潰し」。
報道の自由は、「国民の知る権利に奉仕している」ことを前提にして尊重されている。
憲法２１条で表現の自由が保障されているが、ここに報道の自由が含まれると解釈されているのは、報道が「国民の知る権利に奉仕している」（筈だ）としているからに他ならない。
先進国の中でも報道の自由度はダントツで下位に位置している日本では、「そのこと」はもはや「幻想」なのかもしれないが・・・
テレビや新聞は、政策論争を盛り上げるために、「都政の現状の問題点」を洗い出し、掘り下げていくことに「汗を流す」べきではないのか。
その事が、そしてその方が、「有権者の知る権利に奉仕することになる。」
それが憲法が期待する「報道の姿」ではないかと思うのだが。
「現実」は見る影もない、惨憺たる「惨状」。
以下に記事の全文を転載する。
小池都政の命運を握るのは〝ＫＹ太郎〟――。小池百合子東京都知事が２９日、都議会での所信表明で都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の立候補表明を見送った。６月１２日の閉会日以降に仕切り直しの公算で、立候補断念の〝政界引退説〟もささやかれ始めた。
小池氏は都議会定例会初日に立候補を表明する意向とみられていたが、前日になって、急転、先送りとなった。報道陣には「この定例会に取り組んでいくのが現職の務め。『継続してこそ力なり』とある」と前向きな発言こそしたが、立候補には言及しなかった。
この日、都議会にあいさつ回りで姿を見せた立憲民主党の蓮舫氏は「（小池氏の所信表明は）熱がないなぁと思って、聞いていました。この後も（立候補を）表明されないのかしら？」と肩透かしを食らった。
永田町関係者は「小池氏が推した候補者は衆院東京１５区補選や目黒区の都議補選などで、３連敗を喫していて、陰りが見えているところで突如、蓮舫氏が出てきた。勢いは完全に蓮舫氏にあって、計算が狂ったのは間違いない。今後は情勢調査や文春砲の出方を見極めていくことになるのでは」と指摘する。
小池氏元側近の小島敏郎氏は先月発売された「文芸春秋」で４年前の都知事選で、小池氏の学歴詐称疑惑に対する裏工作を告白していた。６月発売の文芸春秋では工作に加担しながらも匿名だった元ジャーナリストのＡ氏が登場するのではないかとウワサされている。
「小島氏はいずれＡ氏が実名で表に出てくることを予告していて、裏工作を否定していた小池氏にとってはダメージは大きい。小池氏が最も恐れるのは、カイロ大卒業の肩書で都知事選に出て、落選するケースです。小島氏は刑事告発すると宣言しており、事前の情勢調査で色よい数字が出てこなければ、乙武洋匡氏を後継に指名して、政界から身を退く可能性もある」（同）
他の陣営の動きもまだ不透明だ。立憲、共産、社民は統一候補で蓮舫氏を推すが、日本維新の会や百田尚樹氏が代表を務める日本保守党は独自候補者の擁立を目指しながらも、まだ発表していない。
「維新や保守党の候補者が出てくれば、リベラル陣営の蓮舫氏ではなく、小池氏側の票がそがれることになり、ますます窮地に追い込まれる。小池氏が願っているのは前回の都知事選で６５万票を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘に加わらないことでしょう」（同）
２０２０年の都知事選で、立憲や共産は弁護士の宇都宮健児氏を支援したが、空気を読まない山本氏が後出しで立候補し、野党共闘をぶち壊していた。前回の失敗を避けるために共産党は蓮舫氏の支援で、れいわに協力を呼び掛けたが、独自色を出したい山本氏は自身の再出馬の可能性も含めて、都知事選の対応についてはまだ決めかねている様子。
告示まで３週間あり、小池氏や各陣営の動向次第で、都知事選の情勢はガラリと一変することになりそうだ。
記事の転載はここまで。
記事の最初に出てくる。
「小池都政の命運を握るのは〝ＫＹ太郎〟・・・」
一見「褒め殺し」を装っているが、「ＫＹ・・・]などとレッテルを貼っている時点で、「山本太郎」をディスる目的が透けて見える。
「・・・共産党は蓮舫氏の支援で、れいわに協力を呼び掛けたが、独自色を出したい山本氏は自身の再出馬の可能性も含めて、都知事選の対応についてはまだ決めかねている様子・・・」
決めかねているというよりも、全ては、蓮舫氏の打ち出す「公約」を見てから・・・・、というところだろう。
「東スポ」に報道機関の矜持を求める気はない。
しかし、東京都知事選挙は、地方公共団体の首長を選ぶ選挙であり、地方公共団体の基本的責務が「住民の福祉の増進」にある以上、基本的な争点は「住民の福祉」でなければならない。
「住民の福祉のために」どのように税金を投じるか。
どのようにして住民にあまねく「福祉」を行き渡らせるか。
そして、いま東京都において「増進すべき福祉とは」・・・。
そんなことを考えていたら、少し前に読んだ「ある記事」を思い出した。
その記事で、東京都には「意地悪ベンチ」なるものが設置されているということをに知った。
４月10日に東京新聞が取り上げ報じていた。
「SNSで広がった「意地悪ベンチ」論争 排除の対象はホームレス？酔っぱらい？それとも…」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320267）
以下記事の転載。
東京都新宿区の区立公園のベンチを巡り「意地悪ベンチ」と、交流サイト（SNS）で批判が相次いでいる。区はホームレスの人たちを排除する意図はなく酒盛りや騒音を防ぐため、と説明するが、不安定な形状のベンチは誰にとっても居心地が悪い。人の居場所を失わせるようなベンチやオブジェは、東京で目立つ。公共空間における「排除」の機能を考えた。（曽田晋太郎、中村真暁、森本智之）
◆新宿区長「ユッタリ座れます」と反論に
「ベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています」「地元からの苦情はありません」—。新宿区の吉住健一区長は3月28日、自身のX（旧ツイッター）で、区立公園に設置されたアーチ状のベンチが座りにくい「意地悪ベンチ」だ、とするネット記事に対し、記事を引用した上でこう反論した。
ホームレスを見えない所へと追いやる「排除アート」ではないか、という見方もあったが、吉住区長は「ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です」と記した。
さらには「ユッタリと本も読め、お茶やカップも置けます」と自身が現地でベンチに座る写真を添えて、座り心地をPRする投稿も。「子どもや高齢者が転倒してけがをする恐れがある」「貧血時に寝そべれない」など寄せられた批判には、来たことも使ったこともない人たちによる「非現実的な投稿」と応酬した。
◆新宿区「酔っぱらいの長時間滞留対策」
にわかにSNSで広がった「意地悪ベンチ」論争。不安定に見えるが、実際はどうか。「こちら特報部」の記者は、JR大久保駅から徒歩5分ほどの公園のベンチに座ってみた。一休みする分には不自由はないが、背もたれがなく座面が硬いので高齢者が長く座るのはつらいかもしれない。
新宿区みどり公園課によると、設置は1996年。区内には同型ベンチが5公園に14基あるそうだ。なぜこんな形のベンチができたのか。担当者は「大きな繁華街がある新宿ならではの地域特性」と説明する。
終電をなくすなどした人たちが公園で夜間から早朝にかけて酒盛りをしたり、大きな声で騒いだりする状況があるとし、背もたれがないアーチの形状にしたのは「苦肉の策」という。「酔っぱらいが寝たり、たくさんお酒を並べたりできない工夫で、長時間滞留を抑止するため」と話す。
長居させないようにする一方で、遊ぶ子どもを保護者が見守ることも想定し、ベンチ自体は残した。担当者は「ホームレスは多いが、区職員が声かけしたり、支援施設への入居を促したりして粘り強く対応している。行政が意地悪するわけがない」と嘆いた。
◆住民は賛否両論「危ない」「やむを得ない」
周辺には一軒家のほか、集合住宅が点在し、子どもを乗せて自転車で通る人も多い。近所の女性会社員（25）は「あまり気にしたことはなかったが、座りにくそう。背もたれや手すりがあった方がいい」。通りがかった40代の女性会社員も「転んだら危ない。みんなが安心して座れる形の方がいい」と心配する。
一方、2歳の子どもを連れた近くの30代の男性会社員は「公園にはよく来るが、子どもも問題なく座れる」と言う。公園向かいで米穀店を営む男性（75）は「夜中に酔っぱらって大声で騒ぐ若者が多く、ホームレスも集まるので、住民が区に要望して今のベンチを作ってもらった。おかげで今は静かになって良かった。ちょっと座りにくいかもしれないけど、地域の治安を考えればやむを得ない」と受け止める。
◆1990年代半ばから目立ちだした「排除アート」
仕切りが設けられ寝そべることができないベンチ、他にも段差があったり、座面が極端に狭かったり。SNSで「意地悪ベンチ」と検索すると、こんなベンチの画像が次々に出てくる。
東北大の五十嵐太郎教授（建築史）によると、ベンチを含め、公共空間の利用を物理的に妨げる「排除アート」は、1990年代半ばから目立つようになった。最初期のものとみるのが、東京・新宿駅地下通路からホームレスの人たちを追い出した後、戻って来られないように置かれた円筒形のオブジェ群だ。
95年に地下鉄サリン事件が起き、都市部の治安対策が強化された時期と重なる。「テロ対策名目で駅のごみ箱が減るなど、日本の中でいろいろな場所や物がつぶされ不寛容になった時代だった」。時は流れ、排除アートは公園や広場などの空間で当たり前に存在するように。五十嵐氏は「誰もが自由に使えるはずの公共空間が特定の層を排除するものに変容した」と指摘する。
◆ホームレスがいなくなっても貧困問題がなくなるわけではない
2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる高齢女性が男に襲われ死亡した事件でも、女性が夜間過ごしていたベンチには仕切りがあり「排除ベンチ」と指摘された。「座面が狭く、そもそも座りにくい。でも同じようなベンチは日本中どこにでもある。ホームレスを排除するという理由は入り口だったが、今では誰にとっても不便で不幸になっている」
これは持続可能な開発目標（SDGs）の「誰ひとり取り残さない」という原則にも逆行する。五十嵐氏は今回問題となった新宿のベンチはその典型例として、こう述べる。「誰かを排除するベンチではなく、まさに誰もが座りにくいベンチ。そのことを問題にすべきだ」
10年前後に東京・渋谷の宮下公園でホームレス追い出しへの抗議運動に携わり、その後も支援に参加する高千穂大の五野井郁夫教授は「行政は彼らが目障りだと思う人々を排除しようとし、そのために排除ベンチをつくる。でも、ホームレスが公園からいなくなっても、貧困問題がなくなるわけではない。ただ問題を見えなくしているだけだ」と批判する。
◆野宿者問題は本来、福祉政策で対応すべき
過去に排除にあらがった例もある。公共空間の設計やプロデュースを手がける「グランドレベル」の田中元子代表は20年、東京・京橋の複合施設の空間に木製ベンチを設置するにあたり、監修者として携わった。その際、管理者側からホームレスを避けるため仕切りを付けるよう要望が出たが、議論を重ね、仕切りを取り外し可能とする折衷案で落ち着いた。
田中氏は「街に排除アートがあふれる中で、誰でも自由に寝っ転がれるベンチを作りたかった。仕切りがあれば、一般の人も使いにくい。そんなものが増えることに違和感がある」と抵抗の理由を述べた。一方で「酔っぱらってベンチを汚損する人もいる。管理する側はホームレスだけを問題にしているわけではなく、誰もが排除されるリスクがある」と提起した。
神奈川県平塚市は昨夏、JR平塚駅前のベンチの座面の仕切りを取り外した。働きかけた江口友子市議は「リーマン・ショック後は市内でも野宿者が急増し、野宿者を避けるためベンチを置くことすら慎重だった。だが、市の担当者は今回『いまは市民からクレームもないし、クレームが来たらその時考える』と引き受けてくれた。社会全体が高齢化する中で、弱者の目線へと下がってきているのでは」とみる。「野宿者問題は本来、地道な福祉政策を講じる必要がある。行政は税金を使ってわざわざベンチに仕切りを付けるのではなく、そのためにこそ税金を使うべきだ」
◆デスクメモ
前任地の川崎でホームレス支援の団体を取材した。橋や道路の下、駅の柱…。雨風をよけ安全な場所を選んでひっそりと暮らす人たちに食べ物やカイロを届け、路上で孤立しないようにと願っていた。行き場がないと思った人に、都会に冷たく光るベンチやオブジェはどう映るだろうか。（恭）
東京新聞の記事はここまで。
どのような発想をすれば、「このようなベンチ」を思い付き、設置できるのか。
「排除アート」という言葉があることも、この記事で知った。
東京都のお役人さんがどう言い繕おうとも、誰を「排除」しようとしているのかは明らかだ。
一般都民は、知ってか知らずか、そのことに対して非難の声を上げ、行動を起さない。
その「排除」は何時の日か、自分の身に降りかかってくるかも知れないことを想像出来ない、想像しようともしない。
何時か「排除」された側にいる自分に気が付いても、その時はすでに遅し。
ご存じの通り、小池都知事は、「希望の党」騒動で、国会議員に「踏み絵」を踏ませ、「排除」の論理を振りかざして勇名を馳せた人物だ。
その性癖は、今も変わっていない。東京都の区町村の首長に己の都知事選挙への出馬を要請させるような茶番を平然として実行する。
要請に同調しなければ「排除」という無言の脅し。
小沢一郎氏も茶番劇と喝破していたが、そんな都知事にして「排除アート」。
未だに存続し、拡大しているのも、当然の帰結かもしれない。。
一方の蓮舫氏。
彼女が発した「二番ではいけないんですか」というフレーズが、否定的な印象操作に利用され、ついて回る。
私の様に、見方を少し変えれば、「二番でも「排除」などはしない人」と言えるのだが・・・。
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」はその対極にある「禁忌」といえよう。
「東スポ」の記事の最後にこうある。
「・・・小池氏が願っているのは前回の都知事選で６５万票を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘に加わらないことでしょう」
戦では、敵の嫌がることをするのが鉄則。
そして、東京新聞の記事の最後の言葉。
「野宿者問題は本来、地道な福祉政策を講じる必要がある。行政は税金を使ってわざわざベンチに仕切りを付けるのではなく、そのためにこそ税金を使うべきだ」
地方公共団体の行政の鉄則。
新しい東京都知事は、５億円もの税金を投じて都庁を照らすのではなく、福祉が行き届いていない大勢の人々に暖かい光をあて、照らす重たい責務を負うことになる。
蓮舫氏は、どのような「公約」を発表するだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/483.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304154
小池東京都知事が都議会での所信表明で都知事選の立候補表明を見送った。
繰り返してきた「後出しじゃんけん」。
何番煎じなのだろうか。
蓮舫氏の立候補表明は想定外だっただろうが、その前に、6月発売の「文芸春秋」の記事の内容に「戦々恐々」の毎日だろう。
有権者は「興味津々」の毎日だ。
元ジャーナリストのＡ氏とは一体誰なのか。
立候補の表明は、6月発売の「文芸春秋」の内容を見た上でということなのか、はたまた、蓮舫氏の発する「公約」を見た上でということなのか。
蓮舫氏も小池氏の立候補表明を待ち、「公約」を見た上で、自身の公約を発表するのが良さそうだ。
小池都知事が「後出しじゃんけん」で狙うのは、「学歴詐称隠し」、と「選挙の争点隠し」。
蓮舫氏が「後出しじゃんけん」で狙うべきは、「学歴詐称暴き」、と「選挙の争点の明確化」。
戦では、敵の嫌がることをするのが鉄則。
すでに立候補者は２０名を超えると報道されている。
しかし、今のところ正式に「公約」を発表している立候補予定者はいない。
蓮舫氏が立候補を表明しただけで、「雨後の筍のごとく」出てくるは出てくるは、ある者は公共の電波を利用し、ある者はSNSを利用し、蓮舫氏に対する「難癖」のアラシ。
公平を偽装した「どっちもどっち論」も目に付くが、狙いとその内容は明らかに、ためにする「蓮舫潰し」。
報道の自由は、「国民の知る権利に奉仕している」ことを前提にして尊重されている。
憲法２１条で表現の自由が保障されているが、ここに報道の自由が含まれると解釈されているのは、報道が「国民の知る権利に奉仕している」（筈だ）としているからに他ならない。
先進国の中でも報道の自由度はダントツで下位に位置している日本では、「そのこと」はもはや「幻想」なのかもしれないが・・・
テレビや新聞は、政策論争を盛り上げるために、「都政の現状の問題点」を洗い出し、掘り下げていくことに「汗を流す」べきではないのか。
その事が、そしてその方が、「有権者の知る権利に奉仕することになる。」
それが憲法が期待する「報道の姿」ではないかと思うのだが。
「現実」は見る影もない、惨憺たる「惨状」。
以下に記事の全文を転載する。
小池都政の命運を握るのは〝ＫＹ太郎〟――。小池百合子東京都知事が２９日、都議会での所信表明で都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の立候補表明を見送った。６月１２日の閉会日以降に仕切り直しの公算で、立候補断念の〝政界引退説〟もささやかれ始めた。
小池氏は都議会定例会初日に立候補を表明する意向とみられていたが、前日になって、急転、先送りとなった。報道陣には「この定例会に取り組んでいくのが現職の務め。『継続してこそ力なり』とある」と前向きな発言こそしたが、立候補には言及しなかった。
この日、都議会にあいさつ回りで姿を見せた立憲民主党の蓮舫氏は「（小池氏の所信表明は）熱がないなぁと思って、聞いていました。この後も（立候補を）表明されないのかしら？」と肩透かしを食らった。
永田町関係者は「小池氏が推した候補者は衆院東京１５区補選や目黒区の都議補選などで、３連敗を喫していて、陰りが見えているところで突如、蓮舫氏が出てきた。勢いは完全に蓮舫氏にあって、計算が狂ったのは間違いない。今後は情勢調査や文春砲の出方を見極めていくことになるのでは」と指摘する。
小池氏元側近の小島敏郎氏は先月発売された「文芸春秋」で４年前の都知事選で、小池氏の学歴詐称疑惑に対する裏工作を告白していた。６月発売の文芸春秋では工作に加担しながらも匿名だった元ジャーナリストのＡ氏が登場するのではないかとウワサされている。
「小島氏はいずれＡ氏が実名で表に出てくることを予告していて、裏工作を否定していた小池氏にとってはダメージは大きい。小池氏が最も恐れるのは、カイロ大卒業の肩書で都知事選に出て、落選するケースです。小島氏は刑事告発すると宣言しており、事前の情勢調査で色よい数字が出てこなければ、乙武洋匡氏を後継に指名して、政界から身を退く可能性もある」（同）
他の陣営の動きもまだ不透明だ。立憲、共産、社民は統一候補で蓮舫氏を推すが、日本維新の会や百田尚樹氏が代表を務める日本保守党は独自候補者の擁立を目指しながらも、まだ発表していない。
「維新や保守党の候補者が出てくれば、リベラル陣営の蓮舫氏ではなく、小池氏側の票がそがれることになり、ますます窮地に追い込まれる。小池氏が願っているのは前回の都知事選で６５万票を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘に加わらないことでしょう」（同）
２０２０年の都知事選で、立憲や共産は弁護士の宇都宮健児氏を支援したが、空気を読まない山本氏が後出しで立候補し、野党共闘をぶち壊していた。前回の失敗を避けるために共産党は蓮舫氏の支援で、れいわに協力を呼び掛けたが、独自色を出したい山本氏は自身の再出馬の可能性も含めて、都知事選の対応についてはまだ決めかねている様子。
告示まで３週間あり、小池氏や各陣営の動向次第で、都知事選の情勢はガラリと一変することになりそうだ。
記事の転載はここまで。
記事の最初に出てくる。
「小池都政の命運を握るのは〝ＫＹ太郎〟・・・」
一見「褒め殺し」を装っているが、「ＫＹ・・・]などとレッテルを貼っている時点で、「山本太郎」をディスる目的が透けて見える。
「・・・共産党は蓮舫氏の支援で、れいわに協力を呼び掛けたが、独自色を出したい山本氏は自身の再出馬の可能性も含めて、都知事選の対応についてはまだ決めかねている様子・・・」
決めかねているというよりも、全ては、蓮舫氏の打ち出す「公約」を見てから・・・・、というところだろう。
「東スポ」に報道機関の矜持を求める気はない。
しかし、東京都知事選挙は、地方公共団体の首長を選ぶ選挙であり、地方公共団体の基本的責務が「住民の福祉の増進」にある以上、基本的な争点は「住民の福祉」でなければならない。
「住民の福祉のために」どのように税金を投じるか。
どのようにして住民にあまねく「福祉」を行き渡らせるか。
そして、いま東京都において「増進すべき福祉とは」・・・。
そんなことを考えていたら、少し前に読んだ「ある記事」を思い出した。
その記事で、東京都には「意地悪ベンチ」なるものが設置されているということをに知った。
４月10日に東京新聞が取り上げ報じていた。
「SNSで広がった「意地悪ベンチ」論争 排除の対象はホームレス？酔っぱらい？それとも…」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320267）
以下記事の転載。
東京都新宿区の区立公園のベンチを巡り「意地悪ベンチ」と、交流サイト（SNS）で批判が相次いでいる。区はホームレスの人たちを排除する意図はなく酒盛りや騒音を防ぐため、と説明するが、不安定な形状のベンチは誰にとっても居心地が悪い。人の居場所を失わせるようなベンチやオブジェは、東京で目立つ。公共空間における「排除」の機能を考えた。（曽田晋太郎、中村真暁、森本智之）
◆新宿区長「ユッタリ座れます」と反論に
「ベンチは約30年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています」「地元からの苦情はありません」—。新宿区の吉住健一区長は3月28日、自身のX（旧ツイッター）で、区立公園に設置されたアーチ状のベンチが座りにくい「意地悪ベンチ」だ、とするネット記事に対し、記事を引用した上でこう反論した。
ホームレスを見えない所へと追いやる「排除アート」ではないか、という見方もあったが、吉住区長は「ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です」と記した。
さらには「ユッタリと本も読め、お茶やカップも置けます」と自身が現地でベンチに座る写真を添えて、座り心地をPRする投稿も。「子どもや高齢者が転倒してけがをする恐れがある」「貧血時に寝そべれない」など寄せられた批判には、来たことも使ったこともない人たちによる「非現実的な投稿」と応酬した。
◆新宿区「酔っぱらいの長時間滞留対策」
にわかにSNSで広がった「意地悪ベンチ」論争。不安定に見えるが、実際はどうか。「こちら特報部」の記者は、JR大久保駅から徒歩5分ほどの公園のベンチに座ってみた。一休みする分には不自由はないが、背もたれがなく座面が硬いので高齢者が長く座るのはつらいかもしれない。
新宿区みどり公園課によると、設置は1996年。区内には同型ベンチが5公園に14基あるそうだ。なぜこんな形のベンチができたのか。担当者は「大きな繁華街がある新宿ならではの地域特性」と説明する。
終電をなくすなどした人たちが公園で夜間から早朝にかけて酒盛りをしたり、大きな声で騒いだりする状況があるとし、背もたれがないアーチの形状にしたのは「苦肉の策」という。「酔っぱらいが寝たり、たくさんお酒を並べたりできない工夫で、長時間滞留を抑止するため」と話す。
長居させないようにする一方で、遊ぶ子どもを保護者が見守ることも想定し、ベンチ自体は残した。担当者は「ホームレスは多いが、区職員が声かけしたり、支援施設への入居を促したりして粘り強く対応している。行政が意地悪するわけがない」と嘆いた。
◆住民は賛否両論「危ない」「やむを得ない」
周辺には一軒家のほか、集合住宅が点在し、子どもを乗せて自転車で通る人も多い。近所の女性会社員（25）は「あまり気にしたことはなかったが、座りにくそう。背もたれや手すりがあった方がいい」。通りがかった40代の女性会社員も「転んだら危ない。みんなが安心して座れる形の方がいい」と心配する。
一方、2歳の子どもを連れた近くの30代の男性会社員は「公園にはよく来るが、子どもも問題なく座れる」と言う。公園向かいで米穀店を営む男性（75）は「夜中に酔っぱらって大声で騒ぐ若者が多く、ホームレスも集まるので、住民が区に要望して今のベンチを作ってもらった。おかげで今は静かになって良かった。ちょっと座りにくいかもしれないけど、地域の治安を考えればやむを得ない」と受け止める。
◆1990年代半ばから目立ちだした「排除アート」
仕切りが設けられ寝そべることができないベンチ、他にも段差があったり、座面が極端に狭かったり。SNSで「意地悪ベンチ」と検索すると、こんなベンチの画像が次々に出てくる。
東北大の五十嵐太郎教授（建築史）によると、ベンチを含め、公共空間の利用を物理的に妨げる「排除アート」は、1990年代半ばから目立つようになった。最初期のものとみるのが、東京・新宿駅地下通路からホームレスの人たちを追い出した後、戻って来られないように置かれた円筒形のオブジェ群だ。
95年に地下鉄サリン事件が起き、都市部の治安対策が強化された時期と重なる。「テロ対策名目で駅のごみ箱が減るなど、日本の中でいろいろな場所や物がつぶされ不寛容になった時代だった」。時は流れ、排除アートは公園や広場などの空間で当たり前に存在するように。五十嵐氏は「誰もが自由に使えるはずの公共空間が特定の層を排除するものに変容した」と指摘する。
◆ホームレスがいなくなっても貧困問題がなくなるわけではない
2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる高齢女性が男に襲われ死亡した事件でも、女性が夜間過ごしていたベンチには仕切りがあり「排除ベンチ」と指摘された。「座面が狭く、そもそも座りにくい。でも同じようなベンチは日本中どこにでもある。ホームレスを排除するという理由は入り口だったが、今では誰にとっても不便で不幸になっている」
これは持続可能な開発目標（SDGs）の「誰ひとり取り残さない」という原則にも逆行する。五十嵐氏は今回問題となった新宿のベンチはその典型例として、こう述べる。「誰かを排除するベンチではなく、まさに誰もが座りにくいベンチ。そのことを問題にすべきだ」
10年前後に東京・渋谷の宮下公園でホームレス追い出しへの抗議運動に携わり、その後も支援に参加する高千穂大の五野井郁夫教授は「行政は彼らが目障りだと思う人々を排除しようとし、そのために排除ベンチをつくる。でも、ホームレスが公園からいなくなっても、貧困問題がなくなるわけではない。ただ問題を見えなくしているだけだ」と批判する。
◆野宿者問題は本来、福祉政策で対応すべき
過去に排除にあらがった例もある。公共空間の設計やプロデュースを手がける「グランドレベル」の田中元子代表は20年、東京・京橋の複合施設の空間に木製ベンチを設置するにあたり、監修者として携わった。その際、管理者側からホームレスを避けるため仕切りを付けるよう要望が出たが、議論を重ね、仕切りを取り外し可能とする折衷案で落ち着いた。
田中氏は「街に排除アートがあふれる中で、誰でも自由に寝っ転がれるベンチを作りたかった。仕切りがあれば、一般の人も使いにくい。そんなものが増えることに違和感がある」と抵抗の理由を述べた。一方で「酔っぱらってベンチを汚損する人もいる。管理する側はホームレスだけを問題にしているわけではなく、誰もが排除されるリスクがある」と提起した。
神奈川県平塚市は昨夏、JR平塚駅前のベンチの座面の仕切りを取り外した。働きかけた江口友子市議は「リーマン・ショック後は市内でも野宿者が急増し、野宿者を避けるためベンチを置くことすら慎重だった。だが、市の担当者は今回『いまは市民からクレームもないし、クレームが来たらその時考える』と引き受けてくれた。社会全体が高齢化する中で、弱者の目線へと下がってきているのでは」とみる。「野宿者問題は本来、地道な福祉政策を講じる必要がある。行政は税金を使ってわざわざベンチに仕切りを付けるのではなく、そのためにこそ税金を使うべきだ」
◆デスクメモ
前任地の川崎でホームレス支援の団体を取材した。橋や道路の下、駅の柱…。雨風をよけ安全な場所を選んでひっそりと暮らす人たちに食べ物やカイロを届け、路上で孤立しないようにと願っていた。行き場がないと思った人に、都会に冷たく光るベンチやオブジェはどう映るだろうか。（恭）
東京新聞の記事はここまで。
どのような発想をすれば、「このようなベンチ」を思い付き、設置できるのか。
「排除アート」という言葉があることも、この記事で知った。
東京都のお役人さんがどう言い繕おうとも、誰を「排除」しようとしているのかは明らかだ。
一般都民は、知ってか知らずか、そのことに対して非難の声を上げ、行動を起さない。
その「排除」は何時の日か、自分の身に降りかかってくるかも知れないことを想像出来ない、想像しようともしない。
何時か「排除」された側にいる自分に気が付いても、その時はすでに遅し。
ご存じの通り、小池都知事は、「希望の党」騒動で、国会議員に「踏み絵」を踏ませ、「排除」の論理を振りかざして勇名を馳せた人物だ。
その性癖は、今も変わっていない。東京都の区町村の首長に己の都知事選挙への出馬を要請させるような茶番を平然として実行する。
要請に同調しなければ「排除」という無言の脅し。
小沢一郎氏も茶番劇と喝破していたが、そんな都知事にして「排除アート」。
未だに存続し、拡大しているのも、当然の帰結かもしれない。。
一方の蓮舫氏。
彼女が発した「二番ではいけないんですか」というフレーズが、否定的な印象操作に利用され、ついて回る。
私の様に、見方を少し変えれば、「二番でも「排除」などはしない人」と言えるのだが・・・。
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」はその対極にある「禁忌」といえよう。
「東スポ」の記事の最後にこうある。
「・・・小池氏が願っているのは前回の都知事選で６５万票を獲得したれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘に加わらないことでしょう」
戦では、敵の嫌がることをするのが鉄則。
そして、東京新聞の記事の最後の言葉。
「野宿者問題は本来、地道な福祉政策を講じる必要がある。行政は税金を使ってわざわざベンチに仕切りを付けるのではなく、そのためにこそ税金を使うべきだ」
地方公共団体の行政の鉄則。
新しい東京都知事は、５億円もの税金を投じて都庁を照らすのではなく、福祉が行き届いていない大勢の人々に暖かい光をあて、照らす重たい責務を負うことになる。
蓮舫氏は、どのような「公約」を発表するだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/483.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子都知事の立候補表明見送りで「政界引退説」浮上 命運握る〝ＫＹ〟山本太郎氏の動向（東スポ WEB） 達人が世直し
9. 達人が世直し[2035] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年5月31日 08:06:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1282]
スレ主です。
9. 達人が世直し[2035] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年5月31日 08:06:48 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1282]
スレ主です。
誤りを訂正します。
新しい東京都知事は、５億円もの税金を投じて都庁を照らすのではなく・・・
↓
新しい東京都知事は、５０億円もの税金を投じて都庁を照らすのではなく・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/483.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明・山口代表「首相の英断期待」 パー券公開基準額の引き下げ要求（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/010/434000c
自民党は、「政治資金パーティー」を裏金作りという「犯罪の資金源」としてきた。
その事実を前に、「パー券公開基準額の引き下げ要求」なるものは、国民の非難をかわすための「目くらまし」であり、「問題のすり替え」でしかない。
政治家の「裏金作りという犯罪」を撲滅しなければならないということは、決して「なおざり」には出来ない問題だ。
それを、これまで通り、おざなりな対応で逃げ切ろうと目論む「犯罪者集団の頭目」の英断に期待するなど、もはや意味不明。
毎度のことで、国民は見飽きてしまっている。
お猿芝居はここまで・・・。
物事には潮時というものがある。
国民の我慢にも限界というものがある。
以下に記事の全文を転載。
公明党の山口那津男代表は30日のBS番組で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「20万円超」から「5万円超」への引き下げを改めて訴えた。「自民党のリーダーの英断を期待したい」と述べ、岸田文雄首相（自民党総裁）に歩み寄りを求めた。
自民が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準額を「10万円超」としている。
自民は29日、施行後3年をめどとした見直し規定などを盛り込んだ修正案を提示したが、公開基準額は変えていない。
記事の転載はここまで。
いま、国民が望んでいるのは、永田町における「裏金作りという犯罪」の撲滅だ。
言い換えれば、永田町に跋扈する「犯罪者集団」自民党の壊滅。
その為には、「資金源」を絶つことが常道というものだ。
すなわち、国民は「政治資金パーティー」の禁止を要求している。
こうなったのも、全ては「犯罪者集団」の「自業自得」。
立憲民主党の提案する「政治資金パーティー禁止法」なるものの立法目的が分かりずらい。
泉代表が「・・・ひっくり返って、のけぞった」と言うのは、党内での調査・議論が「おざなり」だった、との自白。
責任者は、他ならぬ泉代表その人。
前のめりになるとも、のけ反っている暇は無い。
「犯罪」の資金源を断つことに「猶予期間を設ける」そのことは、自己矛盾ということになる。
「犯罪」の資金源を断つことを目的とした「政治資金パーティーの禁止」に猶予期間は必要ない。
「政治資金パーティーの禁止法」は、裏金作りという犯罪を撲滅するための一歩であり、「シンボル」としなければならない。
犯罪者集団の資金源を断つためには、「企業からの政治献金」も禁じなければならないのは言うまでもない。
この際、「政治には金がかかる」ということは言い訳にはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/492.html
https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/010/434000c
自民党は、「政治資金パーティー」を裏金作りという「犯罪の資金源」としてきた。
その事実を前に、「パー券公開基準額の引き下げ要求」なるものは、国民の非難をかわすための「目くらまし」であり、「問題のすり替え」でしかない。
政治家の「裏金作りという犯罪」を撲滅しなければならないということは、決して「なおざり」には出来ない問題だ。
それを、これまで通り、おざなりな対応で逃げ切ろうと目論む「犯罪者集団の頭目」の英断に期待するなど、もはや意味不明。
毎度のことで、国民は見飽きてしまっている。
お猿芝居はここまで・・・。
物事には潮時というものがある。
国民の我慢にも限界というものがある。
以下に記事の全文を転載。
公明党の山口那津男代表は30日のBS番組で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「20万円超」から「5万円超」への引き下げを改めて訴えた。「自民党のリーダーの英断を期待したい」と述べ、岸田文雄首相（自民党総裁）に歩み寄りを求めた。
自民が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準額を「10万円超」としている。
自民は29日、施行後3年をめどとした見直し規定などを盛り込んだ修正案を提示したが、公開基準額は変えていない。
記事の転載はここまで。
いま、国民が望んでいるのは、永田町における「裏金作りという犯罪」の撲滅だ。
言い換えれば、永田町に跋扈する「犯罪者集団」自民党の壊滅。
その為には、「資金源」を絶つことが常道というものだ。
すなわち、国民は「政治資金パーティー」の禁止を要求している。
こうなったのも、全ては「犯罪者集団」の「自業自得」。
立憲民主党の提案する「政治資金パーティー禁止法」なるものの立法目的が分かりずらい。
泉代表が「・・・ひっくり返って、のけぞった」と言うのは、党内での調査・議論が「おざなり」だった、との自白。
責任者は、他ならぬ泉代表その人。
前のめりになるとも、のけ反っている暇は無い。
「犯罪」の資金源を断つことに「猶予期間を設ける」そのことは、自己矛盾ということになる。
「犯罪」の資金源を断つことを目的とした「政治資金パーティーの禁止」に猶予期間は必要ない。
「政治資金パーティーの禁止法」は、裏金作りという犯罪を撲滅するための一歩であり、「シンボル」としなければならない。
犯罪者集団の資金源を断つためには、「企業からの政治献金」も禁じなければならないのは言うまでもない。
この際、「政治には金がかかる」ということは言い訳にはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/492.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」 国民・玉木代表、改憲発議めぐる反応に不快感（j-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2024/05/31484972.html
「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」
ちなみに私、玉木は、東大で最高峰の教育を受け、大蔵・財務官僚を経験してるんですけど・・・ね。
と言いたげだが・・・。
何故か、ゾッとして、背筋が寒くなる感覚に襲われた。
嫌な奴。
ところで、玉木氏によれば、
「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。」
とのこと。
まずは、目出度し、めでたし。
漠然とた緊急事態を口実に、「憲法の理念に反して国民の基本的人権に制限を加え、国民主権を有名無実化する」議論は厳に慎まなければならない。
緊急事態の対応として、国会議員の任期延長を画策することは、主権者が決めた衆議院議員で最長４年の任期を延長することを、時の内閣に白紙委任しようというものだ。
彼らの企ては、それだけを加憲することで終わる筈も無く、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが本丸。
口実は、「国家存亡の危機」という緊急事態だから・・・文句は言うな。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」
そうしなければ、「台湾有事」と騒いでも、米軍の指揮下に入ろうとも、自衛隊はミサイル一発すら撃つことも叶わず。
以下記事の抜粋を転載する。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が2024年5月30日に行ったX投稿が、波紋を広げている。
「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか」
玉木氏は30日、「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です」と憲法審査会での自身の主張をXにまとめた。
この投稿は「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について訴えたもので、「『長期にわたって』『選挙の一体性が害されるほど広範に』選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要がある」として、改憲発議が「時間切れ」となったことについて、「自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま」と不満をつづった。
こうした中、玉木氏の投稿に「戦争なんか絶対にさせません」などとする引用投稿が寄せられた。
すると、玉木氏は「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか。どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか興味があるので。先の大戦を実際に体験された方なら、仰っていることも理解はできます。しかし、憲法審査会でも戦争のお準備の議論はしていないので安心してください」（原文ママ）と返信。この返信に、他のユーザーからは「実際に戦場を経験しないと戦争反対と言ってはいかんのか？」「年齢も大戦の経験も関係ないと思いますがね」など疑問の声が寄せられた。
「発言に圧力をかけたと捉えられた方もいて、それは真意ではない」
玉木氏は31日、一連の投稿の真意についてXで弁明している。
（以下略）
記事の抜粋はここまで。
玉木氏は、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」と言いながら、「選挙困難事態に備えて」と、「問題のすりかえ」を行っている。
彼らには、問題をすりかえなければならない訳がある。
憲法第54条に「緊急集会」という制度が記されている。
憲法第54条（抜粋）
・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。
すなわち内閣から見て「国会機能が消失する」事態はあり得ないということだ。
玉木氏の言う「「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」は、全く必要が無いということになる。
従って、なんとか、「緊急事態」をキーワードにして憲法改正をしようと画策する輩は、「選挙困難事態」なる言葉を生みだして、国民の目を欺こうとしているわけだ。
われら主権者たる国民は、緊急事態であろうとなかろうと、「選挙困難事態」で選挙が出来ない事態になろうと、国会の機能は無くなることは無いというシステムを憲法に明記し、確定している。
国民の基本的人権を制限し、国民主権を犯すような「任期延長」は全く不要だということがわかるだろう。
緊急事態を口実に、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが彼らの本丸。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」。
国民は、そのことを既に「お見通し」じゃ。
「・・・憲法審査会でも戦争の準備の議論はしていないので安心してください」
ただ虚しく響く・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/494.html
https://www.j-cast.com/2024/05/31484972.html
「どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか」
ちなみに私、玉木は、東大で最高峰の教育を受け、大蔵・財務官僚を経験してるんですけど・・・ね。
と言いたげだが・・・。
何故か、ゾッとして、背筋が寒くなる感覚に襲われた。
嫌な奴。
ところで、玉木氏によれば、
「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。」
とのこと。
まずは、目出度し、めでたし。
漠然とた緊急事態を口実に、「憲法の理念に反して国民の基本的人権に制限を加え、国民主権を有名無実化する」議論は厳に慎まなければならない。
緊急事態の対応として、国会議員の任期延長を画策することは、主権者が決めた衆議院議員で最長４年の任期を延長することを、時の内閣に白紙委任しようというものだ。
彼らの企ては、それだけを加憲することで終わる筈も無く、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが本丸。
口実は、「国家存亡の危機」という緊急事態だから・・・文句は言うな。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」
そうしなければ、「台湾有事」と騒いでも、米軍の指揮下に入ろうとも、自衛隊はミサイル一発すら撃つことも叶わず。
以下記事の抜粋を転載する。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が2024年5月30日に行ったX投稿が、波紋を広げている。
「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか」
玉木氏は30日、「本日をもって、岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能となりました。危機に対応できる統治機構づくりを急ぐべきとの信念に基づき取り組んできましたが残念です」と憲法審査会での自身の主張をXにまとめた。
この投稿は「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について訴えたもので、「『長期にわたって』『選挙の一体性が害されるほど広範に』選挙が困難な事態、すなわち、選挙困難事態に備えて、選挙期日の延期とその間の議員任期の延長ができる規定を憲法に設ける必要がある」として、改憲発議が「時間切れ」となったことについて、「自民党にはもっとしっかりやってもらいたい。スケジュールも戦略も曖昧のまま」と不満をつづった。
こうした中、玉木氏の投稿に「戦争なんか絶対にさせません」などとする引用投稿が寄せられた。
すると、玉木氏は「差し支えなければ年齢と性別を教えていただけますか。どういう教育や経験をすると、今仰っておられるような思考になるのか興味があるので。先の大戦を実際に体験された方なら、仰っていることも理解はできます。しかし、憲法審査会でも戦争のお準備の議論はしていないので安心してください」（原文ママ）と返信。この返信に、他のユーザーからは「実際に戦場を経験しないと戦争反対と言ってはいかんのか？」「年齢も大戦の経験も関係ないと思いますがね」など疑問の声が寄せられた。
「発言に圧力をかけたと捉えられた方もいて、それは真意ではない」
玉木氏は31日、一連の投稿の真意についてXで弁明している。
（以下略）
記事の抜粋はここまで。
玉木氏は、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」と言いながら、「選挙困難事態に備えて」と、「問題のすりかえ」を行っている。
彼らには、問題をすりかえなければならない訳がある。
憲法第54条に「緊急集会」という制度が記されている。
憲法第54条（抜粋）
・・・衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
ここでいう「緊急集会」とは 参議院は衆議院の解散と同時に閉会となるが、この閉会中に国会の議決を要する緊急の問題が発生したときに、参議院が「国会の権能」を暫定的に代行する制度をいう。
すなわち内閣から見て「国会機能が消失する」事態はあり得ないということだ。
玉木氏の言う「「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」は、全く必要が無いということになる。
従って、なんとか、「緊急事態」をキーワードにして憲法改正をしようと画策する輩は、「選挙困難事態」なる言葉を生みだして、国民の目を欺こうとしているわけだ。
われら主権者たる国民は、緊急事態であろうとなかろうと、「選挙困難事態」で選挙が出来ない事態になろうと、国会の機能は無くなることは無いというシステムを憲法に明記し、確定している。
国民の基本的人権を制限し、国民主権を犯すような「任期延長」は全く不要だということがわかるだろう。
緊急事態を口実に、総理大臣に憲法をも越える権限を集中させるのが彼らの本丸。
そして、狙うは「自衛隊の軍隊化」。
国民は、そのことを既に「お見通し」じゃ。
「・・・憲法審査会でも戦争の準備の議論はしていないので安心してください」
ただ虚しく響く・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/494.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏は応援したくない？ 国民民主・榛葉賀津也幹事長「共産と連携する人が東京都知事では困る」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330741?rct=politics
この人、榛葉幹事長、かなり混乱している。
「・・・共産党と堂々と連携する人は応援できない。・・・」
と言いながら、そのすぐ後で、
「・・・今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。・・・」
と言う。
人は、「本音を隠したい」時に矛盾したことを言う。
人は、意思に違うことを「言わされる」時、支離滅裂なことを言う。
「本音」なのか、「言わされている」のか、いずれ明らかになる。
榛葉氏は公党の幹事長を務めてはいるが、政治家としては筋が悪く、「批判」に値しない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。（宮尾幹成）
◆「静岡県知事選では自民とも共産とも戦った」
蓮舫氏は出馬表明した27日の記者会見で、前日に投開票された静岡県知事選で立憲民主と国民民主が推薦した鈴木康友・元浜松市長が勝利したことに触れ、「静岡県民は野党候補を選んだ。国民の声ははっきりしている」などと訴えた。
これに、静岡選挙区選出の参院議員である榛葉幹事長がかみ付いた。「鈴木さんは自民党推薦候補とも競ったが、共産党公認候補とも戦った」
蓮舫氏が出馬会見で「反自民党政治」「非小池都政」を掲げたことも、「相手の批判も結構だが、こういう首都東京にするということをぜひ聞いてみたい。楽しみにしている。夢のある政策が出てくるんでしょう」と皮肉り、鈴木康友氏を引き合いに「鈴木さんは出馬の時、どの陣営や政党の批判も一切していない。幸福度日本一の静岡県を作りたい、そのために具体的にはこういうことを考えている、とおっしゃった」と語った。
蓮舫氏と共産の関係を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「（蓮舫氏が）どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。
◆小池知事の政策「評価されるべきものも多々ある」
国民民主は、2017年の衆院選に際して小池百合子知事が設立した「希望の党」を源流とする結党の経緯もあり、小池知事との関係はもともと悪くない。
榛葉幹事長は、3選出馬が確実視される小池知事については「政策で評価されるべきものも多々ある」と説明。若い世帯やシングルマザー、シングルファーザーへの子育て支援策を挙げ、「小池さんを応援していない方からも、非常に充実していると高く評価されている」と話した。
蓮舫氏には「政策面で競い合ってほしい。都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」と求めた。
国民民主は、今年4月の衆院東京15区補選では、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が成立した政治団体「ファーストの会」が擁立した乙武洋匡氏を、自民党の推薦見送りを踏まえて推薦決定している。
ただ、今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。われわれが主体的に決める」とした。
2020年の前回都知事選では、国民民主は、立憲民主や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、自主投票としている。
◆「蓮舫氏、負けたら衆院選なんてことはないと思うが」
蓮舫氏を巡っては、仮に都知事選に敗れても、その後に行われる衆院選に鞍替え出馬するとの観測もある。
榛葉幹事長は再び、静岡県知事選で当選した鈴木康友氏を引き合いに出し、「鈴木さんは『人生最後の勝負』だと言って退路を断った。蓮舫さんも退路を断ってやるのかなと。負けたら『衆院選に出ます』なんてことはないと思うが」と語った。
蓮舫氏にさまざまな注文を付けた榛葉幹事長だが、蓮舫氏が玉木雄一郎氏（現・国民民主党代表）、前原誠司氏（現・教育無償化を実現する会代表）との三つどもえの戦いを制した2016年の民進党代表選で、蓮舫氏の推薦人を務めた過去もある。
都知事選には蓮舫氏のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。
記事の転載はここまで。
榛葉幹事長が言う、
「・・・都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」
と。
この発言の意図するところは、小池都知事の「学歴詐称」疑惑隠し。
都民は、６月発売の文芸春秋の記事に興味津々。
当然だ。別に悪意があるわけではない。
都民の心情は、「経歴を詐称するような人物が東京都知事では困る」のだ。
そのことを理解しなければならない。
榛葉幹事長は「批判」と「非難」を混同している。
ネットから解説を拾ってみた。
「批判」の定義。
「批判」とは、ものごとに検討を加えたのち、判定や評価を下すことを指す。「批」は「正す」や「判断する」といった意味を持ち、「判」には「区別する」、「裁く」、「決める」などの意味合いがある。「批判」は、「ものごとの真偽や可否を検討して、それに対する判定を下す」という意味であるため、「他人の言動に対し、その誤りや欠点を指摘し、正すよう求めること」といった解釈になる。必ずしも人を責めるニュアンスは含まない。
「非難」の定義。
「非難」とは、他人の欠点や犯した過ちを指摘し、責めることを指す。例えば、仕事のミスを取り上げて咎めたり、周囲に迷惑を与えるような癖や態度を注意したり、といったことが「非難」にあたる。
この場合の「非」は「謗（そし）る」、「責める」などを意味し、「難」は「悪口」を意味する。
榛葉幹事長が「・・・批判や悪口・・・」と言った時、それは明らかな誤用。
榛葉幹事長が蓮舫氏に投げつけている言葉が、「悪口の典型」例と捉えれば理解し易い。
記事によれば、
「・・・国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。・・・」
とある。
自分たちが、「連合のあの女」の影響を受けるのは当然と言っているに等しい。
公党としては、自殺行為といえよう。
そういえば、国民民主党代表、そして幹事長の発言は、「連合のあの女」の言いっぷり「そのまま」であることに気がついた。
東京新聞が
「連合会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す」
というタイトルで記事にしている。（蒲田の富士山 氏のスレを参照願いたい）
「釘を刺す」とは穏やかではない。・・・もしかして、5寸釘？
一方で、小池都知事との関係性は良いと、自ら言う。
赤は嫌いな「ピンクの狐」と「緑の狸」。
似たもの同志の取り合わせ。
狐はピンクの油揚げで顔を隠し、狸は厚化粧で素顔を隠す。
そして・・・夜な夜な、誰に似せたか「藁人形」にカチーン、カチンと釘を刺す。
イヒッヒッヒ、ヒック。
古来よりの言い伝え、「狐七化け、狸八化け」。
化かすことでは、いつも狸が一枚上。
然して、一切の「非難」は狐に向かう。
以上は「悪口」の典型例でした。
参考まで。決して真似をして、実際に使うことがないようにご留意ください。
するべきは「批判」です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/502.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/330741?rct=politics
この人、榛葉幹事長、かなり混乱している。
「・・・共産党と堂々と連携する人は応援できない。・・・」
と言いながら、そのすぐ後で、
「・・・今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。・・・」
と言う。
人は、「本音を隠したい」時に矛盾したことを言う。
人は、意思に違うことを「言わされる」時、支離滅裂なことを言う。
「本音」なのか、「言わされている」のか、いずれ明らかになる。
榛葉氏は公党の幹事長を務めてはいるが、政治家としては筋が悪く、「批判」に値しない。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。（宮尾幹成）
◆「静岡県知事選では自民とも共産とも戦った」
蓮舫氏は出馬表明した27日の記者会見で、前日に投開票された静岡県知事選で立憲民主と国民民主が推薦した鈴木康友・元浜松市長が勝利したことに触れ、「静岡県民は野党候補を選んだ。国民の声ははっきりしている」などと訴えた。
これに、静岡選挙区選出の参院議員である榛葉幹事長がかみ付いた。「鈴木さんは自民党推薦候補とも競ったが、共産党公認候補とも戦った」
蓮舫氏が出馬会見で「反自民党政治」「非小池都政」を掲げたことも、「相手の批判も結構だが、こういう首都東京にするということをぜひ聞いてみたい。楽しみにしている。夢のある政策が出てくるんでしょう」と皮肉り、鈴木康友氏を引き合いに「鈴木さんは出馬の時、どの陣営や政党の批判も一切していない。幸福度日本一の静岡県を作りたい、そのために具体的にはこういうことを考えている、とおっしゃった」と語った。
蓮舫氏と共産の関係を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「（蓮舫氏が）どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。
◆小池知事の政策「評価されるべきものも多々ある」
国民民主は、2017年の衆院選に際して小池百合子知事が設立した「希望の党」を源流とする結党の経緯もあり、小池知事との関係はもともと悪くない。
榛葉幹事長は、3選出馬が確実視される小池知事については「政策で評価されるべきものも多々ある」と説明。若い世帯やシングルマザー、シングルファーザーへの子育て支援策を挙げ、「小池さんを応援していない方からも、非常に充実していると高く評価されている」と話した。
蓮舫氏には「政策面で競い合ってほしい。都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」と求めた。
国民民主は、今年4月の衆院東京15区補選では、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が成立した政治団体「ファーストの会」が擁立した乙武洋匡氏を、自民党の推薦見送りを踏まえて推薦決定している。
ただ、今回の都知事選では「どの党が推薦するからやらないとか、そういう行動は取らない。われわれが主体的に決める」とした。
2020年の前回都知事選では、国民民主は、立憲民主や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、自主投票としている。
◆「蓮舫氏、負けたら衆院選なんてことはないと思うが」
蓮舫氏を巡っては、仮に都知事選に敗れても、その後に行われる衆院選に鞍替え出馬するとの観測もある。
榛葉幹事長は再び、静岡県知事選で当選した鈴木康友氏を引き合いに出し、「鈴木さんは『人生最後の勝負』だと言って退路を断った。蓮舫さんも退路を断ってやるのかなと。負けたら『衆院選に出ます』なんてことはないと思うが」と語った。
蓮舫氏にさまざまな注文を付けた榛葉幹事長だが、蓮舫氏が玉木雄一郎氏（現・国民民主党代表）、前原誠司氏（現・教育無償化を実現する会代表）との三つどもえの戦いを制した2016年の民進党代表選で、蓮舫氏の推薦人を務めた過去もある。
都知事選には蓮舫氏のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。
記事の転載はここまで。
榛葉幹事長が言う、
「・・・都民も批判や悪口は聞きたくないと思う」
と。
この発言の意図するところは、小池都知事の「学歴詐称」疑惑隠し。
都民は、６月発売の文芸春秋の記事に興味津々。
当然だ。別に悪意があるわけではない。
都民の心情は、「経歴を詐称するような人物が東京都知事では困る」のだ。
そのことを理解しなければならない。
榛葉幹事長は「批判」と「非難」を混同している。
ネットから解説を拾ってみた。
「批判」の定義。
「批判」とは、ものごとに検討を加えたのち、判定や評価を下すことを指す。「批」は「正す」や「判断する」といった意味を持ち、「判」には「区別する」、「裁く」、「決める」などの意味合いがある。「批判」は、「ものごとの真偽や可否を検討して、それに対する判定を下す」という意味であるため、「他人の言動に対し、その誤りや欠点を指摘し、正すよう求めること」といった解釈になる。必ずしも人を責めるニュアンスは含まない。
「非難」の定義。
「非難」とは、他人の欠点や犯した過ちを指摘し、責めることを指す。例えば、仕事のミスを取り上げて咎めたり、周囲に迷惑を与えるような癖や態度を注意したり、といったことが「非難」にあたる。
この場合の「非」は「謗（そし）る」、「責める」などを意味し、「難」は「悪口」を意味する。
榛葉幹事長が「・・・批判や悪口・・・」と言った時、それは明らかな誤用。
榛葉幹事長が蓮舫氏に投げつけている言葉が、「悪口の典型」例と捉えれば理解し易い。
記事によれば、
「・・・国民民主の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。・・・」
とある。
自分たちが、「連合のあの女」の影響を受けるのは当然と言っているに等しい。
公党としては、自殺行為といえよう。
そういえば、国民民主党代表、そして幹事長の発言は、「連合のあの女」の言いっぷり「そのまま」であることに気がついた。
東京新聞が
「連合会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す」
というタイトルで記事にしている。（蒲田の富士山 氏のスレを参照願いたい）
「釘を刺す」とは穏やかではない。・・・もしかして、5寸釘？
一方で、小池都知事との関係性は良いと、自ら言う。
赤は嫌いな「ピンクの狐」と「緑の狸」。
似たもの同志の取り合わせ。
狐はピンクの油揚げで顔を隠し、狸は厚化粧で素顔を隠す。
そして・・・夜な夜な、誰に似せたか「藁人形」にカチーン、カチンと釘を刺す。
イヒッヒッヒ、ヒック。
古来よりの言い伝え、「狐七化け、狸八化け」。
化かすことでは、いつも狸が一枚上。
然して、一切の「非難」は狐に向かう。
以上は「悪口」の典型例でした。
参考まで。決して真似をして、実際に使うことがないようにご留意ください。
するべきは「批判」です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/502.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 橋本元五輪相の告発状提出 安倍派裏金で大学教授（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331009?rct=national
本件、特捜部が「起訴すれば」間違いなく「有罪」となる事案に違いない。
「起訴されない」などという問題が起こるとすれば、証拠があり、犯罪を認定しても、検察官には理由を述べずに、公訴を提起しないことが認められているという権限を悪用した時だろう。
「起訴便宜主義」という制度らしい。
刑事訴訟法第248条の規定。
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」
この条文が根拠ということになっているという。
「犯罪を犯した」と証拠を添えて裁判所に公訴するのが検察官の責務であり、公開された公判によって有罪・無罪を決定するのは裁判官であり、有罪の時に課すべき量刑も裁判官が決定する。
「犯罪」を目の前にして、公訴を提起しないということは、「犯罪の隠蔽」と同義ではないのか。
結果的には、その瞬間に犯罪そのものが無かったことになる。
その犯罪がどんなものであっても、「前科」も付くことはない。
個人的には、このような「起訴便宜主義」には大いに疑問を感じるところだ。
犯罪を犯した者に、情状を酌量するとしても、そのことは検察官に期待する業務ではなく、裁判官の職責と思うのだが・・・。
日本は、国家訴追主義を採用しており，私人による訴追は認められず，公訴権は，原則として，検察官が独占している。
「起訴独占主義」というらしい。
その検察官が、恣意的に証拠集めをしなかったり、恣意的に集めた証拠の評価を「公訴するには不十分」として不起訴処分とすることが、担当検察官の独断で決定できるという、危なっかしい制度だ。
本案件については、検察は、「起訴便宜主義」を盾にするのか、「起訴独占主義」を活用するのか。
「検察審査会」制度も恣意的に利用されている疑念が払拭できない今、検察の不正な動きを監視するのは、ジャーナリストであり、国民であり、そして、その国民を代表する国会議員ということになる。
告発された者が同じ「国会議員」だからといって、手心を加えるようなことがあってはならない。
犯人が「国会議員」だからという理由で、公訴を回避することに手を貸すようなことはあってはならない。
憲法で保障する「平等の原則」に反することになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は１日、橋本聖子元五輪相が派閥からの還流金について、自らが代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、橋本氏や会計責任者ら計３人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に郵送したと明らかにした。
告発状によると、橋本氏が代表だった政治団体の自民党北海道参院比例区第８３支部は２０１９、２０年に安倍派から計１８５５万円の還流金を受領したにもかかわらず、それぞれの年の収支報告書に収入として記載しなかったなどとしている。
記事の転載はここまで。
橋本元五輪相は、裏金事件発覚後に、北海道に「お詫び行脚」していた。
その時の支援者への言い訳が「間が抜けている」。
記憶は薄れつつあるが、
「派閥からの裏金は、「自分からの寄付金」として収支報告書に記載している。
従って、収支報告書の不記載によって「裏金」を作ったことはない・・・。」
というものだったと記憶している。
これでは状況はもっと悪化する。
政治家個人は政治団体から「寄附」を受けてはならない。
派閥の政治団体から収支報告書に支出が記載されていない「裏金」を受け取り、橋本元五輪相の「個人資産」に入れたと言っているわけで、その行為は、「ネコババ（猫糞）」であり、「着服」とも言い、「横領」という犯罪として刑法に規定されている。
また、個人の寄付収入とした時点で、所得税の納付義務が生じるが、「裏金」である以上表に出せず、その結果は「脱税」という犯罪で国民の眼から隠すしかない。
そして、「横領」して、一度「個人資産」に入れた「裏金」を橋本元五輪相からの「寄附」として収支報告書に記載する行為は、犯罪で得た金を洗浄する、所謂「マネーロンダリング」に相当する。
マネーロンダリングにあたる行為は法律で禁止されいる。 日本では、「組織的犯罪処罰法」や「麻薬特例法」などの法律によって取り締まりが行われているほか、「犯罪収益移転防止法」などによって防止のための対策がとられている。
橋本元五輪相は、「お詫び行脚」で、新たな犯罪を自白したことにもなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/508.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331009?rct=national
本件、特捜部が「起訴すれば」間違いなく「有罪」となる事案に違いない。
「起訴されない」などという問題が起こるとすれば、証拠があり、犯罪を認定しても、検察官には理由を述べずに、公訴を提起しないことが認められているという権限を悪用した時だろう。
「起訴便宜主義」という制度らしい。
刑事訴訟法第248条の規定。
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」
この条文が根拠ということになっているという。
「犯罪を犯した」と証拠を添えて裁判所に公訴するのが検察官の責務であり、公開された公判によって有罪・無罪を決定するのは裁判官であり、有罪の時に課すべき量刑も裁判官が決定する。
「犯罪」を目の前にして、公訴を提起しないということは、「犯罪の隠蔽」と同義ではないのか。
結果的には、その瞬間に犯罪そのものが無かったことになる。
その犯罪がどんなものであっても、「前科」も付くことはない。
個人的には、このような「起訴便宜主義」には大いに疑問を感じるところだ。
犯罪を犯した者に、情状を酌量するとしても、そのことは検察官に期待する業務ではなく、裁判官の職責と思うのだが・・・。
日本は、国家訴追主義を採用しており，私人による訴追は認められず，公訴権は，原則として，検察官が独占している。
「起訴独占主義」というらしい。
その検察官が、恣意的に証拠集めをしなかったり、恣意的に集めた証拠の評価を「公訴するには不十分」として不起訴処分とすることが、担当検察官の独断で決定できるという、危なっかしい制度だ。
本案件については、検察は、「起訴便宜主義」を盾にするのか、「起訴独占主義」を活用するのか。
「検察審査会」制度も恣意的に利用されている疑念が払拭できない今、検察の不正な動きを監視するのは、ジャーナリストであり、国民であり、そして、その国民を代表する国会議員ということになる。
告発された者が同じ「国会議員」だからといって、手心を加えるようなことがあってはならない。
犯人が「国会議員」だからという理由で、公訴を回避することに手を貸すようなことはあってはならない。
憲法で保障する「平等の原則」に反することになる。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は１日、橋本聖子元五輪相が派閥からの還流金について、自らが代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、橋本氏や会計責任者ら計３人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に郵送したと明らかにした。
告発状によると、橋本氏が代表だった政治団体の自民党北海道参院比例区第８３支部は２０１９、２０年に安倍派から計１８５５万円の還流金を受領したにもかかわらず、それぞれの年の収支報告書に収入として記載しなかったなどとしている。
記事の転載はここまで。
橋本元五輪相は、裏金事件発覚後に、北海道に「お詫び行脚」していた。
その時の支援者への言い訳が「間が抜けている」。
記憶は薄れつつあるが、
「派閥からの裏金は、「自分からの寄付金」として収支報告書に記載している。
従って、収支報告書の不記載によって「裏金」を作ったことはない・・・。」
というものだったと記憶している。
これでは状況はもっと悪化する。
政治家個人は政治団体から「寄附」を受けてはならない。
派閥の政治団体から収支報告書に支出が記載されていない「裏金」を受け取り、橋本元五輪相の「個人資産」に入れたと言っているわけで、その行為は、「ネコババ（猫糞）」であり、「着服」とも言い、「横領」という犯罪として刑法に規定されている。
また、個人の寄付収入とした時点で、所得税の納付義務が生じるが、「裏金」である以上表に出せず、その結果は「脱税」という犯罪で国民の眼から隠すしかない。
そして、「横領」して、一度「個人資産」に入れた「裏金」を橋本元五輪相からの「寄附」として収支報告書に記載する行為は、犯罪で得た金を洗浄する、所謂「マネーロンダリング」に相当する。
マネーロンダリングにあたる行為は法律で禁止されいる。 日本では、「組織的犯罪処罰法」や「麻薬特例法」などの法律によって取り締まりが行われているほか、「犯罪収益移転防止法」などによって防止のための対策がとられている。
橋本元五輪相は、「お詫び行脚」で、新たな犯罪を自白したことにもなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/508.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選で野党の思惑交錯…「与野党対決」狙う立民・共産、「再共闘」に反発する国民民主と連合（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240601-OYT1T50216/
蓮舫氏が言う。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
その通りだ。
更に言えば、「意地悪ベンチ」なる物が、さらに「排除アート」なる物が、都民の税金を使って設置されている。ここにも視点を向けるべきだ。
小池都知事はこれまで、「意地悪ベンチ」、「排除アート」なる物で、「誰」を「排除」しようとし、「排除」してきたのか。
少し前のスレにも書いたが
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」というものだ。
以下に記事の全文を転載する。
７月７日投開票の東京都知事選を巡り、野党各党の思惑が交錯している。自民党に「政治とカネ」の問題で逆風が吹いていることを踏まえ、立憲民主党は「与野党対決」の構図に持ち込み、共産党との「共闘」で首都決戦を制したい考えだ。国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
無所属での出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は１日、東京都新宿区で、ＮＰＯ法人による生活困窮者向けの食料配布の様子を視察した。その後、記者団にこう述べ、小池百合子都知事の都政運営を批判した。
都知事選を巡っては蓮舫氏のほか、小池氏が３選を目指して出馬する意向で、両者を軸に選挙戦が展開される見通しだ。
立民の泉代表は５月３１日の記者会見で、「多くの都民が生活が向上していないと認識している中で蓮舫さんが立ち上がった。我々としても強力に支援していきたい」と意欲を見せた。
立民は蓮舫氏を後押しして勝利し、その勢いを次期衆院選につなげる戦略を描いている。目指すのは、４月の衆院東京１５区補欠選挙の再現だ。
１５区補選では、立民公認候補を共産や市民団体が全面的に支援し、当選を勝ち取った。都知事選の候補者選定でも、立民、共産両党や市民団体が候補者選定委員会をつくり、「統一候補」選びを進めてきた経緯がある。共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。
立共の動きに対し、冷ややかな見方も出ている。
立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は３１日、記者団に「共産とは考え方が全く違う」と指摘。小池都政に対しては「評価できる」と語った。連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。
国民民主も「共産と堂々と連携する人は応援できない」（榛葉幹事長）と反発している。１５区補選では小池氏と連携したこともあり、小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。
一方、全国政党化を目指す日本維新の会は独自候補の擁立を模索しているが、幹部は「知名度の高い小池、蓮舫両氏が争う選挙で勝てる候補者を見つけるのは至難の業だ」と漏らす。維新が候補者を立てた場合、「保守系を中心に小池氏の票を食う」との分析もあり、小池氏が水面下で維新側と接触するなど、連携を探る動きが出ている。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。」
「・・・国民民主も・・・小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。」
そのこと自体は自由だが、その自由は他の組織、そしてすべての有権者にも認められねばならないのは自明であり、
組織の構成員に対しても、組織が支援する候補者への投票を強要することは断じてあってはならないことは言うまでもない。
記事は続く、
「・・・共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。」
「・・・国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。」
と。
この反発は、何を意味するのか。・・・無知なるが故か。
「自由選挙」の原則を知っていれば、反発など起こしようがない。・・・本当に不思議だ。
都民は、「学歴詐称疑惑を持たれるような人物が都知事であっては困るのだ。」
都民は、「長年にわたり、「裏金作り」という犯罪を繰り返てきた犯罪者集団の支援を受ける人物が都知事では困るのだ。」
都民は「犯罪者集団の影響を受けるような人物が都知事では困るのだ。」
都民は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていない人物が都知事では困るのだ。」
国民民主党にしても、「連合」にしても、言っていることと、やっていることは、都知事選挙からの「共産党の排除」に他ならない。
その事は同時に、少なからずいるであろう、国政における共産党の政策を信頼する「東京都民を排除する」ことにもなる。
日本国憲法には、選挙の基本原則が定められている。
「
「普通選挙」「平等選挙」「秘密選挙」「自由選挙」「直接選挙」
があげられる。
「自由選挙」とは、選挙人の自由な意思によって行う投票、政党結成の自由、選挙運動の自由などを言う。
小池都知事の周りには、いつも「排除」の影が付きまとう。
そして、東京都でも、現実に「排除」があちこちで行われている。
東京都では、既に「排除」も「アート」となって久しい。
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」だ。
ならば、東京から「排除」を無くそうじゃないか。
小池都知事と彼女を支援する自民党や、国民民主党、そして「連合」などには、そのことは実現できない。
彼らは、自ら先頭に立って、弱者を「排除」している人たちだ。
蓮舫氏は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。」、そのことに目を向けた。
そんな人物しか、東京都から「排除」は無くせない。
東京都民は、今こそ、「排除」のスパイラルを止めなければ、何時の日か、「排除されている側」にいる自分に気が付いて愕然とし、後悔することになる。
「後悔先に立たず。」
馬鹿げた「意地悪ベンチ」、「排除アート」は廃棄しよう。
そして・・・・・も。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/510.html
https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240601-OYT1T50216/
蓮舫氏が言う。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
その通りだ。
更に言えば、「意地悪ベンチ」なる物が、さらに「排除アート」なる物が、都民の税金を使って設置されている。ここにも視点を向けるべきだ。
小池都知事はこれまで、「意地悪ベンチ」、「排除アート」なる物で、「誰」を「排除」しようとし、「排除」してきたのか。
少し前のスレにも書いたが
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」というものだ。
以下に記事の全文を転載する。
７月７日投開票の東京都知事選を巡り、野党各党の思惑が交錯している。自民党に「政治とカネ」の問題で逆風が吹いていることを踏まえ、立憲民主党は「与野党対決」の構図に持ち込み、共産党との「共闘」で首都決戦を制したい考えだ。国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
無所属での出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は１日、東京都新宿区で、ＮＰＯ法人による生活困窮者向けの食料配布の様子を視察した。その後、記者団にこう述べ、小池百合子都知事の都政運営を批判した。
都知事選を巡っては蓮舫氏のほか、小池氏が３選を目指して出馬する意向で、両者を軸に選挙戦が展開される見通しだ。
立民の泉代表は５月３１日の記者会見で、「多くの都民が生活が向上していないと認識している中で蓮舫さんが立ち上がった。我々としても強力に支援していきたい」と意欲を見せた。
立民は蓮舫氏を後押しして勝利し、その勢いを次期衆院選につなげる戦略を描いている。目指すのは、４月の衆院東京１５区補欠選挙の再現だ。
１５区補選では、立民公認候補を共産や市民団体が全面的に支援し、当選を勝ち取った。都知事選の候補者選定でも、立民、共産両党や市民団体が候補者選定委員会をつくり、「統一候補」選びを進めてきた経緯がある。共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。
立共の動きに対し、冷ややかな見方も出ている。
立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は３１日、記者団に「共産とは考え方が全く違う」と指摘。小池都政に対しては「評価できる」と語った。連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。
国民民主も「共産と堂々と連携する人は応援できない」（榛葉幹事長）と反発している。１５区補選では小池氏と連携したこともあり、小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。
一方、全国政党化を目指す日本維新の会は独自候補の擁立を模索しているが、幹部は「知名度の高い小池、蓮舫両氏が争う選挙で勝てる候補者を見つけるのは至難の業だ」と漏らす。維新が候補者を立てた場合、「保守系を中心に小池氏の票を食う」との分析もあり、小池氏が水面下で維新側と接触するなど、連携を探る動きが出ている。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。」
「・・・国民民主も・・・小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。」
そのこと自体は自由だが、その自由は他の組織、そしてすべての有権者にも認められねばならないのは自明であり、
組織の構成員に対しても、組織が支援する候補者への投票を強要することは断じてあってはならないことは言うまでもない。
記事は続く、
「・・・共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。」
「・・・国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。」
と。
この反発は、何を意味するのか。・・・無知なるが故か。
「自由選挙」の原則を知っていれば、反発など起こしようがない。・・・本当に不思議だ。
都民は、「学歴詐称疑惑を持たれるような人物が都知事であっては困るのだ。」
都民は、「長年にわたり、「裏金作り」という犯罪を繰り返てきた犯罪者集団の支援を受ける人物が都知事では困るのだ。」
都民は「犯罪者集団の影響を受けるような人物が都知事では困るのだ。」
都民は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていない人物が都知事では困るのだ。」
国民民主党にしても、「連合」にしても、言っていることと、やっていることは、都知事選挙からの「共産党の排除」に他ならない。
その事は同時に、少なからずいるであろう、国政における共産党の政策を信頼する「東京都民を排除する」ことにもなる。
日本国憲法には、選挙の基本原則が定められている。
「
「普通選挙」「平等選挙」「秘密選挙」「自由選挙」「直接選挙」
があげられる。
「自由選挙」とは、選挙人の自由な意思によって行う投票、政党結成の自由、選挙運動の自由などを言う。
小池都知事の周りには、いつも「排除」の影が付きまとう。
そして、東京都でも、現実に「排除」があちこちで行われている。
東京都では、既に「排除」も「アート」となって久しい。
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」だ。
ならば、東京から「排除」を無くそうじゃないか。
小池都知事と彼女を支援する自民党や、国民民主党、そして「連合」などには、そのことは実現できない。
彼らは、自ら先頭に立って、弱者を「排除」している人たちだ。
蓮舫氏は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。」、そのことに目を向けた。
そんな人物しか、東京都から「排除」は無くせない。
東京都民は、今こそ、「排除」のスパイラルを止めなければ、何時の日か、「排除されている側」にいる自分に気が付いて愕然とし、後悔することになる。
「後悔先に立たず。」
馬鹿げた「意地悪ベンチ」、「排除アート」は廃棄しよう。
そして・・・・・も。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/510.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] パー券公開「5万円超」、今国会で成立へ 政活費領収書10年後開示（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240531/k00/00m/010/333000c
自民党は、国民感情を逆なでし、
公明党は、「下駄の雪」宣言。
維新は、「馬脚」を現し、まさに名実共に「第2自民党」、その脚で国民に泥を浴びせて恥じない。
岸田首相は、相変わらず、国民感情を読み間違い、その誤りに気付くことも出来ない無能ぶりをさらけ出す。
国民は、いよいよ「自公政権との決別」を決心したのではないか。
毎日新聞は、「政治資金パーティー裏金事件」と書いた。
単に「裏金問題」と表記するメディアが多い中、「木鐸」としての矜持を感じる。
国民は忘れかけていまいか。
「裏金問題」と言えば、「政治倫理の問題」のように錯覚してしまいそうになるが、毎日新聞が「事件」と書いているように、これは紛れもなく、「犯罪」であり、「刑事事件」だ。
「犯罪」の再発防止に、２０万円超だから犯罪を誘発するなら、切りのいいところで１０万円超ならどうか、いやいや、二桁は拙いだろうから５万円超とすべき、というような議論は本来あり得ない。
数字にも、全く根拠が無い、国民をバカにした「ふざけた議論」でしかない。
「裏金作り」という犯罪を撲滅することが国民の要求であることは、間違いない。
その犯罪を撲滅するには、その犯罪の「資金源」、「温床」となってきた「政治資金パーティー」を禁止し、無くさなければ、根本的な再発防止とはなり得ない。
同じ見方をすれば、必然的に「企業の政治献金」も禁止にしなければならない、という結論に達する。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。
岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。
首相はこれに先立つ同日午前、公明の山口那津男代表と首相官邸で会談し、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしていたパーティー券公開基準について、公明の主張を受け入れ「5万円超」に厳格化する意向を伝達。続けて国会内で維新の馬場伸幸代表と会談し、現状は使途の公開義務がない政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。馬場氏とは、国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納義務づけの立法措置を講ずることでも合意した。
山口氏は会談後、記者団に「ギリギリの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」と首相を称賛。「今後も連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻していきたい」と語った。公明幹部は取材に対し、再修正案の採決で賛成する意向を示した。馬場氏は「我が党の考えが100％通った」「非常に大きな前進だ」と述べ、法案採決では「賛成する方向だ」と語った。
自公は、パーティー券公開基準の引き下げを、2026年1月の施行から1年後にすることでも合意した。再修正案には政策活動費の監査やパーティー券購入の上限額のあり方などについて検討を行う規定も盛り込むが、立憲民主党などが求めてきた企業・団体献金禁止などは入れない。
自民は両党首会談を経て、再修正案の概要を衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示。自民提案に基づき6月3日の特別委採決を石田真敏委員長（自民）がいったん職権で決めたが、その後自民が取り下げた。3日は質疑のみ実施する。自民は4日に特別委、本会議で採決し衆院を通過させたい考えだ。
自民は29日、政策活動費の支出記載を「月単位」にするなどした修正案を提示したが、公明や野党各党が不十分だとして反発。自民の議席は参院では単独過半数に達しておらず、公明や一部野党の賛同取り付けが課題だった。【野間口陽、源馬のぞみ、安部志帆子】
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。」
とある。
これはまさに「詐欺」。
法人は領収書だけでなく、「帳簿書類」と呼ばれる資料は7年間保存することが法人税法で決められている。
欠損金の繰越控除を利用する場合には、領収書の保管期間は10年となる。
そして、国税庁によれば、領収書を含む帳簿書類の保存期間について、
青色申告事業者7年、白色申告事業者は5年、
となっている。
国会議員が、領収書を１０年間保存し、公開したとしても、発行元の企業、或いは事業者は、すでに当該領収書は廃棄していることになり、突合出来ない。
すなわち、検証が出来ないということになっている。
これでは何のための「公開」ぞ。
岸田首相は、「・・・思い切った、踏み込んだ案を決断した」と自画自賛し、
公明党の山口氏は「ギリギリの場面」というだけで「首相の決断？」を盲目的に称賛。
維新の馬場氏にいたっては、「詐欺」の提案が受け入れられたと歓喜する。
これが日本の政治の実態であり、政治家の品質なのか・・・。
嗚呼、絶望、・・・ただ絶望。
「自公政権との決別」しか選択肢はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/513.html
https://mainichi.jp/articles/20240531/k00/00m/010/333000c
自民党は、国民感情を逆なでし、
公明党は、「下駄の雪」宣言。
維新は、「馬脚」を現し、まさに名実共に「第2自民党」、その脚で国民に泥を浴びせて恥じない。
岸田首相は、相変わらず、国民感情を読み間違い、その誤りに気付くことも出来ない無能ぶりをさらけ出す。
国民は、いよいよ「自公政権との決別」を決心したのではないか。
毎日新聞は、「政治資金パーティー裏金事件」と書いた。
単に「裏金問題」と表記するメディアが多い中、「木鐸」としての矜持を感じる。
国民は忘れかけていまいか。
「裏金問題」と言えば、「政治倫理の問題」のように錯覚してしまいそうになるが、毎日新聞が「事件」と書いているように、これは紛れもなく、「犯罪」であり、「刑事事件」だ。
「犯罪」の再発防止に、２０万円超だから犯罪を誘発するなら、切りのいいところで１０万円超ならどうか、いやいや、二桁は拙いだろうから５万円超とすべき、というような議論は本来あり得ない。
数字にも、全く根拠が無い、国民をバカにした「ふざけた議論」でしかない。
「裏金作り」という犯罪を撲滅することが国民の要求であることは、間違いない。
その犯罪を撲滅するには、その犯罪の「資金源」、「温床」となってきた「政治資金パーティー」を禁止し、無くさなければ、根本的な再発防止とはなり得ない。
同じ見方をすれば、必然的に「企業の政治献金」も禁止にしなければならない、という結論に達する。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。
岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。
首相はこれに先立つ同日午前、公明の山口那津男代表と首相官邸で会談し、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしていたパーティー券公開基準について、公明の主張を受け入れ「5万円超」に厳格化する意向を伝達。続けて国会内で維新の馬場伸幸代表と会談し、現状は使途の公開義務がない政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。馬場氏とは、国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納義務づけの立法措置を講ずることでも合意した。
山口氏は会談後、記者団に「ギリギリの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」と首相を称賛。「今後も連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻していきたい」と語った。公明幹部は取材に対し、再修正案の採決で賛成する意向を示した。馬場氏は「我が党の考えが100％通った」「非常に大きな前進だ」と述べ、法案採決では「賛成する方向だ」と語った。
自公は、パーティー券公開基準の引き下げを、2026年1月の施行から1年後にすることでも合意した。再修正案には政策活動費の監査やパーティー券購入の上限額のあり方などについて検討を行う規定も盛り込むが、立憲民主党などが求めてきた企業・団体献金禁止などは入れない。
自民は両党首会談を経て、再修正案の概要を衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示。自民提案に基づき6月3日の特別委採決を石田真敏委員長（自民）がいったん職権で決めたが、その後自民が取り下げた。3日は質疑のみ実施する。自民は4日に特別委、本会議で採決し衆院を通過させたい考えだ。
自民は29日、政策活動費の支出記載を「月単位」にするなどした修正案を提示したが、公明や野党各党が不十分だとして反発。自民の議席は参院では単独過半数に達しておらず、公明や一部野党の賛同取り付けが課題だった。【野間口陽、源馬のぞみ、安部志帆子】
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。」
とある。
これはまさに「詐欺」。
法人は領収書だけでなく、「帳簿書類」と呼ばれる資料は7年間保存することが法人税法で決められている。
欠損金の繰越控除を利用する場合には、領収書の保管期間は10年となる。
そして、国税庁によれば、領収書を含む帳簿書類の保存期間について、
青色申告事業者7年、白色申告事業者は5年、
となっている。
国会議員が、領収書を１０年間保存し、公開したとしても、発行元の企業、或いは事業者は、すでに当該領収書は廃棄していることになり、突合出来ない。
すなわち、検証が出来ないということになっている。
これでは何のための「公開」ぞ。
岸田首相は、「・・・思い切った、踏み込んだ案を決断した」と自画自賛し、
公明党の山口氏は「ギリギリの場面」というだけで「首相の決断？」を盲目的に称賛。
維新の馬場氏にいたっては、「詐欺」の提案が受け入れられたと歓喜する。
これが日本の政治の実態であり、政治家の品質なのか・・・。
嗚呼、絶望、・・・ただ絶望。
「自公政権との決別」しか選択肢はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/513.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏「とてつもなく大きな挑戦」民進党代表以来、久々の表舞台「これは批判じゃない」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240603-VH2QVUS7VFF7DK3BUVKQGKGEMU/
「退路を断てるかどうか」？
それは「やっかみ」というものでないかい？
都知事選に立候補するのに、どうして「退路を断つ」必要があるのか？
意味不明だわ。
求められるのは、「人事を尽くす」こと。
「退路を断つ」ことは必然にあらず。
産経新聞が書いている。
「会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。」
と。（産経新聞の心境や如何に・・・・）
この事実、都民の意識の中では、既に知事は代わっているということなのか。
都民にとっては「経歴詐称疑惑を持たれるような人物」が都知事では困るのだ。
この少子化の世の中、子供の教育に悪い影響を与えてしまう。
以下に記事の抜粋を転載する。
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）への出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は２日、ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）前で街頭演説を行った。立候補表明後初めてとなる。３選出馬が有力視される小池百合子都知事に知名度の高い蓮舫氏が挑むことで、選挙戦全体の構図も一気に様変わりした。・・・
■プロジェクションマッピングは期間限定で
「とてつもなく大きな挑戦をした。たぶん人生で最大の決断だ。いまなお怖い。でも、学べば学ぶほど、東京のトップに立って、東京から行財政改革をしたい思いが強くなっている。（無駄を）削り取って作った財源を本当に必要な人に振り分けていくのが政治だ」
蓮舫氏は街頭演説で、都知事選に挑戦する意義について、こう語った。
蓮舫氏は、都庁第１本庁舎の壁面で行っているプロジェクションマッピングについて、巨額の予算投入と効果との兼ね合いを疑問視している。演説では・・・解決策も提起した。
蓮舫氏には、日ごろから「批判が目立つ」と指摘される側面があるが、この日は「これは批判じゃない。ファクトだ」と繰り返し訴えた。都連幹部は「行財政改革のイメージを大切にして、切り込むスタイルは少し封印している。批判は抑えている」と語った。・・・
・・・
会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。
■退路を断てるかどうか
蓮舫氏の評価については、党内でも「刺さるところには刺さる。嫌われるところには嫌われる。好き嫌いがはっきりしている」（党重鎮）という声がある一方、「遠心力を働かせる意味で蓮舫氏のレベルに達するものはいない」（党中堅）ととらえる見方もある。
ただ、近年の蓮舫氏は、人気に陰りも見えている。平成２８年の参院選東京選挙区では１１０万票あまりを集めていたが、前回の令和４年の参院選は約６７万票にとどまった。・・・
一方、立民にとっては４月の衆院３補欠選挙で３勝した勢いを次の衆院選に向けて維持する上で、７月の都知事選は重要な戦いとなる。党内からは「今世紀初めて勝負できる野党候補を擁立できた」（関係者）、「メディアジャックできる候補だ」などと蓮舫氏の出馬を称賛する声が相次いでいる。
蓮舫氏は「首相候補」と目されたことから、衆院転身論がくすぶった過去もある。蓮舫氏の周囲は「選挙後のことを考える人ではない。覚悟の挑戦だ」と反論するが、都知事選に敗れた場合、次期衆院選で都内の選挙区から出馬するのではないかとの臆測がある。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５月３１日の記者会見で、蓮舫氏について「退路を断ってやるのか。まさか選挙の後、負けたら『衆院選に出ます』なんてないと思うが」と牽制してみせた。（奥原慎平）
記事の抜粋はここまで。
記事によれば、蓮舫氏が「これは批判じゃない。ファクトだ」と訴えたそうだ。
「批判」とは、「ものごとの真偽や可否を検討して、それに対する判定を下す」という意味がある。
「批判する」ためには、その前に物事の「ファクト」を明らかにし、認識を一にすることが必要だ。
蓮舫氏は、都政の問題の「ファクト」（事実・,実態）を訴えたということだね。
「批判」は、これからだと・・・。
蓮舫氏によって、今やメディアまでジャックされてしまった感がある。
ただ、そのメディアの多くが報じるのは、蓮舫氏に対する「非難」、「悪口」、そして「難癖」、いわゆる根拠のない「誹謗・中傷」の類い、酷いのになると、最早「罵詈・雑言」のカオスの世界。
しかも、卑怯にも、メディアとして自分の意見として報じるのではなく、大方が「誰かの口」を借り、「誰かの言葉」として紹介する形式で、当のメディアへの非難をかわそうと目論んでいる。
そんな彼らに対しては、「報道の自由」をはき違えている、と「批判しなければならない」のだろう。
私の中では、「報道機関」のイメージが壊れ、残念で、そして恥ずかしい。
「報道」機関を名乗るのであれば、８年間の小池都政を客観的に振り返り、今尚、東京都の抱えている問題、残されている課題、東京都民の期待する「福祉」の在り方、等々を、一行くらい、一項目くらいは書いたらどうかとも思う。
「これは非難じゃないよ」・・・「これは批判だよ」
「他人の言動に対し、その誤りや欠点を指摘し、正すよう求めること」
これが「批判」というもの。決して悪いことではないでしょ？
指摘が図星の時は、「耳が痛い」し、「嫌なもの」ではある。
しかし、「批判」が無ければ、「改善」も無い。
都政の「改革」・「改善」を訴えるとき、その前に必ずなければならないのが「批判」。
そして、「批判」の前には「ファクト」の把握。
逆の言い方をすれば、「批判が少ない」候補者は、都民が期待する「改革、改善」も少ないという事。
ワンイシューの政策で立候補している人・・・私なら興味は無い。
「会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。」
とはいうものの、「勝敗は兵家の常」、「勝敗は時の運」と言う。
全ては、都民の選択に委ねるしかない。
「人事を尽くして天命を待つ 」のみ。
であればこそ、メディアの役割が重要さを増す。
メディアには、８年間の小池都政を客観的に振り返り、今尚、東京都の抱えている問題、残されている課題、東京都民の期待する「福祉」の在り方等々を、蓮舫氏に言われる前に、その「ファクト」を「正しく」、「正確に」、そして「より多く」都民に提供することが求められる。
「報道の自由」が保障されているのは、「正しい報道」が「国民の知る権利に奉仕している」とされているからだ、ということを忘れてはいけないのではないか。
残念ながら私は都民ではない。
私が都民なら、
「弱者を「排除して」平然としている人物」ではなく、
「2番でもいいんだと、誰もを「排除しない」人物」に都知事になってもらいたい。
そう思っている。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/517.html
https://www.sankei.com/article/20240603-VH2QVUS7VFF7DK3BUVKQGKGEMU/
「退路を断てるかどうか」？
それは「やっかみ」というものでないかい？
都知事選に立候補するのに、どうして「退路を断つ」必要があるのか？
意味不明だわ。
求められるのは、「人事を尽くす」こと。
「退路を断つ」ことは必然にあらず。
産経新聞が書いている。
「会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。」
と。（産経新聞の心境や如何に・・・・）
この事実、都民の意識の中では、既に知事は代わっているということなのか。
都民にとっては「経歴詐称疑惑を持たれるような人物」が都知事では困るのだ。
この少子化の世の中、子供の教育に悪い影響を与えてしまう。
以下に記事の抜粋を転載する。
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）への出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は２日、ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）前で街頭演説を行った。立候補表明後初めてとなる。３選出馬が有力視される小池百合子都知事に知名度の高い蓮舫氏が挑むことで、選挙戦全体の構図も一気に様変わりした。・・・
■プロジェクションマッピングは期間限定で
「とてつもなく大きな挑戦をした。たぶん人生で最大の決断だ。いまなお怖い。でも、学べば学ぶほど、東京のトップに立って、東京から行財政改革をしたい思いが強くなっている。（無駄を）削り取って作った財源を本当に必要な人に振り分けていくのが政治だ」
蓮舫氏は街頭演説で、都知事選に挑戦する意義について、こう語った。
蓮舫氏は、都庁第１本庁舎の壁面で行っているプロジェクションマッピングについて、巨額の予算投入と効果との兼ね合いを疑問視している。演説では・・・解決策も提起した。
蓮舫氏には、日ごろから「批判が目立つ」と指摘される側面があるが、この日は「これは批判じゃない。ファクトだ」と繰り返し訴えた。都連幹部は「行財政改革のイメージを大切にして、切り込むスタイルは少し封印している。批判は抑えている」と語った。・・・
・・・
会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。
■退路を断てるかどうか
蓮舫氏の評価については、党内でも「刺さるところには刺さる。嫌われるところには嫌われる。好き嫌いがはっきりしている」（党重鎮）という声がある一方、「遠心力を働かせる意味で蓮舫氏のレベルに達するものはいない」（党中堅）ととらえる見方もある。
ただ、近年の蓮舫氏は、人気に陰りも見えている。平成２８年の参院選東京選挙区では１１０万票あまりを集めていたが、前回の令和４年の参院選は約６７万票にとどまった。・・・
一方、立民にとっては４月の衆院３補欠選挙で３勝した勢いを次の衆院選に向けて維持する上で、７月の都知事選は重要な戦いとなる。党内からは「今世紀初めて勝負できる野党候補を擁立できた」（関係者）、「メディアジャックできる候補だ」などと蓮舫氏の出馬を称賛する声が相次いでいる。
蓮舫氏は「首相候補」と目されたことから、衆院転身論がくすぶった過去もある。蓮舫氏の周囲は「選挙後のことを考える人ではない。覚悟の挑戦だ」と反論するが、都知事選に敗れた場合、次期衆院選で都内の選挙区から出馬するのではないかとの臆測がある。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５月３１日の記者会見で、蓮舫氏について「退路を断ってやるのか。まさか選挙の後、負けたら『衆院選に出ます』なんてないと思うが」と牽制してみせた。（奥原慎平）
記事の抜粋はここまで。
記事によれば、蓮舫氏が「これは批判じゃない。ファクトだ」と訴えたそうだ。
「批判」とは、「ものごとの真偽や可否を検討して、それに対する判定を下す」という意味がある。
「批判する」ためには、その前に物事の「ファクト」を明らかにし、認識を一にすることが必要だ。
蓮舫氏は、都政の問題の「ファクト」（事実・,実態）を訴えたということだね。
「批判」は、これからだと・・・。
蓮舫氏によって、今やメディアまでジャックされてしまった感がある。
ただ、そのメディアの多くが報じるのは、蓮舫氏に対する「非難」、「悪口」、そして「難癖」、いわゆる根拠のない「誹謗・中傷」の類い、酷いのになると、最早「罵詈・雑言」のカオスの世界。
しかも、卑怯にも、メディアとして自分の意見として報じるのではなく、大方が「誰かの口」を借り、「誰かの言葉」として紹介する形式で、当のメディアへの非難をかわそうと目論んでいる。
そんな彼らに対しては、「報道の自由」をはき違えている、と「批判しなければならない」のだろう。
私の中では、「報道機関」のイメージが壊れ、残念で、そして恥ずかしい。
「報道」機関を名乗るのであれば、８年間の小池都政を客観的に振り返り、今尚、東京都の抱えている問題、残されている課題、東京都民の期待する「福祉」の在り方、等々を、一行くらい、一項目くらいは書いたらどうかとも思う。
「これは非難じゃないよ」・・・「これは批判だよ」
「他人の言動に対し、その誤りや欠点を指摘し、正すよう求めること」
これが「批判」というもの。決して悪いことではないでしょ？
指摘が図星の時は、「耳が痛い」し、「嫌なもの」ではある。
しかし、「批判」が無ければ、「改善」も無い。
都政の「改革」・「改善」を訴えるとき、その前に必ずなければならないのが「批判」。
そして、「批判」の前には「ファクト」の把握。
逆の言い方をすれば、「批判が少ない」候補者は、都民が期待する「改革、改善」も少ないという事。
ワンイシューの政策で立候補している人・・・私なら興味は無い。
「会場では、土砂降りにも関わらず多くの聴衆が足を止めて蓮舫氏の演説に聞き入っていた。」
とはいうものの、「勝敗は兵家の常」、「勝敗は時の運」と言う。
全ては、都民の選択に委ねるしかない。
「人事を尽くして天命を待つ 」のみ。
であればこそ、メディアの役割が重要さを増す。
メディアには、８年間の小池都政を客観的に振り返り、今尚、東京都の抱えている問題、残されている課題、東京都民の期待する「福祉」の在り方等々を、蓮舫氏に言われる前に、その「ファクト」を「正しく」、「正確に」、そして「より多く」都民に提供することが求められる。
「報道の自由」が保障されているのは、「正しい報道」が「国民の知る権利に奉仕している」とされているからだ、ということを忘れてはいけないのではないか。
残念ながら私は都民ではない。
私が都民なら、
「弱者を「排除して」平然としている人物」ではなく、
「2番でもいいんだと、誰もを「排除しない」人物」に都知事になってもらいたい。
そう思っている。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/517.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「都議会のドン」を猛批判していたが…「百合子の乱」から8年、小池都政の“不都合な事実”とは？（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/71178
「田崎史郎さん、忘れちゃったの？」
「コメンテーターの皆さん忘れちゃったの？」
「文春オンライン」が冷静な記事で呼びかけている。
８年間の「小池都政」を改めて振り返り、皆が「忘れちゃった振り」をしている「小池都政の影の部分」を炙り出し、現在のメディアの悪意に満ちた偏向報道に警鐘を鳴らしている。
そんな記事に出会うことができた。
この「文春オンライン」の記事を読んだ後に、巷に溢れる蓮舫氏に対する「これまでのようなコメント」を聞いたら、
「・・・東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」
私のコメントは邪魔でしかないので割愛し、代わりに、記事の最後の文章を引用、紹介したい。
「いつの間にか自民と手を組んだ小池都政。政策決定の過程も不透明。これは都民の税金の使われ方の話でもある。その小池氏が3期目にも出馬濃厚というのだから、検証を求める候補者が一人でも多く都知事選に出るのは当然であり健全に思える。チャンピオンは堂々と論戦を受け、チャレンジャー達は攻めればいい。都民のジャッジの材料（論戦）は多いほどいいではないか。選挙とはそういうものだ。」
「それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？ 」
ここに記事の全文を転載するので、是非、一読することをお勧めしたい。
記事はここからは始まる。
先週は東京新聞のスクープから1週間が始まった。
『蓮舫氏 都知事選出馬へ きょうにも会見、表明』（5月27日）
蓮舫氏の会見後、「政治ジャーナリスト」の田崎史郎氏は午後のワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」で次のように述べた。
「これから蓮舫さんは、政策発表をして、夢を語るようになるんでしょうけども、蓮舫さんの魅力は、きょうの会見でもよく表れているんですが、攻撃性なんですね。攻撃性に対して、東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」
これは読売テレビ特別編集委員の高岡達之氏による「批判票だけで、蓮舫さんは勝ち目があるんでしょうか？」との質問に対する答えだ。
蓮舫氏の「攻撃性」とは、会見で述べた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」という言葉を指す。つまり田崎氏らの言葉には「都知事選なのに自民党の批判ばかりでいいのか？」という意味も含まれている。
別の番組ではタレントの真鍋かをり氏が『蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発』（中日スポーツ6月2日）。
■小池劇場を忘れちゃったの？
これらのコメンテーターの言葉を聞き、人間とは忘れやすい生き物だと自戒を込めて思った。なぜなら8年前、小池百合子氏が都知事選出馬の際に掲げたのはズバリ「反自民」であり自民党への「攻撃性」そのものだったからだ。
しかも小池氏が奇妙だったのは自民党員でありながら自民を攻撃していたことだ。メディアは「小池劇場」と興奮していた。コメンテーターの皆さん忘れちゃったの？
おさらいしよう。2016年の都知事選で自民党東京都連は候補者の選定で混迷していた。最初に名前が出たのはこの人だった。
『桜井パパやはり固辞』『知名度は息子のもの』（日刊スポーツ2016年7月1日）
自民はタレント・櫻井翔氏の父で前総務事務次官の桜井俊氏を担ごうとしていた。桜井氏によると自民党の出馬要請は6月29日にあったという。実は同じ日に小池氏は立候補の意向を表明していた。小池氏“奇襲”のプレッシャーもあってか、桜井氏は自民からの要請を固辞。そのあと自民党都連は元総務相で元岩手県知事の増田寛也氏を軸に調整する方針を固めた。
『小池降ろし 自民都連 増田氏に出馬要請へ』（スポーツニッポン2016年7月2日）では、“百合子の乱”の収束へ、カードを早めに切る形となったと伝える。
つまり小池氏は都知事選に出馬する気満々だったが自民党都連は他の候補を出そうとしていた。公認が欲しい小池氏は都連会長だった石原伸晃氏に仕掛け、世の中にも訴えるという構図。
■「都議会のドン」「ブラックボックス」を猛批判
伸晃氏は、小池氏が都連の意思決定過程について「ブラックボックスだ」と批判した点について「会合に出て来なければ、白か黒かも分からない」「小池さんは、だいたい今まで都政に興味なんて持っていなかった。無関心で何も知らない」と反撃した。
しかし時すでに遅し。小池氏は無所属で出馬。自民党都連幹事長の内田茂氏を「都議会のドン」と呼び、政治手法をブラックボックスと名付けて喝采を浴び圧勝した。自民党への攻撃、批判を掲げて都知事選を戦ったのは小池百合子その人だったのである。田崎史郎さん、忘れちゃったの？
では8年前、なぜ小池氏は突如として都知事選に興味を示したのか？ これには当時の小池氏が第2次安倍政権でカヤの外だったことを指摘する声が多い。小池氏が都知事選に当選した3日後の記事ではこう書かれている。
《安倍が小池への不信感を持つようになったきっかけの一つが、2012年の総裁選で小池が地方創生相の石破茂（59）を応援したことだとされている。さらに、07年の第1次安倍政権下で女性初の防衛相を務めた小池が、内閣改造で自身の再任を固辞し、安倍の意に逆らって退任を突然表明したことも一因とみられる。》（日本経済新聞2016年8月3日）
小池氏は安倍政権を第1次の時点で見限ったが、想定外の第2次安倍政権が誕生した。長期政権となりそうなこの時期に小池氏は居場所が無かった。再びスポットライトを浴びるべく矛先を変え、小池氏は都知事選に出馬したという見立てが多いのだ。
■就任から1年経つと…
人間にはさまざまな野心があろう。だから都知事になる過程や思惑も人それぞれあっていい。問題は都知事になってからの政治だ。ここで小池氏が都知事に就任して1年後の各紙記事を見てみよう。
『顧問重用「密室政治」と批判も』（朝日新聞2017年8月2日）
小池氏は自ら選んだブレーン14人を「都顧問」としているが、都幹部らが知らないうちに決まる重要政策もあると報じる。
《都によると、小池氏と顧問の日常的な協議内容は記録されない。ある都幹部は指摘する。「知事と顧問の議論は後で検証できない。都議選で知事は自民党都連について『（物事の決め方が）ブラックボックス』と批判したが、自分も同じことをやっている」》
同じ日の読売新聞も『小池都政 顧問が動かす』と大きな見出しで伝えた。都政をブラックボックスと叫んで当選した小池氏は、1年後には自分も同じことを指摘されていたのだ。
■自民党への“大きな借り”
小池都政のブラックボックス。知事の元側近の小島敏郎氏は学歴詐称工作に加担したことを「文藝春秋」（2024年5月号）で告白したが、4年前の学歴詐称問題における都議会対策で、
《自民党の二階さんや都連には大きな借りができた。その結果、自民党寄りに変節していったのでしょう。》
と述べている。小池氏は自分の“秘密”を守り続けるために権力を保ち続けなければならない？
《それゆえ、小池さんは、都議会多数派と足並みをそろえ、都庁官僚の支持を得て、権力を持ち続けること自体が最優先になっています。》（小島氏）
いつの間にか自民と手を組んだ小池都政。政策決定の過程も不透明。これは都民の税金の使われ方の話でもある。その小池氏が3期目にも出馬濃厚というのだから、検証を求める候補者が一人でも多く都知事選に出るのは当然であり健全に思える。チャンピオンは堂々と論戦を受け、チャレンジャー達は攻めればいい。都民のジャッジの材料（論戦）は多いほどいいではないか。選挙とはそういうものだ。それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？
記事はここで終わっている。
「それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？ 」
田崎史郎さんも忘れちゃった「小池都政の“不都合な事実”とは・・・」これか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/524.html
https://bunshun.jp/articles/-/71178
「田崎史郎さん、忘れちゃったの？」
「コメンテーターの皆さん忘れちゃったの？」
「文春オンライン」が冷静な記事で呼びかけている。
８年間の「小池都政」を改めて振り返り、皆が「忘れちゃった振り」をしている「小池都政の影の部分」を炙り出し、現在のメディアの悪意に満ちた偏向報道に警鐘を鳴らしている。
そんな記事に出会うことができた。
この「文春オンライン」の記事を読んだ後に、巷に溢れる蓮舫氏に対する「これまでのようなコメント」を聞いたら、
「・・・東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」
私のコメントは邪魔でしかないので割愛し、代わりに、記事の最後の文章を引用、紹介したい。
「いつの間にか自民と手を組んだ小池都政。政策決定の過程も不透明。これは都民の税金の使われ方の話でもある。その小池氏が3期目にも出馬濃厚というのだから、検証を求める候補者が一人でも多く都知事選に出るのは当然であり健全に思える。チャンピオンは堂々と論戦を受け、チャレンジャー達は攻めればいい。都民のジャッジの材料（論戦）は多いほどいいではないか。選挙とはそういうものだ。」
「それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？ 」
ここに記事の全文を転載するので、是非、一読することをお勧めしたい。
記事はここからは始まる。
先週は東京新聞のスクープから1週間が始まった。
『蓮舫氏 都知事選出馬へ きょうにも会見、表明』（5月27日）
蓮舫氏の会見後、「政治ジャーナリスト」の田崎史郎氏は午後のワイドショー「情報ライブ ミヤネ屋」で次のように述べた。
「これから蓮舫さんは、政策発表をして、夢を語るようになるんでしょうけども、蓮舫さんの魅力は、きょうの会見でもよく表れているんですが、攻撃性なんですね。攻撃性に対して、東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」
これは読売テレビ特別編集委員の高岡達之氏による「批判票だけで、蓮舫さんは勝ち目があるんでしょうか？」との質問に対する答えだ。
蓮舫氏の「攻撃性」とは、会見で述べた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」という言葉を指す。つまり田崎氏らの言葉には「都知事選なのに自民党の批判ばかりでいいのか？」という意味も含まれている。
別の番組ではタレントの真鍋かをり氏が『蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発』（中日スポーツ6月2日）。
■小池劇場を忘れちゃったの？
これらのコメンテーターの言葉を聞き、人間とは忘れやすい生き物だと自戒を込めて思った。なぜなら8年前、小池百合子氏が都知事選出馬の際に掲げたのはズバリ「反自民」であり自民党への「攻撃性」そのものだったからだ。
しかも小池氏が奇妙だったのは自民党員でありながら自民を攻撃していたことだ。メディアは「小池劇場」と興奮していた。コメンテーターの皆さん忘れちゃったの？
おさらいしよう。2016年の都知事選で自民党東京都連は候補者の選定で混迷していた。最初に名前が出たのはこの人だった。
『桜井パパやはり固辞』『知名度は息子のもの』（日刊スポーツ2016年7月1日）
自民はタレント・櫻井翔氏の父で前総務事務次官の桜井俊氏を担ごうとしていた。桜井氏によると自民党の出馬要請は6月29日にあったという。実は同じ日に小池氏は立候補の意向を表明していた。小池氏“奇襲”のプレッシャーもあってか、桜井氏は自民からの要請を固辞。そのあと自民党都連は元総務相で元岩手県知事の増田寛也氏を軸に調整する方針を固めた。
『小池降ろし 自民都連 増田氏に出馬要請へ』（スポーツニッポン2016年7月2日）では、“百合子の乱”の収束へ、カードを早めに切る形となったと伝える。
つまり小池氏は都知事選に出馬する気満々だったが自民党都連は他の候補を出そうとしていた。公認が欲しい小池氏は都連会長だった石原伸晃氏に仕掛け、世の中にも訴えるという構図。
■「都議会のドン」「ブラックボックス」を猛批判
伸晃氏は、小池氏が都連の意思決定過程について「ブラックボックスだ」と批判した点について「会合に出て来なければ、白か黒かも分からない」「小池さんは、だいたい今まで都政に興味なんて持っていなかった。無関心で何も知らない」と反撃した。
しかし時すでに遅し。小池氏は無所属で出馬。自民党都連幹事長の内田茂氏を「都議会のドン」と呼び、政治手法をブラックボックスと名付けて喝采を浴び圧勝した。自民党への攻撃、批判を掲げて都知事選を戦ったのは小池百合子その人だったのである。田崎史郎さん、忘れちゃったの？
では8年前、なぜ小池氏は突如として都知事選に興味を示したのか？ これには当時の小池氏が第2次安倍政権でカヤの外だったことを指摘する声が多い。小池氏が都知事選に当選した3日後の記事ではこう書かれている。
《安倍が小池への不信感を持つようになったきっかけの一つが、2012年の総裁選で小池が地方創生相の石破茂（59）を応援したことだとされている。さらに、07年の第1次安倍政権下で女性初の防衛相を務めた小池が、内閣改造で自身の再任を固辞し、安倍の意に逆らって退任を突然表明したことも一因とみられる。》（日本経済新聞2016年8月3日）
小池氏は安倍政権を第1次の時点で見限ったが、想定外の第2次安倍政権が誕生した。長期政権となりそうなこの時期に小池氏は居場所が無かった。再びスポットライトを浴びるべく矛先を変え、小池氏は都知事選に出馬したという見立てが多いのだ。
■就任から1年経つと…
人間にはさまざまな野心があろう。だから都知事になる過程や思惑も人それぞれあっていい。問題は都知事になってからの政治だ。ここで小池氏が都知事に就任して1年後の各紙記事を見てみよう。
『顧問重用「密室政治」と批判も』（朝日新聞2017年8月2日）
小池氏は自ら選んだブレーン14人を「都顧問」としているが、都幹部らが知らないうちに決まる重要政策もあると報じる。
《都によると、小池氏と顧問の日常的な協議内容は記録されない。ある都幹部は指摘する。「知事と顧問の議論は後で検証できない。都議選で知事は自民党都連について『（物事の決め方が）ブラックボックス』と批判したが、自分も同じことをやっている」》
同じ日の読売新聞も『小池都政 顧問が動かす』と大きな見出しで伝えた。都政をブラックボックスと叫んで当選した小池氏は、1年後には自分も同じことを指摘されていたのだ。
■自民党への“大きな借り”
小池都政のブラックボックス。知事の元側近の小島敏郎氏は学歴詐称工作に加担したことを「文藝春秋」（2024年5月号）で告白したが、4年前の学歴詐称問題における都議会対策で、
《自民党の二階さんや都連には大きな借りができた。その結果、自民党寄りに変節していったのでしょう。》
と述べている。小池氏は自分の“秘密”を守り続けるために権力を保ち続けなければならない？
《それゆえ、小池さんは、都議会多数派と足並みをそろえ、都庁官僚の支持を得て、権力を持ち続けること自体が最優先になっています。》（小島氏）
いつの間にか自民と手を組んだ小池都政。政策決定の過程も不透明。これは都民の税金の使われ方の話でもある。その小池氏が3期目にも出馬濃厚というのだから、検証を求める候補者が一人でも多く都知事選に出るのは当然であり健全に思える。チャンピオンは堂々と論戦を受け、チャレンジャー達は攻めればいい。都民のジャッジの材料（論戦）は多いほどいいではないか。選挙とはそういうものだ。それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？
記事はここで終わっている。
「それとも都政の過程が明らかになると困る人がたくさんいるの？ 」
田崎史郎さんも忘れちゃった「小池都政の“不都合な事実”とは・・・」これか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/524.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 玉川徹氏 じらす小池都知事に言及「次やると７５歳」「そこから総理を目指すと…」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304731
今や７１歳か。
そういえば、かっての覇気を失い、どこか投げやりで、都政への意欲が感じられない。
これまで、権力を私物化し、「女帝」とおだてられて有頂天になっていたが、今では何の「志」も持たない、ただの目だちたがり屋。
具体的な問題には自ら答えることはなく、役人任せ。
自分が答える時は、具体性の無い、抽象的な美辞麗句を並べるだけ。
都民の心に響くものは無い。
本人は、建前上、都政に集中するとは言うものの、選挙を前に「争点隠し」に夢中の体。・・・たらく。
これまでの都政を振り返れば、「批判」を恐れるのもむべなるかな。
今となっては「７つのゼロ」の公約が、７１歳の老婆の肩と背中に重く圧し掛かる。
７１歳。
人間でいえば「古希」も過ぎたということになる・・・。
「古希」のテーマカラーは「紫」とされているのだが。
「古狸」としては「みどり」に固執するのか。・・・今や、迷彩色か保護色の類い。
天敵「蓮舫」に対しての保護色なら「白」をお勧め、「公約」も「蓮舫のコピペ」なら万全。
「・・・ご本人も分かってるんじゃないですか」
閑話休題
以下に記事の全文を転載する。
元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が４日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への出馬を明言していない小池百合子都知事についてコメントした。
都知事選をめぐっては立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長らが出馬を表明。現職の小池都知事の立候補の意向が報じられ、蓮舫氏と小池氏の事実上の一騎打ちが有力視されている。
いまだ小池都知事が出馬表明を明言してないことについて玉川氏は「期待感を高める戦略になってるんじゃないかなと思います。『いつ出るんだろう』ってメディアが言うから。これはちょっとした期待感に変わるということは、ご本人も分かってるんじゃないですか」と推察した。
一方で「本当に出るかどうか分かりませんよ」と指摘。「７１歳ですから。次、都知事（任期４年）やると７５歳。そこから国政ということで総理を目指すと言ってもという所がある。ここで都知事になってしまって、いいタイミングが来て辞めたら投げ出し批判ありますよね。今回は絶対に万全で行く話でもない。負けてしまったら終わり。だから色んな状況を見てるんじゃないかなと思います」とコメントした。
記事の転載はここまで。
小池都知事が出馬表明を明言してないことについて・・・。
小池都知事は、ただただ６月の「文芸春秋」を待っている。
その「文芸春秋」に、
何が書かれているのか？、
A氏は何を語ったのか？。
そのことを確認しないで、何をか語らん。・・・ただ貝になるのみ。
「文芸春秋」が、学歴詐称、それを隠すための偽装工作等々、どこまで把握し証拠を握っているのか・・・。
そのことを確認せずに、「カイロ大学首席卒業」などと書こうものなら、「刑事告発」される。
とはいうものの、「カイロ大学卒業」と書かなければ、これまでの学歴詐称を自白するに等しい。
「八方塞がり」とはこのことぞ。
今回ばかりは、「狸八化け」も通用しそうにない。
やはり引導を渡すのは「文春」となるのか。
はたまた「都民」が選挙で引導を渡すのか。
見ものではある。
ここまで押し込まれてしまったら、選挙は戦えない。
玉砕する前に、撤退が「吉」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/535.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/304731
今や７１歳か。
そういえば、かっての覇気を失い、どこか投げやりで、都政への意欲が感じられない。
これまで、権力を私物化し、「女帝」とおだてられて有頂天になっていたが、今では何の「志」も持たない、ただの目だちたがり屋。
具体的な問題には自ら答えることはなく、役人任せ。
自分が答える時は、具体性の無い、抽象的な美辞麗句を並べるだけ。
都民の心に響くものは無い。
本人は、建前上、都政に集中するとは言うものの、選挙を前に「争点隠し」に夢中の体。・・・たらく。
これまでの都政を振り返れば、「批判」を恐れるのもむべなるかな。
今となっては「７つのゼロ」の公約が、７１歳の老婆の肩と背中に重く圧し掛かる。
７１歳。
人間でいえば「古希」も過ぎたということになる・・・。
「古希」のテーマカラーは「紫」とされているのだが。
「古狸」としては「みどり」に固執するのか。・・・今や、迷彩色か保護色の類い。
天敵「蓮舫」に対しての保護色なら「白」をお勧め、「公約」も「蓮舫のコピペ」なら万全。
「・・・ご本人も分かってるんじゃないですか」
閑話休題
以下に記事の全文を転載する。
元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が４日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への出馬を明言していない小池百合子都知事についてコメントした。
都知事選をめぐっては立憲民主党の蓮舫参院議員、広島県安芸高田市の石丸伸二市長らが出馬を表明。現職の小池都知事の立候補の意向が報じられ、蓮舫氏と小池氏の事実上の一騎打ちが有力視されている。
いまだ小池都知事が出馬表明を明言してないことについて玉川氏は「期待感を高める戦略になってるんじゃないかなと思います。『いつ出るんだろう』ってメディアが言うから。これはちょっとした期待感に変わるということは、ご本人も分かってるんじゃないですか」と推察した。
一方で「本当に出るかどうか分かりませんよ」と指摘。「７１歳ですから。次、都知事（任期４年）やると７５歳。そこから国政ということで総理を目指すと言ってもという所がある。ここで都知事になってしまって、いいタイミングが来て辞めたら投げ出し批判ありますよね。今回は絶対に万全で行く話でもない。負けてしまったら終わり。だから色んな状況を見てるんじゃないかなと思います」とコメントした。
記事の転載はここまで。
小池都知事が出馬表明を明言してないことについて・・・。
小池都知事は、ただただ６月の「文芸春秋」を待っている。
その「文芸春秋」に、
何が書かれているのか？、
A氏は何を語ったのか？。
そのことを確認しないで、何をか語らん。・・・ただ貝になるのみ。
「文芸春秋」が、学歴詐称、それを隠すための偽装工作等々、どこまで把握し証拠を握っているのか・・・。
そのことを確認せずに、「カイロ大学首席卒業」などと書こうものなら、「刑事告発」される。
とはいうものの、「カイロ大学卒業」と書かなければ、これまでの学歴詐称を自白するに等しい。
「八方塞がり」とはこのことぞ。
今回ばかりは、「狸八化け」も通用しそうにない。
やはり引導を渡すのは「文春」となるのか。
はたまた「都民」が選挙で引導を渡すのか。
見ものではある。
ここまで押し込まれてしまったら、選挙は戦えない。
玉砕する前に、撤退が「吉」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/535.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 規正法改正案、6日に衆院通過へ 維新の要求受け入れ日程ずれ込む（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/010/196000c
規正法改正案は衆院を通過した。
この事態に対しては、野党議員の非力を責めることは勿論、責任を問うことは出来ない。
自民党が「犯罪者集団」であることを見極められず、過大な議席を与えてしまった有権者の責任がより大きいと言わねばならない。
今、そのことを悔いてもなすすべもない。
ところで、「自民党の裏金事件」の発覚を発端にして始まった「一連の騒ぎ」は、何を目指していたものだったか。
当然ではあるが、「裏金作りという犯罪」の再発防止が目的だったはずだ。
そういう視点で、今回の「政治資金規正法」改正案を精査したとき、これでは「裏金作りという犯罪」の再発防止など出来るわけがない、と誰もが思う。
何処かピンボケした「立法府」の動き。
毎度のことではあるが、「問題がすり替えられてしまっている」と言わざるを得ない。
問題は、自民党政治家の「犯罪」であり、「政治倫理」以前の問題なのに・・・。
「政治の劣化」がここまで進んでいると思うと、空恐ろしい気持ちになる。
「犯罪者集団」に群れを成し、私腹を肥やしてきた輩が「緊急事態条項」を加憲しようと、憲法改正を叫ぶ姿に、背筋が凍る思いを禁じえない。
結果として、「裏金作りという犯罪」の温床はしっかり温存され、本来、刑事訴追されるべき犯罪も、対象金額が３０００万円未満であれば、「犯罪に非ず」という既成事実が残っただけに終わるのか・・・。
「万引き」という犯罪は無くなって然るべき事態だ。
参議院では、法律の体すらなしていない、恥知らずな「改正案」の問題点を、天下に晒してもらいたいものだ。
以下に記事の抜粋を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主、国民民主、共産の各党などは反対した。自民案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は採決に先立つ特別委の審議で「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。特別委では、立憲などが提出した改正案も採決されたが、否決された。
当初は4日の特別委で採決する予定だったが、自民が維新の要求を受け入れて、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開の対象とするよう法案を修正し、日程がずれ込んだ。
首相は特別委で「一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と改めて言及した上で、「規正法の改正を今国会で確実に実現するという国民との約束を果たさなければ、政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を示す決意をした」と説明した。
立憲の岡田克也幹事長は改正案を「羊頭狗肉（くにく）だ」などと厳しく批判。新たに設置される第三者機関による政策活動費の監査に関し、来年度の収支報告から適用できるようにすることを求めたが、首相は「第三者機関にどういった権限を与えるのか。政治の自由や透明性などの関係においてどのような機関を作るかなどは簡単な議論ではない」と語り、設置時期の明言を避けた。
また首相は、保存・公開すべき領収書を紛失した場合などの対応について、「法案が成立した暁には罰則の要否について検討が行われる」との認識を示した。
野党側は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しに関しても今国会中に結論を得るよう要求。首相は「できるだけ早期に結論を出すべく自民党として貢献する」と述べるにとどめた。【樋口淳也、園部仁史】
記事の転載はここまで。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかにされ、第２自民党を自認する「維新」がその馬脚を現した今回の騒動によって、立憲民主党の選挙戦略は「見直し」を余儀なくされることになるのだろう。
すなわち、
これまでの、「野党の議席を最大化」し、「自公の過半数割れ」を目指す、という戦略では、自公を政権の座から引きずり下ろすことは出来ないことが立証された形だ。
維新が自民党の別動隊、議席の補充部隊であることが明らかになった。
立憲民主党は、これまで表向きは、維新を「野党」と見做し、選挙区の候補者調整の相手の一つとしてきた。
挙句の果てには、東西で住み分け、議席を分け取りしようなどと、妄想を抱く重鎮まで出てくる始末だった。
何処を見ているのか。「しっかりしろ！」と言うべきや。
その事は、まだまだ、しっかりと国民を見ていないという証左だろう。
東西に分けても、東西それぞれに野党の数だけ支持者のグループがあり、その支持者の数を競うのが選挙だ。
この際「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
あくまでも、市民団体を交えて、野党間で共通政策を話し合い、その共通政策を「一つの旗」として、その旗の下に「有権者を糾合する」という本来あるべき姿を追求すべきではないか。
立憲民主党の戦略は、選挙区では野党候補の調整を行い、一本化を実現し、自公政権と一対一の選挙戦に持ち込むというものだが・・・。
周りから見える立憲の姿勢は、「他党は候補者を降ろしてね」という本音が透けて見えていて、立憲支持者から見ても、「それじゃまとまらん」という感は否めない。
そんな子供じみた要求をいつまで続けても、よい結果は得られない。
「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
維新は、依然として野党を装い、全国で数多くの候補者を立てることで、野党票の分散を狙い、もって自公政権の維持に貢献するとの姿勢を隠そうともしなくなった。
仮に候補者調整が出来たとしても、選挙後は、自公が過半数割れを起こしたとしても、維新が連立入りをしてしまえば、政権交代の夢は頓挫する。
その時になって、維新の裏切りを嘆いても仕方がない。
「騙された自分を怨め」と嘲笑されるのが落ちだ。
「維新」は野党に非ず。
そのことを、有権者はしっかりと見届けた。
その意味するところは、維新は自民党の票を喰らう存在と確認されたということに他ならない。
「維新」が野党との認識を改めたうえで、選挙戦略の立て直しが急務だということを、今回の規正法改正の法案審議の茶番劇が教えてくれたと言えようか。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/542.html
https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/010/196000c
規正法改正案は衆院を通過した。
この事態に対しては、野党議員の非力を責めることは勿論、責任を問うことは出来ない。
自民党が「犯罪者集団」であることを見極められず、過大な議席を与えてしまった有権者の責任がより大きいと言わねばならない。
今、そのことを悔いてもなすすべもない。
ところで、「自民党の裏金事件」の発覚を発端にして始まった「一連の騒ぎ」は、何を目指していたものだったか。
当然ではあるが、「裏金作りという犯罪」の再発防止が目的だったはずだ。
そういう視点で、今回の「政治資金規正法」改正案を精査したとき、これでは「裏金作りという犯罪」の再発防止など出来るわけがない、と誰もが思う。
何処かピンボケした「立法府」の動き。
毎度のことではあるが、「問題がすり替えられてしまっている」と言わざるを得ない。
問題は、自民党政治家の「犯罪」であり、「政治倫理」以前の問題なのに・・・。
「政治の劣化」がここまで進んでいると思うと、空恐ろしい気持ちになる。
「犯罪者集団」に群れを成し、私腹を肥やしてきた輩が「緊急事態条項」を加憲しようと、憲法改正を叫ぶ姿に、背筋が凍る思いを禁じえない。
結果として、「裏金作りという犯罪」の温床はしっかり温存され、本来、刑事訴追されるべき犯罪も、対象金額が３０００万円未満であれば、「犯罪に非ず」という既成事実が残っただけに終わるのか・・・。
「万引き」という犯罪は無くなって然るべき事態だ。
参議院では、法律の体すらなしていない、恥知らずな「改正案」の問題点を、天下に晒してもらいたいものだ。
以下に記事の抜粋を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主、国民民主、共産の各党などは反対した。自民案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は採決に先立つ特別委の審議で「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。特別委では、立憲などが提出した改正案も採決されたが、否決された。
当初は4日の特別委で採決する予定だったが、自民が維新の要求を受け入れて、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開の対象とするよう法案を修正し、日程がずれ込んだ。
首相は特別委で「一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と改めて言及した上で、「規正法の改正を今国会で確実に実現するという国民との約束を果たさなければ、政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を示す決意をした」と説明した。
立憲の岡田克也幹事長は改正案を「羊頭狗肉（くにく）だ」などと厳しく批判。新たに設置される第三者機関による政策活動費の監査に関し、来年度の収支報告から適用できるようにすることを求めたが、首相は「第三者機関にどういった権限を与えるのか。政治の自由や透明性などの関係においてどのような機関を作るかなどは簡単な議論ではない」と語り、設置時期の明言を避けた。
また首相は、保存・公開すべき領収書を紛失した場合などの対応について、「法案が成立した暁には罰則の要否について検討が行われる」との認識を示した。
野党側は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しに関しても今国会中に結論を得るよう要求。首相は「できるだけ早期に結論を出すべく自民党として貢献する」と述べるにとどめた。【樋口淳也、園部仁史】
記事の転載はここまで。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかにされ、第２自民党を自認する「維新」がその馬脚を現した今回の騒動によって、立憲民主党の選挙戦略は「見直し」を余儀なくされることになるのだろう。
すなわち、
これまでの、「野党の議席を最大化」し、「自公の過半数割れ」を目指す、という戦略では、自公を政権の座から引きずり下ろすことは出来ないことが立証された形だ。
維新が自民党の別動隊、議席の補充部隊であることが明らかになった。
立憲民主党は、これまで表向きは、維新を「野党」と見做し、選挙区の候補者調整の相手の一つとしてきた。
挙句の果てには、東西で住み分け、議席を分け取りしようなどと、妄想を抱く重鎮まで出てくる始末だった。
何処を見ているのか。「しっかりしろ！」と言うべきや。
その事は、まだまだ、しっかりと国民を見ていないという証左だろう。
東西に分けても、東西それぞれに野党の数だけ支持者のグループがあり、その支持者の数を競うのが選挙だ。
この際「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
あくまでも、市民団体を交えて、野党間で共通政策を話し合い、その共通政策を「一つの旗」として、その旗の下に「有権者を糾合する」という本来あるべき姿を追求すべきではないか。
立憲民主党の戦略は、選挙区では野党候補の調整を行い、一本化を実現し、自公政権と一対一の選挙戦に持ち込むというものだが・・・。
周りから見える立憲の姿勢は、「他党は候補者を降ろしてね」という本音が透けて見えていて、立憲支持者から見ても、「それじゃまとまらん」という感は否めない。
そんな子供じみた要求をいつまで続けても、よい結果は得られない。
「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
維新は、依然として野党を装い、全国で数多くの候補者を立てることで、野党票の分散を狙い、もって自公政権の維持に貢献するとの姿勢を隠そうともしなくなった。
仮に候補者調整が出来たとしても、選挙後は、自公が過半数割れを起こしたとしても、維新が連立入りをしてしまえば、政権交代の夢は頓挫する。
その時になって、維新の裏切りを嘆いても仕方がない。
「騙された自分を怨め」と嘲笑されるのが落ちだ。
「維新」は野党に非ず。
そのことを、有権者はしっかりと見届けた。
その意味するところは、維新は自民党の票を喰らう存在と確認されたということに他ならない。
「維新」が野党との認識を改めたうえで、選挙戦略の立て直しが急務だということを、今回の規正法改正の法案審議の茶番劇が教えてくれたと言えようか。
「頑張れ、野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/542.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子都知事「七つのゼロ未達成」に猛反論 公約達成度をどう自己評価？ 集まる批判に不満のひと言も（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332171
「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」
「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。
出来もしない、これらの「公約」を並べたということは、最初から「口から出まかせ」だったということだろう。
小池都知事は「学歴詐称疑惑」で追い詰められているが、この疑惑にしても「口から出まかせ」が発端で、引くに引けなくなった結果だ。
世間には、「虚言癖」という、はた迷惑な性癖を持つ人がいる。
ネットで調べると、
虚言癖は、嘘をつくことがクセになってしまう状態を指します。簡単に言えば「嘘つき」のことです。些細なことから大きな嘘まで嘘が多く、実際の出来事を歪めて話すことが習慣化されるものです。
ただし、子どもが嘘をつくことは必ずしも虚言癖とは限らず、理由があったり、遊びの一環としての嘘もあります。
治療には、心理療法やカウンセリングが行われ、本人が自分の言動に気づき、改善するように治療をしていきます。
と、解説されている。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。（デジタル編集部）
◆蓮舫氏「小池知事の説明を聞いてみたい」
小池知事は3選出馬が確実視されているが、今のところ去就を明らかにしていない。
蓮舫氏は、出馬表明した5月27日の記者会見で「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません」と指摘。「小池都知事が（都知事選に）手を挙げるのであれば、ご自身が口にした公約についての説明を聞いてみたい」と話していた。
「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。
◆都道電柱ゼロ、待機児童ゼロ、殺処分ゼロは「達成」
小池知事は、「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を述べた上で、「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）センター・コア・エリア」は、もう100％達成しております」と語った。
「待機児童ゼロ」についても「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の（都内在住の18歳までの子どもたちに月額5000円を支給する）『018サポート』などの提案につながっている」と説明。「ペット殺処分ゼロ」も、「皆さんご承知の通りで、達成しております」とした。
◆残業ゼロ、満員電車ゼロ「流れは進んでいる」
「残業ゼロ」については、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」と述べた。
「満員電車ゼロ」については、テレワーク拡大の影響や、通勤時間帯の分散などを挙げ、「そういった流れをつくってきたと思っております」と話した。
◆多摩格差ゼロ、介護離職ゼロは「礎を築いた」
「多摩格差ゼロ」については、多摩都市モノレールの箱根ケ崎（瑞穂町）への延伸計画に触れ、「むしろ多摩の魅力を生かすことにつながるような施策を、これからも込めていく流れをつくっております」とした。
「介護離職ゼロ」については、都内で働く介護職員やケアマネジャーに「居住支援手当」を支給する施策を本年度予算に盛り込んでいることなどをアピールし、「しっかりした対応を進めていく、その礎を築いてきているのではないか」と語った。
記事の転載はここまで。
人は、吐いた「嘘」を取り繕おうとするとき、口数が多くなる傾向を持っている。
小池都知事のここでの反論が、その典型と言えよう。
注意深く聞いていると、小池都知事が費やしている言葉の多くは、実際の「公約」を歪めて話すことで、「公約」の「内容のすり替え。」が狙いであることがわかる。
「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）センター・コア・エリア」は、もう100％達成しております」
と言うのはその最たるもの。
何がどうすり替えられたか、説明は要らない。
その他も、「流れを作る」ことが公約だったかのように、歪めて語る。
「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」
それら全ての言葉が、「七つのゼロ」の公約の達成度は、自己採点でも「ゼロ」であることの証左。
虚言癖を持つ人の特徴。
目立ちたがり、わがまま、プライドが高いなどの性格であることが多いと言われている。
「流れは作った」と言いつつも、再び「七つのゼロ」を公約にする度胸は無い。
チョット目立ち過ぎた。
昨今の永田町界隈に蔓延する「虚言癖」症、既に「文化」の域に達した感がある。
一般国民にとっては「未知との遭遇」、理解できない「異文化」の世界。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/553.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332171
「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」
「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。
出来もしない、これらの「公約」を並べたということは、最初から「口から出まかせ」だったということだろう。
小池都知事は「学歴詐称疑惑」で追い詰められているが、この疑惑にしても「口から出まかせ」が発端で、引くに引けなくなった結果だ。
世間には、「虚言癖」という、はた迷惑な性癖を持つ人がいる。
ネットで調べると、
虚言癖は、嘘をつくことがクセになってしまう状態を指します。簡単に言えば「嘘つき」のことです。些細なことから大きな嘘まで嘘が多く、実際の出来事を歪めて話すことが習慣化されるものです。
ただし、子どもが嘘をつくことは必ずしも虚言癖とは限らず、理由があったり、遊びの一環としての嘘もあります。
治療には、心理療法やカウンセリングが行われ、本人が自分の言動に気づき、改善するように治療をしていきます。
と、解説されている。
以下に記事の全文を転載する。
東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。（デジタル編集部）
◆蓮舫氏「小池知事の説明を聞いてみたい」
小池知事は3選出馬が確実視されているが、今のところ去就を明らかにしていない。
蓮舫氏は、出馬表明した5月27日の記者会見で「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません」と指摘。「小池都知事が（都知事選に）手を挙げるのであれば、ご自身が口にした公約についての説明を聞いてみたい」と話していた。
「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。
◆都道電柱ゼロ、待機児童ゼロ、殺処分ゼロは「達成」
小池知事は、「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を述べた上で、「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）センター・コア・エリア」は、もう100％達成しております」と語った。
「待機児童ゼロ」についても「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の（都内在住の18歳までの子どもたちに月額5000円を支給する）『018サポート』などの提案につながっている」と説明。「ペット殺処分ゼロ」も、「皆さんご承知の通りで、達成しております」とした。
◆残業ゼロ、満員電車ゼロ「流れは進んでいる」
「残業ゼロ」については、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」と述べた。
「満員電車ゼロ」については、テレワーク拡大の影響や、通勤時間帯の分散などを挙げ、「そういった流れをつくってきたと思っております」と話した。
◆多摩格差ゼロ、介護離職ゼロは「礎を築いた」
「多摩格差ゼロ」については、多摩都市モノレールの箱根ケ崎（瑞穂町）への延伸計画に触れ、「むしろ多摩の魅力を生かすことにつながるような施策を、これからも込めていく流れをつくっております」とした。
「介護離職ゼロ」については、都内で働く介護職員やケアマネジャーに「居住支援手当」を支給する施策を本年度予算に盛り込んでいることなどをアピールし、「しっかりした対応を進めていく、その礎を築いてきているのではないか」と語った。
記事の転載はここまで。
人は、吐いた「嘘」を取り繕おうとするとき、口数が多くなる傾向を持っている。
小池都知事のここでの反論が、その典型と言えよう。
注意深く聞いていると、小池都知事が費やしている言葉の多くは、実際の「公約」を歪めて話すことで、「公約」の「内容のすり替え。」が狙いであることがわかる。
「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）センター・コア・エリア」は、もう100％達成しております」
と言うのはその最たるもの。
何がどうすり替えられたか、説明は要らない。
その他も、「流れを作る」ことが公約だったかのように、歪めて語る。
「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。・・・」
それら全ての言葉が、「七つのゼロ」の公約の達成度は、自己採点でも「ゼロ」であることの証左。
虚言癖を持つ人の特徴。
目立ちたがり、わがまま、プライドが高いなどの性格であることが多いと言われている。
「流れは作った」と言いつつも、再び「七つのゼロ」を公約にする度胸は無い。
チョット目立ち過ぎた。
昨今の永田町界隈に蔓延する「虚言癖」症、既に「文化」の域に達した感がある。
一般国民にとっては「未知との遭遇」、理解できない「異文化」の世界。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] デーブ氏のダジャレ「ソビエト蓮舫」が大バズり 米山議員「国際都市東京の顔に相応しい人」とフォロー（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/305144
「れんほう」という言葉で連想するのが「連邦」とは。・・・トホホ。
デーブ氏自ら、洒落のセンスが無いことをXに上げて、恥を晒すの愚。
バズるわけだ。
遊ばれているというか、馬鹿にされている。
私は遊び人ではないが、「れんほう」という言葉で真っ先に頭に浮かぶ熟語は「人和」。
読み方は、そのまま「れんほう」。
文字から受ける印象は、どことなく、「ほんわか」と暖かく、一見「かわいい」のではないでしょうか。
しかし、対戦相手にとっては「ゼロ打ち」にも等しい脅威。
「７つのゼロ」の人が標的。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の米山隆一衆院議員が７日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ＳＮＳでバズったテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏のダジャレに言及した。
デーブ氏は日ごろから時事問題に関するダジャレをＸに投稿している。今月３日には東京都知事選に立候補することを表明した蓮舫参院議員について、「もう存在しない世界№２の国→ソビエト蓮舫」と、ソビエト連邦と引っかけてダジャレにしていた。
このダジャレがＳＮＳで話題になったことで米山氏も反応。６日には「『連邦』と『蓮舫』をかけるワードが流行っておりますが」とし、ドイツ蓮舫共和国、オーストラリア蓮舫、ミクロネシア蓮舫などと、いろいろな国で成立すると紹介した。「国際都市東京の顔に相応しい人、という事でしょうかね、ええ」とポジティブに捉えていた。
さらに、７日には「デーブさんのダジャレにインスパイアされて、お世話になっているデザイナーさんが『日本の蓮舫、世界の連邦』を描いてくれました」とイラストを投稿した。日本の蓮舫は白ジャケットに黒インナーのいつもの服装。ドイツ蓮舫ではドイツの民族衣装と思われるファッションに身を包み、オーストラリア蓮舫ではラグビーのユニフォームを着用。ミクロネシア蓮舫も民族衣装でカラフルだ。
米山氏は「かわいい感じで作者の愛情も感じます。こういうのがさっと出てくるのも、蓮舫さんのキャラと人徳だと思います、ええ」と感想をつづっていた。この投稿には「こういう選挙戦がいいですね」「しゃれたカウンター」と好意的な意見が寄せられていた。
記事の転載はここまで。
天地人、すなわち、天と地と人。世界を形成する要素。宇宙間に存在する万物。
中でも「人」・・・言うことなし。
「天和」（てんほう）、「地和」（ちーほう）、「人和」（れんほう）。
麻雀を嗜んだ人ならお分かりでしょ。
「人和」（れんほう）とは、麻雀における役のひとつ。子が自家の第一ツモより前にロン和了した際に成立する。
まさに「瞬殺」。
選挙報道の「ゼロ打ち」に勝る。
「れんほう」は勝者が宣言する。・・・いわゆる「役満」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/558.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/305144
「れんほう」という言葉で連想するのが「連邦」とは。・・・トホホ。
デーブ氏自ら、洒落のセンスが無いことをXに上げて、恥を晒すの愚。
バズるわけだ。
遊ばれているというか、馬鹿にされている。
私は遊び人ではないが、「れんほう」という言葉で真っ先に頭に浮かぶ熟語は「人和」。
読み方は、そのまま「れんほう」。
文字から受ける印象は、どことなく、「ほんわか」と暖かく、一見「かわいい」のではないでしょうか。
しかし、対戦相手にとっては「ゼロ打ち」にも等しい脅威。
「７つのゼロ」の人が標的。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の米山隆一衆院議員が７日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ＳＮＳでバズったテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏のダジャレに言及した。
デーブ氏は日ごろから時事問題に関するダジャレをＸに投稿している。今月３日には東京都知事選に立候補することを表明した蓮舫参院議員について、「もう存在しない世界№２の国→ソビエト蓮舫」と、ソビエト連邦と引っかけてダジャレにしていた。
このダジャレがＳＮＳで話題になったことで米山氏も反応。６日には「『連邦』と『蓮舫』をかけるワードが流行っておりますが」とし、ドイツ蓮舫共和国、オーストラリア蓮舫、ミクロネシア蓮舫などと、いろいろな国で成立すると紹介した。「国際都市東京の顔に相応しい人、という事でしょうかね、ええ」とポジティブに捉えていた。
さらに、７日には「デーブさんのダジャレにインスパイアされて、お世話になっているデザイナーさんが『日本の蓮舫、世界の連邦』を描いてくれました」とイラストを投稿した。日本の蓮舫は白ジャケットに黒インナーのいつもの服装。ドイツ蓮舫ではドイツの民族衣装と思われるファッションに身を包み、オーストラリア蓮舫ではラグビーのユニフォームを着用。ミクロネシア蓮舫も民族衣装でカラフルだ。
米山氏は「かわいい感じで作者の愛情も感じます。こういうのがさっと出てくるのも、蓮舫さんのキャラと人徳だと思います、ええ」と感想をつづっていた。この投稿には「こういう選挙戦がいいですね」「しゃれたカウンター」と好意的な意見が寄せられていた。
記事の転載はここまで。
天地人、すなわち、天と地と人。世界を形成する要素。宇宙間に存在する万物。
中でも「人」・・・言うことなし。
「天和」（てんほう）、「地和」（ちーほう）、「人和」（れんほう）。
麻雀を嗜んだ人ならお分かりでしょ。
「人和」（れんほう）とは、麻雀における役のひとつ。子が自家の第一ツモより前にロン和了した際に成立する。
まさに「瞬殺」。
選挙報道の「ゼロ打ち」に勝る。
「れんほう」は勝者が宣言する。・・・いわゆる「役満」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/558.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221
かっては大手を振って歩いていた「原発安全神話」。
福島第一原発の事故は、「原発安全神話」が「幻想」「妄想」の類いであったことを、国民に実証してみせた。
あの事故を契機に、原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている「避難計画」。
記事の抜粋をと思ったが、一文字も抜くことが出来ず・・・。
以下、記事の全文転載と相成った次第。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞㊤
東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）
◆1993年以来の津波警報 鳴り響くサイレン
ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。
正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。
一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」
◆「2段階避難なんてできない」
避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。
ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。
新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。
◆除雪が終わって通行できる状態を仮定
これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。
過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。
2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。
柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」
＜避難計画＞ 原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。
記事の転載はここまで。
あの事故を契機に、原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている「避難計画」。
しかし、そこでも新たな「神話」が・・・。
「・・・例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。・・・」
「問題意識は持っている」と言い訳しても、避難は出来ない。
「避難計画は人の心を分かっていない」
能登半島地震が、「避難計画」が、「幻想」「妄想」の類いであったことを、国民に実証してみせた。
原発立地自治体の担当者は「避難計画」を綿密に立てるほど、その「不可能」さに「戦慄」する。
そして、新たな「原発安全神話」に逃げ込む。
（福島第一原発事故を契機に、安全対策を強化したので・・・）
「福島第一原発事故」のような「重大事故」は、これからは起きない・・・と。
未だに、大手を振って歩いている「原子力ムラの住民たち」。
国民は「避難は出来ない」と確信している。
そのことは見ようとせず、国民の「非難」には耳を貸さない。
「原子力ムラの住民たち」は「人の心を分かっていない」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/559.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221
かっては大手を振って歩いていた「原発安全神話」。
福島第一原発の事故は、「原発安全神話」が「幻想」「妄想」の類いであったことを、国民に実証してみせた。
あの事故を契機に、原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている「避難計画」。
記事の抜粋をと思ったが、一文字も抜くことが出来ず・・・。
以下、記事の全文転載と相成った次第。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞㊤
東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）
◆1993年以来の津波警報 鳴り響くサイレン
ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。
正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。
一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」
◆「2段階避難なんてできない」
避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。
ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。
新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。
◆除雪が終わって通行できる状態を仮定
これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。
過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。
2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。
柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」
＜避難計画＞ 原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。
記事の転載はここまで。
あの事故を契機に、原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている「避難計画」。
しかし、そこでも新たな「神話」が・・・。
「・・・例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。・・・」
「問題意識は持っている」と言い訳しても、避難は出来ない。
「避難計画は人の心を分かっていない」
能登半島地震が、「避難計画」が、「幻想」「妄想」の類いであったことを、国民に実証してみせた。
原発立地自治体の担当者は「避難計画」を綿密に立てるほど、その「不可能」さに「戦慄」する。
そして、新たな「原発安全神話」に逃げ込む。
（福島第一原発事故を契機に、安全対策を強化したので・・・）
「福島第一原発事故」のような「重大事故」は、これからは起きない・・・と。
未だに、大手を振って歩いている「原子力ムラの住民たち」。
国民は「避難は出来ない」と確信している。
そのことは見ようとせず、国民の「非難」には耳を貸さない。
「原子力ムラの住民たち」は「人の心を分かっていない」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/559.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民、小池氏支援で調整 公明、都ファと相乗り狙う案浮上（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332173?rct=politics
「羊頭狗肉」ならぬ「狸頭狗肉」。
「学歴詐称」の疑惑を払拭できない小池都知事を。「裏金作りの犯罪」から更生出来ない「自民党」が、「確認団体」を詐称して支援するという。
そのまま、「自民党」隠しでしかない。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載。
自民党は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）を巡り、３選出馬の意向を固めている小池百合子知事を支援する調整に入った。政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」を設立、公明党や小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と事実上の相乗りを狙う案が浮上している。近く見込まれる小池氏の正式出馬表明を受けて動きを本格化させる。複数の関係者が７日、明らかにした。
派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を受け、自民は４月の衆院３補欠選挙で全敗。静岡県知事選や今月２日の東京都港区長選でも推薦候補が落選し、支援の在り方を慎重に検討していた。
立憲民主党の蓮舫参院議員が都知事選への立候補表明時に「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ」と批判したのを踏まえ、単独で動くのは得策ではないと判断した。
自民には都知事選と同日実施の八つの都議補選で小池氏の支援を得たい思惑があり、確認団体を介在させて党派色を薄める戦略を取るとみられる。
記事の転載はここまで。
そもそも、「確認団体」とは何ぞや。
ウィキペディアによれば、
「確認団体」とは、日本の公職選挙法に定められた所定の要件を満たすことにより、選挙運動期間中に特定の政治活動を行うことを認められた、政党その他の政治団体のことをいう。
すなわち、政党そのものが、既に「確認団体」ということらしい。
ということは・・・どういうことだ？
「自民党」という「確認団体」が、選挙期間中は「自民党」という名を隠すために、新たな「確認団体」を届け出るということか？
その「新しい確認団体」、その名は「ステルス自民党」・・・ナンチャッテ。
「姑息」と言えば、これほどの「姑息」は無い。
一体誰が考えるんだか。・・・笑える。
国民には、「裏金作りの犯罪者集団」の自民党が、未だに「学歴詐称」疑惑を払拭できない小池都知事をこそこそと「密かに」支援することは、透けて見えている。
名前をどう変えようと、その実体は「自民党」であり、「裏金作りの犯罪」を、集団で、長期間、組織的に、犯してきた反社「自民党」を隠しようがない。
このような国民をバカにした振舞いに、国民のフワッとした感情は、「自民党は「更生」出来ない」と、確信に変わる。
国民の間では、既に「犯罪集団」との評価は定着してしまった。
そして、「更生」も叶わずと。
残念なことではあるが、それも「自業自得」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/562.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332173?rct=politics
「羊頭狗肉」ならぬ「狸頭狗肉」。
「学歴詐称」の疑惑を払拭できない小池都知事を。「裏金作りの犯罪」から更生出来ない「自民党」が、「確認団体」を詐称して支援するという。
そのまま、「自民党」隠しでしかない。
以下、記事の全文（共同通信配信）を転載。
自民党は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）を巡り、３選出馬の意向を固めている小池百合子知事を支援する調整に入った。政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」を設立、公明党や小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と事実上の相乗りを狙う案が浮上している。近く見込まれる小池氏の正式出馬表明を受けて動きを本格化させる。複数の関係者が７日、明らかにした。
派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を受け、自民は４月の衆院３補欠選挙で全敗。静岡県知事選や今月２日の東京都港区長選でも推薦候補が落選し、支援の在り方を慎重に検討していた。
立憲民主党の蓮舫参院議員が都知事選への立候補表明時に「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ」と批判したのを踏まえ、単独で動くのは得策ではないと判断した。
自民には都知事選と同日実施の八つの都議補選で小池氏の支援を得たい思惑があり、確認団体を介在させて党派色を薄める戦略を取るとみられる。
記事の転載はここまで。
そもそも、「確認団体」とは何ぞや。
ウィキペディアによれば、
「確認団体」とは、日本の公職選挙法に定められた所定の要件を満たすことにより、選挙運動期間中に特定の政治活動を行うことを認められた、政党その他の政治団体のことをいう。
すなわち、政党そのものが、既に「確認団体」ということらしい。
ということは・・・どういうことだ？
「自民党」という「確認団体」が、選挙期間中は「自民党」という名を隠すために、新たな「確認団体」を届け出るということか？
その「新しい確認団体」、その名は「ステルス自民党」・・・ナンチャッテ。
「姑息」と言えば、これほどの「姑息」は無い。
一体誰が考えるんだか。・・・笑える。
国民には、「裏金作りの犯罪者集団」の自民党が、未だに「学歴詐称」疑惑を払拭できない小池都知事をこそこそと「密かに」支援することは、透けて見えている。
名前をどう変えようと、その実体は「自民党」であり、「裏金作りの犯罪」を、集団で、長期間、組織的に、犯してきた反社「自民党」を隠しようがない。
このような国民をバカにした振舞いに、国民のフワッとした感情は、「自民党は「更生」出来ない」と、確信に変わる。
国民の間では、既に「犯罪集団」との評価は定着してしまった。
そして、「更生」も叶わずと。
残念なことではあるが、それも「自業自得」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/562.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える 難題ばかりの避難計画（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398?rct=national
「・・・自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定」（伊藤信太郎原子力防災担当相）したら、
「・・・住民の被爆は避けられない。」
そんなこと分かっているけど。止められない「原発」。
不治の病か、原発依存症、原発マネー依存症。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞
東京新聞の連載記事・・・中編。
政治板では「原発事故」に関する記事には興味は薄そうだが・・・（一応大臣の発言もあるとはいえ）。
東京新聞の連載記事、取り上げた以上、分かっているけど止められない。（ご容赦を）
以下に記事の全文を転載する。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編
「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」
伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。
伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。
だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。
＜屋内退避＞ 原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。
柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。
◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」
原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。
地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。
「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。
内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。
◆「住民の被ばくは避けられない」
東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。
「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」
宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞
東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）
記事の転載はここまで。
政府も、東電も、「再稼働ありき」の意思を隠そうともしない。
いつの間にやら、避難計画は「自治体の責任」で立案しなければならないことにされていた。
政府も東電も、自治体に「不可能」を押し付けて、自らは高見の見物。
原発の重大事故も、起きれば自然災害が原因、避難できず、住民が被爆しても、避難計画の杜撰さによるもの・・・。
政府も東電も責任を負う意思は皆無。
「・・・前に進めていきたい」と言う大臣の言葉も、
何故か、「・・・前に進めていただきたい」としか聞こえない。
住民は「救助に来てもらえるのか」、「なんとしても逃げる」と言う。
原発の「再稼働を止める」という選択肢を忘れてはいまいか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/570.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398?rct=national
「・・・自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定」（伊藤信太郎原子力防災担当相）したら、
「・・・住民の被爆は避けられない。」
そんなこと分かっているけど。止められない「原発」。
不治の病か、原発依存症、原発マネー依存症。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞
東京新聞の連載記事・・・中編。
政治板では「原発事故」に関する記事には興味は薄そうだが・・・（一応大臣の発言もあるとはいえ）。
東京新聞の連載記事、取り上げた以上、分かっているけど止められない。（ご容赦を）
以下に記事の全文を転載する。
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編
「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」
伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。
伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。
だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。
＜屋内退避＞ 原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。
柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。
◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」
原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。
地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。
「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。
内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。
◆「住民の被ばくは避けられない」
東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。
「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」
宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」
＜住民を守れるか 東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞
東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）
記事の転載はここまで。
政府も、東電も、「再稼働ありき」の意思を隠そうともしない。
いつの間にやら、避難計画は「自治体の責任」で立案しなければならないことにされていた。
政府も東電も、自治体に「不可能」を押し付けて、自らは高見の見物。
原発の重大事故も、起きれば自然災害が原因、避難できず、住民が被爆しても、避難計画の杜撰さによるもの・・・。
政府も東電も責任を負う意思は皆無。
「・・・前に進めていきたい」と言う大臣の言葉も、
何故か、「・・・前に進めていただきたい」としか聞こえない。
住民は「救助に来てもらえるのか」、「なんとしても逃げる」と言う。
原発の「再稼働を止める」という選択肢を忘れてはいまいか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/570.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 政府の「能動的サイバー防御」、情報取得など監視する独立機関設置へ（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240607-OYT1T50198/
「裏金事件」の騒ぎに乗じて、シレっと進行している憲法違反。
火事場泥棒とはよく言ったものだ。
こんな「欺瞞」に騙されてはならない。
国の「三権分立」すら危い現在の日本において、政府が設置しながら、政府に対しての「独立機関」、「第三者機関」など存在しうる筈がないではないか。
独立機関、第三者機関の必要性はどうして生ずるのか？
そのことは、国会が正常に機能していない、「国会の行政監視機能」が正常に働いていないということの証左といえる。
そうでないとすれば、「国会の行政監視機能」の発動を避けるための「目くらまし」、国民を欺く「欺瞞」組織ということになる。
「行政監視機能」
「公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が、政府と官僚機構の活動が法の誠実な執行をするという憲法上の義務に違反していないかどうか、常時注意して見ること、これが日本国憲法の下での行政監視である。」
以下に記事の全文を転載する。
政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、国による通信情報の活用状況などを監視する独立した第三者機関を創設する方向で調整に入った。７日に始まった政府の有識者会議や、与党での議論を踏まえ、詳細を詰める方針だ。
能動的サイバー防御は、発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃を阻止するため、政府が平時から一定の通信情報を活用して攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。２０２２年１２月に改定された国家安全保障戦略で導入が明記された。
ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、日本は米国などから対策の遅れが指摘されている。
岸田首相は首相官邸で開かれた会議の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、急を要する課題だ」と述べ、河野デジタル相に対し、「可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と指示した。
政府は夏までに会議の議論を終え、秋の臨時国会へ関連法案を提出する考えだ。
会議の正式名称は、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」。憲法や通信の専門家ら１７人で構成し、佐々江賢一郎・元駐米大使が座長に就いた。
この日の会合では、憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、早期の法整備が必要だとの認識を共有した。〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の活用〈３〉侵入・無害化権限の政府への付与――の３点について、それぞれ分科会を設けて議論を進める。
創設が検討されている第三者機関は、〈２〉の分科会で議論が行われる見通しだ。サイバー攻撃対策などで通信情報を活用している米英などでは独立した機関が監督を行っている。政府・与党内では、内閣府の外局として設置された個人情報保護委員会のように高い独立性を認め、政府による通信情報の取得などが適切に行われているかどうかをチェックする案が出ている。
記事の転載はここまで。
「能動的サイバー防御」とは。
サイバー攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。
すなわち、「防御」を騙ったサイバー「攻撃」。
「あれ」を思い出す。
「敵基地攻撃能力」の保有を閣議決定した時の発想と同じ。
日本は、既に「世界に向けて」正式に発信している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
すなわち、「反撃」を騙った「先制攻撃」。
しかし、そのどちらも、そのことを実行しようとすれば、日本国憲法に違反する。
「・・・憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、・・・」ということは、国民の基本的人権を侵しているということを、言い換えているだけに過ぎない。
まさに「語るに落ちる」の図。
「緊急事態条項」の先取りと言えようか。
「侵入・無害化権限の政府への付与」も検討するという。
最高法規である憲法を超えて、「超法規的な権限」を時の為政者に与える・・・。
この場合の「検討」という言葉は、「侵入・無害化権限の政府への付与」するとの「宣言」と捉えるべきだろう。
とんでもないことだ。
憲法９条２項に、こう記されている。
「・・・国の交戦権は、これを認めない。」
日本国民は、憲法９条で、
「「近隣諸国」、「国際社会」に対して「軍事的」脅威を与えることは永久にありません。」
と宣言し、誓った。
その日本で、この動きはどうだろう。
記事でも指摘している。
「・・・ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、・・・」
すなわち、「サイバー攻撃能力」は、憲法９条にいう「その他の戦力」に他ならない。
憲法９条２項にこう記されている。
「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
日本は憲法の理念から導き出される「専守防衛」を旨としている。
そのことは普遍的であり、武力攻撃を受けた場合に限らず、サイバー攻撃を想定した場合においても変わることはない。
日本は、サイバー防御の技術を磨き、そのことを誇れ。
危機を煽って「緊急事態条項」で憲法を超越する権限を為政者に付与し、もって憲法の死文化を目論む、極めて危険な動きの一つだ。
政治資金規正法は守れなくても、国の最高法規である「憲法」は守らんといかんよ。
少しは「憲法」を大切にしようや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/575.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240607-OYT1T50198/
「裏金事件」の騒ぎに乗じて、シレっと進行している憲法違反。
火事場泥棒とはよく言ったものだ。
こんな「欺瞞」に騙されてはならない。
国の「三権分立」すら危い現在の日本において、政府が設置しながら、政府に対しての「独立機関」、「第三者機関」など存在しうる筈がないではないか。
独立機関、第三者機関の必要性はどうして生ずるのか？
そのことは、国会が正常に機能していない、「国会の行政監視機能」が正常に働いていないということの証左といえる。
そうでないとすれば、「国会の行政監視機能」の発動を避けるための「目くらまし」、国民を欺く「欺瞞」組織ということになる。
「行政監視機能」
「公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が、政府と官僚機構の活動が法の誠実な執行をするという憲法上の義務に違反していないかどうか、常時注意して見ること、これが日本国憲法の下での行政監視である。」
以下に記事の全文を転載する。
政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、国による通信情報の活用状況などを監視する独立した第三者機関を創設する方向で調整に入った。７日に始まった政府の有識者会議や、与党での議論を踏まえ、詳細を詰める方針だ。
能動的サイバー防御は、発電所などの重要インフラへのサイバー攻撃を阻止するため、政府が平時から一定の通信情報を活用して攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。２０２２年１２月に改定された国家安全保障戦略で導入が明記された。
ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、日本は米国などから対策の遅れが指摘されている。
岸田首相は首相官邸で開かれた会議の冒頭、「我が国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境にかんがみ、急を要する課題だ」と述べ、河野デジタル相に対し、「可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と指示した。
政府は夏までに会議の議論を終え、秋の臨時国会へ関連法案を提出する考えだ。
会議の正式名称は、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」。憲法や通信の専門家ら１７人で構成し、佐々江賢一郎・元駐米大使が座長に就いた。
この日の会合では、憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、早期の法整備が必要だとの認識を共有した。〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の活用〈３〉侵入・無害化権限の政府への付与――の３点について、それぞれ分科会を設けて議論を進める。
創設が検討されている第三者機関は、〈２〉の分科会で議論が行われる見通しだ。サイバー攻撃対策などで通信情報を活用している米英などでは独立した機関が監督を行っている。政府・与党内では、内閣府の外局として設置された個人情報保護委員会のように高い独立性を認め、政府による通信情報の取得などが適切に行われているかどうかをチェックする案が出ている。
記事の転載はここまで。
「能動的サイバー防御」とは。
サイバー攻撃を事前に検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して無害化する構想だ。
すなわち、「防御」を騙ったサイバー「攻撃」。
「あれ」を思い出す。
「敵基地攻撃能力」の保有を閣議決定した時の発想と同じ。
日本は、既に「世界に向けて」正式に発信している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
なので、「あんた方」も、そうしたらいいよ・・・と。
すなわち、「反撃」を騙った「先制攻撃」。
しかし、そのどちらも、そのことを実行しようとすれば、日本国憲法に違反する。
「・・・憲法が定める「通信の秘密」を最大限尊重した上で、・・・」ということは、国民の基本的人権を侵しているということを、言い換えているだけに過ぎない。
まさに「語るに落ちる」の図。
「緊急事態条項」の先取りと言えようか。
「侵入・無害化権限の政府への付与」も検討するという。
最高法規である憲法を超えて、「超法規的な権限」を時の為政者に与える・・・。
この場合の「検討」という言葉は、「侵入・無害化権限の政府への付与」するとの「宣言」と捉えるべきだろう。
とんでもないことだ。
憲法９条２項に、こう記されている。
「・・・国の交戦権は、これを認めない。」
日本国民は、憲法９条で、
「「近隣諸国」、「国際社会」に対して「軍事的」脅威を与えることは永久にありません。」
と宣言し、誓った。
その日本で、この動きはどうだろう。
記事でも指摘している。
「・・・ロシアはウクライナ侵略で事前に変電所などのシステムにサイバー攻撃を仕掛ける作戦をとっており、・・・」
すなわち、「サイバー攻撃能力」は、憲法９条にいう「その他の戦力」に他ならない。
憲法９条２項にこう記されている。
「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
日本は憲法の理念から導き出される「専守防衛」を旨としている。
そのことは普遍的であり、武力攻撃を受けた場合に限らず、サイバー攻撃を想定した場合においても変わることはない。
日本は、サイバー防御の技術を磨き、そのことを誇れ。
危機を煽って「緊急事態条項」で憲法を超越する権限を為政者に付与し、もって憲法の死文化を目論む、極めて危険な動きの一つだ。
政治資金規正法は守れなくても、国の最高法規である「憲法」は守らんといかんよ。
少しは「憲法」を大切にしようや。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/575.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 記者会見ではしどろもどろに…関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐる、小池都政の“負の遺産”（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/71315
記事は次の言葉で終わっている。
「・・・これも都知事選の重要な論点では？」
「・・・後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか？ 歴史から目を背ける都知事でよいのか。・・・」
小池氏がはっきり説明できないことは、このことだけではない。
「詐称疑惑」は今もはっきりと説明していない。
そればかりか、裏工作の疑念まで持たれている始末だ。
動機は概ね「自己保身」。
都民は、私欲に憑りつかれ、気に入らない者は「排除」し、真実に背を向ける人物が都知事でよいのか。
以下に記事の抜粋を転載する。
今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。
ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう？ 本人は6月7日の会見で、
《2期目のレガシー（遺産）は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》（毎日新聞6月8日）
小池都政の「負の遺産」
一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」（TBS系）の日下部正樹キャスターが質問したものだ（8日の放送で流していた）。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか？ である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。
私はこれぞ「負の遺産」ではないかとずっと感じていたので先日、・・・街頭演説を終えた乙武氏に「追悼文を送らない小池氏をどう思うか。乙武さんも賛同しているのですか」と質問したところ、乙武氏は「すべて考えが一緒であることはない」というような返答だった。
なぜ小池氏は追悼文を送らないのだろう？
2017年に何があった？
理由について「毎年（都慰霊協会が営む）大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と小池氏は昨年述べている（時事通信2023年9月1日）。しかしこれは話のすり替えだ。朝鮮人犠牲者は地震で亡くなったわけではない。デマによって起きた虐殺で亡くなったのだ。小池都知事は歴史の事実に向き合おうとしていない。
では追悼文を送付しなくなった2017年に何があったのか？
当時の記事を調べてみると、3月の都議会でこんなやり取りがあった。
《小池氏は3月、都議会で自民党都議が虐殺の犠牲者数について、主催団体が案内文でも触れている「6千余名」とする説を根拠が希薄などとして問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し、「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。》（朝日新聞デジタル2017年8月24日）
つまり、追悼文取りやめは自民党都議の質問がきっかけだった可能性が高い。・・・
『朝鮮人犠牲者追悼碑の改善を 戦没者を追悼し靖国神社参拝を』古賀俊昭（自民党）
自民都議・古賀俊昭氏の質問で注目したのは次の言葉だ。
《私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工藤美代子さんの『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』であります》
・・・
・・・ネット上で広まる「虐殺はなかった」論は工藤美代子氏らの言説の鵜呑みが多いのだ。古賀都議はその本を小池氏に紹介していた。
古賀都議は質問の中で、朝鮮人追悼碑に犠牲者の数として「6000人」という数字が刻まれていることを「事実に反する一方的な政治的主張」で「むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」と述べていた。
・・・
さらに古賀都議は工藤美代子氏の本に依拠して、何の罪もない朝鮮人が殺されたという歴史認識自体を否定していたことにも言及している。要するに「6000人」という人数は不確かだ、というのは質問の柱ではなかったのだ。都議会の記録を読むと追悼碑について「撤去を含む改善策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います」と「撤去」も提案して質問を終わらせていた。
いかがだろうか。2017年3月の都議会ではこうした問答があったのだ。そもそも「朝鮮人虐殺はなかった」という学説は存在しない。しかし小池都知事は「いろんな史実として書かれているものがございます。どれがどういうのかというのは、まさしく歴史家がひも解くものではないだろうかと」と言い続けるようになる。事実とデマを並べて「いろいろな史実がある」と。
都知事には説明責任がある
繰り返すがこの経緯は、虐殺はなかったと主張するトンデモ本を自民党都議が小池氏に「紹介」し、小池氏が「私自身が適切に判断する」と答弁したことからだ。そして半年後に追悼文を取りやめた。どう考えても都知事には説明責任がある。
ちなみに冒頭に記した7日の会見で「報道特集」のキャスターが「追悼文を出さないということは、小池さんは語り継ぐことの重要性をあまり感じていないということか」と質問すると、
「東京大空襲など、被災された方々の重要な証言などを受け継いでいる作業も今も行っております」
と小池氏は完全に話をずらした。「（朝鮮人）虐殺についてはどうなんですか」とさらに問われると、
「この東京で亡くなった様々な災害において空襲も含めてでございますし、そういった方々の霊を安らかにということで…え…この…慰霊の…行事を毎年重ねております」
後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか？ 歴史から目を背ける都知事でよいのか。もし小池氏が都知事選に出馬したら私も街頭で直接質問してみたいと思う。他の候補者にも追悼文への対応について聞いてみたい。これも都知事選の重要な論点では？
記事の抜粋はここまで。
「・・・後半はしどろもどろ。」
関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐっては、定見がないというか、記事にあるように、朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのだろう。
簡単に言えば、自分に得するものは何も無いから「興味がない」ということなのかもしれない。
知事としては情けないが、人としては恥ずかしい。
これも自民党の抱き付きから始まった。しかも、追悼碑の「撤去」まで提案されて・・・
この罰当たりめが。
そして、今度の都知事選挙・・・夏の戦い。
「裏金事件」の発覚で蟄居閉門とされるべき立場にある「自民党」が小池氏を支援するという。
東京新聞によれば、自民党が「不戦敗」を避けるため便乗する腹らしい。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics）
「自民党」が嫌なら、名前を隠しますので・・・名前を隠した時点で「不戦敗」だと思うのだが。
支援を名乗り出た自民党都連の会長が、かの萩生田氏。
統一教会との関りについては、しどろもどろ、「裏金事件」では萩生田氏のために線引きしたといわれる３０００万円のハードルで起訴を逃れ、「政倫審」は当然のように欠席。
国民、都民の信用、信頼は「ゼロ」の人。
普通なら「私は、ムジナじゃない」と丁重にお断りするところだが、そうはならない。
違うといっても、似た者の同志。
共に何かにとり憑かれたような振舞い。
古来より「狐憑き」という言葉がある。
キツネにとり憑かれたままにすると，内臓を食いちぎられて，病気の末に死んでしまうとされ，祈禱師などを招いて祈禱したり，憑かれた者をいじめたり，松葉でいぶしたりして祓い落とす。
そして、「狸憑き」という言葉も。
タヌキに憑かれると、「病気になったので塩浜に行く」などと言い出す。 祈祷してくれる人に拝んでもらうと、おかしなことや昔の話をしどろもどろに話す。 たぬきに憑かれるのは、墓の祟りだといわれている。
さて、とり憑いているのはどっちだ。
「追悼碑の「撤去」」を画策したことが遠因なら、「墓の祟り」ということになり、とり憑いているの、はやはりと言うべきか、「狸」に違いない。
蓮舫氏には、新都知事となって、東京都庁と都政にとり憑いた「狸」を祓い落し、祓い清めてもらう必要がある。
ここまで書いていたら、
「国民民主党・玉木代表、都知事選出馬の蓮舫氏の支援が困難との考え示す」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics）
というTBSニュースが目に触れた。
馬鹿な人だ。
理由は、
「（共産党と）一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は困難であるということは申し上げなければならない」
という事らしい。
「犯罪者集団」の自民党と一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は率先してやると？
反「自民」、反「反社」、非「小池都政」、非「排除」。
・・・これも都知事選の重要な論点では。
嫌いというだけで、「排除」の論理を振り回す。
この人も、「狸」にとり憑かれた類いか。
消滅する政党の最後とはこういうものなのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/586.html
https://bunshun.jp/articles/-/71315
記事は次の言葉で終わっている。
「・・・これも都知事選の重要な論点では？」
「・・・後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか？ 歴史から目を背ける都知事でよいのか。・・・」
小池氏がはっきり説明できないことは、このことだけではない。
「詐称疑惑」は今もはっきりと説明していない。
そればかりか、裏工作の疑念まで持たれている始末だ。
動機は概ね「自己保身」。
都民は、私欲に憑りつかれ、気に入らない者は「排除」し、真実に背を向ける人物が都知事でよいのか。
以下に記事の抜粋を転載する。
今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。
ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう？ 本人は6月7日の会見で、
《2期目のレガシー（遺産）は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》（毎日新聞6月8日）
小池都政の「負の遺産」
一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」（TBS系）の日下部正樹キャスターが質問したものだ（8日の放送で流していた）。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか？ である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。
私はこれぞ「負の遺産」ではないかとずっと感じていたので先日、・・・街頭演説を終えた乙武氏に「追悼文を送らない小池氏をどう思うか。乙武さんも賛同しているのですか」と質問したところ、乙武氏は「すべて考えが一緒であることはない」というような返答だった。
なぜ小池氏は追悼文を送らないのだろう？
2017年に何があった？
理由について「毎年（都慰霊協会が営む）大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と小池氏は昨年述べている（時事通信2023年9月1日）。しかしこれは話のすり替えだ。朝鮮人犠牲者は地震で亡くなったわけではない。デマによって起きた虐殺で亡くなったのだ。小池都知事は歴史の事実に向き合おうとしていない。
では追悼文を送付しなくなった2017年に何があったのか？
当時の記事を調べてみると、3月の都議会でこんなやり取りがあった。
《小池氏は3月、都議会で自民党都議が虐殺の犠牲者数について、主催団体が案内文でも触れている「6千余名」とする説を根拠が希薄などとして問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し、「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。》（朝日新聞デジタル2017年8月24日）
つまり、追悼文取りやめは自民党都議の質問がきっかけだった可能性が高い。・・・
『朝鮮人犠牲者追悼碑の改善を 戦没者を追悼し靖国神社参拝を』古賀俊昭（自民党）
自民都議・古賀俊昭氏の質問で注目したのは次の言葉だ。
《私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工藤美代子さんの『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』であります》
・・・
・・・ネット上で広まる「虐殺はなかった」論は工藤美代子氏らの言説の鵜呑みが多いのだ。古賀都議はその本を小池氏に紹介していた。
古賀都議は質問の中で、朝鮮人追悼碑に犠牲者の数として「6000人」という数字が刻まれていることを「事実に反する一方的な政治的主張」で「むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」と述べていた。
・・・
さらに古賀都議は工藤美代子氏の本に依拠して、何の罪もない朝鮮人が殺されたという歴史認識自体を否定していたことにも言及している。要するに「6000人」という人数は不確かだ、というのは質問の柱ではなかったのだ。都議会の記録を読むと追悼碑について「撤去を含む改善策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います」と「撤去」も提案して質問を終わらせていた。
いかがだろうか。2017年3月の都議会ではこうした問答があったのだ。そもそも「朝鮮人虐殺はなかった」という学説は存在しない。しかし小池都知事は「いろんな史実として書かれているものがございます。どれがどういうのかというのは、まさしく歴史家がひも解くものではないだろうかと」と言い続けるようになる。事実とデマを並べて「いろいろな史実がある」と。
都知事には説明責任がある
繰り返すがこの経緯は、虐殺はなかったと主張するトンデモ本を自民党都議が小池氏に「紹介」し、小池氏が「私自身が適切に判断する」と答弁したことからだ。そして半年後に追悼文を取りやめた。どう考えても都知事には説明責任がある。
ちなみに冒頭に記した7日の会見で「報道特集」のキャスターが「追悼文を出さないということは、小池さんは語り継ぐことの重要性をあまり感じていないということか」と質問すると、
「東京大空襲など、被災された方々の重要な証言などを受け継いでいる作業も今も行っております」
と小池氏は完全に話をずらした。「（朝鮮人）虐殺についてはどうなんですか」とさらに問われると、
「この東京で亡くなった様々な災害において空襲も含めてでございますし、そういった方々の霊を安らかにということで…え…この…慰霊の…行事を毎年重ねております」
後半はしどろもどろ。はっきり説明できないことを7年間も続けている。小池氏も朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのか？ 歴史から目を背ける都知事でよいのか。もし小池氏が都知事選に出馬したら私も街頭で直接質問してみたいと思う。他の候補者にも追悼文への対応について聞いてみたい。これも都知事選の重要な論点では？
記事の抜粋はここまで。
「・・・後半はしどろもどろ。」
関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐっては、定見がないというか、記事にあるように、朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人なのだろう。
簡単に言えば、自分に得するものは何も無いから「興味がない」ということなのかもしれない。
知事としては情けないが、人としては恥ずかしい。
これも自民党の抱き付きから始まった。しかも、追悼碑の「撤去」まで提案されて・・・
この罰当たりめが。
そして、今度の都知事選挙・・・夏の戦い。
「裏金事件」の発覚で蟄居閉門とされるべき立場にある「自民党」が小池氏を支援するという。
東京新聞によれば、自民党が「不戦敗」を避けるため便乗する腹らしい。
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics）
「自民党」が嫌なら、名前を隠しますので・・・名前を隠した時点で「不戦敗」だと思うのだが。
支援を名乗り出た自民党都連の会長が、かの萩生田氏。
統一教会との関りについては、しどろもどろ、「裏金事件」では萩生田氏のために線引きしたといわれる３０００万円のハードルで起訴を逃れ、「政倫審」は当然のように欠席。
国民、都民の信用、信頼は「ゼロ」の人。
普通なら「私は、ムジナじゃない」と丁重にお断りするところだが、そうはならない。
違うといっても、似た者の同志。
共に何かにとり憑かれたような振舞い。
古来より「狐憑き」という言葉がある。
キツネにとり憑かれたままにすると，内臓を食いちぎられて，病気の末に死んでしまうとされ，祈禱師などを招いて祈禱したり，憑かれた者をいじめたり，松葉でいぶしたりして祓い落とす。
そして、「狸憑き」という言葉も。
タヌキに憑かれると、「病気になったので塩浜に行く」などと言い出す。 祈祷してくれる人に拝んでもらうと、おかしなことや昔の話をしどろもどろに話す。 たぬきに憑かれるのは、墓の祟りだといわれている。
さて、とり憑いているのはどっちだ。
「追悼碑の「撤去」」を画策したことが遠因なら、「墓の祟り」ということになり、とり憑いているの、はやはりと言うべきか、「狸」に違いない。
蓮舫氏には、新都知事となって、東京都庁と都政にとり憑いた「狸」を祓い落し、祓い清めてもらう必要がある。
ここまで書いていたら、
「国民民主党・玉木代表、都知事選出馬の蓮舫氏の支援が困難との考え示す」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332665?rct=politics）
というTBSニュースが目に触れた。
馬鹿な人だ。
理由は、
「（共産党と）一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は困難であるということは申し上げなければならない」
という事らしい。
「犯罪者集団」の自民党と一緒に、あるいは一体となって活動する候補者の応援は率先してやると？
反「自民」、反「反社」、非「小池都政」、非「排除」。
・・・これも都知事選の重要な論点では。
嫌いというだけで、「排除」の論理を振り回す。
この人も、「狸」にとり憑かれた類いか。
消滅する政党の最後とはこういうものなのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/586.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「小池さんはカイロ大を卒業していない」都知事の父を支えてきた“最後のフィクサー”都庁で「緊急会見」で語った中身（Smart FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/289942/1/1/#google_vignette
６月１０日の「文芸春秋」が不発かと思いきや、とてつもない伏兵がいた。
その衝撃は文春砲を遥かに越え、その威力はメガトン級。
小池都知事が「おじさま」と呼ぶくらいの旧知の中、というよりは「小池家の恩人」といった方がいいくらいの、カイロ時代前後の小池氏を良く知る人物が口を開いた。
朝堂院大覚氏、その人。
小池都知事の「学歴詐称疑惑」問題は、都知事選挙を目前にして、国民、そして都民の「最大の関心事」と言っても過言ではない。
不可解なのは、主要メディアが小池都知事の「学歴詐称疑惑」問題に触れることも無く、今回の朝堂院大覚氏の都庁での「緊急会見」についても、主要メディアは報じていない。
「報道の自由」を曲解して、報道内容の編成権は報道機関にある、などとそっくり返っているわけではないだろうが、報道が国民の知る権利に奉仕していればこその「報道の自由」であることを見失ってはいまいか。
国民、都民の「関心事」が、あたかも口裏を合わせたかのように、主要メディアで報道されない。
国民の見えないところで、何か大きな力が蠢いているような、不気味な「沈黙」・・・息苦しい。
ジャニー喜多川の性犯罪に対してメディアがそろって「沈黙」していた、そのことを彷彿とさせる。
あの時の「反省」が形ばかりだったという事か。
そんな中、朝堂院氏がさらりと言ってのける。
「小池氏は、家庭の事情で関西学院大学を1年生の時に退学し、家族ともどもカイロに渡り、そこで1年間アメリカンスクールに通い、その後、地元の有力者と父親の尽力で、カイロ大に社会学部に2年生として編入編入した」という。
ここで気が付くのは、小池氏には「アラビア語」をまともに勉強する期間がないまま、カイロ大に編入された？ということだ。
そして朝堂院氏が言う。
「小池さんはアラビア語がしゃべれないし、書けない。だから、アラビア語だけの試験は、おそらく白紙だったと思う。落第して3年生には上がれなかったんだよ。・・・。結局、小池さんはカイロ大を中退したんだ」
裏口から入ったものの、アラビア語がしゃべれなくてはどうにもならない・・・。
落第の汚名背負って、退学。
ストンと腑に落ちる説明ではないか。
以下に記事の全文を転載する。
現職の小池百合子知事が6月12日に、東京都知事選の3選出馬を正式表明する意向だ。
「小池氏は、もともと都議会定例会が開会する5月29日に立候補を表明すると見られていました。ですが、表明するのは、約半月遅れの6月12日に。遅れた理由は、5月27日に蓮舫氏が出馬表明したからですよ。小池氏は想定外の“宿敵”の出現によって、自身の出馬表明時期を慎重に検討せざるをえなかったんです」（政治担当記者）
その前日の6月11日、都庁で意外な人物が緊急の記者会見を開いた。朝堂院大覚氏だ。
「朝堂院氏は、大阪にある空調設備工事会社・ナミレイの元会長です。1982年、高砂熱学工業に対して業務提携を強要したとして逮捕され、懲役2年執行猶予4年の判決を受けています。ナミレイ会長時代はパレスチナ解放機構のアラファト議長の来日に尽力し、法曹政治連盟総裁に就任するなど、“最後のフィクサー”の異名でも知られていました」（社会部記者）
朝堂院氏は、小池知事のカイロ大学卒業という学歴が詐称ではないかという疑惑について、会見で「真実を述べて、嘘を取り消し、出直してくれ」と語った。両者の間には、意外な接点があった。
「もともと、小池さんの父親の勇二郎氏は、エジプトから石油を輸入する会社をやっていた。ところが、会社が倒産してしまう。その会社の倒産整理を引き受けたのが、私だった。私は勇二郎氏に『油を購入していたエジプトに行ったらどうだ』と提案し、私が資金援助して、カイロに日本料理店を開いた。当時、小池（百合子）さんは関西学院大学の1年生だったが、会社が倒産して学費が払えなくなったので、同大学を退学、父親ら家族と一緒にカイロに渡ったのだ」（朝堂院氏・以下同）
カイロに渡った小池知事は、1年間、アメリカンスクールに通い、その後、地元の有力者と父親の尽力でカイロ大に編入したという。
「日本の大学で1年生だったから、カイロ大では社会学部に2年生として編入できた。それは家族も喜んでいたよ。当時のカイロ大は、名門で厳格な大学だった。そこに編入できたからね」
しかし、小池知事は3年生に進級できなかったというのだ。
「小池さんはアラビア語がしゃべれないし、書けない。だから、アラビア語だけの試験は、おそらく白紙だったと思う。落第して3年生には上がれなかったんだよ。それは、小池さんのルームメイトが克明に本で説明していたとおりだった。結局、小池さんはカイロ大を中退したんだ」
カイロ大を中退した小池氏は、「カイロで空手の雑誌を創刊したいから資金援助してほしい」と、朝堂院氏に頼んだという。これに対し朝堂院氏は400万円を用立てた。
「空手雑誌は1年ほどやっていたが、『空手は儲からない』といって、やめてしまった。それで、小池さんは東京に戻るというので、神田にある私の事務所でしばらく働いてもらうことにしたんだ。大学に通いながら、空手雑誌を作っていたわけじゃない。大学を中退して次の仕事をしたいというから資金を出した。だから大学を卒業なんてしていないのだ」
朝堂院氏が最後に小池知事に会ったのは、20年ほど前だったという。
「久しぶり、ご無沙汰ですと言って、立ち話をした程度だった。それ以来、会っていない」
これまで、学歴詐称問題について小池知事は「カイロ大が卒業を認めている」として、詐称疑惑を突っぱねてきた。あえてこのタイミングで朝堂院氏が会見をおこなったのは、「政治家が嘘をつきまくると、国が亡びる」という朝堂院氏の思いからだったという。
はたして小池知事は、会見内容をどう受け止めるのか――。
( SmartFLASH )
記事の転載はここまで。
もう一つのメディア、
東スポ WEB によれば、
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/305663）
・・・小池氏の学歴詐称騒動は１０日に都知事選への立候補を表明した元衆院議員の小林興起氏も取り上げた。「学歴詐称が事実なら潔くわびて、知事を辞職すべき。事実でないなら名誉毀損で訴えるべき」としたうえで、小池氏がカイロ大を卒業していないことを示した書類を報道陣に公開した。
この書類は小池氏の学歴詐称騒動がまだ話題になっていなかった２００５年にある女性が大学側に問い合わせたもの。来週にもこの女性は当時の経緯について、会見を開く予定だ。
東スポ WEBの記事の引用はここまで。
（報道陣に公開されたという書類は、記事には載っていない・・・。）
朝堂院氏は言う。
小池氏は、「関西学院大学１年中退、カイロ大学２年中退、これが真実だ。」
と。
「報道の自由」を守るためにも、主要メディアは、「真実」の「裏どり」に力を注ぐべきではないか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/595.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/289942/1/1/#google_vignette
６月１０日の「文芸春秋」が不発かと思いきや、とてつもない伏兵がいた。
その衝撃は文春砲を遥かに越え、その威力はメガトン級。
小池都知事が「おじさま」と呼ぶくらいの旧知の中、というよりは「小池家の恩人」といった方がいいくらいの、カイロ時代前後の小池氏を良く知る人物が口を開いた。
朝堂院大覚氏、その人。
小池都知事の「学歴詐称疑惑」問題は、都知事選挙を目前にして、国民、そして都民の「最大の関心事」と言っても過言ではない。
不可解なのは、主要メディアが小池都知事の「学歴詐称疑惑」問題に触れることも無く、今回の朝堂院大覚氏の都庁での「緊急会見」についても、主要メディアは報じていない。
「報道の自由」を曲解して、報道内容の編成権は報道機関にある、などとそっくり返っているわけではないだろうが、報道が国民の知る権利に奉仕していればこその「報道の自由」であることを見失ってはいまいか。
国民、都民の「関心事」が、あたかも口裏を合わせたかのように、主要メディアで報道されない。
国民の見えないところで、何か大きな力が蠢いているような、不気味な「沈黙」・・・息苦しい。
ジャニー喜多川の性犯罪に対してメディアがそろって「沈黙」していた、そのことを彷彿とさせる。
あの時の「反省」が形ばかりだったという事か。
そんな中、朝堂院氏がさらりと言ってのける。
「小池氏は、家庭の事情で関西学院大学を1年生の時に退学し、家族ともどもカイロに渡り、そこで1年間アメリカンスクールに通い、その後、地元の有力者と父親の尽力で、カイロ大に社会学部に2年生として編入編入した」という。
ここで気が付くのは、小池氏には「アラビア語」をまともに勉強する期間がないまま、カイロ大に編入された？ということだ。
そして朝堂院氏が言う。
「小池さんはアラビア語がしゃべれないし、書けない。だから、アラビア語だけの試験は、おそらく白紙だったと思う。落第して3年生には上がれなかったんだよ。・・・。結局、小池さんはカイロ大を中退したんだ」
裏口から入ったものの、アラビア語がしゃべれなくてはどうにもならない・・・。
落第の汚名背負って、退学。
ストンと腑に落ちる説明ではないか。
以下に記事の全文を転載する。
現職の小池百合子知事が6月12日に、東京都知事選の3選出馬を正式表明する意向だ。
「小池氏は、もともと都議会定例会が開会する5月29日に立候補を表明すると見られていました。ですが、表明するのは、約半月遅れの6月12日に。遅れた理由は、5月27日に蓮舫氏が出馬表明したからですよ。小池氏は想定外の“宿敵”の出現によって、自身の出馬表明時期を慎重に検討せざるをえなかったんです」（政治担当記者）
その前日の6月11日、都庁で意外な人物が緊急の記者会見を開いた。朝堂院大覚氏だ。
「朝堂院氏は、大阪にある空調設備工事会社・ナミレイの元会長です。1982年、高砂熱学工業に対して業務提携を強要したとして逮捕され、懲役2年執行猶予4年の判決を受けています。ナミレイ会長時代はパレスチナ解放機構のアラファト議長の来日に尽力し、法曹政治連盟総裁に就任するなど、“最後のフィクサー”の異名でも知られていました」（社会部記者）
朝堂院氏は、小池知事のカイロ大学卒業という学歴が詐称ではないかという疑惑について、会見で「真実を述べて、嘘を取り消し、出直してくれ」と語った。両者の間には、意外な接点があった。
「もともと、小池さんの父親の勇二郎氏は、エジプトから石油を輸入する会社をやっていた。ところが、会社が倒産してしまう。その会社の倒産整理を引き受けたのが、私だった。私は勇二郎氏に『油を購入していたエジプトに行ったらどうだ』と提案し、私が資金援助して、カイロに日本料理店を開いた。当時、小池（百合子）さんは関西学院大学の1年生だったが、会社が倒産して学費が払えなくなったので、同大学を退学、父親ら家族と一緒にカイロに渡ったのだ」（朝堂院氏・以下同）
カイロに渡った小池知事は、1年間、アメリカンスクールに通い、その後、地元の有力者と父親の尽力でカイロ大に編入したという。
「日本の大学で1年生だったから、カイロ大では社会学部に2年生として編入できた。それは家族も喜んでいたよ。当時のカイロ大は、名門で厳格な大学だった。そこに編入できたからね」
しかし、小池知事は3年生に進級できなかったというのだ。
「小池さんはアラビア語がしゃべれないし、書けない。だから、アラビア語だけの試験は、おそらく白紙だったと思う。落第して3年生には上がれなかったんだよ。それは、小池さんのルームメイトが克明に本で説明していたとおりだった。結局、小池さんはカイロ大を中退したんだ」
カイロ大を中退した小池氏は、「カイロで空手の雑誌を創刊したいから資金援助してほしい」と、朝堂院氏に頼んだという。これに対し朝堂院氏は400万円を用立てた。
「空手雑誌は1年ほどやっていたが、『空手は儲からない』といって、やめてしまった。それで、小池さんは東京に戻るというので、神田にある私の事務所でしばらく働いてもらうことにしたんだ。大学に通いながら、空手雑誌を作っていたわけじゃない。大学を中退して次の仕事をしたいというから資金を出した。だから大学を卒業なんてしていないのだ」
朝堂院氏が最後に小池知事に会ったのは、20年ほど前だったという。
「久しぶり、ご無沙汰ですと言って、立ち話をした程度だった。それ以来、会っていない」
これまで、学歴詐称問題について小池知事は「カイロ大が卒業を認めている」として、詐称疑惑を突っぱねてきた。あえてこのタイミングで朝堂院氏が会見をおこなったのは、「政治家が嘘をつきまくると、国が亡びる」という朝堂院氏の思いからだったという。
はたして小池知事は、会見内容をどう受け止めるのか――。
( SmartFLASH )
記事の転載はここまで。
もう一つのメディア、
東スポ WEB によれば、
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/305663）
・・・小池氏の学歴詐称騒動は１０日に都知事選への立候補を表明した元衆院議員の小林興起氏も取り上げた。「学歴詐称が事実なら潔くわびて、知事を辞職すべき。事実でないなら名誉毀損で訴えるべき」としたうえで、小池氏がカイロ大を卒業していないことを示した書類を報道陣に公開した。
この書類は小池氏の学歴詐称騒動がまだ話題になっていなかった２００５年にある女性が大学側に問い合わせたもの。来週にもこの女性は当時の経緯について、会見を開く予定だ。
東スポ WEBの記事の引用はここまで。
（報道陣に公開されたという書類は、記事には載っていない・・・。）
朝堂院氏は言う。
小池氏は、「関西学院大学１年中退、カイロ大学２年中退、これが真実だ。」
と。
「報道の自由」を守るためにも、主要メディアは、「真実」の「裏どり」に力を注ぐべきではないか・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/595.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 米軍艦艇を日本で整備へ、米大使「紛争時に米国に送り返す余裕ない」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6C242HS6CUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top__n
ここでも、公然と「憲法違反の政策」が、何の躊躇いも無く、議論されている。
米大使「紛争時に米国に送り返す余裕ない」
そう言って、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を日本国内に求めた。
軍隊直属の軍需工場であれば「工廠」といわれるが、武器･弾薬をはじめとする軍需品を開発・製造・修理・貯蔵・支給するための施設のことを指す。
そもそも戦力とは何ぞや。
戦争を遂行するための力。兵力だけでなく、兵器など軍需品の生産力や物資輸送力を含めて、総合的な戦争遂行能力をいう。
この定義に従えば、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」が「戦力」に含まれることに疑いは無い。
すなわち「軍需工場」は「戦力」であり、そのことは、「軍隊直属か民間かを問わない。」
国家としての戦争遂行能力には「軍需工場」も重要なファクターとなる。
このことによって、米軍は、日本国内に設置された「軍需工場」を利用し得ることになる。
憲法９条には、こう記されている。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
米海軍艦艇を修理する「軍需工場」は、憲法９条で、その保持を禁じている「その他の戦力」に他ならない。
従って、民間施設であっても、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を持つことは、憲法９条に違反するという結論に至る。
以下に記事の全文を転載する。
日米両政府が防衛装備品の開発・生産、維持整備を促進するために新設した定期協議「DICAS（ダイキャス）」で、米海軍艦艇の日本での整備に向けた作業部会の初会合が11日、東京都内で開かれた。エマニュエル駐日米大使は会合で「紛争が起きた時、米国まで船を送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と強調、深沢雅貴防衛装備庁長官は「日本の造船所で整備を行う機会が増えれば、米軍の即応性、日米同盟の抑止力の強化につながる」と述べた。
米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある。今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通し。
DICASの設置は4月の日米首脳会談で合意し、今月9日に初会合が開かれた。米艦艇の整備のほかに、防空ミサイルの共同生産、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化の3作業部会が設置され、今後、開催される。（田嶋慶彦）
記事の転載はここまで。
米国で法改正されれば、日本国憲法に違反することも、やらされる・・・。
「DICAS（ダイキャス）」に出席している日本人は、このことをどう考えているのだろうか。
唯々諾々と米側の要求に従うだけだとしたら、「売国奴」の誹りは免れない。
「日米合同委員会」の例を見るまでもなく、ここでも日本の主権を無視した「片務的」要求が当然のように突き付けられている。
「日本国憲法」に違反していることなど、「知ったことか」と言わんばかりに・・・。
「日米合同委員会」の先例に習って、修理費は日本政府が負担する「おもてなし予算２」まで受け入れたりして・・・。
日本政府は「ハハ～ぁ」
日本国民は「ハ～ぁ。」
私は「は～？」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/600.html
https://www.asahi.com/articles/ASS6C242HS6CUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top__n
ここでも、公然と「憲法違反の政策」が、何の躊躇いも無く、議論されている。
米大使「紛争時に米国に送り返す余裕ない」
そう言って、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を日本国内に求めた。
軍隊直属の軍需工場であれば「工廠」といわれるが、武器･弾薬をはじめとする軍需品を開発・製造・修理・貯蔵・支給するための施設のことを指す。
そもそも戦力とは何ぞや。
戦争を遂行するための力。兵力だけでなく、兵器など軍需品の生産力や物資輸送力を含めて、総合的な戦争遂行能力をいう。
この定義に従えば、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」が「戦力」に含まれることに疑いは無い。
すなわち「軍需工場」は「戦力」であり、そのことは、「軍隊直属か民間かを問わない。」
国家としての戦争遂行能力には「軍需工場」も重要なファクターとなる。
このことによって、米軍は、日本国内に設置された「軍需工場」を利用し得ることになる。
憲法９条には、こう記されている。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
米海軍艦艇を修理する「軍需工場」は、憲法９条で、その保持を禁じている「その他の戦力」に他ならない。
従って、民間施設であっても、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を持つことは、憲法９条に違反するという結論に至る。
以下に記事の全文を転載する。
日米両政府が防衛装備品の開発・生産、維持整備を促進するために新設した定期協議「DICAS（ダイキャス）」で、米海軍艦艇の日本での整備に向けた作業部会の初会合が11日、東京都内で開かれた。エマニュエル駐日米大使は会合で「紛争が起きた時、米国まで船を送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と強調、深沢雅貴防衛装備庁長官は「日本の造船所で整備を行う機会が増えれば、米軍の即応性、日米同盟の抑止力の強化につながる」と述べた。
米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある。今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通し。
DICASの設置は4月の日米首脳会談で合意し、今月9日に初会合が開かれた。米艦艇の整備のほかに、防空ミサイルの共同生産、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化の3作業部会が設置され、今後、開催される。（田嶋慶彦）
記事の転載はここまで。
米国で法改正されれば、日本国憲法に違反することも、やらされる・・・。
「DICAS（ダイキャス）」に出席している日本人は、このことをどう考えているのだろうか。
唯々諾々と米側の要求に従うだけだとしたら、「売国奴」の誹りは免れない。
「日米合同委員会」の例を見るまでもなく、ここでも日本の主権を無視した「片務的」要求が当然のように突き付けられている。
「日本国憲法」に違反していることなど、「知ったことか」と言わんばかりに・・・。
「日米合同委員会」の先例に習って、修理費は日本政府が負担する「おもてなし予算２」まで受け入れたりして・・・。
日本政府は「ハハ～ぁ」
日本国民は「ハ～ぁ。」
私は「は～？」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/600.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院憲法審、自民が国会機能維持の論点整理を発表（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240613-WTQ632ZY7JIARMOIH6XLYBVX4A/
産経新聞によれば、今回の「論点整理」の発表は、
「・・・憲法改正の機運を盛り上げる狙いがある。」
ということだが、「語るに落ちる」といったところか。
逢坂誠二氏（立民）は憲法審終了後、記者団に「憲法改正が目的化している。・・・」と喝破している。
何とかして「改憲をしたい」５党派が、雁首をそろえて検討したという「論点整理」。
衆議院が解散された後、総選挙で当選者が確定するまでの間に「選挙困難事態」なるものが生起した場合、任期を延長しようとしても、肝心の衆議院議員はすでにその任を失って、対象者は誰も残っていないことを忘れちゃぁいませんか？
これでは、小学生にも劣る「検討レベル」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は１３日の衆院憲法審査会で、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の「たたき台」となる論点整理を提示した。必要性を共有する公明党や日本維新の会、国民民主党など５党派で調整した上で取りまとめられた。今国会の会期末が２３日に迫っており、憲法改正の機運を盛り上げる狙いがある。
５党派は論点整理をもとに条文化を進め、国民投票で賛否を問うことを目指す。しかし、立憲民主党は憲法改正には慎重で、発議の時期は見通せない。野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は憲法審終了後、記者団に「憲法改正が目的化している。（条文化は）今の段階ですべき状況にはない」と語った。
衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）は憲法審で、緊急事態の対象として①自然災害②感染症③武力攻撃④テロ・内乱―を例示。選挙の一体性が害されるほど広範な地域に及び、解散や任期満了日から７０日を超えて難しい場合を「選挙困難事態」の認定要件とした。
選挙困難事態が認定された場合、議員任期を延長する。選挙困難事態の期間の上限は最大１年とした。行政監視機能を維持するため、期間中は国会閉会や衆院解散、憲法改正を禁止。一方、危機管理能力を欠く首相を代える事態を想定し、内閣不信任決議案の提出は認める。
参院側には現行憲法に規定されている「参院の緊急集会」が軽視されることを懸念する声があるため、論点整理では緊急集会の機能拡充にも言及した。また、オンライン国会の活用にも触れた。
記事の転載はここまで。
すでに憲法に規定されている「参院の緊急集会」は、衆議院が存在していない間「国会機能を代行」するものとして定義づけられたものだ、
従って、現行憲法においては、何時、いかなる時点においても、「国会機能」が無くなることはないシステムとして設計されている。
「国会機能が無くなることがない」のにもかかわらず、衆議院議員の任期延長を可能にしなければならない理由が理解不能といったところだ。
「選挙困難事態」の認定要件は、解散や任期満了日から７０日を超えて難しい場合とした、とあるが、「解散」はやらなければよいだけの話で、任期満了の場合のみが対象として残ることになる。
しかも、任期満了前に「選挙困難事態」を認定した場合だけのことであって、「衆議院解散後は、延長すべき議員はすでにその職を解かれているし・・・
現行憲法で「国会機能が無くなることがない」なら、衆議院議員の任期も憲法の規定通り、最長４年で、どんな問題があるというのだろうか。
「論点整理」を発表する前に、その点の説明が先だろう。
「憲法改正が目的化している。」・・・国民も皆そう感じている。
言い換えれば、「動機が不純」で「うさん臭い」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/604.html
https://www.sankei.com/article/20240613-WTQ632ZY7JIARMOIH6XLYBVX4A/
産経新聞によれば、今回の「論点整理」の発表は、
「・・・憲法改正の機運を盛り上げる狙いがある。」
ということだが、「語るに落ちる」といったところか。
逢坂誠二氏（立民）は憲法審終了後、記者団に「憲法改正が目的化している。・・・」と喝破している。
何とかして「改憲をしたい」５党派が、雁首をそろえて検討したという「論点整理」。
衆議院が解散された後、総選挙で当選者が確定するまでの間に「選挙困難事態」なるものが生起した場合、任期を延長しようとしても、肝心の衆議院議員はすでにその任を失って、対象者は誰も残っていないことを忘れちゃぁいませんか？
これでは、小学生にも劣る「検討レベル」。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は１３日の衆院憲法審査会で、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の「たたき台」となる論点整理を提示した。必要性を共有する公明党や日本維新の会、国民民主党など５党派で調整した上で取りまとめられた。今国会の会期末が２３日に迫っており、憲法改正の機運を盛り上げる狙いがある。
５党派は論点整理をもとに条文化を進め、国民投票で賛否を問うことを目指す。しかし、立憲民主党は憲法改正には慎重で、発議の時期は見通せない。野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は憲法審終了後、記者団に「憲法改正が目的化している。（条文化は）今の段階ですべき状況にはない」と語った。
衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）は憲法審で、緊急事態の対象として①自然災害②感染症③武力攻撃④テロ・内乱―を例示。選挙の一体性が害されるほど広範な地域に及び、解散や任期満了日から７０日を超えて難しい場合を「選挙困難事態」の認定要件とした。
選挙困難事態が認定された場合、議員任期を延長する。選挙困難事態の期間の上限は最大１年とした。行政監視機能を維持するため、期間中は国会閉会や衆院解散、憲法改正を禁止。一方、危機管理能力を欠く首相を代える事態を想定し、内閣不信任決議案の提出は認める。
参院側には現行憲法に規定されている「参院の緊急集会」が軽視されることを懸念する声があるため、論点整理では緊急集会の機能拡充にも言及した。また、オンライン国会の活用にも触れた。
記事の転載はここまで。
すでに憲法に規定されている「参院の緊急集会」は、衆議院が存在していない間「国会機能を代行」するものとして定義づけられたものだ、
従って、現行憲法においては、何時、いかなる時点においても、「国会機能」が無くなることはないシステムとして設計されている。
「国会機能が無くなることがない」のにもかかわらず、衆議院議員の任期延長を可能にしなければならない理由が理解不能といったところだ。
「選挙困難事態」の認定要件は、解散や任期満了日から７０日を超えて難しい場合とした、とあるが、「解散」はやらなければよいだけの話で、任期満了の場合のみが対象として残ることになる。
しかも、任期満了前に「選挙困難事態」を認定した場合だけのことであって、「衆議院解散後は、延長すべき議員はすでにその職を解かれているし・・・
現行憲法で「国会機能が無くなることがない」なら、衆議院議員の任期も憲法の規定通り、最長４年で、どんな問題があるというのだろうか。
「論点整理」を発表する前に、その点の説明が先だろう。
「憲法改正が目的化している。」・・・国民も皆そう感じている。
言い換えれば、「動機が不純」で「うさん臭い」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/604.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏「ブラックボックスを開けたい」 都知事選向け“神宮外苑再開発”“政治とカネ”問題などへ今後の対応を語る（弁護士JPニュース）
https://www.ben54.jp/news/1237
小池都知事が必死で閉じる、都政の「ブラックボックス」を、蓮舫氏が開けたいと言う。
私も、是が非でも開けてほしいと思う。
多くの都民も同じ気持ちだろう。
なぜなら・・・
東京都の政治刷新のためには、「ブラックボックス」を開けて、税金の使われ方、重要な政策決定過程の透明性、独裁、汚職、癒着の有無などなど、長い間隠されてきた都政の実態を都民の前に示すことで、今後の都政はどうあるべきかが自ずと明らかになる。
今、東京都の政治刷新を叫ぶなら、目の前にある「ブラックボックス」は絶対に開けなければならない。
それが道理というものだ。
東京都は、これまで革新系の知事は美濃部氏しか経験していない。
これまでの都政は、自民党、或いは自民党くずれの小池氏などと、その取り巻き政党、団体、官僚が牛耳ってきた。
その自民党は、集団で、組織的に、長期にわたり裏金作りで私腹を肥やしてきた「犯罪者集団」であることが、天下に晒された。
そんな政党が牛耳ってきた都政、その「ブラックボックス」からは耐えがたい腐臭が漂ってくるのも当然といえば当然だ。
「長期政権は必ず腐敗する」ということは、歴史が何度も教えている必然だ。
元都知事の石原氏ほか、ここ数代の腐敗ぶりを思い起こすだけでも、納得がいくはずだ。
権力は腐るものであり、そのことを都民の目から隠そうとするそのことで「ブラックボックス」が生れ、際限も無く膨らむ。
政権交代は、都政の闇「ブラックボックス」を開け、都民、市民の前に「真実」をつまびらかにするという、大きな意義を持つ。
都民は、都庁の「プロジェクションマッピング」よりも、東京都の「ブラックボックス」を是非見たいじゃないですか。
都民一人ひとりが貴重な一票を「蓮舫氏」に投じれば、「それが叶う」となれば、何人の人が立候補しようとも、選択肢は一つしかない。
以下に記事の全文を転載する。
6月14日、日本外国特派員協会（東京都）で、東京都知事選挙への立候補を表明した蓮舫氏が記者会見を行った。
神宮外苑の再開発問題を強調
蓮舫氏は5月27日に立候補の意向を表明。6月12日に、立憲民主党に離党届を提出した。現在は参議院議員の職を継続しているが、20日における都知事選告示日の正式な立候補に伴い、自動失職となる。
「今回は、都知事になったら何をしたいか話します」（蓮舫氏）。具体的な政策については「詳細は最後まで詰めたいので、来週に発表したい」としつつ、会見では小池百合子現都知事を批判しながら、自身が都知事になった際に予定している政策の概要を語った。
蓮舫氏がまず取り上げたのは「再開発のあり方」について。とくに、明治神宮外苑の再開発の見直しを主張した。
「人口が減少していく東京で、10年前の計画に基づいて緑を伐採するようなことは、本当に必要なのか。
神宮外苑の再開発は、いちど立ち止まるべきだ。多くの市民が“おかしい”と声を上げている」（蓮舫氏）
2023年9月、小池都知事は、神宮外苑の樹木の保全策を具体的に示すよう事業者に対して要請した。蓮舫氏はこの対応を「きわめて評価ができる」としながらも、現在に至るまで事業者が返答を提出しておらず、小池都知事も再要請を行っていないことを批判した。
「予算のブラックボックスを開ける」“政治とカネ”問題にも言及
蓮舫氏は都の予算の問題についても語った。
「東京は豊かな都市。年間の予算は8・5兆円、特別会計を入れると17兆円、補助金だけで年間1・7兆円ある。この補助金が誰に流れているのか、どういう形でどの事業者や自治体に流れているのか、残念ながら、都民やジャーナリストが客観的に調査することはできない。
私はこのブラックボックスを開けたいと思います」（蓮舫氏）
蓮舫氏は円安が進み国民の生活が厳しくなっているからこそ、東京都民が納めた税金の使われ方を明らかにすべきだと主張。「自分の最も得意な、行政改革を行いたい」と語った。
また、国会における「政治とカネ」の問題についても言及。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件に触れたのち、以下の通り宣言した。
「政治とカネの問題、私自身が疑われることのないよう、大規模な権力に臨む立場として、政治資金パーティーは行いません」（蓮舫氏）
会見後、蓮舫氏は「スピーチと質疑応答。神宮外苑再開発、貧困や格差などへの関心が高かったです」とXに投稿した。
外国人参政権は検討せず
質疑応答では、複数の外国人記者が、多様性や国籍に関わる質問を投げかけた。
外国人政策に関する質問については、経済面では外国人が働きやすい環境を加速させることや、教育面では日本語の読み書きが難しい外国籍の子どものために都が対応を行うことなどに言及。
一方で、昨年に武蔵野市でも議論された外国人にも投票権を認める住民投票制度については「現段階で、（外国人の）政治参加について具体的に私が検討していることはありません」と回答した。
ジェンダー政策に関する質問には「まだ日本のジェンダーは道半ばだと思っています」として、積極的に関わる意向を表明。
また、小池都知事との選挙戦がメディアで「女傑対決」と表現されることについて「男性同士の選挙でそんなことが言われますか？」と苦言を呈した。
その小池都知事も、6月12日、3期目を目指し立候補の意向を正式に表明した。他にも50名以上が立候補の意向を示している。
都知事選の投票日は7月7日（日）。
記事の転載はここまで。
すでに「確認団体」の自民党が党名を隠す目的で、新たに確認団体を「詐称」することを画策しているという。
経歴詐称の疑惑に潰されそうな小池氏を、団体名を詐称して支援するという「犯罪者集団」の自民党。
そんな「犯罪者集団」が支援する小池氏を、今では労働組合のナショナルセンターを詐称しているような実態の「連合」が支援するという。
理由は「共産党が嫌い」だからだと・・・。
都政を、都民を、非正規雇用に苦しむ労働者を、炊き出しに並ぶ経済弱者のことを、思う様子は欠片も見えない。
そんな「連合」と同じことを言い、金魚の糞の様に、恥ずかし気もなくついて回るだけの、今にも消えそうな泡沫政党もある。
腐った「連合」でも、その支援を失えば、その瞬間に党は消滅することを自覚しているのだろうが、国民に支援されない、消えゆく党の断末魔でしかない。
元々「蓮舫氏」を支援する気が無いのに、「共産党」を持ちだし、理由にもならない唯一の「口実」にするところは、犯罪者集団が支援する小池氏を支援することに対しての、うしろめたさ、恥ずかしいという気持ちの表れなのか。
ただ既得権益にしがみつき、これからも労働者を食い物にするための自己保身なのか。
いずれにしても、到底信用できない面々と言えようか。
内々に、蓮舫氏の支援を申し出ている組合組織もあるという。
当然といえよう。
この際、「連合」の「ブラックボックス」も天下に晒してほしい。
一方の小池氏は「AIゆりこ」なるパフォーマンスで悦に入っているらしい。
「愚かしい」と言ってしまえば、それまでなのだが・・・。
「AIゆりこ」のプロフィールの発表はないが、「カイロ大は裏口編入も2年生で落第」なのかな？。
「AIゆりこ」を持ちだしても、今更詐称が出来るのは、「年齢」と、皺も、シミも無い「若い素肌」くらいか。
業績を詐称しようとしても、「汚点」ばかり・・・。自身の口からはとても言えない。
そん事情もあっての「AIゆりこ」。・・・しかし出来が悪すぎた。
「不気味・・・」とまで言われて、さんざんな評価。
個人的には、それでも本人よりはずっとましだと思うのだが・・・。
小池氏が最初に「AI」について語ったのは、何時だったか。
日刊ゲンダイの記事から引用すれば、
築地市場の豊洲移転問題で「意思決定過程の記録が残っていない」ことを問われたときだ。
「それはAIだから」、「人工知能、つまり、政策決定者である私が決めた」
これが、小池氏のその時の答えだ、
自分でも、何を話しているのか分かっていないような、痴ほう症の症状にも似ている。
そんな小池氏が、３選をねらう都知事選挙を前に、「AIゆりこ」なるものを使う。
出来の悪い「詐欺の小道具」なのか。
或いは、思わず出てしまった本音か。
小池氏なりの、今後とも、「重要政策の意思決定過程の記録は残さない」との宣言であり、「ブラックボックス」の強化宣言なのだろう。
小池氏にしてみれば、何としても、「ブラックボックス」を開けられるわけにはいかない。
その為に権力者は、権力にしがみつく。
何を隠そうとしているのか・・・「ブラックゆりこ」。
「ホワイト蓮舫」が暴く。
それを支援する「オール東京」・・・がんばれ。
組織的には多勢に無勢だが、選挙の火ぶたが切って落とされたら、「白馬の騎士」も現れよう。
その前に、都民一人ひとりが「白馬の騎士」たらん。
都政の「ブラックボックス」を開け、天下に晒そう。
皆が知りたいと思っている「学歴詐称疑惑の真実」も、そこに隠されている。
「オール東京」「開けろ、ブラックボックス」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/623.html
https://www.ben54.jp/news/1237
小池都知事が必死で閉じる、都政の「ブラックボックス」を、蓮舫氏が開けたいと言う。
私も、是が非でも開けてほしいと思う。
多くの都民も同じ気持ちだろう。
なぜなら・・・
東京都の政治刷新のためには、「ブラックボックス」を開けて、税金の使われ方、重要な政策決定過程の透明性、独裁、汚職、癒着の有無などなど、長い間隠されてきた都政の実態を都民の前に示すことで、今後の都政はどうあるべきかが自ずと明らかになる。
今、東京都の政治刷新を叫ぶなら、目の前にある「ブラックボックス」は絶対に開けなければならない。
それが道理というものだ。
東京都は、これまで革新系の知事は美濃部氏しか経験していない。
これまでの都政は、自民党、或いは自民党くずれの小池氏などと、その取り巻き政党、団体、官僚が牛耳ってきた。
その自民党は、集団で、組織的に、長期にわたり裏金作りで私腹を肥やしてきた「犯罪者集団」であることが、天下に晒された。
そんな政党が牛耳ってきた都政、その「ブラックボックス」からは耐えがたい腐臭が漂ってくるのも当然といえば当然だ。
「長期政権は必ず腐敗する」ということは、歴史が何度も教えている必然だ。
元都知事の石原氏ほか、ここ数代の腐敗ぶりを思い起こすだけでも、納得がいくはずだ。
権力は腐るものであり、そのことを都民の目から隠そうとするそのことで「ブラックボックス」が生れ、際限も無く膨らむ。
政権交代は、都政の闇「ブラックボックス」を開け、都民、市民の前に「真実」をつまびらかにするという、大きな意義を持つ。
都民は、都庁の「プロジェクションマッピング」よりも、東京都の「ブラックボックス」を是非見たいじゃないですか。
都民一人ひとりが貴重な一票を「蓮舫氏」に投じれば、「それが叶う」となれば、何人の人が立候補しようとも、選択肢は一つしかない。
以下に記事の全文を転載する。
6月14日、日本外国特派員協会（東京都）で、東京都知事選挙への立候補を表明した蓮舫氏が記者会見を行った。
神宮外苑の再開発問題を強調
蓮舫氏は5月27日に立候補の意向を表明。6月12日に、立憲民主党に離党届を提出した。現在は参議院議員の職を継続しているが、20日における都知事選告示日の正式な立候補に伴い、自動失職となる。
「今回は、都知事になったら何をしたいか話します」（蓮舫氏）。具体的な政策については「詳細は最後まで詰めたいので、来週に発表したい」としつつ、会見では小池百合子現都知事を批判しながら、自身が都知事になった際に予定している政策の概要を語った。
蓮舫氏がまず取り上げたのは「再開発のあり方」について。とくに、明治神宮外苑の再開発の見直しを主張した。
「人口が減少していく東京で、10年前の計画に基づいて緑を伐採するようなことは、本当に必要なのか。
神宮外苑の再開発は、いちど立ち止まるべきだ。多くの市民が“おかしい”と声を上げている」（蓮舫氏）
2023年9月、小池都知事は、神宮外苑の樹木の保全策を具体的に示すよう事業者に対して要請した。蓮舫氏はこの対応を「きわめて評価ができる」としながらも、現在に至るまで事業者が返答を提出しておらず、小池都知事も再要請を行っていないことを批判した。
「予算のブラックボックスを開ける」“政治とカネ”問題にも言及
蓮舫氏は都の予算の問題についても語った。
「東京は豊かな都市。年間の予算は8・5兆円、特別会計を入れると17兆円、補助金だけで年間1・7兆円ある。この補助金が誰に流れているのか、どういう形でどの事業者や自治体に流れているのか、残念ながら、都民やジャーナリストが客観的に調査することはできない。
私はこのブラックボックスを開けたいと思います」（蓮舫氏）
蓮舫氏は円安が進み国民の生活が厳しくなっているからこそ、東京都民が納めた税金の使われ方を明らかにすべきだと主張。「自分の最も得意な、行政改革を行いたい」と語った。
また、国会における「政治とカネ」の問題についても言及。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件に触れたのち、以下の通り宣言した。
「政治とカネの問題、私自身が疑われることのないよう、大規模な権力に臨む立場として、政治資金パーティーは行いません」（蓮舫氏）
会見後、蓮舫氏は「スピーチと質疑応答。神宮外苑再開発、貧困や格差などへの関心が高かったです」とXに投稿した。
外国人参政権は検討せず
質疑応答では、複数の外国人記者が、多様性や国籍に関わる質問を投げかけた。
外国人政策に関する質問については、経済面では外国人が働きやすい環境を加速させることや、教育面では日本語の読み書きが難しい外国籍の子どものために都が対応を行うことなどに言及。
一方で、昨年に武蔵野市でも議論された外国人にも投票権を認める住民投票制度については「現段階で、（外国人の）政治参加について具体的に私が検討していることはありません」と回答した。
ジェンダー政策に関する質問には「まだ日本のジェンダーは道半ばだと思っています」として、積極的に関わる意向を表明。
また、小池都知事との選挙戦がメディアで「女傑対決」と表現されることについて「男性同士の選挙でそんなことが言われますか？」と苦言を呈した。
その小池都知事も、6月12日、3期目を目指し立候補の意向を正式に表明した。他にも50名以上が立候補の意向を示している。
都知事選の投票日は7月7日（日）。
記事の転載はここまで。
すでに「確認団体」の自民党が党名を隠す目的で、新たに確認団体を「詐称」することを画策しているという。
経歴詐称の疑惑に潰されそうな小池氏を、団体名を詐称して支援するという「犯罪者集団」の自民党。
そんな「犯罪者集団」が支援する小池氏を、今では労働組合のナショナルセンターを詐称しているような実態の「連合」が支援するという。
理由は「共産党が嫌い」だからだと・・・。
都政を、都民を、非正規雇用に苦しむ労働者を、炊き出しに並ぶ経済弱者のことを、思う様子は欠片も見えない。
そんな「連合」と同じことを言い、金魚の糞の様に、恥ずかし気もなくついて回るだけの、今にも消えそうな泡沫政党もある。
腐った「連合」でも、その支援を失えば、その瞬間に党は消滅することを自覚しているのだろうが、国民に支援されない、消えゆく党の断末魔でしかない。
元々「蓮舫氏」を支援する気が無いのに、「共産党」を持ちだし、理由にもならない唯一の「口実」にするところは、犯罪者集団が支援する小池氏を支援することに対しての、うしろめたさ、恥ずかしいという気持ちの表れなのか。
ただ既得権益にしがみつき、これからも労働者を食い物にするための自己保身なのか。
いずれにしても、到底信用できない面々と言えようか。
内々に、蓮舫氏の支援を申し出ている組合組織もあるという。
当然といえよう。
この際、「連合」の「ブラックボックス」も天下に晒してほしい。
一方の小池氏は「AIゆりこ」なるパフォーマンスで悦に入っているらしい。
「愚かしい」と言ってしまえば、それまでなのだが・・・。
「AIゆりこ」のプロフィールの発表はないが、「カイロ大は裏口編入も2年生で落第」なのかな？。
「AIゆりこ」を持ちだしても、今更詐称が出来るのは、「年齢」と、皺も、シミも無い「若い素肌」くらいか。
業績を詐称しようとしても、「汚点」ばかり・・・。自身の口からはとても言えない。
そん事情もあっての「AIゆりこ」。・・・しかし出来が悪すぎた。
「不気味・・・」とまで言われて、さんざんな評価。
個人的には、それでも本人よりはずっとましだと思うのだが・・・。
小池氏が最初に「AI」について語ったのは、何時だったか。
日刊ゲンダイの記事から引用すれば、
築地市場の豊洲移転問題で「意思決定過程の記録が残っていない」ことを問われたときだ。
「それはAIだから」、「人工知能、つまり、政策決定者である私が決めた」
これが、小池氏のその時の答えだ、
自分でも、何を話しているのか分かっていないような、痴ほう症の症状にも似ている。
そんな小池氏が、３選をねらう都知事選挙を前に、「AIゆりこ」なるものを使う。
出来の悪い「詐欺の小道具」なのか。
或いは、思わず出てしまった本音か。
小池氏なりの、今後とも、「重要政策の意思決定過程の記録は残さない」との宣言であり、「ブラックボックス」の強化宣言なのだろう。
小池氏にしてみれば、何としても、「ブラックボックス」を開けられるわけにはいかない。
その為に権力者は、権力にしがみつく。
何を隠そうとしているのか・・・「ブラックゆりこ」。
「ホワイト蓮舫」が暴く。
それを支援する「オール東京」・・・がんばれ。
組織的には多勢に無勢だが、選挙の火ぶたが切って落とされたら、「白馬の騎士」も現れよう。
その前に、都民一人ひとりが「白馬の騎士」たらん。
都政の「ブラックボックス」を開け、天下に晒そう。
皆が知りたいと思っている「学歴詐称疑惑の真実」も、そこに隠されている。
「オール東京」「開けろ、ブラックボックス」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/623.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子知事、自民党の支援方針に「大変心強い」 都知事選、連合東京が小池氏を支援（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333666?rct=politics
「貧すれば鈍する。」
今の小池氏、そして自民党の姿を評す言葉に相応しい。
「希望の党」騒動では「排除します。」の一言で、一瞬にして天国から地獄に転落した苦い経験を持つ小池氏。
今回は、「犯罪者集団」であることが天下に知れ渡ってしまった「自民党」の支援について「大変心強い」と応じたその一言で、一瞬にして天国から地獄に転落してしまうだろう。
しかも、「連合」と「国民民主党」が「共産党」に対して「排除の論理」を執拗に叫び、その常軌を逸した振舞いに、国民は鼻白む思いを隠せない。
そんな「連合」と「国民民主党」は、「犯罪者集団」の「自民党」が支援すると表明したその後に、小池氏の支援を打ち出す。
何を考えているんだか・・・。
小池氏にとっては、支援を拒否すれば、「排除します。」の悪夢が再び・・・。
それを見透かしての、蟄居閉門の瀬戸際に追い詰められている自民党の抱き付き作戦。
「排除する女」にシンパシーを感じる友を呼ぶ。
そんな、こんなで、当の小池氏。
「排除する女」は、イメージではなく実像だから、どうしても払しょくできない。
「貧すれば鈍する 鈍すれば窮す ・・・」
そして、「・・・窮すれば通ず」
を「希望の塔」に・・・と。
そうは問屋が卸さない。
まさに、「希望の党」騒動の再現が見られそうだ。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補を表明している小池百合子知事は14日の定例記者会見で、自民党の支援方針について「自民党の議員が支援する動きは大変心強い」と述べた。
小池氏に対しては、自民のほか公明党、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会が支援する。ただ、国政で自民が裏金問題の逆風にさらされる中、出馬表明している蓮舫参院議員が自民と小池氏を重ねて批判する戦略を展開。小池氏周辺からは自民支援について「マイナスしかない」との声も上がっていた。
小池氏は会見で、都知事選を「国政の与野党対決」とする見方について「あまり国政を持ち込むと都民は戸惑われるのでは」と指摘し、蓮舫氏をけん制した。また、2020年の前回知事選に引き続き連合東京の支援を受けることも明らかにした。
一方、小池氏は知事選に向けた支援の受け皿として、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立。告示日に選挙期間中に政治活動ができる「確認団体」として登録する。確認団体は、候補者名を出さない確認団体ビラ配布などの活動が可能という。
「確認団体」について小池氏は「選挙の中の常識」として通常の手続きの一環と説明。「都民一人一人のサポートをもらえればということで活動していきたい」とも述べた。（渡辺真由子）
記事の転載はここまで。
常識的に考えれば、
「犯罪者集団」に支援されて喜ぶような人物を都知事に選ぶか？・・・選ばんだろ～。
都民の常識を信じたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/632.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333666?rct=politics
「貧すれば鈍する。」
今の小池氏、そして自民党の姿を評す言葉に相応しい。
「希望の党」騒動では「排除します。」の一言で、一瞬にして天国から地獄に転落した苦い経験を持つ小池氏。
今回は、「犯罪者集団」であることが天下に知れ渡ってしまった「自民党」の支援について「大変心強い」と応じたその一言で、一瞬にして天国から地獄に転落してしまうだろう。
しかも、「連合」と「国民民主党」が「共産党」に対して「排除の論理」を執拗に叫び、その常軌を逸した振舞いに、国民は鼻白む思いを隠せない。
そんな「連合」と「国民民主党」は、「犯罪者集団」の「自民党」が支援すると表明したその後に、小池氏の支援を打ち出す。
何を考えているんだか・・・。
小池氏にとっては、支援を拒否すれば、「排除します。」の悪夢が再び・・・。
それを見透かしての、蟄居閉門の瀬戸際に追い詰められている自民党の抱き付き作戦。
「排除する女」にシンパシーを感じる友を呼ぶ。
そんな、こんなで、当の小池氏。
「排除する女」は、イメージではなく実像だから、どうしても払しょくできない。
「貧すれば鈍する 鈍すれば窮す ・・・」
そして、「・・・窮すれば通ず」
を「希望の塔」に・・・と。
そうは問屋が卸さない。
まさに、「希望の党」騒動の再現が見られそうだ。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補を表明している小池百合子知事は14日の定例記者会見で、自民党の支援方針について「自民党の議員が支援する動きは大変心強い」と述べた。
小池氏に対しては、自民のほか公明党、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会が支援する。ただ、国政で自民が裏金問題の逆風にさらされる中、出馬表明している蓮舫参院議員が自民と小池氏を重ねて批判する戦略を展開。小池氏周辺からは自民支援について「マイナスしかない」との声も上がっていた。
小池氏は会見で、都知事選を「国政の与野党対決」とする見方について「あまり国政を持ち込むと都民は戸惑われるのでは」と指摘し、蓮舫氏をけん制した。また、2020年の前回知事選に引き続き連合東京の支援を受けることも明らかにした。
一方、小池氏は知事選に向けた支援の受け皿として、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立。告示日に選挙期間中に政治活動ができる「確認団体」として登録する。確認団体は、候補者名を出さない確認団体ビラ配布などの活動が可能という。
「確認団体」について小池氏は「選挙の中の常識」として通常の手続きの一環と説明。「都民一人一人のサポートをもらえればということで活動していきたい」とも述べた。（渡辺真由子）
記事の転載はここまで。
常識的に考えれば、
「犯罪者集団」に支援されて喜ぶような人物を都知事に選ぶか？・・・選ばんだろ～。
都民の常識を信じたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/632.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「蓮舫氏支援」立民・共産の共闘で票は増える？逃げる？ 東京都知事選を前に連合・国民民主は冷ややか（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333990
蓮舫氏は、「オール東京、1人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と呼びかける。
電波芸人、自称コメンテーター等から見ても、小池都知事には「評価すべき実績」が無いのか、彼らからは語られることはない。
小池都知事を語ろうとすれば「批判」しかない。
結果として、「どっちもどっち」論で公平を装うも、実体は「蓮舫叩き」一色。
「評価される実績」が無い、それが「AIゆりこ」誕生の顛末か。
自らの口で語れば「実績詐称」と言われかねない。
姑息な「責任逃れ」の道具でしかない。・・・その心根こそが不気味。
蓮舫氏、組織戦では、多勢に無勢。
都民は、寄って集って「叩かれる蓮舫氏」に自身の今を重ね、それでも「巨悪に挑む」蓮舫氏に、都民の感情は、まさに「判官贔屓」、喝采を送る。
雪崩を打って・・・はすぐそこまで来ている。
そんな中、
「蓮舫氏支援」立民・共産の共闘で票は増える？逃げる？
東京新聞が「野党共闘」に突き付ける「超難問」。
とはいうものの、これでは「答えは百出」。
増えた票も、逃げた票も、「それを数えた人はいない」。
結局、答えは「戦績」に求めるしかないということになる。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で立憲民主党は、共産党と共闘して蓮舫参院議員を支援し、自民、公明両党などの支援を受ける現職の小池百合子知事との「与野党対決」に持ち込む戦略を描く。ただ、立民の支持母体である連合は共産との共闘を真っ向から批判し、小池氏支持に回る。立民にとって共産との接近は連合との溝にもつながり、党内からはジレンマに悩む声も聞かれる。（三宅千智）
「ぜひ一緒に、住みやすく、明るい温かな東京をつくらせていただければ」。5月29日午後、都議会内で蓮舫氏が共産都議らに呼びかけた。都議団の大山とも子団長は、満面の笑みで花束を渡した。
立民、共産両党は市民団体と連携し、蓮舫氏の擁立にこぎつけた。蓮舫氏は5月27日の出馬会見で「反自民、非小池都政」を強調。「オール東京、1人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と呼びかけた。
◆連合の芳野会長「考え方が共産党とは違う」
しかし、立民の最大の支援組織である連合は冷ややかだ。芳野友子会長は5月31日、「連合としては考え方が共産党とは違う。連携していくことは非常に難しい」と、けん制した。
地方組織の連合東京は組合員125万人を擁し、うち半数が都民。カスタマーハラスメント防止の取り組みなどの要望に応えてきたことなどから小池都政を評価しており、6月19日の執行委員会で、前回知事選に続き小池氏の「支持」を決める方針だ。
◆国民民主の榛葉幹事長も「共産党と相いれない」
連合の支援を受ける国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の会見で「共産党と相いれないのは党の基本方針」と強調。都知事選でも連合東京と歩調を合わせる考えを示した。
立民が共産との共闘にかじを切る理由は、これまでの戦績にある。2016年の参院選で、共産を含む野党側は全1人区で候補を一本化し、自民に11勝21敗と健闘した。21年の都議選でも、立民は共産と候補者調整をして議席を増やした。今年4月の衆院東京15区補選でも、立民公認候補を共産や市民団体が全面支援し、小池氏が強く後押しした無所属新人らを破った。
立民都連幹部は知事選に向けて「政権交代への道筋にしたい」と意気込む。共産関係者も「自民党政治を変える上で『共闘』は不可欠だ」と断言する。
これに対し連合は、発足時の1989年に共産系の労組が合流せず、敵対してきた経緯がある。連合東京幹部は「立民は共産を切れない限り、国民民主とも一緒になれないままだ。立民側は共闘がうまくいっていると言うが、実際には共産からもらう票以上に逃げる票が多い」と指摘する。
◆はざまで悩む立民関係者も
連合と共産のはざまで悩む立民関係者も少なくない。過去の選挙で連合東京の応援を受けた立民都議は、連合側に配慮し、選挙で共産の議員と並ばないようにするなど「やりづらさはある」と明かす。
「確実に票が取れる共産の力は大きいが、労働者側に立つ以上は、共産でなく連合につきたいという思いもある」。こう語る別の立民関係者は、都知事選や来年の都議選を見据えてつぶやく。「どちらとも、うまいことやるしかない」
記事の転載はここまで。
「戦績」に答えを求めるとすれば、東京新聞が記事の中で「その戦績」を記述している。
「・・・2016年の参院選で、共産を含む野党側は全1人区で候補を一本化し、自民に11勝21敗と健闘した。21年の都議選でも、立民は共産と候補者調整をして議席を増やした。今年4月の衆院東京15区補選でも、立民公認候補を共産や市民団体が全面支援し、小池氏が強く後押しした無所属新人らを破った。」
忘れてはいけないのではないか、「この戦績」も、共産党の「肉を切らせてでも」の強い思い、「野党共闘」に賛同する野党と市民団体の絆と信頼関係があったればこその成果だということを。
立憲民主党と「連合」との溝はいずれ解消される。
今は、「連合」は立憲民主党支援と国民民主党支援で「股裂き状態」だが、その一方が消滅してしまえば「股裂き状態」は自然に解消する。
どちらが消滅するかは言うまでもない。
連合の芳野会長は「考え方が共産党とは違う」と言う。
しかし、「その違い」は言わない。
言うと、「労働組合の本分」を忘れた、しかも「何時の時代の話か」と笑われてしまうことを知っているからだ。
それほど、彼女の「反共」思想は、今日では常軌を逸したものであり、既に化石化し、カビの生えたものと言えよう。
自分の所属が、「連合」は連合でも「勝共連合」と勘違いしているのではないか。
「勝共連合」と言えば「統一教会」、共に唾棄すべき存在、組織。
そんな疑惑を抱えた人も、今は２期目に入ったところだが、そう遠くなく「連合」を去る日は必ず来る。
その後の刷新された「連合」を見据えた対応が求められるとろころか。
「蓮舫氏支援」立民・共産の共闘で票は増える？逃げる？
「議論百出」でも、「戦績」を見れば「答えは一つ」
「連合」と「国民民主党」が「野党共闘」の邪魔をしようとも、その理由、根拠を口にすれば「破綻百出」。
有権者には理解されない。
記事の最後は、立憲民主党の将来を考えれば、重要な課題を突き付けている。
「どちらとも、うまいことやるしかない」
この認識が、立憲民主党の政党支持率が伸びない大きな原因と気が付かなければならない。
国民民主党の凋落の原因もそこにある。「維新」の凋落にも同じことが言えよう。
「二股をかける人物」を信用する人はいない。
有権者が求めているのは、筋を通した毅然とした態度。
その態度、振舞が、政権を委ねるに相応しいかどうかを、信頼に足るかどうかを、国民は見ている。
今の様に、議員ごとに「変態百出」では到底有権者の信用、信頼は得られまい。
記事によれば、
「連合は、・・・共産からもらう票以上に逃げる票が多い、と指摘する。」
とある。
しかし、「それを数えた人はいない。」
人は、それを「嘘つき」といって非難する
票は「もらったり」「やったりする」ものなのか。
人は、それを「私物化」といって非難する。
言葉の端々に、今の「連合」の腐敗ぶりが垣間見える。
「戦績」を見れば、「野党共闘」の成果は疑うべくもない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/641.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333990
蓮舫氏は、「オール東京、1人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と呼びかける。
電波芸人、自称コメンテーター等から見ても、小池都知事には「評価すべき実績」が無いのか、彼らからは語られることはない。
小池都知事を語ろうとすれば「批判」しかない。
結果として、「どっちもどっち」論で公平を装うも、実体は「蓮舫叩き」一色。
「評価される実績」が無い、それが「AIゆりこ」誕生の顛末か。
自らの口で語れば「実績詐称」と言われかねない。
姑息な「責任逃れ」の道具でしかない。・・・その心根こそが不気味。
蓮舫氏、組織戦では、多勢に無勢。
都民は、寄って集って「叩かれる蓮舫氏」に自身の今を重ね、それでも「巨悪に挑む」蓮舫氏に、都民の感情は、まさに「判官贔屓」、喝采を送る。
雪崩を打って・・・はすぐそこまで来ている。
そんな中、
「蓮舫氏支援」立民・共産の共闘で票は増える？逃げる？
東京新聞が「野党共闘」に突き付ける「超難問」。
とはいうものの、これでは「答えは百出」。
増えた票も、逃げた票も、「それを数えた人はいない」。
結局、答えは「戦績」に求めるしかないということになる。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で立憲民主党は、共産党と共闘して蓮舫参院議員を支援し、自民、公明両党などの支援を受ける現職の小池百合子知事との「与野党対決」に持ち込む戦略を描く。ただ、立民の支持母体である連合は共産との共闘を真っ向から批判し、小池氏支持に回る。立民にとって共産との接近は連合との溝にもつながり、党内からはジレンマに悩む声も聞かれる。（三宅千智）
「ぜひ一緒に、住みやすく、明るい温かな東京をつくらせていただければ」。5月29日午後、都議会内で蓮舫氏が共産都議らに呼びかけた。都議団の大山とも子団長は、満面の笑みで花束を渡した。
立民、共産両党は市民団体と連携し、蓮舫氏の擁立にこぎつけた。蓮舫氏は5月27日の出馬会見で「反自民、非小池都政」を強調。「オール東京、1人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と呼びかけた。
◆連合の芳野会長「考え方が共産党とは違う」
しかし、立民の最大の支援組織である連合は冷ややかだ。芳野友子会長は5月31日、「連合としては考え方が共産党とは違う。連携していくことは非常に難しい」と、けん制した。
地方組織の連合東京は組合員125万人を擁し、うち半数が都民。カスタマーハラスメント防止の取り組みなどの要望に応えてきたことなどから小池都政を評価しており、6月19日の執行委員会で、前回知事選に続き小池氏の「支持」を決める方針だ。
◆国民民主の榛葉幹事長も「共産党と相いれない」
連合の支援を受ける国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の会見で「共産党と相いれないのは党の基本方針」と強調。都知事選でも連合東京と歩調を合わせる考えを示した。
立民が共産との共闘にかじを切る理由は、これまでの戦績にある。2016年の参院選で、共産を含む野党側は全1人区で候補を一本化し、自民に11勝21敗と健闘した。21年の都議選でも、立民は共産と候補者調整をして議席を増やした。今年4月の衆院東京15区補選でも、立民公認候補を共産や市民団体が全面支援し、小池氏が強く後押しした無所属新人らを破った。
立民都連幹部は知事選に向けて「政権交代への道筋にしたい」と意気込む。共産関係者も「自民党政治を変える上で『共闘』は不可欠だ」と断言する。
これに対し連合は、発足時の1989年に共産系の労組が合流せず、敵対してきた経緯がある。連合東京幹部は「立民は共産を切れない限り、国民民主とも一緒になれないままだ。立民側は共闘がうまくいっていると言うが、実際には共産からもらう票以上に逃げる票が多い」と指摘する。
◆はざまで悩む立民関係者も
連合と共産のはざまで悩む立民関係者も少なくない。過去の選挙で連合東京の応援を受けた立民都議は、連合側に配慮し、選挙で共産の議員と並ばないようにするなど「やりづらさはある」と明かす。
「確実に票が取れる共産の力は大きいが、労働者側に立つ以上は、共産でなく連合につきたいという思いもある」。こう語る別の立民関係者は、都知事選や来年の都議選を見据えてつぶやく。「どちらとも、うまいことやるしかない」
記事の転載はここまで。
「戦績」に答えを求めるとすれば、東京新聞が記事の中で「その戦績」を記述している。
「・・・2016年の参院選で、共産を含む野党側は全1人区で候補を一本化し、自民に11勝21敗と健闘した。21年の都議選でも、立民は共産と候補者調整をして議席を増やした。今年4月の衆院東京15区補選でも、立民公認候補を共産や市民団体が全面支援し、小池氏が強く後押しした無所属新人らを破った。」
忘れてはいけないのではないか、「この戦績」も、共産党の「肉を切らせてでも」の強い思い、「野党共闘」に賛同する野党と市民団体の絆と信頼関係があったればこその成果だということを。
立憲民主党と「連合」との溝はいずれ解消される。
今は、「連合」は立憲民主党支援と国民民主党支援で「股裂き状態」だが、その一方が消滅してしまえば「股裂き状態」は自然に解消する。
どちらが消滅するかは言うまでもない。
連合の芳野会長は「考え方が共産党とは違う」と言う。
しかし、「その違い」は言わない。
言うと、「労働組合の本分」を忘れた、しかも「何時の時代の話か」と笑われてしまうことを知っているからだ。
それほど、彼女の「反共」思想は、今日では常軌を逸したものであり、既に化石化し、カビの生えたものと言えよう。
自分の所属が、「連合」は連合でも「勝共連合」と勘違いしているのではないか。
「勝共連合」と言えば「統一教会」、共に唾棄すべき存在、組織。
そんな疑惑を抱えた人も、今は２期目に入ったところだが、そう遠くなく「連合」を去る日は必ず来る。
その後の刷新された「連合」を見据えた対応が求められるとろころか。
「蓮舫氏支援」立民・共産の共闘で票は増える？逃げる？
「議論百出」でも、「戦績」を見れば「答えは一つ」
「連合」と「国民民主党」が「野党共闘」の邪魔をしようとも、その理由、根拠を口にすれば「破綻百出」。
有権者には理解されない。
記事の最後は、立憲民主党の将来を考えれば、重要な課題を突き付けている。
「どちらとも、うまいことやるしかない」
この認識が、立憲民主党の政党支持率が伸びない大きな原因と気が付かなければならない。
国民民主党の凋落の原因もそこにある。「維新」の凋落にも同じことが言えよう。
「二股をかける人物」を信用する人はいない。
有権者が求めているのは、筋を通した毅然とした態度。
その態度、振舞が、政権を委ねるに相応しいかどうかを、信頼に足るかどうかを、国民は見ている。
今の様に、議員ごとに「変態百出」では到底有権者の信用、信頼は得られまい。
記事によれば、
「連合は、・・・共産からもらう票以上に逃げる票が多い、と指摘する。」
とある。
しかし、「それを数えた人はいない。」
人は、それを「嘘つき」といって非難する
票は「もらったり」「やったりする」ものなのか。
人は、それを「私物化」といって非難する。
言葉の端々に、今の「連合」の腐敗ぶりが垣間見える。
「戦績」を見れば、「野党共闘」の成果は疑うべくもない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/641.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池氏と蓮舫氏、記者会見の形式に違い 同日に都知事選の公約発表（朝日デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6L2QLXS6LOXIE00BM.html?iref=pc_politics_top__n
小池都知事はオンラインでの記者会見。
目論んだのは、「不都合な真実」に対する「質問の排除」、「不都合な真実」を解き明かそうとする「メディアの排除」。
その事は、誰の目にも明らかだったろう。
質問はたったの5人の記者。
当然、その５人は事前に決められていて、事前に擦り合わせ済だろう事は容易に想像される。
そして、案の定・・・。
東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334293）
「・・・神宮外苑の再開発や小池氏の学歴問題についての質問は出なかった。東京新聞はズームで「挙手」をしていたが、指名されなかった。」
恥じることなく茶番を演じる権力者、その権力者に手を貸すメディア。
下手過ぎる田舎芝居、とても笑えない。
情けなくて、泣きたくなる。
以下に記事の全文を転載する。
20日告示、7月7日の東京都知事選に立候補する現職の小池百合子氏（71）と参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ会見を開いて公約を発表した。選挙戦の軸になるとみられる2人の公約発表が同日になったが、会見の方法は対照的だった。
小池氏の会見は完全オンライン。午前10時、画面に姿を現した小池氏は「企業ではオンラインの決算説明会も増えている。直接的かつ効果的に私の考え方をお届けする」と説明した。
小池氏が「東京大改革3.0」と題した公約を説明した後、質問記者は小池氏が指名。会見開始から約40分後に、司会者が「時間の都合上、あと1社」とし、終了した。質問できたのは、新聞社、テレビ局、それ以外の計5人の記者だった。
会見後、小池氏は報道陣の取材に「大変多い参加者が見込まれたのと、回線の確保の安定性などを考えてオンラインにした」と説明した。
一方、蓮舫氏は午後2時から都内の会場で会見を開いた。人数制限はなく、写真記者を含む約80人の記者が詰めかけた。
「7つの約束」を掲げた公約を蓮舫氏が説明した後、司会者が「後ろのスーツの方」などの表現で指名。会見開始から約1時間で、計19人が質問した。
質疑の中で小池氏のメディア対応について問われた蓮舫氏は「皆さんの評価だと思う。私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたいと思っている」と述べた。（太田原奈都乃、中村英一郎、土舘聡一、松田果穂）
記事の転載はここまで。
「質問の排除」、「メディアの排除」、反旗を翻した「側近の排除」、そして選挙が終われば、邪魔な「有権者も排除」。
都民も、自分が「排除されている側にいる」そのことに気付いてから後悔しても遅い。
蓮舫氏は言う。
「私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたいと思っている」
こういう姿勢でなくては、都民の声など聞くはずもない。
「２番じゃダメなんですか？。」
そう言って、２番の人でも排除しない。
「排除」の対極にあるのが蓮舫氏の態度。
そんな人物を都知事に選ぶべきだろう。
大きな争点は、都政の闇「ブラックボックス」の扱い。
小池氏は、絶対に開けさせない、と権力にしがみつこうとする。
蓮舫氏は、開けたい、開けさせてほしい、と権力を掴もうとする。
どちらに「都民の権力」を信託すべきかは明らかではないのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/651.html
https://www.asahi.com/articles/ASS6L2QLXS6LOXIE00BM.html?iref=pc_politics_top__n
小池都知事はオンラインでの記者会見。
目論んだのは、「不都合な真実」に対する「質問の排除」、「不都合な真実」を解き明かそうとする「メディアの排除」。
その事は、誰の目にも明らかだったろう。
質問はたったの5人の記者。
当然、その５人は事前に決められていて、事前に擦り合わせ済だろう事は容易に想像される。
そして、案の定・・・。
東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334293）
「・・・神宮外苑の再開発や小池氏の学歴問題についての質問は出なかった。東京新聞はズームで「挙手」をしていたが、指名されなかった。」
恥じることなく茶番を演じる権力者、その権力者に手を貸すメディア。
下手過ぎる田舎芝居、とても笑えない。
情けなくて、泣きたくなる。
以下に記事の全文を転載する。
20日告示、7月7日の東京都知事選に立候補する現職の小池百合子氏（71）と参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ会見を開いて公約を発表した。選挙戦の軸になるとみられる2人の公約発表が同日になったが、会見の方法は対照的だった。
小池氏の会見は完全オンライン。午前10時、画面に姿を現した小池氏は「企業ではオンラインの決算説明会も増えている。直接的かつ効果的に私の考え方をお届けする」と説明した。
小池氏が「東京大改革3.0」と題した公約を説明した後、質問記者は小池氏が指名。会見開始から約40分後に、司会者が「時間の都合上、あと1社」とし、終了した。質問できたのは、新聞社、テレビ局、それ以外の計5人の記者だった。
会見後、小池氏は報道陣の取材に「大変多い参加者が見込まれたのと、回線の確保の安定性などを考えてオンラインにした」と説明した。
一方、蓮舫氏は午後2時から都内の会場で会見を開いた。人数制限はなく、写真記者を含む約80人の記者が詰めかけた。
「7つの約束」を掲げた公約を蓮舫氏が説明した後、司会者が「後ろのスーツの方」などの表現で指名。会見開始から約1時間で、計19人が質問した。
質疑の中で小池氏のメディア対応について問われた蓮舫氏は「皆さんの評価だと思う。私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたいと思っている」と述べた。（太田原奈都乃、中村英一郎、土舘聡一、松田果穂）
記事の転載はここまで。
「質問の排除」、「メディアの排除」、反旗を翻した「側近の排除」、そして選挙が終われば、邪魔な「有権者も排除」。
都民も、自分が「排除されている側にいる」そのことに気付いてから後悔しても遅い。
蓮舫氏は言う。
「私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたいと思っている」
こういう姿勢でなくては、都民の声など聞くはずもない。
「２番じゃダメなんですか？。」
そう言って、２番の人でも排除しない。
「排除」の対極にあるのが蓮舫氏の態度。
そんな人物を都知事に選ぶべきだろう。
大きな争点は、都政の闇「ブラックボックス」の扱い。
小池氏は、絶対に開けさせない、と権力にしがみつこうとする。
蓮舫氏は、開けたい、開けさせてほしい、と権力を掴もうとする。
どちらに「都民の権力」を信託すべきかは明らかではないのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/651.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] カイロ大元幹部が声高に訴えた小池知事擁護論 「学歴詐称」刑事告発会見に“援軍”で乱入（日刊ゲンダイ） 蒲田の富士山
15. 達人が世直し[2036] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年6月19日 20:13:55 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1283]
15. 達人が世直し[2036] kkKQbIKqkKKSvIK1 2024年6月19日 20:13:55 : vouZoQV3GI : cERhT0preFllVnc=[1283]
＜▽43行くらい＞
うさん臭いエジプト人が現れたもんだ。小池氏側も、あの手この手で経歴詐称疑惑の隠蔽に必死だ。
その必死さが、疑惑の真実性をより際立たせているのは、皮肉と言うしかない。
「東スポ」の同件の記事（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/306481）によれば、
件のエジプト人男性は、
「・・・カイロ大の副学部長も務め、卒業証書などの発行プロセスにも関与した経験があるとして、卒業証明書で小池氏の肩書が「Ｍｒ」と男性形で書かれていたことに「日本人や中国人は名前を見ただけでは男性か女性か分からない。（『Ｍｒ』は卒業証書に最初から記されている）フォーマットで、写真は後で貼る」。写真が貼ってあるにもかかわらず、女性形になっていなかった事情を明かした。・・・」
とある。
本来であれば、大切な卒業証明書の自分の名前が、「Ｍｒ」と男性形で書かれていることに気が付けば、当然訂正を求めるだろう。
ちなみに、Mrは、「اَلسَّيِّدُ ـــ」
小池氏の場合の、Missなら、「اَلآنِسَةُ ـــ」
肉眼で見ても、虫眼鏡で見ても、チンプンカンプンとはこのことだわ。
訂正されていないということは、小池氏は、そんなことにもにも気が付かない程度の「アラビア語の学力」だったということをばらされただけではないのか。
私事で申し訳ないが、私が最初に触れた外国語は英語。
それは・・・This is a pen. から始まり、次に、
Mr.・・・、Mrs.・・・、Miss.・・・。
最初に覚えた英語だった。
何となく、世界を股に掛ける男になった気分だった。Mr.・・・。
件のエジプト人男性は、
「・・・「追試で『可』が７０％以上で、追試を受けた中で彼女はトップだった。それで首席と言うかは本人の判断」と詳細を明かした。・・・」
と東スポの記事にある。
落第点を取って、その後の追試を受けたとして、「可」が７０％以上というのも情けない成績に違いないが、
同時に追試を受けたのが何人だったのか、エジプト人男性は語っていないが、もしかして「一人」？。
舛添氏が聞いたという「学科には一人しかいなかったから・・・」
このことかもしれないね。
落第点は、「アラビア語」と「もうひとつの科目」の２科目として、追試を受け、結果は「可」が７０％以上というのも、よくわからん計算だ。
アラビア語は難しいんだね。
俄か仕込みは、やはりボロだ出てしまうものだ。
ところで、カイロ大の試験問題は「アラビア語」で書かれているの？、それとも「日本語」？、と聞いてほしかったな～。
問題の解答は、日本語で書いてもOK？・・・かい、と。
アラビア語は卒業直前でも落第点だったらしいが・・・。
小池氏に聞けばいいのか。・・・そ～だね。
「・・・やはり小池さん自らが説明すべきです」
そ～ですよね～ぇ。
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 東京都知事選、れいわは「静観」 蓮舫氏の支援には回らず 前回は山本太郎代表が65万得票（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334669?rct=politics
れいわは「静観」。
これはいかん。「静観」はいかんよ。
東京都にも、多くの「れいわ新選組」の支持者、支援者がいるはずだ。
それらの支持者、支援者の思いを差し置いての「静観」はあり得ないし、あってはならない。
「れいわ新選組」が国政政党の一角にあるとしても、一地方自治体の都知事選挙でも、「れいわ新選組」の支持者、支援者に対する「選択肢」を示す責任がある。
別に「れいわ新選組」としての独自候補を立てろと言っているわけではない。
既に数多の候補者が名乗りを上げているその中で、「れいわ新選組」の支持者、支援者の思いを実現できそうな候補者がいれば、積極的に政策協定を結び、支援を表明すべき責任がある。
支援に値する候補者がいなければ、「自主投票」を呼びかけるのが筋。
この場合、「静観」は「選挙に参加しない表明」と同義。
あらぬ誤解を招く。
以下に記事の全文を転載する。
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）を巡り、れいわ新選組は告示前日の19日、「いずれの候補者も応援せず、『静観』することといたします」とのコメントを発表した。
理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明するとして、「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」としている。
前回2020年の都知事選では、れいわ新選組代表の山本太郎氏が出馬し、約65万票を獲得。立憲民主党、共産党、社民党などの支援を受け約84万票を獲得した元日弁連会長の宇都宮健児氏らと競合して「野党票」が割れた経緯があり、れいわが今回、独自候補を立てるか、同じ野党系で立候補を予定する蓮舫参院議員＝立憲民主党を離党＝などの支援に回るかが注目されていた。（加藤豊大）
記事の転載はここまで。
「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」
としているのも、「れいわ新選組」内の混乱を示唆するようで。よろしくない。
誰かのように、質問を「排除」するのは良くないのは言うまでもない。
街宣では、どんな質問にも真摯に受け答えする姿勢が称賛されてきたのではなかったか。
「・・・理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明する・・・」
としているのも、意味不明。
本当に「静観」するのであれば、理由の説明は要らない。
「理由」、それは、どう言い繕っても、「言い訳」にしかならない。
このコメントは、誰が出したのか。
直ちに取り消しのコメントを出した方が良いだろう。
地方自治法によれば、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされている。
「国政」とは一線を画し、その上で、国と対等な立場を保障している。
今回の都知事選でも、少子化対策が焦眉の急として都民の関心を集めることだろう。
少子化の傾向は相当以前から警鐘が鳴らされてきていた問題だが、これまで的確な政策を実施していないことに加え、的外れなバラ撒き政策にその原因があると考えるべきであり、即効性の特効薬はなく、長い時間がかかることを覚悟して、これまでの失政を一つ一つ是正していくことが求められるのではないか。
小池氏の言うような一時の「ばら撒き」政策では解決する筈も無い。
参考までに、日本弁護士連合会の
「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議」
（https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_3.html）
から引用させてもらった。
「・・・地域の衰退は、出生数減少という「少子化」によって人口減少がもたらされたことに起因するとの指摘がある。確かに、地域の持続性を損なうほどの「少子化」は放置できない問題であるが、「少子化」の要因や２００８年をピークに人口減少局面に入った理由こそが重要である。若者にとって、結婚や出産がリスクのある選択になっているのは、労働規制の緩和により不安定就労・低賃金労働が大都市部でも地方でも広がって若者の貧困化が進み、高額な学費、奨学金債務の負担、子育てにかかる費用が大きいにもかかわらず子育て支援も乏しいこと、性別役割分担などにより女性が構造的に不利な状況に置かれていることなどが要因となっている。こうした労働や社会保障の在り方が地域の衰退をもたらしていることが看過されてはならない。そもそも、町村などの地域の方が出生率は高く、地域の人口減少は、大都市への人口集中などといった日本全体の経済構造の変化が大きく起因している点も考慮に入れる必要がある。・・・」
地方を中心に多くの地域の衰退が進んでいる。
東京一極集中の是正と地方の活性化は車の両輪であるとして、東京一極集中是正の重要性は否定すべくもない。
今日の少子化傾向の要因は多岐にわたる。
都政の在り様が、地方に与える影響も大きい。
その都政の在り方を決める都知事選挙。
国は勿論、全国の地方自治体が重大な関心を寄せていることだろう。
そんな都知事選挙に、公党として「静観」は許されない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334669?rct=politics
れいわは「静観」。
これはいかん。「静観」はいかんよ。
東京都にも、多くの「れいわ新選組」の支持者、支援者がいるはずだ。
それらの支持者、支援者の思いを差し置いての「静観」はあり得ないし、あってはならない。
「れいわ新選組」が国政政党の一角にあるとしても、一地方自治体の都知事選挙でも、「れいわ新選組」の支持者、支援者に対する「選択肢」を示す責任がある。
別に「れいわ新選組」としての独自候補を立てろと言っているわけではない。
既に数多の候補者が名乗りを上げているその中で、「れいわ新選組」の支持者、支援者の思いを実現できそうな候補者がいれば、積極的に政策協定を結び、支援を表明すべき責任がある。
支援に値する候補者がいなければ、「自主投票」を呼びかけるのが筋。
この場合、「静観」は「選挙に参加しない表明」と同義。
あらぬ誤解を招く。
以下に記事の全文を転載する。
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）を巡り、れいわ新選組は告示前日の19日、「いずれの候補者も応援せず、『静観』することといたします」とのコメントを発表した。
理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明するとして、「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」としている。
前回2020年の都知事選では、れいわ新選組代表の山本太郎氏が出馬し、約65万票を獲得。立憲民主党、共産党、社民党などの支援を受け約84万票を獲得した元日弁連会長の宇都宮健児氏らと競合して「野党票」が割れた経緯があり、れいわが今回、独自候補を立てるか、同じ野党系で立候補を予定する蓮舫参院議員＝立憲民主党を離党＝などの支援に回るかが注目されていた。（加藤豊大）
記事の転載はここまで。
「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」
としているのも、「れいわ新選組」内の混乱を示唆するようで。よろしくない。
誰かのように、質問を「排除」するのは良くないのは言うまでもない。
街宣では、どんな質問にも真摯に受け答えする姿勢が称賛されてきたのではなかったか。
「・・・理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明する・・・」
としているのも、意味不明。
本当に「静観」するのであれば、理由の説明は要らない。
「理由」、それは、どう言い繕っても、「言い訳」にしかならない。
このコメントは、誰が出したのか。
直ちに取り消しのコメントを出した方が良いだろう。
地方自治法によれば、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされている。
「国政」とは一線を画し、その上で、国と対等な立場を保障している。
今回の都知事選でも、少子化対策が焦眉の急として都民の関心を集めることだろう。
少子化の傾向は相当以前から警鐘が鳴らされてきていた問題だが、これまで的確な政策を実施していないことに加え、的外れなバラ撒き政策にその原因があると考えるべきであり、即効性の特効薬はなく、長い時間がかかることを覚悟して、これまでの失政を一つ一つ是正していくことが求められるのではないか。
小池氏の言うような一時の「ばら撒き」政策では解決する筈も無い。
参考までに、日本弁護士連合会の
「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議」
（https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_3.html）
から引用させてもらった。
「・・・地域の衰退は、出生数減少という「少子化」によって人口減少がもたらされたことに起因するとの指摘がある。確かに、地域の持続性を損なうほどの「少子化」は放置できない問題であるが、「少子化」の要因や２００８年をピークに人口減少局面に入った理由こそが重要である。若者にとって、結婚や出産がリスクのある選択になっているのは、労働規制の緩和により不安定就労・低賃金労働が大都市部でも地方でも広がって若者の貧困化が進み、高額な学費、奨学金債務の負担、子育てにかかる費用が大きいにもかかわらず子育て支援も乏しいこと、性別役割分担などにより女性が構造的に不利な状況に置かれていることなどが要因となっている。こうした労働や社会保障の在り方が地域の衰退をもたらしていることが看過されてはならない。そもそも、町村などの地域の方が出生率は高く、地域の人口減少は、大都市への人口集中などといった日本全体の経済構造の変化が大きく起因している点も考慮に入れる必要がある。・・・」
地方を中心に多くの地域の衰退が進んでいる。
東京一極集中の是正と地方の活性化は車の両輪であるとして、東京一極集中是正の重要性は否定すべくもない。
今日の少子化傾向の要因は多岐にわたる。
都政の在り様が、地方に与える影響も大きい。
その都政の在り方を決める都知事選挙。
国は勿論、全国の地方自治体が重大な関心を寄せていることだろう。
そんな都知事選挙に、公党として「静観」は許されない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民、９条２項削除で自衛隊明記 議連が独自の改憲案（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335091?rct=politics
憲法９条は、わざわざ「永久に・・・」という言葉を入れて、後世に対して「永久に守るべき」規定として記されている。
従って、憲法９条を変えることは憲法違反ということになる。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
そういった認識があるからこそ、自民党は、憲法９条をそのまま残した上での、「自衛隊」の「加憲」を主張してきたのではなかったか。
しかし、ここにきて、彼らは「そこに」重大な問題があることに気が付いたのだろう。
憲法９条２項を残して「自衛隊」を憲法に明記しても、何の意味も持たない・・・ということに。
そして今度は、憲法９条２項を削除するために、自衛隊を出汁にしているということだ。
日本を「戦争をする国」にしたい彼らの真の狙いは、憲法９条２項を削除して、軍隊を保有する事であり、目指すところは自衛隊の「軍隊化」だろう。
そして、緊急事態条項の発動による「徴兵制」。
今の憲法下では、自衛隊は、台湾有事が勃発しても、敵基地にミサイルを撃ち込むことはできないし、米軍支援を名目にして、台湾海峡に自衛隊を派遣し、戦闘行為に参加することも出来ないからだ。
憲法９条の重さ、特に憲法９条２項の規定の重要さに気が付いたということか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２１日、国会内で総会を開き、憲法９条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。独自案は戦力不保持などを定めた９条２項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。党執行部への提出を検討している。
自民は２０１８年、９条について１項、２項を共に維持した上で、別立ての「９条の２」を新設し「自衛隊保持」を明記する条文案を取りまとめている。
２１日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約２０人が出席。議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化などを盛りこんだ緊急事態条項も記載した。
記事の転載はここまで。
自民党は、「自衛隊は違憲としていない」にもかかわらず、憲法に明記するという。
そのこと自体が自己矛盾であることには、何故か頓着しない。
日本を、「戦争をする国」にするためには、バカと言われようと、アホと言われようと・・・といったところか。
日本国憲法には「自衛隊」のことは記されていない。・・・何故か。
国の「自衛権」の存在は、憲法の条文で云々するまでもなく、自明だと・・・そういう思想（自然権思想）をベースに憲法が組み立てられているからだ。
憲法前文で、そのことが、憲法の理念として記されている。
一方で、憲法９条は、国権の発動たる戦争も、武力による威嚇、あるいは武力の行使も、永久に放棄するとして、禁じている。
これは、政府あるいは、政府のどこかの組織が、「そういう行動」をすることを禁じているわけだ。
従って、自衛隊も「憲法９条違反の行動」をとれば、「自衛隊の行動」は憲法違反として断罪される。
そのことは、同じ実力組織の「警察庁」あるいは「海上保安庁」についても言えることだ。
「海上保安庁」を「憲法違反」の組織と言う人にはお目にかからない。
しかし、海上保安庁も、「憲法９条違反の行動」をとれば、「海上保安庁の行動」は憲法違反として断罪される。
憲法違反になるかどうかは、その「行動」「振舞」が憲法に違反しているか、どうかによって決まる。
そう考えれば、「自衛隊という組織」が合憲か、違憲かという議論は意味をなさず、「不毛」だということになる。
「自衛隊という組織」は合憲か、違憲か、の議論を、憲法９条の解釈で答えを見出そうとしても、無理がある。
日本は、他国の領土の敵基地を攻撃することも、敵基地攻撃能力を保有し、他国を武力で威嚇することも憲法で禁じられている。
従って、「敵基地を攻撃するという行動」も、トマホークを配備して、文句あるなら撃ち込むぞとばかりに、「他国を武力で威嚇する行動」も憲法違反と断罪しなければならないわけだ。
いずれも憲法９条に違反する。
私は、「自衛隊」は、憲法9条２項でいう「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力」にあたらないと認識している。
何故なら、
日本には軍法もなく、軍法会議も憲法で禁じ、自衛隊員は、公務員としての地位しか与えられておらず、人を殺傷する権限など、とんでもないとして当然のごとく与えられていない。
自衛隊に認められている行動を見れば、到底軍隊といえるものではないだろう。
憲法というものは、日本国憲法も例外ではなく、国家権力が、「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」、を面々と綴っている。
そのように捉えて、憲法を読んでいけば、
憲法９条では、
国権の発動たる戦争も、武力による威嚇も、武力の行使も永久に放棄する。
として、近隣諸国は言うまでもなく、全世界に対して、「他国に住む人々の生命、財産を侵害することはしない」ことは勿論、「軍事的脅威ともならない」ことを、国際社会に向かって宣言し、日本の為政者に対しては、「他国の主権を侵害して、軍事的に攻撃すること」も、「軍事的脅威をあたえること」も、「永久に禁じた」。
「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」として、「敵基地攻撃能力を保有」することは、（自衛隊という組織が有ろうと無かろうと）「そのこと」が「憲法に違反する。」と捉えるべきではないか。
「自衛隊」は装備された武器を扱う立場ではあるが、その装備を保有するのは、政府であり、最終的には「日本国民」となるわけだから。
「自衛隊」（という組織）が合憲か、違憲かという設問が適切ではないのだと思う。
問うべきは、
「自衛隊に与えようとしているる任務が、憲法に違反してはいないか？」
ということではないか。
憲法９条も、国家権力がやってはいけないことを書いている。
憲法９条の規定は、言い換えれば、
時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせないためのものであると解釈するのが正しい。
憲法９条の１項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。
「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
一方、憲法９条の２項の記述はどうか。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
ここでは「前項の目的を達するため、・・・」の言葉が極めて重要な意味を持っている。
「前項の目的」とは何か？
私は、「時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせない、他国に軍事的脅威を与えるようなことはさせない」ことだと考えている。
つまり、主権者たる国民が、過去に「侵略戦争」につながった、「軍隊」と「戦争の遂行能力に繋がる戦力」を「持たない」、と宣言し、そのことにより、為政者に対して、それらを持つという政策は「認めない」とした。
さらに、国家権力に、国際法上規定されている、他国に戦争を仕掛ける権限、戦争を遂行する、もろもろの権限を「認めない」し、
国民を戦争に狩立てる権限も「認めない」。
と、法体系の頂点にある憲法に明記したということだといえる。
「認めない」という言葉、国民は誰に向かって「認めない」と宣告しているのか、その意味は重要である。
そしてその帰結として、日本国憲法では、軍法はあり得ないし、軍法会議も禁じられている。
日本に軍制も存在しない。
憲法９条２項で明確に禁じているからに他ならない。
９条２項は、ただ単に、１項を強調、補強し、解説的に書かれたものではない。
１項には１項の存在意味があり、２項は２項で、書かずにはいられない重要な規定だ。
２項の対象は、時の為政者、国家権力に対してであり、１項の宣言を守らせるために書かれたもの、すなわち「国家権力を縛るため」に書かれていると考えるのが正しい。
むしろ２項の方が、権力者の「権力を縛る」という、憲法の真骨頂と言えよう。
それほど重要な「憲法９条の２項」を自民党は削除するという。
「・・・永久に・・・変わらない、変えられない・・・それが日本国憲法９条」。
改憲を企む輩が現れたとしても、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国憲法前文には、そう記されている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/678.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335091?rct=politics
憲法９条は、わざわざ「永久に・・・」という言葉を入れて、後世に対して「永久に守るべき」規定として記されている。
従って、憲法９条を変えることは憲法違反ということになる。
日本国憲法の前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
そういった認識があるからこそ、自民党は、憲法９条をそのまま残した上での、「自衛隊」の「加憲」を主張してきたのではなかったか。
しかし、ここにきて、彼らは「そこに」重大な問題があることに気が付いたのだろう。
憲法９条２項を残して「自衛隊」を憲法に明記しても、何の意味も持たない・・・ということに。
そして今度は、憲法９条２項を削除するために、自衛隊を出汁にしているということだ。
日本を「戦争をする国」にしたい彼らの真の狙いは、憲法９条２項を削除して、軍隊を保有する事であり、目指すところは自衛隊の「軍隊化」だろう。
そして、緊急事態条項の発動による「徴兵制」。
今の憲法下では、自衛隊は、台湾有事が勃発しても、敵基地にミサイルを撃ち込むことはできないし、米軍支援を名目にして、台湾海峡に自衛隊を派遣し、戦闘行為に参加することも出来ないからだ。
憲法９条の重さ、特に憲法９条２項の規定の重要さに気が付いたということか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の「憲法改正推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２１日、国会内で総会を開き、憲法９条改正を含む独自の改憲条文案を取りまとめた。独自案は戦力不保持などを定めた９条２項を削除し「日本国は、わが国の平和と独立を守るため、自衛隊を保有する」と明記した。党執行部への提出を検討している。
自民は２０１８年、９条について１項、２項を共に維持した上で、別立ての「９条の２」を新設し「自衛隊保持」を明記する条文案を取りまとめている。
２１日の総会には二階俊博、石破茂両元幹事長ら約２０人が出席。議連の独自案には大規模災害時の内閣の権限強化などを盛りこんだ緊急事態条項も記載した。
記事の転載はここまで。
自民党は、「自衛隊は違憲としていない」にもかかわらず、憲法に明記するという。
そのこと自体が自己矛盾であることには、何故か頓着しない。
日本を、「戦争をする国」にするためには、バカと言われようと、アホと言われようと・・・といったところか。
日本国憲法には「自衛隊」のことは記されていない。・・・何故か。
国の「自衛権」の存在は、憲法の条文で云々するまでもなく、自明だと・・・そういう思想（自然権思想）をベースに憲法が組み立てられているからだ。
憲法前文で、そのことが、憲法の理念として記されている。
一方で、憲法９条は、国権の発動たる戦争も、武力による威嚇、あるいは武力の行使も、永久に放棄するとして、禁じている。
これは、政府あるいは、政府のどこかの組織が、「そういう行動」をすることを禁じているわけだ。
従って、自衛隊も「憲法９条違反の行動」をとれば、「自衛隊の行動」は憲法違反として断罪される。
そのことは、同じ実力組織の「警察庁」あるいは「海上保安庁」についても言えることだ。
「海上保安庁」を「憲法違反」の組織と言う人にはお目にかからない。
しかし、海上保安庁も、「憲法９条違反の行動」をとれば、「海上保安庁の行動」は憲法違反として断罪される。
憲法違反になるかどうかは、その「行動」「振舞」が憲法に違反しているか、どうかによって決まる。
そう考えれば、「自衛隊という組織」が合憲か、違憲かという議論は意味をなさず、「不毛」だということになる。
「自衛隊という組織」は合憲か、違憲か、の議論を、憲法９条の解釈で答えを見出そうとしても、無理がある。
日本は、他国の領土の敵基地を攻撃することも、敵基地攻撃能力を保有し、他国を武力で威嚇することも憲法で禁じられている。
従って、「敵基地を攻撃するという行動」も、トマホークを配備して、文句あるなら撃ち込むぞとばかりに、「他国を武力で威嚇する行動」も憲法違反と断罪しなければならないわけだ。
いずれも憲法９条に違反する。
私は、「自衛隊」は、憲法9条２項でいう「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力」にあたらないと認識している。
何故なら、
日本には軍法もなく、軍法会議も憲法で禁じ、自衛隊員は、公務員としての地位しか与えられておらず、人を殺傷する権限など、とんでもないとして当然のごとく与えられていない。
自衛隊に認められている行動を見れば、到底軍隊といえるものではないだろう。
憲法というものは、日本国憲法も例外ではなく、国家権力が、「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」、を面々と綴っている。
そのように捉えて、憲法を読んでいけば、
憲法９条では、
国権の発動たる戦争も、武力による威嚇も、武力の行使も永久に放棄する。
として、近隣諸国は言うまでもなく、全世界に対して、「他国に住む人々の生命、財産を侵害することはしない」ことは勿論、「軍事的脅威ともならない」ことを、国際社会に向かって宣言し、日本の為政者に対しては、「他国の主権を侵害して、軍事的に攻撃すること」も、「軍事的脅威をあたえること」も、「永久に禁じた」。
「相手が攻撃に着手した段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」として、「敵基地攻撃能力を保有」することは、（自衛隊という組織が有ろうと無かろうと）「そのこと」が「憲法に違反する。」と捉えるべきではないか。
「自衛隊」は装備された武器を扱う立場ではあるが、その装備を保有するのは、政府であり、最終的には「日本国民」となるわけだから。
「自衛隊」（という組織）が合憲か、違憲かという設問が適切ではないのだと思う。
問うべきは、
「自衛隊に与えようとしているる任務が、憲法に違反してはいないか？」
ということではないか。
憲法９条も、国家権力がやってはいけないことを書いている。
憲法９条の規定は、言い換えれば、
時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせないためのものであると解釈するのが正しい。
憲法９条の１項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。
「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
一方、憲法９条の２項の記述はどうか。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
ここでは「前項の目的を達するため、・・・」の言葉が極めて重要な意味を持っている。
「前項の目的」とは何か？
私は、「時の権力者、為政者に「侵略戦争」を起こさせない、他国に軍事的脅威を与えるようなことはさせない」ことだと考えている。
つまり、主権者たる国民が、過去に「侵略戦争」につながった、「軍隊」と「戦争の遂行能力に繋がる戦力」を「持たない」、と宣言し、そのことにより、為政者に対して、それらを持つという政策は「認めない」とした。
さらに、国家権力に、国際法上規定されている、他国に戦争を仕掛ける権限、戦争を遂行する、もろもろの権限を「認めない」し、
国民を戦争に狩立てる権限も「認めない」。
と、法体系の頂点にある憲法に明記したということだといえる。
「認めない」という言葉、国民は誰に向かって「認めない」と宣告しているのか、その意味は重要である。
そしてその帰結として、日本国憲法では、軍法はあり得ないし、軍法会議も禁じられている。
日本に軍制も存在しない。
憲法９条２項で明確に禁じているからに他ならない。
９条２項は、ただ単に、１項を強調、補強し、解説的に書かれたものではない。
１項には１項の存在意味があり、２項は２項で、書かずにはいられない重要な規定だ。
２項の対象は、時の為政者、国家権力に対してであり、１項の宣言を守らせるために書かれたもの、すなわち「国家権力を縛るため」に書かれていると考えるのが正しい。
むしろ２項の方が、権力者の「権力を縛る」という、憲法の真骨頂と言えよう。
それほど重要な「憲法９条の２項」を自民党は削除するという。
「・・・永久に・・・変わらない、変えられない・・・それが日本国憲法９条」。
改憲を企む輩が現れたとしても、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国憲法前文には、そう記されている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/678.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] れいわ新選組はなぜ都知事選を「静観」する？ 今回出馬しない山本太郎代表は「小池百合子氏が最も悪い」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335195?rct=politics
私も気になっている一人だが、東京新聞も気に掛けているのだろう。
「れいわ新選組」山本太郎代表の記者会見を報じている。
結局、山本氏の言うところの、「静観」することの意味、意義は理解できなかったのだが。
行きがかり上、再度スレ建てということに・・・。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は21日の記者会見で、東京都知事選（7月7日投開票）ではいずれの候補者も支援せず「静観」すると決めた理由について、各候補者の政策が「薄味」なためだと説明した。（宮尾幹成）
◆「野党共闘にはくみしない」
山本氏は「私たちはもともと野党共闘にはくみしない」と述べつつ、「（3選を目指す）小池百合子（知事）をひっくり返そうとしている陣営にとっては、私たちが候補者が出さない、特定の候補者を応援しないことは、逆にプラスになると思う」と話した。
山本氏は「今回の都知事選で（独自の）候補者を出そうという話もあったが、最終的にそれがかなわないということになった」とした上で、「ほかに名乗りを挙げている候補者の誰かを推すという選択肢も当然ある。検討したが、（各候補者の）さまざまな政策を見せていただいたところ、やはり薄味であるということだ」と語った。
◆「いちばん大人の対応になった」
山本氏は、物価高に苦しむ都民への手当てなどが不十分などとして、「自民党が最も悪いように、小池百合子が最も悪い。そこが切り替わってもらうことは喜ばしいことだと思っている」と指摘。「候補者を出せば（野党系の）票が割れる。いちばん大人の対応になったんじゃないですか」とも述べた。
立憲民主党、共産党、社民党などが支援する蓮舫氏＝立憲民主を離党＝を自主的に応援する可能性については、「今の時点で、それは考えられないと思う」と話した。
前回2020年の都知事選では、れいわ代表の山本氏が自ら出馬し、約65万票を獲得。立憲民主、共産、社民などの支援を受けて約84万票を得た元日弁連会長の宇都宮健児氏らと競合して「野党票」が割れた経緯があり、今回のれいわの対応が注目されていた。
記事の転載はここまで。
一番気になったのは、「私たちはもともと野党共闘にはくみしない」・・・との言葉。
過去を振り返れば、そうでもないことが思い出され、決して悲観することはないはずだ。
２０２１年９月７日、「野党４党「消費減税」など衆院選共通政策に署名 初の本格共闘へ」
のタイトルで、TBS NEWS が報じている。
「その塊」は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、そして、市民団体。
その後の「野党共闘」は決して順風満帆とはいかず、難儀なその余曲折は語るまでもないのだが。
本件記者会見の東スポWEBの下記URLの記事によれば、
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/306774）
「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中、くみしないことは前から言っている。数を増やさないと茶番だらけの国会で生き残れない。私たちは独自に戦う路線を目指さないといけない」
要するに、「野党共闘」といいつつも、弱小な党では、野党統一候補に立つことも叶わず、その提案する政策も、発言すらも受け入れられないのでは、御一緒する意味がないから離脱し、今は、自党の力を付けるけることに専念する、と言ってるんだね。
党の代表としての苦渋を感じさせる言葉なのだが・・・。
そんな苦渋と行動を理解している国民が、少なからずいるだろうことに疑問は無い。
これを読んで、昭和40年代、全国に吹き荒れた学園紛争の経過を思い出した。
当時、正義感に突き動かされた若者たちは、既存の権力、組織、権威を否定し、口々に改革を叫んだ。
その運動は瞬く間に全国の大学に広がっていった。
そして既存の権力に立ち向かうために、必然的に統一組織の必要性から、全共闘なるものも組織された。
残念ながら、その運動は成功したとは言えない。そして今の日本がある。
多くの学生たち、若者たちは、挫折感を味わい、志半ばで大学を去り、社会の一員として、力の無い個となって、その社会の荒波に呑まれていった。
運動の後半からは、運動もマンネリ化して停滞ぎみとなり、各グループが主張する闘争方針の違いばかりが顕著になり、学生のエネルギーは、既存権力、既存組織に向かう前に、イデオロギー闘争に変質し、学生運動組織内部の主導権争いに注がれ、凄惨な状況になる。
そんな学生運動の姿を見て失望し、学生運動から離脱し、去っていった学生も多い。
今の日本の野党の乱立と、野党同士の非難の応酬、主導権争いを目の当たりにし、そして山本氏の「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中・・・」の言葉を見るにつけ、学園紛争当時の後半にみせた「カオス」な状況を思い出した。
今はまだ弱小政党の「れいわ新選組」にそう思わせてしまうことについては、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
野党第一党といえども、単独で政権を奪取出来る見込みが立たない今、
「野党共闘」を呼びかけ、一つの旗の下に結集を図るのは、野党第一党の立憲民主党であるべきなのだが・・・。
ただ単に「小選挙区での候補者一本化のみ」を求める立憲民主党の姿勢には、非難されるべき点が多々ある。
「野党共闘」の前提として、「政策協定」は必須だ。
立憲民主党が公認候補を立てている選挙区には、他の党は候補者を立てないでね・・・という姿勢は、真っ先に改めければならないのだろう。
残念ながら、今のところ、そのことが改められる気配はない。
しかし、しかしだ。
山本代表は、今回の都知事選挙に名乗りを上げている候補者の公約が「薄味」だという。
言葉が「曖昧」で「薄味」の意味するところは伝わってこない。
「れいわ新選組」としては、現在の、そして今後の東京都の問題点、都政の問題点、改善すべき課題、などなど、をどう捉えているのかを都民の前につまびらかにすべきなのではないか。
その訴えは、「国政」にも無関係ではないはずだ。
都民は、すくなくとも「れいわ新選組」の支持者、支援者は、この都知事選挙を通じて、そのことを聞きたかったのではないか。
「れいわ新選組」の政策を訴える絶好の機会でもあるはずだ。
今の場合「沈黙は金」に非ず。
どの候補者も支援しないことの表明も、決して「大人の対応」に非ず。
この場合の「大人の対応」とは、「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中・・・」にあるとしても、東京都の抱える問題、課題、都民の抱える問題、苦難に対して、れいわ新選組の問題解決への取り組みを示し、行動することではないのか。
今回の都知事選挙での「静観」が、れいわ新選組の支持者、支援者から「逃避」と見なされて、支援する気持ちに水を差さないことを祈るばかりだ。
もしかして、立憲民主党が支援する候補者は支援出来ない、となってはいまいか。
それでは、共産党の支援を受ける候補者は支援できないと脅す、「連合」や「国民民主党」と同じになってしまう。
「連合」「国民民主党」と同じ轍を踏まなければいいのだが。・・・ちょっと心配だ。
蓮舫氏は、「炊き出し」という行動には、もっと資金を回すべきだと言う。
蓮舫氏は、都政の「ブラックボックス」を開けると言う。
他のどの候補よりも、れいわ新選組の日頃の言動と親和性は高いと思うのだが。
山本氏は、「小池百合子氏が最も悪い」と言う。
そんな人物に都知事を続けさせるくらいなら・・・、
それならば、「2番目に悪い人でも、都知事にするために支援する」ことがあってもいいのではないか。
記事によれば、山本氏は、
「・・・立憲民主党、共産党、社民党などが支援する蓮舫氏＝立憲民主を離党＝を自主的に応援する可能性については、「今の時点で、それは考えられないと思う」・・・」
と述べたという。
今日という日も、今の時点も、一日過ぎれば、新しい「今日」になり、新しい今の時点になる。
「君子は豹変す。 小人は面を革む」
「国民の生活が第一」
「初心忘るべからず。」
国民、都民、れいわ新選組の支持者、支援者の声に、今一度、耳を傾けてみてはどうだろうか。
街宣の時に「れいわ新選組」に向けられた「熱い眼差し」を忘れはしまい。
少なくとも「れいわ新選組」の支持者、支援者は、今回の都知事選挙においても「行動」を期待しているのではないか。
いずれにしろ、公党として「静観」などということは、あってはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/684.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335195?rct=politics
私も気になっている一人だが、東京新聞も気に掛けているのだろう。
「れいわ新選組」山本太郎代表の記者会見を報じている。
結局、山本氏の言うところの、「静観」することの意味、意義は理解できなかったのだが。
行きがかり上、再度スレ建てということに・・・。
以下に記事の全文を転載する。
れいわ新選組の山本太郎代表は21日の記者会見で、東京都知事選（7月7日投開票）ではいずれの候補者も支援せず「静観」すると決めた理由について、各候補者の政策が「薄味」なためだと説明した。（宮尾幹成）
◆「野党共闘にはくみしない」
山本氏は「私たちはもともと野党共闘にはくみしない」と述べつつ、「（3選を目指す）小池百合子（知事）をひっくり返そうとしている陣営にとっては、私たちが候補者が出さない、特定の候補者を応援しないことは、逆にプラスになると思う」と話した。
山本氏は「今回の都知事選で（独自の）候補者を出そうという話もあったが、最終的にそれがかなわないということになった」とした上で、「ほかに名乗りを挙げている候補者の誰かを推すという選択肢も当然ある。検討したが、（各候補者の）さまざまな政策を見せていただいたところ、やはり薄味であるということだ」と語った。
◆「いちばん大人の対応になった」
山本氏は、物価高に苦しむ都民への手当てなどが不十分などとして、「自民党が最も悪いように、小池百合子が最も悪い。そこが切り替わってもらうことは喜ばしいことだと思っている」と指摘。「候補者を出せば（野党系の）票が割れる。いちばん大人の対応になったんじゃないですか」とも述べた。
立憲民主党、共産党、社民党などが支援する蓮舫氏＝立憲民主を離党＝を自主的に応援する可能性については、「今の時点で、それは考えられないと思う」と話した。
前回2020年の都知事選では、れいわ代表の山本氏が自ら出馬し、約65万票を獲得。立憲民主、共産、社民などの支援を受けて約84万票を得た元日弁連会長の宇都宮健児氏らと競合して「野党票」が割れた経緯があり、今回のれいわの対応が注目されていた。
記事の転載はここまで。
一番気になったのは、「私たちはもともと野党共闘にはくみしない」・・・との言葉。
過去を振り返れば、そうでもないことが思い出され、決して悲観することはないはずだ。
２０２１年９月７日、「野党４党「消費減税」など衆院選共通政策に署名 初の本格共闘へ」
のタイトルで、TBS NEWS が報じている。
「その塊」は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、そして、市民団体。
その後の「野党共闘」は決して順風満帆とはいかず、難儀なその余曲折は語るまでもないのだが。
本件記者会見の東スポWEBの下記URLの記事によれば、
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/306774）
「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中、くみしないことは前から言っている。数を増やさないと茶番だらけの国会で生き残れない。私たちは独自に戦う路線を目指さないといけない」
要するに、「野党共闘」といいつつも、弱小な党では、野党統一候補に立つことも叶わず、その提案する政策も、発言すらも受け入れられないのでは、御一緒する意味がないから離脱し、今は、自党の力を付けるけることに専念する、と言ってるんだね。
党の代表としての苦渋を感じさせる言葉なのだが・・・。
そんな苦渋と行動を理解している国民が、少なからずいるだろうことに疑問は無い。
これを読んで、昭和40年代、全国に吹き荒れた学園紛争の経過を思い出した。
当時、正義感に突き動かされた若者たちは、既存の権力、組織、権威を否定し、口々に改革を叫んだ。
その運動は瞬く間に全国の大学に広がっていった。
そして既存の権力に立ち向かうために、必然的に統一組織の必要性から、全共闘なるものも組織された。
残念ながら、その運動は成功したとは言えない。そして今の日本がある。
多くの学生たち、若者たちは、挫折感を味わい、志半ばで大学を去り、社会の一員として、力の無い個となって、その社会の荒波に呑まれていった。
運動の後半からは、運動もマンネリ化して停滞ぎみとなり、各グループが主張する闘争方針の違いばかりが顕著になり、学生のエネルギーは、既存権力、既存組織に向かう前に、イデオロギー闘争に変質し、学生運動組織内部の主導権争いに注がれ、凄惨な状況になる。
そんな学生運動の姿を見て失望し、学生運動から離脱し、去っていった学生も多い。
今の日本の野党の乱立と、野党同士の非難の応酬、主導権争いを目の当たりにし、そして山本氏の「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中・・・」の言葉を見るにつけ、学園紛争当時の後半にみせた「カオス」な状況を思い出した。
今はまだ弱小政党の「れいわ新選組」にそう思わせてしまうことについては、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。
野党第一党といえども、単独で政権を奪取出来る見込みが立たない今、
「野党共闘」を呼びかけ、一つの旗の下に結集を図るのは、野党第一党の立憲民主党であるべきなのだが・・・。
ただ単に「小選挙区での候補者一本化のみ」を求める立憲民主党の姿勢には、非難されるべき点が多々ある。
「野党共闘」の前提として、「政策協定」は必須だ。
立憲民主党が公認候補を立てている選挙区には、他の党は候補者を立てないでね・・・という姿勢は、真っ先に改めければならないのだろう。
残念ながら、今のところ、そのことが改められる気配はない。
しかし、しかしだ。
山本代表は、今回の都知事選挙に名乗りを上げている候補者の公約が「薄味」だという。
言葉が「曖昧」で「薄味」の意味するところは伝わってこない。
「れいわ新選組」としては、現在の、そして今後の東京都の問題点、都政の問題点、改善すべき課題、などなど、をどう捉えているのかを都民の前につまびらかにすべきなのではないか。
その訴えは、「国政」にも無関係ではないはずだ。
都民は、すくなくとも「れいわ新選組」の支持者、支援者は、この都知事選挙を通じて、そのことを聞きたかったのではないか。
「れいわ新選組」の政策を訴える絶好の機会でもあるはずだ。
今の場合「沈黙は金」に非ず。
どの候補者も支援しないことの表明も、決して「大人の対応」に非ず。
この場合の「大人の対応」とは、「野党共闘のファシズムが吹き荒れる中・・・」にあるとしても、東京都の抱える問題、課題、都民の抱える問題、苦難に対して、れいわ新選組の問題解決への取り組みを示し、行動することではないのか。
今回の都知事選挙での「静観」が、れいわ新選組の支持者、支援者から「逃避」と見なされて、支援する気持ちに水を差さないことを祈るばかりだ。
もしかして、立憲民主党が支援する候補者は支援出来ない、となってはいまいか。
それでは、共産党の支援を受ける候補者は支援できないと脅す、「連合」や「国民民主党」と同じになってしまう。
「連合」「国民民主党」と同じ轍を踏まなければいいのだが。・・・ちょっと心配だ。
蓮舫氏は、「炊き出し」という行動には、もっと資金を回すべきだと言う。
蓮舫氏は、都政の「ブラックボックス」を開けると言う。
他のどの候補よりも、れいわ新選組の日頃の言動と親和性は高いと思うのだが。
山本氏は、「小池百合子氏が最も悪い」と言う。
そんな人物に都知事を続けさせるくらいなら・・・、
それならば、「2番目に悪い人でも、都知事にするために支援する」ことがあってもいいのではないか。
記事によれば、山本氏は、
「・・・立憲民主党、共産党、社民党などが支援する蓮舫氏＝立憲民主を離党＝を自主的に応援する可能性については、「今の時点で、それは考えられないと思う」・・・」
と述べたという。
今日という日も、今の時点も、一日過ぎれば、新しい「今日」になり、新しい今の時点になる。
「君子は豹変す。 小人は面を革む」
「国民の生活が第一」
「初心忘るべからず。」
国民、都民、れいわ新選組の支持者、支援者の声に、今一度、耳を傾けてみてはどうだろうか。
街宣の時に「れいわ新選組」に向けられた「熱い眼差し」を忘れはしまい。
少なくとも「れいわ新選組」の支持者、支援者は、今回の都知事選挙においても「行動」を期待しているのではないか。
いずれにしろ、公党として「静観」などということは、あってはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/684.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「基地問題の早期解決を」 沖縄・玉城デニー知事の平和宣言全文（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240622/k00/00m/040/157000c
今日２３日は、沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」です。
沖縄・玉城デニー知事の平和宣言を読むことが出来ます。
しばし、７９年間の沖縄の苦難に思いをはせ、「うちなんちゅう」になったつもりで、玉城デニー知事の言葉に耳を傾けてはいかがでしょうか？
平和を求めて闘う「うちなんちゅう」の姿に、感動します。
（記事の最後に、※しまくとぅば・英語の訳（エッセンス）も掲載されています。）
以下に記事の全文を転載する。
沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、玉城デニー知事が「平和宣言」を読み上げた。平和宣言の全文は次の通り。
◇
あの忌まわしい悲惨な戦争が、かつて、この美しい島で繰り広げられました。
鉄の暴風といわれるおびただしい数の砲弾による空襲や艦砲射撃により、私たちの島は、戦火に焼き尽くされ、多くの尊い命が失われました。
私たちは、あの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学びました。
あの戦争から79年の月日が経（た）った今日、私たちの祖先（うやふぁーふじ）は、今の沖縄を、そして世界を、どのように見つめているのでしょうか。
広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が、今なお、この沖縄では続いています。
加えて、いわゆる、安保3文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています。
今の沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊（みたま）を慰めることになっているのでしょうか。
かつて、沖縄の本土復帰にあたり、日本政府は、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧（ささ）げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない。」との声明を出しました。
この声明を想（おも）い起こし、沖縄県民が願う、平和の島の実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、基地問題の早期解決を図るべきです。
世界に目を向けると、今なお、争いは絶えることなく、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢など、戦争という過ちを繰り返し続けています。
東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾や朝鮮半島を巡る問題など、自国の軍事増強により、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている一方、経済面での緊密な結びつきが併存するなど、安全保障環境が複雑化しています。
世界の平和と安定に向けて、各国・各地域に求められているのは、それぞれの価値観の違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話などのプロセスを通した問題解決です。
私たち沖縄県民は、万国津梁（しんりょう）の精神で、近隣諸国との交流により、信頼関係を築いてきた歴史があり、また、「命（ぬち）どぅ宝」「ユイマール」「チムグクル」など多様な価値観の受容、相互扶助といった精神文化を継承しています。
「新たな建議書」「平和の礎（いしじ）」「沖縄平和賞」は、人類普遍の価値である平和を願う「沖縄のこころ」の表れであり、世界の恒久平和は、沖縄県民の切なる願いです。
私は、沖縄が国際平和創造拠点となり、万国津梁の精神をもって、「沖縄のこころ」を国内外に発信し、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に向け地域外交を展開していくことが、地域の緊張緩和と信頼醸成に貢献し、世界の恒久平和に繋（つな）がっていくものと確信しています。
国連ピース・メッセンジャーであり、自然保護や人道問題へ取り組む世界的な環境活動家でもあるジェーン・グドールさんは、「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません。」と語っています。
一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも、確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。
今こそ、私たち一人ひとりに求められるのは、不条理な現状を諦めるのではなく、微力でも声をあげ、立ち上がる勇気、そして、行動することです。
先人から受け継いだ精神文化をもって、他者を尊敬し、思いやり溢（あふ）れる社会を造り上げ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向けて、共に絶え間ない努力を続けてまいりましょう。
わったー元祖（ぐゎんす）んかい誇（ちむふくい）ないる沖縄（うちなー）あらんとーないびらん。
わったーや近隣（けーとぅない）ぬ諸国（くにぐに）とぅ交流（とぅぃふぃれー）っしちゃるたみ、信頼関係（どぅしびれー）ぬ仲までぃ積（ち）み上ぎてぃちゃる歴史（でー）ぬあいびーん。
わったーや平和（ゆがふーゆー）大切（てーしち）にする精神（たまし）ぬあいびーん。
わったーや価値観（ありましくりまし）ぬ違（ち）げーぬあてぃん互（たげー）に容認合（ちむあーし）ぬないる精神文化（ちむだまし）ぬ継承（ふぃちちじ）さっとーいびーん。
沖縄県（わったーしま）が世界（しけー）ぬ恒久平和（ながゆがふーゆー）ぬ架橋（はしわたし）ないるぐとぅ一緒（まじゆん）っし目標（みやてぃ）んかい向（ん）かてぃいちゃびらな。
We strive to make Okinawa an island we and our ancestors are proud of.
We have a history of trust that has been established through exchanges with our neighboring countries.
We bear hearts that cherish peace.
We carry on the spirit of accepting diverse values.
We,the people of Okinawa,shall together aim to be the bridge to world peace for all time.
本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、戦争に繋がる一切の行為を否定し、人間の尊厳を重く見る「人間の安全保障」を含めた、より高次の平和を願い続け、この島が世界の恒久平和に貢献する国際平和創造拠点となるよう、全身全霊で取り組んでいくことをここに宣言します。
※しまくとぅば・英語の訳（エッセンス）
私たちの祖先に対して誇れる沖縄でありたい。
私たちは近隣諸国との交流により信頼関係を築いてきた歴史があります。
私たちは平和を大切にする心があります。
私たちは価値観の違いを認め合う精神文化を継承しています。
沖縄県が世界の恒久平和の架け橋となるよう、ともに目指してまいりましょう。
記事の転載はここまで。
宣言の中で引用されているジェーン・グドールさんの言葉。
「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません。」
都知事選挙の候補者掲示板を悪用してバカ騒ぎしている輩に聞かせてやりたい・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/697.html
https://mainichi.jp/articles/20240622/k00/00m/040/157000c
今日２３日は、沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」です。
沖縄・玉城デニー知事の平和宣言を読むことが出来ます。
しばし、７９年間の沖縄の苦難に思いをはせ、「うちなんちゅう」になったつもりで、玉城デニー知事の言葉に耳を傾けてはいかがでしょうか？
平和を求めて闘う「うちなんちゅう」の姿に、感動します。
（記事の最後に、※しまくとぅば・英語の訳（エッセンス）も掲載されています。）
以下に記事の全文を転載する。
沖縄は23日、第二次世界大戦末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、玉城デニー知事が「平和宣言」を読み上げた。平和宣言の全文は次の通り。
◇
あの忌まわしい悲惨な戦争が、かつて、この美しい島で繰り広げられました。
鉄の暴風といわれるおびただしい数の砲弾による空襲や艦砲射撃により、私たちの島は、戦火に焼き尽くされ、多くの尊い命が失われました。
私たちは、あの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学びました。
あの戦争から79年の月日が経（た）った今日、私たちの祖先（うやふぁーふじ）は、今の沖縄を、そして世界を、どのように見つめているのでしょうか。
広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が、今なお、この沖縄では続いています。
加えて、いわゆる、安保3文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています。
今の沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊（みたま）を慰めることになっているのでしょうか。
かつて、沖縄の本土復帰にあたり、日本政府は、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧（ささ）げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない。」との声明を出しました。
この声明を想（おも）い起こし、沖縄県民が願う、平和の島の実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、基地問題の早期解決を図るべきです。
世界に目を向けると、今なお、争いは絶えることなく、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢など、戦争という過ちを繰り返し続けています。
東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾や朝鮮半島を巡る問題など、自国の軍事増強により、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている一方、経済面での緊密な結びつきが併存するなど、安全保障環境が複雑化しています。
世界の平和と安定に向けて、各国・各地域に求められているのは、それぞれの価値観の違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話などのプロセスを通した問題解決です。
私たち沖縄県民は、万国津梁（しんりょう）の精神で、近隣諸国との交流により、信頼関係を築いてきた歴史があり、また、「命（ぬち）どぅ宝」「ユイマール」「チムグクル」など多様な価値観の受容、相互扶助といった精神文化を継承しています。
「新たな建議書」「平和の礎（いしじ）」「沖縄平和賞」は、人類普遍の価値である平和を願う「沖縄のこころ」の表れであり、世界の恒久平和は、沖縄県民の切なる願いです。
私は、沖縄が国際平和創造拠点となり、万国津梁の精神をもって、「沖縄のこころ」を国内外に発信し、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に向け地域外交を展開していくことが、地域の緊張緩和と信頼醸成に貢献し、世界の恒久平和に繋（つな）がっていくものと確信しています。
国連ピース・メッセンジャーであり、自然保護や人道問題へ取り組む世界的な環境活動家でもあるジェーン・グドールさんは、「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません。」と語っています。
一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも、確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。
今こそ、私たち一人ひとりに求められるのは、不条理な現状を諦めるのではなく、微力でも声をあげ、立ち上がる勇気、そして、行動することです。
先人から受け継いだ精神文化をもって、他者を尊敬し、思いやり溢（あふ）れる社会を造り上げ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向けて、共に絶え間ない努力を続けてまいりましょう。
わったー元祖（ぐゎんす）んかい誇（ちむふくい）ないる沖縄（うちなー）あらんとーないびらん。
わったーや近隣（けーとぅない）ぬ諸国（くにぐに）とぅ交流（とぅぃふぃれー）っしちゃるたみ、信頼関係（どぅしびれー）ぬ仲までぃ積（ち）み上ぎてぃちゃる歴史（でー）ぬあいびーん。
わったーや平和（ゆがふーゆー）大切（てーしち）にする精神（たまし）ぬあいびーん。
わったーや価値観（ありましくりまし）ぬ違（ち）げーぬあてぃん互（たげー）に容認合（ちむあーし）ぬないる精神文化（ちむだまし）ぬ継承（ふぃちちじ）さっとーいびーん。
沖縄県（わったーしま）が世界（しけー）ぬ恒久平和（ながゆがふーゆー）ぬ架橋（はしわたし）ないるぐとぅ一緒（まじゆん）っし目標（みやてぃ）んかい向（ん）かてぃいちゃびらな。
We strive to make Okinawa an island we and our ancestors are proud of.
We have a history of trust that has been established through exchanges with our neighboring countries.
We bear hearts that cherish peace.
We carry on the spirit of accepting diverse values.
We,the people of Okinawa,shall together aim to be the bridge to world peace for all time.
本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、戦争に繋がる一切の行為を否定し、人間の尊厳を重く見る「人間の安全保障」を含めた、より高次の平和を願い続け、この島が世界の恒久平和に貢献する国際平和創造拠点となるよう、全身全霊で取り組んでいくことをここに宣言します。
※しまくとぅば・英語の訳（エッセンス）
私たちの祖先に対して誇れる沖縄でありたい。
私たちは近隣諸国との交流により信頼関係を築いてきた歴史があります。
私たちは平和を大切にする心があります。
私たちは価値観の違いを認め合う精神文化を継承しています。
沖縄県が世界の恒久平和の架け橋となるよう、ともに目指してまいりましょう。
記事の転載はここまで。
宣言の中で引用されているジェーン・グドールさんの言葉。
「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません。」
都知事選挙の候補者掲示板を悪用してバカ騒ぎしている輩に聞かせてやりたい・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/697.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「ナイフでめった刺しに」蓮舫氏の事務所に脅迫状届く 警視庁が捜査（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6S1G8TS6SUTIL00RM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
昨今の日本は、特に「政治がらみ」でのモラルの低下は、目を覆うばかりだ。
政治活動と言えば、何をやっても赦されると考える、誤った風潮が蔓延している。
本件事件も、そんな世相が生んだ事件といえるのだろうか。
都知事選挙という「大切な時」に水ならぬ「ナイフ刺すをぞ」と、卑劣、かつ物騒な奴が現れた。
男か？、それとも女か？
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補している蓮舫・前参院議員の選挙事務所に、「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」などと記されたファクスが届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。蓮舫氏側は警視庁に被害届を出し、赤坂署が脅迫容疑で捜査している。
捜査関係者によると、脅迫の文言が記されたファクスは23日午前、東京都港区内の事務所に届いた。文書は1枚で、蓮舫氏への脅迫文言のほか、「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと記されていたという。
蓮舫氏は立憲民主党の前参院議員。知事選は7月7日に投開票される。（藤田大道）
記事の転載はここまで。
数多の「ワル」が立候補している中で、狙われたのが・・・、
何故、蓮舫氏なのか。
なせ、立憲民主党の議員とその家族なのか。
蓮舫氏が脅迫されたことで、それが今後の選挙運動の障害となったとしたら、一番得をする人間、人間でなくてもいいが、犯人はその近くに息をひそめ、身を隠している。
推理小説や、テレビドラマでは、そんな展開が予想されるのだが・・・。
「事実は小説より奇なり。」
今や日本の世情もずいぶん様変わりし、熊が平気で市街地に現れて人を襲う。
かと思えば、タヌキは人目を避けて山里に化けて出て、平気で純朴な老人たちを騙す。
安心して最低限の家族の営みすら出来ない、生きずらい、嫌な世の中になったものだ。
ファクスが蓮舫氏の事務所に届いたということは、実行犯は蓮舫氏の事務所のファクスの番号を知っていたということになる。
調べたのか、教えられたのか。
ファクスに届いたということは、「送信元の情報」もそのファクスで打ち出された紙の上に残っているはずだ。
警察が真面目に調べる気があれば、送信元の割り出しはそんなに難しくはない。
コンビニやネットカフェを利用しても、監視カメラが隙間なく見つめている。
事件解決の成否は、警察、検察が犯人逮捕に向けて本気になっているかどうかにかかっている。
「自民党の裏金事件」の発覚と、その後の検察の採った対応を思い起こせば、犯人逮捕は「難しい」かもしれない。
当然ながら、
速やかに犯人を逮捕し、愉快犯なのか、組織的犯罪なのか、犯行の動機、政治的背景の有無、などなどを解明する必要がある。
過去の例を見れば、警察がもたもたしていれば、必ず模倣犯が現れる。
政治家は何をやっても罪に問われない・・・。
「政治家になるため」を口実にすれば・・・これもまたしかり。
政治活動と言えば、何をやっても赦されると考える、誤った風潮が蔓延している。
この事件、犯人の動機は・・・？
この犯人も政治家志望なのかもしれない。
「政治」の言葉に恐れをなして、警察、検察は犯人を見逃すようなことがあってはならない。
いまの日本は、政治家不信と、警察・検察不信、そして人間不信が蔓延している、そんな状況にあるのではないか。
そんな不信を解消するためには、政権交代を実現し、政治の闇の肥溜め「ブラックボックス」をこじ開け、あらゆる「悪」をリセットすることが必要なのだろう。
蓮舫氏は、支援者とのスキンシップを大切にしようとするなら、念のために「鎖帷子」或いは「防弾チョッキ」を装着した方がいいのではないか。
まさに、日本の「ジャンヌダルク」。
「頑張れ、野党共闘」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/710.html
https://www.asahi.com/articles/ASS6S1G8TS6SUTIL00RM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
昨今の日本は、特に「政治がらみ」でのモラルの低下は、目を覆うばかりだ。
政治活動と言えば、何をやっても赦されると考える、誤った風潮が蔓延している。
本件事件も、そんな世相が生んだ事件といえるのだろうか。
都知事選挙という「大切な時」に水ならぬ「ナイフ刺すをぞ」と、卑劣、かつ物騒な奴が現れた。
男か？、それとも女か？
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補している蓮舫・前参院議員の選挙事務所に、「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」などと記されたファクスが届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。蓮舫氏側は警視庁に被害届を出し、赤坂署が脅迫容疑で捜査している。
捜査関係者によると、脅迫の文言が記されたファクスは23日午前、東京都港区内の事務所に届いた。文書は1枚で、蓮舫氏への脅迫文言のほか、「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと記されていたという。
蓮舫氏は立憲民主党の前参院議員。知事選は7月7日に投開票される。（藤田大道）
記事の転載はここまで。
数多の「ワル」が立候補している中で、狙われたのが・・・、
何故、蓮舫氏なのか。
なせ、立憲民主党の議員とその家族なのか。
蓮舫氏が脅迫されたことで、それが今後の選挙運動の障害となったとしたら、一番得をする人間、人間でなくてもいいが、犯人はその近くに息をひそめ、身を隠している。
推理小説や、テレビドラマでは、そんな展開が予想されるのだが・・・。
「事実は小説より奇なり。」
今や日本の世情もずいぶん様変わりし、熊が平気で市街地に現れて人を襲う。
かと思えば、タヌキは人目を避けて山里に化けて出て、平気で純朴な老人たちを騙す。
安心して最低限の家族の営みすら出来ない、生きずらい、嫌な世の中になったものだ。
ファクスが蓮舫氏の事務所に届いたということは、実行犯は蓮舫氏の事務所のファクスの番号を知っていたということになる。
調べたのか、教えられたのか。
ファクスに届いたということは、「送信元の情報」もそのファクスで打ち出された紙の上に残っているはずだ。
警察が真面目に調べる気があれば、送信元の割り出しはそんなに難しくはない。
コンビニやネットカフェを利用しても、監視カメラが隙間なく見つめている。
事件解決の成否は、警察、検察が犯人逮捕に向けて本気になっているかどうかにかかっている。
「自民党の裏金事件」の発覚と、その後の検察の採った対応を思い起こせば、犯人逮捕は「難しい」かもしれない。
当然ながら、
速やかに犯人を逮捕し、愉快犯なのか、組織的犯罪なのか、犯行の動機、政治的背景の有無、などなどを解明する必要がある。
過去の例を見れば、警察がもたもたしていれば、必ず模倣犯が現れる。
政治家は何をやっても罪に問われない・・・。
「政治家になるため」を口実にすれば・・・これもまたしかり。
政治活動と言えば、何をやっても赦されると考える、誤った風潮が蔓延している。
この事件、犯人の動機は・・・？
この犯人も政治家志望なのかもしれない。
「政治」の言葉に恐れをなして、警察、検察は犯人を見逃すようなことがあってはならない。
いまの日本は、政治家不信と、警察・検察不信、そして人間不信が蔓延している、そんな状況にあるのではないか。
そんな不信を解消するためには、政権交代を実現し、政治の闇の肥溜め「ブラックボックス」をこじ開け、あらゆる「悪」をリセットすることが必要なのだろう。
蓮舫氏は、支援者とのスキンシップを大切にしようとするなら、念のために「鎖帷子」或いは「防弾チョッキ」を装着した方がいいのではないか。
まさに、日本の「ジャンヌダルク」。
「頑張れ、野党共闘」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/710.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「硫酸で失明させる」 小池百合子氏の関係先に脅迫文 送信元はスイス（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/040/019000c
金田一少年のように、「謎はすべて解けた・・・！！」とは、なかなかならない。
それでも、「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」
今の時代、少年ですら、そのくらいのことを言う。
いわんや警察・検察をや。
すでに、警察、検察には矜持は無いのかとも思う。
「裏金３０００万円までは犯罪に非ず」となって以降、一般国民は「犯罪の判断基準」が崩壊しているのだろうか。
或いは、「モラルの崩壊」というべきや。
単なるバカ騒ぎのつもりでやっていること、それが「犯罪」であることに気が付けない。
検察は、「裏金３０００万円までは犯罪に非ず」との根拠を、国民が納得できるように説明する責任がある。
自民党の裏金事件の「法の裁き」を見て、国民の多くは、憲法で保障されているはずの「平等の原則」に懐疑的になり、国家権力が決して「正義」とは限らないことを、国民は再認識した。
日本の世相は、自民党の裏金事件と、検察が「その犯罪」を見逃して以降、明らかに変化したと思える。
ぼんやりとではあるが、国民の意識の中で「犯罪を犯すこと」へのハードルが明らかに低くなっている。
検察の責任は極めて重たい。
罪を犯した者を、易々と見逃すようなことは、金輪際あってはならない。
仮に、犯罪を犯した者が政治家であったとしても・・・
その政治家が、国民の信託を受けた国会議員だったとしても・・・。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補している現職の小池百合子氏（71）の関係先に24日、脅迫文が届いていたことが捜査関係者への取材で判明した。都知事選に出馬している元参院議員の蓮舫氏（56）の選挙事務所にも23日、殺害を予告する文書が届いており、警視庁が関連を調べている。
捜査関係者によると、24日午後、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の豊島区議の事務所などに、「小池百合子に硫酸をかけて失明させる」「蓮舫と同様に小池百合子の選挙事務所を爆破します」などと記された文書がファクスで届いた。警視庁の捜査で送信元はスイスと判明したという。
23日午前には、蓮舫氏の選挙事務所などに、殺害を予告する文書がファクスで届いていた。送信元はオランダだったという。【岩崎歩】
記事の転載はここまで。
今は、パソコンや、スマホからインターネットを利用してファクスを送信する時代。
送信元が、スイスだ、オランダだ、と分かっても、経由させただけであれば、犯人捜査にはあまり意味がない。
犯人は日本国内にいる。
着目すべきは、受信したファクスのほう。
目的のファクス機にデータを送信するためには、相手の番号を知らねばならない。
朝日新聞の記事によれば、蓮舫氏あての脅迫文は６月２３日午前、蓮舫氏の選挙事務所に届いたという。
jiji.comの報道では、
「・・・同様の内容のファクスは２３日午前、都知事選に出馬するまで所属していた立憲民主党本部が入る建物にも送られた。」
表現がおかしいのか、事実なのか・・・、立憲民主党本部にではないのか、やけに気になる。
小池氏あての脅迫文は、６月２４日午後、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所などに送られてきたという。
最初に蓮舫氏、一日半後に小池氏。
小池氏に送ったのは、同一犯か、模倣犯か、それとも捜査の目を逸らすための同一犯による偽装か。
いずれにしても、犯人は蓮舫氏の選挙事務所、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所のファクス番号を知り得る人物と言うことになる。
小池氏の選挙事務所へのファクスの送信を避けたのは何か意味があるのか・・・やけに気になる。
捜査にあたっているのは警視庁。
「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」
いや、「正義」の名にかけて、速やかに犯人の逮捕をと祈りたい。
警視庁と言えば、そのトップは警視総監。
警視総監の上司は誰になるの？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/715.html
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/040/019000c
金田一少年のように、「謎はすべて解けた・・・！！」とは、なかなかならない。
それでも、「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」
今の時代、少年ですら、そのくらいのことを言う。
いわんや警察・検察をや。
すでに、警察、検察には矜持は無いのかとも思う。
「裏金３０００万円までは犯罪に非ず」となって以降、一般国民は「犯罪の判断基準」が崩壊しているのだろうか。
或いは、「モラルの崩壊」というべきや。
単なるバカ騒ぎのつもりでやっていること、それが「犯罪」であることに気が付けない。
検察は、「裏金３０００万円までは犯罪に非ず」との根拠を、国民が納得できるように説明する責任がある。
自民党の裏金事件の「法の裁き」を見て、国民の多くは、憲法で保障されているはずの「平等の原則」に懐疑的になり、国家権力が決して「正義」とは限らないことを、国民は再認識した。
日本の世相は、自民党の裏金事件と、検察が「その犯罪」を見逃して以降、明らかに変化したと思える。
ぼんやりとではあるが、国民の意識の中で「犯罪を犯すこと」へのハードルが明らかに低くなっている。
検察の責任は極めて重たい。
罪を犯した者を、易々と見逃すようなことは、金輪際あってはならない。
仮に、犯罪を犯した者が政治家であったとしても・・・
その政治家が、国民の信託を受けた国会議員だったとしても・・・。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補している現職の小池百合子氏（71）の関係先に24日、脅迫文が届いていたことが捜査関係者への取材で判明した。都知事選に出馬している元参院議員の蓮舫氏（56）の選挙事務所にも23日、殺害を予告する文書が届いており、警視庁が関連を調べている。
捜査関係者によると、24日午後、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」所属の豊島区議の事務所などに、「小池百合子に硫酸をかけて失明させる」「蓮舫と同様に小池百合子の選挙事務所を爆破します」などと記された文書がファクスで届いた。警視庁の捜査で送信元はスイスと判明したという。
23日午前には、蓮舫氏の選挙事務所などに、殺害を予告する文書がファクスで届いていた。送信元はオランダだったという。【岩崎歩】
記事の転載はここまで。
今は、パソコンや、スマホからインターネットを利用してファクスを送信する時代。
送信元が、スイスだ、オランダだ、と分かっても、経由させただけであれば、犯人捜査にはあまり意味がない。
犯人は日本国内にいる。
着目すべきは、受信したファクスのほう。
目的のファクス機にデータを送信するためには、相手の番号を知らねばならない。
朝日新聞の記事によれば、蓮舫氏あての脅迫文は６月２３日午前、蓮舫氏の選挙事務所に届いたという。
jiji.comの報道では、
「・・・同様の内容のファクスは２３日午前、都知事選に出馬するまで所属していた立憲民主党本部が入る建物にも送られた。」
表現がおかしいのか、事実なのか・・・、立憲民主党本部にではないのか、やけに気になる。
小池氏あての脅迫文は、６月２４日午後、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所などに送られてきたという。
最初に蓮舫氏、一日半後に小池氏。
小池氏に送ったのは、同一犯か、模倣犯か、それとも捜査の目を逸らすための同一犯による偽装か。
いずれにしても、犯人は蓮舫氏の選挙事務所、都民ファーストの会所属の豊島区議の事務所のファクス番号を知り得る人物と言うことになる。
小池氏の選挙事務所へのファクスの送信を避けたのは何か意味があるのか・・・やけに気になる。
捜査にあたっているのは警視庁。
「・・・じっちゃんの名にかけて・・・」
いや、「正義」の名にかけて、速やかに犯人の逮捕をと祈りたい。
警視庁と言えば、そのトップは警視総監。
警視総監の上司は誰になるの？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/715.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「これが喧嘩のやり方だ」吉村氏が主張展開 領収書10年後に公開で自民と合意の政策活動費 維新は廃止へ（FNN プライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/719717
大の大人が、飴玉1個欲しさに自民党に翻弄されて、簡単に言えば「手玉に取られて」、もっと優しく言えば「おもちゃにされて」・・・。
これが「維新の喧嘩のやり方だ」とは、支援者もトホホな気持ちだろう。
いつものように、「与野党の賛成で・・・」と記事に書いてもらうために、その場限りで、いいように利用されただけ。
そして、「バカボンのパパ」みたいに、実は「反対だったのだ」、と。
それを言っちゃぁお終いよ。
世に言う、「恥の上塗り」「負け犬の遠吠え」。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明した。
■「政策活動費を完全廃止すべき。これが喧嘩のやり方だ」と吉村共同代表
日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開いた。
その説明会で、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した政策活動費について、吉村洋文共同代表は「政策活動費、完全廃止にすべきだ。合意文書の中に日程が書き入れられていなかったと。これが喧嘩のやり方だ」と語り『政策活動費の廃止』を主張した。
■「政策活動費を無くしていく」と藤田幹事長
その後の会見で、藤田文武幹事長は「来年は政策活動費を無くしていく方向で我が党としては運用していきたい」
「主に私が経理実務を管轄しているので事務方と相談しながら、これについては一定、ある種の我々の主張として、まずは自分たちが姿勢を示していくという先頭に立つ思いで、政策活動費については無くしていくということを党の運用としてやっていきたい」と話し、『使途公開の義務がない政策活動費を維新は今後支出しない』考えを示した。
■政策活動費は政党が議員に支出する政治資金 使途公開の義務なし
政策活動費は、政党から政治家個人に支出される政治資金で、何に使ったのかを公表する義務がないため「ブラックボックス」とも呼ばれている。
政治資金規正法の改正をめぐり、維新は、自民党と政策活動費について10年後に領収書を公開することで合意していた。
記事の転載はここまで。
「文書通信交通滞在費」が「調査研究広報滞在費」に名前を変えただけと同じように、
「政策活動費」も、維新だけ「政治活動費」、「調査研究活動費」に名前を変更するつもりかな・・・？
それで、確かに「政策活動費」は無くなるが。
「失態」の恥ずかしさを覆い隠すための「パフォーマンス」と見透かされるだけ。
「下手な喧嘩のやり方」・・・プーッ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/724.html
https://www.fnn.jp/articles/-/719717
大の大人が、飴玉1個欲しさに自民党に翻弄されて、簡単に言えば「手玉に取られて」、もっと優しく言えば「おもちゃにされて」・・・。
これが「維新の喧嘩のやり方だ」とは、支援者もトホホな気持ちだろう。
いつものように、「与野党の賛成で・・・」と記事に書いてもらうために、その場限りで、いいように利用されただけ。
そして、「バカボンのパパ」みたいに、実は「反対だったのだ」、と。
それを言っちゃぁお終いよ。
世に言う、「恥の上塗り」「負け犬の遠吠え」。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の藤田文武幹事長は、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した「政策活動費」について、今後党として廃止する方針を表明した。
■「政策活動費を完全廃止すべき。これが喧嘩のやり方だ」と吉村共同代表
日本維新の会は26日、政治資金規正法の改正をめぐる対応について、地方議員などに向けた「説明会」を開いた。
その説明会で、領収書を10年後に公開することで自民党と合意した政策活動費について、吉村洋文共同代表は「政策活動費、完全廃止にすべきだ。合意文書の中に日程が書き入れられていなかったと。これが喧嘩のやり方だ」と語り『政策活動費の廃止』を主張した。
■「政策活動費を無くしていく」と藤田幹事長
その後の会見で、藤田文武幹事長は「来年は政策活動費を無くしていく方向で我が党としては運用していきたい」
「主に私が経理実務を管轄しているので事務方と相談しながら、これについては一定、ある種の我々の主張として、まずは自分たちが姿勢を示していくという先頭に立つ思いで、政策活動費については無くしていくということを党の運用としてやっていきたい」と話し、『使途公開の義務がない政策活動費を維新は今後支出しない』考えを示した。
■政策活動費は政党が議員に支出する政治資金 使途公開の義務なし
政策活動費は、政党から政治家個人に支出される政治資金で、何に使ったのかを公表する義務がないため「ブラックボックス」とも呼ばれている。
政治資金規正法の改正をめぐり、維新は、自民党と政策活動費について10年後に領収書を公開することで合意していた。
記事の転載はここまで。
「文書通信交通滞在費」が「調査研究広報滞在費」に名前を変えただけと同じように、
「政策活動費」も、維新だけ「政治活動費」、「調査研究活動費」に名前を変更するつもりかな・・・？
それで、確かに「政策活動費」は無くなるが。
「失態」の恥ずかしさを覆い隠すための「パフォーマンス」と見透かされるだけ。
「下手な喧嘩のやり方」・・・プーッ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/724.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 検事長定年延長巡る文書、国に開示命じる判決 「黒川氏のため」言及（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6W0HXNS6WPTIL00NM.html?iref=comtop_7_01
まだ記憶に新しいこの事件は、政府の中枢で起こった。
この事件の一方の当事者は、なんと法務省。（ちなみに、法務省の特別の機関として、検察庁がある。）
この次は、「文書は無い」とするのだろう。
検察庁による証拠隠滅も、特段、驚くに値しない。
これまでも、権力側に「不都合な真実」は、権力によってもみ消されてきた。
その事が、再び繰り返されているだけだ。
そしてこれからも・・・繰り返される。
歴史家は、令和の今を「腐敗した時代」と歴史書に記すのだろう。
私達は、そんな「腐敗した時代」に生き、生かされている。
以下に記事の全文を途中まで転載。（有料記事の為）・・・惜しいかな、私には続きを読むこと叶わず。
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、不開示決定の大部分を取り消す判決を言い渡した。
徳地裁判長は「検察官の定年延長をしないといけない社会情勢はなく、ほかの検察官で延長された例もない。定年延長は黒川氏の定年に間に合うように短期間で進められたもので、黒川氏のためだったと思わざるを得ない」とも言及した。
検察官の定年は、検察庁法で「63歳」（トップの検事総長は65歳）と定めていた。だが黒川氏の定年を目前に控えた20年1月、当時の安倍晋三政権が国家公務員法の定年延長規定を適用し、検察官として初となる定年延長を決めた。この規定は「検察官に適用しない」とされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明。重用する黒川氏を検事総長にする道を開く形となった。
上脇教授は21年9月、法務省内で法解釈の変更に至った経緯がわかる協議内容の文書などを情報公開請求した。しかし、同省は同年11月、大部分を「作成していない」として不開示とした。
（以下有料の為 不開示）
記事の転載はここまで。
朝日新聞の過去記事によれば、
「裁判長「黒川氏に合わせた?」 検察官定年延長、元事務次官の答えは」
（https://www.asahi.com/articles/ASRD16KKHRCYPTIL01S.html?iref=pc_extlink）
決定当時の法務事務次官で、前仙台高検検事長の辻裕教氏が証人として出廷。
辻氏は「個別の人事については職務上の秘密だ」として回答を拒んだ。
辻氏は尋問で、法解釈を変更した理由を「検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった」と説明した上で、「特定の検察官を目的とはしていない」と強調した。徳地淳裁判長も「第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが」と問うと、「事実ではない」と否定した。
引用はここまで。
こんな人物が法務省、検察庁の要職に就いて、法権力を振り回す。
法に依って裁くために犯罪の証拠を集めることが職務の検察が、証拠隠滅を図るのだから、権力側にとって、これほど都合の良い組織はない。
絶対安全な証拠の隠し場所は・・・検察。
時には、証拠を捏造する事さえも厭わない。
そんな検察のトップに権力側の犬を押し込もうと画策したこの事件、黒川氏の麻雀賭博の自白によって、未遂に終わった。
しかし権力側は諦めない。
第2、第3の・・・。
黒川氏の代わりは腐るほどいる。
今の日本は、頭から腐っている。
その腐敗は、都知事選挙の56名の立候補者とその言動を見れば、「モラルの崩壊」として世間に蔓延しつつあり、その腐り方は尋常じゃない。
聞こえていない振りしようをしようとも、すでに警鐘は鳴らされている。
腐ったままの日本を、後世に引き継ぐことは出来ないはずだ。
この腐敗の元凶は明らかだ。
「犯罪者集団」に権力を握らせた有権者の責任は重い。
その元凶を根から断たねばならない。
それが、私達がやらねばならない、後世に対しての責任の取り方だと思う。
私達に断てるかどうか、ひとまず都知事選挙の結果が教えてくれることになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/731.html
https://www.asahi.com/articles/ASS6W0HXNS6WPTIL00NM.html?iref=comtop_7_01
まだ記憶に新しいこの事件は、政府の中枢で起こった。
この事件の一方の当事者は、なんと法務省。（ちなみに、法務省の特別の機関として、検察庁がある。）
この次は、「文書は無い」とするのだろう。
検察庁による証拠隠滅も、特段、驚くに値しない。
これまでも、権力側に「不都合な真実」は、権力によってもみ消されてきた。
その事が、再び繰り返されているだけだ。
そしてこれからも・・・繰り返される。
歴史家は、令和の今を「腐敗した時代」と歴史書に記すのだろう。
私達は、そんな「腐敗した時代」に生き、生かされている。
以下に記事の全文を途中まで転載。（有料記事の為）・・・惜しいかな、私には続きを読むこと叶わず。
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、不開示決定の大部分を取り消す判決を言い渡した。
徳地裁判長は「検察官の定年延長をしないといけない社会情勢はなく、ほかの検察官で延長された例もない。定年延長は黒川氏の定年に間に合うように短期間で進められたもので、黒川氏のためだったと思わざるを得ない」とも言及した。
検察官の定年は、検察庁法で「63歳」（トップの検事総長は65歳）と定めていた。だが黒川氏の定年を目前に控えた20年1月、当時の安倍晋三政権が国家公務員法の定年延長規定を適用し、検察官として初となる定年延長を決めた。この規定は「検察官に適用しない」とされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明。重用する黒川氏を検事総長にする道を開く形となった。
上脇教授は21年9月、法務省内で法解釈の変更に至った経緯がわかる協議内容の文書などを情報公開請求した。しかし、同省は同年11月、大部分を「作成していない」として不開示とした。
（以下有料の為 不開示）
記事の転載はここまで。
朝日新聞の過去記事によれば、
「裁判長「黒川氏に合わせた?」 検察官定年延長、元事務次官の答えは」
（https://www.asahi.com/articles/ASRD16KKHRCYPTIL01S.html?iref=pc_extlink）
決定当時の法務事務次官で、前仙台高検検事長の辻裕教氏が証人として出廷。
辻氏は「個別の人事については職務上の秘密だ」として回答を拒んだ。
辻氏は尋問で、法解釈を変更した理由を「検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった」と説明した上で、「特定の検察官を目的とはしていない」と強調した。徳地淳裁判長も「第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが」と問うと、「事実ではない」と否定した。
引用はここまで。
こんな人物が法務省、検察庁の要職に就いて、法権力を振り回す。
法に依って裁くために犯罪の証拠を集めることが職務の検察が、証拠隠滅を図るのだから、権力側にとって、これほど都合の良い組織はない。
絶対安全な証拠の隠し場所は・・・検察。
時には、証拠を捏造する事さえも厭わない。
そんな検察のトップに権力側の犬を押し込もうと画策したこの事件、黒川氏の麻雀賭博の自白によって、未遂に終わった。
しかし権力側は諦めない。
第2、第3の・・・。
黒川氏の代わりは腐るほどいる。
今の日本は、頭から腐っている。
その腐敗は、都知事選挙の56名の立候補者とその言動を見れば、「モラルの崩壊」として世間に蔓延しつつあり、その腐り方は尋常じゃない。
聞こえていない振りしようをしようとも、すでに警鐘は鳴らされている。
腐ったままの日本を、後世に引き継ぐことは出来ないはずだ。
この腐敗の元凶は明らかだ。
「犯罪者集団」に権力を握らせた有権者の責任は重い。
その元凶を根から断たねばならない。
それが、私達がやらねばならない、後世に対しての責任の取り方だと思う。
私達に断てるかどうか、ひとまず都知事選挙の結果が教えてくれることになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/731.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] （都知事選）小池氏打倒に狙い定めた！ 蓮舫氏が神宮外苑絡みで「追加公約」発表へ （東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307643
小池都知事に対する対立軸は、都政の闇「ブラックボックス」にあり。
小池都知事は、何としても「ブラックボックス」を開けさせまいとして、権力にしがみつこうとしている。
蓮舫氏は、「ブラックボックス」を開けたい、開けさせてほしいと、その力を与えてほしいと訴えている。
そして都民は、「ブラックボックス」を開け、中を精査し、積年の膿をリセットしてほしいと望んでいる。
都政の闇「ブラックボックス」に対する姿勢だけでも、誰が都知事に相応しいか明らかではないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した前参院議員の蓮舫氏（５６）が、追加公約を発表することになった。
蓮舫氏は２８日、品川区・武蔵小山商店街パルムで練り歩きを行った。握手や記念撮影に応じ地元民と触れ合った。同じく練り歩きを行っていた候補者で元航空幕僚長の田母神俊雄氏と鉢合わせ、お互いにエール交換をする場面も見られた。
その後、阪急大井町ガーデン前に移動し、街頭演説を敢行。雨が降りしきる悪天候にも関わらず、蓮舫氏見たさに阪急大井町ガーデン前には、人だかりができるほど。傘を差したまま蓮舫氏の演説を聞き入り、その人気の高さをうかがわせた。
圧倒的知名度で現職の小池百合子都知事に挑戦する蓮舫氏だが、陣営には気掛かりな問題も。それは自身の公約と、小池氏の公約の違いが伝わっていないこと。「当初は小池都政のリセットを掲げていたが、良い物は引き継ぐとトーンダウンし、違いが分かりづらくなった」（永田町関係者）
このままでは小池氏の逃げ切りを許しかねない。そんな状況の突破口としたいのが追加公約だ。蓮舫氏陣営関係者によると、神宮外苑関連のものになるという。
２４日に行われた討論会で神宮外苑再開発問題をめぐり小池氏に「外苑の再開発事業者からパーティーチケットの購入とか受けてませんよね？」と質問。それに対して小池氏は「法律に則った形で公表させていただいてる」と回答。
これ以降、蓮舫氏は神宮外苑再開発問題に焦点を当て、演説でも「買ってもらってないと言い切れないということは、買ってもらってるんですよ！」と批判を繰り返している。追加公約で小池氏との違いを打ち出すことができるか。
記事の転載はここまで。
「神宮外苑絡み」の業者との癒着の疑念・・・それも今は「ブラックボックス」に隠されている。
東京都が実行委員会形式で開催するイベント「東京都プロジェクションマッピング事業」は都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当している。
しかも、その事業の入札から検討、決定までを一人の人物によってなされたという、信じられないような事実。
ここでも議事録は無いという。
東京オリンピック、築地の移転問題などに関してもしかり。
あっちでも、こっちでも・・・。
小池都政の８年間は、都民の誰もが、その事業の決定、予算の決定に疑念を持つような事案が多過ぎはしないか。
他の自治体と比較しても、そのことは「異様」ですらある。
その疑念はいずれも払拭されることはなく、「不都合な真実」として「ブラックボックス」に隠され、闇に葬られることになってきた。
都政の刷新を求め、目指すのであれば、やはり「ブラックボックス」をこじ開けるしかないのだろう。
今回の都知事選挙は、「ブラックボックス」を開けるかどうかの戦いだ。
「ブラックボックス」を開けると、東京都は天地がひっくり返るほどの大騒ぎとなることは間違いない。
（しかし、そのことは避けて通れない道筋。）
小池都知事が、何としても「ブラックボックス」を開けさせまいとして、権力にしがみつこうとしている姿勢は、そのことを都民に暗示している。
都政の闇は、それほど深い。
「蓮舫潰し」に躍起になっているメディアを見るにつけ、メディアの多くが「電通の影響力」の笠から、そして東京都の権力から逃れられていないということの証左だ。
「不偏不党」の言葉が虚しく響く。
そのあたりも、「ブラックボックス」を開けることで、その一端を掴めるだろう。
今回の都知事選挙は「ブラックボックス」御開帳の千載一遇のチャンスといえる。
このチャンスを逃せば、ほぼ永久に、都政の闇「ブラックボックス」を開けることは出来ないことになる。
蓮舫氏は、組織力において数段の劣勢にある事は否定できない。
頼りは、有権者の５０％を占める「無党派層」「政治的無関心層」と言われてきた人たち。
彼らは今回も「静観」を決め込むのか。
一票を投じる行動にかかる時間はせいぜい１０分。長くて２０分もあれば済む。
４年に一度の都知事選挙なのだから、一年あたり、たったの３～５分。
一杯分のインスタントラーメンにお湯を注いで待つ時間と同じだ。
その時間を惜しまなければ、都政が刷新され、都民のための都政を取り戻すことができる。
その事を自覚し、都民ならば、それなりの覚悟が必要だ。
今や、「静観」することは「無責任」との誹りを免れない。
「ブラックボックス」を開け、精査したいと思うなら、一票を投じる以外に方法が無い。
一票を投じる先は、勿論「蓮舫氏」。
それで「「ブラックボックス」は開けることができる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/746.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307643
小池都知事に対する対立軸は、都政の闇「ブラックボックス」にあり。
小池都知事は、何としても「ブラックボックス」を開けさせまいとして、権力にしがみつこうとしている。
蓮舫氏は、「ブラックボックス」を開けたい、開けさせてほしいと、その力を与えてほしいと訴えている。
そして都民は、「ブラックボックス」を開け、中を精査し、積年の膿をリセットしてほしいと望んでいる。
都政の闇「ブラックボックス」に対する姿勢だけでも、誰が都知事に相応しいか明らかではないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した前参院議員の蓮舫氏（５６）が、追加公約を発表することになった。
蓮舫氏は２８日、品川区・武蔵小山商店街パルムで練り歩きを行った。握手や記念撮影に応じ地元民と触れ合った。同じく練り歩きを行っていた候補者で元航空幕僚長の田母神俊雄氏と鉢合わせ、お互いにエール交換をする場面も見られた。
その後、阪急大井町ガーデン前に移動し、街頭演説を敢行。雨が降りしきる悪天候にも関わらず、蓮舫氏見たさに阪急大井町ガーデン前には、人だかりができるほど。傘を差したまま蓮舫氏の演説を聞き入り、その人気の高さをうかがわせた。
圧倒的知名度で現職の小池百合子都知事に挑戦する蓮舫氏だが、陣営には気掛かりな問題も。それは自身の公約と、小池氏の公約の違いが伝わっていないこと。「当初は小池都政のリセットを掲げていたが、良い物は引き継ぐとトーンダウンし、違いが分かりづらくなった」（永田町関係者）
このままでは小池氏の逃げ切りを許しかねない。そんな状況の突破口としたいのが追加公約だ。蓮舫氏陣営関係者によると、神宮外苑関連のものになるという。
２４日に行われた討論会で神宮外苑再開発問題をめぐり小池氏に「外苑の再開発事業者からパーティーチケットの購入とか受けてませんよね？」と質問。それに対して小池氏は「法律に則った形で公表させていただいてる」と回答。
これ以降、蓮舫氏は神宮外苑再開発問題に焦点を当て、演説でも「買ってもらってないと言い切れないということは、買ってもらってるんですよ！」と批判を繰り返している。追加公約で小池氏との違いを打ち出すことができるか。
記事の転載はここまで。
「神宮外苑絡み」の業者との癒着の疑念・・・それも今は「ブラックボックス」に隠されている。
東京都が実行委員会形式で開催するイベント「東京都プロジェクションマッピング事業」は都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当している。
しかも、その事業の入札から検討、決定までを一人の人物によってなされたという、信じられないような事実。
ここでも議事録は無いという。
東京オリンピック、築地の移転問題などに関してもしかり。
あっちでも、こっちでも・・・。
小池都政の８年間は、都民の誰もが、その事業の決定、予算の決定に疑念を持つような事案が多過ぎはしないか。
他の自治体と比較しても、そのことは「異様」ですらある。
その疑念はいずれも払拭されることはなく、「不都合な真実」として「ブラックボックス」に隠され、闇に葬られることになってきた。
都政の刷新を求め、目指すのであれば、やはり「ブラックボックス」をこじ開けるしかないのだろう。
今回の都知事選挙は、「ブラックボックス」を開けるかどうかの戦いだ。
「ブラックボックス」を開けると、東京都は天地がひっくり返るほどの大騒ぎとなることは間違いない。
（しかし、そのことは避けて通れない道筋。）
小池都知事が、何としても「ブラックボックス」を開けさせまいとして、権力にしがみつこうとしている姿勢は、そのことを都民に暗示している。
都政の闇は、それほど深い。
「蓮舫潰し」に躍起になっているメディアを見るにつけ、メディアの多くが「電通の影響力」の笠から、そして東京都の権力から逃れられていないということの証左だ。
「不偏不党」の言葉が虚しく響く。
そのあたりも、「ブラックボックス」を開けることで、その一端を掴めるだろう。
今回の都知事選挙は「ブラックボックス」御開帳の千載一遇のチャンスといえる。
このチャンスを逃せば、ほぼ永久に、都政の闇「ブラックボックス」を開けることは出来ないことになる。
蓮舫氏は、組織力において数段の劣勢にある事は否定できない。
頼りは、有権者の５０％を占める「無党派層」「政治的無関心層」と言われてきた人たち。
彼らは今回も「静観」を決め込むのか。
一票を投じる行動にかかる時間はせいぜい１０分。長くて２０分もあれば済む。
４年に一度の都知事選挙なのだから、一年あたり、たったの３～５分。
一杯分のインスタントラーメンにお湯を注いで待つ時間と同じだ。
その時間を惜しまなければ、都政が刷新され、都民のための都政を取り戻すことができる。
その事を自覚し、都民ならば、それなりの覚悟が必要だ。
今や、「静観」することは「無責任」との誹りを免れない。
「ブラックボックス」を開け、精査したいと思うなら、一票を投じる以外に方法が無い。
一票を投じる先は、勿論「蓮舫氏」。
それで「「ブラックボックス」は開けることができる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/746.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 映像華やかな都庁、足元には貧困 格差象徴、知事選への思い（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336569?rct=politics
悲しくなりませんか？。
悔しくありませんか？
夜な夜な「・・・高層ビルの壁面に桜吹雪が舞い、実物大のゴジラが現れる。・・・」
それは、夜明けと共に消える「泡沫の夢」の如し。
これが50億円をかけた成果だという。
後には何も残らない。
これは都民の民意なのか。
「壮大な無駄使い」という以外に、なんと表現できようか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
オーケストラの音楽に合わせて高層ビルの壁面に桜吹雪が舞い、実物大のゴジラが現れる。東京都新宿区の都庁では２０２３～２４年度で１６億円超の予算を投じ、世界最大規模のプロジェクションマッピングが上映されている。一方、その真下では、困窮者支援団体が実施する無料食料配布に７００人が列をなす。格差を象徴するような現場で都知事選への思いを聞いた。
６月上旬、都庁のそばでＮＰＯ法人などが開いた食料配布。野菜やレトルト食品を求め、開始１時間前から多くの人が並んでいた。豊島区の女性（８３）は「年金だけではギリギリで…」と明かす。
月７万円の年金で１人暮らし。節約してきたが、物価高が家計を圧迫する。５月からアルバイトを始めた。「こんな長生きするとは思わなくてね」と笑うが、不安は隠せない。「新しい知事に生活を良くしてほしい」と語る口調は切実だ。
都は住民税非課税世帯などには、食品支給といった生活支援策を講じてきた。ただ、非課税となる目安は単身世帯で年収１００万円以下。基準を上回れば、途端に「自助」中心の生活を求められる。
記事の転載はここまで。
電通子会社への莫大な補助金、そう疑われても仕方がない。
地方自治体の本分は、地域住民の福祉の増大。
そう認識していれば、５０億円もの税金は、経済的に困窮している都民の為にこそ使われるべきではないのか。
桜吹雪の金さんと実物大のゴジラがどうしたって？
こんなものは、センスの悪い「子供騙し」、電通のためにしかなっていない。
キックバックなんかが存在したら最悪というものだ。
観客の数を把握しているわけでもないから、成果の評価すら出来ない。
成果の評価など、最初から計画もしていないのだろう。
使われているのは都民の血税。
後には何も残らない。
これでも怒らない都民は、正気か？。
情けないと思いませんか？
こんなことは止めさせませんか？
やはり、「ブラックボックス」は、こじ開けねばならばい。
「ブラックボックス」を開けると宣言していのは５６名の候補者の中で、ただ一人。
「蓮舫氏」のみ。
こんな無駄は止めさせませんか？
小池都知事は辞めさせませんか？
８年もやりたい放題。
いくら何でも、もういいでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/751.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336569?rct=politics
悲しくなりませんか？。
悔しくありませんか？
夜な夜な「・・・高層ビルの壁面に桜吹雪が舞い、実物大のゴジラが現れる。・・・」
それは、夜明けと共に消える「泡沫の夢」の如し。
これが50億円をかけた成果だという。
後には何も残らない。
これは都民の民意なのか。
「壮大な無駄使い」という以外に、なんと表現できようか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
オーケストラの音楽に合わせて高層ビルの壁面に桜吹雪が舞い、実物大のゴジラが現れる。東京都新宿区の都庁では２０２３～２４年度で１６億円超の予算を投じ、世界最大規模のプロジェクションマッピングが上映されている。一方、その真下では、困窮者支援団体が実施する無料食料配布に７００人が列をなす。格差を象徴するような現場で都知事選への思いを聞いた。
６月上旬、都庁のそばでＮＰＯ法人などが開いた食料配布。野菜やレトルト食品を求め、開始１時間前から多くの人が並んでいた。豊島区の女性（８３）は「年金だけではギリギリで…」と明かす。
月７万円の年金で１人暮らし。節約してきたが、物価高が家計を圧迫する。５月からアルバイトを始めた。「こんな長生きするとは思わなくてね」と笑うが、不安は隠せない。「新しい知事に生活を良くしてほしい」と語る口調は切実だ。
都は住民税非課税世帯などには、食品支給といった生活支援策を講じてきた。ただ、非課税となる目安は単身世帯で年収１００万円以下。基準を上回れば、途端に「自助」中心の生活を求められる。
記事の転載はここまで。
電通子会社への莫大な補助金、そう疑われても仕方がない。
地方自治体の本分は、地域住民の福祉の増大。
そう認識していれば、５０億円もの税金は、経済的に困窮している都民の為にこそ使われるべきではないのか。
桜吹雪の金さんと実物大のゴジラがどうしたって？
こんなものは、センスの悪い「子供騙し」、電通のためにしかなっていない。
キックバックなんかが存在したら最悪というものだ。
観客の数を把握しているわけでもないから、成果の評価すら出来ない。
成果の評価など、最初から計画もしていないのだろう。
使われているのは都民の血税。
後には何も残らない。
これでも怒らない都民は、正気か？。
情けないと思いませんか？
こんなことは止めさせませんか？
やはり、「ブラックボックス」は、こじ開けねばならばい。
「ブラックボックス」を開けると宣言していのは５６名の候補者の中で、ただ一人。
「蓮舫氏」のみ。
こんな無駄は止めさせませんか？
小池都知事は辞めさせませんか？
８年もやりたい放題。
いくら何でも、もういいでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/751.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「時間があるなら質問に答えて」小池百合子都知事「公務優先」のなか「都電プロレス」登場で有権者の批判殺到（SmartFLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/292457/1/1/
知ってました？
都民はここまで小池都知事に馬鹿にされていたという事を。
そのことが分かった以上、都民は本気で怒った方がいいと思うけど・・・どうなのだろう？。
「ふざけんな！」ってさ。
多くの都民が、自身の生活に忙殺されて、放置してきた結果がこれだ。
放っておけば、ますますつけ上がるだけだ。
３期目など、とんでもないわ。
今すぐにでも、都知事の座から引きずり降ろせ！
以下に記事の全文を転載する。
6月29日、プロレス団体『DDTプロレスリング』が、東京さくらトラム（都電荒川線）の電車内で史上初の「都電プロレス」（鈴木みのるvs.高木三四郎）を開催。そこに、7月7日投開票の東京都知事選で3選を目指す小池百合子知事が登場したことで、ネットがざわついた。
「29日で、東京都知事選の告示から9日。主要候補が連日、街頭で有権者にアピールするなか、小池知事はこの日まで、八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したのみです。現職知事として『公務優先』を掲げ、街頭活動を控えてきた小池都知事の登場に、SNSでは批判の声が多くあがっています」（社会部記者）
東京さくらトラム・荒川車庫前駅を午前10時に出発し、三ノ輪橋駅間を往復するルートで繰り広げられた今回の闘い。オープニングから登場した小池氏は「さくらトラムを舞台に、プロレスを楽しんでまいりましょう。都電プロレス、スタート！」と、試合開始を笑顔で宣言。抽選で選ばれた16人のファンと一緒に都電に乗車すると、5分ほどの滞在の間に、ファンからわき起こった「百合子」コールのなか、高木が羽交い締めにした鈴木みのるに、ノリノリでチョップをたたき込む一幕もあった。
小池氏のまさかのプロレス登場に、Xではおもしろがる声もあがっているものの、一方では、
《信じられません。記者会見からも、討論会からも逃げ、都営電車のイベントでプロレスをする小池百合子知事！ そんな時間があるなら記者の質問に答えて下さい》
《「公務が忙しい」のにこんな売名には出てくる嘘つき小池百合子。吉本やプロレスと絡み、大阪のイソジンと変わらない》
《都内で街宣はしない「会えない都知事」がプロレス…そうですか… 現職だから公務？当たり前？ 小池百合子が来たー！なんて喜んでる場合じゃないと思うんだけど。選挙活動に利用された事に怒る人はいないの？私はすごく嫌だ》
《討論は避けて、プロレスは政治利用。都知事選ナメてんな》
と、批判の声も多く寄せられた。
プロレスには、5カウントまでの反則なら許されるグレーな部分があるが、都知事選真っただなかでの現職知事の登場に、不信感を持った有権者も多かったようだ。
記事の転載はここまで。
「公務」と称した「狸寝入り」
「ふざけんな！」
都民じゃないけど、「腹立つ～！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/759.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/292457/1/1/
知ってました？
都民はここまで小池都知事に馬鹿にされていたという事を。
そのことが分かった以上、都民は本気で怒った方がいいと思うけど・・・どうなのだろう？。
「ふざけんな！」ってさ。
多くの都民が、自身の生活に忙殺されて、放置してきた結果がこれだ。
放っておけば、ますますつけ上がるだけだ。
３期目など、とんでもないわ。
今すぐにでも、都知事の座から引きずり降ろせ！
以下に記事の全文を転載する。
6月29日、プロレス団体『DDTプロレスリング』が、東京さくらトラム（都電荒川線）の電車内で史上初の「都電プロレス」（鈴木みのるvs.高木三四郎）を開催。そこに、7月7日投開票の東京都知事選で3選を目指す小池百合子知事が登場したことで、ネットがざわついた。
「29日で、東京都知事選の告示から9日。主要候補が連日、街頭で有権者にアピールするなか、小池知事はこの日まで、八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したのみです。現職知事として『公務優先』を掲げ、街頭活動を控えてきた小池都知事の登場に、SNSでは批判の声が多くあがっています」（社会部記者）
東京さくらトラム・荒川車庫前駅を午前10時に出発し、三ノ輪橋駅間を往復するルートで繰り広げられた今回の闘い。オープニングから登場した小池氏は「さくらトラムを舞台に、プロレスを楽しんでまいりましょう。都電プロレス、スタート！」と、試合開始を笑顔で宣言。抽選で選ばれた16人のファンと一緒に都電に乗車すると、5分ほどの滞在の間に、ファンからわき起こった「百合子」コールのなか、高木が羽交い締めにした鈴木みのるに、ノリノリでチョップをたたき込む一幕もあった。
小池氏のまさかのプロレス登場に、Xではおもしろがる声もあがっているものの、一方では、
《信じられません。記者会見からも、討論会からも逃げ、都営電車のイベントでプロレスをする小池百合子知事！ そんな時間があるなら記者の質問に答えて下さい》
《「公務が忙しい」のにこんな売名には出てくる嘘つき小池百合子。吉本やプロレスと絡み、大阪のイソジンと変わらない》
《都内で街宣はしない「会えない都知事」がプロレス…そうですか… 現職だから公務？当たり前？ 小池百合子が来たー！なんて喜んでる場合じゃないと思うんだけど。選挙活動に利用された事に怒る人はいないの？私はすごく嫌だ》
《討論は避けて、プロレスは政治利用。都知事選ナメてんな》
と、批判の声も多く寄せられた。
プロレスには、5カウントまでの反則なら許されるグレーな部分があるが、都知事選真っただなかでの現職知事の登場に、不信感を持った有権者も多かったようだ。
記事の転載はここまで。
「公務」と称した「狸寝入り」
「ふざけんな！」
都民じゃないけど、「腹立つ～！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/759.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「非常に厳しい」 大阪維新・吉村代表の出身地で市長選「不戦敗」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6Z1TXJS6ZOXIE01MM.html?iref=comtop_7_02
この凋落ぶり。・・・「お見事」の一言。
まさに「釣瓶落とし」の如し。
大阪府民は勿論だが、国民も、第２自民党を自認する「維新」が、自民党と変わらない集団であることに気付いたということなのだろう。
こうなってしまったら、人心は「維新」なんかよりも、政権を握っている「自民党」でもいいじゃないかということに傾いていく。
それは、「維新」の存在意義の消滅・・・を意味する。
こうなってしまった以上、今後は何をやっても高転びにこける。
当然の帰結として、行き着く先は、「維新」という党の崩壊と消滅。
いずれ政界再編の草刈り場と化すことは容易に想像できる。
これまでは「自画自賛」で、図に乗り過ぎたという事やね。・・・すべては「自業自得」。
以下に記事の全文を転載する。
大阪府河内長野市長選が30日告示され、無所属新顔で前自民党府議の西野修平氏が無投票で初当選した。地域政党・大阪維新の会は、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選での公認候補の擁立を模索したが、適任の候補が見つからず、事実上の「不戦敗」となった。
今回の市長選では、2期目の現職・島田智明市長が次期衆院選に自民党から立候補する意向を表明。新顔同士の選挙戦が予想される中、維新は公募を実施し、公認候補を擁立すべく調整。関係者によると、吉村氏は「絶対に候補者を擁立すべきだ」と同市長選に強い意欲を示していたという。
だが、西野氏は昨年の府議選河内長野市選挙区（定数1）で維新の公認候補を破っており、「河内長野で西野氏に勝てる候補はそう簡単に見つからない」（維新関係者）との声も出ていた。
府内の首長選挙では、4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れたばかり。「負けた場合の影響も考えるべきだ」（大阪維新幹部）との意見もあり、擁立を断念したという。
大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は20日の会見で、「擁立できなかったのは、非常に大きな責任で、私自身非常に申し訳ない」と説明。その上で、「大阪維新の会の流れに何か陰りがあるという話ではない。ただかといって、人気絶頂でイケイケどんどんっていう感覚もない。非常に厳しいと思っている」と述べた。
吉村氏は21日、記者団に「できれば擁立したかったが、適任がいない以上やむを得ない」と語った。（野平悠一、前田智）
記事の転載はここまで。
4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れ。
国会では馬場代表が自民党に露骨にすり寄るのを、国民が眉をひそめて眺めていた矢先に、党首会談の合意文書を碌に確認もしていなかったという醜態を天下に晒す。
その後は、目も当てられないドタバタ・・・。
「本当は反対だったのだ」そうだ。
そして今回、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選で、公認候補の擁立すらできなかったという体たらくを晒す羽目に。
「赤っ恥」３連発。
責任論が噴出しても、今のところは、当人たちには「馬耳東風」。
「後ろから鉄砲撃つなよ！」と。
代表と幹事長のお三方は、政治家としての資質を云々する以前の問題として、人としての誠実さが欠落していて、救いようがない。
口から出まかせを言ってきたツケが、ここにきて噴出しているということだろう。
万博のメタンガスが、ここぞとばかりに噴出しているように・・・。
さらに、殺人蟻といわれる「ヒアリ」まで出てきて、「踏んだり蹴ったり」・・・しても排除も駆除もできない。
「弱り目に祟り目」とはこのことだ。
大阪万博での大失敗が維新に引導を渡すことになるのだろうか。
その前に「自暴自棄」になって、国民に責任を転嫁して逃げ出すか。
責任論が出ても、レベルを落として人材を探したところで、とって代わる人物がいない。
これが第２自民党の姿だとは・・・。
どれもこれも、無茶苦茶ですがな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/771.html
https://www.asahi.com/articles/ASS6Z1TXJS6ZOXIE01MM.html?iref=comtop_7_02
この凋落ぶり。・・・「お見事」の一言。
まさに「釣瓶落とし」の如し。
大阪府民は勿論だが、国民も、第２自民党を自認する「維新」が、自民党と変わらない集団であることに気付いたということなのだろう。
こうなってしまったら、人心は「維新」なんかよりも、政権を握っている「自民党」でもいいじゃないかということに傾いていく。
それは、「維新」の存在意義の消滅・・・を意味する。
こうなってしまった以上、今後は何をやっても高転びにこける。
当然の帰結として、行き着く先は、「維新」という党の崩壊と消滅。
いずれ政界再編の草刈り場と化すことは容易に想像できる。
これまでは「自画自賛」で、図に乗り過ぎたという事やね。・・・すべては「自業自得」。
以下に記事の全文を転載する。
大阪府河内長野市長選が30日告示され、無所属新顔で前自民党府議の西野修平氏が無投票で初当選した。地域政党・大阪維新の会は、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選での公認候補の擁立を模索したが、適任の候補が見つからず、事実上の「不戦敗」となった。
今回の市長選では、2期目の現職・島田智明市長が次期衆院選に自民党から立候補する意向を表明。新顔同士の選挙戦が予想される中、維新は公募を実施し、公認候補を擁立すべく調整。関係者によると、吉村氏は「絶対に候補者を擁立すべきだ」と同市長選に強い意欲を示していたという。
だが、西野氏は昨年の府議選河内長野市選挙区（定数1）で維新の公認候補を破っており、「河内長野で西野氏に勝てる候補はそう簡単に見つからない」（維新関係者）との声も出ていた。
府内の首長選挙では、4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れたばかり。「負けた場合の影響も考えるべきだ」（大阪維新幹部）との意見もあり、擁立を断念したという。
大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は20日の会見で、「擁立できなかったのは、非常に大きな責任で、私自身非常に申し訳ない」と説明。その上で、「大阪維新の会の流れに何か陰りがあるという話ではない。ただかといって、人気絶頂でイケイケどんどんっていう感覚もない。非常に厳しいと思っている」と述べた。
吉村氏は21日、記者団に「できれば擁立したかったが、適任がいない以上やむを得ない」と語った。（野平悠一、前田智）
記事の転載はここまで。
4月に国政政党・日本維新の会の藤田文武幹事長（衆院大阪12区）のおひざ元でもある大東市長選で維新候補が敗れ。
国会では馬場代表が自民党に露骨にすり寄るのを、国民が眉をひそめて眺めていた矢先に、党首会談の合意文書を碌に確認もしていなかったという醜態を天下に晒す。
その後は、目も当てられないドタバタ・・・。
「本当は反対だったのだ」そうだ。
そして今回、吉村洋文代表（大阪府知事）の出身地でもある同市長選で、公認候補の擁立すらできなかったという体たらくを晒す羽目に。
「赤っ恥」３連発。
責任論が噴出しても、今のところは、当人たちには「馬耳東風」。
「後ろから鉄砲撃つなよ！」と。
代表と幹事長のお三方は、政治家としての資質を云々する以前の問題として、人としての誠実さが欠落していて、救いようがない。
口から出まかせを言ってきたツケが、ここにきて噴出しているということだろう。
万博のメタンガスが、ここぞとばかりに噴出しているように・・・。
さらに、殺人蟻といわれる「ヒアリ」まで出てきて、「踏んだり蹴ったり」・・・しても排除も駆除もできない。
「弱り目に祟り目」とはこのことだ。
大阪万博での大失敗が維新に引導を渡すことになるのだろうか。
その前に「自暴自棄」になって、国民に責任を転嫁して逃げ出すか。
責任論が出ても、レベルを落として人材を探したところで、とって代わる人物がいない。
これが第２自民党の姿だとは・・・。
どれもこれも、無茶苦茶ですがな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/771.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 都知事選世論調査 陣営が数字つり上げ？ 専門家「あり得ない」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240701/k00/00m/040/074000c
「あり得ない」・・・そう言い切れるだろうか？
そう言う根拠は、と見れば・・・
「・・・調査対象者はランダムに選ばれる・・・」
からということのようなのだが。
以下に記事の全文を転載する。
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。
6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。
報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。
世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はランダムに選ばれるので、組織的に答えることはできない」と説明する。
こうした指摘が陣営側から投稿される背景として、松本さんは「一般論」として、世論調査やそれにまつわる報道は各陣営にとってのいわば「成績評価」であり、その後の投票行動に影響を与える可能性もあるため「各陣営は非常に気にしている」と解説する。【平塚雄太】
記事の転載はここまで。
毎日新聞の世論調査記事が報じるところでは、
「東京都知事選 小池氏が先行、蓮舫氏追う 毎日新聞中盤情勢調査」
（https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/040/126000c）
によれば、
「毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・
・・・電話調査は毎日新聞、東京新聞、TBS、東京MXテレビ、フジテレビ、共同通信の6社が合同で、東京都の有権者を対象に実施。固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。」
と報じている。
ちなみに、毎日新聞の利用している世論調査会社は、「社会調査研究センター」。
株式会社 社会調査研究センターは、埼玉大学内に本社を置く「埼玉大学発ベンチャー」の第１号として、2020年４月に設立された。
代表取締役社長は、 松本 正生氏、2021年4月から埼玉大学名誉教授。（記事に出てくる「世論調査研究の第一人者」とされている、その人。）
スタッフ紹介では、調査研究部エンジニア１名、インターン学生２名（埼玉大生）、
となっている。それ以上の社員の記述は無い。
2022年からは、NTTドコモ社と共同開発した「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」（商標）をメインの調査方法に採用しているという。
「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」：ＮＴＴドコモのパネルを母集団（約6,500万人）として、対象者個人を無作為抽出しスマートフォンで回答してもらう、新時代のインターネット調査。
現在の日本における電話RDD調査は、回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著ですと言い、そのような認識があるようだ。
ｄ-SURVEYは、RDDに替わる画期的な調査方法として、国の内外で注目されているという
・・・・・・
以下はｄ-SURVEY簡単な宣伝。
ｄ-SURVEYは、有権者を代表する約6,800万人という巨大なパネルを母集団として個人を抽出する、完全ランダム・サンプリング調査にほかなりません。
これだけの規模の対象者を母集団とする調査は、世界でも他に例がないでしょう。約6,800万人の母集団は、全国の18歳以上の有権者で構成され、地域や個人属性に関しても偏りのない人口全体の縮図となっています。調査の対象者には、NTTドコモ社が送信するメッセージRをスマートフォンで受信し、アンケート画面で回答してもらいます。調査員が介在することのない自記式調査に相当します。
回答を寄せてくださったみなさんには、dポイント（ドコモ・ポイント）が提供されます。
・・・・・
今回の毎日新聞の調査は、自ら「回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著です」と言うように、欠陥のある従来のRDD方式のようなのだが、その為だけではないのだろう、
「・・・電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・」
と記事にあるように、恣意的な思惑が入り込む余地は否定できない。
調査方法が完ぺきに機械的であったとしても、そこから得られたデータを扱い、報道するにあたって、人が介する以上は「あり得ない」と言う事は「あり得ない」。
特に、回収率の低落が顕著であれば、ある陣営が電話調査の回答に精力的に協力すれば、データーへの影響が大きくなることは、容易に予想される。
固定電話で523人、携帯電話で515人ということも気になるところだ。
固定電話と携帯電話ですでに母集団の特性に偏りが出ることは想像に難くない。
それぞれの集団で、回答率についても違ってきているのではないか。
RDD方式ではサンプル数が１０００もあれば、母集団を近似出来ると言う事らしいが、だとしたら、固定電話と携帯電話それぞれで１０００人の回答を得るべきではないのか。
「あり得ない」ということに対しては、疑問が尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/773.html
https://mainichi.jp/articles/20240701/k00/00m/040/074000c
「あり得ない」・・・そう言い切れるだろうか？
そう言う根拠は、と見れば・・・
「・・・調査対象者はランダムに選ばれる・・・」
からということのようなのだが。
以下に記事の全文を転載する。
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。
6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。
報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。
世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はランダムに選ばれるので、組織的に答えることはできない」と説明する。
こうした指摘が陣営側から投稿される背景として、松本さんは「一般論」として、世論調査やそれにまつわる報道は各陣営にとってのいわば「成績評価」であり、その後の投票行動に影響を与える可能性もあるため「各陣営は非常に気にしている」と解説する。【平塚雄太】
記事の転載はここまで。
毎日新聞の世論調査記事が報じるところでは、
「東京都知事選 小池氏が先行、蓮舫氏追う 毎日新聞中盤情勢調査」
（https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/040/126000c）
によれば、
「毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・
・・・電話調査は毎日新聞、東京新聞、TBS、東京MXテレビ、フジテレビ、共同通信の6社が合同で、東京都の有権者を対象に実施。固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。」
と報じている。
ちなみに、毎日新聞の利用している世論調査会社は、「社会調査研究センター」。
株式会社 社会調査研究センターは、埼玉大学内に本社を置く「埼玉大学発ベンチャー」の第１号として、2020年４月に設立された。
代表取締役社長は、 松本 正生氏、2021年4月から埼玉大学名誉教授。（記事に出てくる「世論調査研究の第一人者」とされている、その人。）
スタッフ紹介では、調査研究部エンジニア１名、インターン学生２名（埼玉大生）、
となっている。それ以上の社員の記述は無い。
2022年からは、NTTドコモ社と共同開発した「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」（商標）をメインの調査方法に採用しているという。
「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」：ＮＴＴドコモのパネルを母集団（約6,500万人）として、対象者個人を無作為抽出しスマートフォンで回答してもらう、新時代のインターネット調査。
現在の日本における電話RDD調査は、回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著ですと言い、そのような認識があるようだ。
ｄ-SURVEYは、RDDに替わる画期的な調査方法として、国の内外で注目されているという
・・・・・・
以下はｄ-SURVEY簡単な宣伝。
ｄ-SURVEYは、有権者を代表する約6,800万人という巨大なパネルを母集団として個人を抽出する、完全ランダム・サンプリング調査にほかなりません。
これだけの規模の対象者を母集団とする調査は、世界でも他に例がないでしょう。約6,800万人の母集団は、全国の18歳以上の有権者で構成され、地域や個人属性に関しても偏りのない人口全体の縮図となっています。調査の対象者には、NTTドコモ社が送信するメッセージRをスマートフォンで受信し、アンケート画面で回答してもらいます。調査員が介在することのない自記式調査に相当します。
回答を寄せてくださったみなさんには、dポイント（ドコモ・ポイント）が提供されます。
・・・・・
今回の毎日新聞の調査は、自ら「回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著です」と言うように、欠陥のある従来のRDD方式のようなのだが、その為だけではないのだろう、
「・・・電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・」
と記事にあるように、恣意的な思惑が入り込む余地は否定できない。
調査方法が完ぺきに機械的であったとしても、そこから得られたデータを扱い、報道するにあたって、人が介する以上は「あり得ない」と言う事は「あり得ない」。
特に、回収率の低落が顕著であれば、ある陣営が電話調査の回答に精力的に協力すれば、データーへの影響が大きくなることは、容易に予想される。
固定電話で523人、携帯電話で515人ということも気になるところだ。
固定電話と携帯電話ですでに母集団の特性に偏りが出ることは想像に難くない。
それぞれの集団で、回答率についても違ってきているのではないか。
RDD方式ではサンプル数が１０００もあれば、母集団を近似出来ると言う事らしいが、だとしたら、固定電話と携帯電話それぞれで１０００人の回答を得るべきではないのか。
「あり得ない」ということに対しては、疑問が尽きない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/773.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安保法は「憲法に合致」と林芳正官房長官が強調 集団的自衛権の行使容認10年「国民守るために必要不可欠」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337275?rct=politics
「・・・第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年。・・・」
一つの憲法解釈の誤りが、というよりは、恣意的に憲法の解釈を変えたことを許してしまったことが、事態をここまで悪化させている。
しかも、そのことが「閣議決定」という単なる儀式によって正当化されたことになっていることも問題だ。
国民は、声に出し、行動を起して反対しなければ、「既成事実化」されてしまう。
改めて言うまでもないことだが、もしや、忘れてはいまいか。
国の在り方を決める国権の最高意思決定機関は「国会」であるはずではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。
◆「日米同盟はかつてないほど強固」
2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。
一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。
また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
「・・・一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。・・・」
日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「安保法」が憲法違反なら、われらは、それを「排除」しなければならない。
にも拘らず、国民的合意も無く、恣意的な憲法解釈、安保法が大手を振って跋扈し、「我こそが憲法」と言わんばかりの振舞いが、後を絶たない。
「・・・これまでも透明性のある丁寧な説明に努めて・・・」
と政府が言うのは、おおよそ既成事実化させるための「時間稼ぎ」であり、国民を欺くための「欺瞞」でしかない。
林芳正官房長官は言う。
「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」
と。
「集団的自衛権の行使容認」・・・ここでいう集団的自衛権を米国との関係で述べている、その根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」にある。
その「日米安保条約」は、「日本の施政下」において発生した危険に対して、協力して対処しようというものであり、その対処の仕方も、それぞれの国の憲法、法令に従って実施することが明文化されている。
政府が「日米安保条約」に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言し、米軍の戦闘に援軍を送ることを実施するのは、日本の「存立危機事態」と判断した時だという。
この「存立危機事態」とは、「日本の施政下以外」の地域において、米軍等に武力攻撃があった場合を想定している。
ちなみに、「日本の施政下」の地域において武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」として別に定義されている。
日本の「存立危機事態」（対象地域は日本の施政下以外）と判断した時に、「日米安保条約」（対象地域は日本の施政下）に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言する。・・・
そのことの論理的な矛盾は明らかであり、国民にも隠しようがない。
日本は、集団的自衛権の行使に先立って、米軍が戦闘をしている相手国に対して、「宣戦布告」をするのだろうか。
それとも、突然横から、「やめろ！止めないと攻撃するぞ！」と威嚇するのだろうか、あるいは「問答無用！」とばかりに奇襲攻撃をするとでもいうのだろうか。
「憲法９条」を改めて書き出すので、見比べてもらいたい。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２項は省略）
日本の施政下以外の地域に（それが地球の裏側であろうと）、日本の「存立危機事態」を求め、「自衛権の行使」の名の下に、自衛隊を国外に出動させることは、まさに戦前の大日本帝国の「軍隊」と同じだ。
日本の「専守防衛」の理念は、自衛隊が武力を行使することを許すのは、厳格に日本の施政下においてのみ。
すなわち、日本の領土、領海、領空においてのみ行使することが決められている。
林芳正官房長官は言う。
「・・・幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは・・・」
集団的自衛権の行使の根拠が日米安保条約とすることの矛盾に気が付いているのだろう、「防衛協力」などという曖昧な言葉を滑り込ませ、矛盾を隠そうとする意図が透けて見える。
今後は、この「防衛協力」なる言葉が、枕詞の様について歩くことになるのだろう。
何とも、愚かしい。
さらに・・・、
「・・・「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。・・・」
違うだろ～。違うだろ～。
「集団的自衛権の行使容認」、「安保法」が、憲法に合致しているのか、違反しているのか、政府が勝手に判断するのではなく、「国会」で議論を尽くし、すなわち、広く国民の合意を得る努力を尽くすべきなのだ。
少し昔になるが、自民党には、こんなことを言った猛者がいた。
「このハゲー!」「ちーがーうーだろーっ!」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!」「うん、死ねば？生きてる価値ないだろ、もうお前とか」
私にはとても言えない、「無理、無理」。
暴言は言葉のナイフ。
「言葉で」といえども、威嚇したり、攻撃したりすることはやってはいけない。
ましてや、トマホークを行使するなど・・・。
「違うでしょ！」
＜参考＞
日米安保条約 第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（以下略）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337275?rct=politics
「・・・第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年。・・・」
一つの憲法解釈の誤りが、というよりは、恣意的に憲法の解釈を変えたことを許してしまったことが、事態をここまで悪化させている。
しかも、そのことが「閣議決定」という単なる儀式によって正当化されたことになっていることも問題だ。
国民は、声に出し、行動を起して反対しなければ、「既成事実化」されてしまう。
改めて言うまでもないことだが、もしや、忘れてはいまいか。
国の在り方を決める国権の最高意思決定機関は「国会」であるはずではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。
◆「日米同盟はかつてないほど強固」
2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。
一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。
また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
「・・・一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。・・・」
日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「安保法」が憲法違反なら、われらは、それを「排除」しなければならない。
にも拘らず、国民的合意も無く、恣意的な憲法解釈、安保法が大手を振って跋扈し、「我こそが憲法」と言わんばかりの振舞いが、後を絶たない。
「・・・これまでも透明性のある丁寧な説明に努めて・・・」
と政府が言うのは、おおよそ既成事実化させるための「時間稼ぎ」であり、国民を欺くための「欺瞞」でしかない。
林芳正官房長官は言う。
「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」
と。
「集団的自衛権の行使容認」・・・ここでいう集団的自衛権を米国との関係で述べている、その根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」にある。
その「日米安保条約」は、「日本の施政下」において発生した危険に対して、協力して対処しようというものであり、その対処の仕方も、それぞれの国の憲法、法令に従って実施することが明文化されている。
政府が「日米安保条約」に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言し、米軍の戦闘に援軍を送ることを実施するのは、日本の「存立危機事態」と判断した時だという。
この「存立危機事態」とは、「日本の施政下以外」の地域において、米軍等に武力攻撃があった場合を想定している。
ちなみに、「日本の施政下」の地域において武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」として別に定義されている。
日本の「存立危機事態」（対象地域は日本の施政下以外）と判断した時に、「日米安保条約」（対象地域は日本の施政下）に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言する。・・・
そのことの論理的な矛盾は明らかであり、国民にも隠しようがない。
日本は、集団的自衛権の行使に先立って、米軍が戦闘をしている相手国に対して、「宣戦布告」をするのだろうか。
それとも、突然横から、「やめろ！止めないと攻撃するぞ！」と威嚇するのだろうか、あるいは「問答無用！」とばかりに奇襲攻撃をするとでもいうのだろうか。
「憲法９条」を改めて書き出すので、見比べてもらいたい。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２項は省略）
日本の施政下以外の地域に（それが地球の裏側であろうと）、日本の「存立危機事態」を求め、「自衛権の行使」の名の下に、自衛隊を国外に出動させることは、まさに戦前の大日本帝国の「軍隊」と同じだ。
日本の「専守防衛」の理念は、自衛隊が武力を行使することを許すのは、厳格に日本の施政下においてのみ。
すなわち、日本の領土、領海、領空においてのみ行使することが決められている。
林芳正官房長官は言う。
「・・・幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは・・・」
集団的自衛権の行使の根拠が日米安保条約とすることの矛盾に気が付いているのだろう、「防衛協力」などという曖昧な言葉を滑り込ませ、矛盾を隠そうとする意図が透けて見える。
今後は、この「防衛協力」なる言葉が、枕詞の様について歩くことになるのだろう。
何とも、愚かしい。
さらに・・・、
「・・・「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。・・・」
違うだろ～。違うだろ～。
「集団的自衛権の行使容認」、「安保法」が、憲法に合致しているのか、違反しているのか、政府が勝手に判断するのではなく、「国会」で議論を尽くし、すなわち、広く国民の合意を得る努力を尽くすべきなのだ。
少し昔になるが、自民党には、こんなことを言った猛者がいた。
「このハゲー!」「ちーがーうーだろーっ!」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!」「うん、死ねば？生きてる価値ないだろ、もうお前とか」
私にはとても言えない、「無理、無理」。
暴言は言葉のナイフ。
「言葉で」といえども、威嚇したり、攻撃したりすることはやってはいけない。
ましてや、トマホークを行使するなど・・・。
「違うでしょ！」
＜参考＞
日米安保条約 第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（以下略）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 皇位継承変更、慎重の上にも慎重 麻生氏「国論二分せず」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337484?rct=politics
日本国憲法第１章
第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第２条
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
天皇の地位が国民の総意に基づくものである以上、皇位継承問題に関しては、国民の総意に基づいて解決されなければならないのは当然だ。
国民の総意をどうやって確認すべきなのか。
確かな確認方法としては、「国民投票」しかないのではないか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
与野党の国会議員は２日、東京都内で開かれた皇室の伝統的な男系継承を掲げる集会に出席した。自民党の麻生太郎副総裁は、秋篠宮さまの次は長男悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならないとして「皇位継承の仕組みを大きく変更するのは慎重の上にも慎重であることが求められる」と強調。国論を二分せず、立法府の合意形成に全力を尽くすと語った。
立憲民主党の野田国義氏は「国民世論の動向も踏まえるべきだ。各党派との議論を重ね、丁寧な議論を通じて立法府の総意をつくる」と表明。日本維新の会の馬場伸幸代表は「いつまでも結論を先延ばしにするならば、他国との交渉などもうまくいかないのではないか」と指摘した。
記事の転載はここまで。
記事よれば、
「・・・立法府の合意形成に全力を尽くす・・・」
とか、
「・・・立法府の総意をつくる・・・」
という意気込みだが、果たしてそれでいいのだろうか。
現在の立法府のメンバーは、皇位継承問題を争点にして国民から選ばれた人達ではないのは間違いない。
その事は、国民の代表とはいえ、皇位継承問題に関しては、国民の意見を代表しているとは言い難い。
そもそも、「国民の意見」など聞いてはいないのだから・・・。
すなわち、立法府でどれほど丁寧に議論を重ね、合意形成をしたとしても、そのことが「国民の総意」とは言えない。
今、立法府がやるべきことは、安定した皇位継承のための根本的な方策を議論し、複数の案を国民に示し、最終的には国民投票で、国民の総意を確認することではないか。
皇位継承問題が、一時の国会の勢力図に左右されるのはいかがなものか。
国民の声を聞こうとする姿勢を見せない立法府に、「思い上がり」はないか。
この問題に関しては、立法府は、国民に選択肢を示すところまでの議論にとどめ、最終的には主権者である国民の総意を確認するのが王道だろう。
そうしてこそ、主権者の納得も得られるというものだ。
「国民の総意」とは、そういうものではないか。
決して「立法府の総意」で代替できるものではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337484?rct=politics
日本国憲法第１章
第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第２条
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
天皇の地位が国民の総意に基づくものである以上、皇位継承問題に関しては、国民の総意に基づいて解決されなければならないのは当然だ。
国民の総意をどうやって確認すべきなのか。
確かな確認方法としては、「国民投票」しかないのではないか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
与野党の国会議員は２日、東京都内で開かれた皇室の伝統的な男系継承を掲げる集会に出席した。自民党の麻生太郎副総裁は、秋篠宮さまの次は長男悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならないとして「皇位継承の仕組みを大きく変更するのは慎重の上にも慎重であることが求められる」と強調。国論を二分せず、立法府の合意形成に全力を尽くすと語った。
立憲民主党の野田国義氏は「国民世論の動向も踏まえるべきだ。各党派との議論を重ね、丁寧な議論を通じて立法府の総意をつくる」と表明。日本維新の会の馬場伸幸代表は「いつまでも結論を先延ばしにするならば、他国との交渉などもうまくいかないのではないか」と指摘した。
記事の転載はここまで。
記事よれば、
「・・・立法府の合意形成に全力を尽くす・・・」
とか、
「・・・立法府の総意をつくる・・・」
という意気込みだが、果たしてそれでいいのだろうか。
現在の立法府のメンバーは、皇位継承問題を争点にして国民から選ばれた人達ではないのは間違いない。
その事は、国民の代表とはいえ、皇位継承問題に関しては、国民の意見を代表しているとは言い難い。
そもそも、「国民の意見」など聞いてはいないのだから・・・。
すなわち、立法府でどれほど丁寧に議論を重ね、合意形成をしたとしても、そのことが「国民の総意」とは言えない。
今、立法府がやるべきことは、安定した皇位継承のための根本的な方策を議論し、複数の案を国民に示し、最終的には国民投票で、国民の総意を確認することではないか。
皇位継承問題が、一時の国会の勢力図に左右されるのはいかがなものか。
国民の声を聞こうとする姿勢を見せない立法府に、「思い上がり」はないか。
この問題に関しては、立法府は、国民に選択肢を示すところまでの議論にとどめ、最終的には主権者である国民の総意を確認するのが王道だろう。
そうしてこそ、主権者の納得も得られるというものだ。
「国民の総意」とは、そういうものではないか。
決して「立法府の総意」で代替できるものではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 《内部文書入手》小池百合子都知事“肝煎り部署”で残業時間月45時間超が続出 「労働基準法の上限を遵守できていない」（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/71826
また暴かれた・・・小池都知事の「嘘」の一つ。
都知事選挙がいよいよ最後の直線コースに入った。
まさにこれからという矢先に、「ブラックボックス」に隠された、小池都知事にとっては、極めて「不都合な真実」が、文春によって一つ暴かれた。
今回暴かれた「不都合な真実」は、小池「都知事の嘘」
この記事によって、多くの都民が「小池都知事が嘘を吐いている」と薄々感じてきたその疑念が確信に代わる。
その確信が「嘘つきタヌキ」との怒号に変わるのに時間は要らない。
「ブラックボックス」を開ける、ということはこういうことだ。
小池都知事、小池都政の闇の部分が白日の下に晒され、そのことで正しく都民の審判を受ける・・・。
以下に記事の抜粋を転載する。
現職の小池百合子都知事（71）が、前参院議員の蓮舫氏（56）らをリードする展開の東京都知事選（7月7日投開票）。2期8年に及ぶ小池都政の在り方が問われる中、「週刊文春」は、部署別の超過勤務状況を取りまとめた内部文書を入手した。小池氏は2016年の都知事選で「残業ゼロ」などの公約を掲げていたが、文書からは都庁職員の残業時間が労働基準法で定められた上限を超えていることが窺え、波紋を呼びそうだ。
■総務局人事部職員支援課長が各局長らに宛てた文書
3選を狙う小池氏が2016年の都知事選で掲げた公約が、「7つのゼロ」だった。「待機児童」など7項目のゼロを目指すとしたが、実際にゼロを達成したのは、「ペット殺処分」のみ。「残業」については、都職員1人あたりの平均残業時間は13.5時間（2015年度）から、16.8時間（2022年度）へと逆に増加している。
今回、「週刊文春」が入手したのは、総務局人事部職員支援課長が2024年2月7日付で、各局（室・本部）長らに宛てた〈超過勤務命令の上限時間の遵守及び長時間労働面接の確実な実施について（通知）〉と題された文書など。〈近年、全庁の超過勤務時間数は高止まりの傾向にあり、令和5年度においてもその傾向は継続しています〉とし、各局長らに超過勤務命令の上限時間の遵守を求めている。
■上位に並ぶのは新設された知事肝煎りの部署
さらに、職員らの厳しい労働環境を如実に示すのが、〈部別超過勤務状況（令和5年11月実績）〉と題された文書だ。職員1人あたりの超過勤務時間数の多い部署から順番に並べられており、1位は、財務局主計部の102.2時間、2位は教育庁グローバル人材育成部の89.5時間、3位はデジタルサービス局総務部の72.6時間、4位はスタートアップ・国際金融都市戦略室の54.8時間、5位は中央卸売市場管理部の48.4時間と続く。労働基準法では、時間外労働の上限は原則として⽉45時間と定められているが、11の部署が45時間を上回っていた。
「小池都政で新設された肝煎りの部署が上位に並んでいます。労働基準法を遵守できていない部署も多く、幹部らは小池氏と深く関わる部署に『異動したくない』と言っている。知事の思い付きでいつどんな指示が来るかわからないからです。特に知事と近い政策企画局では、数十人が昨年度末に退職したといいます」（都庁元幹部）
■「都庁から民間企業への、また、民間企業から都庁への転職が」
小池氏に見解を尋ねたところ、都庁を通じて、以下のように回答した。・・・
（以下省略）
7月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月4日（木）発売の「週刊文春」では、「小池都知事の8年を完全検証する！」と題し、6ページにわたる特集記事を掲載。東京五輪やコロナに関する予算の検証や、選挙戦で連呼する「8100億円の財源確保」のカラクリ、小池氏が力を注いでいる婚活支援事業の実態、石原慎太郎元都知事や森喜朗元首相、内田茂元都議らに対する小池氏の攻撃的な口ぶりなどについても詳しく報じている。
記事の転載はここまで。
キッカケは、都の内部文書の流出。
何故「文芸春秋」なのか、他のメディアには送られてきていなかったのか？
メディア側での「もみ消し」、「隠蔽」などはなかったのか、興味をそそられる事案に違いない。
都政の闇「ブラックボックス」には、まだまだ数えきれないほどの「不都合な真実」が隠されている。
それは、「金」、「癒着」、「汚職」、「人事」、「独裁」、「ひいき」、「キックバック」、「天下り」・・・
都政に求められる「公正」とは対極に位置する、都知事の絶大な権力が生んだ「不正」の数々。
これらは、内部告発ではなかなか表に出てこない。
その多くは、世に出る前に「権力」によって握り潰され、何事も無かったかのように闇に葬り去られる。
そんな「ブラックボックス」も都知事なら開けることが出来る。
「都知事にしか開けることができない」と言った方が正解かもしれない。
小池都知事の様に、「ミイラ取りがミイラに」ならなければの話だが・・・。
「公正な都政」を望む都民は、「ブラックボックス」が開けられるのを楽しみに、投票用紙に「れんほう」、「蓮舫」と書くのだろう。
そんなチャンスに恵まれた都民が羨ましい。
一方で、メディアの論調は、蓮舫氏の人格攻撃に近い見苦しさ、汚らしさがある。
メディアの「傲慢さ」が鼻について仕方がない。
このことも、「メディア」と「都知事の権力」との癒着を示している証左ではないか。
都の抱える問題点を洗い出し、分析し、その結果を踏まえて、それぞれの公約で訴える政策を比較検討し、公正に「都民の選択」への情報を提供しているメディアは極々稀にしか目にしない。
その事が、今回の都知事選挙で顕著なのも、「ブラックボックス」に隠された問題の一つを暗示している。
「第４の権力」と言われるメディア、マスコミ。
その権力の使い方を誤るなかれ。
かつては、「社会の木鐸」と言われて、社会的に尊敬されていた・・・。
あまりに昔のことで、忘れてしまったか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/790.html
https://bunshun.jp/articles/-/71826
また暴かれた・・・小池都知事の「嘘」の一つ。
都知事選挙がいよいよ最後の直線コースに入った。
まさにこれからという矢先に、「ブラックボックス」に隠された、小池都知事にとっては、極めて「不都合な真実」が、文春によって一つ暴かれた。
今回暴かれた「不都合な真実」は、小池「都知事の嘘」
この記事によって、多くの都民が「小池都知事が嘘を吐いている」と薄々感じてきたその疑念が確信に代わる。
その確信が「嘘つきタヌキ」との怒号に変わるのに時間は要らない。
「ブラックボックス」を開ける、ということはこういうことだ。
小池都知事、小池都政の闇の部分が白日の下に晒され、そのことで正しく都民の審判を受ける・・・。
以下に記事の抜粋を転載する。
現職の小池百合子都知事（71）が、前参院議員の蓮舫氏（56）らをリードする展開の東京都知事選（7月7日投開票）。2期8年に及ぶ小池都政の在り方が問われる中、「週刊文春」は、部署別の超過勤務状況を取りまとめた内部文書を入手した。小池氏は2016年の都知事選で「残業ゼロ」などの公約を掲げていたが、文書からは都庁職員の残業時間が労働基準法で定められた上限を超えていることが窺え、波紋を呼びそうだ。
■総務局人事部職員支援課長が各局長らに宛てた文書
3選を狙う小池氏が2016年の都知事選で掲げた公約が、「7つのゼロ」だった。「待機児童」など7項目のゼロを目指すとしたが、実際にゼロを達成したのは、「ペット殺処分」のみ。「残業」については、都職員1人あたりの平均残業時間は13.5時間（2015年度）から、16.8時間（2022年度）へと逆に増加している。
今回、「週刊文春」が入手したのは、総務局人事部職員支援課長が2024年2月7日付で、各局（室・本部）長らに宛てた〈超過勤務命令の上限時間の遵守及び長時間労働面接の確実な実施について（通知）〉と題された文書など。〈近年、全庁の超過勤務時間数は高止まりの傾向にあり、令和5年度においてもその傾向は継続しています〉とし、各局長らに超過勤務命令の上限時間の遵守を求めている。
■上位に並ぶのは新設された知事肝煎りの部署
さらに、職員らの厳しい労働環境を如実に示すのが、〈部別超過勤務状況（令和5年11月実績）〉と題された文書だ。職員1人あたりの超過勤務時間数の多い部署から順番に並べられており、1位は、財務局主計部の102.2時間、2位は教育庁グローバル人材育成部の89.5時間、3位はデジタルサービス局総務部の72.6時間、4位はスタートアップ・国際金融都市戦略室の54.8時間、5位は中央卸売市場管理部の48.4時間と続く。労働基準法では、時間外労働の上限は原則として⽉45時間と定められているが、11の部署が45時間を上回っていた。
「小池都政で新設された肝煎りの部署が上位に並んでいます。労働基準法を遵守できていない部署も多く、幹部らは小池氏と深く関わる部署に『異動したくない』と言っている。知事の思い付きでいつどんな指示が来るかわからないからです。特に知事と近い政策企画局では、数十人が昨年度末に退職したといいます」（都庁元幹部）
■「都庁から民間企業への、また、民間企業から都庁への転職が」
小池氏に見解を尋ねたところ、都庁を通じて、以下のように回答した。・・・
（以下省略）
7月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月4日（木）発売の「週刊文春」では、「小池都知事の8年を完全検証する！」と題し、6ページにわたる特集記事を掲載。東京五輪やコロナに関する予算の検証や、選挙戦で連呼する「8100億円の財源確保」のカラクリ、小池氏が力を注いでいる婚活支援事業の実態、石原慎太郎元都知事や森喜朗元首相、内田茂元都議らに対する小池氏の攻撃的な口ぶりなどについても詳しく報じている。
記事の転載はここまで。
キッカケは、都の内部文書の流出。
何故「文芸春秋」なのか、他のメディアには送られてきていなかったのか？
メディア側での「もみ消し」、「隠蔽」などはなかったのか、興味をそそられる事案に違いない。
都政の闇「ブラックボックス」には、まだまだ数えきれないほどの「不都合な真実」が隠されている。
それは、「金」、「癒着」、「汚職」、「人事」、「独裁」、「ひいき」、「キックバック」、「天下り」・・・
都政に求められる「公正」とは対極に位置する、都知事の絶大な権力が生んだ「不正」の数々。
これらは、内部告発ではなかなか表に出てこない。
その多くは、世に出る前に「権力」によって握り潰され、何事も無かったかのように闇に葬り去られる。
そんな「ブラックボックス」も都知事なら開けることが出来る。
「都知事にしか開けることができない」と言った方が正解かもしれない。
小池都知事の様に、「ミイラ取りがミイラに」ならなければの話だが・・・。
「公正な都政」を望む都民は、「ブラックボックス」が開けられるのを楽しみに、投票用紙に「れんほう」、「蓮舫」と書くのだろう。
そんなチャンスに恵まれた都民が羨ましい。
一方で、メディアの論調は、蓮舫氏の人格攻撃に近い見苦しさ、汚らしさがある。
メディアの「傲慢さ」が鼻について仕方がない。
このことも、「メディア」と「都知事の権力」との癒着を示している証左ではないか。
都の抱える問題点を洗い出し、分析し、その結果を踏まえて、それぞれの公約で訴える政策を比較検討し、公正に「都民の選択」への情報を提供しているメディアは極々稀にしか目にしない。
その事が、今回の都知事選挙で顕著なのも、「ブラックボックス」に隠された問題の一つを暗示している。
「第４の権力」と言われるメディア、マスコミ。
その権力の使い方を誤るなかれ。
かつては、「社会の木鐸」と言われて、社会的に尊敬されていた・・・。
あまりに昔のことで、忘れてしまったか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/790.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=politics
この記事を見落としてはならない。
そう思い、スレ建てした次第。
時間の許すときに、是非一読することをお勧めしたい。
法律のプロが声をそろえて言う。・・・「安保法制は違憲だ」
行間には、専門家としてのというよりも、日本国民としての危機感が溢れている。
以下に記事の全文を転載する。
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。
山口大の纐纈（ こうけつ ） 厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）
記事の転載はここまで。
日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これに反するのか、どうか・・・、
裁判所には「違憲立法審査権」が与えられている。
裁判官の極めて重大な「責務」であり、「権限」だ。
審査をすれば、答えは「合憲」か「違憲」か、二つのうちの一つしか無い。
今の裁判所は、審査する前に「門前払い」の口実を見つけて逃避し、審査権を行使しない。
「審査の回避」。
何かを恐れているのだろう。何から逃げているのだろうか。
このことも、ヒラメと揶揄される所以だ。
「安保法制は違憲だ」とすれば、われらは、これを「排除」しなければならない。
傍観、黙認、逃避することは、そのまま「憲法違反という罪」を犯すことになる。
罪を裁くべき「裁判官」が、「憲法違反という罪」を犯して平然としている日本。
そんな冗談みたいな日本に、われらは生きている。
主権者、国民は責任を取らねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/795.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=politics
この記事を見落としてはならない。
そう思い、スレ建てした次第。
時間の許すときに、是非一読することをお勧めしたい。
法律のプロが声をそろえて言う。・・・「安保法制は違憲だ」
行間には、専門家としてのというよりも、日本国民としての危機感が溢れている。
以下に記事の全文を転載する。
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。
山口大の纐纈（ こうけつ ） 厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）
記事の転載はここまで。
日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これに反するのか、どうか・・・、
裁判所には「違憲立法審査権」が与えられている。
裁判官の極めて重大な「責務」であり、「権限」だ。
審査をすれば、答えは「合憲」か「違憲」か、二つのうちの一つしか無い。
今の裁判所は、審査する前に「門前払い」の口実を見つけて逃避し、審査権を行使しない。
「審査の回避」。
何かを恐れているのだろう。何から逃げているのだろうか。
このことも、ヒラメと揶揄される所以だ。
「安保法制は違憲だ」とすれば、われらは、これを「排除」しなければならない。
傍観、黙認、逃避することは、そのまま「憲法違反という罪」を犯すことになる。
罪を裁くべき「裁判官」が、「憲法違反という罪」を犯して平然としている日本。
そんな冗談みたいな日本に、われらは生きている。
主権者、国民は責任を取らねばならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/795.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 女性の部屋侵入の疑いで逮捕 元警視庁公安部巡査部長を不起訴処分 東京地検（テレ朝 NEWS）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000358444.html
「公安」・・・「不起訴処分」・・・「処分の理由は明らかにせず」
本来であれば、懲戒免職処分が相当であるが、何故か、不起訴処分が決まる前に「依願退職」だと。
退職金は辞退の報道も無いということは、公務員規則通りに支払われたのだろう。
恐らく「ボーナス」もしっかり貰ってから・・・
そ、それは税金なんですけど！。
「たとえ」どころか、そのまま「泥棒に追い銭」じゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
女性の部屋に侵入し、バッグを盗もうとした疑いで逮捕された警視庁公安部の巡査部長だった男性（32）について、東京地検は5日付で不起訴処分としました。
警視庁公安部公安総務課の巡査部長だった男性は5月、東京・板橋区のマンションに住む女性の部屋に侵入し、バッグを盗もうとした疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、部屋には鍵が掛かっていませんでしたが、侵入に気付いた女性が110番通報したということです。
この男性について、東京地検は5日付で不起訴処分としました。
処分の理由は明らかにしていません。
男性は先月、警視庁を依願退職しています。
記事の転載はここまで。
なぜ「不起訴処分」なのか。
なぜ「処分の理由を明かせない」のか。
なぜ、「依願退職が認められる」のか。
警察という村社会の現実が現れたということなのか。
テレビドラマでよくある「政治家との繋がり」によって、上からの圧力がかかり、前科もつかないということになれば、「犯罪のもみ消し」ということになる。
「事実は小説より奇なり」。
古くは、福井の「パンツ泥棒・・・」のもみ消し。
近くは、現実に見聞きしたこととして、「山口某の事件」のもみ消しは記憶に新しい。
「組織的な不正」の臭いを感じるのは、私だけではないのではないか。
ここまでいとも簡単に犯罪のもみ消しが行われるということは、警察、検察の組織の中で日常茶飯事に横行していると疑われても仕方がない。
犯罪を犯した警察官に、「過去の隠蔽をばらすぞ」と脅されていなければいいのだが。
「警視庁」の活動を管理、監督しているのは「東京都公安委員会」、その構成員である公安委員を選出しているのが「東京都知事」。
複雑に絡み合う闇の世界は、「ブラックボックス」を開けないと、永久に分からない。
「ブラックボックス」を開ける鍵ワードは・・・「れんほう」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/803.html
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000358444.html
「公安」・・・「不起訴処分」・・・「処分の理由は明らかにせず」
本来であれば、懲戒免職処分が相当であるが、何故か、不起訴処分が決まる前に「依願退職」だと。
退職金は辞退の報道も無いということは、公務員規則通りに支払われたのだろう。
恐らく「ボーナス」もしっかり貰ってから・・・
そ、それは税金なんですけど！。
「たとえ」どころか、そのまま「泥棒に追い銭」じゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
女性の部屋に侵入し、バッグを盗もうとした疑いで逮捕された警視庁公安部の巡査部長だった男性（32）について、東京地検は5日付で不起訴処分としました。
警視庁公安部公安総務課の巡査部長だった男性は5月、東京・板橋区のマンションに住む女性の部屋に侵入し、バッグを盗もうとした疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、部屋には鍵が掛かっていませんでしたが、侵入に気付いた女性が110番通報したということです。
この男性について、東京地検は5日付で不起訴処分としました。
処分の理由は明らかにしていません。
男性は先月、警視庁を依願退職しています。
記事の転載はここまで。
なぜ「不起訴処分」なのか。
なぜ「処分の理由を明かせない」のか。
なぜ、「依願退職が認められる」のか。
警察という村社会の現実が現れたということなのか。
テレビドラマでよくある「政治家との繋がり」によって、上からの圧力がかかり、前科もつかないということになれば、「犯罪のもみ消し」ということになる。
「事実は小説より奇なり」。
古くは、福井の「パンツ泥棒・・・」のもみ消し。
近くは、現実に見聞きしたこととして、「山口某の事件」のもみ消しは記憶に新しい。
「組織的な不正」の臭いを感じるのは、私だけではないのではないか。
ここまでいとも簡単に犯罪のもみ消しが行われるということは、警察、検察の組織の中で日常茶飯事に横行していると疑われても仕方がない。
犯罪を犯した警察官に、「過去の隠蔽をばらすぞ」と脅されていなければいいのだが。
「警視庁」の活動を管理、監督しているのは「東京都公安委員会」、その構成員である公安委員を選出しているのが「東京都知事」。
複雑に絡み合う闇の世界は、「ブラックボックス」を開けないと、永久に分からない。
「ブラックボックス」を開ける鍵ワードは・・・「れんほう」。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/803.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 小池百合子都知事の秘書・荒木千陽氏 学歴詐称騒動に「アラビア語で話していた」と証言（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/308192
小池都知事の「学歴詐称疑惑問題」、新たな戦線の火ぶたが切られた。
今度は、弁護しているつもりの荒木氏までが、アラビア語を理解できると、その語学力を詐称。
「・・・大臣とアラビア語で通訳なしでしっかり話をされていた。・・・」
「しっかり話をされていた」、と言うことは、両者の会話の内容を。荒木氏自身が理解して聞いていたと言ってるんだね。
アラビア語、理解できたんだ。・・・すごーい❤。
そんなわけないだろう！
討論会という公開の場で、「はっきり嘘と分かる話を、しっかり話をされている。」
「嘘の上塗り」とは、このようなことを言う。
「藪蛇」とは、このようなことを言う。
皆さん、気を付けましょう。
以下に記事の全文を転載する。
都議補選中野選挙区（７日投開票＝定数１）のネット討論会が３日、公益社団法人東京青年会議所中野区委員会の主催で行われ、立候補した自民党の出井良輔氏（５１）、共産党の長沢和彦氏（６２）、都民ファーストの会特別顧問の荒木千陽氏（４２）、無所属でコピーライターのマエキタミヤコ氏（６０）が参加。小池百合子都知事の秘書でもある荒木氏が質問攻めに遭った。
荒木氏は都議時代に都民ファの代表も務め、小池氏の秘書を長く務めていることから「最側近」「妹分」ともいわれる。告示２日前に立候補を表明したマエキタ氏は「政治家がウソをついたら国が滅びる」を訴え、小池氏の学歴詐称疑惑を刑事告発した元都民ファ事務総長の小島敏郎氏が後援会長に就任。いわば小池氏の妹分ＶＳ元側近の構図で、骨肉バトルの選挙戦となっている。
マエキタ氏は「小池百合子さんの経歴詐称が問題になっている。ウソをついているのではないか。側近として、小池さんに本当のことを言った方がいいと言ったことがあるか？」と質問。これに荒木氏は「カイロ大学については、大学自体も認めて、国立ですからエジプトの国、大使館まで大学を卒業したと認めていて、卒業証書は何度もメディアに見せているのになかなか信じてもらえず残念」と回答。
そのうえで、衆院議員時代にカタールに外遊した際に同行したエピソードを披露し、「大臣とアラビア語で通訳なしでしっかり話をされていた。しゃべれないとか卒業していないというのは捏造で名誉を毀損すること。学歴詐称と言うのならしっかりと証明していただきたい」と訴えた。
マエキタ氏だけでなく、出井氏と長沢氏も荒木氏に「都知事を守る立場がわざわざ議会に戻るのがチェック機能を果たせるのか？」「政治資金パーティーをやるのか？」などと詰め寄った。荒木氏は「私は物言う秘書で、小池知事にもかみつき、悪いことは悪い、良いことは良いと言ってきた」と反論するなど、白熱した討論会となった。
記事の転載はここまで。
荒木氏は言う。
「私は物言う秘書で、小池知事にもかみつき、悪いことは悪い、良いことは良いと言ってきた」
と。
「嘘言う秘書」の間違いではないか・・・。
アラビア語どころか、日本語すら危い。
そう思っていたら、案の定、公開の討論会でも、平然と嘘を吐く。
ちなみに、たくさんある中で、どんな悪いことを、どう悪いと言ってきたのか、具体例を聞いてほしかった・・・。
こんなのが、「妹分」とは。
稀代の「嘘つき姉妹」
「恥の上塗り」とは、このようなことを言う。
この辺りで、嘘つきは終いにしたら・・・と、マジでそう思う。
「漆喰の上塗りに借金の目塗り」と、先人も教えている。
小池氏に咬みついたのは、義憤に駆られた小島氏の方。
小池氏は、恐らく飼い犬に手を咬まれたと思っているのだろう。
小池都知事の「学歴詐称疑惑」は、すでに刑事告発されている。
その他にも、都知事の地位を利用したとして「公職選挙法違反」でも告発されている小池氏。
都知事選挙が終わってから始まる本格的な捜査は、どんな進展を見せるのか。
そんな捜査も「ブラックボックス」の闇に葬り去られることがない様に、都民の不断の監視が必要だ。
２８００万の瞳での不断の監視。
２億４０００万の瞳での不断の監視。
一つの不正をも見逃すまい。
結果が出たとき、小池氏にコケにされ、タヌキに化かされてきた「都民」は何を思うだろう・・・。
私は都民ではないが、２億４０００万の瞳のうちの２つの瞳を持つ漢、結果が出る前から・・・腹立つ～！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/813.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/308192
小池都知事の「学歴詐称疑惑問題」、新たな戦線の火ぶたが切られた。
今度は、弁護しているつもりの荒木氏までが、アラビア語を理解できると、その語学力を詐称。
「・・・大臣とアラビア語で通訳なしでしっかり話をされていた。・・・」
「しっかり話をされていた」、と言うことは、両者の会話の内容を。荒木氏自身が理解して聞いていたと言ってるんだね。
アラビア語、理解できたんだ。・・・すごーい❤。
そんなわけないだろう！
討論会という公開の場で、「はっきり嘘と分かる話を、しっかり話をされている。」
「嘘の上塗り」とは、このようなことを言う。
「藪蛇」とは、このようなことを言う。
皆さん、気を付けましょう。
以下に記事の全文を転載する。
都議補選中野選挙区（７日投開票＝定数１）のネット討論会が３日、公益社団法人東京青年会議所中野区委員会の主催で行われ、立候補した自民党の出井良輔氏（５１）、共産党の長沢和彦氏（６２）、都民ファーストの会特別顧問の荒木千陽氏（４２）、無所属でコピーライターのマエキタミヤコ氏（６０）が参加。小池百合子都知事の秘書でもある荒木氏が質問攻めに遭った。
荒木氏は都議時代に都民ファの代表も務め、小池氏の秘書を長く務めていることから「最側近」「妹分」ともいわれる。告示２日前に立候補を表明したマエキタ氏は「政治家がウソをついたら国が滅びる」を訴え、小池氏の学歴詐称疑惑を刑事告発した元都民ファ事務総長の小島敏郎氏が後援会長に就任。いわば小池氏の妹分ＶＳ元側近の構図で、骨肉バトルの選挙戦となっている。
マエキタ氏は「小池百合子さんの経歴詐称が問題になっている。ウソをついているのではないか。側近として、小池さんに本当のことを言った方がいいと言ったことがあるか？」と質問。これに荒木氏は「カイロ大学については、大学自体も認めて、国立ですからエジプトの国、大使館まで大学を卒業したと認めていて、卒業証書は何度もメディアに見せているのになかなか信じてもらえず残念」と回答。
そのうえで、衆院議員時代にカタールに外遊した際に同行したエピソードを披露し、「大臣とアラビア語で通訳なしでしっかり話をされていた。しゃべれないとか卒業していないというのは捏造で名誉を毀損すること。学歴詐称と言うのならしっかりと証明していただきたい」と訴えた。
マエキタ氏だけでなく、出井氏と長沢氏も荒木氏に「都知事を守る立場がわざわざ議会に戻るのがチェック機能を果たせるのか？」「政治資金パーティーをやるのか？」などと詰め寄った。荒木氏は「私は物言う秘書で、小池知事にもかみつき、悪いことは悪い、良いことは良いと言ってきた」と反論するなど、白熱した討論会となった。
記事の転載はここまで。
荒木氏は言う。
「私は物言う秘書で、小池知事にもかみつき、悪いことは悪い、良いことは良いと言ってきた」
と。
「嘘言う秘書」の間違いではないか・・・。
アラビア語どころか、日本語すら危い。
そう思っていたら、案の定、公開の討論会でも、平然と嘘を吐く。
ちなみに、たくさんある中で、どんな悪いことを、どう悪いと言ってきたのか、具体例を聞いてほしかった・・・。
こんなのが、「妹分」とは。
稀代の「嘘つき姉妹」
「恥の上塗り」とは、このようなことを言う。
この辺りで、嘘つきは終いにしたら・・・と、マジでそう思う。
「漆喰の上塗りに借金の目塗り」と、先人も教えている。
小池氏に咬みついたのは、義憤に駆られた小島氏の方。
小池氏は、恐らく飼い犬に手を咬まれたと思っているのだろう。
小池都知事の「学歴詐称疑惑」は、すでに刑事告発されている。
その他にも、都知事の地位を利用したとして「公職選挙法違反」でも告発されている小池氏。
都知事選挙が終わってから始まる本格的な捜査は、どんな進展を見せるのか。
そんな捜査も「ブラックボックス」の闇に葬り去られることがない様に、都民の不断の監視が必要だ。
２８００万の瞳での不断の監視。
２億４０００万の瞳での不断の監視。
一つの不正をも見逃すまい。
結果が出たとき、小池氏にコケにされ、タヌキに化かされてきた「都民」は何を思うだろう・・・。
私は都民ではないが、２億４０００万の瞳のうちの２つの瞳を持つ漢、結果が出る前から・・・腹立つ～！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/813.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「私が日本の防衛予算を増額させた」 バイデン大統領がまた失言（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240706/k00/00m/030/139000c
これは、バイデン大統領の「失言」なのか？。・・・そうなのか？
そう思っている、そう思いたいのは日本政府だけじゃないのか？
それと政府寄りのメディアだけじゃないのか？
失言とは、「言うべきではないことを、うっかり言ってしまうこと。」
とすれば、ハードルはかなり高い。
第一に、「言うべきではないこと」なのかどうか。
第二に、「うっかり言ってしまった」のかどうか。
日本政府からしてみれば、
「言われては困ること」であり、あれだけバラさないでと懇願し、出すものは出してきたのに、言ってしまうのは、きっと「うっかり言ってしまった」のだと。
日本政府は、
裏切られたのではなく、「つい、うっかり・・・」なのだと。
そう思いたいのだろう。
バイデン大統領にしてみれば、決して「失言」ではないのだが。
以下に記事の全文を転載する。
バイデン米大統領（81）は5日の米ABCテレビとのインタビューで、「私が日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛予算の増額を念頭に置いた発言とみられる。バイデン氏は昨年6月にも防衛予算の増額について「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」と発言し、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受けて撤回した経緯がある。真意が問われそうだ。
バイデン氏は大統領としての外交上の実績を強調する中で、日本の防衛予算の増額に触れた。バイデン氏はこの他、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げた。【ワシントン松井聡】
記事の転載はここまで。
「わが国自身の判断」とする日本政府。
額面通りに受け止める日本人はいない。いわんやアメリカ人をや。
バイデン大統領が言う。
「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」
と。
まさに外交におけるバイデン大統領自身の成果の宣言に他ならない。
「説得」とはどういうことか。ウィキペディアによれば、
合理的かつ象徴・記号的であり時には論理的とは限らない手段を利用して、ある考え、態度、または行動を相手にさせる目的の行為、または別の誰かを差し向ける過程、プロセスである。説得術は議論などを行ううえで相手を納得させるために必要な手法であり、様々なものが存在する。
「説得する」は"persuade"の訳語であり、相手を言い包（くる）めるという意味を含めて「説き伏せる」などという場合がある。
引用はここまで。
なにやら難しそうだ。
岸田首相の立場で言うと、要するに、
「私は、彼（バイデン大統領）に説き伏せられた」
ということになる。
説き伏せられた結果として、「わが国自身の判断」で防衛予算の増額を決定した、と言ったところで、国民に対しては何の説得力も持たない。
アメリカの「強要」に屈した、或いは、私欲のための「朝貢外交」の誹りは免れない。
だとすれば、最早「主権にかかわる問題」であり、「売国行為」までも疑わなければならない、重大事ということになる。
そういう疑念を抱いて、足元を見つめれば、
日本政府は、今では自衛隊を米軍に差し出して恥じない。
日本政府は、依然として、在日米軍の犯罪の隠蔽に加担し、沖縄の婦女子を米軍に差し出して恥じない。
日本政府は、そんな恥知らずな己を、国民の前に晒して恥じない。
これを売国奴の所業と言わずしてなんと言おう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/820.html
https://mainichi.jp/articles/20240706/k00/00m/030/139000c
これは、バイデン大統領の「失言」なのか？。・・・そうなのか？
そう思っている、そう思いたいのは日本政府だけじゃないのか？
それと政府寄りのメディアだけじゃないのか？
失言とは、「言うべきではないことを、うっかり言ってしまうこと。」
とすれば、ハードルはかなり高い。
第一に、「言うべきではないこと」なのかどうか。
第二に、「うっかり言ってしまった」のかどうか。
日本政府からしてみれば、
「言われては困ること」であり、あれだけバラさないでと懇願し、出すものは出してきたのに、言ってしまうのは、きっと「うっかり言ってしまった」のだと。
日本政府は、
裏切られたのではなく、「つい、うっかり・・・」なのだと。
そう思いたいのだろう。
バイデン大統領にしてみれば、決して「失言」ではないのだが。
以下に記事の全文を転載する。
バイデン米大統領（81）は5日の米ABCテレビとのインタビューで、「私が日本に予算を増額させた」と述べた。日本の防衛予算の増額を念頭に置いた発言とみられる。バイデン氏は昨年6月にも防衛予算の増額について「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」と発言し、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受けて撤回した経緯がある。真意が問われそうだ。
バイデン氏は大統領としての外交上の実績を強調する中で、日本の防衛予算の増額に触れた。バイデン氏はこの他、2021年に発足した米国、英国、オーストラリアの3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」なども成果として挙げた。【ワシントン松井聡】
記事の転載はここまで。
「わが国自身の判断」とする日本政府。
額面通りに受け止める日本人はいない。いわんやアメリカ人をや。
バイデン大統領が言う。
「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」
と。
まさに外交におけるバイデン大統領自身の成果の宣言に他ならない。
「説得」とはどういうことか。ウィキペディアによれば、
合理的かつ象徴・記号的であり時には論理的とは限らない手段を利用して、ある考え、態度、または行動を相手にさせる目的の行為、または別の誰かを差し向ける過程、プロセスである。説得術は議論などを行ううえで相手を納得させるために必要な手法であり、様々なものが存在する。
「説得する」は"persuade"の訳語であり、相手を言い包（くる）めるという意味を含めて「説き伏せる」などという場合がある。
引用はここまで。
なにやら難しそうだ。
岸田首相の立場で言うと、要するに、
「私は、彼（バイデン大統領）に説き伏せられた」
ということになる。
説き伏せられた結果として、「わが国自身の判断」で防衛予算の増額を決定した、と言ったところで、国民に対しては何の説得力も持たない。
アメリカの「強要」に屈した、或いは、私欲のための「朝貢外交」の誹りは免れない。
だとすれば、最早「主権にかかわる問題」であり、「売国行為」までも疑わなければならない、重大事ということになる。
そういう疑念を抱いて、足元を見つめれば、
日本政府は、今では自衛隊を米軍に差し出して恥じない。
日本政府は、依然として、在日米軍の犯罪の隠蔽に加担し、沖縄の婦女子を米軍に差し出して恥じない。
日本政府は、そんな恥知らずな己を、国民の前に晒して恥じない。
これを売国奴の所業と言わずしてなんと言おう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/820.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二氏 ひろゆき氏が指摘した旧統一教会との〝疑惑〟を否定「論理が飛躍している」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/308613
政界デビューして間もない人物が、これほどまでダーティーな話題に塗れているのも珍しい。
市長時代の醜聞、そして今回の選挙スタッフの闇、珍しいから悪目立ちしているのか。
旧統一教会の関係者が、或いは旧統一教会と関係が深い自民党の関係者が、選対本部長をやったり、街宣車に並び立って演説したりしたということが事実であれば・・・
これはもう「社会的にアウト」でしょ。
新聞「赤旗」によれば、
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-05/2024070504_04_0.html）
石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。
ということらしい。
自民党の萩生田光一衆院議員といえば、安倍氏亡きあと、旧統一教会と最も深い関係を持つ人物とされている御仁だ。
また、6/17の東京新橋での街頭演説のYouTube動画があり、そこには、政治評論家の田村重信氏が応援演説をしていたことがＳＮＳで拡散されている。
田村重信氏といえば、
『世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している』
と、旧統一教会との関係が知られている人物。
それらの人物との関りを問われた石丸氏、
言い訳にもならない、しどろもどろながら、やっと出てきた言葉が、・・・。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補していた石丸伸二氏が７日、ＡＢＥＭＡ ＴＶ「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ 東京都知事選２０２４」にリモート出演。ひろゆき氏からかけられた〝疑惑〟を否定した。
ひろゆき氏は当初、石丸氏の応援を表明していた。しかし、「Ｘ」（旧ツイッター）を通して、選対本部長や、街宣車に同乗していた人物などから、旧統一教会とのつながりを指摘。「個人的にはアウトです」と態度を翻していた。
平石直之アナから「ひろゆきさんが指摘してる陣営のスタッフの件については、改めてどんなふうにお話しされますか」と質問された石丸氏は「これもう、他に言う事がないんですけど、特定の例えば宗教だったりそういう団体に何か関係があるわけではありません」と否定した。
続いて「選挙運動中に、そういう…なんだろな…その話がある方の手を借りたというのは確かにありますけども、そこから手伝いを受けたというのはさすがに論理が飛躍していると思います」と主張し「その話で言うなら、私がかつての同僚と話をしただけで、『三菱ＵＦＪ銀行がバックについてる』っていうふうになっちゃいますよね」と説明した。
記事の転載はここまで。
旧統一教会との関りを指摘され、そのことを問われているのに、
「これもう、他に言う事がないんですけど、特定の例えば宗教だったりそういう団体に何か関係があるわけではありません」
人は「嘘を吐く」とき、余計なことを付け加える習性がある。
石丸氏も人の子。
「統一教会」という言葉を口走ることを必死でこらえている姿がなんとも滑稽ではある。
「選挙運動中に、そういう…なんだろな…その話がある方の手を借りたというのは確かにありますけども、そこから手伝いを受けたというのはさすがに論理が飛躍していると思います」
と、なおも「統一教会」という言葉を口走ることを必死でこらえている
結果的に、「統一教会」との関係の疑惑が真実味を帯びて伝わってくる。
「恥を知れ！、恥を！」
以前、安倍氏が
「募ってはいるが、募集はしていない」」と国会で答弁していたけが、それと同等か、それ以上に「飛んでる・・・」
「手は借りたけども、手伝ってもらってはいない」
ちなみに、
小田全宏氏は統一教会機関紙の世界日報のインタビューを受けているとのこと。
また、
広島県内の首長と県議、広島市議を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねた中国新聞の取材では『安芸高田市の石丸伸二市長は回答しなかった』と記されているそうだ。
「恥を知れ！、恥を！」
ボランティアの数を誇っているようだが、それとても、「そこから」派遣されてきたのではとの疑念は払拭できない。
自民党によれば、無償で選挙を手伝ってくれる統一教会の信者には「助かった」と言っているが。
「その話で言うなら、私がかつての同僚と話をしただけで、『三菱ＵＦＪ銀行がバックについてる』っていうふうになっちゃいますよね」と説明した。
典型的な「論点ずらし」。
そんな風になるわけがないって・・・。
これ以上追及すると、「プッツン」されそうなので、この辺で止めとこッと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/833.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/308613
政界デビューして間もない人物が、これほどまでダーティーな話題に塗れているのも珍しい。
市長時代の醜聞、そして今回の選挙スタッフの闇、珍しいから悪目立ちしているのか。
旧統一教会の関係者が、或いは旧統一教会と関係が深い自民党の関係者が、選対本部長をやったり、街宣車に並び立って演説したりしたということが事実であれば・・・
これはもう「社会的にアウト」でしょ。
新聞「赤旗」によれば、
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-05/2024070504_04_0.html）
石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。
ということらしい。
自民党の萩生田光一衆院議員といえば、安倍氏亡きあと、旧統一教会と最も深い関係を持つ人物とされている御仁だ。
また、6/17の東京新橋での街頭演説のYouTube動画があり、そこには、政治評論家の田村重信氏が応援演説をしていたことがＳＮＳで拡散されている。
田村重信氏といえば、
『世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している』
と、旧統一教会との関係が知られている人物。
それらの人物との関りを問われた石丸氏、
言い訳にもならない、しどろもどろながら、やっと出てきた言葉が、・・・。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選に立候補していた石丸伸二氏が７日、ＡＢＥＭＡ ＴＶ「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ 東京都知事選２０２４」にリモート出演。ひろゆき氏からかけられた〝疑惑〟を否定した。
ひろゆき氏は当初、石丸氏の応援を表明していた。しかし、「Ｘ」（旧ツイッター）を通して、選対本部長や、街宣車に同乗していた人物などから、旧統一教会とのつながりを指摘。「個人的にはアウトです」と態度を翻していた。
平石直之アナから「ひろゆきさんが指摘してる陣営のスタッフの件については、改めてどんなふうにお話しされますか」と質問された石丸氏は「これもう、他に言う事がないんですけど、特定の例えば宗教だったりそういう団体に何か関係があるわけではありません」と否定した。
続いて「選挙運動中に、そういう…なんだろな…その話がある方の手を借りたというのは確かにありますけども、そこから手伝いを受けたというのはさすがに論理が飛躍していると思います」と主張し「その話で言うなら、私がかつての同僚と話をしただけで、『三菱ＵＦＪ銀行がバックについてる』っていうふうになっちゃいますよね」と説明した。
記事の転載はここまで。
旧統一教会との関りを指摘され、そのことを問われているのに、
「これもう、他に言う事がないんですけど、特定の例えば宗教だったりそういう団体に何か関係があるわけではありません」
人は「嘘を吐く」とき、余計なことを付け加える習性がある。
石丸氏も人の子。
「統一教会」という言葉を口走ることを必死でこらえている姿がなんとも滑稽ではある。
「選挙運動中に、そういう…なんだろな…その話がある方の手を借りたというのは確かにありますけども、そこから手伝いを受けたというのはさすがに論理が飛躍していると思います」
と、なおも「統一教会」という言葉を口走ることを必死でこらえている
結果的に、「統一教会」との関係の疑惑が真実味を帯びて伝わってくる。
「恥を知れ！、恥を！」
以前、安倍氏が
「募ってはいるが、募集はしていない」」と国会で答弁していたけが、それと同等か、それ以上に「飛んでる・・・」
「手は借りたけども、手伝ってもらってはいない」
ちなみに、
小田全宏氏は統一教会機関紙の世界日報のインタビューを受けているとのこと。
また、
広島県内の首長と県議、広島市議を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねた中国新聞の取材では『安芸高田市の石丸伸二市長は回答しなかった』と記されているそうだ。
「恥を知れ！、恥を！」
ボランティアの数を誇っているようだが、それとても、「そこから」派遣されてきたのではとの疑念は払拭できない。
自民党によれば、無償で選挙を手伝ってくれる統一教会の信者には「助かった」と言っているが。
「その話で言うなら、私がかつての同僚と話をしただけで、『三菱ＵＦＪ銀行がバックについてる』っていうふうになっちゃいますよね」と説明した。
典型的な「論点ずらし」。
そんな風になるわけがないって・・・。
これ以上追及すると、「プッツン」されそうなので、この辺で止めとこッと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/833.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲・枝野氏「海兵隊機能、米軍依存でいいのか。自衛隊が持つべき」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS773HJXS77UTFK00XM.html?iref=pc_politics_hatsugenroku_list_n
「対外戦争」において、つねに先陣を切り敵地に上陸する「海兵隊」の役割、そして装備とはどのようなものなのか。
いわば「海外での武力行使をになう専門部隊」で、そのため即応性の高い陸、海、空の戦力を持ち、独自に作戦を展開することが可能となっている。
そして、在日米軍のなかで最大規模の人員を誇る「海兵隊」は、陸、海、空すべての装備を持っている。
纏めると、
「海兵隊」＝陸、海、空すべての装備を持ち、「海外での武力行使を担う専門部隊」
枝野氏が言う。
海兵隊機能・・・「自衛隊が持つべき」。
いいのかい？・・・そんなことを言って。
考えるだけでも憲法違反じゃないかと思うのだが。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）
私的な意見だが、沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。海兵隊機能は自衛隊が持つべきだというのが持論だ。米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。だけど、万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。実際に、ウクライナに兵隊を出していない。
沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。米国依存でいいのか。沖縄の海兵隊が米軍ではなく自衛隊になった瞬間、米軍の基地問題ではなくなる。いま（自衛隊には）小さな海兵隊的な部隊があるが、米国の海兵隊に代わりうるようなものをつくりうるのか、まず研究から始めなくてはならない。
起こるリスクの高い紛争が何かを考えたときには、むしろ米軍に依存しない海兵隊的な能力が重要だ。そういったところから、米軍依存からの脱却をしていかないといけない。米国にどんどん従属している今の自民党は、むしろ安全保障に対するリアリティーがないと思う。（兵庫県宝塚市の講演で）
記事の転載はここまで。
発言の趣旨が今一つ分からない。
分かりずらい演説だったのか、切り出しているから分かりずらいのかは分からない。
しかし、政治家としては、不用意な発言であることには違わない。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決するといいたいのか・・・？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
「・・・米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。・・・」
これは、間違いか、確信的な嘘。
その時には、日本の「存立危機事態」を宣言し、集団的自衛権を発動して、中国に宣戦布告もせず、突然横から「奇襲攻撃」をかけて、米軍部隊を支援する・・・。
その時には、日本が米軍を守る、或いは米軍を支援し、共に戦争をするということだ。
自衛隊のこの行動は憲法９条に違反する。
「・・・万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。・・・」
この認識は正しい。しかし、信用する、しないの問題ではない。
日米安保条約の第５条の規定を見れば理解できる。すなわち、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
日本が他国から武力攻撃を受けたとき、米国がどう対処するかは、米国の憲法上の規定と手続きに従って「検討する」。
と言っているわけで、
大統領の判断のほかに、議会によってなされる「戦争権限法」の成立も待たねばならない。
「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言は全く記されていないのだ。
（ちなみに、NATOの安保条約には、軍事的行動をもって対処しなければならないとの文言が入っているらしい）
「・・・沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。・・・」
この認識には誤りがある。
沖縄の様々な島を一時的に占拠される前には、海上保安庁による「領海警備」があり、「海賊」、「テロ」、「不審船、工作船」などへの対処行動がある。
海上保安庁のみでは対処できない事態となれば、海上自衛隊、必要であれば航空自衛隊、陸上自衛隊の派遣を想定しているのではなかったか。
占領された島の奪還のための「上陸作戦」＝「海兵隊の任務」ではない。
そもそも海兵隊とは、母国から遠く離れた海外の敵地で上陸作戦を主任務とするものであり、陸、海、空軍の装備を必要とする所以でもある。
日本の領域内では、自衛隊による警察行動をするために、日本各地に自衛隊は既に配置されている。
日本の自衛隊の任務の内容と行動範囲を考えれば、「海兵隊機能」は屋上屋を重ねるものとなり不要だろう。
米国にどんどん従属している、今の政府の動きに対しての警鐘なのだろうが、目の付け所が悪い。
立憲民主党が憲法違反を煽ってどうするのか。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決すると？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/841.html
https://www.asahi.com/articles/ASS773HJXS77UTFK00XM.html?iref=pc_politics_hatsugenroku_list_n
「対外戦争」において、つねに先陣を切り敵地に上陸する「海兵隊」の役割、そして装備とはどのようなものなのか。
いわば「海外での武力行使をになう専門部隊」で、そのため即応性の高い陸、海、空の戦力を持ち、独自に作戦を展開することが可能となっている。
そして、在日米軍のなかで最大規模の人員を誇る「海兵隊」は、陸、海、空すべての装備を持っている。
纏めると、
「海兵隊」＝陸、海、空すべての装備を持ち、「海外での武力行使を担う専門部隊」
枝野氏が言う。
海兵隊機能・・・「自衛隊が持つべき」。
いいのかい？・・・そんなことを言って。
考えるだけでも憲法違反じゃないかと思うのだが。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）
私的な意見だが、沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。海兵隊機能は自衛隊が持つべきだというのが持論だ。米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。だけど、万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。実際に、ウクライナに兵隊を出していない。
沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。米国依存でいいのか。沖縄の海兵隊が米軍ではなく自衛隊になった瞬間、米軍の基地問題ではなくなる。いま（自衛隊には）小さな海兵隊的な部隊があるが、米国の海兵隊に代わりうるようなものをつくりうるのか、まず研究から始めなくてはならない。
起こるリスクの高い紛争が何かを考えたときには、むしろ米軍に依存しない海兵隊的な能力が重要だ。そういったところから、米軍依存からの脱却をしていかないといけない。米国にどんどん従属している今の自民党は、むしろ安全保障に対するリアリティーがないと思う。（兵庫県宝塚市の講演で）
記事の転載はここまで。
発言の趣旨が今一つ分からない。
分かりずらい演説だったのか、切り出しているから分かりずらいのかは分からない。
しかし、政治家としては、不用意な発言であることには違わない。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決するといいたいのか・・・？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
「・・・米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。・・・」
これは、間違いか、確信的な嘘。
その時には、日本の「存立危機事態」を宣言し、集団的自衛権を発動して、中国に宣戦布告もせず、突然横から「奇襲攻撃」をかけて、米軍部隊を支援する・・・。
その時には、日本が米軍を守る、或いは米軍を支援し、共に戦争をするということだ。
自衛隊のこの行動は憲法９条に違反する。
「・・・万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。・・・」
この認識は正しい。しかし、信用する、しないの問題ではない。
日米安保条約の第５条の規定を見れば理解できる。すなわち、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
日本が他国から武力攻撃を受けたとき、米国がどう対処するかは、米国の憲法上の規定と手続きに従って「検討する」。
と言っているわけで、
大統領の判断のほかに、議会によってなされる「戦争権限法」の成立も待たねばならない。
「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言は全く記されていないのだ。
（ちなみに、NATOの安保条約には、軍事的行動をもって対処しなければならないとの文言が入っているらしい）
「・・・沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。・・・」
この認識には誤りがある。
沖縄の様々な島を一時的に占拠される前には、海上保安庁による「領海警備」があり、「海賊」、「テロ」、「不審船、工作船」などへの対処行動がある。
海上保安庁のみでは対処できない事態となれば、海上自衛隊、必要であれば航空自衛隊、陸上自衛隊の派遣を想定しているのではなかったか。
占領された島の奪還のための「上陸作戦」＝「海兵隊の任務」ではない。
そもそも海兵隊とは、母国から遠く離れた海外の敵地で上陸作戦を主任務とするものであり、陸、海、空軍の装備を必要とする所以でもある。
日本の領域内では、自衛隊による警察行動をするために、日本各地に自衛隊は既に配置されている。
日本の自衛隊の任務の内容と行動範囲を考えれば、「海兵隊機能」は屋上屋を重ねるものとなり不要だろう。
米国にどんどん従属している、今の政府の動きに対しての警鐘なのだろうが、目の付け所が悪い。
立憲民主党が憲法違反を煽ってどうするのか。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決すると？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲、都知事選敗北で異例の「総括」へ 共産との連携見直しは否定的（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS793C1YS79UTFK00GM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
今回の都知事選挙では、数々の「異常」が有権者の眉を顰ませた。
候補者の乱立、掲示板の商品化、ふざけた政見放送などなど、政治に対するモラルの低下の激しさをうかがわせるものが多い。
いずれも、憲法で保障されている権利（自由）について無知か、はき違えていることに起因するものだ。
その中でも、「メディアの報道姿勢の異常さ」は特筆に値する。
このことも、所謂「報道の自由」を完全にはき違えている結果と言わざるを得ない。
「報道の自由が保障されている」とされているのは、報道が「国民の知る権利に奉仕するもの」だからとの前提に立っている。
そんなものは糞喰らえとばかりに、今回は特に、小池都知事の醜聞隠しと、「蓮舫叩き」の執拗さ、陰湿さは異常を超えて「病的」ですらあった。
民主党が政権を奪取した直後から下野するまでの間に見られた、民主党政権の閣僚を標的にしたメディア総動員での人格攻撃を思い出した人も多かったのではないか。
これほどの執念を、自民党と旧統一教会との関係解明に、自民党の裏金事件の真相解明に、或いは、選挙を契機に都政の「ブラックボックス」の追及に傾けることができれば、日本のメディアもジャーナリズムを取り戻すドアを開けることができたかもしれないが・・・。
ま～、今の体たらくでは、「権力の犬」になり果てて、食っていくしか能が無いとの結論しか導き出せない。
そんな中、立憲民主党が、都知事選挙の敗北を「総括」するというニュース。
「勝敗は兵家の常」という。
「負けに不思議の負けなし」ともいう。
立憲民主党の幹部、重鎮も思い出したのではないか、「あの時」のメディアの「狂気」を。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で支援した蓮舫氏の敗北について、党本部主導で「総括」に着手する考えを明らかにした。
党幹部によると首都のトップを決める地方選とはいえ、党本部による総括は異例という。
岡田氏は「無党派層を取る戦略を持っていたが、必ずしも沿わない部分があった。分析、検証して次の総選挙に生かす」と語った。
無党派層の支持を欠いた要因について共産党との連携と見る向きがあり、総括でも最大の焦点になる可能性があるが、岡田氏は「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」と述べた。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
メディアの「狂気」に比べて、岡田氏の意識はまだ冷静だ。
「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」
「・・・無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。・・・」
小池氏、石丸氏と蓮舫氏、三者の中で後れを取ったとされている「無党派層の支持」。
政策論争から逃げ回った小池氏、中身が空っぽの、お題目を並べただけの石丸氏。
そんな人の後塵を拝した蓮舫氏。
投票率は前回よりも５％ほど上昇し、約６０％だったという。
その前の補選３連勝との違いはなんなのか。
立憲民主党は、何処に原因を求めるのか・・・。
「野党共闘」は、どこに反省点を求めるのか・・・。
来たる総選挙での政権交代の成否は、この「総括」にかかっていると言っても過言ではない。
今回の都知事選挙で改めて分かったことは、
日頃は不偏不党を装っている「メディア」も、ご主人様危うしとなれば、ギバをむき出しにして「野党共闘」に襲い掛かってくる。
そのメディアの「第４の権力」といわれるほどの力はまだまだ衰えていない。
そのメディアがネガティブキャンペーンを張れば、「野党共闘」は素手で闘っても勝ち目はない。
SNSが「第５の権力」といわれるほどの影響力を持ちだしている昨今、ネット戦略が重要さを増していることは間違いない。。
そして、その範疇については「おじさん」ではダメなこともはっきりしている。
選挙戦略も世代交代が必要ということになるのか。
立憲民主党の「総括」に期待したい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/849.html
https://www.asahi.com/articles/ASS793C1YS79UTFK00GM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
今回の都知事選挙では、数々の「異常」が有権者の眉を顰ませた。
候補者の乱立、掲示板の商品化、ふざけた政見放送などなど、政治に対するモラルの低下の激しさをうかがわせるものが多い。
いずれも、憲法で保障されている権利（自由）について無知か、はき違えていることに起因するものだ。
その中でも、「メディアの報道姿勢の異常さ」は特筆に値する。
このことも、所謂「報道の自由」を完全にはき違えている結果と言わざるを得ない。
「報道の自由が保障されている」とされているのは、報道が「国民の知る権利に奉仕するもの」だからとの前提に立っている。
そんなものは糞喰らえとばかりに、今回は特に、小池都知事の醜聞隠しと、「蓮舫叩き」の執拗さ、陰湿さは異常を超えて「病的」ですらあった。
民主党が政権を奪取した直後から下野するまでの間に見られた、民主党政権の閣僚を標的にしたメディア総動員での人格攻撃を思い出した人も多かったのではないか。
これほどの執念を、自民党と旧統一教会との関係解明に、自民党の裏金事件の真相解明に、或いは、選挙を契機に都政の「ブラックボックス」の追及に傾けることができれば、日本のメディアもジャーナリズムを取り戻すドアを開けることができたかもしれないが・・・。
ま～、今の体たらくでは、「権力の犬」になり果てて、食っていくしか能が無いとの結論しか導き出せない。
そんな中、立憲民主党が、都知事選挙の敗北を「総括」するというニュース。
「勝敗は兵家の常」という。
「負けに不思議の負けなし」ともいう。
立憲民主党の幹部、重鎮も思い出したのではないか、「あの時」のメディアの「狂気」を。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、東京都知事選で支援した蓮舫氏の敗北について、党本部主導で「総括」に着手する考えを明らかにした。
党幹部によると首都のトップを決める地方選とはいえ、党本部による総括は異例という。
岡田氏は「無党派層を取る戦略を持っていたが、必ずしも沿わない部分があった。分析、検証して次の総選挙に生かす」と語った。
無党派層の支持を欠いた要因について共産党との連携と見る向きがあり、総括でも最大の焦点になる可能性があるが、岡田氏は「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」と述べた。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
メディアの「狂気」に比べて、岡田氏の意識はまだ冷静だ。
「何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」
「・・・無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。・・・」
小池氏、石丸氏と蓮舫氏、三者の中で後れを取ったとされている「無党派層の支持」。
政策論争から逃げ回った小池氏、中身が空っぽの、お題目を並べただけの石丸氏。
そんな人の後塵を拝した蓮舫氏。
投票率は前回よりも５％ほど上昇し、約６０％だったという。
その前の補選３連勝との違いはなんなのか。
立憲民主党は、何処に原因を求めるのか・・・。
「野党共闘」は、どこに反省点を求めるのか・・・。
来たる総選挙での政権交代の成否は、この「総括」にかかっていると言っても過言ではない。
今回の都知事選挙で改めて分かったことは、
日頃は不偏不党を装っている「メディア」も、ご主人様危うしとなれば、ギバをむき出しにして「野党共闘」に襲い掛かってくる。
そのメディアの「第４の権力」といわれるほどの力はまだまだ衰えていない。
そのメディアがネガティブキャンペーンを張れば、「野党共闘」は素手で闘っても勝ち目はない。
SNSが「第５の権力」といわれるほどの影響力を持ちだしている昨今、ネット戦略が重要さを増していることは間違いない。。
そして、その範疇については「おじさん」ではダメなこともはっきりしている。
選挙戦略も世代交代が必要ということになるのか。
立憲民主党の「総括」に期待したい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/849.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 枝野幸男前代表、立憲民主党代表選に立候補の意向 関係者に伝える（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS7B441FS7BUTFK010M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
東京都知事選も終わり、いよいよ国民の政治的関心は総選挙に向かう。
電撃解散が無い限り、総選挙の前に、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が実施される。
自民党の様に、選挙のための看板の付け替えに堕さないように、「野党共闘」の在り方を含め、しっかりと政策論争を戦わせ、「自公政権との対抗軸」を有権者の前につまびらかにしてほしいと思うところだ。
立憲民主党の代表選には誰が名乗りをあげてくるだろうか。
泉代表と、枝野元代表・・・。
下馬評に挙がっていた野田氏は、都知事選敗戦のA級戦犯とみられて、今回の立候補は微妙な状況になってしまったかも。
岡田幹事長も、小沢氏同様「野党共闘」には柔軟な対応が期待できるし、安定感もあるが・・・。
なかなか衆目の一致するような若い人の名前が出てこない。
これまで離合集散が激しくて、「後継者」が育っていないということなのだろうか。
重鎮と言われる人たちの責任は思い。
立候補するためには２０名の推薦を得なければならないというのは、現在１３５名と議員数の少ない今となっては、かなりキツイハードルになるやもしれない。
若い人にチャンスを与えるためには、２０名の推薦を立候補の条件とするのは止めた方がいいのではないか。
自民党とは違うのだから。
代表選が終わったときには、立憲民主党が一丸となり、「野党共闘」をリードし、「国民の生活が第一」の実現のために政権奪取に全力を傾けてほしいところだ。
以下に記事の全文を転載する。
9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。
赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。
9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。
枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を辞任した。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
今はまだ、立憲民主党単独では政権奪取は出来ないのは、誰もが認めるところだろう。
そうだとすれば、政権を奪取するには、「野党共闘」で自公政権との「対抗軸」を明確にし、有権者に訴える必要がある。
一つは態勢としての対抗軸。
「野党共闘」では、どのような党によって、どのような「連立政権構想」を描くのか。
二つ目は、「政策」での対抗軸。
共闘する党との政策協定の作業の中でまとめていかねばならない。
「野党共闘」は、この二つを同時に国民に訴えていく必要がある。
立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来るが、ジャンルが多岐にわたり、文章も多いので、よほどの関心がなければ読み進めることは難しいというか、キツイ。
個人的な関心に従って数件を拾ってみた。
（以下抜粋）
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
こうして政策面をみると、「野党共闘」が大きなうねりになっていかない理由を探すことの方が難しいと思うのだが・・・。
現実はそうはなっていない。
そこには別な思惑が邪魔をしている。
政党間での主導権争い、組織間での主導権争い。組織内での主導権争い、あるいは「面子」。
なかなか、「君子豹変す・・・」とはいかないようだ。
しかし、それらはいずれも「国民の生活が第一」とする政策理念とは無縁のものでしかない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党に「総理大臣」に相応しい人物がいなければ、他の党により相応しい人物がいるとすれば、野党共闘という「塊の中」で、もっとも相応しい人物を選べばいい。
自公政権を倒し、政権を奪取するためには、そのくらいの柔軟さ、寛容さ、そして大胆さが必要ではないのか。
自公政権は「利権」でまとまり、野党は「理念」で分裂する。
そのことによる被害はいつも国民が被ってきた。
いつまで繰り返すのか・・・。
追伸。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね・・・❤」
それだけはやめてね・・・❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/856.html
https://www.asahi.com/articles/ASS7B441FS7BUTFK010M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
東京都知事選も終わり、いよいよ国民の政治的関心は総選挙に向かう。
電撃解散が無い限り、総選挙の前に、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が実施される。
自民党の様に、選挙のための看板の付け替えに堕さないように、「野党共闘」の在り方を含め、しっかりと政策論争を戦わせ、「自公政権との対抗軸」を有権者の前につまびらかにしてほしいと思うところだ。
立憲民主党の代表選には誰が名乗りをあげてくるだろうか。
泉代表と、枝野元代表・・・。
下馬評に挙がっていた野田氏は、都知事選敗戦のA級戦犯とみられて、今回の立候補は微妙な状況になってしまったかも。
岡田幹事長も、小沢氏同様「野党共闘」には柔軟な対応が期待できるし、安定感もあるが・・・。
なかなか衆目の一致するような若い人の名前が出てこない。
これまで離合集散が激しくて、「後継者」が育っていないということなのだろうか。
重鎮と言われる人たちの責任は思い。
立候補するためには２０名の推薦を得なければならないというのは、現在１３５名と議員数の少ない今となっては、かなりキツイハードルになるやもしれない。
若い人にチャンスを与えるためには、２０名の推薦を立候補の条件とするのは止めた方がいいのではないか。
自民党とは違うのだから。
代表選が終わったときには、立憲民主党が一丸となり、「野党共闘」をリードし、「国民の生活が第一」の実現のために政権奪取に全力を傾けてほしいところだ。
以下に記事の全文を転載する。
9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。
赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。
9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。
枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を辞任した。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
今はまだ、立憲民主党単独では政権奪取は出来ないのは、誰もが認めるところだろう。
そうだとすれば、政権を奪取するには、「野党共闘」で自公政権との「対抗軸」を明確にし、有権者に訴える必要がある。
一つは態勢としての対抗軸。
「野党共闘」では、どのような党によって、どのような「連立政権構想」を描くのか。
二つ目は、「政策」での対抗軸。
共闘する党との政策協定の作業の中でまとめていかねばならない。
「野党共闘」は、この二つを同時に国民に訴えていく必要がある。
立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来るが、ジャンルが多岐にわたり、文章も多いので、よほどの関心がなければ読み進めることは難しいというか、キツイ。
個人的な関心に従って数件を拾ってみた。
（以下抜粋）
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
こうして政策面をみると、「野党共闘」が大きなうねりになっていかない理由を探すことの方が難しいと思うのだが・・・。
現実はそうはなっていない。
そこには別な思惑が邪魔をしている。
政党間での主導権争い、組織間での主導権争い。組織内での主導権争い、あるいは「面子」。
なかなか、「君子豹変す・・・」とはいかないようだ。
しかし、それらはいずれも「国民の生活が第一」とする政策理念とは無縁のものでしかない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党に「総理大臣」に相応しい人物がいなければ、他の党により相応しい人物がいるとすれば、野党共闘という「塊の中」で、もっとも相応しい人物を選べばいい。
自公政権を倒し、政権を奪取するためには、そのくらいの柔軟さ、寛容さ、そして大胆さが必要ではないのか。
自公政権は「利権」でまとまり、野党は「理念」で分裂する。
そのことによる被害はいつも国民が被ってきた。
いつまで繰り返すのか・・・。
追伸。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね・・・❤」
それだけはやめてね・・・❤。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/856.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 蓮舫氏の支持伸び悩んだ要因は“共産党との連携”？「連合」が立憲民主党と会合「共産党からの候補者のように見えた」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/727160
連合・芳野会長のあまりに「白々しい」言動には興ざめだ。
共産党の小池書記局長が怒る。
「よく言うわ！・・・」。
「相手候補を応援された方にとやかく言われる筋合いはない」
良く言った！。と喝采を送ろう。
泉代表も、即座にこのくらいのことを言って切り返さなければ、党員、サポーターからも「情けない男」、「頼れない男」とみなされる。
少なくとも、岡田幹事長のように「怒りを秘めた言葉」を発しなければならないのではなかったか。
「・・・何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」
来たる代表選に向けて、泉氏の手痛い「失点」に違いない。
連合・芳野会長と並び立った姿が、貧相に見えてしまう。
連合・芳野会長は、立憲民主党のみならず、泉氏の足を引っ張っていることに気付かないし、気付けない。
泉氏は、芳野会長とは少し距離を置かないと、芳野会長と同レベルとの評価が定着してしまって、とても野党第一党の代表の器ではないとされてしまうだろう。
仮に政権交代すれば、一国の総理大臣の任に就くかもしれない人物らしい「頼れる男」としての毅然とした振舞が求められる。
以下に記事の全文を転載する。
労働組合の中央組織「連合」は11日朝、支援する立憲民主党との会合で、都知事選挙で蓮舫氏の支持が伸び悩んだ要因は、共産党との連携ではないかとの見方を伝えました。
会合には、連合の芳野会長と立憲の泉代表らが出席し、都知事選で蓮舫氏が3番手に終わった敗因などをめぐり意見が交わされました。
連合・芳野友子会長：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。
連合側は「東京の取り組みが全国に与える影響」についての懸念を示し、立憲側は選挙結果を「分析して総括をまとめる」と応じたということです。
記事の転載はここまで。
「分析して総括をまとめる」と言う、立憲民主党泉代表。
連合・芳野友子会長の言う通り、
：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。・・・」
という事であれば、立憲民主党の活動が全く低調だったという反省につなげるのが「物事の道理」だ。
それを共産党の「活動し過ぎ」のせいにするのは、子供じみた「責任転嫁」でしかない。
そして根拠を示さず、
「・・・共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。・・・」
己は、蓮舫氏の票を奪うようなことをしておいて、この言い草。
なんとも「空々しい」。
どんな神経をしているのか。
「野党共闘」で票が逃げるという論調は、自公、そして体制側から良く聞こえてくる話だが、「逃げた票」を数えた人はいないし、「逃げた票」を見た人もいない。
妄想・空想から生まれた妄言でしかない。
要するに、「根拠のない誹謗・中傷の類い」なのだ。
この場合も、岡田幹事長が言うように、
「・・・無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。・・・」
と自分たちの「努力不足」を反省し、次につなげるのが道理だろう。
それが出来ない連合の芳野会長、そして、そんな人でなしに引き摺られる泉氏も、組織のリーダーとしての資質に欠けると言わざるを得ない。
毎日新聞の報じるところによれば、
（https://mainichi.jp/articles/20240711/k00/00m/010/226000c）
共産党の小池書記局長が言う。
都知事選と同日に投開票された都議補選では、多くの選挙区で立憲と候補者を一本化したことが功を奏したとの認識を示し、「野党が力を合わせる効果は都議補選で特にはっきりした」と語った。
自公政権が最も恐れる「野党共闘」。
都議補選で益々その威力に恐怖したことだろう。
体制側が、立憲共産党と騒ぐのも、共産党と組めば票が逃げると嘯くのも、「恐怖」の裏返し。
「野党共闘」に対する、下手くそな離間策でしかない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/862.html
https://www.fnn.jp/articles/-/727160
連合・芳野会長のあまりに「白々しい」言動には興ざめだ。
共産党の小池書記局長が怒る。
「よく言うわ！・・・」。
「相手候補を応援された方にとやかく言われる筋合いはない」
良く言った！。と喝采を送ろう。
泉代表も、即座にこのくらいのことを言って切り返さなければ、党員、サポーターからも「情けない男」、「頼れない男」とみなされる。
少なくとも、岡田幹事長のように「怒りを秘めた言葉」を発しなければならないのではなかったか。
「・・・何か足を引っ張ったとは思っていない。無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。共産に（蓮舫氏支援を）しっかりとやって頂いたことは、全然関係のない話だ」
来たる代表選に向けて、泉氏の手痛い「失点」に違いない。
連合・芳野会長と並び立った姿が、貧相に見えてしまう。
連合・芳野会長は、立憲民主党のみならず、泉氏の足を引っ張っていることに気付かないし、気付けない。
泉氏は、芳野会長とは少し距離を置かないと、芳野会長と同レベルとの評価が定着してしまって、とても野党第一党の代表の器ではないとされてしまうだろう。
仮に政権交代すれば、一国の総理大臣の任に就くかもしれない人物らしい「頼れる男」としての毅然とした振舞が求められる。
以下に記事の全文を転載する。
労働組合の中央組織「連合」は11日朝、支援する立憲民主党との会合で、都知事選挙で蓮舫氏の支持が伸び悩んだ要因は、共産党との連携ではないかとの見方を伝えました。
会合には、連合の芳野会長と立憲の泉代表らが出席し、都知事選で蓮舫氏が3番手に終わった敗因などをめぐり意見が交わされました。
連合・芳野友子会長：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。
連合側は「東京の取り組みが全国に与える影響」についての懸念を示し、立憲側は選挙結果を「分析して総括をまとめる」と応じたということです。
記事の転載はここまで。
「分析して総括をまとめる」と言う、立憲民主党泉代表。
連合・芳野友子会長の言う通り、
：
（蓮舫氏が）共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた。・・・」
という事であれば、立憲民主党の活動が全く低調だったという反省につなげるのが「物事の道理」だ。
それを共産党の「活動し過ぎ」のせいにするのは、子供じみた「責任転嫁」でしかない。
そして根拠を示さず、
「・・・共産党が前面に出過ぎていて、逃げてしまった票もあったのではないか。・・・」
己は、蓮舫氏の票を奪うようなことをしておいて、この言い草。
なんとも「空々しい」。
どんな神経をしているのか。
「野党共闘」で票が逃げるという論調は、自公、そして体制側から良く聞こえてくる話だが、「逃げた票」を数えた人はいないし、「逃げた票」を見た人もいない。
妄想・空想から生まれた妄言でしかない。
要するに、「根拠のない誹謗・中傷の類い」なのだ。
この場合も、岡田幹事長が言うように、
「・・・無党派層を取りに行くのは我々がしないといけないことだ。・・・」
と自分たちの「努力不足」を反省し、次につなげるのが道理だろう。
それが出来ない連合の芳野会長、そして、そんな人でなしに引き摺られる泉氏も、組織のリーダーとしての資質に欠けると言わざるを得ない。
毎日新聞の報じるところによれば、
（https://mainichi.jp/articles/20240711/k00/00m/010/226000c）
共産党の小池書記局長が言う。
都知事選と同日に投開票された都議補選では、多くの選挙区で立憲と候補者を一本化したことが功を奏したとの認識を示し、「野党が力を合わせる効果は都議補選で特にはっきりした」と語った。
自公政権が最も恐れる「野党共闘」。
都議補選で益々その威力に恐怖したことだろう。
体制側が、立憲共産党と騒ぐのも、共産党と組めば票が逃げると嘯くのも、「恐怖」の裏返し。
「野党共闘」に対する、下手くそな離間策でしかない。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/862.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 内閣支持１５．５％、最低更新 「政権交代を期待」４割―時事世論調査（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol
驚いたこと～・・・内閣支持率がいまだに１５％もあること～。
笑っちゃったこと～・・・連合の支援を受けているはずの国民民主党の支持率が「れいわ新選組」のそれよりも低いこと～。
残念だったこと～・・・支持政党なしは６４％に上ったこと～。
以下に記事の全文を転載する。
時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。
次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％など。
岸田文雄首相が物価高対策として表明した８～１０月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（４８．０％）が「評価しない」（３２．６％）を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（７．０％）、「首相を信頼する」（３．０％）、「誰でも同じ」（２．６％）の順で多かった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（３５．２％）が最多。「首相を信頼できない」（２５．４％）、「政策がだめ」（２５．２％）と続いた。
政党支持率は、自民１６．０％（前月比０．４ポイント減）、立民６．３％（同１．９ポイント増）、維新２．７％（同０．３ポイント増）、公明２．５％（同０．９ポイント減）、共産２．３％（同０．７ポイント増）だった。れいわ新選組０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．４％、参政党０．３％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６４．１％に上った。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。
記事の転載はここまで。
自民党支持者は、今は「恥ずかしいから」と自民党支持を止めても、一時的に支持政党なしに鞍替えしているに過ぎない。
そういう人は、選挙の顔が変わったり、裏金事件の報道が減り、ほとぼりが冷めれば、選挙での投票先は自民党に戻る。
従って問題は、無党派層、政治的無関心層が依然として有権者の半数を超えていること。
今、岩盤の無党派層、政治的無関心層に蔓延しているのは、「長期政権」と、そのことによる「政治と行政の腐敗」に対する「諦め」ではないか。
現在の日本の様に、あらゆる選挙での投票率が低ければ、健全な民主主義、健全な市民社会は成立し得ない。
この「諦め」を払拭する政治活動こそが求められているのだと思う。
金集めのための資金パーティーではなく、フェスでも、街宣でも、対話集会でも、オンライン集会でも、デモでも、朝の辻立ちでも、SNSも・・・さらにもっと知恵を絞って・・・。
ホームページを作り、情報発信していると満足することなかれ。
政治家のホームページなど、縁故の人と秘書くらいしか見てくれないと心得よ。
聞いてみたいこと～・・・「諦めてます？」とひとこと～。
思うこと～・・・「いつまで惰眠を貪ってんだろ？」とそんなこと～。
言いたいこと～・・・「言いたかないけど、そろそろ起きたら・・・」ということ～
無党派層、政治的無関心層と誤解されている皆さん、おはようございます！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/864.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol
驚いたこと～・・・内閣支持率がいまだに１５％もあること～。
笑っちゃったこと～・・・連合の支援を受けているはずの国民民主党の支持率が「れいわ新選組」のそれよりも低いこと～。
残念だったこと～・・・支持政党なしは６４％に上ったこと～。
以下に記事の全文を転載する。
時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。
次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％など。
岸田文雄首相が物価高対策として表明した８～１０月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（４８．０％）が「評価しない」（３２．６％）を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（７．０％）、「首相を信頼する」（３．０％）、「誰でも同じ」（２．６％）の順で多かった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（３５．２％）が最多。「首相を信頼できない」（２５．４％）、「政策がだめ」（２５．２％）と続いた。
政党支持率は、自民１６．０％（前月比０．４ポイント減）、立民６．３％（同１．９ポイント増）、維新２．７％（同０．３ポイント増）、公明２．５％（同０．９ポイント減）、共産２．３％（同０．７ポイント増）だった。れいわ新選組０．９％、国民民主党０．８％、社民党０．４％、参政党０．３％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは６４．１％に上った。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。
記事の転載はここまで。
自民党支持者は、今は「恥ずかしいから」と自民党支持を止めても、一時的に支持政党なしに鞍替えしているに過ぎない。
そういう人は、選挙の顔が変わったり、裏金事件の報道が減り、ほとぼりが冷めれば、選挙での投票先は自民党に戻る。
従って問題は、無党派層、政治的無関心層が依然として有権者の半数を超えていること。
今、岩盤の無党派層、政治的無関心層に蔓延しているのは、「長期政権」と、そのことによる「政治と行政の腐敗」に対する「諦め」ではないか。
現在の日本の様に、あらゆる選挙での投票率が低ければ、健全な民主主義、健全な市民社会は成立し得ない。
この「諦め」を払拭する政治活動こそが求められているのだと思う。
金集めのための資金パーティーではなく、フェスでも、街宣でも、対話集会でも、オンライン集会でも、デモでも、朝の辻立ちでも、SNSも・・・さらにもっと知恵を絞って・・・。
ホームページを作り、情報発信していると満足することなかれ。
政治家のホームページなど、縁故の人と秘書くらいしか見てくれないと心得よ。
聞いてみたいこと～・・・「諦めてます？」とひとこと～。
思うこと～・・・「いつまで惰眠を貪ってんだろ？」とそんなこと～。
言いたいこと～・・・「言いたかないけど、そろそろ起きたら・・・」ということ～
無党派層、政治的無関心層と誤解されている皆さん、おはようございます！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/864.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立民・泉代表、退陣要求に反論 「もめてる暇ない」挙党一致訴え（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/339936?rct=politics
「もめてる暇ない」
これって、認識誤ってないかい？
立憲民主党では、任期満了での代表選挙でも、「揉めてる」ことになるんかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は１３日、自身に退陣を求めた同党の小沢一郎衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。新潟県新発田市で記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と語った。
党内からの退陣論に関し「一部あるかもしれないが、ほとんどない」と強調。次期衆院選を見据え、月内に党の政策集を整理する考えも示した。小沢氏は９日、任期満了を９月に迎える泉氏が続投すれば、党が「沈没する」と述べた。
記事の転載はここまで。
多くの人が、代表選に立候補して、「政権交代」に向けての戦略を、「国民の生活が第一」の政策を、党勢拡大への取り組みを、「野党共闘」の在り方を、などなどについて論争をし、次の代表に相応しい人物を選ぶというのが、当然の進め方。
任期満了での代表選挙を前にして、小沢氏の「泉氏ではだめだ」との意見は、一つの意見として受け止めるべきではないか。
泉氏が「続投したい」と言うのが、一つの意見になるのと何ら変わりがない。
代表選挙が「揉めてる」ことになるのなら、選挙後に取り組む「挙党一致の行動」は無理じゃわ。
記者の「誘導質問」に易々と乗ってしまうのは、公党の代表としては。チョット危いかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/873.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/339936?rct=politics
「もめてる暇ない」
これって、認識誤ってないかい？
立憲民主党では、任期満了での代表選挙でも、「揉めてる」ことになるんかい？
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は１３日、自身に退陣を求めた同党の小沢一郎衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。新潟県新発田市で記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と語った。
党内からの退陣論に関し「一部あるかもしれないが、ほとんどない」と強調。次期衆院選を見据え、月内に党の政策集を整理する考えも示した。小沢氏は９日、任期満了を９月に迎える泉氏が続投すれば、党が「沈没する」と述べた。
記事の転載はここまで。
多くの人が、代表選に立候補して、「政権交代」に向けての戦略を、「国民の生活が第一」の政策を、党勢拡大への取り組みを、「野党共闘」の在り方を、などなどについて論争をし、次の代表に相応しい人物を選ぶというのが、当然の進め方。
任期満了での代表選挙を前にして、小沢氏の「泉氏ではだめだ」との意見は、一つの意見として受け止めるべきではないか。
泉氏が「続投したい」と言うのが、一つの意見になるのと何ら変わりがない。
代表選挙が「揉めてる」ことになるのなら、選挙後に取り組む「挙党一致の行動」は無理じゃわ。
記者の「誘導質問」に易々と乗ってしまうのは、公党の代表としては。チョット危いかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/873.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 共産、連携否定論の火消しに躍起 立民代表選での争点化を警戒（共同通信）
https://nordot.app/1184797079347888920
共産党としては、他党のことであり、「立民代表選での争点化を警戒」するということは当たらない。
そのあたりは良く弁えているだろう。
むしろ、「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
煮え切らない立憲民主党が、「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
立憲共産党と揶揄され、おちょくられて、その度にふらついているようでは国民は到底ついていけないし、ついてこない。
現状の立憲民主党の党勢では、自公政権を倒し。政権交代を実現するためには、完全な「野党共闘」の構築が生命線となる。
政権交代が可能な完全な「野党共闘」といえば、立憲民主党と共産党のみの「共闘」では不十分なのは自明だ。
政権交代を成し遂げようとするならば、完全な「野党共闘」の必要性については異論の出る余地はないのではないか。
だからこそ、自公政権とその取り巻き勢力は「野党共闘」、なかんずく「共産党との共闘」を恐れるわけだ。
普通であれば、小選挙区では当選が難しくても候補者を立て、その効果で比例区の得票数の積み上げを図る、との戦術をとるところだろう。
共産党は、これまでも「野党共闘の大義」を重視して、小選挙区での候補者を降ろし、野党候補の一本化に積極的に協力し、結果比例区での得票数を減らしても、歯を食いしばって堪えている。
その事は、選挙の時の共産党の振舞を見れば明らかではないか。
自公政権の場合は、そのあたりは素直に、小選挙区は自民党、比例区は公明党と住み分けることで、双方納得して協力効果を最大限に引き出している。
具体的には、選挙区は「自民党候補」に、比例区は「公明党」と書くよう「双方が共に」街宣車に並び立ち、有権者に訴えているということだ。
「共に闘う」とはそういう事であり、立憲民主党の言うような、小選挙区だけは野党候補の一本化を求め、比例区ではそれぞれの主張を訴え切磋琢磨しましょう的なやり方は、本当の「共闘」とは言えないものだ。
「れいわ新選組」が「共闘」に組しないと、方針を転換したのも、「本当の共闘」とは程遠い現実に嫌気がさしたためではないのか。
共産党、或いはれいわ新選組の候補が一対一で自公候補と闘っているその場に、立憲民主党が応援弁士として街宣車に並び立った例を私は知らない。
そこの意識を変えなければ、完全な「野党共闘」は成就しない。
このことについては、立憲民主党の責任は重大だ。
記事に書かれている、
「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」
との田村智子委員長の言葉は、「野党共闘の大義」すなわち「自公政権の打倒」を目指して「本当の共闘」を続けるとの決意表明だろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が火消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。秋の立民代表選で争点化し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、幹部は議論の拡大を警戒している。
立民との共闘維持へ、当面の課題は70を超える小選挙区で競合する次期衆院選での候補者調整だ。比例票獲得を重視する共産は無条件での取り下げには後ろ向きで、作業は難航が予想される。田村智子委員長は13日、記者団に「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
立憲民主党の中で、政権交代のためには完全な「野党共闘」の必要性を訴え続けているのは小沢氏。
なかなか進まない「野党共闘」に、泉代表と執行部の責任を問うている。
そのことを、同じく共同通信が報じている。
『立民・小沢氏、泉代表に退陣要求 「体制変えねば沈没だ」』
（https://nordot.app/1183322619090256797?ncmp=post_rcmd）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、次期衆院選での政権交代に向けて泉健太代表に退陣を求めた。自身が率いるグループ会合後、記者団に「野党の共闘態勢を構築できる体制に変えなければ駄目だ。泉氏なら沈没だ」と述べた。泉氏の任期満了に伴う9月の代表選に擁立を目指す考えも重ねて表明した。重鎮の発言を受け、党内政局が加速する可能性がある。
小沢氏は、執行部を一新しなければ「国民民主党や日本維新の会と話ができない」と強調。小選挙区で野党候補が競合したまま選挙戦となれば「全滅だ。国民は嫌でも、結果的に自民党政権になる」と訴えた。
泉氏に対して「良くも悪くもぴしっとした自己主張、信念を持たなければいけない」と注文を付けた。
枝野幸男前代表らベテランの代表選出馬が取り沙汰されている点に触れ「年寄りだろうが若かろうが、共闘態勢を組める代表を選ばなければならない」と主張した。一方、自身が推す候補者は「まだ白紙だ」とした。
党内には「今の小沢氏にかつての影響力はない」（幹部）と冷ややかな見方もある。
引用はここまで。
立憲民主党の現状を見れば、次期衆議院選に向けた候補者が今も２００名に届いていないという。
衆議院議員の定数は令和3年時点で、４６５人（小選挙区２８９人、比例代表１７６人）
全員当選しても、過半数に遠く及ばない・・・。
この責任は誰がとるべきなのか。
政権交代は５年先、１０年先を目指すというならいざ知らず、これで次期衆議院選での政権交代を目指すというなら、「野党共闘」で闘い、「連立政権」を目指すしかないのは明らかだ。
例え今回の「敵失」で、自公の過半数割れまでは実現したとしても、第２自民党を自認する維新が自公に取り込まれてしまえば、政権交代は成就しない。
今の立憲民主党の取り組み方では、政権交代は実現できないと考えるのは、衆目の一致するところではないか。
政党支持率で「れいわ新選組」の後塵を拝している「国民民主党」のみに秋波を送っていても、焼け石に水の如し。
「連合」に引き摺られて、立憲民主党の基本政策、理念を変えようものなら、それこそ、自殺行為であり、国民にも見捨てられて、国民民主党の後塵を拝することにもなりかねない。
小沢氏が言う。
「国民民主党や日本維新の会と話ができない」
この指摘に対する反論は聞こえてこない。
立憲民主党代表が政治生命をかけて取り組まなければならない事ではないのか。
人には、我慢の限界というものがある。
共産党も人の子。
「本当の共闘」が出来ないようであれば、「れいわ新選組」同様「野党共闘」を見限り、立憲民主党から離れていくのではないか。
そんな事態を見たくはないが、立憲民主党には「求心力」どころか「遠心力」しか働いていないような気がしてならない。
「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
それは立憲民主党自身が決めることだ。
有権者もはっきりすることを望んでいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/882.html
https://nordot.app/1184797079347888920
共産党としては、他党のことであり、「立民代表選での争点化を警戒」するということは当たらない。
そのあたりは良く弁えているだろう。
むしろ、「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
煮え切らない立憲民主党が、「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
立憲共産党と揶揄され、おちょくられて、その度にふらついているようでは国民は到底ついていけないし、ついてこない。
現状の立憲民主党の党勢では、自公政権を倒し。政権交代を実現するためには、完全な「野党共闘」の構築が生命線となる。
政権交代が可能な完全な「野党共闘」といえば、立憲民主党と共産党のみの「共闘」では不十分なのは自明だ。
政権交代を成し遂げようとするならば、完全な「野党共闘」の必要性については異論の出る余地はないのではないか。
だからこそ、自公政権とその取り巻き勢力は「野党共闘」、なかんずく「共産党との共闘」を恐れるわけだ。
普通であれば、小選挙区では当選が難しくても候補者を立て、その効果で比例区の得票数の積み上げを図る、との戦術をとるところだろう。
共産党は、これまでも「野党共闘の大義」を重視して、小選挙区での候補者を降ろし、野党候補の一本化に積極的に協力し、結果比例区での得票数を減らしても、歯を食いしばって堪えている。
その事は、選挙の時の共産党の振舞を見れば明らかではないか。
自公政権の場合は、そのあたりは素直に、小選挙区は自民党、比例区は公明党と住み分けることで、双方納得して協力効果を最大限に引き出している。
具体的には、選挙区は「自民党候補」に、比例区は「公明党」と書くよう「双方が共に」街宣車に並び立ち、有権者に訴えているということだ。
「共に闘う」とはそういう事であり、立憲民主党の言うような、小選挙区だけは野党候補の一本化を求め、比例区ではそれぞれの主張を訴え切磋琢磨しましょう的なやり方は、本当の「共闘」とは言えないものだ。
「れいわ新選組」が「共闘」に組しないと、方針を転換したのも、「本当の共闘」とは程遠い現実に嫌気がさしたためではないのか。
共産党、或いはれいわ新選組の候補が一対一で自公候補と闘っているその場に、立憲民主党が応援弁士として街宣車に並び立った例を私は知らない。
そこの意識を変えなければ、完全な「野党共闘」は成就しない。
このことについては、立憲民主党の責任は重大だ。
記事に書かれている、
「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」
との田村智子委員長の言葉は、「野党共闘の大義」すなわち「自公政権の打倒」を目指して「本当の共闘」を続けるとの決意表明だろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が火消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。秋の立民代表選で争点化し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、幹部は議論の拡大を警戒している。
立民との共闘維持へ、当面の課題は70を超える小選挙区で競合する次期衆院選での候補者調整だ。比例票獲得を重視する共産は無条件での取り下げには後ろ向きで、作業は難航が予想される。田村智子委員長は13日、記者団に「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
立憲民主党の中で、政権交代のためには完全な「野党共闘」の必要性を訴え続けているのは小沢氏。
なかなか進まない「野党共闘」に、泉代表と執行部の責任を問うている。
そのことを、同じく共同通信が報じている。
『立民・小沢氏、泉代表に退陣要求 「体制変えねば沈没だ」』
（https://nordot.app/1183322619090256797?ncmp=post_rcmd）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、次期衆院選での政権交代に向けて泉健太代表に退陣を求めた。自身が率いるグループ会合後、記者団に「野党の共闘態勢を構築できる体制に変えなければ駄目だ。泉氏なら沈没だ」と述べた。泉氏の任期満了に伴う9月の代表選に擁立を目指す考えも重ねて表明した。重鎮の発言を受け、党内政局が加速する可能性がある。
小沢氏は、執行部を一新しなければ「国民民主党や日本維新の会と話ができない」と強調。小選挙区で野党候補が競合したまま選挙戦となれば「全滅だ。国民は嫌でも、結果的に自民党政権になる」と訴えた。
泉氏に対して「良くも悪くもぴしっとした自己主張、信念を持たなければいけない」と注文を付けた。
枝野幸男前代表らベテランの代表選出馬が取り沙汰されている点に触れ「年寄りだろうが若かろうが、共闘態勢を組める代表を選ばなければならない」と主張した。一方、自身が推す候補者は「まだ白紙だ」とした。
党内には「今の小沢氏にかつての影響力はない」（幹部）と冷ややかな見方もある。
引用はここまで。
立憲民主党の現状を見れば、次期衆議院選に向けた候補者が今も２００名に届いていないという。
衆議院議員の定数は令和3年時点で、４６５人（小選挙区２８９人、比例代表１７６人）
全員当選しても、過半数に遠く及ばない・・・。
この責任は誰がとるべきなのか。
政権交代は５年先、１０年先を目指すというならいざ知らず、これで次期衆議院選での政権交代を目指すというなら、「野党共闘」で闘い、「連立政権」を目指すしかないのは明らかだ。
例え今回の「敵失」で、自公の過半数割れまでは実現したとしても、第２自民党を自認する維新が自公に取り込まれてしまえば、政権交代は成就しない。
今の立憲民主党の取り組み方では、政権交代は実現できないと考えるのは、衆目の一致するところではないか。
政党支持率で「れいわ新選組」の後塵を拝している「国民民主党」のみに秋波を送っていても、焼け石に水の如し。
「連合」に引き摺られて、立憲民主党の基本政策、理念を変えようものなら、それこそ、自殺行為であり、国民にも見捨てられて、国民民主党の後塵を拝することにもなりかねない。
小沢氏が言う。
「国民民主党や日本維新の会と話ができない」
この指摘に対する反論は聞こえてこない。
立憲民主党代表が政治生命をかけて取り組まなければならない事ではないのか。
人には、我慢の限界というものがある。
共産党も人の子。
「本当の共闘」が出来ないようであれば、「れいわ新選組」同様「野党共闘」を見限り、立憲民主党から離れていくのではないか。
そんな事態を見たくはないが、立憲民主党には「求心力」どころか「遠心力」しか働いていないような気がしてならない。
「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
それは立憲民主党自身が決めることだ。
有権者もはっきりすることを望んでいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/882.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 石丸伸二氏を「名誉毀損提訴」安芸高田市議の悲しい現在「信者の攻撃が怖い」市政が伝えてきた“化けの皮”（Smart FLASH）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/295467/1/1/
石丸伸二氏をめぐっての評価が「釣瓶落とし」のごとく、急激に落ちていく。
都知事選挙を境にして、メディアに露出する度に評価を落とす、まさにカオス状態。
時が経過すれば、どこかに落ち着くと思いきや、ますます混沌としている。
石丸氏がメディアに取り上げられるようになったのは、2020年8月に安芸高田市長に当選してからだから、それほどの時は経過していない。
石丸氏に対する評価は、彼の発信するYouTube動画とSNSでの発言から情報を得ている人達は概ね好評価らしいが、メディアから情報を得ている人たちの評価は良くないと感じている。
今の混沌とした状態は、まさに「群盲象を評す」。
石丸氏の人物像は、どちらが実像で、どちらが虚像なのか。
そのことを考える前に、石丸氏の安芸高田市長在任中の言動を振り返ることは無駄ではないだろう。
以下に記事の全文を転載する。
7月11日、広島県安芸高田市は、同市が被告となっている訴訟での広島高裁の判決について上告しない方針を明らかにした。
同市の山根温子市議（68）が起こした名誉毀損による損害賠償訴訟で、高裁は同市に対して支払いを命じている。
この裁判は、当時安芸高田市長で、東京都知事選挙にも出馬した石丸伸二氏（41）が「山根市議から恫喝を受けた」などの“嘘の”主張をおこなったことが発端だった。
「当初は石丸氏を相手取り、訴訟を起こした山根市議でしたが、石丸氏は『市長としての発言は公務員としての職務行為』として、安芸高田市に訴訟告知をしたことで、山根氏は石丸氏と同市の両方を相手取って裁判をおこなっていました。
山根市議は市議会のなかでも、石丸氏から厳しい言葉を浴びせられることが多く、まさに石丸氏にとっては“仇敵”ともいえる相手だったのでしょう」（政治担当記者）
2020年8月に安芸高田市長に当選した石丸氏と議会の対立ぶりは、彼のX（旧Twitter）による発信で注目を集めていた。
山根市議に対しては、2020年10月1日に《敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝？あり》と投稿し、その後、名指しで糾弾したことが始まりだ。これについて広島高裁は恫喝発言は「なかった」と認定している。
安芸高田市の方針に対して、同市側の補助参加人だった石丸氏は、すでに7月4日に最高裁に上告している。
一方、安芸高田市と同様に高裁判決を上告しない意向を示している原告の山根市議。
じつは、彼女はここまでの裁判の経過や、議会での市長時代の石丸氏との応酬などを、自身のホームページに掲載している「活動報告」で克明に記しているのだ。
そこで今回、本誌は山根市議に取材を申し入れた。しかし、彼女からは「私からお話しすることはありません」とだけ回答があった。
ただ、取材を続けていると、一連の石丸氏と山根市議の裁判の影響を長らく見てきたという安芸高田の市政関係者に話を聞くことができた。
山根市議が取材に応じない理由について、この関係者はこう話す。
「石丸氏の主張がメディアによって報道されたことで『クソババア、議員辞めろ』、『居眠り、恫喝やるようなババアはいらん』といった誹謗中傷のメールが、山根氏に届くようになったんです。
まったく関係のない“居眠り”まで、山根氏がやったことにしたりしてね。最初のころは30件くらいだったが、日を追うごとに増えていったそうで、山根氏は相当、傷ついていましたね。つらかったと思います。
石丸氏を提訴した後も『裁判を取り下げろ』などのメールが山のように届いた。東京都知事選への出馬を決めてからも、悪質なメールは届いてきてね。いわゆる“石丸信者”の仕業だと思います。
今回、取材に答えると『また、火がついたようにメールが来るかもしれない』と信者の攻撃を恐れているわけです」
そもそも、山根市議が“標的”にされたきっかけはなんだったのか。
「石丸氏が市長に着任して、初の議会の一般質問で、山根市議は『地域振興会組織』の重要性を説きました。歴代の市長は、地域振興会組織と対話をおこない、街作りを進めてきたことを伝えたんです。
あとは、石丸氏がTwitterを用いて、特定の市議を落選させようとする動きを示唆した際に、山根市議は『議会を牛耳るんですか？』と聞いたことも、石丸氏は『嫌味なやつだ』と感じたのかもしれません。
あとは女性だから、責めやすいと思った部分もあるんでしょうか」（前出の関係者、以下同）
市長時代の石丸氏は音声記録にも残っていない“恫喝”を主張し続けた。2020年10月31日には《私は「恫喝を受けた」と問題提起をしました。＃議会 は発言の事実を認め、さらに「受けた側の感じ方で恫喝となる」と纏めました》と投稿することで、山根市議が恫喝を認めたかのような“架空の事実”を風潮していた。
「今さら主張を取り下げると、石丸氏は自分の“位置”を保っていられないと思っているのではないでしょうか。一審の広島地裁での公判で、山根市議は『彼は嘘を言い続ければ、それが真実になると思っている人です』という言い方をしていましたね。
石丸氏は、当選した市長選のときから『政治再建』を掲げています。たしかに、河井克行元法務大臣の事件で、安芸高田市議も3人辞職し、その前には着任したばかりの市長が辞職したこともありました。そのため、彼の頭の中には『安芸高田は腐りきっている』と思い込みがあったのでしょう。
その思い込みのせいなのかどうかは知りませんが、彼の言動を見ていると『何かあったら市議会を叩いていこう』というような計画めいたものを持っている印象を受けましたね」
安芸高田市議会では、これまで何度も石丸氏の“化けの皮”を指摘していた。石丸氏の発言にはおかしな点もあったという。
「2022年9月、中国地方に大型の台風が来るかもしれないという日に、石丸氏はプライベートで、千葉県でのトライアスロン大会に参加していました。しかし、当時はどこに行くかも知らせず、市長代行も決めずに安芸高田を離れていたんです。
このことをその後の議会で、山根市議から追及されると『プライベートの詮索はキモい』と批判で返すだけ。しかし、約1年後の記者会見では、プライベートというのがどこかにいったのか、『トライアスロンを愛好する人が多い富裕層が、安芸高田市に目を向けるために、意図的に参加した』と言い出したんです。
また、2024年3月の議会で、山根市議が質問している際、石丸氏が地方交付税の『普通交付税』と『特別交付税』を取り違えた状態で突如、山根市議を糾弾する発言をしたんです。
これについて、山根市議はその場で石丸氏の支離滅裂さを指摘しましたが、多くの石丸氏を賞賛する“切り抜き動画”では、その部分がカットされていました」
東京都知事選挙で2位になった石丸氏。しかし、その直後のインタビュー対応によって、猛批判を浴び、一夜にして評価が逆転した様相だ。そのことについても感想を尋ねた。
「それは私たちもそうですからね。（石丸氏を選んだことは）誤ったかもしれないです。たしかに選んだけれども、中身がこういう方だとは思いませんでしたから。いまでも『まさか』という思いでいます」
7月12日深夜には、フジテレビ系の『オールナイトフジコ』に出演し、女子大生と共演を見せるなど、イメージ戦略を変更している石丸氏。
だが、多くの東京都民はいま、安芸高田市民と同じ気持ちでいるだろう――。
( SmartFLASH )
記事の転載はここまで。
都知事選挙後、メディアへの露出が増え「一般人」となっても、その発言は物議をかもしている。
曰く、
「女、子供・・・」
曰く、
「敵意には敵意で、・・・」
曰く、
「一夫多妻制・・・」
曰く、
「論理の飛躍・・・」
一つ一つの論評は他に譲るとして、私の感想は、絶望的に「時代錯誤」が甚だしいというもの。
憲法の「平等の原則」すら認識できていない。
今回とりあげた記事を読んで、私がイメージした石丸氏の人物像を列記してみた。
・表面上は口達者だが、相手を言い負かすことに精力を注ぐため、うまくコミュニケーションが取れない。議論の手法の多くは、論点ずらし、問題のすり替え、文脈無視の「切り取り」などの詭弁を弄するものか、根拠のない誹謗中傷の類い。
・利己的・自己中心的で、自分の振る舞いによって他人がどのように感じようが一切気にならない。他人に対する共感力が欠如。そのため、敵と判断した者には徹底的に攻撃する。
・自信過剰、自分を優秀であると思っていたり、他人を見下したりする傾向が強い。
そのため、議論に負けることの不安を隠すため、冒頭から「マウントを採りに行く」、或いは必要以上の強い言葉で「相手を罵倒する」傾向をもつ。
・自分の非を認めず、他人に責任を転嫁する。何か問題が発生したとしても、それは他人のせいであるとして、決して自分の行動を反省することはない。
・結果至上主義。成果を手に入れるためであれば、他人を踏み台にすることも、他人を騙すことも躊躇しない。
・平然と嘘をつき、人を騙しても何ら良心の呵責を感じることがない。
・他人が悲しんでいたり、反対に嬉しがったりしても、共感ができない。
・結果を出す、自分の目的を達成するためならば、平気で他人を操ろうとする。
・良心の欠如、そのため自分の行動によって他人に迷惑をかけようとも一切気にしない。
これらを書き出していて、途中からあることに気が付いた。
結論は、最後までパスしてきたが、これらは、反社会性パーソナリティ障害の人の症状に近い。
似たような人は、日本に１５０万人ほどいることになるらしいですね。
困りましたね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/894.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/295467/1/1/
石丸伸二氏をめぐっての評価が「釣瓶落とし」のごとく、急激に落ちていく。
都知事選挙を境にして、メディアに露出する度に評価を落とす、まさにカオス状態。
時が経過すれば、どこかに落ち着くと思いきや、ますます混沌としている。
石丸氏がメディアに取り上げられるようになったのは、2020年8月に安芸高田市長に当選してからだから、それほどの時は経過していない。
石丸氏に対する評価は、彼の発信するYouTube動画とSNSでの発言から情報を得ている人達は概ね好評価らしいが、メディアから情報を得ている人たちの評価は良くないと感じている。
今の混沌とした状態は、まさに「群盲象を評す」。
石丸氏の人物像は、どちらが実像で、どちらが虚像なのか。
そのことを考える前に、石丸氏の安芸高田市長在任中の言動を振り返ることは無駄ではないだろう。
以下に記事の全文を転載する。
7月11日、広島県安芸高田市は、同市が被告となっている訴訟での広島高裁の判決について上告しない方針を明らかにした。
同市の山根温子市議（68）が起こした名誉毀損による損害賠償訴訟で、高裁は同市に対して支払いを命じている。
この裁判は、当時安芸高田市長で、東京都知事選挙にも出馬した石丸伸二氏（41）が「山根市議から恫喝を受けた」などの“嘘の”主張をおこなったことが発端だった。
「当初は石丸氏を相手取り、訴訟を起こした山根市議でしたが、石丸氏は『市長としての発言は公務員としての職務行為』として、安芸高田市に訴訟告知をしたことで、山根氏は石丸氏と同市の両方を相手取って裁判をおこなっていました。
山根市議は市議会のなかでも、石丸氏から厳しい言葉を浴びせられることが多く、まさに石丸氏にとっては“仇敵”ともいえる相手だったのでしょう」（政治担当記者）
2020年8月に安芸高田市長に当選した石丸氏と議会の対立ぶりは、彼のX（旧Twitter）による発信で注目を集めていた。
山根市議に対しては、2020年10月1日に《敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝？あり》と投稿し、その後、名指しで糾弾したことが始まりだ。これについて広島高裁は恫喝発言は「なかった」と認定している。
安芸高田市の方針に対して、同市側の補助参加人だった石丸氏は、すでに7月4日に最高裁に上告している。
一方、安芸高田市と同様に高裁判決を上告しない意向を示している原告の山根市議。
じつは、彼女はここまでの裁判の経過や、議会での市長時代の石丸氏との応酬などを、自身のホームページに掲載している「活動報告」で克明に記しているのだ。
そこで今回、本誌は山根市議に取材を申し入れた。しかし、彼女からは「私からお話しすることはありません」とだけ回答があった。
ただ、取材を続けていると、一連の石丸氏と山根市議の裁判の影響を長らく見てきたという安芸高田の市政関係者に話を聞くことができた。
山根市議が取材に応じない理由について、この関係者はこう話す。
「石丸氏の主張がメディアによって報道されたことで『クソババア、議員辞めろ』、『居眠り、恫喝やるようなババアはいらん』といった誹謗中傷のメールが、山根氏に届くようになったんです。
まったく関係のない“居眠り”まで、山根氏がやったことにしたりしてね。最初のころは30件くらいだったが、日を追うごとに増えていったそうで、山根氏は相当、傷ついていましたね。つらかったと思います。
石丸氏を提訴した後も『裁判を取り下げろ』などのメールが山のように届いた。東京都知事選への出馬を決めてからも、悪質なメールは届いてきてね。いわゆる“石丸信者”の仕業だと思います。
今回、取材に答えると『また、火がついたようにメールが来るかもしれない』と信者の攻撃を恐れているわけです」
そもそも、山根市議が“標的”にされたきっかけはなんだったのか。
「石丸氏が市長に着任して、初の議会の一般質問で、山根市議は『地域振興会組織』の重要性を説きました。歴代の市長は、地域振興会組織と対話をおこない、街作りを進めてきたことを伝えたんです。
あとは、石丸氏がTwitterを用いて、特定の市議を落選させようとする動きを示唆した際に、山根市議は『議会を牛耳るんですか？』と聞いたことも、石丸氏は『嫌味なやつだ』と感じたのかもしれません。
あとは女性だから、責めやすいと思った部分もあるんでしょうか」（前出の関係者、以下同）
市長時代の石丸氏は音声記録にも残っていない“恫喝”を主張し続けた。2020年10月31日には《私は「恫喝を受けた」と問題提起をしました。＃議会 は発言の事実を認め、さらに「受けた側の感じ方で恫喝となる」と纏めました》と投稿することで、山根市議が恫喝を認めたかのような“架空の事実”を風潮していた。
「今さら主張を取り下げると、石丸氏は自分の“位置”を保っていられないと思っているのではないでしょうか。一審の広島地裁での公判で、山根市議は『彼は嘘を言い続ければ、それが真実になると思っている人です』という言い方をしていましたね。
石丸氏は、当選した市長選のときから『政治再建』を掲げています。たしかに、河井克行元法務大臣の事件で、安芸高田市議も3人辞職し、その前には着任したばかりの市長が辞職したこともありました。そのため、彼の頭の中には『安芸高田は腐りきっている』と思い込みがあったのでしょう。
その思い込みのせいなのかどうかは知りませんが、彼の言動を見ていると『何かあったら市議会を叩いていこう』というような計画めいたものを持っている印象を受けましたね」
安芸高田市議会では、これまで何度も石丸氏の“化けの皮”を指摘していた。石丸氏の発言にはおかしな点もあったという。
「2022年9月、中国地方に大型の台風が来るかもしれないという日に、石丸氏はプライベートで、千葉県でのトライアスロン大会に参加していました。しかし、当時はどこに行くかも知らせず、市長代行も決めずに安芸高田を離れていたんです。
このことをその後の議会で、山根市議から追及されると『プライベートの詮索はキモい』と批判で返すだけ。しかし、約1年後の記者会見では、プライベートというのがどこかにいったのか、『トライアスロンを愛好する人が多い富裕層が、安芸高田市に目を向けるために、意図的に参加した』と言い出したんです。
また、2024年3月の議会で、山根市議が質問している際、石丸氏が地方交付税の『普通交付税』と『特別交付税』を取り違えた状態で突如、山根市議を糾弾する発言をしたんです。
これについて、山根市議はその場で石丸氏の支離滅裂さを指摘しましたが、多くの石丸氏を賞賛する“切り抜き動画”では、その部分がカットされていました」
東京都知事選挙で2位になった石丸氏。しかし、その直後のインタビュー対応によって、猛批判を浴び、一夜にして評価が逆転した様相だ。そのことについても感想を尋ねた。
「それは私たちもそうですからね。（石丸氏を選んだことは）誤ったかもしれないです。たしかに選んだけれども、中身がこういう方だとは思いませんでしたから。いまでも『まさか』という思いでいます」
7月12日深夜には、フジテレビ系の『オールナイトフジコ』に出演し、女子大生と共演を見せるなど、イメージ戦略を変更している石丸氏。
だが、多くの東京都民はいま、安芸高田市民と同じ気持ちでいるだろう――。
( SmartFLASH )
記事の転載はここまで。
都知事選挙後、メディアへの露出が増え「一般人」となっても、その発言は物議をかもしている。
曰く、
「女、子供・・・」
曰く、
「敵意には敵意で、・・・」
曰く、
「一夫多妻制・・・」
曰く、
「論理の飛躍・・・」
一つ一つの論評は他に譲るとして、私の感想は、絶望的に「時代錯誤」が甚だしいというもの。
憲法の「平等の原則」すら認識できていない。
今回とりあげた記事を読んで、私がイメージした石丸氏の人物像を列記してみた。
・表面上は口達者だが、相手を言い負かすことに精力を注ぐため、うまくコミュニケーションが取れない。議論の手法の多くは、論点ずらし、問題のすり替え、文脈無視の「切り取り」などの詭弁を弄するものか、根拠のない誹謗中傷の類い。
・利己的・自己中心的で、自分の振る舞いによって他人がどのように感じようが一切気にならない。他人に対する共感力が欠如。そのため、敵と判断した者には徹底的に攻撃する。
・自信過剰、自分を優秀であると思っていたり、他人を見下したりする傾向が強い。
そのため、議論に負けることの不安を隠すため、冒頭から「マウントを採りに行く」、或いは必要以上の強い言葉で「相手を罵倒する」傾向をもつ。
・自分の非を認めず、他人に責任を転嫁する。何か問題が発生したとしても、それは他人のせいであるとして、決して自分の行動を反省することはない。
・結果至上主義。成果を手に入れるためであれば、他人を踏み台にすることも、他人を騙すことも躊躇しない。
・平然と嘘をつき、人を騙しても何ら良心の呵責を感じることがない。
・他人が悲しんでいたり、反対に嬉しがったりしても、共感ができない。
・結果を出す、自分の目的を達成するためならば、平気で他人を操ろうとする。
・良心の欠如、そのため自分の行動によって他人に迷惑をかけようとも一切気にしない。
これらを書き出していて、途中からあることに気が付いた。
結論は、最後までパスしてきたが、これらは、反社会性パーソナリティ障害の人の症状に近い。
似たような人は、日本に１５０万人ほどいることになるらしいですね。
困りましたね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/894.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立憲・辻元清美代表代行「なぜダメなんですか」 コメンテーターの蓮舫氏〝きつい女〟発言に反論（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309651
何か変だ。どこか変だ。
都知事選から１０日経過した今も続く、蓮舫氏を標的にした「バッシング報道」。
そして、ついでの様に、石丸氏に関する報道の「お祭り騒ぎ」。
狙いは何だ。スピン・・・か？
人格にまで踏み込んでの「攻撃」、しかも、その執拗さは病的でもあり、そのことを確信的に実行する報道機関に矜持なるものは感じない。
感じるのは、「第４の権力」といわれる報道機関が「正義」を見失っている今の社会に身を置いているという「恐怖」。
これは、巧妙に仕組まれた「スピン報道」の疑いが濃厚だ。
国民の眼から逸らそうとしているのは、政府にとって依然として最も不都合な「あれ」。
「自民党裏金事件」。
「政治家による犯罪」、しかもその犯行は「組織的」、かつ「長期間」にわたって実行されてきたという悪質事件。
未だに政治家は立件されていない。
国民はとっくに自民党に愛想をつかし、見放しているのに・・・
検察は事件に隠された闇に踏み込もうとしない。
事件は終わっていない。
政府にとっての「不都合な真実」から国民の関心を逸らすために、権力者が報道機関と結託して行う世論誘導を「スピン報道」と言うが、その「スピン報道」がいま国民の前に展開されている。
「スピン報道」に惑わされてはならない。
「なぜダメなんですか」 ・・・
同時に、「裏金作りは駄目なんです。」と国民に訴えていくべきではないか。
「裏金事件」を風化させてはならない。
世間では、既に政府と報道機関による「問題のすり替え」が起きている。
まんまと「スピン報道」が奏功しているのか・・・。
そんなことを許してはならない。
以下に記事の全文をする。
立憲民主党の辻元清美代表代行は１６日、ＪＲ吉祥寺駅北口で開かれた「全国女性キャラバン」街頭演説会に参加した。
日本のジェンダーギャップ指数は今年、１４６か国中１１８位、国会議員の女性比率は１６％、女性議員がゼロの地方議会は２００を超えている。
同キャラバンは女性議員を増やし、ジェンダー平等を推進。辻元氏は女性たちの声を聞き、これからの政策に結びつけるため同キャラバンで〝隊長〟を務めている。
降りしきる雨の中、マイクを握った辻元氏は道行く人たちに「お疲れさまです」とねぎらいの言葉をかけると〝盟友〟蓮舫氏を応援した都知事選について言及した。
「既存の政党や既存の政治にうんざりしている。そのために立憲はどうアップデートするか。（次期選挙に向けて）各政党が指標にしてほしいのは、ジェンダー平等をどれだけ自らの政党の意思決定の場に女性がいるか、政党がアップデートしているか。１つの基準にしてほしいと思うんです」
辻元氏はテレビやネット上で都知事選に落選した蓮舫氏に対する執拗なハラスメント、バッシング状況を、自身の体験を交えてこう声を張り上げて主張した。
「例えばテレビのコメンテーターが『（蓮舫氏は）いつも怖い顔をしていた』と〝きつい女〟だと言うんです。辻元も怖いよ、きついよ。でもね、国会でニタニタと笑って『そうでございますか』と優しい言葉でやってる政治状況か。男性議員が厳しい質問を国会でやると『なかなかしっかりしてる』と言われる。でも、蓮舫さんや私がやると〝きつい女〟になる。なぜ国会できつい顔をしたらダメなんですか。私はね『女性はいつもにこやかにいなくてはいけない』と散々言われきた。しかし、私たちの声は男性が多い国会で届きません」
最後に辻元氏は「都知事選は厳しかったけど、〝立憲女子〟はまだまだやりますよ」と前向きにあいさつして演説を終えた。
記事の転載はここまで。
辻元氏の舌鋒はいつもながら鋭い。
「・・・国会でニタニタと笑って『そうでございますか』と優しい言葉でやってる政治状況か。・・・」
一方で、国会の外では、報道機関が、ニタニタと笑って「こうでございます」と蓮舫氏を誹謗中傷して恥じない社会状況。
報道機関は、蓮舫氏にしても、石丸氏にしても、今は「一般人」であることを忘れてはいまいか。
新聞あるいは電波を使った報道は、いわば「公器」。
それが「コタツ記事」であったとしても、その公器を使って、一般人を「攻撃」しているという事は、もはや「犯罪」だろう。
報道機関はそのことを認識しているのか。
「報道の自由」をはき違えているのではないか。
テレビ局に飼われた「コメンテーター」も、名前が売れてなんぼの馬鹿なタレントを相手にしたときと「同じノリ」でコメントするもんじゃない。
この「バカタレ」が。
やっていることは「犯罪」ですぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/900.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309651
何か変だ。どこか変だ。
都知事選から１０日経過した今も続く、蓮舫氏を標的にした「バッシング報道」。
そして、ついでの様に、石丸氏に関する報道の「お祭り騒ぎ」。
狙いは何だ。スピン・・・か？
人格にまで踏み込んでの「攻撃」、しかも、その執拗さは病的でもあり、そのことを確信的に実行する報道機関に矜持なるものは感じない。
感じるのは、「第４の権力」といわれる報道機関が「正義」を見失っている今の社会に身を置いているという「恐怖」。
これは、巧妙に仕組まれた「スピン報道」の疑いが濃厚だ。
国民の眼から逸らそうとしているのは、政府にとって依然として最も不都合な「あれ」。
「自民党裏金事件」。
「政治家による犯罪」、しかもその犯行は「組織的」、かつ「長期間」にわたって実行されてきたという悪質事件。
未だに政治家は立件されていない。
国民はとっくに自民党に愛想をつかし、見放しているのに・・・
検察は事件に隠された闇に踏み込もうとしない。
事件は終わっていない。
政府にとっての「不都合な真実」から国民の関心を逸らすために、権力者が報道機関と結託して行う世論誘導を「スピン報道」と言うが、その「スピン報道」がいま国民の前に展開されている。
「スピン報道」に惑わされてはならない。
「なぜダメなんですか」 ・・・
同時に、「裏金作りは駄目なんです。」と国民に訴えていくべきではないか。
「裏金事件」を風化させてはならない。
世間では、既に政府と報道機関による「問題のすり替え」が起きている。
まんまと「スピン報道」が奏功しているのか・・・。
そんなことを許してはならない。
以下に記事の全文をする。
立憲民主党の辻元清美代表代行は１６日、ＪＲ吉祥寺駅北口で開かれた「全国女性キャラバン」街頭演説会に参加した。
日本のジェンダーギャップ指数は今年、１４６か国中１１８位、国会議員の女性比率は１６％、女性議員がゼロの地方議会は２００を超えている。
同キャラバンは女性議員を増やし、ジェンダー平等を推進。辻元氏は女性たちの声を聞き、これからの政策に結びつけるため同キャラバンで〝隊長〟を務めている。
降りしきる雨の中、マイクを握った辻元氏は道行く人たちに「お疲れさまです」とねぎらいの言葉をかけると〝盟友〟蓮舫氏を応援した都知事選について言及した。
「既存の政党や既存の政治にうんざりしている。そのために立憲はどうアップデートするか。（次期選挙に向けて）各政党が指標にしてほしいのは、ジェンダー平等をどれだけ自らの政党の意思決定の場に女性がいるか、政党がアップデートしているか。１つの基準にしてほしいと思うんです」
辻元氏はテレビやネット上で都知事選に落選した蓮舫氏に対する執拗なハラスメント、バッシング状況を、自身の体験を交えてこう声を張り上げて主張した。
「例えばテレビのコメンテーターが『（蓮舫氏は）いつも怖い顔をしていた』と〝きつい女〟だと言うんです。辻元も怖いよ、きついよ。でもね、国会でニタニタと笑って『そうでございますか』と優しい言葉でやってる政治状況か。男性議員が厳しい質問を国会でやると『なかなかしっかりしてる』と言われる。でも、蓮舫さんや私がやると〝きつい女〟になる。なぜ国会できつい顔をしたらダメなんですか。私はね『女性はいつもにこやかにいなくてはいけない』と散々言われきた。しかし、私たちの声は男性が多い国会で届きません」
最後に辻元氏は「都知事選は厳しかったけど、〝立憲女子〟はまだまだやりますよ」と前向きにあいさつして演説を終えた。
記事の転載はここまで。
辻元氏の舌鋒はいつもながら鋭い。
「・・・国会でニタニタと笑って『そうでございますか』と優しい言葉でやってる政治状況か。・・・」
一方で、国会の外では、報道機関が、ニタニタと笑って「こうでございます」と蓮舫氏を誹謗中傷して恥じない社会状況。
報道機関は、蓮舫氏にしても、石丸氏にしても、今は「一般人」であることを忘れてはいまいか。
新聞あるいは電波を使った報道は、いわば「公器」。
それが「コタツ記事」であったとしても、その公器を使って、一般人を「攻撃」しているという事は、もはや「犯罪」だろう。
報道機関はそのことを認識しているのか。
「報道の自由」をはき違えているのではないか。
テレビ局に飼われた「コメンテーター」も、名前が売れてなんぼの馬鹿なタレントを相手にしたときと「同じノリ」でコメントするもんじゃない。
この「バカタレ」が。
やっていることは「犯罪」ですぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/900.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主の原発ゼロは「国民に選ばれない」 国民民主・玉木氏が批判 泉氏は「4年前、玉木氏もいいと…」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341104?rct=politics
「4年前、玉木氏もいいと…」
そして・・・たびたびの変節で、初心がどこにあったのか分からなくなった人。
国民民主党が国民から選ばれていないのは、これまでの変節で国民の信を失ったからだ。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
原発で重大事故が発生した時、現代の人類の持つ科学・技術では制御不能に陥る事が福島の事故で改めて思い知らされた。
原発を語るならば、その安全性が担保されていないことを、放射性廃棄物の処理の見通しの無いことを、避難計画の実効性が無いことを、問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
そもそも、日本は原発に頼らなくても総電力は余っているではないか。
自然の力に対すると同様、原子力に対しても、人類は謙虚でなければならない。
自衛隊について語るならば、自衛隊という組織の違憲性云々ではなく。安保法制の違憲性を、敵基地攻撃能力保有の違憲性を、すなわち自衛隊という組織の「行動の違憲性」を問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
日本を戦争をする国にする、しないの選択であり、自公政権との最大の対立軸。
ここで日和ることは、党の自殺行為に等しい。
曖昧な態度は許されない。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
国民はしっかりと見ている。
以下に記事の全文を転載する。
次期衆院選に向けた連携を模索する立憲民主党と国民民主党の間で、なかなか分かり合えない政策テーマの一つが「原発」だ。国民民主の玉木雄一郎代表が18日の記者会見で、立憲民主の綱領が「原発ゼロ」を掲げていることについて「原発で働いている皆さんにどう説明するのか」と疑問視すると、立憲民主の泉健太代表は翌19日の記者会見で「政権を取ったらすぐ原発を全部停止しますとか、そんな話は全くしていない」と反論した。
玉木氏が「国民から信頼して任せていただける政策の中身で一致しないといけない」とけん制したのに対しては、泉氏は「ともに政権を担う決意があるなら、政策のすり合わせは一定、必要かなと考えている」と歩み寄りを見せた。（宮尾幹成）
◆「『自衛隊は違憲』でまとまっても国民に選ばれない」
国民民主には、大手電力会社の産業別労働組合（産別）「電力総連」や、原子炉製造部門を抱える電機メーカーの産別「電機連合」などの組織内議員が所属していることもあり、反原発色の強い議員も多い立憲民主とは原発政策に隔たりがある。
国民民主の玉木代表は、立憲民主との関係について、定数1の衆院の小選挙区制を念頭に「まとまることは今の選挙制度上、必要であることは否定しない」とした上で、政策については「政権を担うに足る政策でまとめるしかない。例えば『自衛隊は違憲です』という政策でまとまっても、国民に選ばれない」と話した。
◆「原子力産業で家族を養っている人はいらっしゃる」
玉木氏は、2020年に旧・国民民主の大部分と旧・立憲民主のメンバーで現・立憲民主を設立した際、現在の国民民主に所属する玉木氏らが合流新党に参加しなかったことについて、「原子力産業で雇用を得て、所得を得て、家族を養っている方はいらっしゃる。彼らの受け皿となる政党を残しておかなくてはいけなかった」と説明。「あえて誤解を恐れずに言うと、われわれがいなければ、彼らは自民党しか支持する政党がなかった」と訴えた。
「長期的に原発に頼らない社会ができることは理想だ」とも述べつつ、「過渡的な電源として、輸入する化石燃料（を使う火力発電）に頼って、円安の大きな原因の一つになっている。この現状をどう変えるかということは、責任ある政党としては示すべきだ」と指摘した。
◆「国民生活、企業活動に影響が出ないよう電力安定供給を」
立憲民主の泉代表は、玉木氏の記者会見での発言に対し、「『原発ゼロ』という文言を、そこだけ切り出して考えるのはミスリードだ」と苦言を呈した。
立憲民主党の綱領（エネルギー政策） 私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
泉氏は党綱領の「原発ゼロ」が出てくるくだりを読み上げた上で、「できる限り国民生活、企業活動に影響が出ないように、安定・安価な（電力の）供給というのが当たり前だ。立憲民主党はその路線で考えている」と語った。
◆「表現は『原発ゼロ』でも『即ゼロ』ではない」
泉氏は、2020年の現・立憲民主の発足に当たり、旧・国民民主の政調会長として、旧・立憲民主の政調会長だった逢坂誠二氏とともに新・立憲民主の綱領の策定を担ったと説明。内容については、旧・国民民主の代表だった玉木氏に見せて「これでいい、これで行こう」と言われた経緯もあると明かした。
「表現は『原発ゼロ』とはいえ、即ゼロではない。思いとして1日も早く実現するということではあるが、かといって一足跳び、二足跳びにできるものではない。そういう現実路線の中で今の綱領ができている」と語り、国民民主との間で「着地点なり合意点を見いだすことは可能じゃないかと思っている」と強調した。
記事の転載はここまで。
政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。
そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。
それは、党の自殺行為となる。
泉代表は、政策集の見直しをするという。
野党間協議のために、野党間協議に先立って政策を見直すという事であれば、それは誤りであり、その必要はない。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
現在、立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来る。
以下抜粋。
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
たしか、国民民主党も、日本維新の会も、消費時減税を叫んでいた。
更に、れいわ新選組も、社民党も・・・。
ガソリントリガー条項の発動を含め、ガソリン税の見直しも、俎上に上がるだろう。
税の在り方に目を向けたとき、見過ごせないのが、大企業優遇税制。
ソフトバンクGが、21年3月期の決算で1兆4538億円の利益を上げながら、法人税がゼロだったことは記憶に新しい。
それが適法でも兆円単位の利益がある会社が何年も法人税額がゼロなのは違和感しか湧かない
制度に問題があることは明らかだ。
日本国憲法のいう税金の「応能負担原則」に従って、法人税の不公平をただすことが必要であり、大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入すべきなのだ。
税制の見直しは、「野党共闘」の一つの柱になり得るのではないか。
泉氏は「ミッション内閣」と言い、教育無償化、政治改革という言葉を口にしているが、自公政権が公約にした瞬間に争点を失うことになる。
対立軸、対抗軸は、自公政権では絶対にやれない政策を掲げて戦わねばならない。
今の泉氏の発想には、そういう視点が欠けている。
他の野党党首との会談は大いに結構。しかし、政治である以上は結果を求められる。
会談のための会談であってはならない。
その前に、あの「連合の反共女」を黙らせてからにしてくれないか。
落ち着いた環境で、互いに誠意と誠意をぶつけあってもらいたい。
「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/119.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341104?rct=politics
「4年前、玉木氏もいいと…」
そして・・・たびたびの変節で、初心がどこにあったのか分からなくなった人。
国民民主党が国民から選ばれていないのは、これまでの変節で国民の信を失ったからだ。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
原発で重大事故が発生した時、現代の人類の持つ科学・技術では制御不能に陥る事が福島の事故で改めて思い知らされた。
原発を語るならば、その安全性が担保されていないことを、放射性廃棄物の処理の見通しの無いことを、避難計画の実効性が無いことを、問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
そもそも、日本は原発に頼らなくても総電力は余っているではないか。
自然の力に対すると同様、原子力に対しても、人類は謙虚でなければならない。
自衛隊について語るならば、自衛隊という組織の違憲性云々ではなく。安保法制の違憲性を、敵基地攻撃能力保有の違憲性を、すなわち自衛隊という組織の「行動の違憲性」を問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
日本を戦争をする国にする、しないの選択であり、自公政権との最大の対立軸。
ここで日和ることは、党の自殺行為に等しい。
曖昧な態度は許されない。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
国民はしっかりと見ている。
以下に記事の全文を転載する。
次期衆院選に向けた連携を模索する立憲民主党と国民民主党の間で、なかなか分かり合えない政策テーマの一つが「原発」だ。国民民主の玉木雄一郎代表が18日の記者会見で、立憲民主の綱領が「原発ゼロ」を掲げていることについて「原発で働いている皆さんにどう説明するのか」と疑問視すると、立憲民主の泉健太代表は翌19日の記者会見で「政権を取ったらすぐ原発を全部停止しますとか、そんな話は全くしていない」と反論した。
玉木氏が「国民から信頼して任せていただける政策の中身で一致しないといけない」とけん制したのに対しては、泉氏は「ともに政権を担う決意があるなら、政策のすり合わせは一定、必要かなと考えている」と歩み寄りを見せた。（宮尾幹成）
◆「『自衛隊は違憲』でまとまっても国民に選ばれない」
国民民主には、大手電力会社の産業別労働組合（産別）「電力総連」や、原子炉製造部門を抱える電機メーカーの産別「電機連合」などの組織内議員が所属していることもあり、反原発色の強い議員も多い立憲民主とは原発政策に隔たりがある。
国民民主の玉木代表は、立憲民主との関係について、定数1の衆院の小選挙区制を念頭に「まとまることは今の選挙制度上、必要であることは否定しない」とした上で、政策については「政権を担うに足る政策でまとめるしかない。例えば『自衛隊は違憲です』という政策でまとまっても、国民に選ばれない」と話した。
◆「原子力産業で家族を養っている人はいらっしゃる」
玉木氏は、2020年に旧・国民民主の大部分と旧・立憲民主のメンバーで現・立憲民主を設立した際、現在の国民民主に所属する玉木氏らが合流新党に参加しなかったことについて、「原子力産業で雇用を得て、所得を得て、家族を養っている方はいらっしゃる。彼らの受け皿となる政党を残しておかなくてはいけなかった」と説明。「あえて誤解を恐れずに言うと、われわれがいなければ、彼らは自民党しか支持する政党がなかった」と訴えた。
「長期的に原発に頼らない社会ができることは理想だ」とも述べつつ、「過渡的な電源として、輸入する化石燃料（を使う火力発電）に頼って、円安の大きな原因の一つになっている。この現状をどう変えるかということは、責任ある政党としては示すべきだ」と指摘した。
◆「国民生活、企業活動に影響が出ないよう電力安定供給を」
立憲民主の泉代表は、玉木氏の記者会見での発言に対し、「『原発ゼロ』という文言を、そこだけ切り出して考えるのはミスリードだ」と苦言を呈した。
立憲民主党の綱領（エネルギー政策） 私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
泉氏は党綱領の「原発ゼロ」が出てくるくだりを読み上げた上で、「できる限り国民生活、企業活動に影響が出ないように、安定・安価な（電力の）供給というのが当たり前だ。立憲民主党はその路線で考えている」と語った。
◆「表現は『原発ゼロ』でも『即ゼロ』ではない」
泉氏は、2020年の現・立憲民主の発足に当たり、旧・国民民主の政調会長として、旧・立憲民主の政調会長だった逢坂誠二氏とともに新・立憲民主の綱領の策定を担ったと説明。内容については、旧・国民民主の代表だった玉木氏に見せて「これでいい、これで行こう」と言われた経緯もあると明かした。
「表現は『原発ゼロ』とはいえ、即ゼロではない。思いとして1日も早く実現するということではあるが、かといって一足跳び、二足跳びにできるものではない。そういう現実路線の中で今の綱領ができている」と語り、国民民主との間で「着地点なり合意点を見いだすことは可能じゃないかと思っている」と強調した。
記事の転載はここまで。
政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。
そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。
それは、党の自殺行為となる。
泉代表は、政策集の見直しをするという。
野党間協議のために、野党間協議に先立って政策を見直すという事であれば、それは誤りであり、その必要はない。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
現在、立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来る。
以下抜粋。
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
たしか、国民民主党も、日本維新の会も、消費時減税を叫んでいた。
更に、れいわ新選組も、社民党も・・・。
ガソリントリガー条項の発動を含め、ガソリン税の見直しも、俎上に上がるだろう。
税の在り方に目を向けたとき、見過ごせないのが、大企業優遇税制。
ソフトバンクGが、21年3月期の決算で1兆4538億円の利益を上げながら、法人税がゼロだったことは記憶に新しい。
それが適法でも兆円単位の利益がある会社が何年も法人税額がゼロなのは違和感しか湧かない
制度に問題があることは明らかだ。
日本国憲法のいう税金の「応能負担原則」に従って、法人税の不公平をただすことが必要であり、大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入すべきなのだ。
税制の見直しは、「野党共闘」の一つの柱になり得るのではないか。
泉氏は「ミッション内閣」と言い、教育無償化、政治改革という言葉を口にしているが、自公政権が公約にした瞬間に争点を失うことになる。
対立軸、対抗軸は、自公政権では絶対にやれない政策を掲げて戦わねばならない。
今の泉氏の発想には、そういう視点が欠けている。
他の野党党首との会談は大いに結構。しかし、政治である以上は結果を求められる。
会談のための会談であってはならない。
その前に、あの「連合の反共女」を黙らせてからにしてくれないか。
落ち着いた環境で、互いに誠意と誠意をぶつけあってもらいたい。
「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/119.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「候補一本化前に意見交換を」 立民・泉代表、次期衆院選巡り（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341542?rct=politics
極めて短い記事。
この中に、価値あるニュースが有るのだろうか・・・。
あるとすれば、舌の根の乾かないうちに、「協議」を「意見交換」と言い換えて、泉代表自らハードルを下げちゃったことくらいか。
あとは常識だし・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は２１日、次期衆院選に向けて他の野党幹部との協議を提唱した狙いについて「今は候補者一本化を図っていく状況ではない。まずは党同士の意見交換ができればいい」と説明した。岡山県総社市で記者団に述べた。
政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。「それぞれの政党の考え方を知らなければならない」と強調した。
記事の転載はここまで。
「協議」に対しては、他党から色よい返事が得られていないのだろうことが推察される。
都知事選と同様、「捕らぬ狸の皮算用」で終わらなければよいのだが。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」と、あんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じ。
そんなことをしていたら、その他の党に対しても「疑心暗鬼」を誘うだろう。
泉代表自ら、他党との話し合いの道を閉ざしているようなものではないか。
ところで、他党との「意見交換」に際して、「野党共闘」の共通政策として、「現行保険証廃止の撤回」を提案するというのは如何だろう。
自公政権に対する対抗軸になり得るし、国民の９０％以上が賛成してくれるのではないか。
泉代表曰く、
「・・・政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。・・・」
それって、どの党も同じではないかな？
要するに常識・・・。
なので、従来の様に、
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
それ以外の選挙区では、バッティングした党同士良く話し合って一本化をしてね❤。立憲民主党は口を挟まないから・・・。
比例区では、それぞれの政策を訴えて、互いに切磋琢磨しましょう❤。選挙は厳しい戦いよ❤。
それらを象徴する言葉が、選挙区での「候補者一本化」
「共闘（共に闘う）」とは似て非なるものと断ずるしかない。
そういう考えを改めなければ、他党は「協議」に乗れないのではないでしょうか？。
いつまで、同じことを繰り返す積りなのだろうか。
分かってるんだろ。
常識だし・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/136.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/341542?rct=politics
極めて短い記事。
この中に、価値あるニュースが有るのだろうか・・・。
あるとすれば、舌の根の乾かないうちに、「協議」を「意見交換」と言い換えて、泉代表自らハードルを下げちゃったことくらいか。
あとは常識だし・・・。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は２１日、次期衆院選に向けて他の野党幹部との協議を提唱した狙いについて「今は候補者一本化を図っていく状況ではない。まずは党同士の意見交換ができればいい」と説明した。岡山県総社市で記者団に述べた。
政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。「それぞれの政党の考え方を知らなければならない」と強調した。
記事の転載はここまで。
「協議」に対しては、他党から色よい返事が得られていないのだろうことが推察される。
都知事選と同様、「捕らぬ狸の皮算用」で終わらなければよいのだが。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」と、あんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じ。
そんなことをしていたら、その他の党に対しても「疑心暗鬼」を誘うだろう。
泉代表自ら、他党との話し合いの道を閉ざしているようなものではないか。
ところで、他党との「意見交換」に際して、「野党共闘」の共通政策として、「現行保険証廃止の撤回」を提案するというのは如何だろう。
自公政権に対する対抗軸になり得るし、国民の９０％以上が賛成してくれるのではないか。
泉代表曰く、
「・・・政党には、候補者擁立によって比例票を獲得する狙いもあると指摘。・・・」
それって、どの党も同じではないかな？
要するに常識・・・。
なので、従来の様に、
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
それ以外の選挙区では、バッティングした党同士良く話し合って一本化をしてね❤。立憲民主党は口を挟まないから・・・。
比例区では、それぞれの政策を訴えて、互いに切磋琢磨しましょう❤。選挙は厳しい戦いよ❤。
それらを象徴する言葉が、選挙区での「候補者一本化」
「共闘（共に闘う）」とは似て非なるものと断ずるしかない。
そういう考えを改めなければ、他党は「協議」に乗れないのではないでしょうか？。
いつまで、同じことを繰り返す積りなのだろうか。
分かってるんだろ。
常識だし・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/136.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂氏、総裁選出馬なら９条２項削除「自衛隊を戦力として」 世論人気に「実績値ない」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240723-STXRN4OIXVBWDH25Y5C4JDCFUY/
９条２項削除、「自衛隊を戦力として」・・・
このことは、言い換えれば、「自衛隊を軍隊にする」ということだから、看過するわけにはいかない。
「自衛隊を軍隊にする」ということは、「戦争をする」というに等しい。
看過すれば、この御仁、図に乗って、再び「徴兵制」を叫ぶだろう。
そして自分は安全地帯にいて、「突撃」命令を乱発する。
石破氏も、しばらく大人しいと思っていたら、子供じみた軍事オタク振りは変わっていないようだ。
総裁選を前にして、旧安倍派を取り込む算段なのだろうが、この一言で「総理・総裁の椅子」を棒に振ることになる。
そもそも憲法９条の１項と２項はそれぞれに重要な意味があって、一体不可分であり、分けて論ずることは出来ないと認識しなければならない。
そのことは、「・・・前項の目的を達するため・・・」という言葉に読みとることができる。
「前項の目的を達するため」に書かれた2項を削除してしまったら、１項の目的が達成されないことになるのは必定。
憲法９条は、憲法前文で謳っている平和憲法の理念を、憲法の条文に書き下ろしたものであり、そこに書かれていることは「永久に守るべきもの」とされている以上、この条文を変えることは出来ない。
憲法前文では、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
とし、憲法の条文が変えられたとしても、新しく条文が書き加えられたとしても、憲法の理念に反するものは「排除」すると宣言し、主権者国民には行動を起すことを求めている。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂元幹事長は２２日配信の情報サイト「選挙ドットコム」のインターネット番組で、次期総裁選に出馬する場合は戦力の不保持を定めた憲法９条２項の削除を掲げると訴えた。「９条２項は削除すべきだと思っているが、ここ１０年くらい『石破の２項削除』は評判悪い」と述べた上で「私が（総裁選に）出る出ないは別にして、そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と語った。
平成３０年３月に自民が策定した「改憲４項目」は９条２項を維持した上で自衛隊を明記しており、石破氏は異論を唱えてきた経緯がある。石破氏は番組で、「きちんと自衛隊を戦力として認めないと、いつまでたってもモヤモヤごまかされたようになる。その国の安全保障政策は強くならない」と強調した。
石破氏は各種世論調査で次期首相・総裁候補の首位に立っている状況については、「最近政府や党で役職についていないから自由にものがいえる立場で、長いこといろいろな役職もやってきた。期待値も知名度もあって支持率が比較的高いと起こるべきことが起こるべくして起きている」と分析。「それは実績値ではないことは百も万も知っている。『わーい、支持率高いぞ』みたいな、それほどおめでたくはないつもり」と述べ、冷静に受け止めているとした。
派閥がほぼ解消した中で臨む総裁選のあり方を巡っては「今までは派閥のトップがこういうので、（投票する先の総裁候補は）そうだろうねという話だったが、今度はそうはいかなくなるかもしれない」と指摘し「ちゃんと選挙区で『なんでこの人にあなたは投票しましたか』と（聞かれて）説明できなければだめだろう。それぞれの自民党の国会議員が問われる」と語った。
衆院解散・総選挙の望ましい時期に関しては「国会で施政方針演説、所信表明演説などいって本会議あるいは予算委員会で野党と議論して、その上でさあどうぞというような。（総裁選に）誰が出るにしろ、その人が言ったことが多くの人に支持されて党総裁・首相になったなら、それを国民に問うのが総選挙だ」と指摘し、総裁選から比較的時間を置かずに実施すべきとの考えを示した。
記事の転載はここまで。
憲法９条２項を、変更ではなく「削除する」と言う。
その事の意味を明らかにしなければならない。
憲法９条は以下に示す通り、１項と２項からなっている。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法前文には、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・」
と、先の戦争に対する反省とともに、日本を「戦争をしない国」にするとの決意が記されている。
そこに出てくる「戦争」とは、「我が国の自衛の為・・・」という口実を付けて、拡大してきた「侵略戦争」であることを忘れてはならない。
９条２項は、ただ単に、１項を強調、補強し、解説的に書かれたものではない。
１項には１項の存在意味があり、２項は２項で、書かずにはいられない重要な規定だ。
２項の対象は、時の為政者、国家権力に対して、１項の宣言を守らせるために書かれた
もの、すなわち「国家権力を縛るため」に書かれていると考えるのが正しい。
すなわち、「侵略戦争をさせないため」に、戦争をするための「軍隊」、「軍備」その他の「戦力」を持つことを禁じ、戦時国際法で認められている「国の交戦権」をも認めない。
この「認めない」という言葉は、主権者国民が、その権力の一部を信託した政府、為政者に対して発した言葉だと捉えると分かり易い。
見方のよっては、憲法９条２項の方がより重要な規定ということができるのではないか。
これこそが、権力者の「権力を縛る」という憲法の真骨頂と言える。
その「９条２項を削除」するということは、権力者の陥る「権力の暴走」を防ぐ手立てを放棄するということになる。
権力側から見て邪魔な条文ということは、これまで「権力の暴走」を防いできた証左と言えよう。
しかしながら、そのことも、憲法をも超越する「閣議決定」の出現で、雲行きが怪しくなってきていることには注意が必要だ。
日本の防衛理念は、憲法の理念から導き出される「専守防衛」を旨としている。
すなわち、自衛隊が、外敵の武力侵攻に抵抗して戦闘行動をとる法的根拠は、戦時国際法ではなく、日本の警察権の行使ということになる。
従って、自衛隊の装備は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空内でしか行使は出来ない。
「自衛隊を戦力として」・・・
この言葉は、今の自衛隊が軍隊でないことを示している。
そのことは、自衛隊の中に、トマホークの発射ボタンを押しても、無差別大量殺人罪に問われない隊員がいないことを見ても理解できよう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/144.html
https://www.sankei.com/article/20240723-STXRN4OIXVBWDH25Y5C4JDCFUY/
９条２項削除、「自衛隊を戦力として」・・・
このことは、言い換えれば、「自衛隊を軍隊にする」ということだから、看過するわけにはいかない。
「自衛隊を軍隊にする」ということは、「戦争をする」というに等しい。
看過すれば、この御仁、図に乗って、再び「徴兵制」を叫ぶだろう。
そして自分は安全地帯にいて、「突撃」命令を乱発する。
石破氏も、しばらく大人しいと思っていたら、子供じみた軍事オタク振りは変わっていないようだ。
総裁選を前にして、旧安倍派を取り込む算段なのだろうが、この一言で「総理・総裁の椅子」を棒に振ることになる。
そもそも憲法９条の１項と２項はそれぞれに重要な意味があって、一体不可分であり、分けて論ずることは出来ないと認識しなければならない。
そのことは、「・・・前項の目的を達するため・・・」という言葉に読みとることができる。
「前項の目的を達するため」に書かれた2項を削除してしまったら、１項の目的が達成されないことになるのは必定。
憲法９条は、憲法前文で謳っている平和憲法の理念を、憲法の条文に書き下ろしたものであり、そこに書かれていることは「永久に守るべきもの」とされている以上、この条文を変えることは出来ない。
憲法前文では、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
とし、憲法の条文が変えられたとしても、新しく条文が書き加えられたとしても、憲法の理念に反するものは「排除」すると宣言し、主権者国民には行動を起すことを求めている。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の石破茂元幹事長は２２日配信の情報サイト「選挙ドットコム」のインターネット番組で、次期総裁選に出馬する場合は戦力の不保持を定めた憲法９条２項の削除を掲げると訴えた。「９条２項は削除すべきだと思っているが、ここ１０年くらい『石破の２項削除』は評判悪い」と述べた上で「私が（総裁選に）出る出ないは別にして、そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と語った。
平成３０年３月に自民が策定した「改憲４項目」は９条２項を維持した上で自衛隊を明記しており、石破氏は異論を唱えてきた経緯がある。石破氏は番組で、「きちんと自衛隊を戦力として認めないと、いつまでたってもモヤモヤごまかされたようになる。その国の安全保障政策は強くならない」と強調した。
石破氏は各種世論調査で次期首相・総裁候補の首位に立っている状況については、「最近政府や党で役職についていないから自由にものがいえる立場で、長いこといろいろな役職もやってきた。期待値も知名度もあって支持率が比較的高いと起こるべきことが起こるべくして起きている」と分析。「それは実績値ではないことは百も万も知っている。『わーい、支持率高いぞ』みたいな、それほどおめでたくはないつもり」と述べ、冷静に受け止めているとした。
派閥がほぼ解消した中で臨む総裁選のあり方を巡っては「今までは派閥のトップがこういうので、（投票する先の総裁候補は）そうだろうねという話だったが、今度はそうはいかなくなるかもしれない」と指摘し「ちゃんと選挙区で『なんでこの人にあなたは投票しましたか』と（聞かれて）説明できなければだめだろう。それぞれの自民党の国会議員が問われる」と語った。
衆院解散・総選挙の望ましい時期に関しては「国会で施政方針演説、所信表明演説などいって本会議あるいは予算委員会で野党と議論して、その上でさあどうぞというような。（総裁選に）誰が出るにしろ、その人が言ったことが多くの人に支持されて党総裁・首相になったなら、それを国民に問うのが総選挙だ」と指摘し、総裁選から比較的時間を置かずに実施すべきとの考えを示した。
記事の転載はここまで。
憲法９条２項を、変更ではなく「削除する」と言う。
その事の意味を明らかにしなければならない。
憲法９条は以下に示す通り、１項と２項からなっている。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法前文には、
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・」
と、先の戦争に対する反省とともに、日本を「戦争をしない国」にするとの決意が記されている。
そこに出てくる「戦争」とは、「我が国の自衛の為・・・」という口実を付けて、拡大してきた「侵略戦争」であることを忘れてはならない。
９条２項は、ただ単に、１項を強調、補強し、解説的に書かれたものではない。
１項には１項の存在意味があり、２項は２項で、書かずにはいられない重要な規定だ。
２項の対象は、時の為政者、国家権力に対して、１項の宣言を守らせるために書かれた
もの、すなわち「国家権力を縛るため」に書かれていると考えるのが正しい。
すなわち、「侵略戦争をさせないため」に、戦争をするための「軍隊」、「軍備」その他の「戦力」を持つことを禁じ、戦時国際法で認められている「国の交戦権」をも認めない。
この「認めない」という言葉は、主権者国民が、その権力の一部を信託した政府、為政者に対して発した言葉だと捉えると分かり易い。
見方のよっては、憲法９条２項の方がより重要な規定ということができるのではないか。
これこそが、権力者の「権力を縛る」という憲法の真骨頂と言える。
その「９条２項を削除」するということは、権力者の陥る「権力の暴走」を防ぐ手立てを放棄するということになる。
権力側から見て邪魔な条文ということは、これまで「権力の暴走」を防いできた証左と言えよう。
しかしながら、そのことも、憲法をも超越する「閣議決定」の出現で、雲行きが怪しくなってきていることには注意が必要だ。
日本の防衛理念は、憲法の理念から導き出される「専守防衛」を旨としている。
すなわち、自衛隊が、外敵の武力侵攻に抵抗して戦闘行動をとる法的根拠は、戦時国際法ではなく、日本の警察権の行使ということになる。
従って、自衛隊の装備は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空内でしか行使は出来ない。
「自衛隊を戦力として」・・・
この言葉は、今の自衛隊が軍隊でないことを示している。
そのことは、自衛隊の中に、トマホークの発射ボタンを押しても、無差別大量殺人罪に問われない隊員がいないことを見ても理解できよう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/144.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・小池晃書記局長 立憲、国民、連合トップ会合に「わが党にもしオファーがあれば表でやりたい」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310478
共産・小池晃書記局長の泉氏に対しての皮肉が、いつになくキツイ。
しかし、そのことも「むべなるかな」。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」と、あんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じだ。
そんな、怒りにも似た感情が伝わってくる。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は２３日に国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、連合の芳野友子会長が、３者会合を開いたことに言及した。
泉氏、玉木氏、芳野氏は２２日に都内で会食。玉木氏はこの日に開いた会見で、芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。
さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。
小池氏は３者トップ会合について「野党第一党の立憲党首が各野党の党首と会談すること自体は、必要なことであると思います。わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい」と述べた。
玉木氏は泉氏と芳野氏との会合を会見でオープンにした。
「本来は党首同士が会うのであれば、正式な形で会って中身も必要に応じて、ブリーフするというやり方をとるべきではないかなと。わが党に対しても、もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」と持論を述べた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。・・・」
あの「反共女」に言わせるあたりは、玉木氏の姑息さが良く表れている。
政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。
そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。
それは、党の自殺行為となる。
記事によれば、
「・・・さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。・・・」
泉氏がどう答えたのか、そのことは書かれていない。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」とでも答えたか。
「ここだけの、内緒の話にしてね」と・・・。
小池氏曰く、
「・・・わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい。・・・」
要するに、共産党側から立憲民主党に会談を申し入れることは考えていない、と言ってるんだね。
さらに、共産党が必要と思える会談であれば、門戸は何時でも開いていると。
但し、「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」
共産党からのギリギリのシグナルだろう。
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
これは駄目だよ・・・という。
小沢氏から、話ができないと指摘された国民民主党と日本維新の会との「意見交換」は、内容はどうあれ、取り敢えず済んだ。
次は、
果たして、共産党への「意見交換」のオファーはあるのかどうか・・・。
そして、れいわ新選組への、社民党への「意見交換」のオファーは・・・。
まさか、これで終りではあるまい。
普通であれば、政権交代を大義に、これから厳しい「協議」が続くことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/149.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310478
共産・小池晃書記局長の泉氏に対しての皮肉が、いつになくキツイ。
しかし、そのことも「むべなるかな」。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」と、あんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じだ。
そんな、怒りにも似た感情が伝わってくる。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は２３日に国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、連合の芳野友子会長が、３者会合を開いたことに言及した。
泉氏、玉木氏、芳野氏は２２日に都内で会食。玉木氏はこの日に開いた会見で、芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。
さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。
小池氏は３者トップ会合について「野党第一党の立憲党首が各野党の党首と会談すること自体は、必要なことであると思います。わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい」と述べた。
玉木氏は泉氏と芳野氏との会合を会見でオープンにした。
「本来は党首同士が会うのであれば、正式な形で会って中身も必要に応じて、ブリーフするというやり方をとるべきではないかなと。わが党に対しても、もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」と持論を述べた。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・芳野氏が次期衆院選を見据えて原発政策などの基本政策について立憲、国民両党で協議のスタートを促したが、合意には至らなかったと明かした。・・・」
あの「反共女」に言わせるあたりは、玉木氏の姑息さが良く表れている。
政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。
そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。
それは、党の自殺行為となる。
記事によれば、
「・・・さらに玉木氏と芳野氏は、泉氏に対して次期衆院選に向けて共産党との選挙協力見直しを改めて求めたという。・・・」
泉氏がどう答えたのか、そのことは書かれていない。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」とでも答えたか。
「ここだけの、内緒の話にしてね」と・・・。
小池氏曰く、
「・・・わが党の方には、そういう予定はありません。（今後、会合の要請があった場合は）会談したいことであれば応じていきたい。・・・」
要するに、共産党側から立憲民主党に会談を申し入れることは考えていない、と言ってるんだね。
さらに、共産党が必要と思える会談であれば、門戸は何時でも開いていると。
但し、「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」
共産党からのギリギリのシグナルだろう。
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
これは駄目だよ・・・という。
小沢氏から、話ができないと指摘された国民民主党と日本維新の会との「意見交換」は、内容はどうあれ、取り敢えず済んだ。
次は、
果たして、共産党への「意見交換」のオファーはあるのかどうか・・・。
そして、れいわ新選組への、社民党への「意見交換」のオファーは・・・。
まさか、これで終りではあるまい。
普通であれば、政権交代を大義に、これから厳しい「協議」が続くことになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/149.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪 公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=politics
「日本は主権国家なのか？」
本来であれば、これほどの愚問は無いはずなのだ。
日本は、日本国憲法前文で、「・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
とし、さらに、
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」
と、堂々たる言葉で、「日本が主権国家である」ことを謳っている。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）
◆通報手続き 1995年日米で合意
「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」
19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。
指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。
◆「知る権利もないがしろ」
だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。
アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。
◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」
「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」
米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。
青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末（てんまつ）はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。
◆在日米軍に「占領軍」の意識
沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。
「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」
記事の転載はここまで。
しかし、現実に目を向ければ、そこには惨憺たる日本が横たわっている。
その事実に愕然としない人はいない。
何故日本はそうなってしまっているのか。
その答えは、先に引用した憲法前文の中に示されている。
すなわち、普遍的とされている政治道徳に従うことを怠り、自国の主権を維持する努力をせず、他国と対等関係に立たうとする責務を果たすことをなしていないことによる。
この憲法の理念にも反する不作為、そのすべての責任は日本政府が負わねばならない。
日本政府は一体何をやっているのか・・・。
日本の婦女子が、米兵の性欲のはけ口にされている事件も、国民の眼から隠蔽する。
米軍の言いなりに、自衛隊の若者を米軍の弾除けに差し出そうと画策する。
米国の要求であれば、社会福祉に充てるべき日本の血税を、使えもしない高額兵器の購入に回して恥じない。予算が足りなければ数年払いの「ローン」だと・・・。
どうしてそこまで、米国の言いなりになって、日本を売らなければならないのか。
何故だ。
何か重大な弱みを握られているのか。
そのことの動機が「私利私欲」にあるとすれば、・・・それは「売国奴」の所業。
もはや「国賊」ぞ！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=politics
「日本は主権国家なのか？」
本来であれば、これほどの愚問は無いはずなのだ。
日本は、日本国憲法前文で、「・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
とし、さらに、
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」
と、堂々たる言葉で、「日本が主権国家である」ことを謳っている。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）
◆通報手続き 1995年日米で合意
「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」
19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。
指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。
◆「知る権利もないがしろ」
だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。
アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。
◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」
「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」
米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。
青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末（てんまつ）はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。
◆在日米軍に「占領軍」の意識
沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。
「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」
記事の転載はここまで。
しかし、現実に目を向ければ、そこには惨憺たる日本が横たわっている。
その事実に愕然としない人はいない。
何故日本はそうなってしまっているのか。
その答えは、先に引用した憲法前文の中に示されている。
すなわち、普遍的とされている政治道徳に従うことを怠り、自国の主権を維持する努力をせず、他国と対等関係に立たうとする責務を果たすことをなしていないことによる。
この憲法の理念にも反する不作為、そのすべての責任は日本政府が負わねばならない。
日本政府は一体何をやっているのか・・・。
日本の婦女子が、米兵の性欲のはけ口にされている事件も、国民の眼から隠蔽する。
米軍の言いなりに、自衛隊の若者を米軍の弾除けに差し出そうと画策する。
米国の要求であれば、社会福祉に充てるべき日本の血税を、使えもしない高額兵器の購入に回して恥じない。予算が足りなければ数年払いの「ローン」だと・・・。
どうしてそこまで、米国の言いなりになって、日本を売らなければならないのか。
何故だ。
何か重大な弱みを握られているのか。
そのことの動機が「私利私欲」にあるとすれば、・・・それは「売国奴」の所業。
もはや「国賊」ぞ！。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・田村智子委員長 立憲・泉健太代表との党首会談は「連絡あっての調整中です」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310706
共産党・田村氏との会談は日程調整中というニュース。
残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表など。
記事によれば、社民党の福島瑞穂党首には「・・・次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請した・・・」
とのことだが、結果はどうなのか。
個人的には、「ミッション型内閣」構想なるものは、有権者にもう少し具体的に説明した方がよいのではないか、と思うところだ。
「ミッション型内閣」が誕生すれば、日本の政治、社会がどのように良くなるのか？
国民こそが知りたいことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長は２５日、国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表が野党党首と相次いで会談していることに言及した。
泉氏は同日、社民党の福島瑞穂党首と国会内で会談。次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請したという。
この日までに泉氏は日本維新の会・馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とそれぞれ会談。残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表などとなったが、田村氏は「これは調整中。泉さんから連絡があっての（日程を）調整中です」と現状を明かした。
野党は次期衆院選で自民党候補者に対抗するため、選挙区で候補者の一本化が求められている。
そんななか国民民主党は東京２４区に弁護士の新人浦川祐輔氏を擁立すと発表した。同区は自民党の派閥裏金問題で役職停止１年の処分を受けた萩生田光一前政調会長の選挙区だけに、野党候補の乱立も予想されている。
共産党として同選挙区に候補者を擁立するのかを問われた田村氏は「総選挙に向けては、個別の選挙区どうこうと言う前に市民と野党の共闘をどう再構築するかが一番に問われています」と前置きした上で、現状では候補者を決めていないことを「はい」と認めた。
「２４区の八王子では、市民と野党が求める運動が、東京都のなかでも市民のなかで強い選挙区でもあります。市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は協議することが求めれている」と見解を示した。
記事の転載はここまで。
東京２４区に野党候補の乱立も予想されている由。
そんな中、田村氏は、
「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」と見解を示した。」
とある。
東京２４区と言えば、自民党の萩生田光一前政調会長の地盤。
萩生田氏を絶対に落とさなければならない重要な選挙区だ。
そんな選挙区に、国民民主党や教育無償化を実現する会がすでに候補者を擁立しており、立憲民主党も候補者を立てるとし、準備中だという。
このような事態を放置していては、有権者に野党の発散振りを晒しているだけになってしまうだろう。
「候補者一本化」への道は遠ざかるばかりではないか。
ただ、野党統一候補に向けての、早い者勝ちの様相は、有権者の顰蹙を買うばかりだ。
共産党・田村氏の
「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」
という言葉は、余計に重く響く。
この言葉こそが、野党第一党に求められていることではないか。
「共に闘う」には、どうしたらいいか。
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
これは駄目だよ・・・と。
共産党・小池氏曰く、
「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/159.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/310706
共産党・田村氏との会談は日程調整中というニュース。
残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表など。
記事によれば、社民党の福島瑞穂党首には「・・・次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請した・・・」
とのことだが、結果はどうなのか。
個人的には、「ミッション型内閣」構想なるものは、有権者にもう少し具体的に説明した方がよいのではないか、と思うところだ。
「ミッション型内閣」が誕生すれば、日本の政治、社会がどのように良くなるのか？
国民こそが知りたいことだろう。
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の田村智子委員長は２５日、国会内で開いた会見で、立憲民主党の泉健太代表が野党党首と相次いで会談していることに言及した。
泉氏は同日、社民党の福島瑞穂党首と国会内で会談。次期衆院選に向けて特定の政策ごとに賛同し野党が連携する「ミッション型内閣」構想を説明し支持を要請したという。
この日までに泉氏は日本維新の会・馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とそれぞれ会談。残る野党党首は、共産党・田村氏とれいわ新選組の山本太郎代表、教育を無償化する会・前原誠司代表などとなったが、田村氏は「これは調整中。泉さんから連絡があっての（日程を）調整中です」と現状を明かした。
野党は次期衆院選で自民党候補者に対抗するため、選挙区で候補者の一本化が求められている。
そんななか国民民主党は東京２４区に弁護士の新人浦川祐輔氏を擁立すと発表した。同区は自民党の派閥裏金問題で役職停止１年の処分を受けた萩生田光一前政調会長の選挙区だけに、野党候補の乱立も予想されている。
共産党として同選挙区に候補者を擁立するのかを問われた田村氏は「総選挙に向けては、個別の選挙区どうこうと言う前に市民と野党の共闘をどう再構築するかが一番に問われています」と前置きした上で、現状では候補者を決めていないことを「はい」と認めた。
「２４区の八王子では、市民と野党が求める運動が、東京都のなかでも市民のなかで強い選挙区でもあります。市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は協議することが求めれている」と見解を示した。
記事の転載はここまで。
東京２４区に野党候補の乱立も予想されている由。
そんな中、田村氏は、
「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」と見解を示した。」
とある。
東京２４区と言えば、自民党の萩生田光一前政調会長の地盤。
萩生田氏を絶対に落とさなければならない重要な選挙区だ。
そんな選挙区に、国民民主党や教育無償化を実現する会がすでに候補者を擁立しており、立憲民主党も候補者を立てるとし、準備中だという。
このような事態を放置していては、有権者に野党の発散振りを晒しているだけになってしまうだろう。
「候補者一本化」への道は遠ざかるばかりではないか。
ただ、野党統一候補に向けての、早い者勝ちの様相は、有権者の顰蹙を買うばかりだ。
共産党・田村氏の
「・・・市民の声に応える戦いをするにはどうしたらいいか、まず野党は「協議する」ことが求められている」
という言葉は、余計に重く響く。
この言葉こそが、野党第一党に求められていることではないか。
「共に闘う」には、どうしたらいいか。
立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね、お願い❤。
これは駄目だよ・・・と。
共産党・小池氏曰く、
「・・・もしオファーというものがあれば表でやりたいと思います」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/159.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢、野田両氏接近にため息 風を読む 論説副委員長・坂井広志（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240727-SYDMWI5NRFPLRMIUBCK5ZF73AI/
産経新聞の論説副委員長・坂井氏が、風を読んだら・・・
小沢一郎衆院議員と野田氏が会食し、何やら話し合ったことが気に食わないらしい。
自公政権維持に対しては好ましからざる動きと読んだか。
そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。
「牽強付会」の見本のような記事。
本記事は、コラムということで坂井氏の感想文のようなものだが・・・
「明鏡止水」の気持ちになって読んでみて。
信じるか、信じないかはあなた次第。
以下に記事の全文を転載する。
９月の自民党総裁選は、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を軸とした権力闘争の様相を呈し、重鎮の存在感が際立っている。
その一方で、総裁選出馬が取り沙汰される４０代の小泉進次郎元環境相や小林鷹之前経済安全保障担当相を含め、将来、党を牽引（けんいん）していくことを予感させる人材が育ってきているのも事実で、これは好ましいことだ。
深刻なのは立憲民主党である。自民と同じ９月に代表選が行われるが、裏でうごめくのも、出馬がささやかれるのも枝野幸男前代表や野田佳彦元首相らベテランが中心で、明るい展望が見えてこない。
しかも、かつて重要政策で対立し、今も考え方が異なるにもかかわらず、何もなかったかのように接近する光景を見せられては、ため息しか出ない。
小沢一郎衆院議員と野田氏が１９日夜に都内で会食し、代表選について意見交換した。
２人の間には怨念がある。旧民主党政権時代の末期、野田氏は消費税増税を巡り小沢氏と対立した。結局、小沢氏は新党を結成し、民主は分裂する。
「昨日の敵は今日の友」というのは永田町ではよくある話だが、消費税の考え方に溝があるのは、今でも変わらない。
立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。
これに対し野田氏は、今年の『月刊正論』５月号のインタビューで消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。
選挙戦略でも共産党との連携に積極的な小沢氏と、慎重な野田氏との間には温度差がある。
理念や政策を棚に上げて膝を突き合わせることができたのは、次期代表選で泉健太代表を支持しないという思惑で一致したからではないのか。
３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）として、泉氏を今も許していないという。
野田氏も泉氏の党運営に不満を抱いているとされる。「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。
記事の転載はここまで。
自民党にしても、立憲民主党にしても、世代交代が進んでいないことは同じ。
そんな中で、共産党が一足早く世代交代を成し、しかも女性委員長という離れ業をやってのけたことは、正直驚きを隠せない。
ジェンダー平等を謳う立憲民主党を押さえ一歩も二歩も前に出た感がある。
今のところ、次の立憲民主党の代表選挙に女性の候補者の名前は上がっていない。
後退はいかん。言行不一致もいかん。
「全国女性キャラバン」で言っていることを、身をもって示す絶好の機会を逃す手はないと思うのだが・・・。
女性の候補者が出てこなければ深刻さが際立つことになる。
そのことも問題なのだが、それよりも、それどころか、・・・
自民党が下野した時の総理・総裁だった麻生氏、民主党が下野した時の代表、総理だった野田氏が、それぞれの党の重鎮として生き永らえていることに大いに疑問を感じる。
責任を取るということを、知らないのか、しないのか、出来ないのか。
時代が時代なら、次世代の若者に向けた「辞世の句」を残し、装束を正して自刃だろう。
「先に行く あとに残るも 同じこと 連れて行けぬを わかれぞと思う」
記事によれば、
「・・・立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。
これに対し野田氏は、・・・消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。・・・」
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
そんな小沢氏と野田氏に支持されない泉氏・・・。
記事によれば、
「・・・３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）と・・・」
支援を受けても、その労苦に報いることなく、小沢氏を執行部から「排除」した泉氏。
同じようなことが続く。
泉氏は言う。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」
と。
本来感謝の言葉を述べるべきあんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じ。
「仁義にもとる」
「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。・・・
下野の責任一つ取らない、取れない御仁が・・・？。
「仁義にもとる」
坂井氏が言う、最後の言葉。
「・・・小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。」
そう言う坂井氏は、泉氏が代表であれば政権交代は起きないと「読んだか？」。
そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/167.html
https://www.sankei.com/article/20240727-SYDMWI5NRFPLRMIUBCK5ZF73AI/
産経新聞の論説副委員長・坂井氏が、風を読んだら・・・
小沢一郎衆院議員と野田氏が会食し、何やら話し合ったことが気に食わないらしい。
自公政権維持に対しては好ましからざる動きと読んだか。
そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。
「牽強付会」の見本のような記事。
本記事は、コラムということで坂井氏の感想文のようなものだが・・・
「明鏡止水」の気持ちになって読んでみて。
信じるか、信じないかはあなた次第。
以下に記事の全文を転載する。
９月の自民党総裁選は、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を軸とした権力闘争の様相を呈し、重鎮の存在感が際立っている。
その一方で、総裁選出馬が取り沙汰される４０代の小泉進次郎元環境相や小林鷹之前経済安全保障担当相を含め、将来、党を牽引（けんいん）していくことを予感させる人材が育ってきているのも事実で、これは好ましいことだ。
深刻なのは立憲民主党である。自民と同じ９月に代表選が行われるが、裏でうごめくのも、出馬がささやかれるのも枝野幸男前代表や野田佳彦元首相らベテランが中心で、明るい展望が見えてこない。
しかも、かつて重要政策で対立し、今も考え方が異なるにもかかわらず、何もなかったかのように接近する光景を見せられては、ため息しか出ない。
小沢一郎衆院議員と野田氏が１９日夜に都内で会食し、代表選について意見交換した。
２人の間には怨念がある。旧民主党政権時代の末期、野田氏は消費税増税を巡り小沢氏と対立した。結局、小沢氏は新党を結成し、民主は分裂する。
「昨日の敵は今日の友」というのは永田町ではよくある話だが、消費税の考え方に溝があるのは、今でも変わらない。
立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。
これに対し野田氏は、今年の『月刊正論』５月号のインタビューで消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。
選挙戦略でも共産党との連携に積極的な小沢氏と、慎重な野田氏との間には温度差がある。
理念や政策を棚に上げて膝を突き合わせることができたのは、次期代表選で泉健太代表を支持しないという思惑で一致したからではないのか。
３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）として、泉氏を今も許していないという。
野田氏も泉氏の党運営に不満を抱いているとされる。「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。
記事の転載はここまで。
自民党にしても、立憲民主党にしても、世代交代が進んでいないことは同じ。
そんな中で、共産党が一足早く世代交代を成し、しかも女性委員長という離れ業をやってのけたことは、正直驚きを隠せない。
ジェンダー平等を謳う立憲民主党を押さえ一歩も二歩も前に出た感がある。
今のところ、次の立憲民主党の代表選挙に女性の候補者の名前は上がっていない。
後退はいかん。言行不一致もいかん。
「全国女性キャラバン」で言っていることを、身をもって示す絶好の機会を逃す手はないと思うのだが・・・。
女性の候補者が出てこなければ深刻さが際立つことになる。
そのことも問題なのだが、それよりも、それどころか、・・・
自民党が下野した時の総理・総裁だった麻生氏、民主党が下野した時の代表、総理だった野田氏が、それぞれの党の重鎮として生き永らえていることに大いに疑問を感じる。
責任を取るということを、知らないのか、しないのか、出来ないのか。
時代が時代なら、次世代の若者に向けた「辞世の句」を残し、装束を正して自刃だろう。
「先に行く あとに残るも 同じこと 連れて行けぬを わかれぞと思う」
記事によれば、
「・・・立民は国政選挙で消費税減税を掲げてきたが、昨年１１月に発表した経済政策に消費税減税の明記を見送った。小沢氏は「ころころと大義名分を変えるわけにはいかん」と批判した。
これに対し野田氏は、・・・消費税について「現在の税率を維持すべしという立場です」と語っている。・・・」
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
そんな小沢氏と野田氏に支持されない泉氏・・・。
記事によれば、
「・・・３年前の前回代表選で小沢氏は泉氏を支援し、見返りに選挙対策本部入りを求めた。だが、泉執行部は「カネと権限を持っていかれる」と警戒し、選対入りを見送った。小沢氏は「仁義にもとる」（側近）と・・・」
支援を受けても、その労苦に報いることなく、小沢氏を執行部から「排除」した泉氏。
同じようなことが続く。
泉氏は言う。
野党連立内閣が出来ても、「共産党は閣内に入れない」
と。
本来感謝の言葉を述べるべきあんたが言ってしまっちゃお終いよ。
そんなことは誠意をもって「協議」した上で、共産党の口から語るならいざ知らず、立憲民主党が「協議」が始まる前から言うということは、「排除」宣言と同じ。
「仁義にもとる」
「野田氏は勝てると判断すれば出馬する」と党幹部は語る。・・・
下野の責任一つ取らない、取れない御仁が・・・？。
「仁義にもとる」
坂井氏が言う、最後の言葉。
「・・・小沢、野田両氏が怨念を乗り越えて手を握るなら、政策や理念のすり合わせをしてからにしてほしい。」
そう言う坂井氏は、泉氏が代表であれば政権交代は起きないと「読んだか？」。
そんな論評も動機不順、うさん臭さ全開。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/167.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「申し訳ない」と言いつつ徹底抗戦の原電 規制委もあきれた迷走 データ書き換え、誤記1000カ所以上（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343212?rct=national
今回の規制委員会の判断は、先の能登半島地震のメカニズムが明らかになりつつあることと無関係ではないのだろう。
そんな気がする。
規制委員会のアリバイ作りで終わらないことを祈るばかりだ。
福島の原発事故の反省に立ち、「政府から独立」した原子力運用の規制役として誕生したのが、原子力規制委委員会だった。・・・はずだ。
その原子力規制委委員会の使命は、
「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」
だった。・・・はずだ。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会の審査チームの会合で26日、再稼働できない公算が大きくなった日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）。原電は審査に必要な資料を用意する初歩からつまずき、ようやく始められた審査では、科学的に根拠ある説明ができなかった。再稼働に向けた申請からまもなく9年。各地で原発推進の圧力が高まる中、なし崩しの再稼働に一定の歯止めがかかった。（渡辺聖子）
◆審査に関する「検査」までする事態に
「審査に関する『検査』までしなければならない事態に陥った異常な審査」
規制委の山中伸介委員長は、24日の会見で原電とのやりとりを振り返った。
原電は2015年、再稼働に向けた審査を規制委に申請し、すぐに迷走を始める。審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。
◆本店に立ち入り検査も
活断層かどうかを判断する重要な地点のボーリングで取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定になる「固結」に書き換えるなどしていた。
規制委は原電本店（東京都台東区）に対し異例の検査にも入った。山中委員長が言及した「検査」とは、この一連の確認作業のことだ。書き換えは、原電に有利になると捉えられたが、故意はないとの結論になった。ただ、その後も資料の誤りが相次ぎ見つかった。
◆「これが最後」通告突き付けられても
23年4月には、原電の村松衛社長が規制委の会合に出席し「重く受け止めている。申し訳ない」と陳謝。山中委員長は「これが最後というつもりで、しっかり臨んでいただきたい」と最後通告を突き付けた。不祥事の背景には人材不足が指摘され、審査途中で関西電力や中部電力などから幹部の派遣を受けた。
それにもかかわらず、26日の会合で新規制基準に適合しないと結論付けられた。原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。
最後通告を受けていた審査の焦点は、2号機から約300メートル先にある「K断層」の評価だった。論点はK断層が（1）活断層なのか（活動性）（2）原子炉直下まで延びているのか（連続性）―に絞られた。
◆活断層につながるうっかり説明
活断層は、断層が動いた時期がポイント。新規制基準では、活断層の定義は12万～13万年前の後期更新世以降の新しい時代に動いた可能性があるものだ。
原電は、K断層を覆う地層の堆積年代を火山灰や花粉の分析から特定することで、活断層ではないと主張。だが、堆積状況が複雑すぎたため曖昧な説明に終始し、根拠とならなかった。
しかも、かつて動いた形跡があるK断層を含む地層の堆積年代を「12万4000～14万2000年前より古い」と説明したことが墓穴を掘った。この堆積年代は後期更新世にかかっている。後期更新世以降に動いた活断層の可能性もある。審査チームは「活動性は否定できない」との結論を導いた。
◆断層の特徴見逃さず
K断層が原子炉方向へ延びているのかを調べるため、原電はK断層と建屋間で14カ所を掘削し調査。その結果、「K断層と同じ性状の断層はなく、切れている」と説明した。原電は自ら作った判断基準に沿い評価し、連続性を否定できると主張した。
これに、審査チームは、調査結果の一部にK断層の特徴と似た断層があることを見逃さなかった。さらに、原電の判断基準について「K断層の特徴を踏まえておらず、判断に使えるか分からない」と指摘し、原電のストーリーを崩した。
記事の転載はここまで。
記事では、「原電側の出鱈目な対応」が、るる書かれている。
「原電の出鱈目さ」は言語道断としても、そんな「原電」を相手に、果たして審査に９年も要するものなのか。
そのことに疑問と疑念を持たざるを得ない。
記事によれば、
「・・・審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。・・・」
ということだが、
常識的に考えると、「原電」の出す資料も、言葉も一切「信じられない」ことになる。
それで、何を審査しようというのか。
その時点で、審査の継続どころか、「原電」には原子力を扱う「資格が無い」と、原発事業から退場してもらうべきだったのではないか。
何故、こんなことが９年も続けられてきたのか。
しかも、この期に及んでも、「・・・原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。・・・」
という。
「徹底抗戦・・・」
何が「原電」をここまで増長させているのか。
「原電」ばかりではなく、「東電」をはじめ、他の電力会社も、増長が目に余ることに変わりはないが・・・。
新基準では、「活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」
そして、活断層かどうかを確認することは、９年の歳月をかけても、「・・・らしい」と評価するのが精一杯の現在の科学的知見のレベルなのだ。
日本には、分かっている活断層が至る所にある。
未発見の活断層を考えたら、活断層の無いところを探すことの方が難しいといわれるくらいだ。
そんな日本で、「・・・活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」新基準に従い、
「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」
となれば、日本には原発を建設できる立地条件の場所は存在し得ないというのが当然の論理的帰結だろう。
今回の判断を契機に、原発の寿命を超えての稼働についても謙虚に「その誤り」を認め、撤回を求めたい。
敦賀原発2号機が廃炉となれば、「原電」の存続も危うくなり、そればかりか周辺の市民への経済的影響も大きいことは想像に難くない。
国民民主党も、「連合」も、原発で働く市民と周辺住民の生活を人質に取って、原発廃止に反対しているが、今回の敦賀原発2号機が廃炉になることに関しては、同じ論理で反対することがないように国民は監視しなければならない。
日本に設置する原発の安全が担保できない以上、今ある原発も含め、原発を無くすしかないではないか。
そういう方針を立てた上で、現状の原発立地の周辺に暮らす市民の生活、原発関連で生活の糧を得ている人達に対して、激変緩和措置を含めた、新たな生活に向けての支援を政治的に進める。
そのことを考えるのが政治の王道であり、労働運動の王道ではないのか。
一時の混乱はあったとしても、原発の恐怖、避難に対する不安に苛まれることがない、新しい生活は、我らの子孫に誇れる素晴らしいものになると思うのだが・・・。
よもやと思うが、今の日本は、原発が無くとも、必要な総電力が確保されていることを忘れてはいまいか。
そんな中で、原発の存続を望むのは、原発利権に群がる輩と、その手先くらいではないか。
そんな輩とは、この際「徹底抗戦」するしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343212?rct=national
今回の規制委員会の判断は、先の能登半島地震のメカニズムが明らかになりつつあることと無関係ではないのだろう。
そんな気がする。
規制委員会のアリバイ作りで終わらないことを祈るばかりだ。
福島の原発事故の反省に立ち、「政府から独立」した原子力運用の規制役として誕生したのが、原子力規制委委員会だった。・・・はずだ。
その原子力規制委委員会の使命は、
「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」
だった。・・・はずだ。
以下に記事の全文を転載する。
原子力規制委員会の審査チームの会合で26日、再稼働できない公算が大きくなった日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）。原電は審査に必要な資料を用意する初歩からつまずき、ようやく始められた審査では、科学的に根拠ある説明ができなかった。再稼働に向けた申請からまもなく9年。各地で原発推進の圧力が高まる中、なし崩しの再稼働に一定の歯止めがかかった。（渡辺聖子）
◆審査に関する「検査」までする事態に
「審査に関する『検査』までしなければならない事態に陥った異常な審査」
規制委の山中伸介委員長は、24日の会見で原電とのやりとりを振り返った。
原電は2015年、再稼働に向けた審査を規制委に申請し、すぐに迷走を始める。審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。
◆本店に立ち入り検査も
活断層かどうかを判断する重要な地点のボーリングで取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定になる「固結」に書き換えるなどしていた。
規制委は原電本店（東京都台東区）に対し異例の検査にも入った。山中委員長が言及した「検査」とは、この一連の確認作業のことだ。書き換えは、原電に有利になると捉えられたが、故意はないとの結論になった。ただ、その後も資料の誤りが相次ぎ見つかった。
◆「これが最後」通告突き付けられても
23年4月には、原電の村松衛社長が規制委の会合に出席し「重く受け止めている。申し訳ない」と陳謝。山中委員長は「これが最後というつもりで、しっかり臨んでいただきたい」と最後通告を突き付けた。不祥事の背景には人材不足が指摘され、審査途中で関西電力や中部電力などから幹部の派遣を受けた。
それにもかかわらず、26日の会合で新規制基準に適合しないと結論付けられた。原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。
最後通告を受けていた審査の焦点は、2号機から約300メートル先にある「K断層」の評価だった。論点はK断層が（1）活断層なのか（活動性）（2）原子炉直下まで延びているのか（連続性）―に絞られた。
◆活断層につながるうっかり説明
活断層は、断層が動いた時期がポイント。新規制基準では、活断層の定義は12万～13万年前の後期更新世以降の新しい時代に動いた可能性があるものだ。
原電は、K断層を覆う地層の堆積年代を火山灰や花粉の分析から特定することで、活断層ではないと主張。だが、堆積状況が複雑すぎたため曖昧な説明に終始し、根拠とならなかった。
しかも、かつて動いた形跡があるK断層を含む地層の堆積年代を「12万4000～14万2000年前より古い」と説明したことが墓穴を掘った。この堆積年代は後期更新世にかかっている。後期更新世以降に動いた活断層の可能性もある。審査チームは「活動性は否定できない」との結論を導いた。
◆断層の特徴見逃さず
K断層が原子炉方向へ延びているのかを調べるため、原電はK断層と建屋間で14カ所を掘削し調査。その結果、「K断層と同じ性状の断層はなく、切れている」と説明した。原電は自ら作った判断基準に沿い評価し、連続性を否定できると主張した。
これに、審査チームは、調査結果の一部にK断層の特徴と似た断層があることを見逃さなかった。さらに、原電の判断基準について「K断層の特徴を踏まえておらず、判断に使えるか分からない」と指摘し、原電のストーリーを崩した。
記事の転載はここまで。
記事では、「原電側の出鱈目な対応」が、るる書かれている。
「原電の出鱈目さ」は言語道断としても、そんな「原電」を相手に、果たして審査に９年も要するものなのか。
そのことに疑問と疑念を持たざるを得ない。
記事によれば、
「・・・審査資料の誤記が千カ所以上見つかった上、20年には地質データの書き換えが80カ所発覚した。・・・」
ということだが、
常識的に考えると、「原電」の出す資料も、言葉も一切「信じられない」ことになる。
それで、何を審査しようというのか。
その時点で、審査の継続どころか、「原電」には原子力を扱う「資格が無い」と、原発事業から退場してもらうべきだったのではないか。
何故、こんなことが９年も続けられてきたのか。
しかも、この期に及んでも、「・・・原電は追加調査を求め、徹底抗戦の構えを見せた。・・・」
という。
「徹底抗戦・・・」
何が「原電」をここまで増長させているのか。
「原電」ばかりではなく、「東電」をはじめ、他の電力会社も、増長が目に余ることに変わりはないが・・・。
新基準では、「活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」
そして、活断層かどうかを確認することは、９年の歳月をかけても、「・・・らしい」と評価するのが精一杯の現在の科学的知見のレベルなのだ。
日本には、分かっている活断層が至る所にある。
未発見の活断層を考えたら、活断層の無いところを探すことの方が難しいといわれるくらいだ。
そんな日本で、「・・・活断層上に原子炉など、安全上の重要施設を設置することを認めていない。」新基準に従い、
「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」
となれば、日本には原発を建設できる立地条件の場所は存在し得ないというのが当然の論理的帰結だろう。
今回の判断を契機に、原発の寿命を超えての稼働についても謙虚に「その誤り」を認め、撤回を求めたい。
敦賀原発2号機が廃炉となれば、「原電」の存続も危うくなり、そればかりか周辺の市民への経済的影響も大きいことは想像に難くない。
国民民主党も、「連合」も、原発で働く市民と周辺住民の生活を人質に取って、原発廃止に反対しているが、今回の敦賀原発2号機が廃炉になることに関しては、同じ論理で反対することがないように国民は監視しなければならない。
日本に設置する原発の安全が担保できない以上、今ある原発も含め、原発を無くすしかないではないか。
そういう方針を立てた上で、現状の原発立地の周辺に暮らす市民の生活、原発関連で生活の糧を得ている人達に対して、激変緩和措置を含めた、新たな生活に向けての支援を政治的に進める。
そのことを考えるのが政治の王道であり、労働運動の王道ではないのか。
一時の混乱はあったとしても、原発の恐怖、避難に対する不安に苛まれることがない、新しい生活は、我らの子孫に誇れる素晴らしいものになると思うのだが・・・。
よもやと思うが、今の日本は、原発が無くとも、必要な総電力が確保されていることを忘れてはいまいか。
そんな中で、原発の存続を望むのは、原発利権に群がる輩と、その手先くらいではないか。
そんな輩とは、この際「徹底抗戦」するしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/171.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 在日米軍の新設司令部トップは中将級 指揮系統は自衛隊と統合せず（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS7W3CYCS7WUHBI004M.html?iref=pc_politics_top
なぜ大将級ではないのか。
その答えは、有料記事の為読むこと叶わず。
従って、とりあえずは、自分の頭で考えるしかない。
私が考えるに、
答えは、憲法９条にあり・・・おそらく。
以下に記事の途中までを転載する。
自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化のため、米国が在日米軍司令部に、陸海空などの米軍を束ねる作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新たに設け、中将が司令官を務めることがわかった。米軍と自衛隊との指揮系統の統合は計画していないという。米国防総省高官が朝日新聞などに明らかにした。
米側の司令官は陸海空などの米軍を一元的に指揮し、自衛隊が来春までに設ける「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。有事のほか、作戦立案や訓練における日米の連携を深める狙いがある。日米は28日午後、東京で外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、米側がこうした在日米軍の再編計画を伝える見通しだ。
米国防総省高官によると、在日米軍の再編は段階的に行う。作業部会をつくり、司令部の人員や権限、担当する範囲などをめぐって日米で検討を進めるという。
■なぜ大将級ではないのか
・・・・
記事の転載はここまで。
（以下有料記事の為、読めませんでした・・・）
本件については、
日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍との「指揮統制」のあり方を含め、連携強化に向けた協議がなされたとされ、当初、米国が在日米軍司令部に「統合軍司令部」を設け、日本側は自衛隊に（一元的に自衛隊の部隊を運用する）統合作戦司令部を設け、その上で、在日米軍と自衛隊の指揮命令系統をも一元化する狙いがあった。
その際に、米軍の「統合軍司令部」のトップは「大将」を、というのが日本側の要求でもあった。
（これについては、うがった見方をすれば、・・・韓国軍のトップのカウンターパートである在韓米軍のトップは「大将」であり、それに対して日本の自衛隊のトップのカウンターパートが在日米軍のトップである「中将」ということは、いかにも「しょぼい」と、我慢がならなかったのだろう。）
「見栄から出た錆」みたいな感じ・・・。当然、誰も真面目に取り合わない。
本記事によれば、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」という米軍の目論見も、「統合軍司令部」のトップは「大将」でという日本の目論見のいずれも頓挫したことになる。
結論から言えば、
「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」が所詮は無理な話だったということに過ぎない。
米軍は、自衛隊を「軍隊」と勘違いしていたことに気が付いたということだ。
自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたかどうかは、はなはだ疑問が残る。
なぜなら、自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたら、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」などという企画は、最初から実現しないものとして、検討課題にすらならなかったはずだからだ。
米軍の「大将」が、自衛隊に中国本土に向けてとトマホークの発射を命じても、日本の自衛隊員は、発射ボタンは押すことが出来ない。
発射ボタンを押せば、その自衛官は、無差別大量殺人鬼として、歴史に名を刻み、自らは、日本の公開された裁判員裁判で裁かれ、刑法に従って「絞首」による死刑を宣告される。
今回の件で、米軍は、「自衛隊は軍隊ではない」と認識を新たにしたことだろう。
とんだ無駄足を踏んでしまったと・・・。
自衛隊も、最初に、私達は「軍隊ではない」と、しっかりと米軍に伝えるべきだった。
そのことを伝えていなかったことは、公務員の憲法遵守義務違反に問われるべき重大事だ。
そんな自衛隊員は、上官の命令にも従わない不良特別公務員として、懲戒処分は免れない。
命令に従えば刑法に従って「死刑」、命令に違反すれば公務員規定に従って「懲戒処分」。
あなたならどうする？
憲法９条が、ここでも自衛隊員の命を守ったということになる・・・。
やるね、憲法９条！。
ところで、「なぜ大将級ではないのか。」
その答えは
「米軍の勝手でしょ！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/177.html
https://www.asahi.com/articles/ASS7W3CYCS7WUHBI004M.html?iref=pc_politics_top
なぜ大将級ではないのか。
その答えは、有料記事の為読むこと叶わず。
従って、とりあえずは、自分の頭で考えるしかない。
私が考えるに、
答えは、憲法９条にあり・・・おそらく。
以下に記事の途中までを転載する。
自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化のため、米国が在日米軍司令部に、陸海空などの米軍を束ねる作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を新たに設け、中将が司令官を務めることがわかった。米軍と自衛隊との指揮系統の統合は計画していないという。米国防総省高官が朝日新聞などに明らかにした。
米側の司令官は陸海空などの米軍を一元的に指揮し、自衛隊が来春までに設ける「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。有事のほか、作戦立案や訓練における日米の連携を深める狙いがある。日米は28日午後、東京で外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、米側がこうした在日米軍の再編計画を伝える見通しだ。
米国防総省高官によると、在日米軍の再編は段階的に行う。作業部会をつくり、司令部の人員や権限、担当する範囲などをめぐって日米で検討を進めるという。
■なぜ大将級ではないのか
・・・・
記事の転載はここまで。
（以下有料記事の為、読めませんでした・・・）
本件については、
日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍との「指揮統制」のあり方を含め、連携強化に向けた協議がなされたとされ、当初、米国が在日米軍司令部に「統合軍司令部」を設け、日本側は自衛隊に（一元的に自衛隊の部隊を運用する）統合作戦司令部を設け、その上で、在日米軍と自衛隊の指揮命令系統をも一元化する狙いがあった。
その際に、米軍の「統合軍司令部」のトップは「大将」を、というのが日本側の要求でもあった。
（これについては、うがった見方をすれば、・・・韓国軍のトップのカウンターパートである在韓米軍のトップは「大将」であり、それに対して日本の自衛隊のトップのカウンターパートが在日米軍のトップである「中将」ということは、いかにも「しょぼい」と、我慢がならなかったのだろう。）
「見栄から出た錆」みたいな感じ・・・。当然、誰も真面目に取り合わない。
本記事によれば、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」という米軍の目論見も、「統合軍司令部」のトップは「大将」でという日本の目論見のいずれも頓挫したことになる。
結論から言えば、
「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」が所詮は無理な話だったということに過ぎない。
米軍は、自衛隊を「軍隊」と勘違いしていたことに気が付いたということだ。
自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたかどうかは、はなはだ疑問が残る。
なぜなら、自衛隊が、自分たちは「軍隊ではない」と正しく認識していたら、「在日米軍と自衛隊の指揮命令系統の一元化」などという企画は、最初から実現しないものとして、検討課題にすらならなかったはずだからだ。
米軍の「大将」が、自衛隊に中国本土に向けてとトマホークの発射を命じても、日本の自衛隊員は、発射ボタンは押すことが出来ない。
発射ボタンを押せば、その自衛官は、無差別大量殺人鬼として、歴史に名を刻み、自らは、日本の公開された裁判員裁判で裁かれ、刑法に従って「絞首」による死刑を宣告される。
今回の件で、米軍は、「自衛隊は軍隊ではない」と認識を新たにしたことだろう。
とんだ無駄足を踏んでしまったと・・・。
自衛隊も、最初に、私達は「軍隊ではない」と、しっかりと米軍に伝えるべきだった。
そのことを伝えていなかったことは、公務員の憲法遵守義務違反に問われるべき重大事だ。
そんな自衛隊員は、上官の命令にも従わない不良特別公務員として、懲戒処分は免れない。
命令に従えば刑法に従って「死刑」、命令に違反すれば公務員規定に従って「懲戒処分」。
あなたならどうする？
憲法９条が、ここでも自衛隊員の命を守ったということになる・・・。
やるね、憲法９条！。
ところで、「なぜ大将級ではないのか。」
その答えは
「米軍の勝手でしょ！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/177.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲・泉健太代表〝日帰り合宿〟を敢行 小沢一郎氏には「案があるなら言っていただきたい」（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/311199
政権交代という「大義」を前にして、野党の大同団結の必要性が叫ばれて久しい。
今はまだ野党第一党の立憲民主党を軸にした「野党協力」がいまだに成就しない。
近づくどころか、ますます遠のいていく様相だ。
「案があるのであれば、言っていただきたい」
3年やっても「野党協力が出来ていない」代表、執行部は、出来る人に代えないと駄目でしょ、という案を声高に叫ばれているのに、理解できていない。
皆も「簡単なことだと思っていない」
だから、野党協力がまとまらないのは、自分の能力が不足しているからではない・・・。
そんな調子で責任転嫁をする代表、執行部は、この際不要だ。
政権交代を口にしながら、定員の半数の候補者擁立すら、その目処も立っていない。
全ての齟齬が、政権交代を５年先に目指すとした「戦略の誤り」に起因する。
しびれを切らした小沢氏の、執行部刷新の提案とでも言うべきか。
出来ないんだから、代わって・・・、と。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は２９日に都内で、党内の政策決定基盤「次の内閣」の〝日帰り合宿〟を開き、次期衆院選や政権交代に向けて専門家を交え議論を行った。
英国の「影の内閣」制度を参考とした党独自の仮想内閣で「ネクスト総理大臣」の泉氏。合宿の冒頭で「政権交代の期待が高まっている。ということは、自らの政策により強い責任、自覚、意識を求めなけれなばならない」と述べた。
７時間以上におよんだ同合宿の終了後、泉氏は「政策実現は政権交代。野党のままでは政策を実現できない」と話し、政権交代へ強い意欲を示した。
講師を務めた旧民主党政権で総務相を歴任した片山善博元鳥取知事からは「民主党政権の時の反省をしっかり生かして、新しい政権をつくってほしい」と要請があった。
これに泉氏は「１つは大がかりなマニフェストを作って、１内閣で実施するのは分量として多かった。もう１つは政策を党内で事前に浸透一致させておくことが大事であった。『脱官僚』が強すぎて、役所との意思疎通がおろそかになってしまったところに反省がありました」とした。
一方、９月に予定される代表選に向けて同党・小沢一郎衆院議員の動きが目立っている。
小沢氏が神奈川県横浜市で２７日に開いた講演では「（野党協力が）３年たってもできなかったのに、この１か月でできるのか。ダメでしょう」と泉氏が率いる執行部を批判。２２日に泉氏が国民民主党の玉木雄一郎代表、翌２３日に日本維新の会・馬場伸幸代表と相次い会談したことには「いま、あわてて食事してどうなるわけでもない」と指摘した。
泉氏は「党内の意見表明は自由ですからね。それはそれでご発言していただいて、その上で私が言ってきたのは、みんな厳しい局面だから、執行部に（所属議員）全員が知恵や考え方を持ち寄って、それをみんなでやってきた。（小沢氏に）いい案があるとすれば、それを言っていただくのがあるべき姿。いまの環境は何かを変えたら、右の野党から左の野党まで全部一致するなんてことは、誰も簡単なことだと思っていないのが共通認識です。その上で案があるのであれば、言っていただきたい」と語った。
この日で５０歳の誕生日を迎えたことには「とにかく政権交代に向けて、党代表として責任は重大だと思っています。候補者擁立と政策つくりにまいしんしたい」と泉氏は険しい表情で語った。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・片山善博元鳥取知事からは「民主党政権の時の反省をしっかり生かして、新しい政権をつくってほしい」と要請があった。・・・」
という。
何を反省すべきと言ったかは書いていない。
「ネクスト総理大臣」には正しく伝わっただろうか。
泉氏、曰く。
「・・・１つは大がかりなマニフェストを作って、１内閣で実施するのは分量として多かった。・・・」
と。
泉氏の認識では、マニュフェストに書かれていたことは、民主党政権初代の鳩山内閣が一代で実施することだったらしい。
なるほど、鳩山内閣の後の、菅内閣、野田内閣ではマニュフェストに書かれていることは、反故にされてしまうわけだ。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです。」
これも、反故。
消費税増税はマニュフェストに書いていなかった。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです。」
と叫んでいた御仁が、何の躊躇いも見せずに、消費税の増税を主導してしまう。
泉氏はさらに曰く、
「・・・『脱官僚』が強すぎて、役所との意思疎通がおろそかになってしまったところに反省がありました。」
と。
そして、これからは、「活官僚」なのだ、と。
「脱官僚」の言葉は、正しくは「脱・官僚支配」、あるいは、後に変更した「脱・官僚主導」と言わねばならない。
これをもじって、「活・官僚支配」、「活・官僚主導」と言うのも、間が抜けている。
「脱官僚＝政治主導＝政治家支配」と勘違いしているのではないか。
そんな勘違い男の、あの安倍氏は、高級官僚の人事権を握り、それを己の政権維持のための「脅し」に使い、自らとお友達の犯罪隠ぺいに利用し、結果、官僚人事、そして行政を私物化してきたことは記憶に新しい。
正しい理解は、「政治家が何から何まで官僚に頼った政治からの脱却」だろう。
国民はこの言葉に、政治家自身の改革をも期待したはずだ。
反省するなら、政治家自身が専門知識も無く、政治に対する「志」すらあやしい、そんな自分たちではなかったかということを自問すべきではないか。
民主党勝利の要因の１つは、「脱・官僚支配」というスローガンにあった。（後に、「脱・官僚主導」という表現に変わった。）
背景には、公務員は国民のために仕事をしているという信頼が国民の間では完全に失われていたことがあげられる。
総選挙で圧勝した民主党への国民の期待は、官僚に対する失望の裏返しでもあっただろう。
公務員を国民のために働く集団に変えることは最優先課題であるが、今でも実現できずにいる、さらに言えば実現の道筋すら見えない。
泉氏の認識、立憲民主党の認識はどうなのか。
自公政権は、実現しようとする意思どころか、問題意識すら持っていない。
官僚が大臣の答弁の原稿作りで午前様の作業に疲弊していることを問題にするなら、答弁の原稿くらい自分で書けば済む話だ。
公務員制度改革は、今でも最大の問題として残ったままだ。
「政治が政策の立案を行い、官僚が実施する」この役割分担が明確な限り、官僚は国民のためによい仕事が出来るはずだ。
大臣・副大臣・政務官の３役で官僚を抜きに政策を考え、実行に移す。官僚は決められた事を実施するだけ。これが政治主導の神髄だろう。
議員内閣制の基本だ
泉氏曰く、
「・・・もう１つは政策を党内で事前に浸透一致させておくことが大事であった。・・・」
漠然としているが、・・・次のようなことを言っているのか。
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
ということを浸透一致させておくべきだった。
消費税増税は書いていないのに、そのことをやってしまった人がいた。
責任を取らせるべきだね・・・と。
その責任を取ることがなければ、「立憲民主党のマニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
と言われても、信じる人は・・・・。
「・・・右の野党から左の野党まで全部一致するなんてことは、誰も簡単なことだと思っていないのが共通認識です。・・・」
右だ、左だ、中だ。
保守だ、革新だ、リベラルだ、
イデオロギーの違いに目を向け、「その違い」で差別、排除しているのが、他ならぬ泉立憲民主党ではないのか。
ほとんどの有権者は、自分が「右だ」、いや「左だ」、やっぱり「中だ」、などと意識してはいない。
ほとんどの有権者は、保守だ、革新だ、リベラルだ、といっても、その違いを語れないし、そんなことに興味がない。
あの連合の「反共女」ですら、「共産党とは考えが違う」と言うだけで、その中身については語れていない。
公務員制度改革に、右だ、左だ、中だ、は関係ない。
税制改革に、保守だ、革新だ、リベラルダだ、は関係ない。
イデオロギーに関係なく、日本には問題が山積している。
国民が求めているのは、「国民の生活が第一」の政治であり、贅沢は出来なくても、結婚し、家族が安心して暮らせる平和な社会だ。
大同団結の意味をもう一度噛みしめよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/190.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/311199
政権交代という「大義」を前にして、野党の大同団結の必要性が叫ばれて久しい。
今はまだ野党第一党の立憲民主党を軸にした「野党協力」がいまだに成就しない。
近づくどころか、ますます遠のいていく様相だ。
「案があるのであれば、言っていただきたい」
3年やっても「野党協力が出来ていない」代表、執行部は、出来る人に代えないと駄目でしょ、という案を声高に叫ばれているのに、理解できていない。
皆も「簡単なことだと思っていない」
だから、野党協力がまとまらないのは、自分の能力が不足しているからではない・・・。
そんな調子で責任転嫁をする代表、執行部は、この際不要だ。
政権交代を口にしながら、定員の半数の候補者擁立すら、その目処も立っていない。
全ての齟齬が、政権交代を５年先に目指すとした「戦略の誤り」に起因する。
しびれを切らした小沢氏の、執行部刷新の提案とでも言うべきか。
出来ないんだから、代わって・・・、と。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は２９日に都内で、党内の政策決定基盤「次の内閣」の〝日帰り合宿〟を開き、次期衆院選や政権交代に向けて専門家を交え議論を行った。
英国の「影の内閣」制度を参考とした党独自の仮想内閣で「ネクスト総理大臣」の泉氏。合宿の冒頭で「政権交代の期待が高まっている。ということは、自らの政策により強い責任、自覚、意識を求めなけれなばならない」と述べた。
７時間以上におよんだ同合宿の終了後、泉氏は「政策実現は政権交代。野党のままでは政策を実現できない」と話し、政権交代へ強い意欲を示した。
講師を務めた旧民主党政権で総務相を歴任した片山善博元鳥取知事からは「民主党政権の時の反省をしっかり生かして、新しい政権をつくってほしい」と要請があった。
これに泉氏は「１つは大がかりなマニフェストを作って、１内閣で実施するのは分量として多かった。もう１つは政策を党内で事前に浸透一致させておくことが大事であった。『脱官僚』が強すぎて、役所との意思疎通がおろそかになってしまったところに反省がありました」とした。
一方、９月に予定される代表選に向けて同党・小沢一郎衆院議員の動きが目立っている。
小沢氏が神奈川県横浜市で２７日に開いた講演では「（野党協力が）３年たってもできなかったのに、この１か月でできるのか。ダメでしょう」と泉氏が率いる執行部を批判。２２日に泉氏が国民民主党の玉木雄一郎代表、翌２３日に日本維新の会・馬場伸幸代表と相次い会談したことには「いま、あわてて食事してどうなるわけでもない」と指摘した。
泉氏は「党内の意見表明は自由ですからね。それはそれでご発言していただいて、その上で私が言ってきたのは、みんな厳しい局面だから、執行部に（所属議員）全員が知恵や考え方を持ち寄って、それをみんなでやってきた。（小沢氏に）いい案があるとすれば、それを言っていただくのがあるべき姿。いまの環境は何かを変えたら、右の野党から左の野党まで全部一致するなんてことは、誰も簡単なことだと思っていないのが共通認識です。その上で案があるのであれば、言っていただきたい」と語った。
この日で５０歳の誕生日を迎えたことには「とにかく政権交代に向けて、党代表として責任は重大だと思っています。候補者擁立と政策つくりにまいしんしたい」と泉氏は険しい表情で語った。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・片山善博元鳥取知事からは「民主党政権の時の反省をしっかり生かして、新しい政権をつくってほしい」と要請があった。・・・」
という。
何を反省すべきと言ったかは書いていない。
「ネクスト総理大臣」には正しく伝わっただろうか。
泉氏、曰く。
「・・・１つは大がかりなマニフェストを作って、１内閣で実施するのは分量として多かった。・・・」
と。
泉氏の認識では、マニュフェストに書かれていたことは、民主党政権初代の鳩山内閣が一代で実施することだったらしい。
なるほど、鳩山内閣の後の、菅内閣、野田内閣ではマニュフェストに書かれていることは、反故にされてしまうわけだ。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです。」
これも、反故。
消費税増税はマニュフェストに書いていなかった。
「マニュフェスト、書いていないことはやらないんです。」
と叫んでいた御仁が、何の躊躇いも見せずに、消費税の増税を主導してしまう。
泉氏はさらに曰く、
「・・・『脱官僚』が強すぎて、役所との意思疎通がおろそかになってしまったところに反省がありました。」
と。
そして、これからは、「活官僚」なのだ、と。
「脱官僚」の言葉は、正しくは「脱・官僚支配」、あるいは、後に変更した「脱・官僚主導」と言わねばならない。
これをもじって、「活・官僚支配」、「活・官僚主導」と言うのも、間が抜けている。
「脱官僚＝政治主導＝政治家支配」と勘違いしているのではないか。
そんな勘違い男の、あの安倍氏は、高級官僚の人事権を握り、それを己の政権維持のための「脅し」に使い、自らとお友達の犯罪隠ぺいに利用し、結果、官僚人事、そして行政を私物化してきたことは記憶に新しい。
正しい理解は、「政治家が何から何まで官僚に頼った政治からの脱却」だろう。
国民はこの言葉に、政治家自身の改革をも期待したはずだ。
反省するなら、政治家自身が専門知識も無く、政治に対する「志」すらあやしい、そんな自分たちではなかったかということを自問すべきではないか。
民主党勝利の要因の１つは、「脱・官僚支配」というスローガンにあった。（後に、「脱・官僚主導」という表現に変わった。）
背景には、公務員は国民のために仕事をしているという信頼が国民の間では完全に失われていたことがあげられる。
総選挙で圧勝した民主党への国民の期待は、官僚に対する失望の裏返しでもあっただろう。
公務員を国民のために働く集団に変えることは最優先課題であるが、今でも実現できずにいる、さらに言えば実現の道筋すら見えない。
泉氏の認識、立憲民主党の認識はどうなのか。
自公政権は、実現しようとする意思どころか、問題意識すら持っていない。
官僚が大臣の答弁の原稿作りで午前様の作業に疲弊していることを問題にするなら、答弁の原稿くらい自分で書けば済む話だ。
公務員制度改革は、今でも最大の問題として残ったままだ。
「政治が政策の立案を行い、官僚が実施する」この役割分担が明確な限り、官僚は国民のためによい仕事が出来るはずだ。
大臣・副大臣・政務官の３役で官僚を抜きに政策を考え、実行に移す。官僚は決められた事を実施するだけ。これが政治主導の神髄だろう。
議員内閣制の基本だ
泉氏曰く、
「・・・もう１つは政策を党内で事前に浸透一致させておくことが大事であった。・・・」
漠然としているが、・・・次のようなことを言っているのか。
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
ということを浸透一致させておくべきだった。
消費税増税は書いていないのに、そのことをやってしまった人がいた。
責任を取らせるべきだね・・・と。
その責任を取ることがなければ、「立憲民主党のマニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
と言われても、信じる人は・・・・。
「・・・右の野党から左の野党まで全部一致するなんてことは、誰も簡単なことだと思っていないのが共通認識です。・・・」
右だ、左だ、中だ。
保守だ、革新だ、リベラルだ、
イデオロギーの違いに目を向け、「その違い」で差別、排除しているのが、他ならぬ泉立憲民主党ではないのか。
ほとんどの有権者は、自分が「右だ」、いや「左だ」、やっぱり「中だ」、などと意識してはいない。
ほとんどの有権者は、保守だ、革新だ、リベラルだ、といっても、その違いを語れないし、そんなことに興味がない。
あの連合の「反共女」ですら、「共産党とは考えが違う」と言うだけで、その中身については語れていない。
公務員制度改革に、右だ、左だ、中だ、は関係ない。
税制改革に、保守だ、革新だ、リベラルダだ、は関係ない。
イデオロギーに関係なく、日本には問題が山積している。
国民が求めているのは、「国民の生活が第一」の政治であり、贅沢は出来なくても、結婚し、家族が安心して暮らせる平和な社会だ。
大同団結の意味をもう一度噛みしめよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/190.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 福島瑞穂氏 若者の「欲しいものランキング」に衝撃「少子化で騒いでる国会議員に言いたい。あなたたちのせい」（よろず～ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/15370099
「少子化で騒いでる国会議員に言いたい。・・・」
「改憲、改憲」と騒いでる国会議員にも言いたい。
「反共、反共」と騒ぐ、連合と、その支援を受けるために尻尾を振る国会議員にも言いたい。
「そんなことやっている場合か？」
「若者がお金も、時間も、自由がない、安定した暮らしがないって…。」
しかし、チョット待て。
このことは、決して若者に限ったことではなく、実質賃金の低下が何年にもわたって続き、物価高騰に喘いでいる庶民の状況は、「見えない貧困」として全世代に共通してきている。
「貧すれば鈍する。」
先の都知事選挙でみられた政治的、社会的モラルの著しい低下も、大胆に言えば、「見えない貧困」に起因するのではないか。
それは、「改憲」にうつつを抜かし、雇用を壊してきた「あなたたちのせい」
それは、「反共」にうつつを抜かし、雇用を守ろうとしなかった「あなたたちのせい」
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（６８）が３１日、国会内での定例会見で、広告代理店系のシンクタンクが調査した「今一番欲しいものランキング」を引き合いに出し「お金、時間、自由、安定した暮らしがないってものすごい切実じゃないですか。安定した暮らしにつながる政策はたくさんある。社民党は、この欲しいものランキングの問題を解決できるよう政策を実現していく」と話した。
福島氏は、博報堂生活総合研究所が、１９９４年以来３０年ぶりに実施した１９～２２歳未婚男女を対象にした「若者調査」の結果を取り上げた。今一番欲しいものランキングでは１位がお金、２位が時間、３位が自由、４位は安定した暮らし、５位が容姿となっている。
「これどうでしょうか？」と切り出した福島氏は「若者がお金も、時間も、自由がない、安定した暮らしがないって…。若者がそう思うような、そんな政治をやっているってことを変えたい」と訴えた。
ランキングの１位から４位までについて、福島氏は「社民党はしっかり取り組んでいきます」と強調する。
「まずは、雇用をちゃんとすること。最低賃金を上げること、賃上げをすること。お金を上げていく。労働時間の規制をすれば、少しは自由ってものが少しは手に入る。その延長線上の安定した暮らしっていう非正規雇用の正社員化とか、賃金を上げること、大学の学費を下げていくこと、奨学金の問題など安定した暮らしにつながる政策はたくさんある」と述べた。
３０年前の同じ調査で、５位だった「恋人」が１０位になったことに「恋人がいないよりはもちろんいた方がハッピーだけど、いてもなかなかしんどいよねってところが本音なのかなと思います。恋人の比重が低くなっている」と分析した。
福島氏は「大学あるいは高校を卒業して働いていてもお金がない、自由がない、時間がない、安定した暮らしがないと、付き合うにも時間がないし、出会いのチャンスもないということかもしれません。少子化で騒いでいる国会議員に言いたい。それを創り出したのはあなたたちのせいです。雇用を壊した責任を、しっかり変えるべきだと思います」と語気を強めた。
記事の転載はここまで。
それでも、選挙で政治を変えようとしない、政治的無関心層の人、そして誰よりも現状に苦しむ若者にこそ言いたい。
それは「自分たちのせい」でもある、・・・と。
私達が政治に積極的に関わる手段は、ひとり一票の投票の権利の行使。
そんな大切な権利も、有権者の５０％の人が、溝に捨てている現実がある。
これでは、民主主義も育つわけがない。
４年に一度は確実に実施される総選挙。
投票行動に要する時間は（私の場合で言えば）精々２０分くらいだ。
一年あたりにすれば、たったの５分。
カップラーメンにお湯を注いで、待っている時間に相当する。
その５分は、いずれも生きるために費やすべき５分であるはずだ。
一年の時間は、525,600分。つまりは、有権者一人ひとりが、少ないながらも持てる時間の10万分の１の時間を使って投票所に行けば、現状を変えられることを改めて認識すべきだ。
自分の10万分の１の時間を注ぐだけで「奇跡」を起こすことができる。
非正規雇用という不条理を無くすことができる。
雇用を壊した責任を負わせることができる。
腐敗した政治を変えることができる。
絶望的な「貧困」から脱することができる。
結婚し、家庭を持つという夢も手にすることができる。
夢と希望の実現。
その為には、行動を起さなければならない。
１０万分の１の時間の濃密な行動を。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/202.html
https://yorozoonews.jp/article/15370099
「少子化で騒いでる国会議員に言いたい。・・・」
「改憲、改憲」と騒いでる国会議員にも言いたい。
「反共、反共」と騒ぐ、連合と、その支援を受けるために尻尾を振る国会議員にも言いたい。
「そんなことやっている場合か？」
「若者がお金も、時間も、自由がない、安定した暮らしがないって…。」
しかし、チョット待て。
このことは、決して若者に限ったことではなく、実質賃金の低下が何年にもわたって続き、物価高騰に喘いでいる庶民の状況は、「見えない貧困」として全世代に共通してきている。
「貧すれば鈍する。」
先の都知事選挙でみられた政治的、社会的モラルの著しい低下も、大胆に言えば、「見えない貧困」に起因するのではないか。
それは、「改憲」にうつつを抜かし、雇用を壊してきた「あなたたちのせい」
それは、「反共」にうつつを抜かし、雇用を守ろうとしなかった「あなたたちのせい」
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（６８）が３１日、国会内での定例会見で、広告代理店系のシンクタンクが調査した「今一番欲しいものランキング」を引き合いに出し「お金、時間、自由、安定した暮らしがないってものすごい切実じゃないですか。安定した暮らしにつながる政策はたくさんある。社民党は、この欲しいものランキングの問題を解決できるよう政策を実現していく」と話した。
福島氏は、博報堂生活総合研究所が、１９９４年以来３０年ぶりに実施した１９～２２歳未婚男女を対象にした「若者調査」の結果を取り上げた。今一番欲しいものランキングでは１位がお金、２位が時間、３位が自由、４位は安定した暮らし、５位が容姿となっている。
「これどうでしょうか？」と切り出した福島氏は「若者がお金も、時間も、自由がない、安定した暮らしがないって…。若者がそう思うような、そんな政治をやっているってことを変えたい」と訴えた。
ランキングの１位から４位までについて、福島氏は「社民党はしっかり取り組んでいきます」と強調する。
「まずは、雇用をちゃんとすること。最低賃金を上げること、賃上げをすること。お金を上げていく。労働時間の規制をすれば、少しは自由ってものが少しは手に入る。その延長線上の安定した暮らしっていう非正規雇用の正社員化とか、賃金を上げること、大学の学費を下げていくこと、奨学金の問題など安定した暮らしにつながる政策はたくさんある」と述べた。
３０年前の同じ調査で、５位だった「恋人」が１０位になったことに「恋人がいないよりはもちろんいた方がハッピーだけど、いてもなかなかしんどいよねってところが本音なのかなと思います。恋人の比重が低くなっている」と分析した。
福島氏は「大学あるいは高校を卒業して働いていてもお金がない、自由がない、時間がない、安定した暮らしがないと、付き合うにも時間がないし、出会いのチャンスもないということかもしれません。少子化で騒いでいる国会議員に言いたい。それを創り出したのはあなたたちのせいです。雇用を壊した責任を、しっかり変えるべきだと思います」と語気を強めた。
記事の転載はここまで。
それでも、選挙で政治を変えようとしない、政治的無関心層の人、そして誰よりも現状に苦しむ若者にこそ言いたい。
それは「自分たちのせい」でもある、・・・と。
私達が政治に積極的に関わる手段は、ひとり一票の投票の権利の行使。
そんな大切な権利も、有権者の５０％の人が、溝に捨てている現実がある。
これでは、民主主義も育つわけがない。
４年に一度は確実に実施される総選挙。
投票行動に要する時間は（私の場合で言えば）精々２０分くらいだ。
一年あたりにすれば、たったの５分。
カップラーメンにお湯を注いで、待っている時間に相当する。
その５分は、いずれも生きるために費やすべき５分であるはずだ。
一年の時間は、525,600分。つまりは、有権者一人ひとりが、少ないながらも持てる時間の10万分の１の時間を使って投票所に行けば、現状を変えられることを改めて認識すべきだ。
自分の10万分の１の時間を注ぐだけで「奇跡」を起こすことができる。
非正規雇用という不条理を無くすことができる。
雇用を壊した責任を負わせることができる。
腐敗した政治を変えることができる。
絶望的な「貧困」から脱することができる。
結婚し、家庭を持つという夢も手にすることができる。
夢と希望の実現。
その為には、行動を起さなければならない。
１０万分の１の時間の濃密な行動を。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/202.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民･泉代表、共産･田村委員長との会談けん制に反論 国民民主･玉木代表は志位氏と「ピアノ弾いていた」（よろず～ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/15373660
泉代表は、どちらかというと「いじられキャラ」か？
軽く「いなす」とか、やんわりと「かわす」とかが下手くそだなぁ～。
そんな性格が、自身の発言に予防線を張らせるのだろう。
「・・・今回、意見交換ですからね。・・・」
「・・・（共産党が）連立に入る政党とは一言も言っていない。・・・」
（政権交代しても、共産党は連立には入れない・・・と言ってなかった？）
野党第一党の立憲民主党、その代表としては、自身の言動は、一つ一つが重要な意味を持ち、常に政治、政局に影響を与えるという自覚を持つべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表（50）が2日、国会内での定例会見で、共産党の田村智子委員長（59）とのトップ会談に批判の声が挙がっていることについて「今回、意見交換ですからね。（共産党が）連立に入る政党とは一言も言っていない。各政党と意見交換するのは当たり前」と反論した。
国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は7月31日の会見で、泉氏と田村氏の会談が調整されていることに触れた。泉氏が国民民主党の玉木雄一郎代表（55）、日本維新の会の馬場伸幸代表（59）らと相次いで会談したことを挙げ「馬場さん、玉木さんと（会談を）やったことがパーになっちゃうね。広い枠組みで野党連携を模索されようとしているんだろうけど、共産党と連携を取るというところとは我々、連携できなくなる」「政権交代からさらに遠のくね」とけん制した。
榛葉氏の発言について、記者団から問われた泉氏は「いや、意見交換はするでしょ」といさめた。「だってそれ言っちゃったら、かつて玉木さんと志位さん、ピアノ弾いてましたけど、そうすると玉木さんと国民民主党は付き合わないんですかって話になっちゃう」と、玉木氏と共産党の志位和夫議長が2019年、国会内で趣味のピアノを弾き合ったことを例に出した。
泉氏は「国会でもたぶん、共産党さんと例えば、（国民民主党の）古川（元久）国対委員長が共産党の国対委員長と会ってるはずですよ。それもダメなんですか？って話になっちゃう」とたたみかけた。
記事の転載はここまで。
共産党の田村委員長は、ここは「野党間で協議することが重要だ」と言っている。
小池書記局長は、オファーがあれば「表」でやりたい、とも。
立憲民主党の代表選挙を間近にしている今、「意見交換」にどれほどの意味があるのか疑問もある。
小沢氏に言われてからの行動に見えるのも気にかかる。
今、立憲民主党に関しては、次期代表選挙の動向に党内外が注目している。
泉代表の任期も残りわずか２か月。
当然、各党とも、泉氏が再選されないケースも想定しているだろう。
次期総選挙を「共闘」するにしても、「選挙協力」するにしても、ライバルとして「戦う」にしても、立憲民主党の代表が誰になるか不透明な今、各党が手の内を晒すはずもない。
ましてや、「意見交換」と言われてしまえば、当たり障りのない話でお茶を濁すのが関の山ではないか。
そんなことが懸念される。すでに済ませた政党とはどうだったのだろうか・・・。
政権交代を目指して、本気で野党の大同団結を目指すのであれば、今の段階で、任期満了に先立って代表選挙を断行し、総選挙を戦う立憲民主党の顔を明らかにして、野党間「協議」を進めるべきではないのか。
今の状態では、仮に「協議」をしたところで、立憲民主党には決断できる人がいないのでは。
だからといって、9月の任期満了を待っていては、「共闘」するにしても、「選挙協力」するにしても、態勢構築が間に合わず、勝利は覚束ない。
今の執行部には、総選挙を戦う戦略、政権交代を実現するするための戦略がない。
5年後に政権交代を目指すとした、これまでの戦略のまま、次期総選挙に臨むような、緩い感覚なのか。
小沢氏以外からは、次の総選挙が政権交代の最後のチャンスとの「気概」が伝わってこない。
少し逸れるが、「ダメ」と言えば、国民民主党とその執行部の面々。
榛葉氏の言。
「政権交代からさらに遠のくね」
その性根・・・腐ってるね。
不届き者め。
不届き者が幹事長の国民民主党の政党支持率が消えかかったろうそくの火の如し。・・・納得。
「連合」の支援を受けていることになっているにしては、この低さよ。
本当に支援してもらえているのかい？
結局は、国民民主党の面々も原発利権に群がり、そのお裾分けを受けている、自民党の仲間と思われていないかい？。
だとすれば、野党を名乗る「獅子身中の虫」と言ったところか。或いは「トロイの木馬」。
野党共闘の分断が党是のごとき振舞には、怒りしか湧いてこない。
即刻手を切るに越したことはない。
国民民主党は、今や風前の灯火。
総選挙の候補者にとっては、当選するためには、立憲民主党との選挙区の住み分けは必須、それでも、共産党やれいわ新選組が候補者を立てれば、落選は必至。屍の山を築くことになる。
落選すれば「ただの人」。国民民主党が面倒を見てくれる保障も無い。
そんな不安に苛まれる国民民主党の面々、実情は、総選挙を前に立憲民主党に鞍替えしたい人ばかりではないか。
それとなく、立憲民主党と一体となるチャンスを狙っているが、マウントを取るがごときの言動が邪魔をしている。
「・・・馬場さん、玉木さんと（会談を）やったことがパーになっちゃうね。」
何れ消滅しそうな政党と「意見交換」してもね・・・。
ビシっと、それくらい言ってやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/213.html
https://yorozoonews.jp/article/15373660
泉代表は、どちらかというと「いじられキャラ」か？
軽く「いなす」とか、やんわりと「かわす」とかが下手くそだなぁ～。
そんな性格が、自身の発言に予防線を張らせるのだろう。
「・・・今回、意見交換ですからね。・・・」
「・・・（共産党が）連立に入る政党とは一言も言っていない。・・・」
（政権交代しても、共産党は連立には入れない・・・と言ってなかった？）
野党第一党の立憲民主党、その代表としては、自身の言動は、一つ一つが重要な意味を持ち、常に政治、政局に影響を与えるという自覚を持つべきだろう。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表（50）が2日、国会内での定例会見で、共産党の田村智子委員長（59）とのトップ会談に批判の声が挙がっていることについて「今回、意見交換ですからね。（共産党が）連立に入る政党とは一言も言っていない。各政党と意見交換するのは当たり前」と反論した。
国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は7月31日の会見で、泉氏と田村氏の会談が調整されていることに触れた。泉氏が国民民主党の玉木雄一郎代表（55）、日本維新の会の馬場伸幸代表（59）らと相次いで会談したことを挙げ「馬場さん、玉木さんと（会談を）やったことがパーになっちゃうね。広い枠組みで野党連携を模索されようとしているんだろうけど、共産党と連携を取るというところとは我々、連携できなくなる」「政権交代からさらに遠のくね」とけん制した。
榛葉氏の発言について、記者団から問われた泉氏は「いや、意見交換はするでしょ」といさめた。「だってそれ言っちゃったら、かつて玉木さんと志位さん、ピアノ弾いてましたけど、そうすると玉木さんと国民民主党は付き合わないんですかって話になっちゃう」と、玉木氏と共産党の志位和夫議長が2019年、国会内で趣味のピアノを弾き合ったことを例に出した。
泉氏は「国会でもたぶん、共産党さんと例えば、（国民民主党の）古川（元久）国対委員長が共産党の国対委員長と会ってるはずですよ。それもダメなんですか？って話になっちゃう」とたたみかけた。
記事の転載はここまで。
共産党の田村委員長は、ここは「野党間で協議することが重要だ」と言っている。
小池書記局長は、オファーがあれば「表」でやりたい、とも。
立憲民主党の代表選挙を間近にしている今、「意見交換」にどれほどの意味があるのか疑問もある。
小沢氏に言われてからの行動に見えるのも気にかかる。
今、立憲民主党に関しては、次期代表選挙の動向に党内外が注目している。
泉代表の任期も残りわずか２か月。
当然、各党とも、泉氏が再選されないケースも想定しているだろう。
次期総選挙を「共闘」するにしても、「選挙協力」するにしても、ライバルとして「戦う」にしても、立憲民主党の代表が誰になるか不透明な今、各党が手の内を晒すはずもない。
ましてや、「意見交換」と言われてしまえば、当たり障りのない話でお茶を濁すのが関の山ではないか。
そんなことが懸念される。すでに済ませた政党とはどうだったのだろうか・・・。
政権交代を目指して、本気で野党の大同団結を目指すのであれば、今の段階で、任期満了に先立って代表選挙を断行し、総選挙を戦う立憲民主党の顔を明らかにして、野党間「協議」を進めるべきではないのか。
今の状態では、仮に「協議」をしたところで、立憲民主党には決断できる人がいないのでは。
だからといって、9月の任期満了を待っていては、「共闘」するにしても、「選挙協力」するにしても、態勢構築が間に合わず、勝利は覚束ない。
今の執行部には、総選挙を戦う戦略、政権交代を実現するするための戦略がない。
5年後に政権交代を目指すとした、これまでの戦略のまま、次期総選挙に臨むような、緩い感覚なのか。
小沢氏以外からは、次の総選挙が政権交代の最後のチャンスとの「気概」が伝わってこない。
少し逸れるが、「ダメ」と言えば、国民民主党とその執行部の面々。
榛葉氏の言。
「政権交代からさらに遠のくね」
その性根・・・腐ってるね。
不届き者め。
不届き者が幹事長の国民民主党の政党支持率が消えかかったろうそくの火の如し。・・・納得。
「連合」の支援を受けていることになっているにしては、この低さよ。
本当に支援してもらえているのかい？
結局は、国民民主党の面々も原発利権に群がり、そのお裾分けを受けている、自民党の仲間と思われていないかい？。
だとすれば、野党を名乗る「獅子身中の虫」と言ったところか。或いは「トロイの木馬」。
野党共闘の分断が党是のごとき振舞には、怒りしか湧いてこない。
即刻手を切るに越したことはない。
国民民主党は、今や風前の灯火。
総選挙の候補者にとっては、当選するためには、立憲民主党との選挙区の住み分けは必須、それでも、共産党やれいわ新選組が候補者を立てれば、落選は必至。屍の山を築くことになる。
落選すれば「ただの人」。国民民主党が面倒を見てくれる保障も無い。
そんな不安に苛まれる国民民主党の面々、実情は、総選挙を前に立憲民主党に鞍替えしたい人ばかりではないか。
それとなく、立憲民主党と一体となるチャンスを狙っているが、マウントを取るがごときの言動が邪魔をしている。
「・・・馬場さん、玉木さんと（会談を）やったことがパーになっちゃうね。」
何れ消滅しそうな政党と「意見交換」してもね・・・。
ビシっと、それくらい言ってやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/213.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「極端な影響出ない」福井・敦賀市長 敦賀2号機「不許可」手続きに（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS824JCNS82PGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui
狂っている、完全に狂ってしまっている。
そのことに気が付かない米沢光治・敦賀市長が曰く。
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
「原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。」原子力規制委員会。
原子炉直下にある活断層が動き出したら、原発の重大事故は避けようもない。
これまでは、たまたま動かなかっただけであり、そのことは「偶然」であり，ただ「幸運」だったということでしかないのに・・・。
周辺住民を、長い間、死に直面する危険にさらしてきたことに対しての「謝罪の言葉」も、「反省の弁」も無い。
やはり狂っている。
原発利権、原発マネーとは、かくも人を狂わせてしまうものなのか？
以下に記事の全文を転載する。
原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を不許可とする手続きに入った。敦賀市内で最後に残った現役炉への「引退勧告」だが、米沢光治市長は冷静な受け止めをみせた。
敦賀2号機は、東京電力福島第一原発事故後の2011年5月から13年以上停止が続く。取材に応じた米沢市長は「地域経済への影響はゼロではないが、動かなくなってかなりの年数が経っている。極端な影響は出ないのではないか。これからの原電の判断を注視したい」と話した。
2号機をめぐっては19年10月、審査資料に1千件以上の誤りが判明。翌年には、原電の書き換えが発覚し、審査の中断もあった。原電グループの社員でもあった米沢市長。こうした経緯を念頭に「科学的、技術的な議論のスタートに立つまでが長かった。原電の方で反省すべき点は多かった。そのことで長く時間を費やしたことは残念だ」と苦言を呈した。
全国の立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の会長も務める。市内から原発がなくなる可能性を問われると「まだ、なくなってしまうと決まったわけではない。ただ、運転している原子炉がない状態が続いている」と述べた。
敦賀3、4号機などの計画や廃炉ビジネスの展開を強調し、「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。原子力の位置づけは変わらない。引き続き、全国の原子力施設に目配りしながら、やっていけたらと思う」と話した。
杉本達治知事は「事業者は今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明していく必要がある」とのコメントを発表。さらに「県としては安全が最優先であり、規制委は事業者とコミュニケーションをとりながら、科学的・技術的観点から厳正に安全性を確認する必要がある」とした。
規制委は不許可の結論を出すが、この日の臨時会議で、原電が望む追加調査による再申請は可能であるとの見解も示した。（佐藤常敬、永井啓子）
記事の転載はここまで。
日本経済新聞の記事から抜粋、
「日本原電の純利益38%増 前期、電力大手からの収入増」
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC169W20W4A510C2000000/）
によれば、
日本原子力発電の2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比38%増の24億円だった。全原発が運転停止中だが、電力大手から基本料金を受け取っている。再稼働を目指す東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全対策工事の経費が増えた分、基本料金の収入も増え、売上高は5%増の967億円だった。
抜粋はここまで。
「原電」所有の全原発が運転停止中で、１ワットの電力も発電していないのにもかかわらず、何故か売上高は5%増の967億円、純利益が前の期比38%増の24億円だという。
決算の数字を見れば、超優良企業ではないか。
しかし、１ワットの電力も発電はしていない。
真夏の夜のミステリーではない。空想の世界の物語でもない。
これが「原子力という神話の世界」なのかと驚くしかない。
しかし、現実の世界では、「狂っている」と言うしかない。
1ワットも発電をしなくても、稼働していない原発がそこにあるというだけで１０００億円の売り上げ。
このことが、認可の見通しがないまま９年間も審査を受け続けることの目的だったということか。
出鱈目な資料を作文して、原発の廃炉を免れている間は、年間１０００億円近くの売り上げを得続け、２５億円の純利益まで出すことができる。
真面目に働くのがバカバカしくなりませんか？
そして、今回とうとう「不許可」の裁定。
しかし、これには抜け穴がある。
「再稼働不許可＝廃炉」ではないのだと。
「原電」としては、「再度」出鱈目な資料を作文して「審査を申請」すれば、年間１０００億円近くの売り上げと２５億円近くの純利益を出し続けることができるのだと。
原電の社長は、不許可の裁定を受けても、「徹底抗戦する」と意気軒高だった。
政府の原子力政策の後押しがあるからだろうことが透けて見える。
だが、その原資は国民の支払う高額な電気代から振り向けられる。
これほどバカバカしい話はない。
米沢光治・敦賀市長が曰く、
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
チョット待て。
「産業」とは、人々が 生活 する上で必要とされるものを生み出したり、提供したりする 経済活動 のことだ。
１ワットの電力も発電ぜす、必要な電力を提供してもいない事業は産業とは言わない。
この場合は「狂気」という言葉が相応しい。
そう言う米沢光治・敦賀市長も「狂っている」と言うしかない。
そんなことを知ってか知らずか、高い電気料金を大人しく支払っている国民も、原子力政策のプロパガンダによって、判断力を狂わされている被害者なのだろう。
このことを知ったら、普通の人なら、怒り狂うに違いない。
国会議員であれば、当然このあたりの仕掛けは「承知の助」だろう。
それでいて、原発の再稼働を推進するのは、「狂気の沙汰」と言うしかない。
余りにも不条理な話なので、スレ建てした次第・・・。
「要注意 憤死」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/216.html
https://www.asahi.com/articles/ASS824JCNS82PGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui
狂っている、完全に狂ってしまっている。
そのことに気が付かない米沢光治・敦賀市長が曰く。
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
「原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。」原子力規制委員会。
原子炉直下にある活断層が動き出したら、原発の重大事故は避けようもない。
これまでは、たまたま動かなかっただけであり、そのことは「偶然」であり，ただ「幸運」だったということでしかないのに・・・。
周辺住民を、長い間、死に直面する危険にさらしてきたことに対しての「謝罪の言葉」も、「反省の弁」も無い。
やはり狂っている。
原発利権、原発マネーとは、かくも人を狂わせてしまうものなのか？
以下に記事の全文を転載する。
原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を不許可とする手続きに入った。敦賀市内で最後に残った現役炉への「引退勧告」だが、米沢光治市長は冷静な受け止めをみせた。
敦賀2号機は、東京電力福島第一原発事故後の2011年5月から13年以上停止が続く。取材に応じた米沢市長は「地域経済への影響はゼロではないが、動かなくなってかなりの年数が経っている。極端な影響は出ないのではないか。これからの原電の判断を注視したい」と話した。
2号機をめぐっては19年10月、審査資料に1千件以上の誤りが判明。翌年には、原電の書き換えが発覚し、審査の中断もあった。原電グループの社員でもあった米沢市長。こうした経緯を念頭に「科学的、技術的な議論のスタートに立つまでが長かった。原電の方で反省すべき点は多かった。そのことで長く時間を費やしたことは残念だ」と苦言を呈した。
全国の立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の会長も務める。市内から原発がなくなる可能性を問われると「まだ、なくなってしまうと決まったわけではない。ただ、運転している原子炉がない状態が続いている」と述べた。
敦賀3、4号機などの計画や廃炉ビジネスの展開を強調し、「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。原子力の位置づけは変わらない。引き続き、全国の原子力施設に目配りしながら、やっていけたらと思う」と話した。
杉本達治知事は「事業者は今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明していく必要がある」とのコメントを発表。さらに「県としては安全が最優先であり、規制委は事業者とコミュニケーションをとりながら、科学的・技術的観点から厳正に安全性を確認する必要がある」とした。
規制委は不許可の結論を出すが、この日の臨時会議で、原電が望む追加調査による再申請は可能であるとの見解も示した。（佐藤常敬、永井啓子）
記事の転載はここまで。
日本経済新聞の記事から抜粋、
「日本原電の純利益38%増 前期、電力大手からの収入増」
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC169W20W4A510C2000000/）
によれば、
日本原子力発電の2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比38%増の24億円だった。全原発が運転停止中だが、電力大手から基本料金を受け取っている。再稼働を目指す東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全対策工事の経費が増えた分、基本料金の収入も増え、売上高は5%増の967億円だった。
抜粋はここまで。
「原電」所有の全原発が運転停止中で、１ワットの電力も発電していないのにもかかわらず、何故か売上高は5%増の967億円、純利益が前の期比38%増の24億円だという。
決算の数字を見れば、超優良企業ではないか。
しかし、１ワットの電力も発電はしていない。
真夏の夜のミステリーではない。空想の世界の物語でもない。
これが「原子力という神話の世界」なのかと驚くしかない。
しかし、現実の世界では、「狂っている」と言うしかない。
1ワットも発電をしなくても、稼働していない原発がそこにあるというだけで１０００億円の売り上げ。
このことが、認可の見通しがないまま９年間も審査を受け続けることの目的だったということか。
出鱈目な資料を作文して、原発の廃炉を免れている間は、年間１０００億円近くの売り上げを得続け、２５億円の純利益まで出すことができる。
真面目に働くのがバカバカしくなりませんか？
そして、今回とうとう「不許可」の裁定。
しかし、これには抜け穴がある。
「再稼働不許可＝廃炉」ではないのだと。
「原電」としては、「再度」出鱈目な資料を作文して「審査を申請」すれば、年間１０００億円近くの売り上げと２５億円近くの純利益を出し続けることができるのだと。
原電の社長は、不許可の裁定を受けても、「徹底抗戦する」と意気軒高だった。
政府の原子力政策の後押しがあるからだろうことが透けて見える。
だが、その原資は国民の支払う高額な電気代から振り向けられる。
これほどバカバカしい話はない。
米沢光治・敦賀市長が曰く、
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
チョット待て。
「産業」とは、人々が 生活 する上で必要とされるものを生み出したり、提供したりする 経済活動 のことだ。
１ワットの電力も発電ぜす、必要な電力を提供してもいない事業は産業とは言わない。
この場合は「狂気」という言葉が相応しい。
そう言う米沢光治・敦賀市長も「狂っている」と言うしかない。
そんなことを知ってか知らずか、高い電気料金を大人しく支払っている国民も、原子力政策のプロパガンダによって、判断力を狂わされている被害者なのだろう。
このことを知ったら、普通の人なら、怒り狂うに違いない。
国会議員であれば、当然このあたりの仕掛けは「承知の助」だろう。
それでいて、原発の再稼働を推進するのは、「狂気の沙汰」と言うしかない。
余りにも不条理な話なので、スレ建てした次第・・・。
「要注意 憤死」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/216.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 沖縄米兵の相次ぐ性的暴行事件に憲法学者有志が抗議声明 「取り締まれない日米地位協定改定を」（
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344779?rct=politics
日本政府は、国民・市民を守ろうとしない。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされても、そのことを隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めようとしない。
日本国憲法の前文には次の様に記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
翻って、日米安保条約・・・。
これほどの国辱的な「日米地位協定」は、他に例をみない。
そのことは、普遍的な政治道徳の法則に従って、日本政府がその責務を果たしていない事の証左だろう。
その不作為は憲法違反だ。
無知なら、憲法学者の訴えに耳を傾け、そして学べ。
無恥なら、信託されていたその権力を、即刻主権者・国民に返納しろ。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。
声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
あからさまに日本の主権を売り渡し、
日本国民の尊厳までをも売り渡して恥じない。
米軍人の所業が「鬼畜」のそれなら、日本政府の所業は「売国奴」のそれだ。
問題は沖縄だけで起きているわけではない。
「それ」は、東京都でも起きている。
東京新聞の別記事、
「小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339793?dicbo=v2-jJYJC5n）
によれば、
昨年1月、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた事故。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請したという。
しかしながら、
事故を巡り、日本政府はアメリカ側提供の資料を自治体に伝える方向で調整していたが、アメリカ側が難色を示し、非公表とすることで合意していた。
引用はここまで。
国民の健康に重要な影響を与える可能性が否定できない「高濃度のPFASを含む汚染水の漏れ」という事故。
その重要な情報を都民に知らせず、隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
ここでも、国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合が優先される。
すでに染みついてしまった日本政府の「奴隷根性」。
そんな政府を倒し、退場させられない主権者とは何ぞ。
それこそが国辱ものではないか。
主権者国民が団結し、日本の主権を維持し、他のどの国とも対等関係に立つべく、その責務を果そうよ
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。
最初にやるべきは「政権交代」。
来たる総選挙の野党統一公約の一つにどうだろう・・・。
「国辱的な「日米地位協定」の廃棄」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/225.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344779?rct=politics
日本政府は、国民・市民を守ろうとしない。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされても、そのことを隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めようとしない。
日本国憲法の前文には次の様に記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
翻って、日米安保条約・・・。
これほどの国辱的な「日米地位協定」は、他に例をみない。
そのことは、普遍的な政治道徳の法則に従って、日本政府がその責務を果たしていない事の証左だろう。
その不作為は憲法違反だ。
無知なら、憲法学者の訴えに耳を傾け、そして学べ。
無恥なら、信託されていたその権力を、即刻主権者・国民に返納しろ。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。
声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
あからさまに日本の主権を売り渡し、
日本国民の尊厳までをも売り渡して恥じない。
米軍人の所業が「鬼畜」のそれなら、日本政府の所業は「売国奴」のそれだ。
問題は沖縄だけで起きているわけではない。
「それ」は、東京都でも起きている。
東京新聞の別記事、
「小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339793?dicbo=v2-jJYJC5n）
によれば、
昨年1月、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた事故。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請したという。
しかしながら、
事故を巡り、日本政府はアメリカ側提供の資料を自治体に伝える方向で調整していたが、アメリカ側が難色を示し、非公表とすることで合意していた。
引用はここまで。
国民の健康に重要な影響を与える可能性が否定できない「高濃度のPFASを含む汚染水の漏れ」という事故。
その重要な情報を都民に知らせず、隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
ここでも、国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合が優先される。
すでに染みついてしまった日本政府の「奴隷根性」。
そんな政府を倒し、退場させられない主権者とは何ぞ。
それこそが国辱ものではないか。
主権者国民が団結し、日本の主権を維持し、他のどの国とも対等関係に立つべく、その責務を果そうよ
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。
最初にやるべきは「政権交代」。
来たる総選挙の野党統一公約の一つにどうだろう・・・。
「国辱的な「日米地位協定」の廃棄」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/225.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 2017年10月06日 今さら聞けない?! 「保守」「リベラル」ってなんだ？（あさがくナビ）
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2324
８月３日、泉代表は、立民京都府連主催の政治塾で、立民は「リベラル中道政党」だと強調したそうだ。
一方、先の衆院選に際して、当時立憲民主党代表だった枝野幸男氏が「私はリベラルであり、保守である」と述べている。
他方、岸田首相は、党政調会長時「ポスト安倍」の有力候補として、「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言している。
これは単なる「言葉遊び」なのか？
頭が混乱してしまうので、朝日学情ナビに助けを借りた。
記事は、民進党が分裂し、希望の党騒動から立憲民主党が発足した当時のもの。
以下に記事の全文を転載する。
総選挙に向けて民進党がバラバラになり、新党「希望の党」や「立憲民主党」ができる中で、「保守」「リベラル」という言葉が飛び交っています。政治的なスタンスを表す言葉で、昔からニュースにはしょっちゅう登場しますが、どんな意味か、違いを説明できますか？ あなたは保守派、リベラル派のどちらを支持しますか？ 基本がわからないと投票するときに困りますよね。選挙を前に、わかりやすく解説します。（編集長・木之本敬介）
■保守とリベラルの傾向は？
辞書を引いてみます（広辞苑より抜粋）。
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。
うーん、これだけだとよくわかりませんね。政治的なスタンスや具体的な政策への立場でざくっと分けてみましょう。
【保守】憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
ちょっと難しい言葉が並びましたね。保守が改憲派で、リベラルが護憲派というのもわかりづらいところです。実は、これらの前提には今の憲法のもとでの戦後民主主義への評価の違いがあり、どちらかといえば保守は否定的、リベラルは肯定的な立場です。保守派には米国からの「押しつけ憲法論」も根強くあります。さらに、保守は国の秩序や愛国心、自己責任を重視するのに対し、リベラルは個人の権利や多様な価値観を尊重し、共助、共生などの助け合いを大事にするという傾向もあります。だから、保守は国の権限を強める「共謀罪」法などに賛成し、個人の人権を犯しかねないとするリベラルは反対するという図式です。
ただし、線引きは明確ではありませんし、個々の政策への考え方は一人ひとり微妙に違います。たとえば、保守主義の小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を主張しています。あくまで傾向を表すものだと考えてください。
■右派、左派、タカ派、ハト派は？
保守は「右派」「右」「右翼」、リベラル派「左派」「左」「左翼」とも呼ばれます。極端な考え方の人や政党は「極右」「極左」と称されます。これは、フランス革命のころの議会で、議長席から見て右側に保守派が、左側にリベラル派が座ったのが由来だと言われています。
別の言い方では、保守は「タカ派」、リベラルを「ハト派」ということもあります。
広辞苑を見ると、
【鷹派】自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に事に対処していく人々。また、武力をもってしても主張を達しようとする人々
【鳩派】強硬手段をとらず、相手と協調しつつ事を収めようとする立場をとる人々
とあります。
タカ派は武力行使も辞さない強硬路線派、ハト派は何とか話し合いで収めようとする穏健路線派といったところです。
■複雑な政界の構図
各政党をざっと区分けすると、以下のように分けられます。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党
その中間の「中道」という言い方もあり、公明党はここに位置づけられます。
ところが、現実の政治はもっと複雑です。自民党にもリベラル派がたくさんいるからです。自民党は考え方の近い人たちが派閥というグループをつくっています。安倍晋三首相の出身派閥である細田派は党内で一番右側に位置します。安倍首相の祖父・岸信介首相はやはり保守派でしたが、その後の池田勇人首相はリベラル派でした。戦後、長く首相を出してきた自民党政権は、「軽武装・経済重視」を軸とするリベラル的な政権が主流でしたが、2000年代以降は小泉氏、安倍氏ら保守色が強い政権が多くなっています。最近は「世の中全体が保守化している」とも言われています。
前外相の岸田文雄・自民党政調会長（写真）は「ポスト安倍」の有力候補です。岸田氏は最近も「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言しました。昨年亡くなった加藤紘一元自民党幹事長は「最強最高のリベラル」とまで呼ばれました。
■野党も両派が混在
分裂した民進党も両派が混在している政党でした。保守の前原誠司氏とリベラルの枝野幸男氏が立った代表戦は「保守対リベラル」の戦いと評されました。今回、リベラル色の強い人たちは立憲民主党に集まったため色分けがはっきりしました。ただ、民進党の岡田克也・元代表は「保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられなければ、自民党に対抗できない」と語っています。
一方、小池氏の「希望の党」は「穏健な保守」を掲げました。リベラルにはもともと「穏健」の意味もありますが、民進党のリベラル派を「排除」したことで、保守色が鮮明になりました。
■欧米ではどうなってる？
海外に目を転じると、米国の共和党は保守、民主党はリベラルです。共和党のトランプ大統領は保守、民主党のオバマ前大統領はリベラルです。米国は明確な２大政党制なので、わかりやすいと思います。英国では、今のメイ首相を出しているのが保守党ですから、こちらもわかりやすいですね。対する野党の労働党がリベラル派です。欧州では、フランスなどでは「極右」政党が勢力を伸ばし、「難民・移民反対」などを主張していることも頭に入れておきましょう。
保守もリベラルもかなり幅広いくくりですし、個々の政策については主張や立場が複雑に入り組んでいることもあります。ただ、どんな国がいいと思っているのかといった基本的な考え方にははっきりした傾向があります。自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。
記事の転載はここまで。
やはり、政治的なスタンスや具体的な政策への立場で分けるのが分かり易い。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党、
憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
【中道】公明党
「保守」でもなく、「リベラル」でもない、その中間。実態は目指す社会に対する定見が無い。
何となく整理がついたが、だからどうすればいいのかということになると良く分からない。
そんな折に、泉代表は、同じリベラルの共産党を排除し、保守の国民民主党、日本維新の会に秋波を送る。
まさに「政界一寸先は闇」。
結局、記事の最後の言葉が結論か・・・。
「・・・自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/228.html
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2324
８月３日、泉代表は、立民京都府連主催の政治塾で、立民は「リベラル中道政党」だと強調したそうだ。
一方、先の衆院選に際して、当時立憲民主党代表だった枝野幸男氏が「私はリベラルであり、保守である」と述べている。
他方、岸田首相は、党政調会長時「ポスト安倍」の有力候補として、「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言している。
これは単なる「言葉遊び」なのか？
頭が混乱してしまうので、朝日学情ナビに助けを借りた。
記事は、民進党が分裂し、希望の党騒動から立憲民主党が発足した当時のもの。
以下に記事の全文を転載する。
総選挙に向けて民進党がバラバラになり、新党「希望の党」や「立憲民主党」ができる中で、「保守」「リベラル」という言葉が飛び交っています。政治的なスタンスを表す言葉で、昔からニュースにはしょっちゅう登場しますが、どんな意味か、違いを説明できますか？ あなたは保守派、リベラル派のどちらを支持しますか？ 基本がわからないと投票するときに困りますよね。選挙を前に、わかりやすく解説します。（編集長・木之本敬介）
■保守とリベラルの傾向は？
辞書を引いてみます（広辞苑より抜粋）。
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。
うーん、これだけだとよくわかりませんね。政治的なスタンスや具体的な政策への立場でざくっと分けてみましょう。
【保守】憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
ちょっと難しい言葉が並びましたね。保守が改憲派で、リベラルが護憲派というのもわかりづらいところです。実は、これらの前提には今の憲法のもとでの戦後民主主義への評価の違いがあり、どちらかといえば保守は否定的、リベラルは肯定的な立場です。保守派には米国からの「押しつけ憲法論」も根強くあります。さらに、保守は国の秩序や愛国心、自己責任を重視するのに対し、リベラルは個人の権利や多様な価値観を尊重し、共助、共生などの助け合いを大事にするという傾向もあります。だから、保守は国の権限を強める「共謀罪」法などに賛成し、個人の人権を犯しかねないとするリベラルは反対するという図式です。
ただし、線引きは明確ではありませんし、個々の政策への考え方は一人ひとり微妙に違います。たとえば、保守主義の小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を主張しています。あくまで傾向を表すものだと考えてください。
■右派、左派、タカ派、ハト派は？
保守は「右派」「右」「右翼」、リベラル派「左派」「左」「左翼」とも呼ばれます。極端な考え方の人や政党は「極右」「極左」と称されます。これは、フランス革命のころの議会で、議長席から見て右側に保守派が、左側にリベラル派が座ったのが由来だと言われています。
別の言い方では、保守は「タカ派」、リベラルを「ハト派」ということもあります。
広辞苑を見ると、
【鷹派】自分の理念・主張を貫くために、相手と妥協せず、強硬に事に対処していく人々。また、武力をもってしても主張を達しようとする人々
【鳩派】強硬手段をとらず、相手と協調しつつ事を収めようとする立場をとる人々
とあります。
タカ派は武力行使も辞さない強硬路線派、ハト派は何とか話し合いで収めようとする穏健路線派といったところです。
■複雑な政界の構図
各政党をざっと区分けすると、以下のように分けられます。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党
その中間の「中道」という言い方もあり、公明党はここに位置づけられます。
ところが、現実の政治はもっと複雑です。自民党にもリベラル派がたくさんいるからです。自民党は考え方の近い人たちが派閥というグループをつくっています。安倍晋三首相の出身派閥である細田派は党内で一番右側に位置します。安倍首相の祖父・岸信介首相はやはり保守派でしたが、その後の池田勇人首相はリベラル派でした。戦後、長く首相を出してきた自民党政権は、「軽武装・経済重視」を軸とするリベラル的な政権が主流でしたが、2000年代以降は小泉氏、安倍氏ら保守色が強い政権が多くなっています。最近は「世の中全体が保守化している」とも言われています。
前外相の岸田文雄・自民党政調会長（写真）は「ポスト安倍」の有力候補です。岸田氏は最近も「首相は保守、あえて言えばタカ派。私はリベラル、ハト派」と発言しました。昨年亡くなった加藤紘一元自民党幹事長は「最強最高のリベラル」とまで呼ばれました。
■野党も両派が混在
分裂した民進党も両派が混在している政党でした。保守の前原誠司氏とリベラルの枝野幸男氏が立った代表戦は「保守対リベラル」の戦いと評されました。今回、リベラル色の強い人たちは立憲民主党に集まったため色分けがはっきりしました。ただ、民進党の岡田克也・元代表は「保守からリベラルまで幅広い支持層に支えられなければ、自民党に対抗できない」と語っています。
一方、小池氏の「希望の党」は「穏健な保守」を掲げました。リベラルにはもともと「穏健」の意味もありますが、民進党のリベラル派を「排除」したことで、保守色が鮮明になりました。
■欧米ではどうなってる？
海外に目を転じると、米国の共和党は保守、民主党はリベラルです。共和党のトランプ大統領は保守、民主党のオバマ前大統領はリベラルです。米国は明確な２大政党制なので、わかりやすいと思います。英国では、今のメイ首相を出しているのが保守党ですから、こちらもわかりやすいですね。対する野党の労働党がリベラル派です。欧州では、フランスなどでは「極右」政党が勢力を伸ばし、「難民・移民反対」などを主張していることも頭に入れておきましょう。
保守もリベラルもかなり幅広いくくりですし、個々の政策については主張や立場が複雑に入り組んでいることもあります。ただ、どんな国がいいと思っているのかといった基本的な考え方にははっきりした傾向があります。自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。
記事の転載はここまで。
やはり、政治的なスタンスや具体的な政策への立場で分けるのが分かり易い。
【保守】自民党、希望の党、日本維新の会、自由党、日本のこころ
憲法改正に積極的（改憲派が多い）、集団的自衛権を行使できるようにした安全保障関連法支持、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）支持、原子力発電を維持、伝統的な家族形態が大事（選択的夫婦別姓に反対）、首相の靖国神社公式参拝に賛成
【リベラル】共産党、立憲民主党、社民党、
憲法改正に消極的（護憲派が多い）、安全保障関連法は憲法違反として反対、「共謀罪」法に反対、原発ゼロを主張、夫婦別姓に賛成、首相の靖国神社公式参拝に反対
【中道】公明党
「保守」でもなく、「リベラル」でもない、その中間。実態は目指す社会に対する定見が無い。
何となく整理がついたが、だからどうすればいいのかということになると良く分からない。
そんな折に、泉代表は、同じリベラルの共産党を排除し、保守の国民民主党、日本維新の会に秋波を送る。
まさに「政界一寸先は闇」。
結局、記事の最後の言葉が結論か・・・。
「・・・自分の関心のある政策に対する賛否や、選挙中の発言などから、共感できる政治家を探してみてください。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/228.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか？ ネットメディアへ異例の家宅捜索（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=national
全てのニュースがパリ五輪の報道と、株価暴落のニュースにかき消されてしまう様相の中、見落としてはならない東京新聞の報道を見付けた。
今日５日、一つの裁判の判決が下されるそうだ。
それに先立ってのスレ建て。
報道機関にとっては命綱である「取材源の秘匿」の権利、義務が公権力により脅かされている。
しかも、警察組織の「不都合な真実」の隠蔽と組織防衛と保身のために、権力が使われた事実。
看過できない。
これを放置すれば、「おいこら警察」が跋扈する社会に逆戻りするだろう。
以下に記事の全文を転載する。
捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。（西田直晃）
解説：『鹿児島県警「情報漏えい」事件』
（ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長＝地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決＝を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告＝国家公務員法違反の罪で起訴＝を逮捕した。）
鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。
中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。
異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。
過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授（憲法）は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。
捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
鹿児島県警の異例の強制捜査は、憲法に明記されている権利を侵害していることは勿論、記事で、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と非難するのは当然だ。
京都大の曽我部真裕教授（憲法）が、
「・・・本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。・・・」
とあるのは、危機感の強さを物語っている。
報道機関が「沈黙」することは自殺行為に等しい。
「自衛隊」という組織が「憲法違反」かどうか議論されることはあっても、「警察」という組織が憲法違反かどうか議論されることはないのではないか。
しかし、憲法違反ではない「警察」が今回、「報道の自由」という国民の基本的人権を脅かすという憲法違反の暴挙に出た。
当然、国会で取り上げるべき問題だろう。
「自衛隊」も「警察」も共に実力組織として存在する。
その実力組織が国民に牙をむく今回の事態は到底看過できないものだろう。
これを看過すれば、報道の自由を破壊するだけでなく、何れ「屁理屈」をこねて、国民に銃口を向けることになる。
「そんな危険」は小さな芽のうちに摘んでおかねばならない。
「おいこら警察」：権力を笠に着た高圧的な振舞いの警察の代名詞。
「おいコラ！」というのは、鹿児島が発祥で、薩摩弁なのだとか。
鹿児島県警は、まさにそのまま「おいこら警察」。
しかし、元の意味はちょっと違うみたいだ。・・・調べてみた。
鹿児島弁では、「おいコラ！」とは、「もしもし」とか「ちょっとそこのあなた」というニュアンスなのだそうだ。
明治維新に際して大きな力を持った薩摩藩出身者が、この警察官という新しい職業に多く登用され、薩摩藩の出身者だから、警察官の多くが市民を呼び止める際に普通に薩摩弁で「おいコラ！」と声をかけていた。もちろん「ちょっとそこのあなた」という意味で。
街の治安を維持する警察官は、当時も今も市民にとっては権力と同一視されていることに変わりはない。
現代では、そんな彼らが制服を着て大きな声で「おいコラ！」と声をかけてきたら、市民の防衛本能では、何もやっていなくても「逃げろ！｝となることは必定。
ましてや、今後、警察官の「サングラス」の着用が認められるという。
そんなサングラス警察官に、「おいコラ！」と大声をかけられたら、思わず「逃げろ！、逃げろ！」。
そして「警察を呼べ。」「お巡りさ～ん」
「おいコラ！お巡り」、あの警察官「憲法違反の捜査」をしてますよ～。
益々、国民の不断の監視は欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/231.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=national
全てのニュースがパリ五輪の報道と、株価暴落のニュースにかき消されてしまう様相の中、見落としてはならない東京新聞の報道を見付けた。
今日５日、一つの裁判の判決が下されるそうだ。
それに先立ってのスレ建て。
報道機関にとっては命綱である「取材源の秘匿」の権利、義務が公権力により脅かされている。
しかも、警察組織の「不都合な真実」の隠蔽と組織防衛と保身のために、権力が使われた事実。
看過できない。
これを放置すれば、「おいこら警察」が跋扈する社会に逆戻りするだろう。
以下に記事の全文を転載する。
捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」（福岡市）を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺（ちゅうがんじ）純則さん（64）も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。（西田直晃）
解説：『鹿児島県警「情報漏えい」事件』
（ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長＝地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決＝を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告＝国家公務員法違反の罪で起訴＝を逮捕した。）
鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。
中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。
異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。
過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授（憲法）は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。
捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。
記事の転載はここまで。
鹿児島県警の異例の強制捜査は、憲法に明記されている権利を侵害していることは勿論、記事で、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と非難するのは当然だ。
京都大の曽我部真裕教授（憲法）が、
「・・・本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。・・・」
とあるのは、危機感の強さを物語っている。
報道機関が「沈黙」することは自殺行為に等しい。
「自衛隊」という組織が「憲法違反」かどうか議論されることはあっても、「警察」という組織が憲法違反かどうか議論されることはないのではないか。
しかし、憲法違反ではない「警察」が今回、「報道の自由」という国民の基本的人権を脅かすという憲法違反の暴挙に出た。
当然、国会で取り上げるべき問題だろう。
「自衛隊」も「警察」も共に実力組織として存在する。
その実力組織が国民に牙をむく今回の事態は到底看過できないものだろう。
これを看過すれば、報道の自由を破壊するだけでなく、何れ「屁理屈」をこねて、国民に銃口を向けることになる。
「そんな危険」は小さな芽のうちに摘んでおかねばならない。
「おいこら警察」：権力を笠に着た高圧的な振舞いの警察の代名詞。
「おいコラ！」というのは、鹿児島が発祥で、薩摩弁なのだとか。
鹿児島県警は、まさにそのまま「おいこら警察」。
しかし、元の意味はちょっと違うみたいだ。・・・調べてみた。
鹿児島弁では、「おいコラ！」とは、「もしもし」とか「ちょっとそこのあなた」というニュアンスなのだそうだ。
明治維新に際して大きな力を持った薩摩藩出身者が、この警察官という新しい職業に多く登用され、薩摩藩の出身者だから、警察官の多くが市民を呼び止める際に普通に薩摩弁で「おいコラ！」と声をかけていた。もちろん「ちょっとそこのあなた」という意味で。
街の治安を維持する警察官は、当時も今も市民にとっては権力と同一視されていることに変わりはない。
現代では、そんな彼らが制服を着て大きな声で「おいコラ！」と声をかけてきたら、市民の防衛本能では、何もやっていなくても「逃げろ！｝となることは必定。
ましてや、今後、警察官の「サングラス」の着用が認められるという。
そんなサングラス警察官に、「おいコラ！」と大声をかけられたら、思わず「逃げろ！、逃げろ！」。
そして「警察を呼べ。」「お巡りさ～ん」
「おいコラ！お巡り」、あの警察官「憲法違反の捜査」をしてますよ～。
益々、国民の不断の監視は欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/231.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民政権なら核禁条約参加 泉氏、オブザーバーで（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345648?rct=politics
「たら、れば」の話にしてしまっているが・・・、
オブザーバーで参加？
「オブザーバー」とは漢字で表現すれば、傍聴者。会議において、決定に関与することは出来ない。
今では、オリンピックでも「参加することに意義が有る」とはならない。
唯一の被爆国である「我が国」は、真っ先に「核兵器禁止条約」を批准しなければならないのではないのか。
そして、締約国会議で世界をリードしなければならない立場にあるのではないのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は６日、核兵器禁止条約を巡り、政権を取った場合は締約国会議にオブザーバー参加すると強調した。広島市で記者団の取材に、会議不参加の政府方針を評価できないとした上で「被爆国であるわが国が参加しない理由はない」と述べた。
米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」については「アジア地域における核の存在が高まっている」として、日米連携を通じて強化する必要があるとの認識を示した。
共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。
記事の転載はここまで。
泉代表は「拡大抑止」について述べ、強化する必要があるとの認識を示した。
とんでもないことだ。
立憲民主党の代表が、憲法９条を踏みにじるような発言をしてなんとする。
「拡大抑止」とは、どういうものか。
解説を探すと次のように説明されている。
「核兵器を含む米国の戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。 他国の防衛に関与することにより自国から「拡大」した抑止となる。 相手の攻撃を物理的に阻止し、耐えがたい打撃を与える能力があると示すことで思いとどまらせる。」
一般に、抑止とは、
「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされている。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなどが、これにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力」あるいは「拡大抑止」なるものは、まさに、これにあたる。
敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、「拡大抑止」も、今のところは「自衛の為」の「懲罰的抑止」として語られている。
この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。
憲法9条には、
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と明記されている。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
国際的にも「核抑止論」は破綻している。
日本では、「核抑止論」、「拡大抑止」は憲法違反であると言うべきだったのではないか。
政治家を自認するのであれば、日本がアメリカの「核の傘に守られる」というのは「幻想」だと気付くべきなのだ。
今年もまた８月６日を迎えた。
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
その答えは「ハイドパーク覚書」にあるという。
そして、そこに記されている答えは、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
ハイドパーク覚書は、１９４４年９月１８日、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。
原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ ａ ”ｂｏｍｂ” ｉｓ ｆｉｎａｌｌｙ ａｖａｉｌａｂｌｅ， Ｉｔ ｍｉｇｈｔ ｐｅｒｈａｐｓ， ａｆｔｅｒ ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ， ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ， ｗｈｏ ｓｈｏｕｌｄ ｂｅ ｗａｒｎｅｄ ｔｈａｔ ｔｈｉｓ ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ ｗｉｌｌ ｂｅ ｒｅｐｅａｔｅｄ ｕｎｔｉｌ ｔｈｅｙ ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》
（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）
何故、「日本人」に対してなら使用してもいいのか。
「人種差別」と「非人道性」極まれりというしかない。
「原爆」、その大量殺戮の威力・破壊力を見せつけられた国際社会は恐怖を植え付けられ、世界は核兵器によって支配される時代に突入した。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。
今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」というのが大勢（たいせい）だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。
一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。
日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。
その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。
しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。
核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。
「核抑止論」の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。
「核抑止論」とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。
そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。
人類史上の唯一の例では、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。
歴史が教えていることは、「差別」が核兵器使用の引き金を引いた事実だ。
歴史は繰り返すという。
「懲罰的抑止力」の保有、「敵基地攻撃能力」の保有は、際限なく続く「軍拡競争」に他ならない。
そして、「拡大抑止」。
このことを容認すれば、何時の日か、日本も「核兵器を保有」する国になっていく。
日本が未だ「核兵器禁止条約」を批准していないのは、この・・・た・め。
記事によれば、
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。」
本来であれば、野党第一党の立憲民主党の代表が真っ先に言うべき発言ではないか。
「オブザーバー」で参加して、何をする、何ができる。
もっと言えば、何の意味がある？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/238.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345648?rct=politics
「たら、れば」の話にしてしまっているが・・・、
オブザーバーで参加？
「オブザーバー」とは漢字で表現すれば、傍聴者。会議において、決定に関与することは出来ない。
今では、オリンピックでも「参加することに意義が有る」とはならない。
唯一の被爆国である「我が国」は、真っ先に「核兵器禁止条約」を批准しなければならないのではないのか。
そして、締約国会議で世界をリードしなければならない立場にあるのではないのか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の泉健太代表は６日、核兵器禁止条約を巡り、政権を取った場合は締約国会議にオブザーバー参加すると強調した。広島市で記者団の取材に、会議不参加の政府方針を評価できないとした上で「被爆国であるわが国が参加しない理由はない」と述べた。
米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」については「アジア地域における核の存在が高まっている」として、日米連携を通じて強化する必要があるとの認識を示した。
共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。
記事の転載はここまで。
泉代表は「拡大抑止」について述べ、強化する必要があるとの認識を示した。
とんでもないことだ。
立憲民主党の代表が、憲法９条を踏みにじるような発言をしてなんとする。
「拡大抑止」とは、どういうものか。
解説を探すと次のように説明されている。
「核兵器を含む米国の戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。 他国の防衛に関与することにより自国から「拡大」した抑止となる。 相手の攻撃を物理的に阻止し、耐えがたい打撃を与える能力があると示すことで思いとどまらせる。」
一般に、抑止とは、
「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされている。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。
ミサイル防衛システムなどが、これにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力」あるいは「拡大抑止」なるものは、まさに、これにあたる。
敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、「拡大抑止」も、今のところは「自衛の為」の「懲罰的抑止」として語られている。
この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。
憲法9条には、
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
と明記されている。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
国際的にも「核抑止論」は破綻している。
日本では、「核抑止論」、「拡大抑止」は憲法違反であると言うべきだったのではないか。
政治家を自認するのであれば、日本がアメリカの「核の傘に守られる」というのは「幻想」だと気付くべきなのだ。
今年もまた８月６日を迎えた。
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
その答えは「ハイドパーク覚書」にあるという。
そして、そこに記されている答えは、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。
なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。
ハイドパーク覚書は、１９４４年９月１８日、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。
原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ ａ ”ｂｏｍｂ” ｉｓ ｆｉｎａｌｌｙ ａｖａｉｌａｂｌｅ， Ｉｔ ｍｉｇｈｔ ｐｅｒｈａｐｓ， ａｆｔｅｒ ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ， ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ， ｗｈｏ ｓｈｏｕｌｄ ｂｅ ｗａｒｎｅｄ ｔｈａｔ ｔｈｉｓ ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ ｗｉｌｌ ｂｅ ｒｅｐｅａｔｅｄ ｕｎｔｉｌ ｔｈｅｙ ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》
（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）
何故、「日本人」に対してなら使用してもいいのか。
「人種差別」と「非人道性」極まれりというしかない。
「原爆」、その大量殺戮の威力・破壊力を見せつけられた国際社会は恐怖を植え付けられ、世界は核兵器によって支配される時代に突入した。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。
今でも、アメリカ国民の多くは「原爆投下」は戦争を終わらせるための「必要悪」というのが大勢（たいせい）だという。
同胞が過去に犯した「非人道的な行為」を素直に認めたくない気持ちの表れと捉えるのが妥当だろうが・・・。
一瞬にして大都市の市民の半数を犠牲にするような「大虐殺」という歴史的事実を前にしては、そのことを認めるには相当の勇気が必要となるのではないか。
日本でも、未だに「南京大虐殺」の歴史的事実を受け入れられない人達がいるのと同じ心理なのだろうか。
その「必要悪」との認識は、「核抑止論」で核保有を正当化する人たちの精神的支柱となっている。
しかし、どのような屁理屈を並べ立てようと、核兵器は「絶対悪」であることには変わりはない。
核兵器が使用されたときの「地獄絵図」を思い起こせば、反論の余地はない。
「核抑止論」の最大の間違いに気が付く道程は、核兵器の不使用を担保するものが何もないということを理解することから始まる。
「核抑止論」とは、「核兵器を使用するぞ」と相手に表明することだからだ。
そして、使用する条件も決められたものはない。
「あなた任せ」の「ケセラセラ」なのだ。
人類史上の唯一の例では、
ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
そこには人種差別が色濃く表れている。
現代では、人種差別は勿論、国籍、出自、貧富の差などなど、ありとあらゆる差別が跋扈している。
歴史が教えていることは、「差別」が核兵器使用の引き金を引いた事実だ。
歴史は繰り返すという。
「懲罰的抑止力」の保有、「敵基地攻撃能力」の保有は、際限なく続く「軍拡競争」に他ならない。
そして、「拡大抑止」。
このことを容認すれば、何時の日か、日本も「核兵器を保有」する国になっていく。
日本が未だ「核兵器禁止条約」を批准していないのは、この・・・た・め。
記事によれば、
「・・・共産党の田村智子委員長は記者団に、核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求めると訴えた。」
本来であれば、野党第一党の立憲民主党の代表が真っ先に言うべき発言ではないか。
「オブザーバー」で参加して、何をする、何ができる。
もっと言えば、何の意味がある？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/238.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] こうして本当の被害は隠された…原爆投下後｢人体への危険性は無視できる｣としたアメリカ海軍の極秘文書（PRESIDENT Online）
https://president.jp/articles/-/84462
・・・｢人体への危険性は無視できる。｣
これと似たような言葉、最近どこかで聞いた記憶はないだろうか・・・。
そう言って、今も海洋に放射能汚染水が投棄されている。
二度も騙されまいぞ。
そのことを思いながら、この記事を読んだ。
人間に対する「絶望」と「希望」が文章の中で葛藤している。
長い記事ではあるが、年に一度、この時期ならではの記事として、読むことがあってもいいのではないか。
寝苦しい夜が続くこの頃、人間という生物の恐ろしさに背筋が寒くなる・・・。
以下に記事の全文を転載する。
79年前、広島、長崎への原爆投下はアメリカ国内でも止めるべきだという意見が出てきていたのになぜ実行されたのか。作家の山我浩さんは「原爆投下を決めた大統領、陸軍将校らは、事前に科学者たちが提出した警告を拒絶。投下後もその甚大な被害を矮小化した。彼らの執念は今もアメリカを呪縛しつづけている」という――。
■原爆投下直前、核兵器開発に成功した米国で作られた報告書
戦時中の1945年6月11日、シカゴ大学に設けられた、「マンハッタン計画」に勝力した7人の科学者による委員会は、原子エネルギー、特に原子爆弾の社会的、政治的影響を検討して、大統領に宛てて報告書を提出した。「政治的・社会的問題に関する委員会報告」をタイトルとするこの報告書は、委員長ジェームス・フランクの名をとって、「フランク・レポー卜」と呼ばれている。
報告書は5つの節からなり、初めに、マンハッタン計画に参加した科学者という特殊な立場から、発言するのは自分たちの義務と考え、「残りの人類はまだ気づいていない深刻な危機を知った自分たち7人が、ここでの提案をなすことが、他の人々への自らの責任である」と記した上で、科学的知見に基づいて、戦後に訪れるであろう世界の予測を行なっている。
そこでは、基礎的科学知識が共有され、またウランも独占はできないため、どんなに機密性を保持したとしてもアメリカの優位が「数年以上我々を守り続けることができると望むのは馬鹿げたことである」として、核兵器のアメリカによる独占状態も長くは続かないだろうと予測した。
■「もし日本に原爆を使ったら、他国からの信頼を失う」と警告
さらに、核兵器にはそれに応じて防ぐ有効な手段を提供できないという致命的な弱点がある。結局、核戦争の禁止協定のような、国家間の国際的合意を行なうことによってしか、戦後の核開発競争と核戦争の危機を防止できないと断じた。
報告書は、この国際的合意の締結のために、「核兵器を日本に向けて初めて使用する手段と方法が、大きな、おそらくは運命的な重要性を帯びる」とした。そして、日本に対する予告なしの原爆使用は、他国からの信頼を失い、国際的な核兵器管理の合意形成を困難にするであろうと警告。
日本に対して、無人地域のデモンストレーション実験を行なうこと、もしくは爆弾を使用する前に早急に核兵器の国際的な管理体制を作り上げるよう、訴えた。
「フランク・レポート」は、「マンハッタン計画」に従事したシカゴ大学の科学者グループから生まれた。原子炉建設など、計画初期には重要な役割を果たしていたが、ドイツが原爆を保有していないことが明らかになる1945年春頃から、グループの科学者の間から、日本への原爆使用への懸念が示されるようになった。
■科学者たちによる原爆使用への懸念は無視された
メンバーはフランクの他、ドナルド・ヒューズ、J・ニクソン、ユージン・ラビノウィッチ、レオ・シラード、J.C・スターンズ、それにグレン・シーボーグである。このうち委員長のフランクは1925年のノーベル物理学賞を、グレン・シーボーグは1951年のノーベル化学賞を、それぞれ受賞している。
「フランク・レポート」は、1945年6月11日、大統領に提出された。
紆余曲折ののち、彼らの提案は拒絶された。
のちにオッペンハイマーは「フランク・レポート」に対して、
「あの当時、反戦派と抗戦派に分断されていた日本政府が、フランクらが主張するように高高度で爆発させ、爆竹程度の被害しか与えないようなやり方で降伏したかどうか自問してみれば、答えは誰でも自分と同じようなものになるだろう。分からないのか」
と語ったが、本当に彼はそう信じていたのだろうか。
■「原爆使用はホロコースト」と指摘したインドのパール判事
終戦後、第二次世界大戦における戦争犯罪を裁くニュルンベルク裁判（ドイツ）と極東国際軍事裁判（日本）が開かれた。極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）で連合国は、ニュルンベルク裁判との統一性を求めた。
インド代表のラダ・ビノード・パール判事は不同意判決書（日本の無罪を主張）の中で、アメリカが日本に原爆を投下したことの犯罪性を不問に付した東京裁判の判決に対して、痛烈な批判を投げかけた。
パール判事は、日本軍による残虐な行為の事例は、「ヨーロッパ枢軸の重大な戦争犯罪人の裁判において、証拠によって立証されたと判決されたところのそれ（ホロコースト）とはまったく異なった立脚点に立っている」と指摘した。
これは、戦争犯罪人がそれぞれの指令を下したとニュルンベルク裁判で認定されたナチス・ドイツの事例との重要な違いを示すものである。その上で判事は、「（アメリカの）原爆使用を決定した政策こそが、ホロコーストに唯一比例する行為である」と論じ、原爆投下こそが無差別的破壊として、ナチスによるホロコーストに比べられる唯一のものである、としたのである。同じ趣旨の弁論は他の弁護士も行なっている。
■パール判事は戦後もアメリカの原爆投下を激しく非難
またパール判事は、1952年（昭和27年）11月に広島を訪れ、講演を行なった。彼は、「世界に告ぐ」と語りかけ、「広島、長崎に原爆が投下されたとき、どのような言い訳がされたか、何のために原爆が投じられなければならなかったか」と強い調子で訴えた。
講演では、「いったいあの場合、アメリカには原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏する用意ができていた。投下したアメリカから真実味のある心からの懺悔の言葉を未だに聞いたことがない」、連合国は「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため、を言い分にしているようだが、その代償として、罪のない老人や子供や女性を、あるいは一般の平均的生活を営む市民を幾万人、幾十万人殺してもいいというのだろうか」、「我々はこうした手合いと、再び人道や平和について語り合いたくはない」と極めて厳しく、アメリカの原爆投下を糾弾した。
しかし、ナチス・ドイツのホロコーストは極めて深刻かつ重大な犯罪であると断罪されたが、原子爆弾についてアメリカによる戦争犯罪であるという主張は、ついに認められなかった。
日本はアメリカに敗れた。だがそれは日本軍がアメリカ軍に敗れたということで、日本人がアメリカ人に敗れたということではない。敗れた国の民間人が蹂躙じゅうりんされた記憶を、私たちは忘れてはならない。
■アメリカ海軍は原爆投下からわずか4カ月で「問題なし」
「ATOMIC BOMBS,HIROSHIMA AND NAGASAKI ARTICLE1 MEDICAL EFFECTS」（「原爆・広島と長崎・論説1・医学的影響」）という極秘文書がある。
原爆投下直後から被爆地を調査したアメリカ海軍が投下からわずか4カ月後の12月にまとめたもので、79ページのボリュームがある。
冒頭に「米国および日本による調査に基づき、残留放射線について十分に検討した。そして、爆発の後に残る人体への危険性は無視できる程度であると結論づけた」と記されている。
危険性は無視できる範囲……この表現自体に、またしても驚かされる。一方報告書には、米軍が現地を中心に広範囲にわたって残留放射線を測定したとされており、長崎から約80キロ離れた熊本でも、日本人研究者によって残留放射線が確認されているとある。明らかに矛盾した内容である。
■オッペンハイマー「広島、長崎への投下は人体に影響しない」
この報告書が伝えようとしている最重要事項は、原爆投下による残留放射線の危険は少ない、とする主張である。そしてその根拠とされるのは原爆爆発時に発せられる初期放射線は地上に達することがないので、残留放射線は発生しないという説明である。
これはオッペンハイマーの見解によるものだ。「日本の原爆投下では、地面を放射線汚染から防ぎ、化学戦のような状況を引き起こさないように、そして、大きな爆発による以外の恐怖を招かないように、爆発高度を計算して設定した。原爆は地上600メートルという高い地点で爆発したため、放射性物質は成層圏まで到達し、地上に落ちてくるのは極めて少量になる。そのため、広島、長崎では人体に影響を与える残留放射線は発生しない」というのだ。
もしこの説明が正しかったとしたら、もし報告書が文字通り現実を表していたとしたら、投下後の一切の残留放射線は存在しなかったことになる。原爆症などに苦しむ人々もいなかったことになる。
少なくとも現在、まったく説得力を持たないと見えるこの説明が確たる根拠となって定着させられ、日本の科学者たちが広範に調査して収集した客観的な結果に示された事実、現実を、無いものとして事実上葬り去ったのである（原爆投下後に都築つづき正男東大教授が現地で収集した放射能データをGHQは没収、都築を東大から追放）。
■1955年に被爆者が訴えを起こし、三淵嘉子が裁判を担当
戦後、米国による核の独占的支配は間もなく終わりを告げる。ソ連が、アメリカの後を追って核開発を推し進め、1949年核実験に成功して第二の核保有大国となる。ソ連は1950年代には水爆実験をも成功させる。
そのソ連も、捏造したともいえる核の虚構の教科書を疑おうとしなかった。アメリカの都合で固められた理にかなわない説明を、そのまま受け入れている。もっともロシア（ソ連）にとっては、データが改竄かいざんされるなど日常茶飯事だから、アメリカが放射線量を低く見積もっていようがかまわない、ということのようだ。
1945年8月、戦いに敗れた日本はアメリカ軍に占領された。占領軍は日本人が原爆投下に疑問を抱かぬよう努めた。メディアもプレス・コードという報道管制に縛られ、沈黙を守った。トルーマンと米軍が犯した非人道的行為は闇に葬られた、かに見えた。
ところが、日本が独立を回復した翌年、1955年、広島、長崎の五人の被爆者が国を相手取って訴訟を起こす。NHKドラマ「虎に翼」の主人公のモデルとなった三淵嘉子が裁判官として担当した「原爆裁判」である。
記事の転載はここまで。
人類と核兵器は長く共存は出来ない。
核兵器を人類が廃絶するのが先か。
核兵器が人類を絶滅させるのが先か。
この戦いは、それぞれの人間の良心と悪魔との精神的な戦いでもあるのだと思う。
現実の世界では、「良心」が「悪魔」に勝つとは限らない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/242.html
https://president.jp/articles/-/84462
・・・｢人体への危険性は無視できる。｣
これと似たような言葉、最近どこかで聞いた記憶はないだろうか・・・。
そう言って、今も海洋に放射能汚染水が投棄されている。
二度も騙されまいぞ。
そのことを思いながら、この記事を読んだ。
人間に対する「絶望」と「希望」が文章の中で葛藤している。
長い記事ではあるが、年に一度、この時期ならではの記事として、読むことがあってもいいのではないか。
寝苦しい夜が続くこの頃、人間という生物の恐ろしさに背筋が寒くなる・・・。
以下に記事の全文を転載する。
79年前、広島、長崎への原爆投下はアメリカ国内でも止めるべきだという意見が出てきていたのになぜ実行されたのか。作家の山我浩さんは「原爆投下を決めた大統領、陸軍将校らは、事前に科学者たちが提出した警告を拒絶。投下後もその甚大な被害を矮小化した。彼らの執念は今もアメリカを呪縛しつづけている」という――。
■原爆投下直前、核兵器開発に成功した米国で作られた報告書
戦時中の1945年6月11日、シカゴ大学に設けられた、「マンハッタン計画」に勝力した7人の科学者による委員会は、原子エネルギー、特に原子爆弾の社会的、政治的影響を検討して、大統領に宛てて報告書を提出した。「政治的・社会的問題に関する委員会報告」をタイトルとするこの報告書は、委員長ジェームス・フランクの名をとって、「フランク・レポー卜」と呼ばれている。
報告書は5つの節からなり、初めに、マンハッタン計画に参加した科学者という特殊な立場から、発言するのは自分たちの義務と考え、「残りの人類はまだ気づいていない深刻な危機を知った自分たち7人が、ここでの提案をなすことが、他の人々への自らの責任である」と記した上で、科学的知見に基づいて、戦後に訪れるであろう世界の予測を行なっている。
そこでは、基礎的科学知識が共有され、またウランも独占はできないため、どんなに機密性を保持したとしてもアメリカの優位が「数年以上我々を守り続けることができると望むのは馬鹿げたことである」として、核兵器のアメリカによる独占状態も長くは続かないだろうと予測した。
■「もし日本に原爆を使ったら、他国からの信頼を失う」と警告
さらに、核兵器にはそれに応じて防ぐ有効な手段を提供できないという致命的な弱点がある。結局、核戦争の禁止協定のような、国家間の国際的合意を行なうことによってしか、戦後の核開発競争と核戦争の危機を防止できないと断じた。
報告書は、この国際的合意の締結のために、「核兵器を日本に向けて初めて使用する手段と方法が、大きな、おそらくは運命的な重要性を帯びる」とした。そして、日本に対する予告なしの原爆使用は、他国からの信頼を失い、国際的な核兵器管理の合意形成を困難にするであろうと警告。
日本に対して、無人地域のデモンストレーション実験を行なうこと、もしくは爆弾を使用する前に早急に核兵器の国際的な管理体制を作り上げるよう、訴えた。
「フランク・レポート」は、「マンハッタン計画」に従事したシカゴ大学の科学者グループから生まれた。原子炉建設など、計画初期には重要な役割を果たしていたが、ドイツが原爆を保有していないことが明らかになる1945年春頃から、グループの科学者の間から、日本への原爆使用への懸念が示されるようになった。
■科学者たちによる原爆使用への懸念は無視された
メンバーはフランクの他、ドナルド・ヒューズ、J・ニクソン、ユージン・ラビノウィッチ、レオ・シラード、J.C・スターンズ、それにグレン・シーボーグである。このうち委員長のフランクは1925年のノーベル物理学賞を、グレン・シーボーグは1951年のノーベル化学賞を、それぞれ受賞している。
「フランク・レポート」は、1945年6月11日、大統領に提出された。
紆余曲折ののち、彼らの提案は拒絶された。
のちにオッペンハイマーは「フランク・レポート」に対して、
「あの当時、反戦派と抗戦派に分断されていた日本政府が、フランクらが主張するように高高度で爆発させ、爆竹程度の被害しか与えないようなやり方で降伏したかどうか自問してみれば、答えは誰でも自分と同じようなものになるだろう。分からないのか」
と語ったが、本当に彼はそう信じていたのだろうか。
■「原爆使用はホロコースト」と指摘したインドのパール判事
終戦後、第二次世界大戦における戦争犯罪を裁くニュルンベルク裁判（ドイツ）と極東国際軍事裁判（日本）が開かれた。極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）で連合国は、ニュルンベルク裁判との統一性を求めた。
インド代表のラダ・ビノード・パール判事は不同意判決書（日本の無罪を主張）の中で、アメリカが日本に原爆を投下したことの犯罪性を不問に付した東京裁判の判決に対して、痛烈な批判を投げかけた。
パール判事は、日本軍による残虐な行為の事例は、「ヨーロッパ枢軸の重大な戦争犯罪人の裁判において、証拠によって立証されたと判決されたところのそれ（ホロコースト）とはまったく異なった立脚点に立っている」と指摘した。
これは、戦争犯罪人がそれぞれの指令を下したとニュルンベルク裁判で認定されたナチス・ドイツの事例との重要な違いを示すものである。その上で判事は、「（アメリカの）原爆使用を決定した政策こそが、ホロコーストに唯一比例する行為である」と論じ、原爆投下こそが無差別的破壊として、ナチスによるホロコーストに比べられる唯一のものである、としたのである。同じ趣旨の弁論は他の弁護士も行なっている。
■パール判事は戦後もアメリカの原爆投下を激しく非難
またパール判事は、1952年（昭和27年）11月に広島を訪れ、講演を行なった。彼は、「世界に告ぐ」と語りかけ、「広島、長崎に原爆が投下されたとき、どのような言い訳がされたか、何のために原爆が投じられなければならなかったか」と強い調子で訴えた。
講演では、「いったいあの場合、アメリカには原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏する用意ができていた。投下したアメリカから真実味のある心からの懺悔の言葉を未だに聞いたことがない」、連合国は「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため、を言い分にしているようだが、その代償として、罪のない老人や子供や女性を、あるいは一般の平均的生活を営む市民を幾万人、幾十万人殺してもいいというのだろうか」、「我々はこうした手合いと、再び人道や平和について語り合いたくはない」と極めて厳しく、アメリカの原爆投下を糾弾した。
しかし、ナチス・ドイツのホロコーストは極めて深刻かつ重大な犯罪であると断罪されたが、原子爆弾についてアメリカによる戦争犯罪であるという主張は、ついに認められなかった。
日本はアメリカに敗れた。だがそれは日本軍がアメリカ軍に敗れたということで、日本人がアメリカ人に敗れたということではない。敗れた国の民間人が蹂躙じゅうりんされた記憶を、私たちは忘れてはならない。
■アメリカ海軍は原爆投下からわずか4カ月で「問題なし」
「ATOMIC BOMBS,HIROSHIMA AND NAGASAKI ARTICLE1 MEDICAL EFFECTS」（「原爆・広島と長崎・論説1・医学的影響」）という極秘文書がある。
原爆投下直後から被爆地を調査したアメリカ海軍が投下からわずか4カ月後の12月にまとめたもので、79ページのボリュームがある。
冒頭に「米国および日本による調査に基づき、残留放射線について十分に検討した。そして、爆発の後に残る人体への危険性は無視できる程度であると結論づけた」と記されている。
危険性は無視できる範囲……この表現自体に、またしても驚かされる。一方報告書には、米軍が現地を中心に広範囲にわたって残留放射線を測定したとされており、長崎から約80キロ離れた熊本でも、日本人研究者によって残留放射線が確認されているとある。明らかに矛盾した内容である。
■オッペンハイマー「広島、長崎への投下は人体に影響しない」
この報告書が伝えようとしている最重要事項は、原爆投下による残留放射線の危険は少ない、とする主張である。そしてその根拠とされるのは原爆爆発時に発せられる初期放射線は地上に達することがないので、残留放射線は発生しないという説明である。
これはオッペンハイマーの見解によるものだ。「日本の原爆投下では、地面を放射線汚染から防ぎ、化学戦のような状況を引き起こさないように、そして、大きな爆発による以外の恐怖を招かないように、爆発高度を計算して設定した。原爆は地上600メートルという高い地点で爆発したため、放射性物質は成層圏まで到達し、地上に落ちてくるのは極めて少量になる。そのため、広島、長崎では人体に影響を与える残留放射線は発生しない」というのだ。
もしこの説明が正しかったとしたら、もし報告書が文字通り現実を表していたとしたら、投下後の一切の残留放射線は存在しなかったことになる。原爆症などに苦しむ人々もいなかったことになる。
少なくとも現在、まったく説得力を持たないと見えるこの説明が確たる根拠となって定着させられ、日本の科学者たちが広範に調査して収集した客観的な結果に示された事実、現実を、無いものとして事実上葬り去ったのである（原爆投下後に都築つづき正男東大教授が現地で収集した放射能データをGHQは没収、都築を東大から追放）。
■1955年に被爆者が訴えを起こし、三淵嘉子が裁判を担当
戦後、米国による核の独占的支配は間もなく終わりを告げる。ソ連が、アメリカの後を追って核開発を推し進め、1949年核実験に成功して第二の核保有大国となる。ソ連は1950年代には水爆実験をも成功させる。
そのソ連も、捏造したともいえる核の虚構の教科書を疑おうとしなかった。アメリカの都合で固められた理にかなわない説明を、そのまま受け入れている。もっともロシア（ソ連）にとっては、データが改竄かいざんされるなど日常茶飯事だから、アメリカが放射線量を低く見積もっていようがかまわない、ということのようだ。
1945年8月、戦いに敗れた日本はアメリカ軍に占領された。占領軍は日本人が原爆投下に疑問を抱かぬよう努めた。メディアもプレス・コードという報道管制に縛られ、沈黙を守った。トルーマンと米軍が犯した非人道的行為は闇に葬られた、かに見えた。
ところが、日本が独立を回復した翌年、1955年、広島、長崎の五人の被爆者が国を相手取って訴訟を起こす。NHKドラマ「虎に翼」の主人公のモデルとなった三淵嘉子が裁判官として担当した「原爆裁判」である。
記事の転載はここまで。
人類と核兵器は長く共存は出来ない。
核兵器を人類が廃絶するのが先か。
核兵器が人類を絶滅させるのが先か。
この戦いは、それぞれの人間の良心と悪魔との精神的な戦いでもあるのだと思う。
現実の世界では、「良心」が「悪魔」に勝つとは限らない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/242.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] もがく立憲、民主党政権の反省どう生かす 「政権任せられる政党に」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS861QHCS86UTFK014M.html?iref=pc_politics_top
朝日新聞が、立憲民主党「次の内閣」の「日帰り合宿」を一週間後にやっと取り上げた。
記事によれば、
「・・・2022年に「次の内閣」が発足して以来、政権構想についてここまで集中して議論するのは初めてのことだ。」
ということらしい。
立憲民主党も、朝日新聞も、共に仕事に身が入っているとは言い難い。
以下に記事の途中まで転載する。
7月29日、立憲民主党の泉健太代表と「次の内閣」（ネクストキャビネット）の大臣ら16人が都内のホテルの一室に顔をそろえた。朝から7時間にわたり議論されたテーマは「めざす社会像」。2022年に「次の内閣」が発足して以来、政権構想についてここまで集中して議論するのは初めてのことだ。
会合には、社会保障の専門家らを招いた。▽自己責任偏重ではなく、社会で支えること▽成長の果実を分配するのではなく、分配によって成長につなげること――。こうした方向性で一致したという。会合後、泉氏は具体的な目玉政策として教育無償化や物価対策を挙げた。
だが、他の野党も掲げる政策だけに党内からは「地味だ。国民世論に響くだろうか」（党幹部）との声が漏れた。子ども手当や高速道路の無料化など、「マニフェスト（政権公約）」を次々に打ち上げた民主党時代に比べてインパクトにも欠けた。外交・安全保障分野でも継続性、安定性を重視。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対し、日米安保体制を軸とする方針は自民とほぼ変わらない。
泉氏は「民主党のマニフェストは、一内閣で実現するには多かった。約束をしすぎない」と説明した。国民に聞こえのよい政策を多数掲げたものの財源問題などで実現できず、逆に国民の信頼を失った民主党時代の「反省」が念頭にある。
（以降は有料の為、読めませんでしいた・・・。）
記事の転載はここまで。
泉氏の掲げた具体的な目玉政策としては「教育無償化」や「物価対策」。
党幹部の漏らした声・・・、
他の野党も掲げる政策だけに党内からは「地味だ。国民世論に響くだろうか」
朝日新聞の評価は、
「・・・民主党時代に比べてインパクトにも欠けた。外交・安全保障分野でも継続性、安定性を重視。・・・日米安保体制を軸とする方針は自民とほぼ変わらない。」
「自民党と変わらない」とまで言われてしまって・・・る。
これでどうして政権交代が出来ようか。
確かに、「立憲民主党なればこそ」というものが見当たらない。
政策集を見れば、なかなか良いことが書かれているのだが・・・どうしたことか。
こんなことでは、立憲民主党の存在意義を自ら否定するようなものではないか。
なにが無いと言えば、国民の心を震わせる「夢」が無い。
泉氏が否定する民主党のマニュフェスト。
それでも、民主党のマニュフェストには、当時多くの有権者が、大きな「夢」と「希望」を感じた。
少なくとも、私はそうだった。
あの時の高揚感は今でも忘れないし、もう一度味わいたいと思う。
民主党が国民の信頼を失っていったのは「マニュフェストで示した公約」が実現しなかったからではない。
下野した「自民党」、その自民党と手を組む「官僚」そして「メディア」が、総がかりで行った民主党政治に対する否定的なプロパガンダによる世論操作、陰湿な嫌がらせ、サボタージュ、閣僚個人に浴びせられた誹謗と人格攻撃の言葉、などなど、それらの攻撃に負け、初心を貫けずに転向していく姿を目にしたからではないのか。
そして、何故か初心を貫こうとした人たちは、民主党を追われるようにして離れる憂き目に。
当初、民主党は確かに国民を見ていたし、そのことを国民も感じていた。
それが・・・。
攻撃に耐えきれず、政権半ばで国民に背を向け、官僚、特に財務省に取り込まれていく民主党のその姿が、国民の眼には「裏切り」に見えた。
期待が大きかった分、その反動も大きくなるのは世の常。
そういうことだと思っている。
国民にインパクトのある「夢」と「希望」を語るのであれば、「ミッション型内閣」の発想を脱しなければ駄目なのだろう。
国民は今の政治にも社会にも閉塞感を感じている。
自公政権は、いよいよ右傾化を強め、日本は戦争をする国に向かってひた走っている。
自民党が騒ぐ「改憲」もそのためのものだ。
この流れを政権交代で食い止めねば・・・。
そんな危機感を多くの国民が持っているのだと思う。
国民は今までとは違う、これまでの自公政権の政治とは違う、新しい政治と平和な社会を目指す政権を支持するのではないか。
なにが無いと言えば、野党には失うものが無い。
なにが無いと言えば、野党には怖れるものが無い。
そんな野党であれば、もっと大胆に発言し、行動すべきだ
目指すは「国民の生活が第一」の政治と社会。
今、立憲民主党内の「保守」だ「リベラル」だ、「中道」だ、或いは、あの政党は、「右」だ「左」だ、などなど、悪戯に「違い」を煽り立てることに何の意義も見出すことは出来ない。
「政権交代」という大義の前には、小異を、時には大異をも捨てる決意で野党間協議に臨むことが肝要ではないのか。
「共闘」とは「共に闘う」こと。
立憲民主党の公認候補を立てた選挙区には、他の党は候補者を立てないでね❤。・・・お願い。
と他党に立候補の取り下げを強要する事とは全く異なる。
持続可能な「野党協力」、「野党共闘」は、WIN-WINの関係を目指すものだ。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」
国民は、野党第一党の立憲民主党に対して、そのことを期待していると思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/252.html
https://www.asahi.com/articles/ASS861QHCS86UTFK014M.html?iref=pc_politics_top
朝日新聞が、立憲民主党「次の内閣」の「日帰り合宿」を一週間後にやっと取り上げた。
記事によれば、
「・・・2022年に「次の内閣」が発足して以来、政権構想についてここまで集中して議論するのは初めてのことだ。」
ということらしい。
立憲民主党も、朝日新聞も、共に仕事に身が入っているとは言い難い。
以下に記事の途中まで転載する。
7月29日、立憲民主党の泉健太代表と「次の内閣」（ネクストキャビネット）の大臣ら16人が都内のホテルの一室に顔をそろえた。朝から7時間にわたり議論されたテーマは「めざす社会像」。2022年に「次の内閣」が発足して以来、政権構想についてここまで集中して議論するのは初めてのことだ。
会合には、社会保障の専門家らを招いた。▽自己責任偏重ではなく、社会で支えること▽成長の果実を分配するのではなく、分配によって成長につなげること――。こうした方向性で一致したという。会合後、泉氏は具体的な目玉政策として教育無償化や物価対策を挙げた。
だが、他の野党も掲げる政策だけに党内からは「地味だ。国民世論に響くだろうか」（党幹部）との声が漏れた。子ども手当や高速道路の無料化など、「マニフェスト（政権公約）」を次々に打ち上げた民主党時代に比べてインパクトにも欠けた。外交・安全保障分野でも継続性、安定性を重視。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対し、日米安保体制を軸とする方針は自民とほぼ変わらない。
泉氏は「民主党のマニフェストは、一内閣で実現するには多かった。約束をしすぎない」と説明した。国民に聞こえのよい政策を多数掲げたものの財源問題などで実現できず、逆に国民の信頼を失った民主党時代の「反省」が念頭にある。
（以降は有料の為、読めませんでしいた・・・。）
記事の転載はここまで。
泉氏の掲げた具体的な目玉政策としては「教育無償化」や「物価対策」。
党幹部の漏らした声・・・、
他の野党も掲げる政策だけに党内からは「地味だ。国民世論に響くだろうか」
朝日新聞の評価は、
「・・・民主党時代に比べてインパクトにも欠けた。外交・安全保障分野でも継続性、安定性を重視。・・・日米安保体制を軸とする方針は自民とほぼ変わらない。」
「自民党と変わらない」とまで言われてしまって・・・る。
これでどうして政権交代が出来ようか。
確かに、「立憲民主党なればこそ」というものが見当たらない。
政策集を見れば、なかなか良いことが書かれているのだが・・・どうしたことか。
こんなことでは、立憲民主党の存在意義を自ら否定するようなものではないか。
なにが無いと言えば、国民の心を震わせる「夢」が無い。
泉氏が否定する民主党のマニュフェスト。
それでも、民主党のマニュフェストには、当時多くの有権者が、大きな「夢」と「希望」を感じた。
少なくとも、私はそうだった。
あの時の高揚感は今でも忘れないし、もう一度味わいたいと思う。
民主党が国民の信頼を失っていったのは「マニュフェストで示した公約」が実現しなかったからではない。
下野した「自民党」、その自民党と手を組む「官僚」そして「メディア」が、総がかりで行った民主党政治に対する否定的なプロパガンダによる世論操作、陰湿な嫌がらせ、サボタージュ、閣僚個人に浴びせられた誹謗と人格攻撃の言葉、などなど、それらの攻撃に負け、初心を貫けずに転向していく姿を目にしたからではないのか。
そして、何故か初心を貫こうとした人たちは、民主党を追われるようにして離れる憂き目に。
当初、民主党は確かに国民を見ていたし、そのことを国民も感じていた。
それが・・・。
攻撃に耐えきれず、政権半ばで国民に背を向け、官僚、特に財務省に取り込まれていく民主党のその姿が、国民の眼には「裏切り」に見えた。
期待が大きかった分、その反動も大きくなるのは世の常。
そういうことだと思っている。
国民にインパクトのある「夢」と「希望」を語るのであれば、「ミッション型内閣」の発想を脱しなければ駄目なのだろう。
国民は今の政治にも社会にも閉塞感を感じている。
自公政権は、いよいよ右傾化を強め、日本は戦争をする国に向かってひた走っている。
自民党が騒ぐ「改憲」もそのためのものだ。
この流れを政権交代で食い止めねば・・・。
そんな危機感を多くの国民が持っているのだと思う。
国民は今までとは違う、これまでの自公政権の政治とは違う、新しい政治と平和な社会を目指す政権を支持するのではないか。
なにが無いと言えば、野党には失うものが無い。
なにが無いと言えば、野党には怖れるものが無い。
そんな野党であれば、もっと大胆に発言し、行動すべきだ
目指すは「国民の生活が第一」の政治と社会。
今、立憲民主党内の「保守」だ「リベラル」だ、「中道」だ、或いは、あの政党は、「右」だ「左」だ、などなど、悪戯に「違い」を煽り立てることに何の意義も見出すことは出来ない。
「政権交代」という大義の前には、小異を、時には大異をも捨てる決意で野党間協議に臨むことが肝要ではないのか。
「共闘」とは「共に闘う」こと。
立憲民主党の公認候補を立てた選挙区には、他の党は候補者を立てないでね❤。・・・お願い。
と他党に立候補の取り下げを強要する事とは全く異なる。
持続可能な「野党協力」、「野党共闘」は、WIN-WINの関係を目指すものだ。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」
国民は、野党第一党の立憲民主党に対して、そのことを期待していると思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/252.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 鳩山由紀夫氏、長崎式典欠席の米英大使らは「無辜の市民殺しても謝らない人たちと同じ」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240808-QZ25JPL4UZCFVMFPERRNPJAIHI/
産経新聞としては珍しく、鳩山氏に対して非難の言葉が無い記事。
反論の余地は無いということだろう。
鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、
「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、「自衛の戦争」とイスラエルを擁護（している）」
と批判している。
欠席した英国の大使らが「自国を守る権利を行使するイスラエル・・・」と言っていることに対する、鳩山氏流の批判。
イスラエルのガザ地区での軍事行動は、自衛の範囲を逸脱し、「ジェノサイド」とも言うべき野蛮な行動であり、国際社会は一致協力して、一刻も早く、イスラエルによる「ジェノサイド」を止めなければならない筈だが・・・。
G７が一致協力して「自衛の名のもと」に行われている「ジェノサイド」を支持するとは・・・。
しかも「平和祈念」式典を政治利用するというのは長崎市民を愚弄する行為と非難せねばならない。
そんなG7に、あくまでも媚び、裏で手を廻そうとする日本政府、自民党。
「自民党、表よりも裏が好き❤」
日本人として恥ずかしい・・・。
日本政府には「主権国家」としての矜持というものはないのか。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相は７日、長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に米国や英国などの駐日大使が欠席する意向を示したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「広島、長崎で無辜の市民何人殺しても謝らない人たちと同じだ」と書き込み、「そのような国の大使を招くべきか否か再考すべし」との考えを示した。
式典を巡っては長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを招待しないと発表。抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げたが、同市はウクライナ侵攻を続けるロシアの招待も３年連続で見送っており、英国の大使らは「自国を守る権利を行使するイスラエルがロシアと同様の扱いをされていることに懸念を感じている」などとして、出席見送りを相次いで表明した。
鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、自衛の戦争とイスラエルを擁護（している）」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
東スポ WEBが立憲民主党泉代表の談話を報じている。
「立憲・泉健太代表 長崎「原爆の日」にあたって談話」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312597）
談話を一部引用する。
「・・・核兵器使用をほのめかして威嚇しつつ、ウクライナ侵略を継続するロシアや、米議会において、広島・長崎への原爆投下を引き合いにガザ地区への核攻撃を容認するような政治家の発言がありました。こうした行動は断じて容認できません」
引用はここまで。
一方で泉代表は、米国の核兵器に依存した「拡大抑止」をさらに強化する必要性を説いている。
「核抑止論」も「拡大抑止」も自衛の為と言うことが唯一の精神的支柱という危い考え方だ。
そしてそのいずれもが、「抑止」という以上、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復の意思を明示することで、結果、報復能力すなわち「核兵器」の行使を表明するものだ。
核兵器使用をほのめかして威嚇することも、ガザ地区への核攻撃を容認するような発言をすることも、「抑止」にとっては必要不可欠な行動であると認識しなければならない。
「核を使用する」と相手に認識させなければ「抑止力」としての意味をなさないからだ。
「「拡大抑止」を強化する」と言うことは、それらと同じく、アメリカ産ではあるが「核兵器を使用するぞ」と言っているのと同じことなのだ。
お分かりだろうか。
核兵器の使用をほのめかしたり、核兵器の使用を容認したりすることを「・・・断じて容認できません」（キリッ！）と言う泉代表が、「拡大抑止」の強化の必要性を説く、という自己矛盾を。
そして、そのことは憲法９条に違反することを。
発言が、場当たり的に過ぎる。
「・・・断じて容認できません」と言いたければ、
共産党の田村智子委員長の様に、「核抑止論」の見直しに向けた議論を国会で求める、と訴えたるべきなのだ。
「拡大抑止」なるものは憲法違反だ、断じて容認できません」、と反対すべきなのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/259.html
https://www.sankei.com/article/20240808-QZ25JPL4UZCFVMFPERRNPJAIHI/
産経新聞としては珍しく、鳩山氏に対して非難の言葉が無い記事。
反論の余地は無いということだろう。
鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、
「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、「自衛の戦争」とイスラエルを擁護（している）」
と批判している。
欠席した英国の大使らが「自国を守る権利を行使するイスラエル・・・」と言っていることに対する、鳩山氏流の批判。
イスラエルのガザ地区での軍事行動は、自衛の範囲を逸脱し、「ジェノサイド」とも言うべき野蛮な行動であり、国際社会は一致協力して、一刻も早く、イスラエルによる「ジェノサイド」を止めなければならない筈だが・・・。
G７が一致協力して「自衛の名のもと」に行われている「ジェノサイド」を支持するとは・・・。
しかも「平和祈念」式典を政治利用するというのは長崎市民を愚弄する行為と非難せねばならない。
そんなG7に、あくまでも媚び、裏で手を廻そうとする日本政府、自民党。
「自民党、表よりも裏が好き❤」
日本人として恥ずかしい・・・。
日本政府には「主権国家」としての矜持というものはないのか。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相は７日、長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に米国や英国などの駐日大使が欠席する意向を示したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「広島、長崎で無辜の市民何人殺しても謝らない人たちと同じだ」と書き込み、「そのような国の大使を招くべきか否か再考すべし」との考えを示した。
式典を巡っては長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを招待しないと発表。抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げたが、同市はウクライナ侵攻を続けるロシアの招待も３年連続で見送っており、英国の大使らは「自国を守る権利を行使するイスラエルがロシアと同様の扱いをされていることに懸念を感じている」などとして、出席見送りを相次いで表明した。
鳩山氏は欠席を表明した各国大使について、「彼らはガザの子どもたち１万５千人以上殺しても、自衛の戦争とイスラエルを擁護（している）」とも指摘した。
記事の転載はここまで。
東スポ WEBが立憲民主党泉代表の談話を報じている。
「立憲・泉健太代表 長崎「原爆の日」にあたって談話」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312597）
談話を一部引用する。
「・・・核兵器使用をほのめかして威嚇しつつ、ウクライナ侵略を継続するロシアや、米議会において、広島・長崎への原爆投下を引き合いにガザ地区への核攻撃を容認するような政治家の発言がありました。こうした行動は断じて容認できません」
引用はここまで。
一方で泉代表は、米国の核兵器に依存した「拡大抑止」をさらに強化する必要性を説いている。
「核抑止論」も「拡大抑止」も自衛の為と言うことが唯一の精神的支柱という危い考え方だ。
そしてそのいずれもが、「抑止」という以上、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復の意思を明示することで、結果、報復能力すなわち「核兵器」の行使を表明するものだ。
核兵器使用をほのめかして威嚇することも、ガザ地区への核攻撃を容認するような発言をすることも、「抑止」にとっては必要不可欠な行動であると認識しなければならない。
「核を使用する」と相手に認識させなければ「抑止力」としての意味をなさないからだ。
「「拡大抑止」を強化する」と言うことは、それらと同じく、アメリカ産ではあるが「核兵器を使用するぞ」と言っているのと同じことなのだ。
お分かりだろうか。
核兵器の使用をほのめかしたり、核兵器の使用を容認したりすることを「・・・断じて容認できません」（キリッ！）と言う泉代表が、「拡大抑止」の強化の必要性を説く、という自己矛盾を。
そして、そのことは憲法９条に違反することを。
発言が、場当たり的に過ぎる。
「・・・断じて容認できません」と言いたければ、
共産党の田村智子委員長の様に、「核抑止論」の見直しに向けた議論を国会で求める、と訴えたるべきなのだ。
「拡大抑止」なるものは憲法違反だ、断じて容認できません」、と反対すべきなのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/259.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 長崎「原爆の日」を「セレブレーション＝祝賀会」と表現か 式典不参加の米報道官発言が波紋（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312743#goog_rewarded
何処までも長崎市民と日本国民を愚弄する気なのか。
間違えるはずの無い「誤り」。
日本語では、「そのこと」を、難しく言えば「故意」、簡単に言えば「わざと」と言う。
いずれも「悪意」が含意されている行為をさしている。
「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」への招待状が届いているはずだろう。
「対日戦・戦勝記念祝賀会」と揶揄したつもりか。
慰霊式典でもある平和祈念式典を「祝う」などと、原爆犠牲者に対する「冒とく」極まれりだ。
不埒な奴ら、不届き千万。
以下に記事の全文を転載する。
長崎県長崎市の平和公園で９日、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、岸田文雄首相らが出席した。長崎市の鈴木史朗市長がイスラエル駐日大使を招待しなかったことで、米、英などの日本以外の７か国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の大使が欠席した。
イスラエル駐日大使を招待しなかった問題が国際的な騒動に発展。特に原爆投下の当事者である米国の大使が欠席したことに衝撃が走った。その米国駐日大使であるエマニュエル氏は同日、東京・増上寺の「長崎原爆殉難者追悼会」に出席。イスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使も一緒だった。
米国政府はエマニュエル氏の式典不参加を問題視していない。米国務省のミラー報道官は「われわれはイスラエル大使が他国の大使と同様に招待されることが重要だと考えた」と話している。
このミラー氏の会見が海外で話題となっている。式典に米国駐日大使が参加しないことについての記者とミラー氏のやりとりがＸ（旧ツイッター）で拡散。ミラー氏が平和祈念式典を「セレブレーション」と言ったというのだ。
留学経験者にやりとりを聞いてもらうと、「確かに『セレブレーション』と言っています。祈念式典に祝賀会という言葉を使われるのは日本人として違和感がありますね」と話した。
念のため、米国務省の公式サイトにある会見録を確認すると、「Ｎｏ ｃｏｕｎｔｒｙ ｓｈｏｕｌｄ ｈａｖｅ ｂｅｅｎ ｓｉｎｇｌｅｄ ｏｕｔ ｔｏ ｎｏｔ ｂｅ ｉｎｖｉｔｅｄ ｔｏ ｔｈｉｓ ｃｅｌｅｂｒａｔｉｏｎ（この祝賀会に招待されない国が一つもあってはならない）」とあった。ちなみに質問者は「アニバーサリー」を使用し、公式には「セレモニー」を使っている。
先述のＸの投稿には英語で「祝賀会？」「祝賀会と呼んだことに彼の立場が分かる」「なぜ祝賀会と呼ぶのか」と疑問の声が寄せられている。単純な言い間違いだったのか、うっかり本音が出てしまったのか。
記事の転載はここまで。
確信的に行った行為である以上、見過ごすことがあってはいけない。
日本政府は、間髪を入れずに、米国政府に厳重に抗議し、謝罪と撤回を求めるべきだ。
しかし、日本政府にそんな気配は無い。
中国が「核汚染水」と言っていることに対しては、執拗に抗議し続けている日本政府が・・・。
東京・増上寺の「長崎原爆殉難者追悼会」に出席したということは、難しく言えば、長崎に対する政治的「圧力」、簡単に言えば、子供じみた「いじめ」だ。
そのすべてが、日本国民を「見下している」ことに起因する。
そのすべてが、日本政府が西欧諸国に「媚びて」きたことに起因する。
そのすべてが、長く続いた日本政府のアメリカに対する「朝貢外交」に起因する。
そのすべてが、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする政府の責務を果たそうとしてこなかった不作為に起因する。
アメリカが広島と長崎に原爆を投下することを決めたときはどうだったのか。
・・・ｐｅｒｈａｐｓ，・・・ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
ｍａｙｂｅ ではなく、ｐｅｒｈａｐｓ
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
「ピカドン」は対日戦・戦勝祝賀会前夜祭の大花火のつもりだったとでも言うのか。
アメリカからは未だに謝罪は無い。
日本は、「核抑止論」に酔って、そんな国の核兵器を頼っていいのか？
憲法９条は「核抑止論」の考え方も、「拡大抑止」なるものも禁じている。
少なくとも日本人なら、アメリカの「核兵器の傘に守られる」などというのは、「幻想」に過ぎないことに気が付かなければならない。
歴史が「そのこと」を教えてくれている。
・・・ｐｅｒｈａｐｓ，・・・ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/268.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312743#goog_rewarded
何処までも長崎市民と日本国民を愚弄する気なのか。
間違えるはずの無い「誤り」。
日本語では、「そのこと」を、難しく言えば「故意」、簡単に言えば「わざと」と言う。
いずれも「悪意」が含意されている行為をさしている。
「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」への招待状が届いているはずだろう。
「対日戦・戦勝記念祝賀会」と揶揄したつもりか。
慰霊式典でもある平和祈念式典を「祝う」などと、原爆犠牲者に対する「冒とく」極まれりだ。
不埒な奴ら、不届き千万。
以下に記事の全文を転載する。
長崎県長崎市の平和公園で９日、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、岸田文雄首相らが出席した。長崎市の鈴木史朗市長がイスラエル駐日大使を招待しなかったことで、米、英などの日本以外の７か国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の大使が欠席した。
イスラエル駐日大使を招待しなかった問題が国際的な騒動に発展。特に原爆投下の当事者である米国の大使が欠席したことに衝撃が走った。その米国駐日大使であるエマニュエル氏は同日、東京・増上寺の「長崎原爆殉難者追悼会」に出席。イスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使も一緒だった。
米国政府はエマニュエル氏の式典不参加を問題視していない。米国務省のミラー報道官は「われわれはイスラエル大使が他国の大使と同様に招待されることが重要だと考えた」と話している。
このミラー氏の会見が海外で話題となっている。式典に米国駐日大使が参加しないことについての記者とミラー氏のやりとりがＸ（旧ツイッター）で拡散。ミラー氏が平和祈念式典を「セレブレーション」と言ったというのだ。
留学経験者にやりとりを聞いてもらうと、「確かに『セレブレーション』と言っています。祈念式典に祝賀会という言葉を使われるのは日本人として違和感がありますね」と話した。
念のため、米国務省の公式サイトにある会見録を確認すると、「Ｎｏ ｃｏｕｎｔｒｙ ｓｈｏｕｌｄ ｈａｖｅ ｂｅｅｎ ｓｉｎｇｌｅｄ ｏｕｔ ｔｏ ｎｏｔ ｂｅ ｉｎｖｉｔｅｄ ｔｏ ｔｈｉｓ ｃｅｌｅｂｒａｔｉｏｎ（この祝賀会に招待されない国が一つもあってはならない）」とあった。ちなみに質問者は「アニバーサリー」を使用し、公式には「セレモニー」を使っている。
先述のＸの投稿には英語で「祝賀会？」「祝賀会と呼んだことに彼の立場が分かる」「なぜ祝賀会と呼ぶのか」と疑問の声が寄せられている。単純な言い間違いだったのか、うっかり本音が出てしまったのか。
記事の転載はここまで。
確信的に行った行為である以上、見過ごすことがあってはいけない。
日本政府は、間髪を入れずに、米国政府に厳重に抗議し、謝罪と撤回を求めるべきだ。
しかし、日本政府にそんな気配は無い。
中国が「核汚染水」と言っていることに対しては、執拗に抗議し続けている日本政府が・・・。
東京・増上寺の「長崎原爆殉難者追悼会」に出席したということは、難しく言えば、長崎に対する政治的「圧力」、簡単に言えば、子供じみた「いじめ」だ。
そのすべてが、日本国民を「見下している」ことに起因する。
そのすべてが、日本政府が西欧諸国に「媚びて」きたことに起因する。
そのすべてが、長く続いた日本政府のアメリカに対する「朝貢外交」に起因する。
そのすべてが、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする政府の責務を果たそうとしてこなかった不作為に起因する。
アメリカが広島と長崎に原爆を投下することを決めたときはどうだったのか。
・・・ｐｅｒｈａｐｓ，・・・ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
ｍａｙｂｅ ではなく、ｐｅｒｈａｐｓ
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・と。
「ピカドン」は対日戦・戦勝祝賀会前夜祭の大花火のつもりだったとでも言うのか。
アメリカからは未だに謝罪は無い。
日本は、「核抑止論」に酔って、そんな国の核兵器を頼っていいのか？
憲法９条は「核抑止論」の考え方も、「拡大抑止」なるものも禁じている。
少なくとも日本人なら、アメリカの「核兵器の傘に守られる」などというのは、「幻想」に過ぎないことに気が付かなければならない。
歴史が「そのこと」を教えてくれている。
・・・ｐｅｒｈａｐｓ，・・・ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ，
どうせ死ぬのは「日本人」だから・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立民・小川淳也氏、出馬言及せず 代表選「推薦人集め容易でない」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346909?rct=politics
「推薦人集め容易でない」・・・小川淳也氏。
確かにそう思う。
女性の立候補者が出てこないのも同じ要因なのだろう。
立憲民主党の場合、２０２４年現在、議員数は、衆議院議員 98 名、 参議院議員 37 名の計 135 名だ。
この小所帯で、代表選に立候補する為には、あらかじめ２０名の推薦を得る必要があるのだと。
若者、そして女性への門戸を閉ざしている、「悪弊」でしかないと思うのだが・・・。
他人事ではあるが、推薦人など不要だと思う。
我こそはと思う人はどんどん立候補し、自分が理想とする政治、社会を堂々と述べ、意見を闘わせればいいではないか。
それだけで大盛り上がりするし、多様性を掲げる政党に相応しい姿を見てもらうことも出来る。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小川淳也前政調会長は１１日のフジテレビ番組で、党代表選を巡り、自身の立候補に関する言及を避けた。泉健太代表らと争った２０２１年の前回代表選で、出馬に必要な国会議員２０人の確保は大変だったと強調。「推薦人を集めるのは容易でないと自覚している」と述べるにとどめた。
代表選を巡っては、再選を目指す泉氏が既に出馬意向を固め、枝野幸男前代表は９日に立候補する考えを表明した。一部では小川氏の出馬も取り沙汰される。
重鎮の小沢一郎衆院議員は泉氏の再選に否定的で、「ポスト泉」候補として枝野、小川両氏のほか、野田佳彦元首相、江田憲司、馬淵澄夫、重徳和彦各衆院議員の名前を挙げている。
記事の転載はここまで。
東スポ WEB の報道、
「立憲・岡田克也幹事長 代表選の盛り上げ方に「いろんなバラエティーあるやり方を考えたい」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312432）
によれば、
「・・・岡田氏は代表選の盛り上げ方について「ちょっと発想を変えて、従来型の駅前で街頭演説をやるというスタイルも必要ですが、そればかりじゃなくて、いろんなバラエティーのあるやり方をいろんな世代に届くやり方を考えていかなくてはならないと思っています」と語った。・・・」
とある。
チョット発想を変えて、推薦人の必要性を廃止するか、多くても5名程度にするかするだけで、立憲民主党の変化を、時代に合った新生立憲民主党を有権者に印象付けられると思うのだが。
そうなれば、当然のように女性議員も立候補するだろうし、若い人たちも有権者に向かって発信することで、大いに活躍の場を広げることも出来る。
そもそも、推薦人なんて、なんで必要なんだ？
２０人の根拠は？
自民党に先を越されでもしたら、立憲民主党こそ時代遅れの政党と国民から揶揄されかねない。
そんな危険すら孕んだ「悪弊」じゃぁないのか。
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/274.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346909?rct=politics
「推薦人集め容易でない」・・・小川淳也氏。
確かにそう思う。
女性の立候補者が出てこないのも同じ要因なのだろう。
立憲民主党の場合、２０２４年現在、議員数は、衆議院議員 98 名、 参議院議員 37 名の計 135 名だ。
この小所帯で、代表選に立候補する為には、あらかじめ２０名の推薦を得る必要があるのだと。
若者、そして女性への門戸を閉ざしている、「悪弊」でしかないと思うのだが・・・。
他人事ではあるが、推薦人など不要だと思う。
我こそはと思う人はどんどん立候補し、自分が理想とする政治、社会を堂々と述べ、意見を闘わせればいいではないか。
それだけで大盛り上がりするし、多様性を掲げる政党に相応しい姿を見てもらうことも出来る。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主党の小川淳也前政調会長は１１日のフジテレビ番組で、党代表選を巡り、自身の立候補に関する言及を避けた。泉健太代表らと争った２０２１年の前回代表選で、出馬に必要な国会議員２０人の確保は大変だったと強調。「推薦人を集めるのは容易でないと自覚している」と述べるにとどめた。
代表選を巡っては、再選を目指す泉氏が既に出馬意向を固め、枝野幸男前代表は９日に立候補する考えを表明した。一部では小川氏の出馬も取り沙汰される。
重鎮の小沢一郎衆院議員は泉氏の再選に否定的で、「ポスト泉」候補として枝野、小川両氏のほか、野田佳彦元首相、江田憲司、馬淵澄夫、重徳和彦各衆院議員の名前を挙げている。
記事の転載はここまで。
東スポ WEB の報道、
「立憲・岡田克也幹事長 代表選の盛り上げ方に「いろんなバラエティーあるやり方を考えたい」
（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/312432）
によれば、
「・・・岡田氏は代表選の盛り上げ方について「ちょっと発想を変えて、従来型の駅前で街頭演説をやるというスタイルも必要ですが、そればかりじゃなくて、いろんなバラエティーのあるやり方をいろんな世代に届くやり方を考えていかなくてはならないと思っています」と語った。・・・」
とある。
チョット発想を変えて、推薦人の必要性を廃止するか、多くても5名程度にするかするだけで、立憲民主党の変化を、時代に合った新生立憲民主党を有権者に印象付けられると思うのだが。
そうなれば、当然のように女性議員も立候補するだろうし、若い人たちも有権者に向かって発信することで、大いに活躍の場を広げることも出来る。
そもそも、推薦人なんて、なんで必要なんだ？
２０人の根拠は？
自民党に先を越されでもしたら、立憲民主党こそ時代遅れの政党と国民から揶揄されかねない。
そんな危険すら孕んだ「悪弊」じゃぁないのか。
「君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/274.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「だらだら」続く岸田首相、「ふわふわ」緊張感のない立憲民主…『嫉妬論』の著者が求めるリーダー像とは（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346932?rct=politics
永久に続くのではと不安になる酷暑日の連続。
物価は沸騰し、家計は火の車の日本国民に、真夏の太陽が「ギラギラ」と容赦なく照りつける。
暑い。ただ暑い。
弱者は、生きるために食費を削り、電気代に回すしかない、この夏。
大いなる矛盾。
それでも政治は動かない。まるでこの暑さで蒸発したかのようだ。
そんな厳しい毎日を、体中の汗腺から噴き出す汗を「ダラダラ」流しながら、命がけで働く労働者が、焼け付く日本を支えている。
それでも、これまで日本を支えてきた「老人」に支給される「年金」は焦げ付いたかのように少ない。
永田町では国民の支持をとっくに失った岸田政権が、ライバルがいないというだけの理由で、「だらだら」とその政権が存続している。
永久に続くのではと不安になる岸田政権、無為に過ぎる日の連続。
この暑苦しい日本で一層政治腐敗が進み、悪臭が日本全体を覆い尽くそうとしている。
そんな日本について、日本国民の誰もが、今が「政権交代の千載一遇のチャンス」と言う。
政権交代の期待に胸躍らす国民を前にして、野党はどうしようとしているのか。
山本圭氏が言う。
「何としても権力を取りに行く、というギラギラしたものが見えない。」
と。
エアコンの効いた議員会館にいては「熱く燃えない」。
ならば、表に出ろ、街に出ろ。・・・「暑くて、燃えない」？
燃えているのは国民の「心」と国民の「家計」
熱い。ただ熱い。
以下に記事の全文を転載する。
＜どうなる？日本の政治＞③
9月の自民総裁選と立民代表選を前に、有識者と政治の今を読み解き、これからを考える。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信が高まり、岸田文雄首相は内閣支持率が低迷している一方、政権交代を目指す立憲民主党など野党の支持率は伸び悩み、政治に閉塞（へいそく）感が漂う現状をどう捉えればいいか。インタビュー企画最終回の3回目は、立命館大の山本圭准教授に「指導者」のあり方を聞いた。
◆力強い指導者求める空気
―9月の自民党総裁選と立憲民主党代表選では、ともに指導力が問われる。
「リーダーシップの型は大きく『分断型』と『統合型』に分けられる。分断型は敵をつくりだし、それを批判することで人々の喝采を集める。典型はトランプ前米大統領で、安倍晋三元首相にもそういう側面があった。台頭する背景には、紛争や災害、経済の混迷などの社会不安に対応できる力強い指導者への待望論がある」
―分断型の指導者が台頭する危うさは。
「指導者のカリスマは20世紀前半にも求められたが、ファシズムがそうであったように独裁に進む恐れが常にある。一方、分断型に対抗するのが統合型だ。社会の多様な声を受け止め、結び合わせる方向にリーダーシップを発揮する。オバマ元米大統領のイメージが近いかもしれない」
―岸田文雄首相はどちらのタイプか。
「難しい。当初は『聞く力』を掲げ、安倍氏や菅義偉前首相とは異なるリーダー像を示してくれる期待があったように思う。しかし、就任後に打ち出した『新しい資本主義』の実態は不透明になるなど、ビジョンがよく分からなくなった。能登（半島地震）の被災地支援を見ても、総じて指導力を発揮しているようには見えない。党内にライバルがいないので、だらだらと政権が存続しているだけのように思われる」
◆「もう一つのリーダーシップを模索する時」
―対する野党の状況は。
「何としても権力を取りに行く、というギラギラしたものが見えない。現政権の存続を許しているのは、政権交代の緊張感がないことが大きい。野党第1党の立民も支援組織の連合か、野党共闘を求める共産党を選ぶか、どっちつかずでふわふわしている印象が拭えない。現状に甘んじることなく、無党派層に加えて自民の支持層まで取り込んで政権を奪いに行く気概を示してほしい」
―政治的なリーダーをどう見定めるべきか。
「ある時期まで、対立する意見を戦わせて選択肢を明確にする『分断型』が重要な局面もあったが、社会の分断が深刻化した今、もう一つのリーダーシップである『統合型』を模索する時ではないか。指導者のあり方は、社会情勢や有権者らの姿勢の反映でもある。自民と立民の党首選にとどまらず、来年までに衆院選や参院選もある。投票をはじめ、日ごろからの政治参加や権力監視を通じて、私たちがどのような指導者を望むのか考える機会としたい」（聞き手・我那覇圭）
（やまもと・けい 1981年、京都府舞鶴市生まれ。神戸大卒業後、名古屋大大学院博士課程単位取得退学。岡山大大学院専任講師などを経て2017年から現職。専門は現代政治理論・民主主義論。著書に「現代民主主義—指導者論から熟議、ポピュリズムまで」「嫉妬論—民主社会に渦巻く情念を解剖する」など。）
記事の転載はここまで。
山本圭氏が言う。
現政権の存続を許しているのは、政権交代の緊張感がないことが大きい。
野党第1党の立民も支援組織の連合か、野党共闘を求める共産党を選ぶか、どっちつかずでふわふわしている印象が拭えない。現状に甘んじることなく、無党派層に加えて自民の支持層まで取り込んで政権を奪いに行く気概を示してほしい」
、と。
「・・・政権を奪いに行く気概を示してほしい」
同感。
立憲民主党が、「連合」か「共産党」かで「フラフラ」しているのは、この猛暑のせいではない。
求められているのは「リーダシップ」。
そして燃え滾る「気概」。
山本圭氏は、今の立憲民主党の代表にも執行部にも、その両方が欠けていると指弾している。
同感。
立憲民主党に「カマラ・ハリス」は現れないか？。
代表選を楽しみにしよう。
しかし、正直に言うと、立憲民主党に残された時間はあまり無い。
岸田政権の様に、毎日を無為に過ごしている訳にはいかないはずだ。
共産党、れいわ新選組との「意見交換」が済んだとのニュースには未だ接しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/281.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/346932?rct=politics
永久に続くのではと不安になる酷暑日の連続。
物価は沸騰し、家計は火の車の日本国民に、真夏の太陽が「ギラギラ」と容赦なく照りつける。
暑い。ただ暑い。
弱者は、生きるために食費を削り、電気代に回すしかない、この夏。
大いなる矛盾。
それでも政治は動かない。まるでこの暑さで蒸発したかのようだ。
そんな厳しい毎日を、体中の汗腺から噴き出す汗を「ダラダラ」流しながら、命がけで働く労働者が、焼け付く日本を支えている。
それでも、これまで日本を支えてきた「老人」に支給される「年金」は焦げ付いたかのように少ない。
永田町では国民の支持をとっくに失った岸田政権が、ライバルがいないというだけの理由で、「だらだら」とその政権が存続している。
永久に続くのではと不安になる岸田政権、無為に過ぎる日の連続。
この暑苦しい日本で一層政治腐敗が進み、悪臭が日本全体を覆い尽くそうとしている。
そんな日本について、日本国民の誰もが、今が「政権交代の千載一遇のチャンス」と言う。
政権交代の期待に胸躍らす国民を前にして、野党はどうしようとしているのか。
山本圭氏が言う。
「何としても権力を取りに行く、というギラギラしたものが見えない。」
と。
エアコンの効いた議員会館にいては「熱く燃えない」。
ならば、表に出ろ、街に出ろ。・・・「暑くて、燃えない」？
燃えているのは国民の「心」と国民の「家計」
熱い。ただ熱い。
以下に記事の全文を転載する。
＜どうなる？日本の政治＞③
9月の自民総裁選と立民代表選を前に、有識者と政治の今を読み解き、これからを考える。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治不信が高まり、岸田文雄首相は内閣支持率が低迷している一方、政権交代を目指す立憲民主党など野党の支持率は伸び悩み、政治に閉塞（へいそく）感が漂う現状をどう捉えればいいか。インタビュー企画最終回の3回目は、立命館大の山本圭准教授に「指導者」のあり方を聞いた。
◆力強い指導者求める空気
―9月の自民党総裁選と立憲民主党代表選では、ともに指導力が問われる。
「リーダーシップの型は大きく『分断型』と『統合型』に分けられる。分断型は敵をつくりだし、それを批判することで人々の喝采を集める。典型はトランプ前米大統領で、安倍晋三元首相にもそういう側面があった。台頭する背景には、紛争や災害、経済の混迷などの社会不安に対応できる力強い指導者への待望論がある」
―分断型の指導者が台頭する危うさは。
「指導者のカリスマは20世紀前半にも求められたが、ファシズムがそうであったように独裁に進む恐れが常にある。一方、分断型に対抗するのが統合型だ。社会の多様な声を受け止め、結び合わせる方向にリーダーシップを発揮する。オバマ元米大統領のイメージが近いかもしれない」
―岸田文雄首相はどちらのタイプか。
「難しい。当初は『聞く力』を掲げ、安倍氏や菅義偉前首相とは異なるリーダー像を示してくれる期待があったように思う。しかし、就任後に打ち出した『新しい資本主義』の実態は不透明になるなど、ビジョンがよく分からなくなった。能登（半島地震）の被災地支援を見ても、総じて指導力を発揮しているようには見えない。党内にライバルがいないので、だらだらと政権が存続しているだけのように思われる」
◆「もう一つのリーダーシップを模索する時」
―対する野党の状況は。
「何としても権力を取りに行く、というギラギラしたものが見えない。現政権の存続を許しているのは、政権交代の緊張感がないことが大きい。野党第1党の立民も支援組織の連合か、野党共闘を求める共産党を選ぶか、どっちつかずでふわふわしている印象が拭えない。現状に甘んじることなく、無党派層に加えて自民の支持層まで取り込んで政権を奪いに行く気概を示してほしい」
―政治的なリーダーをどう見定めるべきか。
「ある時期まで、対立する意見を戦わせて選択肢を明確にする『分断型』が重要な局面もあったが、社会の分断が深刻化した今、もう一つのリーダーシップである『統合型』を模索する時ではないか。指導者のあり方は、社会情勢や有権者らの姿勢の反映でもある。自民と立民の党首選にとどまらず、来年までに衆院選や参院選もある。投票をはじめ、日ごろからの政治参加や権力監視を通じて、私たちがどのような指導者を望むのか考える機会としたい」（聞き手・我那覇圭）
（やまもと・けい 1981年、京都府舞鶴市生まれ。神戸大卒業後、名古屋大大学院博士課程単位取得退学。岡山大大学院専任講師などを経て2017年から現職。専門は現代政治理論・民主主義論。著書に「現代民主主義—指導者論から熟議、ポピュリズムまで」「嫉妬論—民主社会に渦巻く情念を解剖する」など。）
記事の転載はここまで。
山本圭氏が言う。
現政権の存続を許しているのは、政権交代の緊張感がないことが大きい。
野党第1党の立民も支援組織の連合か、野党共闘を求める共産党を選ぶか、どっちつかずでふわふわしている印象が拭えない。現状に甘んじることなく、無党派層に加えて自民の支持層まで取り込んで政権を奪いに行く気概を示してほしい」
、と。
「・・・政権を奪いに行く気概を示してほしい」
同感。
立憲民主党が、「連合」か「共産党」かで「フラフラ」しているのは、この猛暑のせいではない。
求められているのは「リーダシップ」。
そして燃え滾る「気概」。
山本圭氏は、今の立憲民主党の代表にも執行部にも、その両方が欠けていると指弾している。
同感。
立憲民主党に「カマラ・ハリス」は現れないか？。
代表選を楽しみにしよう。
しかし、正直に言うと、立憲民主党に残された時間はあまり無い。
岸田政権の様に、毎日を無為に過ごしている訳にはいかないはずだ。
共産党、れいわ新選組との「意見交換」が済んだとのニュースには未だ接しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/281.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・田村氏、イメチェンに躍起 衆院選に向け「カラー」出せるか（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS8B04WTS8BUTFK029M.html?iref=pc_politics_top
１００年の歴史を誇る共産党として、初めての「女性委員長の誕生」は、良い意味で大きな衝撃を国民に与えた。
記事では、「委員長交代で、急に何かが変わるわけでは……」との幹部の言葉を載せているが・・・、
この瞬間、変わるのは共産党ではなく、共産党を見る有権者の目であり、共産党に対する有権者の評価、そして印象のほうだ。
そして、これまでの「堅い、ハード」なイメージが、否応なしに「ソフト」なイメージに変わった。
偏見で凝り固まったイメージが、一枚また一枚と剥がれ落ちていく。・・・よきかな、よきかな。
以下に記事の途中までを転載する。（有料記事のため）
共産党の田村智子委員長が党のイメージチェンジを図ろうと躍起だ。今年1月、初の女性委員長に就任。最近、公開した宣伝動画は、自らを前面にして「共産党は変わる」と訴えた。最大の課題は次期衆院選。野党共闘と党勢拡大に向けた手腕が問われている。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
結党から102年を迎えた7月15日に党が公開した動画は、田村氏がジェンダー平等や平和外交などを語りかける。狙いについて、田村氏は会見で「偏見を含めて党のイメージとして固定的に持たれているものがある。これを打破していく宣伝に変えなくちゃいけない」と語った。
党トップの交代は23年ぶり。「田村カラー」の発揮とされたのが、6月にあった国会の党首討論だった。他党の党首が政治改革を取り上げるなか、持ち時間4分を選択的夫婦別姓にあて、岸田文雄首相に実現を迫った。「初の女性委員長として、ジェンダー平等の問題を取り上げたいという思いがあった」と話す。
田村氏が直面する最大の課題は次期衆院選だ。7月にあった党の創立102周年の記念講演では、「市民と野党の共闘を再構築」するとして、他の野党との積極的な選挙協力の必要性を繰り返し訴えた。
■幹部「委員長交代で、急に何かが変わるわけでは……」
（以下不明）
記事の転載はここまで。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
キャッチコピーとしては、なんと「感動的」だろう。
私なりに解釈をすれば、
１００年を超えて持ち続けてきた「国民の幸福と平和の実現」という「志」と、その実現に向かって努力する「誇り」を、これからも失わず、「国民の幸福と平和の実現」のために、時代に合わせて「共産党は変わる。」
ということだろうか。
変わる。・・・全ては「国民の幸福と平和の実現」のために。
田村委員長に求められるのは、「カラー」を出す事よりも、反共プロパガンダで歪められて作られた偏見、少なからず広まってきた「共産党」の誤ったイメージを払拭し、「人にやさしい」共産党の真の姿を、国民、有権者に広く伝え理解してもらうことではないか。
その努力の全体が、結果として「田村カラー」になる・・・。
今も共産党に覆いかぶさる「偏見」を払拭することは簡単ではないだろう。
連合の芳野会長、国民民主党の玉木代表などは、今尚、悪意に満ちた露骨な「反共キャンペーン」を止めようとしない。
そして「考え方が違う」との一言で「排除の論理」を振り回し、「野党の分断」、「労働者の分断」、「国民の分断」を画策し、権力に加担して恥じない。
中身の無い、そんな言動、振舞いが、単なる「保身」程度の歪んだものだということは、容易に想像できる。
とはいえ、共産党の「志」を実現するためには、これらの「反共キャンペーン」を一つ一つ止めさせることが不可欠だ。
この際、連合の芳野会長、そして国民民主党の玉木代表に対して、その歪んだ発言に抗議するばかりではなく、それぞれに、メディアにも開かれた「公開討論会」を申し入れてはどうだろうか。
野党共闘で政権交代を実現するために、
そろそろ白黒をつけようじゃないか・・・と。
尻尾を巻いて逃げるなら、それもよし。
「排除の論理」を振り回す、その誤りを指摘し、彼らの欺瞞性を国民の前に明らかにする。
但し、「論破」するのではなく、「優しく間違いを指摘し、母親のごとく諭す」姿勢を貫けば、「田村カラー」は完成する。
連合の芳野会長、国民民主党の玉木代表の認識が如何に間違っているか、そのことが偏見であることが、広く国民に理解してもらうことができれば、これまでに残っていた偏見も払拭され、国民の共産党への認識が変わるはずだと思うのだが・・・。
今の若者は歴史を、特に近代史を正しく勉強していない。
今の若者は、戦前の大政翼賛な日本の風潮の中にあって、「侵略戦争に反対」し続けた「唯一の政党」が「共産党」であったことを知らない。
そして令和の今、日本は再び「戦争をする国」に向かってひた走っている。
上川外相が、「拡大抑止」の強化の重要性を述べている。
時を同じくして、立憲民主党の泉代表までもが、「拡大抑止」について、強化する必要があるとの認識を示している。
我も我もと、盲目的に「核の傘」に頼る風潮は、恐ろしい結果を招いた戦前の「大政翼賛」のそれだ。
今、日本国民は、ロシアのウクライナ武力侵攻、台湾有事などなど、戦争の脅威を煽られ、恐怖による集団催眠にかかったように「核抑止論」に惑わされている。
「核抑止論」とは、「核兵器を使うと宣言すること」であることを忘れていまいか。
「非核三原則」は何処へ仕舞い込んだのか。
そんな中、ひとり共産党の田村智子委員長は、
「核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求める」と訴える。
もし、「歴史は繰り返す」という格言が真実だとすれば、戦前、「共産党」のみが反対しても侵略戦争を止められなかった史実に照らせば、ひとり共産党だけが「核抑止論」の誤りを指摘しても、「核兵器の使用」を止めることが出来ないのは必定。
真の意味での「野党共闘」が必要な所以だ。
「核兵器の使用」、それはそのまま「人類の滅亡」を意味する。
それでも「「拡大抑止」の強化」と言う。
「強化」が具体的に何を意味しているのか、説明を聞いたことがない。
ただ、「虚勢」を張っているだけなのか？
戦前の日本も、「虚勢」を張って無謀な戦争を始め、２発の「核兵器」の洗礼を浴びて、己の愚かさを知った。
歴史は繰り返すのか。
そのことを決めるのは「若者」達だ。
若者たちは、「老人」の言葉に対しては、何故か耳を塞いで聞こうとしない。
しかし、若者同士なら状況は一変する。
共産党が変わるというなら、若者に活躍の場を広げるべきだろう。
共産党の「志」を持った若者が、「私たち日本共産党も変わります」と言う。
日本中の若者が、「私たち若者も変わります」とシンクロする。
そうすることが、そうなることが、
「核兵器の使用」を阻止し、「人類の滅亡」を防ぐ唯一の道ではないか・・・
そう思う。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/284.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8B04WTS8BUTFK029M.html?iref=pc_politics_top
１００年の歴史を誇る共産党として、初めての「女性委員長の誕生」は、良い意味で大きな衝撃を国民に与えた。
記事では、「委員長交代で、急に何かが変わるわけでは……」との幹部の言葉を載せているが・・・、
この瞬間、変わるのは共産党ではなく、共産党を見る有権者の目であり、共産党に対する有権者の評価、そして印象のほうだ。
そして、これまでの「堅い、ハード」なイメージが、否応なしに「ソフト」なイメージに変わった。
偏見で凝り固まったイメージが、一枚また一枚と剥がれ落ちていく。・・・よきかな、よきかな。
以下に記事の途中までを転載する。（有料記事のため）
共産党の田村智子委員長が党のイメージチェンジを図ろうと躍起だ。今年1月、初の女性委員長に就任。最近、公開した宣伝動画は、自らを前面にして「共産党は変わる」と訴えた。最大の課題は次期衆院選。野党共闘と党勢拡大に向けた手腕が問われている。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
結党から102年を迎えた7月15日に党が公開した動画は、田村氏がジェンダー平等や平和外交などを語りかける。狙いについて、田村氏は会見で「偏見を含めて党のイメージとして固定的に持たれているものがある。これを打破していく宣伝に変えなくちゃいけない」と語った。
党トップの交代は23年ぶり。「田村カラー」の発揮とされたのが、6月にあった国会の党首討論だった。他党の党首が政治改革を取り上げるなか、持ち時間4分を選択的夫婦別姓にあて、岸田文雄首相に実現を迫った。「初の女性委員長として、ジェンダー平等の問題を取り上げたいという思いがあった」と話す。
田村氏が直面する最大の課題は次期衆院選だ。7月にあった党の創立102周年の記念講演では、「市民と野党の共闘を再構築」するとして、他の野党との積極的な選挙協力の必要性を繰り返し訴えた。
■幹部「委員長交代で、急に何かが変わるわけでは……」
（以下不明）
記事の転載はここまで。
「100年超えても変わらない思いがあるから、私たち日本共産党も変わります」
キャッチコピーとしては、なんと「感動的」だろう。
私なりに解釈をすれば、
１００年を超えて持ち続けてきた「国民の幸福と平和の実現」という「志」と、その実現に向かって努力する「誇り」を、これからも失わず、「国民の幸福と平和の実現」のために、時代に合わせて「共産党は変わる。」
ということだろうか。
変わる。・・・全ては「国民の幸福と平和の実現」のために。
田村委員長に求められるのは、「カラー」を出す事よりも、反共プロパガンダで歪められて作られた偏見、少なからず広まってきた「共産党」の誤ったイメージを払拭し、「人にやさしい」共産党の真の姿を、国民、有権者に広く伝え理解してもらうことではないか。
その努力の全体が、結果として「田村カラー」になる・・・。
今も共産党に覆いかぶさる「偏見」を払拭することは簡単ではないだろう。
連合の芳野会長、国民民主党の玉木代表などは、今尚、悪意に満ちた露骨な「反共キャンペーン」を止めようとしない。
そして「考え方が違う」との一言で「排除の論理」を振り回し、「野党の分断」、「労働者の分断」、「国民の分断」を画策し、権力に加担して恥じない。
中身の無い、そんな言動、振舞いが、単なる「保身」程度の歪んだものだということは、容易に想像できる。
とはいえ、共産党の「志」を実現するためには、これらの「反共キャンペーン」を一つ一つ止めさせることが不可欠だ。
この際、連合の芳野会長、そして国民民主党の玉木代表に対して、その歪んだ発言に抗議するばかりではなく、それぞれに、メディアにも開かれた「公開討論会」を申し入れてはどうだろうか。
野党共闘で政権交代を実現するために、
そろそろ白黒をつけようじゃないか・・・と。
尻尾を巻いて逃げるなら、それもよし。
「排除の論理」を振り回す、その誤りを指摘し、彼らの欺瞞性を国民の前に明らかにする。
但し、「論破」するのではなく、「優しく間違いを指摘し、母親のごとく諭す」姿勢を貫けば、「田村カラー」は完成する。
連合の芳野会長、国民民主党の玉木代表の認識が如何に間違っているか、そのことが偏見であることが、広く国民に理解してもらうことができれば、これまでに残っていた偏見も払拭され、国民の共産党への認識が変わるはずだと思うのだが・・・。
今の若者は歴史を、特に近代史を正しく勉強していない。
今の若者は、戦前の大政翼賛な日本の風潮の中にあって、「侵略戦争に反対」し続けた「唯一の政党」が「共産党」であったことを知らない。
そして令和の今、日本は再び「戦争をする国」に向かってひた走っている。
上川外相が、「拡大抑止」の強化の重要性を述べている。
時を同じくして、立憲民主党の泉代表までもが、「拡大抑止」について、強化する必要があるとの認識を示している。
我も我もと、盲目的に「核の傘」に頼る風潮は、恐ろしい結果を招いた戦前の「大政翼賛」のそれだ。
今、日本国民は、ロシアのウクライナ武力侵攻、台湾有事などなど、戦争の脅威を煽られ、恐怖による集団催眠にかかったように「核抑止論」に惑わされている。
「核抑止論」とは、「核兵器を使うと宣言すること」であることを忘れていまいか。
「非核三原則」は何処へ仕舞い込んだのか。
そんな中、ひとり共産党の田村智子委員長は、
「核抑止論の見直しに向けた議論を国会で求める」と訴える。
もし、「歴史は繰り返す」という格言が真実だとすれば、戦前、「共産党」のみが反対しても侵略戦争を止められなかった史実に照らせば、ひとり共産党だけが「核抑止論」の誤りを指摘しても、「核兵器の使用」を止めることが出来ないのは必定。
真の意味での「野党共闘」が必要な所以だ。
「核兵器の使用」、それはそのまま「人類の滅亡」を意味する。
それでも「「拡大抑止」の強化」と言う。
「強化」が具体的に何を意味しているのか、説明を聞いたことがない。
ただ、「虚勢」を張っているだけなのか？
戦前の日本も、「虚勢」を張って無謀な戦争を始め、２発の「核兵器」の洗礼を浴びて、己の愚かさを知った。
歴史は繰り返すのか。
そのことを決めるのは「若者」達だ。
若者たちは、「老人」の言葉に対しては、何故か耳を塞いで聞こうとしない。
しかし、若者同士なら状況は一変する。
共産党が変わるというなら、若者に活躍の場を広げるべきだろう。
共産党の「志」を持った若者が、「私たち日本共産党も変わります」と言う。
日本中の若者が、「私たち若者も変わります」とシンクロする。
そうすることが、そうなることが、
「核兵器の使用」を阻止し、「人類の滅亡」を防ぐ唯一の道ではないか・・・
そう思う。
「頑張れ 野党共闘！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/284.html
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