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◆ 大田区の黒湯温泉
大田区内には2017年12月時点で20軒の温泉施設（銭湯など）があり、その数は東京23区内で最多である。
温泉施設は蒲田周辺など商店街や住宅地の中に散在しており、温泉街と呼べるような地域は存在していない。その多くは温泉を利用した銭湯で、外観・設備や料金なども一般の銭湯と変わらないものが殆どである。
また、患者の利便性の向上のためならば、紙の保険証の医療機関窓口受付の永続的な存続などの選択肢が用意されるのが当然だ。
紙の健康保険証が必要な人には、住民票や印鑑証明書や戸籍謄本などの発行と同様に、紙の健康保険証がコンビニ交付されるようになれば良いと思う。
マイナ保険証の導入目的が、医師やケアマネージャーが、担当する高齢者の所得・資産情報を把握することによって、所得・資産別に医療や介護のサービス提供量を抑制して国の歳出を削減することが目的であるから、実現されないとは思うが。
◆ コンビニ交付とは
コンビニ交付は、マイナンバーカード（又は住民基本台帳カード）又はスマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォンを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。
そういう話ではなくて、事実上、収めている税金の額で、国が支出している公的医療保険で受けられる医療サービスの上限が決まるという話です。
そんなことは当たり前だと言う人もいれば、所得による選別は命の平等に反すると言う人もいるでしょう。
「愛」さんは心の優しい人ですね。
現実では、家族が面会できない病院に入院させて、新たに入院要請が来てベッドに不足が生じたら、そこで餓死です。
餓死までに数週間かかります。
日本では、現場の医師が厚労省や医師会の方針にきっちり従うので、改めて安楽死の是非や、大規模施設の建設の是非を熟議するまでもありません。
◆ 長文です。療養型病院 安楽死するところ？
(知恵袋ユーザーさん, Yahoo!知恵袋, 2020/8/18 9:18)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12230229357
経管栄養や中心静脈栄養からの末梢静脈栄養への切り替えにより、餓死させていると思われます。
見かけは普通の医療行為ですが、末梢静脈栄養は低カロリーですので、末梢静脈栄養だけの栄養補給を長期間続ければ、餓死します。
◆ 食事が摂れなくなった高齢者に中心静脈栄養を薦めない理由とは
(【岐阜県土岐市・土岐内科クリニック】のブログ「転ばぬ先の杖」,2024-11-25)
先日も、私の外来患者さんの家族が、病院で1日200㎖の点滴を末梢静脈から行って、2週間で亡くなったケースがありました。
https://brain-gr.com/tokinaika_clinic/blog/home-medical-care/central-venous-nutrition/
◆宮岸隆司 et al., 『高齢者終末期における人工栄養に関する調査』 (老年医学会雑誌第44巻2号)
末梢静脈栄養群（人工栄養は選択せずに末梢静脈栄養）；60±40 日
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/44/2/44_2_219/_pdf
「集団安全保障」は敵を定めない安全保障体制をつくろうという国連創設当時の理想主義はロックフェラー財閥の構想であり、「アジア版NATO」構想はロスチャイルド財閥の構想であるといえよう。
世界金融危機後、ロックフェラー財閥が凋落したため、ロスチャイルド財閥の構想である NATO 重視の構想が、日本の安全保障政策の中心になった。
CSIS のエドワード・ルトワックさんが、日本の安全保障政策に強い影響力を持ち始めたのも、同時期からである。
エドワード・ルトワックさんは自著において、自分がモサド関係者であることを仄めかしており、NATO重視の構想が、ロスチャイルド財閥由来の構想であることを裏付けている。
次期戦闘機の共同開発が、当初の米国との共同開発から、日本、英国、イタリアの3カ国での共同開発へ転じたのも、日本の安全保障政策が、ロックフェラー財閥の構想から、ロスチャイルド財閥の構想へ転じたことを如実に示すだろう。次期戦闘機の共同開発には、ロンドン・ロスチャイルド系の企業の参加が多い。
米国一辺倒だったが近年米国との距離を置き始めているサウジアラビアが、日英伊の次期戦闘機の共同開発への資金提供するのも、中東をイスラエルとの両建て戦略で支配するロスチャイルド財閥の影響と考えられる。
今年7月に英国でスターマー首相が率いる労働党に政権交代して以降、スターマー内閣は、日英伊の次期戦闘機の共同開発に財政面で懸念を表明していたが、日本政府はスターマー内閣の共同開発に及び腰の姿勢のスターマー内閣を批判していた。ロスチャイルド財閥がサウジアラビアに働きかけて共同開発への資金提供を促したと推測される。
◆ 【速報】次期戦闘機開発にサウジが資金提供へ
(2024年11月29日 19時30分 共同通信)
【ロンドン共同】日本、英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが資金提供し、参画する方向で調整が進んでいることが29日、英政府関係者への取材で分かった。
米国との国交は無いが、英国との国交はある北朝鮮は、ロンドン・ロスチャイルド財閥の影響が強い国と見られます。
北朝鮮の核兵器開発も、ロンドン・ロスチャイルド財閥の意向によりおこなったと推測されます。
日本の核武装を勧めるエマニュエル・トッドさんの発言を矢鱈に持ち上げる高野孟さんが、日本の核武装を誘導している「日本会議」系の論客であることを思い出した。
高野孟さんのような北朝鮮との接点が有ると見られるリベラル左派を標榜する論客が、安倍内閣で始めた「ヤラセ」のJアラートのように、北朝鮮の核武装を論拠にして、ロンドン・ロスチャイルドの指示により、日本の核武装を促そうとすることは、不思議ではない。
◆ ジャーナリストの高野孟さんは「日本会議」系の論客だ
(新共産主義クラブ 2023年11月25日)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/470.html
◆ 「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する日本の情けなさ
(高野孟「永田町の裏を読む」, 日刊ゲンダイ, 2023/11/22)
フランスの代表的な知識人であるエマニュエル・トッド
トッドは言う。
トッドに言わせれば
トッドの言うように
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332393
◆ 櫻井よしこ『政治主導 国防費純増を』
(産経ニュース, 2022/11/7 08:00)
フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は国家基本問題研究所創設１５周年の記念講演で助言した。
「戦争が進行中の欧州から来た人間として、おこがましいかもしれませんが言わせてほしい。ウクライナ戦争で明らかになったことの一つは核兵器が安全を保障する武器だったということです。日本は強い軍を持つべきですが、人口的に、（十分な）若者を軍に投入することは難しい。ならば核武装すべきです。核武装こそ平和維持に必要だとの確信を私は深めています」
「敵基地攻撃」という表現さえ忌避するわが国への助言としては大胆だ。だが、ソ連崩壊をその１５年前に予言したトッド氏の炯眼（けいがん）を無視するのは歴史の展開に目をつぶるに等しい。
https://www.sankei.com/article/20221107-2XX5DVLOMRJKFPQSKR566RAB6Y/
「T８０BVM」さんは、ロシアのプーチン皇帝だけを崇拝していれば、日本への実害は無いのに。
「T８０BVM」さんのように、「システムの管理は皇室と宮内庁がやる」「すべての省庁は宮内庁の監督・指揮下に入る」などと述べる人が現れるから、天皇の章を日本国憲法から削除し、公益財団法人「皇室財団」を設立して、皇室を政治から切り離すのが良いと思う。
まあ、「システムの管理は皇室と宮内庁がやる」「すべての省庁は宮内庁の監督・指揮下に入る」などの構想が、ロシアのプーチン皇帝を仕切るロンドン・ロスチャイルド財閥の方針であることは分かるが。
米大統領選挙で、トランプ陣営の事実上の選挙公約となった、2024年共和党政策綱領を自分で読めば、トランプ陣営が既得権益側であることが実によく分かる。
この掲示板の魑魅魍魎男さんの投稿記事を鵜呑みにしている人には、トランプ陣営が既得権益側であることが分からないだろう。
とりあえず2024年 共和党政策綱領の第10章の要約だけでも記しておくと、以下のようなものだ。米国の庶民には心地良いかも知れないが、トランプ陣営が米国の既得権益側の立場であることが如実に示されている。
2024年 共和党政策綱領
第10章 「力による平和」への回帰
我々の約束：
米国人の安全を保つには強いアメリカが必要である。バイデン政権の弱い外交政策は、我々の安全を損い、我々を世界中の笑い者にさせた。共和党の計画は、「力による平和」への回帰であり、軍と同盟を再構築して、中国を撃退し、テロリズムを撲滅し、アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築し、アメリカ人の価値を推進し、我々の本国と国境を安全にし、我々の軍需産業の基盤を再興させる。我々は、かつてない程に、軍備を拡大し、良質にし、強力にする。我々の全ての約束は、アメリカを守り、皆の未来の安全と繁栄を確かにすることである。
(邦訳： 新共産主義クラブ)
◆ THE 2024 REPUBLICAN PLATFORM (2024年 共和党政策綱領)
https://www.2024gopplatform.com/assets/files/RNC2024-Platform.pdf
◆ '24 DEMOCRATIC PARTY PLATFORM (2024年 民主党政策綱領)
https://democrats.org/wp-content/uploads/2024/08/FINAL-MASTER-PLATFORM.pdf
>地デジとかイントラネッツｗとか、いつでもどこからでも、政府や政治に物申せる通信手段が確立しているのだから、いい加減それを使わないとね(>>34)
>ワザと小難しい言い回しをしたり、ヘンな横文字を使いをしたがる(>>37)
ワザとかもしれないのですが、英語ではイントラ(intra)と、インター(inter)とでは、全く意味が異なります。
ちなみにロシア語では、イントラネットは Интранет、インターネットは интернет だそうです。
もしワザとでしたら、「全国民が天皇を社長とする一つ同じ会社の社員になって、全国民が一つの同じ会社の LAN に接続する」という、ブラックユーモアのおつもりで、お書きになられたのでしょうか。
ご参考にしてください。
量子力学などの物理学で用いられる「波動」や「共鳴」などの用語を繋ぎ合わせて組み立てた似非科学が、政治活動や経済コンサルタントの世界で蔓延(はびこ)っています。
船井総研の名は、阿修羅掲示板に転載されている植草一秀さんのブログでもしばしば宣伝されているので、知っている人も多いでしょう。。
とりあえず、「国際」と名の付く民間団体があれば、統一教会の関連団体ではないかと疑い、「波動」と名の付く言説があれば、似非科学ではないかと、まずは疑ってみるのがよろしいかと、私は思います。
◆ 「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人
(島田裕巳, プレジデントオンライン, 2017/04/19 9:00)
昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。
『文藝春秋』3月号でも、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」という記事で、昭恵夫人は、「水の波動」理論の提唱者である故江本勝氏に強く共感していると書いている。
実際、昭恵夫人は、江本氏が主宰する「国際波動友の会」の機関誌において、「江本先生のおっしゃる水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。たんに共感しているだけではなく、江本氏とは直接に付き合いがあったようだ。昭恵夫人からは義父にあたる故安倍晋太郎氏が、江本氏から波動を調べてもらい、「転写水」を作ってもらったこともあったという。
波動自体は、海や湖の表面に生まれる波のことであり、何ら特別な意味をもたない通常の自然現象である。ところがオカルトの世界では、物質の本質は実は波動であると考えられるようになった。
これは、素粒子物理学において、あらゆる物質には、「粒子」としての性格がある一方で、「波動」としての性格がある、とされていることがもとになっていると思われる。
そこで思い出されるのが、経営コンサルタントとして一時名を馳せた船井幸雄氏のことである。
船井氏は、40代になると、波動ということにめざめ、波動についての研究会を組織し、そうした考え方を記した書物を数多く刊行するようになる。
そうなると、船井氏の周辺には、経営者だけではなく、オカルトやスピリチュアリズムに関心を寄せる人間たちが集まってくるようになる。しかも、船井総研主催で、「船井幸雄オープンワールド」といった催しを行うようになり、そこには、波動といったことを信じるような人々や団体が出展するようになった。
◆ 英語教育を廃止しなければならない
(投稿者 蒲田の富士山, 2024年3月10日)
6. パックスブリターニア[170] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2024年4月03日 20:39:07 : L8GVR9JguA : ZkQ5cnFGN212RFU=[58] 報告
▲△▽▼
･･････ま、日本語(･･････と言うより｢やまとことば｣)を理解できていない状態のままで外国語を勉強させる事は無理だろうな。
何故なら自民族の言葉を大事にしない人には他の民族の言葉は分からない筈だからな。
ついでながらアイヌの方々にはアイヌ語を(ウチナーンチュの方々にはウチナーグチを)理解して同一民族同士で会話してもらえるようにしなければならないだろうな。
◆ Turbo C Version 2.0 Reference Guide 1988"
Example /* Emits a 7-Hz tone for 10 seconds.
True story: 7 Hz is the resonant frequency of a chicken's
skull cavity. This was determined empirically in Australia,
where a new factory generating 7-Hz tones was located too
close to a chicken ranch: When the factory started up,
all the chickens died.
Your PC may not be able to emit a 7-Hz tone. */
◆ 7 hertz - the resonant frequency of a chicken's skull
(everything2)
It is very likely a hoax indeed. The resonant frequency of an object is determined largely by its size, among other material and environmental factors. Also, resonant frequency is probably not enough to kill a chicken, even if it is very loud.
https://everything2.com/title/7+hertz+-+the+resonant+frequency+of+a+chicken%2527s+skull
◆ Can a 7-Hz tone kill chickens via resonance?
(Stack Overflowl, Skeptics)
Probably not.
https://skeptics.stackexchange.com/questions/40548/can-a-7-hz-tone-kill-chickens-via-resonance
案の定、「宇宙酔い」などの、生物の健康と関連付けるような文献がたくさん見つかった。
◆ シューマン共振
シューマン共振（シューマンきょうしん）あるいはシューマン共鳴（シューマンきょうめい、Schumann resonance）は、地球の地表と電離層との間で極極超長波 (ELF) が反射をして、その波長がちょうど地球一周の距離の整数分の一に一致したものをいう。その周波数は7.83 Hz（一次）、 14.1 Hz（二次）、 20.3 Hz（三次）、……と多数存在する。常に共振し続けているので常時観測できる。
1952年、ドイツの物理学者であるヴィンフリート・オットー・シューマン（英語版）（当時米国イリノイ大学在籍) により発見された。
シューマン共振のエネルギー源は雷の放電や太陽風による電離層の震動だといわれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%85%B1%E6%8C%AF
これは小沢一郎さんの構想による、立憲民主党と維新の会との合流の前触れと見られる。
以前、2014年9月に、江田憲司さんらの結いの党と日本維新の会とが合併して維新の党が結成され、その後に維新の党が分裂し、その片割れが2016年3月に民主党に合流して民進党が結成されたときの流れと合致している。
そのときは民主党との合流に反対した橋下徹さんらが、維新の党を分裂させた。
◆ 日本維新の会共同代表に前原元外相 両院議員総会で選出
(京都新聞 2024/12/02)
日本維新の会は2日、両院議員総会を国会内で開き、新代表に選出された吉村洋文大阪府知事（49）の共同代表として、前原誠司衆院議員（62）＝京都2区＝を選んだ。
ご参考にしてください。
◆ トランプ氏応援の総額は計393億円 米大統領選でマスク氏
(毎日新聞 2024/12/7 06:57（最終更新 12/7 09:42）)
米大統領選（11月5日投票）でトランプ次期大統領を支援した実業家のイーロン・マスク氏が、今年7月からの約5カ月間に少なくとも2億6200万ドル（約393億円）を関連の政治活動委員会（PAC）に寄付していたことが、連邦選挙委員会（FEC）への提出資料から判明した。
https://mainichi.jp/articles/20241207/k00/00m/030/060000c
◆ 世界一の富豪マスク氏、政治献金でもトップに－トランプ氏勝利に貢献
(Bill Allison, Bloomberg, 2024年12月6日 16:04 JST)
世界一の富豪イーロン・マスク氏は2024年に少なくとも２億7400万ドル（約411億円）を政治団体に注ぎ込み、多額の献金を通じてトランプ前米大統領の返り咲きに貢献した。これにより、マスク氏は今回の選挙戦における最大の献金者という新たな称号を得た。
非営利団体オープンシークレッツの調査では、マスク氏の献金総額は、２位のティモシー・メロン氏をはるかに上回る。投資家のメロン氏は主に共和党員に計１億9700万ドルを寄付した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-06/SO21K7T1UM0W00
ネットで又聞きした話ではなくて、こちら↓を拡散してください。
◆ THE 2024 REPUBLICAN PLATFORM (2024年 共和党政策綱領)
https://www.2024gopplatform.com/assets/files/RNC2024-Platform.pdf
◆ Syria war live news: Opposition takes Damascus, says al-Assad overthrown
(By Maziar Motamedi, Umut Uras and Stephen Quillen, Al Jazeera, 7 Dec 2024)
Syria’s armed opposition says its fighters have captured the capital,
Damascus, and that President Bashar al-Assad has fled. His whereabouts
remain unknown.
The commander of Hayat Tahrir al-Sham, Abu Mohammed al-Julani, says all
state institutions will remain under the supervision of al-Assad’s prime
minister until they are handed over officially.
◆ What is known about situation in Syria
(Tass, 2024-12-08 T11:02)
MOSCOW, December 8. /TASS/. Syrian army units have left downtown Damascus,
according to Al Jazeera.
The TV channel reports that Syrian militants took the country’s capital under
control. President Bashar Assad’s government is holding talks with the rebel
leadership.
Syrian Prime Minister Mohammad Ghazi al-Jalali said that he was unaware of the
president and defense minister’s whereabouts. That said, most of Syrian
ministers remain in Damascus with the government having received security
guarantees from the militants.
TASS has compiled the key facts about the situation.
《Situation in Syria》
- According to eyewitnesses, polled by TASS, intensive shooting is heard in
Damascus with armed formations advancing downtown.
- Assad has left the country. Reuters claims he may have died in a plane
crash.
- International airports at Damascus and Aleppo stopped receiving and
dispatching flights.Prime minister’s statements
- Al-Jalali has said that he spoke with Assad last late on December 7 and
informed him of the situation.
- The prime minister is interacting with the leadership of Hayat Tahrir
al-Sham, outlawed in Russia, members of which took control of Damascus; he
and some ministers are remaining in the country.
- Al-Jalali has stated that he is ready to cooperate with any leadership
supporting the people and urged to preserve state institutions "meant for
all."
- It is unknown whether the republic’s Defense Ministry in charge of
government forces is still functioning.
- The prime minister said that the issue of Russia’s military presence in
Syria is not in his purview and will be resolved later by new authorities.
https://tass.com/world/1884019
It (the Unification Church) courts leading Republicans and Democrats with
events promoting conservative causes. U.S. presidents including Richard Nixon,
Ronald Reagan, and Donald Trump have been outspoken supporters.
◆ The Unification Church Infiltrated Japan’s Government. Now Its Sights Are
Set on the U.S.
(TIME,
Updated: April 4, 2024 2:46 PM EDT | Originally published: April 4,
2024 11:54 AM EDT)
By Charlie Campbell / Tokyo
The truth of the Unification Church goes far deeper than one assassination and
Japan. It is a web of political and business interests that sprawls over every
continent, claiming some two million members (although that figure is highly
disputed) and over $1 billion in assets. It owns the Washington Times
newspaper, the UPI news wire, the New Yorker Hotel in Manhattan, a ballet
company, and True World Foods, the single largest supplier of fresh fish to
the American sushi industry. According to U.S. intelligence reports, it helped
fund third-world coups. It courts leading Republicans and Democrats with
events promoting conservative causes. U.S. presidents including Richard Nixon,
Ronald Reagan, and Donald Trump have been outspoken supporters.
https://time.com/6961050/unification-church-ffwp-moonies-us-election/
自民党の森山幹事長の口ぶりでは、「立憲民主党との大連立？ あるかも。」みたいな、雰囲気だ。
参院でも自民党が過半数を割ったときに、自民党と立憲民主党との大連立の可能性がある。
◆ 森山幹事長｢石破総理はやはり異色の政治家｣だ 選挙は負けすぎたが少数与党には良い面もある
(東洋経済オンライン, 2024/12/09 7:00)
《野田元首相は尊敬している》
塩田 立憲民主党は衆院選で、特に小選挙区で好成績を上げ、躍進しました。立憲民主党も衆院選の直前、党首が交代しましたが、新代表の野田佳彦元首相をどう見ていますか。
森山 野田さんは政治家として尊敬しています。内閣を担っているとき、一番難しい税と社会保障の一体改革をやられた。大変な犠牲もありましたが、それを覚悟で決断できる政治家は偉いものだなと思います。
現在、野田代表も、混乱を望んでおられるのではなく、この国の発展を望んでいることは間違いない。その一点に尽きるのではないでしょうか。
塩田 立憲民主党との大連立や、両党が連携して政権を担うといった形も考えられますか。
森山 それは相手のあることですから。こっちはできるだけ多くの方々と政策を共有しながらやっていければ、と思っています。過半数を持っていないのですから。
塩田 第1党と第2党が組めば、数の上では安定政権となります。
森山 それはそのとおりですけれども。一方、参議院ではこちらが多い。ただし、あらゆる可能性は否定してはいけない。
参院でも自民党と公明党が過半数を割ったときに、
イスラエルとロシアの共通の「宗主財閥」が、ロスチャイルド財閥なのではないか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/221.html#c1
改良版のマイナンバー・システムのプラットフォームには、日本のような情報通信技術の発展途上国のためにビル&メリンダ・ゲイツ財団が推奨し支援している MOSIP というオープンソースのフリーソフトウェア(MPL-2.0 license)があるので、これを活用したら良いと思う。
◆ 食事が摂れなくなった高齢者に中心静脈栄養を薦めない理由とは
(【岐阜県土岐市・土岐内科クリニック】のブログ「転ばぬ先の杖」,2024-11-25)
先日も、私の外来患者さんの家族が、病院で1日200㎖の点滴を末梢静脈から行って、2週間で亡くなったケースがありました。
https://brain-gr.com/tokinaika_clinic/blog/home-medical-care/central-venous-nutrition/
◆ About MOSIP
The Modular Open Source Identity Platform is an open-source, open
standards-based foundational identity platform. MOSIP is an API-first platform
that can be used by countries to build their own national ID platform. MOSIP
offers ID Lifecycle Management features and identity verification capabilities
out of the box. Conceived to help build global digital public goods in the
space of digital identification and governance, MOSIP is anchored at the
International Institute of Information Technology, Bangalore (IIIT-B). It
harnesses the power of open-source technologies and embraces the best
practices of scalability, security and privacy.
Learn more >> https://www.mosip.io/
https://github.com/mosip/documentation
◆ MOSIP
Empowering Lives One Unique ID at a Time
MOSIP offers countries modular and open-source technology to build and own
their national identity systems.
https://www.mosip.io/
◆ Modular Open Source Identity Platform
An open source platform on which national foundational IDs are built
https://github.com/mosip/
紙の健康保険証には健康保険組合の保険者番号や加入者の被保険者番号が記載されている。
マイナンバーカードの表面には保険者番号や被保険者番号は記載されていないため、健康保険証として利用するために、医療保険の窓口で、暗証番号を入力することは当然であると誰もが思う。
しかし、政府がマイナ保険証の利用を強制するのは、マイナンバーカードでしか引き出せない情報を、医療機関に知らせるためであると、気が付いた方が良い。
医療保険の窓口で、紙の健康保険証をする際に、「あなたの所得の額はいくらですか」と尋ねられたら、誰もが不審に思うだろう。
ところが、マイナ保険証を用いて暗証番号を入力すると、所得の額に応じて決まっている、高額療養費制度を利用する場合の患者の自己負担額の上限を医療機関が把握することができる。
保険者番号や被保険者番号だけではない患者の個人情報を、医療機関と共有させることが、マイナ保険証を利用させる目的のはずである。
それによって、高額療養費制度における患者の自己負担額の上限を超えないように、あらかじめ患者に対して医療機関が施す医療を抑制させて、国の社会保障費を削減することができる。
それこそが、政府がマイナ保険証の利用を強く要請する本当の理由であるに違いない。
(誤) 医療保険の窓口で、紙の健康保険証をする際に、「あなたの所得の額はいくらですか」と尋ねられたら、誰もが不審に思うだろう。
(正) 医療機関の窓口で、紙の健康保険証を提示する際に、「あなたの所得の額はいくらですか」と尋ねられたら、誰もが不審に思うだろう。
検察は行政組織。日本では法務大臣に指揮権がある。
安倍昭恵さんのトランプ次期米大統領との面会は、統一教会を通じてアポを取ったのだろう。
安倍昭恵さんは、「今回は私は統一教会の方から来ました」と言えば良いのに。
統一教会は、韓国の宗教団体に見せ掛けているものの、幾つもの営利団体としての顔を持
っているが、本領は海外における日本政府のためのロビー活動だろう。
阿修羅掲示板においては、天皇崇拝者や真正保守主者を標榜する北朝鮮コミュニティーと思しき人たち
による、「トランプ次期米大統領は統一教会とは一切無関係だ」などというプロパガンダ
が喧(かまびす)しいが、トランプ次期米大統領は、既に歴代の米大統領の中でも特に
統一教会との密接な関係がある人物だ。
デイリー新潮 2024年09月03日
突如、総裁選不出馬会見を開いた岸田文雄首相。彼の政権が積み残した“宿題”は、何といっても「政治とカネ」、そして「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」であろう。折も折、教団を巡る政権の新たな恥部が発覚。はるかアフリカの地で、外務省が証拠隠滅の裏工作を行っていたのだ。【窪田順正/ノンフィクション・ライター】【週刊新潮取材班】
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/09030556/
(TIME, Updated: April 4, 2024 2:46 PM EDT | Originally published: April 4, 2024 11:54 AM EDT)
By Charlie Campbell / Tokyo
The truth of the Unification Church goes far deeper than one assassination and Japan. It is a web of political and business interests that sprawls over every continent, claiming some two million members (although that figure is highly disputed) and over $1 billion in assets. It owns the Washington Times newspaper, the UPI news wire, the New Yorker Hotel in Manhattan, a ballet company, and True World Foods, the single largest supplier of fresh fish to the American sushi industry. According to U.S. intelligence reports, it helped fund third-world coups. It courts leading Republicans and Democrats with events promoting conservative causes. U.S. presidents including Richard Nixon, Ronald Reagan, and Donald Trump have been outspoken supporters.
https://time.com/6961050/unification-church-ffwp-moonies-us-election/
◆ トランプ氏、安倍昭恵氏と１５日に非公式の夕食会 直接会話して計画
(CNN 2024.12.13 Fri posted at 13:47 JST)
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は１５日、故安倍元首相の妻・昭恵氏と非公式の夕食会を開く予定であることが分かった。事情に詳しい人物がＣＮＮに明らかにした。夕食会はトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で開かれ、メラニア夫人も同席するとみられる。
安倍氏が２年前に政治演説中に暗殺されて以降、トランプ氏と昭恵氏は親密な関係を維持している。トランプ氏に近い情報筋は、同氏が定期的に昭恵氏に電話をかけ様子を伺っていることを確認した。今回の夕食会は政府のルートを通してではなく、両氏が直接やり取りして計画されたという。
トランプ氏の１次政権中、多くの首脳らは同氏との関係構築に失敗した。一方で安倍氏はゴルフや称賛の言葉を駆使し、トランプ氏の本能に訴えかけ、強固な関係を構築することに成功した。
米国でも主流メディアの多くはトランプさんや統一教会のバックであるロスチャイルド財閥傘下だが、同じロスチャイド財閥傘下でも、日本のメディアの方がトランプさんを礼賛したり、麻生太郎さんや故・安倍晋三さんのようにトランプさんに気に入られる政治家を礼賛する傾向が強い。
◆ 豪政府、ネット誤情報規制を断念 野党「検閲」と法改正反対
(2024年11月25日 16時19分 共同通信)
【シドニー共同】オーストラリアのローランド通信相は24日、インターネット上で誤情報が拡散するのを防ぐために交流サイト（SNS）などを運営するIT大手を規制する法改正案の成立を断念したと発表した。主要野党が「政府による検閲につながりかねない」と反対していた。
法改正案は、民主主義や安全保障の脅威となる「危険性の高い誤情報」が広がるのを防止するための行動規範をIT大手に義務付け、違反した場合は最大で全世界の売上高の5％を制裁金として科す内容だった。
最大野党自由党のダットン党首は「言論の自由の勝利だ。法改正案の核心は検閲だった」とXに投稿した。
法改正案は9月に議会に提出された。与党労働党が過半数を占める下院を今月通過したが、上院の調整が難航していた。ローランド氏は、自由党などが「党利党略を優先した」と批判し、代替策を検討すると強調した。
お忙しいところを申し訳ございません。
最近になって、Tor Browser を用いての阿修羅掲示板への接続性が急に悪くなったため、curl と torsocks を用いての「テスト31板」へのコメントの書き込みを試してみたところ、下記のようなエラーを発生させてしまいましたので、ご報告させていただきます。
テスト31板
◆脆弱性テスト（１）
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/826.html
[エラーメッセージ(原文ママ)]
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統一教会は、韓国の宗教団体に見せ掛けているが、本質は日本政府の海外におけるロビー活動をおこなっている団体と見られる。
オリンピックの招致や、IAEA事務局長や国連安保理の非常任理事国の選出における裏側の活動に関わっているのだろう。
◆ 安倍元首相だけではない…米メディアが｢トランプ元大統領と統一教会の癒着｣を相次いで報じる理由
共和党出身大統領は長年教会に助けられてきた
(シェリー めぐみ, PRESIDENT Online, 2022/07/21 10:00)
《トランプ元大統領は文鮮明氏に「感謝している」》
実はこの2回のイベントには、他にも世界的なリーダーが出演していた。ドナルド・トランプ前大統領だ。
トランプ氏はいずれも基調講演者として出演し「UPF、特に韓鶴子総裁が、世界平和に果たしてきた功績に感謝したい」などと述べている。
これを報じたビジネスインサイダーは、トランプ大統領が1991年、フロリダの別荘「マールアラーゴ」を文鮮明（統一教会創始者）に売却することを考えていたとし、関係が長いことを伝えている。
さらに、この催しにアメリカから参加していた政治家は、トランプ氏だけではなかった。ペンス元副大統領、チェイニー元副大統領の姿も見えた。共和党の新旧重鎮が登場したことで、統一教会と共和党、とりわけタカ派との深い関係が憶測される。
その食い込み方は、トランプ氏のスピーチからも分かる。
「文鮮明がワシントン・タイムズを設立してくれたことにも感謝している」
ワシントン・タイムズは、フォックス・ニュースなどと並ぶアメリカの保守メディアで、トランプ氏の大統領当選にも貢献した。アメリカではカルト宗教と呼ばれることも多い団体が、このようなメディアを押さえているという事実は、アメリカ国民にはあまり知られていない。
トランプ前米大統領のバックがロンドン・ロスチャイルド財閥であることを考慮すると、全世界的に核兵器の拡散と実戦使用を企てているのは、ロンドン・ロスチャイルド財閥であることが推測される。
足を掬われなければ良いのだが。
池上彰さんや、阿修羅掲示板の反米右翼の人達は、世界史に無知である。
◆ 飴と鞭
《ビスマルク政策》
1880年代にビスマルクは、社会主義の温床が貧困にあるとして、疾病保険法・災害保険法・老齢疾患保険法に基づく世界最初の社会保険制度を創設し社会改良を行うことで階級融和を図った。しかし、社会主義者鎮圧法と同時に実施されたため、飴と鞭の政策といわれた。これらの政策は、現在の世界の社会保障制度のさきがけとなった。
クリミア半島沖の石油と、ドンバスの石炭が紛争の主たる原因だろう。
ご参考に。
◆ ロスチャイルド氏：ヘッジファンドで得た人脈が武器－資源投資に意欲
(By Jesse Riseborough、Simon Casey, Bloomberg, 2010年12月1日 13:55 JST)
ナサニエル氏は今、世界最大規模の石炭会社の創設を計画していると語る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-12-01/LCQEBP07SXKX01
◆ 着実にロシア離れ進めるウクライナ 希薄になる両国の天然ガス関係
(藤森 信吉, JPpress, 2020.1.23（木）)
《ロシアからのガス輸入に依存せず》
ロシア側の弱味を冷静に見極めたウクライナ側の交渉術が光るが、ウクライナ側の耐性が強くなったことも交渉を左右した一因として挙げられよう。「ロシアのガス輸出に脆弱なウクライナ」はもはや過去のものとなっている。
ロシアから輸入せずとも、国内ガス生産とリバース輸入で国内消費量を完全にカバーすることができる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59029
◆ ロシア、モルドバへのガス停止 新年から、大規模停電も
(共同通信, 2024年12月29日 22時27分)
【モスクワ共同】ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは28日、旧ソ連構成国でウクライナの隣国モルドバへのガス供給を来年1月1日から停止すると発表した。
https://www.47news.jp/11969210.html
>>13 「愛」さん
政府はプーチンさんと戦うでしょうが、金融界はプーチンさんの味方でしょう。
◆ Russian Laundromat
https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Laundromat
規制を取り払っても、才能が無ければイノベーションは起こせません。
規制は取り払ったのに、才能が無かったためにイノベーションを起こせなかったのが、今の姿ではありませんか。
◆ 政府、防衛産業戦略策定へ 基盤強化、装備輸出推進
(2024年11月23日 02時00分 共同通信)
政府は、防衛産業の基盤強化に向け「国家防衛産業戦略」を策定する方向で作業を始めた。防衛産業の強化と装備品の輸出推進を明記した国家安全保障戦略を踏まえ、中長期目標を定める。必要な先端技術や生産体制などの方向性を示して産官学の連携を促し、国際競争力の向上を図る。来年にも取りまとめる。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
核兵器の開発をおこなった北朝鮮が、西側のユダヤ資本であるロンドン・ロスチャイル財閥の手に落ちた、と解釈した方が良いのではないだろうか。
ロンドン・ロスチャイルド財閥の手に落ちた
何十年も前から使わている「ガラガラポン」という言葉にも聞き飽きた。
有権者だけでなく、自らの価値をも同時に貶めている不真面目な「ガラガラポン」という言葉の軽さが、政治に対する自らの誠実さの無さを露骨に示している。
従来はポスティングによって為されていた怪文書の配布が、立花孝志さんらによりSNSに置き代わったと言えるだろう。
それには私は大反対です。
その理由は、現在の情報通信技術では、インターネットを用いた投票をおこなった場合に、選挙人の投票の秘密を守ることが不可能であり、どの選挙人が、どの候補者や政党に投票したかを、選挙管理人や政府が把握することが可能だからです。
現在の米国の大統領選挙でも、インターネットを用いた投票ではなく、代わりに郵便投票が用いられています。
エストニアにおいて、インターネットを用いた投票がおこなわれているのは、エストニアの情報通信技術が米国よりも発達しているためではなく、エストニアという国の成り立ちから、国民からの政府への信頼が、過剰に高いためであると考えられます。
立憲民主党は、自民党と並んで、インターネットを用いた投票を推進しようとしていますが、日本は情報通信技術の発展途上国であるため、日本人は総じて情報通信技術に無知です。
「氷島」さんの情報通信技術に関する知識の深さについても私は疑念を持っています。
八百長で、日本国際博覧会協会の役員にコネのある人達が、ピタリ賞とニアピン賞を、引き当てそうですね。
その頃から日本は、ロンドンロス・チャイルド財閥による世界支配の計画における初期の実験場だったのかもしれません。
英語教師だった森ゆうこ議員が、「国民の生活が第一」の語の英訳を発表したときに、ネイティブに翻訳の正しさを確認した、という話を聞いて、少し不思議に思ったことがあります。
皆んな、そう思っているでしょうが、私も、大阪万博のために、「コワイもの見たさに行きたくなりそう」、というキャッチ・コピーを考えていたよ!
万博協会から、コピー使用料を払っていただけるかな？ (^_^)
◆ 13. 新共産主義クラブ[-11676] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2023年12月01日
くるってるぞ、大阪万博
こっちのコピーの方が、大阪のイメージにはピッタリだ
コワイもの見たさに行きたくなりそう
イーロン・マスクさんの背後にいるのはロンドン・ロスチャイルド財閥だろうけれども、ロンドン・ロスチャイルド財閥が民主主義を嫌っているのは、民主主義に従うと、選挙で多くの人心を買うために、多額の工作資金が必要になるからだ。
例えば、イーロン・マスクさんが、昨年11月5日の米大統領選でトランプ陣営に献金した額は、約2億5900万ドル（約390億円）にも上っていた。
これが独裁国であれば、独裁者に比較的に少ない金額の賄賂を支払うだけで国を買収できるので、ロンドン・ロスチャイルド財閥クラスの大金持ち達は、大衆が民主主義を嫌いになるように世論誘導をしているのだ。
日本共産党系と言われる医療生協・生協病院においても、そのような時流に抗うのではなく、そのような時流に迎合しているという印象を受けるのは否めません。
我々は、ともすると、冷戦終結後の米国政府の影響力は、世界の隅々まで及んでいたと思いがちだが、それは錯覚だ。
先日、現職の米国大統領が初めてアフリカのアンゴラを訪問したが、アンゴラより南の地域は、依然として米国大統領が足を踏み込めない地域である。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、かねてからのロンドン・ロスチャイルド財閥の支配下の地域であるアフリカや中東に、米国政府の影響力が今以上に及んでほしくないのだ。
トランプ米大統領の主たる背後勢力は、ユダヤ民族系のグローバルな金融財閥であるロンドン・ロスチャイルド財閥であると推察され、現在は超大国の政府を中心としたグローバリズムから、グローバルな金融財閥を中心としたグローバリズムへの移行過程にあると見做すことができます。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、明らかに、世界中の資源の独占とグローバルな資源カルテルの構築、それによる資源の国際的な価格高騰を主導することを目指しています。
その意味においては、“トランプ現象 イコール グローバリズムの終焉” ではないと考えられます。
「もう一回敗戦すれば独立できる」という理屈を理解することは困難です。
トランプ米大統領は、統一教会と密接な関係があります。
「新共産主義クラブ」は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、トランプ米大統領と北朝鮮、ロシアの共通の背後勢力はであり、統一教会がロビー活動を通じて仲介役・連絡役を担っているものと推察しています。
日本でも、統一教会と関係の深い古屋圭司さんのような安倍晋三さんと親交の深かった人物が、一見すると北朝鮮を批判するような素振りを見せながら、統一教会と通じて地下における北朝鮮との特別に密接な関係があることを仄めかす発言をしています。
私は、グローバリズムの看板はロッフフェラー財閥、反グローバリズムの看板はロンドン・ロスチャイルド財閥が掲げている、という認識です。
◆ The Unification Church Infiltrated Japan’s Government. Now Its Sights Are Set on the U.S.
(Time, Updated: April 4, 2024 2:46 PM EDT | Originally published: April 4, 2024 11:54 AM EDT)
By Charlie Campbell / Tokyo
The truth of the Unification Church goes far deeper than one assassination and Japan. It is a web of political and business interests that sprawls over every continent, claiming some two million members (although that figure is highly disputed) and over $1 billion in assets. It owns the Washington Times newspaper, the UPI news wire, the New Yorker Hotel in Manhattan, a ballet company, and True World Foods, the single largest supplier of fresh fish to the American sushi industry. According to U.S. intelligence reports, it helped fund third-world coups. It courts leading Republicans and Democrats with events promoting conservative causes. U.S. presidents including Richard Nixon, Ronald Reagan, and Donald Trump have been outspoken supporters.
https://time.com/6961050/unification-church-ffwp-moonies-us-election/
お久しぶりです。
「リックの酒場」さんのペンネームは、映画「カサブランカ」において、主人公のリックさんが経営する酒場「カフェ・アメリカン」に因(ちな)んで命名なされたのでしょうか。
◆ カサブランカ (映画)
主人公であるアメリカ人男性のリック（ハンフリー・ボガート）は、パリが陥落する前に理由を告げずに去った恋人イルザ・ラント（イングリッド・バーグマン）と、彼が経営する酒場「カフェ・アメリカン」で偶然の再会を果たす。
『カサブランカ』が製作された1942年はアメリカにおいて映画産業が戦時体制の重要な柱の一つとされた年である[12]。1940年代前半はスタジオ・システムと呼ばれた製作、配給、上映の資本統合が継続していた黄金期である。ハリウッドの映画資本は、政府側の戦時要請よりも利潤追求を優先していたが、第二次世界大戦へのアメリカの参戦により協力体制をとっていくことになる。
この背景には、アメリカ映画の主要な海外市場であったドイツや日本、イタリアなどの枢軸国がアメリカと交戦状態にあり閉ざされた上に、多くの市場がこれら枢軸国による占領により閉された点もある。さらに当時のアメリカ、そしてイギリスをはじめとした連合国は、クランクインした1942年はいずれも各地で日本やドイツに対して敗色が濃く、そうした中で映画を通じて国民の戦意を鼓舞する必要もあった。
製作サイドも戦時情報局も、「この作品はプロパガンダ映画である」とは正式には一言も表明していないものの、上記のようなあきらかな反枢軸国（ドイツとヴィシー政権）シーンが多くちりばめられていることもあり、アメリカのエンターテインメント業界誌である「バラエティ」誌は、当時この映画を「見事な反枢軸国プロパガンダである」と評している。
中国を敵視する反中派の筆頭の政治家であり、自民党・介護福祉議員連盟会長の麻生太郎さんも、予(かね)てから高齢者による高額療養費制度の利用を問題視する発言をしています。
自民党が、国民に問うている今年7月の参院選の争点は、
「高齢者は生きるべきか、死ぬべきか。To be, or not to be, that is the question.」
◆ 麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
（産経新聞, 2013.1.21 13:08）
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/827.html
◆ 麻生氏「私はさっさと死ねるように」 終末医療で発言
(日本経済新聞, 2013年1月21日 19:30)
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101P_R20C13A1PP8000/
此処に貼られているのはそのような記事ばかり。
投稿者の「魑魅魍魎男」さんは、左派やリベラルの人の中で、少々おっちょこちょいな人を釣って遊ぶのを愉しむ道楽人のようだ。
世界史において、大財閥の破産は、そう珍しいことではない。
英国では、1995年に19世紀初頭からロンドン・ロスチャイルド財閥とロンソンの金融市場シティにおいて覇を争って来たベアリング財閥が破産し、当時のベアリング財閥の総帥は石油メジャーBPの会長の座を退いた。
◆ ロスチャイルド家
ロンドン家の跡継ぎであるナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドは、ジョン・マケインやオレグ・デリパスカを人脈にもつ。
◆ ベアリング家
1995年2月、ベアリングス銀行は破産した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%AE%B6
ロンソンの金融市場 ⇒ ロンドンの金融市場
トランプ米大統領ら、「アンチ‧グローバリズム」を標榜する、ロスチャイルド財閥の陣営の人達は、「グローバリズム」を掲げるロックフェラー財閥を指して、「サヨク」と呼んでいるようですね。
◆ 藤井昇(著)「ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨⼤対⽴軸のなか、⽇本の進むべき道を探る!」(徳間書店, 1994/06)
[⽶‧財界保守本流派]
ロックフェラー財閥
・グローバル‧ニューディール論
・第三世界開発論
・グローバリズム
・⾃由貿易ハイテク成⻑論
[シオニスト財界派]
ロスチャイルド財閥
・ハイテク成⻑論
・情報化社会論
・アンチ‧グローバリズム論
・管理貿易
https://amazing-quest.com/2016/08/12/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E2%80%95%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E8%BB%B8%E3%81%AE/
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008549732
◆ 米、対ロシアのサイバー作戦停止 ロシアとの緊張緩和を模索
(CNN, 2025.03.03 Mon posted at 14:01 JST)
（ＣＮＮ） 米国がロシアに対するサイバー攻撃作戦の活動と計画を一時停止したことがわかった。米高官がＣＮＮに明らかにした。
私はそれほど悲観的ではありません。
私の見立ての通りに、トランプ米大統領やプーチン露大統領が、ロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡(かいらい)であり、財閥の総帥の指図通りに、指導者の役を演じている人物達に過ぎないことが、世界中の人々に知れ渡れば、トランプ米大統領とプーチン露大統領は失脚し、ロンドン・ロスチャイルド財閥は破産して、きっと世界は良い方向に行くだろうと予測しています。
「魑魅魍魎男」さんが阿修羅掲示板に引用する文献には、極右のメディアの記事が多いですね。
少々おっちょこちょいな人は別として、「虎ノ門ニュース」のような極右のメディアで、伊藤貫さんのような極右の人が語る言葉は、極右の人にしか通じないのではありませんか？
◆ 藤井昇(著)「ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨⼤対⽴軸のなか、⽇本の進むべき道を探る!」(徳間書店, 1994/06)
[⽶‧財界保守本流派]
ロックフェラー財閥
・グローバル‧ニューディール論
・第三世界開発論
・グローバリズム
・⾃由貿易
[シオニスト財界派]
ロスチャイルド財閥
・ハイテク成⻑論
・情報化社会論
・アンチ‧グローバリズム論
・管理貿易
>>45 >>56 で紹介した文献の著者名の藤井昇さんは、日本の核武装を唱える核武装論者として知られる藤井厳喜さんの本名であり、現在は米国の共和党のトランプ大統領の支持者である。
藤井昇さん自身の著書による分類によれば、藤井昇さんはロスチャイルド陣営の人物ということになる。
◆ 藤井厳喜
本名は藤井昇。
著書
『ロックフェラー対ロスチャイルド 巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る!』（徳間書店、1994年6月）ISBN 978-4-1986-0122-5
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E4%BA%95%E5%8E%B3%E5%96%9C
トランプ米大統領の支持者達が頻繁に使う「DS」という言葉の意味について、トランプ米大統領の支持者である藤井厳喜さんの著書に基づいて考察すれば、「DS」は、ロックフェラー財閥を指していることが分かりますね。
フランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんも日本の核武装を提唱していますが、藤井厳喜さんの日本の核武装論などは、ロンドン・ロスチャイルド財閥の思惑通りの思想だと思います。
世界経済フォーラムには、エドモンド・ロスチャイルドも参加していますが、ロックフェラー財団も参加し、設立時にはキッシンジャーさんらロックフェラー財閥に近い人物らも協力しており、トランプ陣営の世界経済フォーラム批判は、国際協力や自由貿易を嫌うロンドン・ロスチャイルド財閥の思考に合致しています。
藤井厳喜さんは、反グローバリズムを唱えており、これは私が分析しているロンドン・ロスチャイルド財閥の陣営の思考様式に合致しています。ロンドン・ロスチャイルド財閥自体は、国際的な金融活動をおこなっていますが。
米国で、このままトランプ政権のようなロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡政権が続けば、米国政府は日本の核武装を容認すると思います。
トランプさん自身は、2016年に日本の核武装を容認する発言をしています。
トランプ信奉者が集う阿修羅掲示板には、こうした発言には批判が殺到すると予測されるが、トランプ米大統領の背後勢力であるロンドン・ロスチャイルド財閥のような大財閥には、税金をゼロにすると同時に、国民の社会福祉や社会保障や国際協力もゼロにするべきだという強い信念に基づく思惑がある。
大衆には、大財閥の真の思惑は分からない。
>>45 で紹介した藤井厳喜さんの著書の要約を記したブログの内容が、私が推測するロンドン・ロスチャイルド財閥の思考様式に概ね合致しています。
左様ですか。
>グローバリズムが各国保守本流と連携
私も紹介したブログの記事を読んだだけで、直接に藤井厳喜さんの著書を読んだわけではないので、正確なことは分かりませんが、「新憲法制定」さんの世代の人達には、保守本流という言葉は、清和研や今の志公会のような新憲法制定に熱心な「真正保守」の人達を指すイメージがあるかもしれませんが、その本が出版された1994年頃は、日本の政界用語としての「保守本流」と言えば、吉田茂さんら自由党の流れを汲む平成研や宏池会のような親米保守で憲法改正や軍拡にはそれほど積極的ではない人達を指し、憲法改正に熱心で日本の自主防衛・軍拡を目指す岸信介さんや鳩山一郎さんら日本民主党の流れを汲む清和研の人達などは「保守傍流」と呼ばれていたので、著者の藤井厳喜さんは、各国の親米保守の人達との連携を、「各国保守本流と連携」と表現したのかもしれません。
むしろ、私は、世界同時多発的に極右政党が台頭するのを怪訝(けげん)に思っていて、世界の大財閥が仕掛け人ではないかと疑っています。
その疑惑の対象の財閥の一つが、ロンドン・ロスチャイルド財閥であり、現在のロンドン家の当主のナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんは、2013年頃まで、世界の石炭と金(ゴールド)の鉱山会社の買収に精力を注いでいます。エネルギー資源と金(ゴールド)の独占による世界的な価格高騰が目的だと考えられます。現在の資源価格の高騰とも関係しているかもしれません。
2013年以降はロシアのプーチン大統領と結託して、ウクライナのドネツ炭田とクリミア半島沖の油田を、ロシアの武力で奪取して、プーチン大統領らのシロヴィキのオルガルヒと山分けする計画に専念したのではないでしょうか。
伊藤貫さんは、極右の論客ですよ。
ロシアのプーチン大統領を擁護し、トランプ政権を支持しているのが、極右の論客ばかりであるのは、妙だとは思いませんか。
「極右」や「極右政党」について、一般的な辞書での定義やAIの回答が気に入らないのであれば、あなたの独自の定義や知識を、ここでご披露してくださいませ。
あなたにその力が無いならば、話になりません。
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◆ 金子勝の「天下の逆襲」 フェイク飛び交うトランプ米国は「対岸の火事」ではない
(日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2025/03/04 17:00 更新日：2025/03/04 17:00)
減税論を正当化するために「ザイム真理教」という陰謀論がSNSでまかり通りつつある。
草の根運動とされる保守派の大衆運動が、往々にして、大財閥や既存の政治・宗教団体の画策により発生しています。Qアノンと呼ばれるトランプ大統領を支持する運動が南米や欧州で発生していますが、他国の指導者を崇める自民族第一主義の民族主義的な運動が米国外で起きるのは不自然な感じがします。日本の場合は、トランプ大統領を支持するJアノンの運動は、統一教会の分派が担っていると言われています。
2008年に米国で民主党のオバマ政権が発足した後、巻き返しのために米国の共和党支持の保守派の人達により、全米でティーパーティー運動と呼ばれる運動が起こり、当初は草の根運動と言われていたのですが、実際には、コーク財閥が資金を出して起こした運動であることがわかっています。
その後、ティーパーティー運動は、2016年の大統領選で、トランプ候補支持の運動に引き継がれていくのですが、トランプ候補の主張はティーパーティー運動の主張と重なる部分が多かったのですが、コーク財閥はトランプ候補には批判的で、大統領選で支持しませんでした。2024年の大統領選では、コーク財閥はトランプ候補ではなく、ヘイリー元国連大使を支持しました。
第一次トランプ政権では、ロンドン・ロスチャイルド財閥からも、ロックフェラー財閥からも閣僚に起用されましたが、トランプ大統領はロックフェラー財閥から起用した閣僚や、ロックフェラー財閥の事業に対しては、冷淡な態度を取りました。
世界的に見渡して、コーク財閥やロックフェラー財閥よりも力を持ち、世界的規模での保守派の大衆運動を画策する能力のある財閥は、消去法的に考察して、ロスチャイルド財閥である可能性が非常に高いと推察されます。
◆ 大富豪コーク兄弟が8紙買収を仕掛ける理由は？
(安藤健二 2013年05月21日 17時31分 JST)
米保守派の草の根運動「ティーパーティー」の資金源として知られる大富豪コーク兄弟が、経営難の米トリビューン社傘下のロサンゼルス・タイムズ（LAT）やシカゴ・トリビューンなど８紙の買収を検討していることが明らかになった。
https://www.huffingtonpost.jp/2013/05/21/koch_n_3310708.html
2014年を除き、海外ドル建価格（ドル／トロイオンス）の金価格は上昇し続けています。
◆ 金価格推移 海外ドル建価格（ドル／トロイオンス） 最高 最低 平均
(田中貴金属工業)
2024 2,777.80 1,985.10 2,386.20
2023 2,078.40 1,810.95 1,940.54
2022 2,039.05 1,628.75 1,800.09
2021 1,943.20 1,683.95 1,799.58
2020 2,067.15 1,474.25 1,769.59
2019 1,546.10 1,269.50 1,392.60
2018 1,354.95 1,178.40 1,268.49
2017 1,350.90 1,173.05 1,258.25
2016 1,370.00 1,077.00 1,251.17
2015 1,298.00 1,049.40 1,159.94
2014 1,385.00 1,142.00 1,266.23
2013 1,693.75 1,192.00 1,411.77
2012 1,791.75 1,537.50 1,668.86
2011 1,896.50 1,316.00 1,572.34
2010 1,426.00 1,052.25 1,225.60
2013年から2015年を除き、海外ドル建価格（ドル／トロイオンス）の金価格(年平均)は上昇し続けています。
九条神社って、京都に実在する、九条葱を御神体として祀る神社かと思ったよ。
コーク財閥が、資金を出して、保守派のティーパーティー運動を操っていたことは、Federal Election Commission (FEC)に対して提出された収支報告書で調べられるでしょう。
調べてみてごらんなさい。
ロンドン・ロスチャイルドは米国にとって外国人なので、巧妙に政治資金が迂回されているものと推察されます。
ロンドン・ロスチャイルド財閥のような世界的規模の大財閥が、ウクライナとの戦争をプーチン露大統領に持ち掛けた黒幕ではないでしょうか。
◆ これが戦争の実態！ ロシアが「資源＆食糧」で好景気を謳歌
(西谷 公明 現代ビジネス, 2024.05.02)
https://gendai.media/articles/-/129139
◆ 戦争で富増やすロシアと周辺国の富豪たち フォーブス長者番付が映す「特需」の恩恵
(Giacomo Tognini Forbes Japan, 2024.05.08 10:30)
https://forbesjapan.com/articles/detail/70740
昔、私の知人に、「語りえぬものについては沈黙しなければならない」と、いつも口癖のように言っているヴィトケンシュタインさん好きの人がいたので、私も興味を持ち、日本語訳でヴィトケンシュタインさんの「論理哲学論考」を手に取ってみたのですが、数ページ読んだところで、くだらない本だと思い、読むのをやめました。
フレーゲさんやラッセルさんやヒルベルトさんやゲーデルさんの業績が、今日(こんにち)の論理学や数学基礎論(証明論)に、欠くことのできない影響を与えたのに対し、ヴィトケンシュタインさんの著作は今の本流の論理学や数学基礎論(証明論)に、何等、影響を及ぼしていません。
その割には、ヴィトケンシュタインさんが意外にも高く評価されていて、「語りえぬものについては沈黙しなければならない」などの言葉が語り継がれているのをとても不思議に思っています。
ヴィトケンシュタインさんの「語りえぬものについては沈黙しなければならない」のような言葉が独り歩きして、例えば、将来に、言論統制を正当化するために使われるのは非常に危険だと思っています。
◆ 論理哲学論考
論理哲学論考』（ろんりてつがくろんこう、独: Logisch-Philosophische Abhandlung、英: Tractatus Logico-philosophicus）は、ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインの著作。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%96%E7%90%86%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%AB%96%E8%80%83
立憲・小沢さんは、細川政権の時のように、政権交代した後に、米国のロックフェラー財閥の言いなりの政策を始めようとする傾向があるから、そこは要注意だ。
阿修羅掲示板の政治板の正式名称に「NHK」の語が加わり、「政治・選挙8」板から、「政治・選挙・ＮＨＫ9」板へと、板名が変更されたのは、2005年4月3日。
「NHK批判」は一見すると体制批判であり、左派・リベラル風に見られることから、それが狙いだったのではないか。
この時期には、ホロコースト見直し論者で知られる木村書店代表の木村愛二さん(本人)による阿修羅掲示板への投稿も多かった。
◆ マルコポーロ事件
廃刊の決定に不満を持つ元編集者(引用者注： 現在は『月刊Hanada』編集長の花田紀凱さん)は、取締役会の方針に反してホロコースト見直し論者であるフリージャーナリストの木村愛二を会場に乱入させ、木村は野次をとばすなどして会見を妨害した。
(1) 大財閥が、自分達の経済活動をおこなう際の原則と、プロパガンダとして外部に示す際の原則とは、必ずしも一致しないように思います。
(2) 第二次世界大戦後の GATT や WTO の原則は自由貿易であり、これは保護貿易の理念を示す重商主義とは異なります。
もし、それが本当なら、もう既に、世界の人々は、ロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥が頂点に立つ世界政府によって支配されている。
もしそうだとすると、もう、世界に本当の軍隊は要らなくなっている。
我々が、現在の時代において軍隊と呼んでいるものは、サーカス団のような大衆の娯楽のために、人間を殺すイベントをおこなう集団に過ぎない。
トランプ米大統領が、次はデンマークを武力攻撃すると宣言しつつ、プーチン露大統領と固い握手を交わせば、誰もがそう思うだろう。
もしかして、カルト板における私のコメントに御回答していただいたのでしょうか。
◆ この真実を語る映像は本当に凄い！ これは絶対に見逃さないでください。 マスメディアに騙されないでください。 （これが真実）
(投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 04 日 20:03:33)
47. 新共産主義クラブ
反米だが米国の共和党は熱烈に支持している人が多い。本人は矛盾は感じていない模様だ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/296.html#c47
男かどうかはわかりませんが、魑魅魍魎な、「七対子」さんは、トランプ米大統領が、「グリーンランドを米国に譲渡しなければ、軍事介入をも辞さない」と、デンマーク政府を脅していたことを知らないのでしょうね。
◆ デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮 グリーンランド問題
(BBC, 2025年1月10日)
ドナルド・トランプ次期米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示していることで、デンマークが対応に苦慮している。
トランプ氏は、グリーンランドの獲得をデンマークが邪魔するなら、同国の輸出物に高い関税をかけると脅している。
トランプ氏がグリーンランド獲得のための軍事介入を否定しなかったことがもたらした、不穏な空気は残っている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgr10ljgdmo
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(CNN Published March 5, 2025)
By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN
And I also have a message tonight for the incredible people of Greenland. We
strongly support your right to determine your own future. And if you choose,
we welcome you into the United States of America. We need Greenland for
national security and even international security. And we're working with
everybody involved to try and get it.
But we need it really for international world security. And I think we're
going to get it. One way or the other, we're going to get it. We will keep you
safe. We will make you rich, and together we will take Greenland to heights
like you have never thought possible before. It's a very small population, but
a very, very large piece of land and very, very important for military
security.
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
兵庫県知事関係の記事には、私はほとんどコメントしていません。
関心が全く無いわけではありませんが、事情をよく知らないため、コメントを書けないためです。
フィランソロピーを外向けには標榜するロックウフェラー財団を設立したロックフェラー財閥が凋落し、人種差別的な政策をとっていた南アフリカ共和国の背後勢力であるロンドン・ロスチャイルド財閥が再び世界を席巻するまで台頭し、人種差別を彷彿とさせる発言をも厭わない米国のトランプ大統領を、私の見方ではロンドン・ロスチャイルド財閥が蔭で擁立するまでに至ったことから、人種平等に対する国際的なスタンダードが変化してきているためだろうと考えられる。
自民党の杉田水脈氏の参院選での擁立は、トランプ米大統領の再就任と深く関係していると思う。
ロックウフェラー財団 ⇒ ロックフェラー財団
1951年に日米安全保障条約を締結した後、しばらくの間、日米安全保障条約に基づく体制は、日米安全保障体制もしくは安保体制と呼ばれていた。
日米同盟という言葉が新聞やテレビで使われるようになったのは、1982年に始まる中曽根内閣の時代だと思う。
「アメリカと並んで武力行使する国」って、いったい、楽しいんですか？
今ならトランプ大統領は、日本の自衛隊をグリーンランドへ派兵させますよ。
グリーンランドは、凍えるくらい寒いですよ。
◆ デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮 グリーンランド問題
(BBC, 2025年1月10日)
ドナルド・トランプ次期米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示していることで、デンマークが対応に苦慮している。
トランプ氏は、グリーンランドの獲得をデンマークが邪魔するなら、同国の輸出物に高い関税をかけると脅している。
トランプ氏がグリーンランド獲得のための軍事介入を否定しなかったことがもたらした、不穏な空気は残っている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgr10ljgdmo
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(CNN Published March 5, 2025)
By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN
And I also have a message tonight for the incredible people of Greenland. We
strongly support your right to determine your own future. And if you choose,
we welcome you into the United States of America. We need Greenland for
national security and even international security. And we're working with
everybody involved to try and get it.
But we need it really for international world security. And I think we're
going to get it. One way or the other, we're going to get it. We will keep you
safe. We will make you rich, and together we will take Greenland to heights
like you have never thought possible before. It's a very small population, but
a very, very large piece of land and very, very important for military
security.
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
◆ 米政府、コロンビア大への助成中止 リベラル偏向と主張
(日本経済新聞, 2025年3月8日 6:06)
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は7日、米コロンビア大学に支払う総額4億ドル（約600億円）相当の契約や助成金を取り消すと発表した。ユダヤ人学生への嫌がらせなど、キャンパスでの反ユダヤ主義的活動に対する大学側の取り締まりが不十分なためだと説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DQ00X00C25A3000000/
◆ 藤井昇(著)「ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨⼤対⽴軸のなか、⽇本の進むべき道を探る!」(徳間書店, 1994/06)
[シオニスト財界派] ロスチャイルド財閥
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が画策したと私は考えていますが、その目的は二つあったと思います。
一つ目の目的は、アフガニスタンでのタリバン復活の時のように軍事攻撃に対して弱腰との批判によるバイデン政権の弱体化であり、二つ目は、ご指摘の通りに、ウクライナの地下資源を奪取して、ロンドン・ロスチャイルド財閥とロシアのプーチン大統領の側近のオルガルヒによる山分けです。
しかし、開戦当初は、ウクライナ半島沖の海底油田の獲得のために2014年にクリミア半島へロシアが軍事侵攻した時のように、短期間で制圧するつもりだったと推測されます。
ウクライナ領内の地下資源であれば、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、ウクライナのオルガルヒと交渉して、買収により取得することができたからです。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、ロシアに軍事侵攻させてウクライナの地下資源を奪取した方が、買収するよりも安上がりだと判断したため、ロシアのプーチン大統領にウクライナへ軍事侵攻させたものと、私は推測しています。
ウクライナ半島沖の海底油田 ⇒ クリミア半島沖の海底油田
中曽根内閣の前には、新聞やテレビでは、「日米軍事同盟」という言葉は使われていなかったと思います。
立看板の中では使われていたかもしれません。
ちなみに右翼民族派の街宣活動では「YP体制」という言葉が使われていました。
日米間で、日米同盟という言葉が初めて使われたのは、第1次中曽根内閣が発足する1982年よりも前の、1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後のようです。
◆ 日米関係
[日米同盟]
日米間で「同盟」の語が登場したのは、共同声明としては1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後に発表されたものが初めてである（この前にも、1979年5月に大平正芳首相が訪米した際、歓迎会の席上で「（アメリカは）かけがえのない友邦であり、同盟国」と述べている）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%A2%E4%BF%82
ロシアには、西シベリア地域に国内最大のクズネツク炭田(クズバス炭田)があるのですが、モスクワ周辺のロシア西部では、ウクライナのドネツ炭田から輸入した石炭を利用しているらしいです。
ロシアのプーチン大統領の背後勢力と見られるロンドン・ロスチャイルド財閥は、ヨーロッパの全てのエネルギー資源を傀儡にしているロシア政府の管理の下に置いて独占して高価格を維持し、またエネルギーを人質にとって、ヨーロッパの各国政府を政治的に揺さぶることを狙いとしていると推察されます。
◆ ウクライナに米国が期待するほどお金を生むレアアースなんてあったのか？
ウクライナの地下資源の実態とトランプ政権がその権益にこだわる理由
(渡邊 光太郎, JBpress, 2025.3.6（木）)
占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86936
◆ ウクライナ東部2州、ロシア系住民多く 炭鉱労働者流入
(日本経済新聞 2022年9月21日 20:42)
ドンバスは世界有数の炭田とされる「ドネツ炭田」の略称で、18世紀に石炭が見つかり、帝政ロシア末期から炭鉱開発が本格化した。旧ソ連時代に炭鉱業や製鉄所など産業拠点が集積し、第2次世界大戦で被害を受けた後も、多くのロシア人が労働者として流入した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB213XT0R20C22A9000000/
◆ トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る
（日本経済新聞，2016年3月27日 19:34）
【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/
◆ ドナルド・トランプ「日本は核武装すべき」発言の真相
（ザ・ファクト，2016.04.09）
3月26日、ドナルド・トランプ候補がニューヨーク・タイムスのインタビューの中で「日韓の核保有容認」「在日米軍撤退」の可能性について言及したと日本のメディアが報道しました。
https://thefact.jp/2016/1595/
◆ Highlights From Our Interview With Donald Trump on Foreign Policy
(By The New York Times, March 26, 2016)
On whether to allow Japan and South Korea to build their own nuclear arsenal:
“It’s a position that at some point is something that we have to talk about, and if the United States keeps on its path, its current path of weakness, they’re going to want to have that anyway with or without me discussing it, because I don’t think they feel very secure in what’s going on with our country.”
https://www.nytimes.com/2016/03/27/us/politics/donald-trump-interview-highlights.html
◆ Transcript: Donald Trump Expounds on His Foreign Policy Views
(The New York Times, March 26, 2016)
https://www.nytimes.com/2016/03/27/us/politics/donald-trump-transcript.html
◆ 中国・習近平が激昂「日本が核武装なら戦争も辞さない」…トランプ、日本の核武装を容認
(ビジネスジャーナル 2017.11.14)
トランプ米大統領が会談で、北朝鮮問題に関する中国の対応次第で日本が核武装する可能性について指摘した
それが、トランプ大統領の背後勢力であり、世界中の混乱を、自らの金銭利益に変えていくことを企てていると推察されるロンドン・ロスチャイルド財閥の狙いであると考えられる。
以前から日本の核武装を提唱している、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長と、「第三次世界大戦はもう始まっている」の著者として知られるフランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんらは、今後も引き続き、日本の核武装を推進させる方向での世論誘導をおこなっていくであろう。
フランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんは、ロスチャイルド財閥のお抱えの御用学者ではないかと疑われる。
◆ エマニュエル・トッド[著], 大野舞[訳] 『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書, 2022年) pp.84-88.
1 第三次世界大戦はもう始まっている
《米国の“危うさ”は日本の最大のリスク》
こうしたアメリカの行動の“危うさ”や“不確かさ”は、同盟国日本にとっては最大のリスクで、不必要な戦争に巻き込まれる恐れがあります。実際、ウクライナ危機では、日本の国益に反する対ロシア制裁に巻き込まれています。
当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、アメリカに頼りきってよいのか。アメリカの行動はどこまで信頼できるのか。
こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます。
日本の核保有は、私が以前から提案してきたことで、今回の危機で考えを改めたわけではありませんが、現在その必要性は、さらに高まっているように見えます。
日本において「核」は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。約三〇年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。しかし、そもそも「核とは何か」を改めて冷静に考える必要があります。
《核を持つとは国家として自律すること》
核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外(らちがい)にみずからを置くことを可能にするものです。「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのです。
過去の歴史に範をとれば、日本の核保有は、鎖国によって「孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰するようなものです。その後の日本が攻撃的になったのは「孤立・自律状態」から抜け出し、欧米諸国を模倣して同盟関係や植民地獲得競争に参加したからです。
つまり核を持つことは、国家として“自律すること”です。核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”です。アメリカの行動が“危うさ”を抱えている以上、日本が核を持つことで、アメリカに対して自律することは、世界にとっても望ましいはずです。
ウクライナ危機は、歴史的意味をもっています。第二次大戦後、今回のような「通常戦」は小国が行なうものでしたが、ロシアのような大国が「通常戦」を行なったからです。つまり、本来「通常戦」に歯止めをかける「核」であるはずなのに、むしろ「核」を保有することで「通常戦」が可能になる、という新たな事態が生じたのです。これを受けて、中国が同じような行動に出ないとも限りません。これが現在の日本を取り巻く状況なのです。
ですから日本には再軍備が必要となるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません。
自律を選んで核兵器を保有するのか、あるいは偶然に身を任せるのか。
偶然に委(ゆだ)ねるというのも、ひとつの道ではあるかもしれません。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国であるからです。しかし昨今のベネズエラに対するアメリカの行動ひとつとっても、こんな身勝手に振る舞う国に自国の運命を委ねてよいのか、と不安を感じざるを得ません。
《「核共有」も「核の傘」も幻想にすぎない》
いま日本では「核シェアリング」が議論されていると聞いています。しかし、「核共有」という概念は完全にナンセンスです。
「核の傘」も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃できる能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません。自国で核を保有するのか、しないのか。それ以外に選択肢はないのです。
ヒロシマとナガサキは、世界でアメリカだけが核保有国であった時期に起きた悲劇です。核の不均衡は、それ自体が不安定要因となります。中国に加えて北朝鮮も実質的に核保有国になるなかで、日本の核保有は、むしろ地域の安定化につながるでしょう。
「リバタリズム」全開の、「リバタリアン」ですね。
念のため、wikipediaの参考資料を貼り付けておきますね。
RAPTと統一教会、韓国・北朝鮮・ロシア、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・家族会、自民党旧安倍派、米国共和党、トランプ米大統領、プーチン露大統領、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、互いに繋がっている気がいたしております。
◆ RAPT理論
RAPT理論（ラプト理論、らぷとりろん）とは、キリスト教系の新興宗教の信者らが結成した日本の陰謀論団体「RAPT（ラプト）」が、TwitterやYouTube、ブログなどで拡散している言説である。
韓国系のカルト教団「キリスト教福音宣教会」（通称摂理）の分派であり、教祖は自称メシア（再臨のキリスト）を主張し、「この時代の中心者」として神の言葉を取次ぎ、終末の時代に神から最後の使命を受けたと説いている。
摂理の創設者は過去に世界平和統一家庭連合（統一教会）に所属しており、摂理の教義は統一教会のものと似ている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/RAPT%E7%90%86%E8%AB%96
RAPTと統一教会、韓国・北朝鮮・ロシア、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・家族会、自民党旧安倍派、米国共和党、トランプ米大統領、プーチン大統領、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、互いに繋がっている気がいたしております。
強いて宗教で分類するならば、「ロックフェラー財閥のキリスト教」 対 「ロンドン・ロスチャイルド財閥のユダヤ教」になるだろう。
しかし、ユダヤ教徒の数など微々たるもので、選挙資金源にはなっても、選挙の票数にはならないから、ロンドン・ロスチャイルド財閥はプロテスタントの福音派の信徒にもトランプ支持者になるように手を突っこんでいるのが実情だろう。
ただし、ロンドン・ロスチャイルド家の当主が、通説通りにユダヤ人であったとしても、ユダヤ教を信仰するユダヤ教徒であるかは知らない。
ロンドン・ロスチャイルド財閥が求めているものは、近代民主主義成立以前の社会の世界である。
◆ 藤井昇(著)「ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨⼤対⽴軸のなか、⽇本の進むべき道を探る!」(徳間書店, 1994/06)
[シオニスト財界派]
ロスチャイルド財閥
世界の多極化という見方は、世界が国家という区分によって別々に統治されているという前提による、国家を基準にした見方の、過去の歴史観に基くものである。
実際には第二次大戦後の長い間、ロックフェラー財閥とロスチャイルド財閥という多国籍企業を擁する世界の二つの巨大財閥は、超大国の米国という衣装を借りて、二人羽織でやっていた。
リーマーショックまでは、世界の巨大財閥達が、超大国の米国の衣装を借りていたため、また、世界の巨大財閥達が、概ね協調行動をとっていたため、米国ではなく、世界の巨大財閥達が、米国という二人羽織の衣装の裏側で、世界を動かしているという現実に気が付かなかったのである。
それが、リーマーショックを契機に、自損事故を起こしたロックフェラー財閥を尻目に、ロンドン・ロスチャイルド財閥が世界の単独支配に乗り出した。
今や、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、米国の大統領選挙に介入し、彼らの思い通りの米大統領を選出し、民間軍事会社の保有により軍事力をも備えるようになり、宇宙開発にまで乗り出すまでに至ったのである。
やがて世界の宇宙軍は、ロンドン・ロスチャイルド財閥の配下のイーロン・マスクさんの指揮下に置かれることになるだろう。
リーマーショック ⇒ リーマン・ショック
>短期間で制圧するつもりだったと推測されます。
緒戦においてウクライナのゼレンスキー大統領は、早期にポーランドなどへ亡命するか、ロシアの工作によって暗殺されるのではないかという見方がありました。
バイデン米大統領も当初はそのように諦めていたのではないかと思います。
ウクライナ軍が、ロシア軍の侵攻に対して、一ヶ月以上持ちこたえ、当初の予想に反して、ロシア軍がウクライナ軍に比べて弱かったため、米民主党政権は、弱腰批判を避けるために2024年の大統領選挙が終わるまでウクライナ軍を支援することに決めたのだと考えられます。
また、長期戦に持ち込み米国内の軍需産業を景気付ける狙いもあったと考えられます。
米国内の軍需産業には、ロックフェラー系のボーイングもあれば、バイデン米大統領に敵対的なロスチャイルド系のロッキード・マーチンもあり、敵味方双方に塩を贈ったことになりますが、ウクライナの人々の犠牲のもとに、大統領再選までの期間の政権支持率維持を狙ったと見られます。
ちなみに、ウクライナには市場価値のあるレアメタルは存在しないと言われており、ロンドンロスチャイルド財閥とロシアとプーチン大統領のウクライナ侵攻で奪取しようとした地下資源は、ドネツ炭田の石炭であったと考えられます。
◆ もし本当に「ウクライナ戦争が終結」したら…現実味を帯びてきた「世界経済の未来」
(鈴木 林太郎 現代ビジネス 2025.03.09)
ウクライナ戦争中は防衛産業が特に恩恵を受けました。例えばドイツの軍需大手ラインメタル社（Rheinmetall）の株価は、侵攻開始時点（2022年2月）から約3年で10倍に急騰し、2025年初めには約968ユーロに達しました。
一方、エネルギー産業も戦時中に大きく変動しました。ロシア産石油・天然ガスの供給不安で原油価格が急騰し、エネルギー企業は空前の利益を上げました。米エクソンモービル社は2022年に過去最高となる560億ドルの利益を計上し、これは当時の西側石油業界で史上最大の水準でした。
https://gendai.media/articles/-/148322
◆ ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か
(CNN 2024.03.07 Thu posted at 19:50 JST)
https://www.cnn.co.jp/business/35216238.html
◆ ウクライナ戦争で大儲け、米軍産複合体の内実 オースティン国防長官は本当に関係を切ったのか
(JBpress 堀田 佳男 2023.3.24（金）)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74498
◆ これが戦争の実態！ ロシアが「資源＆食糧」で好景気を謳歌
(西谷 公明 現代ビジネス, 2024.05.02)
https://gendai.media/articles/-/129139
◆ 戦争で富増やすロシアと周辺国の富豪たち フォーブス長者番付が映す「特需」の恩恵
(Giacomo Tognini Forbes Japan, 2024.05.08 10:30)
https://forbesjapan.com/articles/detail/70740
◆ ウクライナに米国が期待するほどお金を生むレアアースなんてあったのか？
ウクライナの地下資源の実態とトランプ政権がその権益にこだわる理由
(渡邊 光太郎, JBpress, 2025.3.6（木）)
占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
現在の国際政治は、世界を支配する巨大財閥の総帥の思惑を理解することによって論評するべきである。
具体的には、ロンドン・ロスチャイルド財閥が大統領を擁立した米国と、欧州各国との関係は、それぞれの欧州各国が、ロンドン・ロスチャイルド財閥の世論工作によって成立させた極右政党が政権を担っているか否かで決まっている。
現在のところは、ドイツ、フランス、イギリスの各国とも、ロンドン・ロスチャイルド財閥の世論工作によって成立させた極右政党が政権を担うところまでは至っていない。
ドイツの場合は、社会民主党(SPD)・同盟90/緑の党の連立政権で、ロンドン・ロスチャイルド財閥が支持しているであろう極右政党のドイツのための選択肢は政権に加わっておらず、首相は社会民主党(SPD)のオラフ・ショルツさんである。
フランスの場合は、Rothschild & Co に勤めていたエマニュエル・マクロンさんが大統領であるものの、政党 Renaissance に所属する。ネオファシズム政党と言われる極右政党の国民連合からは未だ大統領が選出されていない。もしかすると、アンシャン・レジームを好むと言われるロスチャイルド財閥では、歴史用語としての Renaissance を嫌っているかもしれない。また、フランスの場合は、国営資本の割合が多く、外国の財閥が影響力を行使することが他国よりも難しいかもしれない。
イギリスの場合は、労働党のスターマーさんが首相を務めており、ロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥が、最も敵視している政権かもしれない。労働党のブレア政権の時代に、ロンドン・ロスチャイルド財閥の前総帥が、貴族院議員の資格を剥奪されている。労働党に対して、ロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥には、その怨念があるのかもしれない。
上の参考文献に挙げたように、民主党政権であった米国がウクライナを支援することによって、ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、それによって米国の軍需産業が潤ったばかりでなく、ロシア経済も好調を維持した。
ロシア経済は、米国と同様に軍需産業が潤っただけでなく、ロシアの主要輸出品である石油などが高価格を維持した。欧米政府が経済制裁を続ける中で世界市場での石油の輸出と高価格を維持できたのは、ロシアのプーチン大統領を傀儡にしていると見られるロンドン・ロスチャイルド財閥が、OPEC加盟国に影響力を行使して資源カルテルを構築して高価格を維持し、ロシア経済の好調を保つために協力したためであろう。
ロシアとウクライナとの紛争の長期化は、ウクライナの人々の犠牲の上に、ロシアと米国とロンドン・ロスチャイルド財閥との間に、Win-Win-Win の関係を築いていたのである。
◆ ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂
2022年2月初旬、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフにウクライナ指導部を排除するよう指示した。ウクライナの諜報機関は3月初旬、ゼレンスキー暗殺に派遣されたチェチェンのコマンド部隊（カディロフツィ）は、ウクライナに賛同するロシア連邦保安庁（FSB）のエージェントの助けを得て「排除」されたと述べた。
2022年2月下旬までに、ゼレンスキーを暗殺し、ロシアが支配するのに十分なほどにウクライナ政府を不安定化させる命令を受けたワグネル・グループのロシア人傭兵400人以上がキーウにいたと報告されている。
◆ Spies accused of betraying Putin’s Chechen units
(Tom Ball Thursday March 10 2022, 8.50pm, The Times)
Chechen fighters loyal to the Kremlin are being betrayed by Russian spies who
are leaking their whereabouts to Ukrainian forces, an aide to President
Zelensky has claimed.
Oleksei Arestovich said that the FSB was “quietly passing on” information
about the movements of Chechen units.
Last week Ukrainian intelligence said that a Chechen hit squad sent to kill
Zelensky had been eliminated in Kyiv after information was handed to them by
Russian spies “who do not want to take part in this bloody war”.
https://www.thetimes.com/article/spies-accused-of-betraying-putins-chechen-units-537fj6lnr
◆ Volodymyr Zelensky: Russian mercenaries ordered to kill Ukraine’s president
(Manveen Rana Monday February 28 2022, 12.01am, The Times)
More than 400 Russian mercenaries are operating in Kyiv with orders from the
Kremlin to assassinate President Zelensky and his government and prepare the
ground for Moscow to take control, The Times has learnt.
The Wagner Group, a private militia run by one of President Putin’s closest
allies and operating as an arm-length branch of the state, flew in mercenaries
from Africa five weeks ago on a mission to decapitate Zelensky’s government
in return for a handsome financial bonus.
◆ ロシアによるゼレンスキー氏暗殺計画を阻止、「スパイ」2人逮捕＝ウクライナ当局
(2024年5月8日 ジェイムズ・ウォーターハウス（キーウ）、ラウラ・ゴッツィ、BBCニュース)
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領と複数の高官を狙ったロシアの暗殺計画を阻止したと発表した。
SBUによると、これに絡んで国家警備局の大佐2人が逮捕された。ロシア連邦保安庁（FSB）の工作員ネットワークに加わっていたという。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cqqnpq47522o
◆ 米欧、ウクライナの亡命政権を検討
(CNN 2022.03.07 Mon posted at 14:39 JST)
（ＣＮＮ） 米国と欧州の当局者が、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフを離れなければならなくなった場合、西側諸国が亡命政権をどのように支援するのかについて検討を進めていることがわかった。情報筋が明らかにした。
話し合いの内容は、ゼレンスキー氏や主要な当局者がウクライナ西部のリビウに移った場合の支援から、ゼレンスキー氏や側近がウクライナからの避難を余儀なくされポーランドに新政権を樹立することまで幅広い。
自民党の人事査定の評価基準では、杉田水脈さんの日頃の行動や発言の内容が高く評価されているのではないかと疑われる。
自民党の人事査定の評価基準もまた、自民党の上部組織の総元締めであると見られるロンドン・ロスチャイルド財閥によって細かく監査されており、むしろ、差別や不正を肯定するような発言や行動が高く評価されるような、人事評価制度になっているのではないかと推察される。
かつての大航海時代には、スペイン・ポルトガルは、宣教師を伴なって世界の各地を植民地化した。
ロックフェラー財閥は、人類愛、フィランソロピーを標榜するロックフェラー財団を伴ないながら、時には獰猛とも言える世界市場のグローバル化を推進した。
その逆張りで、大衆を反グローバリズム運動に導きたいロンドン・ロスチャイルド財閥は、「反ローバリズムを好む人々は、差別や不正を好む」という分析の下に、政治家による差別や不正を肯定する発言を推奨していると考えられる。
大衆を反グローバリズム運動に導きたいロンドン・ロスチャイルド財閥は、「反ローバリズムを好む人々は、差別や不正を好む」という分析の下に、ウクライナへの軍事侵攻をおこなったロシアのラヴロフ外相に、「ロシアは清廉潔白ではないし恥じてもいない」という発言をさせたと見られる。
◆ 自民、選挙応援入れば評価プラス 人事をぶら下げ、派閥の穴埋め
(共同通信 2024/05/02)
自民党は新たな党内人事の仕組みに、国政選挙への貢献度を反映させる方向で検討を始めた。積極的に応援に入ればプラス評価とする。
https://nordot.app/1158701242536591581
◆ ラヴロフ外相「ロシアは清廉潔白ではないし恥じてもいない」 BBC単独インタビュー
(BBC 2022年6月17日)
スティーヴ・ローゼンバーグBBCロシア編集長、モスクワ
ロシアには何の落ち度もなく、清廉潔白なのかと尋ねると、「ロシアは清廉潔白ではない。ロシアとはそうしたものだ。そして私たちは、自分たちの姿を見せることを恥じてはいない」と外相は答えた。
米国政府がロシアに対するサイバー攻撃への対策を緩和した途端にサイバー攻撃を受けている。
全ての日本人に「竹田恒泰さんの子孫を敬え」と言われても、それは無理な話だ。
こうした話が出てくるだけで、近い将来の皇室制度廃止が決まったようなものだと思う。
私は、日本国憲法から天皇に関する条文を削除し、公益財団法人の「皇室財団」を設立して、皇室を慕う人々が自由に議論して天皇の後継者を決めたら良いと思う。
「皇室財団」への国庫からの助成金の支出があっても、宗教活動や政治活動以外の使途であれば良いと思う。
この構想には多くの日本人が賛同してくれるものと思う。
国会では、皇室の将来よりも、もっと大切なことを議論するために多くの時間を使うべきだ。
◆ 「男系天皇維持を」竹田恒泰氏が講演 和歌山「正論」懇話会
(産経新聞 2022/9/21 20:02)
竹田氏は、「２千年以上続く男系天皇の伝統を守ることが大切」とし、その方策として、旧皇族の復帰、特に旧宮家の男系男子の宮家への養子縁組を挙げた。
https://www.sankei.com/article/20220921-EWHJX726CFKNFAZY2IRMBLEOEQ/
◆ 政府「対象となる男系男子は存在」 与野党が養子縁組による旧皇族復帰案協議
(産経新聞 2025/3/10 20:12)
衆参両院は10日、安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が令和3年の報告書で示した提言のうち、皇統に属する男系男子の養子縁組による皇室復帰が議題となった。政府側からは対象となり得る男系男子が存在することや、現在の皇室の方々との関係についても「親戚として近い」との説明があった。
https://www.sankei.com/article/20250310-NB7CJZRQIJOWRFHOWOZ55Y5Q5E/
「やらせ」の、茶番だ。
◆ Elon Musk says X facing 'massive cyberattack' originating from the Ukraine
area
(Fox Business, Published March 10, 2025 1:45pm EDT | Updated March 10, 2025
5:34pm EDT)
Musk says X cyberattack was done 'with a lot of resources,' suggests 'large
coordinated group' using IP addresses from the Ukraine area were involved
https://www.foxbusiness.com/technology/elon-musk-says-x-facing-massive-cyberattack
◆ 米国防長官がロシアに対するサイバー活動の停止を命令、関係正常化実現なるか
(スプートニク日本 2025年3月1日, 13:23 (更新: 2025年3月1日, 15:44))
ヘグセス国防長官はサイバー軍に対し、ロシアに対する活動を全て停止するよう命令した。
https://sputniknews.jp/20250301/19614521.html
◆ サイバー攻撃はどの国からが多いのか? 調査で明らかに
(スプートニク日本 2020年11月25日, 20:45)
サイバー攻撃を最も多く行っている国は、中国、イラン、北朝鮮とロシア。
魑魅魍魎男さん！ 伊藤貫さんは、極右の論客ですよ。
早く世界政府を創るべきだ。
移民に反対を唱えていたトランプ米大統領が、南アフリカ共和国の農地の地主に米国への移住を呼び掛けている。
南アフリカ共和国の農地の地主は、ほとんどが白人である。
またトランプ米大統領は、グリーンランドとカナダの、米国への併合を提唱している。
トランプ米大統領は、南アフリカ共和国の実業家で、ナサニエル・ロスチャイルド (初代ロスチャイルド男爵)の出資を受けてデ・ビアス鉱山会社を設立し、南アフリカにおいて帝国主義政策を積極的に提唱し、1894年にケープ植民地首相となり、アパルトヘイト政策の基を築いた、セシル・ローズさんだと思えば良い。
現在では、円卓会議について述べることは陰謀論の一つとされている。
しかし、当時、英国と自治植民地との間で、円卓会議が設立されたこと、および当時の英国が帝国主義政策をとっていたことは、歴史的な事実である。
◆ セシル・ローズ
セシル・ジョン・ローズ（Cecil John Rhodes、1853年7月5日 - 1902年3月26日）は、イギリス帝国の植民地政治家。
南アフリカの鉱物採掘で巨富を得て植民地首相となり、占領地に自分の名（ローデシア）を冠した。
「神は世界地図がより多くイギリス領に塗られることを望んでおられる。できることなら私は夜空に浮かぶ星さえも併合したい」と著書の中で豪語した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA
◆ 円卓会議 (秘密結社)
円卓会議（ラウンド・テーブル）とは、1891年に、イギリス（大英帝国）と南アフリカにかけて結成された、秘密結社である。大英帝国の植民地主義を引き継ぎ、現在の国際政治に多大な影響力を与えている（＝世界を支配している）とされる。
円卓会議ムーヴメントは 、 英国とその自治植民地の間のより緊密な連合を促進する組織協会として1909年に設立された。
自民党の憲法改正草案には、緊急事態における国会議員の任期延長が盛り込まれています。
文意が伝わりにくい書き方なのですが、>>3 さんは、緊急事態条項を設けることには賛成であるものの、自民党案の条文に盛り込まれている、緊急事態での国会議員の任期延長については強く反対したい、という意見の持ち主ではないかと思います。
元のスレッドで、スレ主「魑魅魍魎男」さんにより、初期非表示になっているコメントを、一部修正して再掲します。
>>1
(補足)
>自作自演だろう。
>米国政府がロシアに対するサイバー攻撃への対策を緩和した途端にサイバー攻撃を受けている。
「やらせ」の、茶番だ。
(Fox Business, Published March 10, 2025 1:45pm EDT | Updated March 10, 2025 5:34pm EDT)
Musk says X cyberattack was done ‘with a lot of resources,’ suggests ‘large coordinated group’ using IP addresses from the Ukraine area were involved
https://www.foxbusiness.com/technology/elon-musk-says-x-facing-massive-cyberattack
(スプートニク日本 2025年3月1日, 13:23 (更新: 2025年3月1日, 15:44))
ヘグセス国防長官はサイバー軍に対し、ロシアに対する活動を全て停止するよう命令した。
https://sputniknews.jp/20250301/19614521.html
(スプートニク日本 2020年11月25日, 20:45)
サイバー攻撃を最も多く行っている国は、中国、イラン、北朝鮮とロシア。
https://sputniknews.jp/20201125/7966780.html
[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/761.html#c4
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、 人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
© 2025 新共産主義クラブ．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
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「新共産主義クラブ」のウェブサイトは、阿修羅掲示板のサーバー内の下記のＵＲＬにあります。
>>22 「しろき」さん
>トランプのメキシコ湾→アメリカ湾への変更やカナダやグリーンランドの併合云々
トランプ政権の領土膨張政策を観察し、ドナルド・トランプさんやイーロン・マスクさんを、英国出身の帝国主義者であった南アフリカ共和国のセシル・ローズさんに準(なぞら)える論評が増えてきています。
◆ Donald Trump’s imperial dreams
Why the demand for minerals shows that the Ukraine war is about colonizers
competing for resources
(Coda Media, By Natalia Antelava, 11 February 2025)
Trump’s approach eerily echoes Victorian-era colonialism. When Cecil Rhodes
declared in 1902 that he would “annex the planets if I could,” he expressed
the same ruthless resource-extraction mindset that now drives Trumpian foreign
policy. Both men share a vision of power measured in territorial control and
resource ownership, backed by military might.
https://www.codastory.com/rewriting-history/donald-trumps-imperial-dreams/
◆ Coda Media
https://en.wikipedia.org/wiki/Coda_Media
◆ Elon Musk Is America’s Cecil Rhodes
It’s not the first time that liberal capitalism has retreated—and predatory
capitalists have filled the void.
(Foreign Policy, By Caroline de Gruyter, February 7, 2025, 11:50 AM)
The cartoon, drawn by Edward Linley Sambourne, is called “The Rhodes
Colossus.” It depicts Rhodes, a late 19th-century diamond-mining magnate in
South Africa who used his fortune to help the British expand their empire, as
a giant in a colonial outfit towering over Africa, a gun slung over his
shoulder, with one booted foot firmly planted in Cairo and the other in Cape
Town.
You cannot unsee the cartoon, because today, in our time, Elon Musk is to
U.S. President Donald Trump more or less what Rhodes was to the British Empire
in his day: an oligarch with far-reaching powers and liberties bestowed on him
by the state to help it grab as much of the world’s land, waterways,
resources, and labor as it can before someone else does.
https://foreignpolicy.com/2025/02/07/elon-musk-predatory-capitalism-colonialism-cecil-rhodes/
◆ Foreign Policy
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Policy
3月4日(EST)に米議会でおこなわれた施政方針演説において、トランプ大統領は NESARA/GESARA について、全く言及していません。
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
(Wikisource)
https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address
◆ 2025 Donald Trump speech to a joint session of Congress
https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Donald_Trump_speech_to_a_joint_session_of_Congress
日刊ゲンダイの記事の冒頭の「高額療養費」の見出しは、他のページに本文が掲載されている記事の見出しです。
ただ、「高額療養費」の患者負担増の問題は、トランプ米大統領は、
「高額療養費の患者負担増」 ⇒ 「日本の公的医療保険だけでは、イザという時に役に立たない」 ⇒ 「そうだ! アメリカの民間医療保険に加入しよう」
という流れを作りたいので、米国政府の対日要求との関係はあります。
あくまでも血統に拘るならば、現職の天皇の DNA を保管しておいて、皇統が途絶えてしまったときには、クローン人間を作ってしまう方が確実だろう。
クローン猿の作成には成功しているので、実現に何十年も待たなければならない技術ではないだろう。
◆ 中国の研究所、クローン猿作成に初成功
(2018年1月26日 ヘレン・ブリッグス記者、BBCニュース)
◆ 中国の研究所、クローン猿作成に初成功
(2018年1月26日 ヘレン・ブリッグス記者、BBCニュース)
中国科学院の神経科学研究所は、1997年に世界初の哺乳類クローンだった羊の「ドリー」が作成されたのと同じ、体細胞を使った技術でクローン猿の誕生に成功したと明らかにした。
トランプ政権の政策が、帝国主義的だからである。
ドナルド・トランプさんやイーロン・マスクさんを、英国出身の帝国主義者のセシル・ローズさんに準(なぞら)える論評が増えてきている。
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
(Wikisource)
https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address
◆ 2025 Donald Trump speech to a joint session of Congress
(Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Donald_Trump_speech_to_a_joint_session_of_Congress
◆ Donald Trump’s imperial dreams
Why the demand for minerals shows that the Ukraine war is about colonizers
competing for resources
(Coda Media, By Natalia Antelava, 11 February 2025)
Trump’s approach eerily echoes Victorian-era colonialism. When Cecil Rhodes
declared in 1902 that he would “annex the planets if I could,” he expressed
the same ruthless resource-extraction mindset that now drives Trumpian foreign
policy. Both men share a vision of power measured in territorial control and
resource ownership, backed by military might.
https://www.codastory.com/rewriting-history/donald-trumps-imperial-dreams/
◆ Coda Media
https://en.wikipedia.org/wiki/Coda_Media
◆ Elon Musk Is America’s Cecil Rhodes
It’s not the first time that liberal capitalism has retreated—and predatory
capitalists have filled the void.
(Foreign Policy, By Caroline de Gruyter, February 7, 2025, 11:50 AM)
The cartoon, drawn by Edward Linley Sambourne, is called “The Rhodes
Colossus.” It depicts Rhodes, a late 19th-century diamond-mining magnate in
South Africa who used his fortune to help the British expand their empire, as
a giant in a colonial outfit towering over Africa, a gun slung over his
shoulder, with one booted foot firmly planted in Cairo and the other in Cape
Town.
You cannot unsee the cartoon, because today, in our time, Elon Musk is to
U.S. President Donald Trump more or less what Rhodes was to the British Empire
in his day: an oligarch with far-reaching powers and liberties bestowed on him
by the state to help it grab as much of the world’s land, waterways,
resources, and labor as it can before someone else does.
https://foreignpolicy.com/2025/02/07/elon-musk-predatory-capitalism-colonialism-cecil-rhodes/
◆ Foreign Policy
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Policy
北朝鮮との連絡事務所開設に反対する拉致被害者の家族会の言い分・理屈も、さっぱり理解できない。
どうやら、連絡事務所開設が設置されて、拉致問題解決の活動が、国民の目に可視化されると、困る事情があるようだ。
拉致被害者の家族、公安警察、自民党・旧安倍派、統一教会が、国民に隠しておきたい、北朝鮮政府との秘密の密接な関係があるのではないだろうか。
それでは、北朝鮮と日本との間に連絡事務所を開設する代わりに、平壌と東京にそれぞれの大使館を設置してはどうか。
もしそれが可能であるならば、その方が好ましいと私は思うが、拉致被害者家族と自民党・旧安倍派は連絡事務所の設置以上に大反対しそうな気がしてならない。
拉致被害者の家族、公安警察、自民党・旧安倍派、統一教会が、国民に隠しておきたい、北朝鮮政府との秘密の密接な関係があるのではないだろうか。
以前には、拉致被害者の家族に同情する気持ちもあったのだが、どうも彼らは拉致問題よりも北朝鮮の軍拡を利用した自民党・旧安倍派の政治運動に夢中のようで、近年はさっぱりその気にはならない。
平壌と東京にそれぞれの大使館を設置する案に、拉致被害者家族および自民党・旧安倍派は、賛成か、反対か、その意見を、是非聞いてみたいものである。
拉致被害者の家族、公安警察、自民党・旧安倍派、統一教会が、国民に隠しておきたい、北朝鮮政府との秘密の密接な関係があるかどうか、はっきりとする。
◆ 【速報】政府、拉致問題対策本部事務局長の交代検討
(2025年03月13日 17時00分 共同通信)
政府が、北朝鮮による日本人拉致問題を担う拉致問題対策本部の福本茂伸事務局長を交代させる方向で検討していることが分かった。時期や後任の調整を進めている。政府関係者が13日、明らかにした。
https://www.47news.jp/12300818.html
◆ 拉致巡る首相「可視化」発言、連絡事務所示唆か 家族会が不安視 島田洋一氏「追及する」
(産経新聞 2025/3/11 13:45)
家族会からは「可視化」が連絡事務所設置を意味するのかどうか不安視する声が上がり、横田拓也代表は20日に首相官邸で首相に面会した際、「連絡事務所の設置によって、問題の可視化は期待できない」と念押ししていた。
https://www.sankei.com/article/20250311-BI7DHLPRZVBARCHYXRCHRDIZ5Q/
これまでは、江戸時代における徳川家の役割を、世界における米国が務めていて、日本はそのレジームでの一大名だったのだが、その力が徳川家たる米国に無くなれば、国と国との間の封建制度も崩壊するのである。
その後の世界のレジームが、民主主義的な世界政府となり、それを戦争を経ずして実現できたら良いと思う。
世界政府の統治のもとでは、警察は残るかもしれないが、軍隊は要らなくなる。
集団的自衛権行使を容認する安保法制の制定は2015年。
トランプ候補の米大統領選の勝利は2016年、米大統領就任は2017年。
プーチン大統領の指摘によれば、停戦はウクライナに訓練や人員増強の機会を与える可能性がある。
トランプ米大統領は、「軍隊を無くそう」とは言っていません。
「バイデン政権の頃よりも、志願兵が増えた。1月の軍への志願者の数は過去15年間で最高だった」と言って、喜んでいます。
◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
Delivered in Washington, D.C. on March 4, 2025
I am pleased to report that in January, the U.S. Army had its single best
recruiting month in 15 years and that all armed services are having among the
best recruiting results ever in the history of our services. What a
difference. And, you know, it was just a few months ago where the results were
exactly the opposite. We couldn’t recruit anywhere. We couldn’t recruit. Now
we’re having the best results.
And, you know, it was just a few months ago where the results were exactly the
opposite. We couldn’t recruit anywhere. We couldn’t recruit. Now we’re
having the best results just about that we’ve ever had. What a tremendous
turnaround. It’s really a beautiful thing to see. People love our country
again. It’s very simple. They love our country and they love being in our
military again. So it’s a great thing. And thank you very much. Great job.
https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
トランプ米大統領は、「軍隊を無くそう」とは言っていません。
「バイデン政権の頃よりも、志願兵が増えた。1月の軍への志願者の数は過去15年間で最高だった」と言って、喜んでいます。
◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
Delivered in Washington, D.C. on March 4, 2025
I am pleased to report that in January, the U.S. Army had its single best
recruiting month in 15 years and that all armed services are having among the
best recruiting results ever in the history of our services. What a
difference. And, you know, it was just a few months ago where the results were
exactly the opposite. We couldn’t recruit anywhere. We couldn’t recruit. Now
we’re having the best results.
And, you know, it was just a few months ago where the results were exactly the
opposite. We couldn’t recruit anywhere. We couldn’t recruit. Now we’re
having the best results just about that we’ve ever had. What a tremendous
turnaround. It’s really a beautiful thing to see. People love our country
again. It’s very simple. They love our country and they love being in our
military again. So it’s a great thing. And thank you very much. Great job.
https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
>>32 は、別スレへの誤投稿でした。
拉致被害者の家族会は、拉致問題での北朝鮮との連絡事務所の設置に反対しており、拉致問題の解決の「可視化」という言葉に、強く反発し、強く反応している。
拉致被害者の家族会が北朝鮮との連絡事務所の設置に反対する理由の説明が論理的ではなく、不自然な説明であるため、拉致被害者の家族会、統一教会・勝共連合、自民党・旧安倍派は、北朝鮮政府との秘密の親密な関係を持っており、それが日本の国民の目に可視化されると困るという事情があることによって、北朝鮮との連絡事務所の設置に反対しているのではないかと推察できる。
◆ 【速報】政府、拉致問題対策本部事務局長の交代検討
(2025年03月13日 17時00分 共同通信)
政府が、北朝鮮による日本人拉致問題を担う拉致問題対策本部の福本茂伸事務局長を交代させる方向で検討していることが分かった。時期や後任の調整を進めている。政府関係者が13日、明らかにした。
https://www.47news.jp/12300818.html
◆ 拉致巡る首相「可視化」発言、連絡事務所示唆か 家族会が不安視 島田洋一氏「追及する」
(産経新聞 2025/3/11 13:45)
家族会からは「可視化」が連絡事務所設置を意味するのかどうか不安視する声が上がり、横田拓也代表は20日に首相官邸で首相に面会した際、「連絡事務所の設置によって、問題の可視化は期待できない」と念押ししていた。
https://www.sankei.com/article/20250311-BI7DHLPRZVBARCHYXRCHRDIZ5Q/
◆ 西田昌司
《統一教会との関係》
・2022年7月、西田は自ら配信した動画の中で、実父である西田吉宏・元参院議員が京都府議選に立候補した際、統一協会の関連団体「国際勝共連合」の支援を受けていたと証言した。「父が初めて府会議員（選挙）に出たとき、勝共連合の方が、何人かお手伝いしてもらったことは知っている。真面目な好印象の方々だった」と証言した。
・2022年8月22日、西田は自身のブログに「過熱する統一教会報道 マスコミは一体どこに向かおうとしているのか？」という記事を投稿し、統一教会と自民党の関係について報道するマスコミを批判した。
・2022年9月11日、西田は自民党府連の定期大会で、統一教会と自民党の関係を巡り、「間違った方向に世論が誘導されており違和感を覚える」「旧統一教会は悪だというのは（安倍晋三銃撃事件で逮捕された）容疑者の主張だ」と発言した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E7%94%B0%E6%98%8C%E5%8F%B8
拉致問題対策本部の職員は、情報収集のため自腹を切っているような状態であるにもかかわらず、拉致問題対策本部では、不正な会計操作が行われているらしい。
◆ 拉致問題対策本部
2006年（平成18年）9月29日、第1次安倍内閣（首相：安倍晋三）の閣議で設置が決まり、全閣僚を構成員とする拉致問題対策本部が発足した。
拉致問題対策本部は、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている。
産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っているような状態であるという。
2012年には、職員が騙されて支出した200万円を捻出するため不正会計操作が行われていたり、三谷秀史事務局長代理と参事官との間の内扮で機能不全に陥っていたり、民間委託で利権が生まれているといった内容の内部告発が出た。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9C%AC%E9%83%A8
◆ 豊田商事会長刺殺事件
豊田商事は現物まがい商法による悪徳商法によって被害者数は数万人、被害総額は2,000億円の巨大詐欺事件を起こした会社として社会的に注目されていた。
1985年（昭和60年）6月18日、大阪市北区にあった豊田商事会長・永野一男の自宅マンションの玄関前に「今日逮捕」との情報を聞きつけてマスコミ取材班が集まっていた。
「永野に会わせろ」
「もう金はええ、永野をぶっ殺してくれ」と頼まれた
「おい警察呼べ、早う。俺が犯人や」
その後の詐欺事件の捜査で、豊田商事が集めた金のほとんどが流用され残っていなかったことが判明するが、最高幹部が死亡したため金の流れに関して解明が難しくなった。結果として捜査に支障をきたしたため、加害者は関係者に口封じのために殺人を依頼されたのではないかといった憶測も流れた。
「氷島」さんはクラゲさんではありませんよ。
まるっきりの陰謀論ですが、私の見方は、http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c119 にコメントしておきました。
中立性が求められる公立校よりも、私学の方が、宗教教育、思想教育、政治教育、OBを通じたカルト団体への勧誘が、やり易い、といった思惑もあるでしょうね。
立花孝志さんを、日刊紙で最初に特集記事を連載して売り出したのは、日刊ゲンダイだ。
阿修羅掲示板で小沢一郎さんや山本太郎さんらを支持するコメントを書いていた人達は、立花孝志さんに好意的なコメントを残している。
統一教会と密接な関係のあった安倍内閣において、約8年間、内閣官房副長官を務めた杉田和博さんは、オウム真理教の村井秀夫さん刺殺事件の時には警察庁警備局長だった。
◆ 「完全にいつもと違うなと」オウム真理教 村井秀夫元幹部刺殺事件～平成を撮影したカメラマン～
(FNN 取材撮影部 2019年9月3日 火曜 午後6:30)
https://www.fnn.jp/articles/-/14587
◆ スクープ写真の裏側～鷲尾倫夫さんの言葉
(ブログ「陽子陽子０４１７」 2025年1月5日 16:14)
当時FOCUS専属カメラマンだった鷲尾倫夫氏は
『オウム真理教 村井秀夫刺殺事件』
村井氏が刺殺される瞬間のスクープ写真を撮ったカメラマンである。
https://note.com/yoko_13/n/n4566dca44bdf
◆ 「今もお話しできないこともある」オウム真理教幹部を刺殺した実行犯が女性記者に残した言葉
記者は天国に行けない
(清武英利 文藝春秋 2023年3月号)
「この事件はもう判決が出て終わっている。今もお話しできないこともある。だが、なぜ、僕が事件を起こしたか。それは、最終的には『個人の憤り』です。あの当時、社会全体がオウムに対し、憤りがあったし、僕も『とんでもない連中だ』と強い義憤を感じていた。いろんな要因はあったにせよ、殺害しようと決断したのは僕です。一番の動機をあえていえば、地下鉄サリン事件の映像を見た衝撃で義憤にかられたことです」
その部分を読んで、私は疑問が再び膨らむのを感じた。
——今もお話しできないこともある、というのは、やはり隠している真実があり、いつか話すこともありうるということだろうか。
https://bunshun.jp/articles/-/60722?page=2
◆ オウム真理教問題デジタルアーカイブの公開、オウム真理教特集ページ更新のお知らせ
(公安調査庁)
オウム真理教は現在進行形の問題だとご理解いただければ幸いです。
https://www.moj.go.jp/psia/20250221aumarchive.html
◆ 堺市長選挙立候補中 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】
@tachibanat
私が、月曜日に会う現職の国会議員は、山本太郎さんでも小沢一郎さんでもありません。
ただし、このお二人から会いたいってお話があれば、喜んでお会いさせて頂きます。
16:01 - 2019年4月26日
https://mobile.twitter.com/tachibanat/status/1121912112962424832
◆ 研究し尽くし到達した「すべての選挙は売名目的」の境地 「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255119
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/457.html
◆ 「NHKから国民を守る党」の内幕
(畠山理仁)
2019年5月29日 - 2019年6月13日
連載記事 全12回
◆ 昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！
(リテラ 2018.04.03 07:40)
「昭恵夫人と何十と連絡を取り合って、同和の問題に触れた」
以下、やりとりをなるべく忠実に書き起こしておこう。
菅野「根拠は何なんですか」
立花「（言い出したのは）最近でね」
菅野「うん、で、根拠は何なんです」
立花「え、や、今から言いますから」
菅野「うん」
立花「昭恵に聞いたんですよ」
菅野「昭恵夫人が、そしたら、何を言わはったんですか。何か昭恵夫人、紙めくってはるんですか」
立花「いや、だから根拠はって言うから。きっかけはそこなんですっていうことなんですよ」
菅野「え、きっかけが昭恵夫人が『同和やから』って言うたから？」
立花「そうそうそう、同和やから、同和やからじゃないですよ？ そこの同和のことで、僕、昭恵夫人とずっと、あのー、それこそ何十っていう連絡を取りあってるから。そこでね、僕は、そこの同和の問題っていうとこに触れてね」
菅野「誰が？」
立花「うん、いやいやいや、私も昭恵夫人も」
「友達の友達はみな友達だ、世界に広げよう友達の輪、輪っ!」
のフレーズで知られていた、タモリさんが司会する、32年間続いた昼の人気長寿番組の「笑っていいとも!」が、「価値観外交」を掲げた第二次安倍政権の期間の2014年3月31日に打ち切られた(番組終了予定の発表は2013年10月22日)ことに象徴的されるだろう。
◆ テレフォンショッキング
フジテレビ系列で放送されていた長寿バラエティ番組『森田一義アワー 笑っていいとも!』の日替わりゲストによるトークコーナー。
タモリが「では「輪」の方を」と促して、テレフォンゲストが既成フレーズの「友達の友達はみな友達だ、世界に広げよう友達の輪、輪っ!」を全て言い、タモリと客席が最後の「輪っ!」で参加するものであった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
伊藤貫さんは、極右の論客ですよ。
「ザイム真理教」という言葉を広めているのは、自民党の西田昌司さんであると言われています。
西田昌司さんは、YouTube で、玉木雄一郎さんとの対談をおこなっています。
◆ 週刊西田「ザイム真理教を倒すための独立機関をつくるべきだ」
https://www.youtube.com/watch?v=XQThOqpiWKU
◆ 「30年ぶりの世界的変革期が到来！この機会に日本が乗れなければ二度と浮上のチャンスはない。財政出動のもと政党を超えて見識と政策の共有を」西田昌司×玉木雄一郎 新の政治家対談 VOL.4 （R7.3.4）
https://youtu.be/523STukLua8
◆ 「国家が終わる…完全に見誤った成長戦略とビジョンの欠落。ザイム真理教をよく知る玉木代表が考える成長プランとは」西田昌司×玉木雄一郎 新の政治家対談 VOL.3 （R7.2.25）
https://youtu.be/wN9nBkNBf4A
◆ 「これは確信犯か、否か…財務省は『剰余金』を敢えて作り出している！また、103万の壁の先に『住民税の壁』が大問題に。その理由とは？」西田昌司×玉木雄一郎 新の政治家対談 VOL.2 （R7.2.18）
https://youtu.be/islxBdpy6oE
◆ 「今最も勢いのある政党、国民民主党の代表、玉木雄一郎議員登場！103万の壁の行方、日本の財政立て直し、今後の政局的な話まで４週にわたってお送りします！」西田昌司×玉木雄一郎 新の政治家対談 VOL.1 （R7.2.11）
https://youtu.be/UYD21o5zRRA
極右の伊藤貫さんは、姉の山谷えり子さんと、統一教会に忖度しているのではありませんか。
◆ 山谷えり子
自由民主党所属の参議院議員
弟は国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫。
《旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係》
《統一教会および全国教育問題協議会との関係》
《在日特権を許さない市民の会（在特会）との関係》
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90
石破首相が、自身の商品券配布の是非を問う解散総選挙は、ちょっと面白い。
予算案成立後、野党からの内閣不信任案提出を受けて衆院解散、4月投票での総選挙なら、日程としても無理ではない。
ご参考までに、トランプ大統領の過去の差別発言をまとめた記事の紹介します。
ただし、トランプさんが最初に大統領選に立候補した2016年以降の差別発言は、民族・人種による差別で人類の分割統治を目論むロンドン・ロスチャイルド財閥が用意した台本の台詞のままに発言したものであり、必ずしもトランプさん自身の差別思想を反映したものではないと私は考えています。
◆ トランプ大統領はどんな差別発言をしてきたのか。70年代からこれまでの言動を振り返ってみた
アメリカ大統領選を間近に控え、トランプ大統領の過去の差別発言をまとめました
(Satoko Yasuda 安田 聡子, 2020年11月03日 14時12分 JST, The Huffington Post)
暴力から逃れてきた移民を「犯罪者」扱いし、差別に抗議する黒人を「つまみ出せ」と煽る。
第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、人種差別や弱い立場にいる人たちへの攻撃を続けてきた。
しかしトランプ氏の差別は、大統領になって始まったことではない。不動産王と呼ばれた時代も、その言動が物議を醸してきた。
間も無く投票日を迎える2020年の大統領選挙を前に、トランプ氏の差別的な言動を振り返ってみよう。
《黒人の顧客を差別》
《非白人のティーンエイジャーに極刑を求めた》
《黒人従業員の差別》
《オバマ前大統領は、アメリカ生まれではないと主張》
《移民や難民を「犯罪者やレイピスト」と批判》
《ホームレス男性を殴打した自身の支持者を「情熱にあふれている」と擁護》
《抗議する黒人が殴打されるのを容認「つまみ出せ」》
《「メキシコ人だから偏見がある」と判事を非難》
《イスラム教徒の国からの入国を拒否》
《白人至上主義者を擁護》
《アフリカ諸国とハイチを「肥だめのような国」と呼ぶ》
《日本人記者に「何を言っているのか分からない」》
《女性議員に「国へ帰れ」と攻撃》
《新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「カンフルー」と呼んできた》
《中国やロシアやインドを「汚い」と侮辱》
《白人至上主義者を勢いづかせる》
https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-racism-history_jp_5f9f53f8c5b616c2f31603d0
◆ 戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
(ジル・ドーティー, ＣＮＮ, 2022.04.04 Mon posted at 20:30 JST)
ジョージ・オーウェルの小説の世界にいるように、ウクライナの戦争は「特別軍事作戦」としか呼ぶことができない。３月４日に可決された法律により、この戦争を「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた。違反者は最高禁錮１５年の刑に処せられる場合もある。ロシア軍や「作戦」について「フェイクニュース」とみなされる報道をした報道機関もその対象だ。
しかし、それは史実とは違う。
確かに、歴史的に植民地であった国と、宗主国であった国との間は、植民地国が独立した後も、長期間に渡り、経済的および政治的な、支配、被支配の関係を断ち切ることは難しい。
しかし、列強国同士や、植民地関係でない国々では、協調と敵対の関係は、ころころと入れ代わっている。
例えば1904年から1905年に日露戦争を戦った日本とロシアは、1907年から1917年の間、日露協約が結ばれ、互いの権益を認め合っていた。
英国とロシアとの関係においても、英露協商、三国協商で結ばれていた時期がある。
この英露協商での、英国とロシアが共に植民地支配に関心を示してロシアに権益を認めさせた地域が、現代の世界においても、対立や紛争の絶えない地域であることに関心を寄せられる。
現代において、ロンドン・ロスチャイルド財閥の現在の総帥のナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんは、ロシアの主要なオルガルヒのオレグ・デリパスカさんとの親交があり、現在の駐米英国大使のマンデルソンさんと共に、2005年にロシアへのビジネスを伴う旅行をしており、ロンドン・ロスチャイルド財閥が必ずしもロシアと敵対関係にあるわけではない。
また第一次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロスさんは、Rothschild Co. およびロンドン・ロスチャイルド財閥系のN・M・ロスチャイルド&サンズへの勤務経験があり、民主党のクリントン政権では The U.S. Russia Investment Fund の役員を務めるなど、ロシアとの深い交流があり、プーチン大統領家族と近いガス会社のシブールの経営に関わっているとされ、ロンドン・ロスチャイルド財閥が必ずしもロシアと敵対関係にあるわけではない。
◆ 英露協商
《内容》
・ペルシア（イラン）に関する協定
北部をロシア、南部をイギリスの勢力範囲として、両国の勢力下におかれない中立地帯も設定した。カージャール朝の独立を尊重することと、この地域における機会均等も確認された。
・アフガニスタンに関する協定
アフガニスタンがイギリスの勢力圏であることと、それをロシアが尊重することを確認した。ただし、イギリスのアフガニスタン支配は平和的意義（ロシアと敵対しない）のもとに行われることになった。
・チベットに関する協定
チベットに対する領土保全・内政不干渉を確認し、清の宗主権を両国が承認した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E9%9C%B2%E5%8D%94%E5%95%86
◆ Rothschild loses libel case, and reveals secret world of money and politics
Thanks to billionaire's legal battle, we now know a lot more about how the super-rich work
(Tom Peck, Saturday 11 February 2012 01:00 GMT, The Independent)
The banker and Bullingdon boy has lost his libel case against the Daily Mail,
which he sued for "substantial damages" over its account of his and Mr
Mandelson's extraordinary trip to Russia in January 2005.
Mr Rothschild claimed he was subjected to "sustained and unjustified" attacks
in the May 2010 article, which portrayed him as a "puppet master", dangling
his friend Lord Mandelson in front of the Russian oligarch Oleg Deripaska to
ease the passage of colossal business deals.
◆ The Independent
https://en.wikipedia.org/wiki/The_Independent
◆ Commerce Secretary Wilbur Ross benefits from business ties to Putin’s inner circle
Trump cabinet member retains a stake in company that provides shipping for Putin's son-in-law and sanctioned oligarchs.
(ICIJ, November 5, 2017 )
By Sasha Chavkin and Martha M. Hamilton
U.S. Commerce Secretary Wilbur L. Ross Jr. has a stake in a shipping firm that
receives millions of dollars a year in revenue from a company whose key owners
include Russian President Vladimir Putin’s son-in-law and a Russian tycoon
sanctioned by the U.S. Treasury Department as a member of Putin’s inner
circle.
◆ International Consortium of Investigative Journalists
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Consortium_of_Investigative_Journalists
◆ 大規模集会呼びかけで独立系メディアの報道が制限、メディア側は法廷で争う姿勢
(スプートニク日本, 2022年3月2日, 09:53 (更新: 2022年4月27日, 22:55))
ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局（ロスコムナドゾル）はラジオ局「モスクワのエコー」とテレビ局「雨」（ロシア連邦で「外国の代理人」に指定）が誤った情報を含む資料を体系的に報道し、さらには大規模集会を呼び掛けたとして、これらのメディアに対するアクセスを規制した。ロスコムナドゾルのプレスサービスが明らかにした。
https://sputniknews.jp/20220302/10283169.html
◆ スプートニク (通信社)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%AF_(%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE)
◆ ロシアで新法成立、「戦争」「侵攻」と表現した報道に厳罰…外国メディアのサイト遮断
(読売新聞 2022/03/06 11:30)
ロシアのプーチン大統領は４日、露軍に関する「虚偽情報」を広める行為などを禁じ、最長１５年の禁錮刑を科す規定を刑法に新設する法案に署名した。
プーチン政権は今回の侵攻を、ウクライナ東部の虐げられた住民を救う「特殊軍事作戦」とうたっている。露当局は、政権の意向に沿わず、「戦争」「侵攻」といった表現を使った報道を「虚偽」とみなす。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220306-OYT1T50033/
そんなことは、あり得ないと思う。
本当かな？ オモチャではないの？
もしアマゾンなどで販売しているのなら、その商品の掲載されているページを教えていただけませんか。
◆ Thunder B Starter Pack - Lemon (APS)
Realism
Our thunder B can be attached to tactical vest or jacket. Its color and shape
are very similar to a real grenade used by military force. Its handling,
operation and function are also similar to the original one. The more
realistic of the bomb, the more fun you will have.
Safety
Since thunder B does not contain any gun powders, which means you don't have
to worry about the fire harm when it blew up. These insure the safety of the
user. However, you still have to beware of its deafening “BANG” which may
surprise you.
Sound Effect
Thunder B create noise level over 130db, it is the noise level of an operating
pneumatic drill or a plane flying above your head, be alert when using it.
https://www.aps-concept.com/index.php?route=product/product&product_id=1988
◆ Hand Grenade (APS)
Thunder B shocks grenade is the first booby trap grenade that Hakkotsu has
ever made. New color, New style of shell and New detonation method which give
you a new experience to make a fool of your friends.
https://www.aps-concept.com/index.php?route=product/category&path=67_90
ターゲットは警戒して逃げるでしょうから、凶器がナタしかない場合は、本気で殺傷するつもりであれば、玩具の手榴弾を投げるのは逆効果だと思います。
可愛いヒヨコのような小動物を放す方が、ターゲットが逃げずに、気を取られて油断するので、効果的なのではないでしょうか？
でも、ナタで人を殺傷してはいけないよ。
本物の閃光手榴弾を使用したなら、犯人は別班で間違いなし。
別班は自衛隊ではなく、警察庁警備局の管轄下の組織ではないかと思う。
「クラゲ」は、「新共産主義クラブ」を指すと推測されますが、「新共産主義クラブ」は、「統一教会」の関係者や「クソウヨ」ではありません。
今後は、そのような発言は止めてください。
米国のトランプ大統領は「統一教会」との関係が深いと言われていますが、私は、「統一教会」や神道政治連盟の関係者が、トランプ大統領を批判している人に対して、「統一教会」「クソウヨ」と呼んでいるものと推察しています。
>>17 の引用文献に示したようにトランプ米大統領にも、差別を感じさせる発言が多いです。
トランプ米大統領は「統一教会」との深い関係があると言われており、その点においても、「統一教会」との深い関係がある自民党・旧安倍派の杉田水脈さんとの共通点があります。
ラサール石井さんが、杉田水脈さんの差別的な発言と並べて、トランプ米大統領を批判することは、良いことだと思います。
当然、島民に人的被害があることを前提にした長射程弾の配備計画である。
「連新社」は、米国の共和党を応援する団体という理解でよろしいか？
◆ 新中国連邦
郭文貴とスティーブン・バノンによって設立
中国共産党（中華人民共和国）の打倒を標榜
「連新社」は「日本喜马拉雅联盟 Japan Himalaya League」と同じロゴを使っており、同一団体あるいは下部団体である。
「Himalaya Kyoto Fujikai」のサイト内に「トランプ大統領支持グループ」の項目が存在するなど、共和党を応援する団体である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6
親イスラエルの姿勢を示してフーシ派を攻撃したトランプ米大統領の背後勢力は、イスラエルとの深い関係のあるロスチャイルド財閥であると推察される。
◆ 米軍、日本郵船運航船にも空爆か フーシ派系TV報道、23年拿捕
(2025年03月17日 20時14分 共同通信)
【テヘラン、ワシントン共同】イエメンの親イラン武装組織フーシ派の系列テレビは17日、米軍の空爆で、フーシ派が2023年11月に紅海で拿捕した日本郵船運航の貨物船「ギャラクシー・リーダー」も攻撃を受けたと報じた。
https://www.47news.jp/12318828.html
◆ 米、フーシ派空爆を継続 53人死亡、98人けが
【ワシントン、テヘラン共同】ルビオ米国務長官は16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海やアデン湾で商船を攻撃する能力を失うまで、米軍が空爆を続けると表明した。15日の空爆は「イランに対するメッセージだ」とも述べ、イランにフーシ派への支援をやめるよう訴えた。CBSテレビのインタビューで語った。フーシ派によると、53人が死亡、98人が負傷した。
恐らく、日刊ゲンダイには、自民党・旧安倍派・麻生派から、石破内閣を早期に倒し、石破内閣の閣内の総裁選候補者を順に潰していって、旧安倍派・麻生派が推す総裁選候補者が有利になる状況を作れ、という指示が出ているものと見られる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/792.html#c10
◆ Fact Check: WEF did not caution govts on banning homegrown plants to check global warming
(By Satya Priya BN9 Oct 2024 1:32 PM IST, telugupost.com)
Claim :
The World Economic Forum (WEF) demanded a ban on homegrown plants to check
global warming.
Fact :
There is no evidence that WEF made such a statement.
◆ 魑魅魍魎
魑魅魍魎（ちみもうりょう）とは、山の怪物や川の怪物。様々な化け物妖怪変化。魑魅は山の怪、魍魎は川の怪であり、一般には山河すべての怪として魎魅魍魑の名で用いられることが多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%91%E9%AD%85%E9%AD%8D%E9%AD%8E
◆ Media outlets accuse Elon Musk of giving 
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/772.html#c9
Liberal media outlets accused Elon Musk of giving a "fascist salute" at
President Trump’s inauguration rally on Monday.
PBS News Hour fired out a post on X that said the Tesla CEO "gave what
appeared to be a fascist salute."
"I never imagined we would see the day when what appears to be a Heil Hitler
salute would be made behind the Presidential seal," Rep. Jerry Nadler posted
on X.
ELON MUSK JOINS TRUMP AT DC RALLY: 'LOOKING FORWARD TO MAKING A LOT OF CHANGES'
WASHINGTON, DC - JANUARY 20: Tesla, SpaceX and X CEO Elon Musk gestures as he speaks during an inauguration event at Capital One Arena on January 20, 2025 in Washington, DC. Donald Trump takes office for his second term as the 47th President of the United States. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)
https://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2025/01/931/523/elon.jpg
◆ Outrage over Musk's 'Hitler didn't murder millions' repost
(USA TODAY 2025/03/14)
WASHINGTON － Billionaire Elon Musk, who has been cutting thousands of federal
workers as the head of Department of Government Efficiency, on Thursday
reposted a message on X saying “Hitler didn’t murder millions of
people. Public sector employees did.”
The post read: “Stalin, Mao, and Hitler didn’t murder millions of
people. Their public sector employees did.”
Musk's repost, which now appears to be deleted, drew furious reactions from a
labor union and the Anti-Defamation League.
https://eu.usatoday.com/story/news/politics/2025/03/14/elon-musk-hitler-federal-workers/82402023007/
西田昌司さん (2007年初当選) と、青山繁晴さん (2016年初当選) は、旧・安倍派に所属していただけでなく、初当選して自民党の一年生議員だった時の首相が、安倍晋三元首相だった。
>>1 におきまして、「世界経済フォーラム（WEF）は自家栽培食物の世界的禁止を要求していない」と指摘している文献を紹介いたしました。
もし、世界経済フォーラム（WEF）が、本当に自家栽培食物の世界的禁止を要求していることを示しており、御自分でその内容を確認された文献がありましたら、教えてください。
>>1 におきまして、「世界経済フォーラム（WEF）は自家栽培食物の世界的禁止を要求していない」と指摘している文献を紹介いたしました。
もし、世界経済フォーラム（WEF）が、本当に自家栽培食物の世界的禁止を要求していることを示しており、御自分でその内容を確認された文献がありましたら、教えてください。
>>1 におきまして、「世界経済フォーラム（WEF）は自家栽培食物の世界的禁止を要求していない」と指摘している文献を紹介いたしました。
もし、世界経済フォーラム（WEF）が、本当に自家栽培食物の世界的禁止を要求していることを示しており、御自分でその内容を確認された文献がありましたら、教えてください。
イーロン・マスクさんが、自分が、さもネオナチであるかのような仕草を積極的に示しています。
トランプ陣営と旧安倍派の共通の背後勢力であろうロンドンロスチャイルド財閥が、そのような、これまでの常識的な人々の間では憚られていたような態度を、権力側の政治家が積極的にとるように指示を出しているのではないかと想像しています。
◆ Media outlets accuse Elon Musk of giving 'fascist salute' at Trump inauguration rally
The ADL came to the defense of Musk, saying it was an 'awkward gesture'
(By David Spector, Fox News, Published January 20, 2025 8:12pm EST)
Liberal media outlets accused Elon Musk of giving a "fascist salute" at
President Trump’s inauguration rally on Monday.
PBS News Hour fired out a post on X that said the Tesla CEO "gave what
appeared to be a fascist salute."
"I never imagined we would see the day when what appears to be a Heil Hitler
salute would be made behind the Presidential seal," Rep. Jerry Nadler posted
on X.
◆ Outrage over Musk's 'Hitler didn't murder millions' repost
(USA TODAY 2025/03/14)
WASHINGTON － Billionaire Elon Musk, who has been cutting thousands of federal
workers as the head of Department of Government Efficiency, on Thursday
reposted a message on X saying “Hitler didn’t murder millions of
people. Public sector employees did.”
The post read: “Stalin, Mao, and Hitler didn’t murder millions of
people. Their public sector employees did.”
Musk's repost, which now appears to be deleted, drew furious reactions from a
labor union and the Anti-Defamation League.
https://eu.usatoday.com/story/news/politics/2025/03/14/elon-musk-hitler-federal-workers/82402023007/
「小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ」は、
「小沢さんを見たら、そこで悪事がおこなわれている、と思うだけでは足りない。
悪事がおこなわれていることに気づいたら、その悪事は、必ず、ラストボスの小沢さんが指示したものである、というほど、小沢さんは悪い奴だ」
という意味だと、私は解釈していますが、合っているかな？
ロンドン・ロスチャイルドという名前を出せば、陰謀論と思われるのは仕方が無いと思っていますが、私自身は、陰謀論だと思っているわけでなく、かなり真剣に、傍証となる根拠を示しながら、ロンドン・ロスチャイルド財閥との関連付けをしているつもりです。
菅内閣で、日本学術会議の新会員の推薦者の任命を拒否したときに、「国家基本問題研究所」が新聞広告まで出して日本学術会議批判を始めたのを見て、私は、「日本の核武装と関係」と関係があると指摘しましたが、それを唐突に感じたであろう、「やれやれやれやれ」さんみたいな人は、「陰謀論」や「ウヨ」だと言って、嗤っていましたね。
その後、安倍元首相が日本の核共有について話し出し、今の石破首相も日本の核共有について言及しています。
「国家基本問題研究所」など、日本の核武装のために設立された団体のようなものですから、当然、そのように推論されます。
あの時点で、阿修羅掲示板で、菅内閣が日本の核武装を意識しながら、日本学術会議の新会員の推薦者の任命を拒否したであろうことを推測する投稿をしたことは、掲示板の中の話題としては、それなりの意義があったと思っています。掲示板の外へ影響したかは不明ですがね。
失脚寸前だったネタニヤフさんが首相を務めるイスラエルにおいて、トランプ政権の異様なほどのイスラエル寄りの姿勢から、イスラエルとの結び付きの強いロスチャイルド財閥とトランプ政権との関連を推測するのは当然だと思います。
資本の独占の最たる形態である国際規模の財閥に言及すると陰謀論と決めつけるのは、それこそ「エセ左翼」の最たるものであると私は思います。
各事象におけるロンドン・ロスチャイルド財閥との関連の傍証の根拠となる文献は、時々、示しておりますので、一読してくださいませ。
陰謀論者の原口さんは、統一教会の一味でしょ？ 違うの？
「воробей」さんは、私をバカにしているのでしょうか？
この魑魅魍魎男さんの投稿記事と同じ出典の SLAY ( https://slaynews.com ) などではなく、世界経済フォーラム（WEF）からの声明や、世界経済フォーラム（WEF）の主要な参加者が直接に執筆した文献の中から、自家栽培食物の世界的禁止を要求していることを示す文献を紹介してください、というお願いでした。
「воробей」さんには、そのような文献は一つも見つけることができなかった、と理解してよろしいですね。
初期非表示になるのは、米国の共和党を崇拝しているアメポチの「魑魅魍魎男」さんが、そうしているからです。
このスレで初期非表示になった私のコメントは、後で、フォローアップ投稿として再掲いたします。
ちなみに、私は、世界経済フォーラム（WEF）の主催者や参加者を崇拝しているのではありません。
「魑魅魍魎男」さんや、「воробей」さんらによる投稿を、「陰謀論ばっかだなー、ツマンナイなー」と思っているだけです。
実際、あなたは投稿していて、ツマンナイでしょ？
新型コロナワクチンは、3回、接種しました。
1回目、2回目はファイザー製で、2回目のファイザー製のワクチン接種後の副反応がやや重かったので、3回目はノババックス製のタケダの「不活化ワクチン」を接種しました。
その程度のエビデンスは必須です。
◆ イーロン・マスク氏は西洋文明を「共感」から救いたい
(CNN 2025.03.07 Fri posted at 15:25 JST)
「西洋文明の根本的な弱さは共感だ。共感が付け込んでくる」「彼らは西洋文明の欠陥を利用する。それが共感反応だ」（マスク氏）
マスク氏はインタビューの中で、社会保障という概念は「ねずみ講」だとの認識を明らかにしている。
そのようなことを書かれても、こちらでは検証できません。
検証可能なことを書いてくださいませ。
日本人へのお世辞は、何のために言われているか、御存知ですか。
安倍首相がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談した頃に、エルトゥールル号遭難事件で日本人がトルコ人を救出した史実に基く映画『海難1890』が公開され、安倍首相はエルドアン大統領と一緒にこの映画を鑑賞し、トルコ人は日本人にとっても感謝しているという話が日本で拡まった後に、エルドアン大統領からやっかい者扱いされてトルコから追い出されたクルド人が、日本にやって来るようになりました。
次には、日本を物凄〜く慕っているというイスラエルのネタニヤフ首相から、やっかい者扱いされてガザから追い出されたパレスチナ人が日本にやって来ると思います。
ガザから追い出されたパレスチナ人を、日本の私達は暖く迎えてあげましょう。
◆ 「ほとんどの国は日本に対して好印象を持っている」 安倍首相がトルコ、ユダヤ人との友好関係について語る
(logmi business 2016.01.25)
2016年1月8日の衆議院予算委員会において、自由民主党の衆議院・平沢勝栄氏が国会質問をしました。平沢氏は、1890年に紀伊大島沖合で起きた海難事故、エルトゥールル号遭難事件で日本人がトルコ人を救出したエピソードや、1985年にトルコがテヘランに取り残された日本人を救出した出来事を振り返りながら、日本とトルコの友好関係について安倍晋三内閣総理大臣に意見を求めました。安倍氏は「ほとんどの国は日本に対して好印象を持っている。その中でとくに日本に対して強い思いがある国の1つがトルコ」だと、外交で感じた世界の国々が抱く日本への印象や、トルコとの強い結びつきについて振り返ります。ログミーでは、質疑応答の一部分を書き起こしでお伝えします。
リンク先の文献には「国連アジェンダ21 / 2030年への目標」そのものが書かれているのではなくて、国連に対する風刺、皮肉として、国連のアジェンダ将来目標に模したものが掲載されていることは、頑迷な陰謀論者のフリをしている「воробей」さんだって、わかっているはずです。
私は、輸出産業に影響する炭酸ガス排出量削減に反対のロシアの立場も理解できますが、ロシアの主要な輸出品目が石油・天然ガスや兵器に限られていることが、クリミアやドンバスへの軍事侵攻にも繋がっていると思いますので、ロシア人になってみたつもりで、ロシアの将来の産業の多角化について論じてみることも、また意義があることではないかと思います。
特許出願の明細書は、実態としては発明を出願した研究者の創作物だと思ったらよい。
発明者の所属が民間企業か大学や公的研究機関か、出願に関連する研究が公的資金によっておこなわれたのかによる違いはあるが、実際には未だ実験をおこなっていないのに、明細書には、さも実験をおこなって発明した内容に効果があるように見せかけて書いて、特許の審査が通り易くなるように工夫することは、良くあることだ。
したがって明細書に書かれているというだけでは、何かを推論する材料の根拠にならない。
明細書を作成する際の手抜きで、新型コロナウイルスの遺伝子配列を混ざてしまったのかもしれない。
私の同僚達は、特許(パテント)の明細書を作成することを、自虐を込めて、「ペテント」を書く、などと呼んでいた。
トランプ政権は、民族主義的ではあるものの、ロックフェラー財閥のような米国民族資本系ではなくて、米国にとっては外資である英国資本系、おそらくは、ロンドン・ロスチャイルド財閥系だろう。
例えば、トランプ米大統領の右腕のイーロン・マスクさんは、南アフリカ共和国出身であり、南アフリカ共和国籍を持ち、イギリス連邦に加盟する南アフリカ共和国の成り立ちを考慮すると、広い意味での英国系と言えるだろう。
詳しく述べると、Natural News が、『恐怖を煽る気候「専門家」が、家庭菜園は地球にとって有害だというバカげた俗説を広めている』というバカげた俗説を広めているようだ。
トランプ政権が2025年3月18日に公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書は、米国の国立公文書館 (National Archives and Records Administration (NARA)) のウェブサイトに掲載されており、誰でも閲覧できます。
◆ JFK Assassination Records - 2025 Documents Release
(National Archives and Records Administration)
March 18, 2025 Release
In accordance with President Donald Trump’s directive of March 17, 2025, all
records previously withheld for classification that are part of the President
John F. Kennedy Assassination Records Collection are released.
The National Archives has partnered with agencies across the federal
government to comply with the President’s directive in support of Executive
Order 14176.
As of March 18, 2025, the records are available to access either online at
this page or in person, via hard copy or on analog media formats, at the
National Archives at College Park, Maryland. As the records continue to be
digitized, they will be posted to this page.
https://www.archives.gov/research/jfk/release-2025
◆ The President John F. Kennedy Assassination Records Collection
(National Archives and Records Administration)
This webpage was created in response to Executive Order 14176, titled
“Declassification of Records Concerning the Assassinations of President John
F. Kennedy, Senator Robert F. Kennedy, and the Reverend Dr. Martin Luther
King, Jr,” which was signed by President Donald J. Trump on January 23, 2025.
The President John F. Kennedy Assassination Records Collection consists of
over six million pages of records, photographs, motion pictures, sound
recordings, and artifacts.
This webpage will host already-released documents and items within the
Collection, and will be the future home of documents and items that will be
released.
公判前に整形したら、公判で整形後の顔を世間に公開することになってしまい、整形したことの意味が無くなります。
別人にしか見えない被告人が公判に現われたらビックリですが、被告人が拘置所内で自殺したり、松本智津夫さん(麻原彰晃さん)のように、公判で意味不明な発言しか、しなくなっていたら、さらにビックリしてしまいます。
そのようなことが起こらないように祈ります。
西田昌司さん (2007年初当選) や、青山繁晴さん (2016年初当選) らは、「石破茂さんはケチだぞ。総理の首を替えたら、もっとカネを貰えるぞ」と言いたかったのか。
日本語の「イーロン・マスクの仕草に関する論争」の記事を、ご参考にしてください。
イーロン・マスクさんは、この仕草を、ナチス式敬礼として受けとめられることを承知で、意図的におこなったと、私は考えています。
>>47 「第ｎ次嫌々期（仮）」さん
>似非ユダヤにNOと言えない人が多いのか？
前に書きましたように、私は、大衆を「反グローバリズム運動」の渦に巻き込むために、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、イーロン・マスクさんに対して、ナチスを惹起させるような言動を意図的におこなうようにと、裏から指示しているものと推測しています。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、大衆には、イーロン・マスクさんやトランプ米大統領に自分達が裏から指示を出していることに気づかれないと信じているため、大衆が、イーロン・マスクさんやトランプ米大統領の言動を支持してくれている限りにおいては、ユダヤ人に対する批判は一向に差し支えないとロンドン・ロスチャイルド財閥は判断しているものと、私は推測しています。
むしろ、憎悪の対象が、たとえユダヤ人であったとしても、大衆が、民族差別的な言動や、民族差別的な感情を愉しむようになれば、そちらの方が、より好ましいと、ロンドン・ロスチャイルド財閥は判断しているものと、私は推測しています。
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
(Wikipedia)
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。この仕草は国際的に、メディア、政治家、団体から大きな批判を巻き起こした。ヨーロッパの複数の政党がマスクの入国禁止を要求した。一方名誉毀損防止同盟を筆頭に、マスクを擁護し、この仕草には特段大きな意味はないと主張する者もいた。ネオナチや白人至上主義団体はこの仕草を称賛した。
科学研究において新しい説を唱えることは、仮説を立てると呼ばれていて、科学の研究を進める上で欠かせないプロセスです。
陰謀論を唱えることも、科学研究において仮説を立てることと似ていますが、検証の仕方や説明の仕方が科学的であるかということと、新しい説を唱えている人の態度が科学者的であるかということに、その違いがあると思います。
将来に世界政府が樹立される時代に向けて、地球市民として、一人一人が、世界の出来事に関心を持つことは、大変良いことだと思います。
それを阻害しようとしているのが、大衆を「反グローバリズム」運動の渦に巻き込もうとしている、ロンドン・ロスチャイルド財閥や、ロシアのプーチン大統領や、米国のトランプ大統領らではないかと、私は推察しています。
ユダヤ人差別に日本人が慣れ親しんだ後に、日本人が朝鮮人や中国人に対する差別感情を抱くことは簡単でしょう。
地下鉄サリン事件が発生したのが、30年前の1995年3月20日だったからだと思います。
オールドメディアの新聞も、日付だけは正確に伝えていると思います。
ロックフェラー財閥が、トランプ米大統領の背後勢力であったり、トランプ米大統領とロックフェラー財閥とが蜜月関係にあったりするとは、考えにくい。
第一次トランプ政権は、ロックフェラー財閥系の主要な企業であるエクソンモービルから出されていたロシア内での石油掘削事業の対ロシア制裁の適用免除の申請を却下している。
また、第一次トランプ政権で国務長官に起用された、エクソンモービルの会長兼 CEO だったティラーソンさんは、意見の相違により、トランプ米大統領との、そりが合わず、約一年後にトランプ米大統領の Twitter でのツイートという侮辱的な方法で国務長官の解任を通知されている。
[1] エクソンのロシアでの掘削認めず、制裁維持 米政府
(CNN 2017.04.22 Sat posted at 16:16 JST)
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権は２１日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。
https://www.cnn.co.jp/business/35100190.html
[2] トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を更迭
(BBC 2018年3月13日)
ドナルド･トランプ米大統領は13日、レックス･ティラーソン国務長官を更迭し、後任に中央情報局（CIA）長官のマイク･ポンペオ氏を指名すると発表した。大統領はさらに、国務長官との食い違いは「相性」の問題だったと話した。
https://www.bbc.com/japanese/43386049
[3] ティラーソン米国務長官解任 トランプ氏の恨みを買った発言
(BBC 2018年3月14日)
ジョン・ソープル北米編集長
国務長官を乗せた飛行機がアンドルーズ空軍基地に着陸し、トランプ氏のツイートが知らされた。
ティラーソン氏はツイッターを使っていないので、ツイートのプリントアウトが渡された。上司にそれを渡すのが自分だったらと、想像してもみてもらいたい。ツイートで解雇されたのだ。
◆ 【速報】原発所有権は協議せずとゼレンスキー氏
(2025年03月21日 00時45分 共同通信)
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、トランプ米大統領との19日の電話会談で、南部ザポロジエ原発の所有権については「協議していない」と述べた。
◆ 公約強行へ司法と全面対決 トランプ政権発足2カ月
(2025年03月20日 19時23分 共同通信)
【ワシントン共同】第2次トランプ米政権の発足から20日で2カ月となった。公約に掲げる不法移民対策や政府支出削減を強行する中、反発して差し止めを求める訴訟などは約130件に上る。トランプ大統領は待ったをかける判事を公然と罵倒、全面対決する姿勢を崩さない。司法を軽視する姿勢に、権力監視に不可欠な三権分立が損なわれると危惧する声が広がっている。
https://www.47news.jp/12333355.html
◆ 米平和研究所を「乗っ取った」 政府効率化省が武装警察官と
(2025年03月20日 16時30分 共同通信)
【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。
https://www.47news.jp/12332624.html
◆ トランプ氏、米教育省廃止へ20日に大統領令署名＝ホワイトハウス
(ロイター 2025年3月20日午前 3:44 UTC前更新)
Andrea Shalal
[ワシントン １９日 ロイター] - ロイターが入手したホワイトハウスの文書によると、トランプ米大統領は２０日、教育省廃止に向けて大統領令に署名する見通し。
https://jp.reuters.com/world/us/HROPNMIC2ZJ4LPHIJM7CUP6CYE-2025-03-20/
◆ Trump’s expected Education Department order looks to fulfill a campaign
promise but raises questions for students and parents
(CNN Published 2:38 PM EDT, Thu March 20, 2025)
President Donald Trump’s order to begin dismantling the US Department of
Education, which he’s scheduled to sign Thursday, fulfills decades of
conservative ambition to get rid of the agency, even as it raises new
questions for the country’s millions of public schools, student-loan holders
and parents.
https://edition.cnn.com/2025/03/20/politics/education-department-trump-executive-order/index.html
ご参考まで。
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
(Wikipedia)
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。この仕草は国際的に、メディア、政治家、団体から大きな批判を巻き起こした。ヨーロッパの複数の政党がマスクの入国禁止を要求した。一方名誉毀損防止同盟を筆頭に、マスクを擁護し、この仕草には特段大きな意味はないと主張する者もいた。ネオナチや白人至上主義団体はこの仕草を称賛した。
櫻井春彦さんは、どのような方法で、帝国主義的で覇権主義的な、ロシアの横暴な対外政策を抑制していけば良いと考えているのだろうか。
私は、ロシアのプーチン大統領が自信満々な態度を取る背景には、西側の有力な金融財閥であるロンドン・ロスチャイルド財閥がロシアのバックに付いていることがあると考えている。
ロシアとロンドン・ロスチャイルド財閥との関係を検証し、ロシアのウクライナへの侵攻に、もしロンドン・ロスチャイルド財閥が関わっているとすれば、ロンドン・ロスチャイルド財閥に戦争責任を負わせることが、一つの解決方法ではないかと考えている。
「オウム真理教の犠牲者」とは、オウム真理教による犯罪の被害に遭った犠牲者ではなく、死刑が執行された、麻原彰晃さん（本名： 松本智津夫さん）ら、13人の元死刑囚を指しているのでしょうか。
もしそうだとしたら、「七対子」さんらしい表現です。
政治家らのネオナチ仕草は、現在の世界的な潮流である。
例えばドナルド・トランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんが、演説中にナチス式敬礼のような仕草をしている。
自民党はドナルド・トランプ米大統領のように、ロンドン・ロスチャイルド財閥に弱みを握られており、世界の分断統治を企てるロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥からの命令によって、党員にネオナチ仕草や差別的発言をさせているのではないか。
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
(Wikipedia)
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。この仕草は国際的に、メディア、政治家、団体から大きな批判を巻き起こした。ヨーロッパの複数の政党がマスクの入国禁止を要求した。一方名誉毀損防止同盟を筆頭に、マスクを擁護し、この仕草には特段大きな意味はないと主張する者もいた。ネオナチや白人至上主義団体はこの仕草を称賛した。
◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN, 2016.12.10 12:00)
Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff
その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。
ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。
「T８０BVM」さんは、「いつも思うのだが、ナチ野郎のウクライナ兵の死体ほど気持ちのいい死体はないね」と書きたいのでしょうが、そのようなコメントは止めるべきだと思います。
普通のサラリーマンが国会議員に立候補して議員を務め、任期中は所属していた企業や団体や役所に忖度することなく発言でき、任期を終えたり、次の選挙で落選したら、元の職場に普通に復帰できるようなシステムが無い。
実態として、世襲政治家業以外では、弁護士、医師、税理士、会社役員、専業主婦・専業主夫、以外の職種の人が、自分の意思で国会議員に立候補することは極めて難しい。
議員報酬が安すぎると、ますます、世襲、特定職種の人しか就けない仕事になってしまう。
「安倍真理教の信徒です」という、「七対子」さんの自己紹介ですね。
リベラル派・改革派が与党になって所得格差是正などに取り組もうとすれば、財界の懐も痛むので反対されやすいのに対して、LGBTのようなマイノリティを対象とする政策は実行しても財政面で金は掛からないし、財界の懐も痛まないので財界も反対しない。
一方で、LGBTの権利擁護推進に対する反対は、言っているだけで保守派のイメージを持たれるから、岩盤保守層を固めたい保守派の政党にも都合が良い。
保守派の政党が、LGBTの権利擁護推進に反対しても、LGBTはマイノリティなので、失う票は少ない。
LGBTの権利擁護推進は、リベラル派・改革派の党にとっても、保守派の党にとっても、どちら側の党にとっても都合の良い政策なのだ。
石破茂首相よりも前の時代からも自民党の歴代総理が党内の新人議員に商品券を配っていたならば、内閣総辞職よりも解散総選挙の方が適切な対応だ。
今月末に来年度予算案成立後に、野党が内閣不信任決議案を提出して解散総選挙、４月投開票の流れで良いのではないか。
◆ 予算の年度内成立巡り最終局面へ 野党、商品券で追及崩さず
(2025年03月22日 21時50分 共同通信)
国会は、2025年度予算案の24年度中の成立を巡る与野党攻防が最終局面を迎える。政府、与党は年度内成立が今国会最大の使命だとして野党の理解を得ながら全力を挙げる。一方で立憲民主党など野党は、歴代自民党政権で商品券配布が発覚したことを踏まえ、追及姿勢を崩さない。予算審議と並行し、企業・団体献金を巡る法案審議も本格化する。
参院は各委員会で予算案を審議する委嘱審査を24、25両日に開催する。与党は28日の参院予算委と本会議で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ全面凍結を反映させた再修正案を可決し、衆院に回付、31日に成立させる日程を描く。
◆ アンドリュー英王子やクリントン元米大統領の名前も、エプスティーン被告の関連文書公開
(BBC, 2024年1月5日)
マックス・マッツァ、バーンド・デブスマン・ジュニア
《なぜトランプ氏の名前が》
ドナルド・トランプ前米大統領の名前も、ショバーグ氏の証言に登場する。ショバーグ氏によると、2001年にショバーグ氏とエプスティーン被告がニュージャージー州にある同被告所有のカジノに向かう際、トランプ氏に連絡を取るつもりだと伝えられたという。
乗っていた機体をニューヨークに着陸させられなくなり、ニュージャージー州アトランティック・シティに立ち寄る必要があるとパイロットたちが伝えると、「ジェフリー（エプスティーン被告）は『いいね、トランプに電話しよう』と言った」のだと、ショバーグ氏は証言した。
文書には、トランプ氏による不正行為疑惑についての言及はない。
ショバーグ氏は宣誓証言の中で、トランプ氏にマッサージをしたことがあるか尋ねられる場面があった。ショバーグ氏はこれに「いいえ」と答えた。
トランプ米大統領は、中東の国がテロリストを米国に遣わし、テスラの車を燃やしたとして、軍事攻撃を起こす気だろうか。
◆ ドイツ国会議事堂放火事件
(Wikipedia)
ドイツ国会議事堂放火事件とは、1933年2月27日の夜にナチス・ドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。
この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
(Wikipedia)
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。この仕草は国際的に、メディア、政治家、団体から大きな批判を巻き起こした。ヨーロッパの複数の政党がマスクの入国禁止を要求した。一方名誉毀損防止同盟を筆頭に、マスクを擁護し、この仕草には特段大きな意味はないと主張する者もいた。ネオナチや白人至上主義団体はこの仕草を称賛した。
マスクはXでのネオナチだという批判を避けたいという思いもあったのか、指摘に対して「政治利用しないでほしい」や「（そのような指摘に）疲れた」などとポストしながらも、明確に否定はしなかった。一方、X上でナチスをネタとしたジョークを投稿するなどもしている。
◆ イラン核交渉、期限2カ月と伝達 トランプ氏、書簡で圧力
(2025年03月20日 06時40分 共同通信)
【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは19日、トランプ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師に核開発問題の交渉を呼びかけた書簡で、交渉期限は2カ月だと伝達したと報じた。米政府関係者らの話としている。期間を区切って圧力をかけ、イランが協議を長引かせることをけん制したとみられる。
アクシオスは、イランが交渉を拒否した場合、米国またはイスラエルが、イランの核施設に対して軍事行動を起こす可能性が飛躍的に高まるとの見方を示した。
この人は、これまでに国政選挙の出馬表明の記者会見などを、やったことがあるのだろうか。
きちんと出来るのだろうか。
公職選挙法により、公示日よりも前の公職選挙への立候補の表明は禁止されている。
慣習として、マスコミが伝聞として立候補予定者を報道することはあるが、本人が主催する出馬表明の記者会見では、本人は直接に特定の公職選挙に立候補すると宣言することはなく、マスコミは記者会見での本人の話の内容を総括して、「事実上の出馬表明」という報道の仕方をすることが多い。
明石市長選挙などでは、公職選挙法の細かいところを突く人はあまりいないだろうが、注目されている人の国政選挙では、そうではないだろう。
「怒鳴るド虎nプ」さん、お帰りなさいませ。
復帰の切っ掛けを作った原因は、矢張りコレですかね。
◆ 米国防長官がロシアに対するサイバー活動の停止を命令、関係正常化実現なるか
(スプートニク日本 2025年3月1日, 13:23 (更新: 2025年3月1日, 15:44))
ヘグセス国防長官はサイバー軍に対し、ロシアに対する活動を全て停止するよう命令した。
https://sputniknews.jp/20250301/19614521.html
(参考)
◆ サイバー攻撃はどの国からが多いのか? 調査で明らかに
(スプートニク日本 2020年11月25日, 20:45)
サイバー攻撃を最も多く行っている国は、中国、イラン、北朝鮮とロシア。
「メモノート」さんは、「666」という数字に反応するコメントを書いているのですから、「メモノート」さんは、ここの掲示板の陰謀論主流派の人達と無関係の人とは私は思いませんよ。
むしろ、ここの掲示板の陰謀論主流派の人達の逆張りをする係の人だとは思いませんか。
「メモノート」さんは、カルト板に来るまでは、投稿記事のポスト直後にはスレッドの流れを妨害するようなコメントはせずに、記事が投稿されてからある程度の時間が経って他の人達のコメントが一段落してからコメントするなど、それなりのここの掲示板への気づかいは感じていましたよ。
「陰謀論といえばオウム」さんは、たぶん、「666」の陰謀論などはご存知ではないと思いますが。
ここの掲示板の陰謀論主流派の「魑魅魍魎男」にしても、かなりの「反・中国(反中)」、「反・共産主義(反共)」、「反・LGBTの人権擁護推進に反対」であり、「メモノート」さんに通底する共通点は、かなり多くあります。
◆ 61. メモノート[392] g4GDgoNtgVuDZw 2024年8月28日 21:41:07 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[243] 報告
▲△▽▼
>>55 面白いのを見つけました。
h ttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/★666★.html#c4
やはり何かしらの意図的なのを感じますね？偶然にしては・・・いやはや・・・
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c61
◆ 「6」がつくものに要注意？ 泥沼にハマらないための「陰謀論」最新教養！
(2025年1月7日 6時40分 週プレNEWS)
ご存じのとおり、「666」は悪魔の数字。
「反・LGBTの人権擁護推進に反対」 ⇒ 「LGBTの人権擁護推進に反対」
米国のトランプ政権は、ロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡(かいらい)政権であると、私は分析しています。
米国のトランプ政権がロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡(かいらい)政権であることは、チャールズ英国王が米国の英連邦準加盟を提案する見通しだと報じた記事に、トランプ米大統領が「いいね！」とコメントしたことに現れていると推測されます。
ちなみにトランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんは、英連邦に加盟する南アフリカ共和国の出身で、南アフリカ共和国の国籍を持っています。
◆ 英連邦準加盟「いいね」と投稿 トランプ氏、「国王の提案」に
(2025年03月22日 07時55分 共同通信)
【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、国賓として英国を訪問する際に、チャールズ英国王が米国の英連邦準加盟を提案する見通しだと報じた記事をSNSに投稿し「チャールズ国王を愛している。いいね！」とコメントした。
英大衆紙サンの米国電子版は米国の英連邦準加盟について、チャールズ国王の「秘密の提案」で、米英関係をより緊密にするほか関税などを巡り緊張が高まる米カナダ関係の改善につながる可能性があると伝えた。
トランプ氏は2月27日、ホワイトハウスを訪問したスターマー英首相から英国に国賓として招待するチャールズ国王の書簡を受け取り「英国を訪問するのを楽しみにしている」と話していた。
https://www.47news.jp/12340134.html
◆ トランプ氏、米の英連邦加盟「悪くない話だ」－タブロイド紙報道受け
(Bloomberg 2025年3月22日 1:32 JST)
Justin Sink
トランプ米大統領は21日、米国のコモンウェルス（英連邦）加盟という考えに前向きな見解をソーシャルメディアへの投稿で示した。英連邦はチャールズ英国王の下、英国とその旧植民地国家を中心に構成する緩やかな連合体。
トランプ氏が国賓として英国を訪問する際、英王室は同氏に英連邦「準加盟国」の立場を打診する可能性があると、英デイリーメール紙が報道。トランプ氏の投稿は、デイリーメール紙の報道に関する米タブロイド紙ＵＳサンの記事を受けてのもの。そのような提案が検討されているのかどうか、ブルームバーグは確認していない。
「チャールズ国王を愛している。私には悪くない話だ！」とトランプ氏は書き込んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STHCF6DWRGG000
◆ イギリス国王、トランプ氏を国賓として招待 「前例ない」2度目
(BBC 2025年2月28日)
イギリス国王チャールズ3世は、ドナルド・トランプ米大統領を国賓として公式訪問に招待した。ホワイトハウスを訪れたキア・スターマー英首相が27日、国王からの招待状をトランプ氏に手渡した。トランプ氏は第1期目の2019年にも、当時のエリザベス女王から国賓として招かれている。
大統領執務室でトランプ氏と並んで記者団を前にしたスターマー首相は、トランプ氏の2019年のイギリス公式訪問は「大成功」だったと述べ、2度目の招待は「本当に歴史的」で「前例のない」ものだと強調した。
トランプ大統領は国王からの手紙を読んだ上で招待を受け入れ、「素晴らしい」イギリスを訪問するのは「光栄」なことだと述べた。 さらに、チャールズ国王は「美しい人、素晴らしい人」だと付け加えた。
2期目のアメリカ大統領は従来、国賓として招待されることはなく、代わりにウィンザー城で君主との茶会や昼食会に招待されてきた。
米国オハイオ州にあるクリーブランド・クリニック ( https://clevelandclinic.org/ ) では、
COVID vaccines train your immune system to fight off a COVID-19 infection.
と述べており、ワクチンの接種を控えるようにとは述べていません。
ファクトチェックサイトの Lead Stories では、この「魑魅魍魎男」さんによる本投稿記事の引用元の記事
に書かれているような、
「クリーブランド・クリニックが、Covid mRNA"ワクチン"を接種した何百万もの人々が、今後 "5年以内"に突然死に直面するという凍りつくような警告を発した」
という主張は、虚偽であると述べています。
Media Bias Fact Check は、Slay News のサイトは、極右に偏向していると述べています。
高慢な、「魑魅魍魎男」さんが、語学力の乏しい人、低学歴の人を相手に、英語で書かれた海外のフェイクニュースサイトからの投稿記事で釣って、読者をからかって、面白がっているようで、とても気分が悪いです。
◆ Fact Check: Cleveland Clinic Did NOT Say mRNA COVID Vaccine Will Cause 'Mass Deaths' Within 5 Years
(Lead Stories, Nov 22, 2024 by: Dana Ford)
Did the Cleveland Clinic say widespread use of mRNA COVID-19 vaccine will
cause a wave of "mass deaths" within the next five years? No, that's not true:
The medical center issued no such warning. A spokesperson for the Cleveland
Clinic told Lead Stories there is no scientific basis for the claim that the
COVID-19 vaccine will lead to myocarditis and mass deaths.
The claim appeared in an article
(archived here)https://archive.ph/Q77uC
by Slay News on November 10,
2024. Titled "Cleveland Clinic Warns Wave of Mass Deaths Will Wipe Out
Covid-Vaxxed Within '5 Years,'" the article opened：
The prestigious Cleveland Clinic has issued a chilling warning of an incoming
wave of deaths that will kill off huge numbers of people who received Covid
mRNA 'vaccines.'
◆ COVID-19 Vaccine: Guidelines, Schedule & Efficacy
(Cleveland Clinic)
COVID vaccines train your immune system to fight off a COVID-19 infection.
https://my.clevelandclinic.org/health/procedures/covid-vaccine
◆ Cleveland Clinic
(Wikipedia)
Cleveland Clinic is an American nonprofit academic medical center based in
Cleveland, Ohio.
Website clevelandclinic.org
https://en.wikipedia.org/wiki/Cleveland_Clinic
◆ Slay News – Bias and Credibility
(Media Bias Fact Check)
Overall, we rate Slay News Far-Right Biased and Questionable based on the
promotion of conspiracy theories, pseudoscience, right-wing propaganda, poor
sourcing, lack of transparency, failed fact checks, and blatant plagiarism.
https://mediabiasfactcheck.com/slay-news-bias-and-credibility/
「楽老」さんから私への問い掛けは、「ウクライナ」と「ガザ」のどちらの紛争を優先的に抑制するべきか、というものかと思い、しばらく考えていたのですが、>>12 のコメントを読み返すと、「ロシアの横暴」と「米国の横暴」と、どちらを抑制すべきと考えているのだろうか、ということに気が付きました。
私は、どちらも抑制すべきだ、と考えています。
くだらない御質問をしていただきして、ありがとうございました。
◆131. 新共産主義クラブ[-12361] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年10月22日 20:32:23 : zS38w4A0xs :TOR amVzcTkuUFY
「どの馬が勝ちそうか」「誰の実況中継はデタラメで、誰の実況中継が正確か」などの話に興じるよりも、どうしたら「競馬を廃止」できるかについての議論をしたい人は、此処にはいませんか？
だから、勿論、「国を統一して、国境を無くそう」という考え方もあり得るのだが、新共産主義者の立場に立てば、「国境などは単なる世界政府の行政区分でしかないのだから、何処に国境線を引いたとしても、誰にとっても命を脅かすほどのことは起こらない、来年は国境を越えて好きな方の側に住んでみよう、そのような世界を創るべきだ」という考え方もあり得るのである。
私も、英国がロシアとウクライナの紛争の黒幕だと考えている。
19世紀以来、英国が黒幕の戦争のパターンは二種類ある。
一つは、英国との親しい関係の国とロシアとの間の戦争、もう一つは、英国の旧植民地や英連邦同士の対立や紛争である。
ロシアとウクライナの紛争は、日露戦争やソ連のアフガニスタン侵攻のパターンに近い。
>>23 の「夜盗虫」さんの話では、英国は、日露戦争での英国の立場で語っているのだと思う。
2009年にロシアは旧ソ連圏を統一する安全保障構想を立てているが、その構想の後ろ盾は英国だと私は思っている。
一方、英国の旧植民地や英連邦同士の対立や紛争もある。
分かり易いのは、インド独立後のインドーパキスタン紛争だ。
米国とのアフガニスタン戦争も、そのパターンだし、今のイランとイスラエルとの対立もそれに近い。
珍説だと思われるかも知れないが、英国がイランのバックだと仮定すると、イランーイラク戦争は米英戦争だったと見做せる。そもそもイラン革命も米英対立の帰結だったといえると思う。
第一次世界大戦で、英国はアラブを味方にしたのだ。つまり、中東は総て準・準英連邦以上の関係の国々なのである。
イスラエルとアラブ諸国の対立は、言わば英連邦諸国間の対立で、インドーパキスタン紛争のようなものだ。
>>23 の「夜盗虫」さんの話では、英国は、日露戦争での英国の立場で語っているのだと思う。
2009年にロシアは旧ソ連圏を統一する安全保障構想を立てているが、その構想の後ろ盾は英国だと私は思っている。
英国の安全保障担当の官僚に、19世紀からの英国の対外政策を再現し、その道を歩むこを考えている者がいるのだろう。
トランプ大統領の、「米国の英連邦加盟は、悪くない話だ」のツイートの深い意味をよく噛みしめておこう。
◆ 英連邦準加盟「いいね」と投稿 トランプ氏、「国王の提案」に
(2025年03月22日 07時55分 共同通信)
【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、国賓として英国を訪問する際に、チャールズ英国王が米国の英連邦準加盟を提案する見通しだと報じた記事をSNSに投稿し「チャールズ国王を愛している。いいね！」とコメントした。
英大衆紙サンの米国電子版は米国の英連邦準加盟について、チャールズ国王の「秘密の提案」で、米英関係をより緊密にするほか関税などを巡り緊張が高まる米カナダ関係の改善につながる可能性があると伝えた。
トランプ氏は2月27日、ホワイトハウスを訪問したスターマー英首相から英国に国賓として招待するチャールズ国王の書簡を受け取り「英国を訪問するのを楽しみにしている」と話していた。
https://www.47news.jp/12340134.html
◆ トランプ氏、米の英連邦加盟「悪くない話だ」－タブロイド紙報道受け
(Bloomberg 2025年3月22日 1:32 JST)
Justin Sink
トランプ米大統領は21日、米国のコモンウェルス（英連邦）加盟という考えに前向きな見解をソーシャルメディアへの投稿で示した。英連邦はチャールズ英国王の下、英国とその旧植民地国家を中心に構成する緩やかな連合体。
トランプ氏が国賓として英国を訪問する際、英王室は同氏に英連邦「準加盟国」の立場を打診する可能性があると、英デイリーメール紙が報道。トランプ氏の投稿は、デイリーメール紙の報道に関する米タブロイド紙ＵＳサンの記事を受けてのもの。そのような提案が検討されているのかどうか、ブルームバーグは確認していない。
「チャールズ国王を愛している。私には悪くない話だ！」とトランプ氏は書き込んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-21/STHCF6DWRGG000
◆ イギリス国王、トランプ氏を国賓として招待 「前例ない」2度目
(BBC 2025年2月28日)
イギリス国王チャールズ3世は、ドナルド・トランプ米大統領を国賓として公式訪問に招待した。ホワイトハウスを訪れたキア・スターマー英首相が27日、国王からの招待状をトランプ氏に手渡した。トランプ氏は第1期目の2019年にも、当時のエリザベス女王から国賓として招かれている。
大統領執務室でトランプ氏と並んで記者団を前にしたスターマー首相は、トランプ氏の2019年のイギリス公式訪問は「大成功」だったと述べ、2度目の招待は「本当に歴史的」で「前例のない」ものだと強調した。
トランプ大統領は国王からの手紙を読んだ上で招待を受け入れ、「素晴らしい」イギリスを訪問するのは「光栄」なことだと述べた。 さらに、チャールズ国王は「美しい人、素晴らしい人」だと付け加えた。
2期目のアメリカ大統領は従来、国賓として招待されることはなく、代わりにウィンザー城で君主との茶会や昼食会に招待されてきた。
英国生まれの実業家・政治家のセシル・ローズさんは、ロンドン・ロスチャイルド財閥の資本により、南アフリカで事業をおこないました。
最近、南アフリカ共和国出身のイーロン・マスクさんを、帝国主義者であったセシル・ローズさんに準(なぞら)える論評が増えています。
◆ Papers of Cecil John Rhodes
(Bodleian Library, University of Oxford)
Meanwhile, after acquiring the patronage of the Rothschild family and, through
them, the support of Joseph Chamberlain, Colonial Secretary in Lord
Salisbury's government, he embarked on a lengthy but successful legal struggle
against the Barnato Mining Company. The result was the formation on 13th March
1888 of the De Beers Consolidated Mines Co., with Rhodes, Barnato and Beit on
the board.
https://archives.bodleian.ox.ac.uk/repositories/2/resources/3318
◆ Cecil Rhodes
(Wikipedia)
In October 1871, 18-year-old Rhodes and his 26-year-old brother Herbert left
the colony for the diamond fields of Kimberley in Northern Cape
Province. Financed by N M Rothschild & Sons, Rhodes succeeded over the next 17
years in buying up all the smaller diamond mining operations in the Kimberley
area.
Rhodes was named the chairman of De Beers at the company's founding in
1888. De Beers was established with funding from N.M. Rothschild & Sons in
1887.
https://en.wikipedia.org/wiki/Cecil_Rhodes
◆ Elon Musk Is America’s Cecil Rhodes
(Foreign Policy, By Caroline de Gruyter, February 7, 2025, 11:50 AM)
https://foreignpolicy.com/2025/02/07/elon-musk-predatory-capitalism-colonialism-cecil-rhodes/
現在のロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥のナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんは、ロシアの有力なオルガルヒのオレグ・デリパスカさんとの交友関係が知られています。
ロスチャイルドさんは、現在の駐米英国大使であるマンデルソンさんと一緒に、2005年にロシアへの、デリパスカさんとのビジネスを伴う旅行をしており、ロスチャイルドさんは、これを報じた Daily Mail を提訴し、敗訴しています。
◆ Rothschild loses libel case, and reveals secret world of money and politics
Thanks to billionaire's legal battle, we now know a lot more about how the super-rich work
(Tom Peck, Saturday 11 February 2012 01:00 GMT, The Independent)
The banker and Bullingdon boy has lost his libel case against the Daily Mail,
which he sued for "substantial damages" over its account of his and Mr
Mandelson's extraordinary trip to Russia in January 2005.
Mr Rothschild claimed he was subjected to "sustained and unjustified" attacks
in the May 2010 article, which portrayed him as a "puppet master", dangling
his friend Lord Mandelson in front of the Russian oligarch Oleg Deripaska to
ease the passage of colossal business deals.
ロシアと米国およびロンドン・ロスチャイルド財閥は、彼らにとっては、ウクライナとロシアとの低強度の戦争状態を継続するよりも、中国と台湾との間の戦争状態を開始する方が都合が良いと考えているのではないだろうか。
ウクライナとロシアとの戦争によって、米国とロシアの軍需産業は維持され、恐らくはロンドン・ロスチャイルド財閥の暗躍によって、石油輸出国の間の石油価格の高値が維持され、ウクライナの人々の犠牲の上に、米国経済とロシア経済の好調を維持してきた。
したがって、ロシアと米国、ロンドン・ロスチャイルド財閥にとっては、ウクライナとロシアとの低強度の戦争状態を継続したいという願望はあるものの、これ以上、戦争状態を継続することが難しい
ロシアとロンドン・ロスチャイルド財閥がウクライナへの戦争を始めた動機は、ドンバス(ドネツ炭田)の石炭を獲得し、独占によるエネルギー資源の価格高騰と、ロシア軍によって、いとも簡単にウクライナを占領されることによるバイデン政権への弱腰批判を元にした2024年米大統領選挙に向けた政権弱体化であったと考えられる。
ドンバスの占領と米政権交代を実現した今、ロシアとロンドン・ロスチャイルド財閥の戦争継続の動機が弱まっている。
元々、ウクライナのネオナチは工作によって意図的に創られたものであると推察され、ウクライナ人とロシア人との対立感情はなかったし、今も互いの敵対感情は強くないと思われる。
ウクライナの人々の犠牲の上で成り立っている戦争をウクライナの人々は継続したくないだろう。
ロシアと米国およびロンドン・ロスチャイルド財閥にとっての大きな問題は、これまで西側政府のロシアへの経済制裁により、ロシア産の原油を割り高で買い付けてもらっていた中国政府に、掌を返したように、中国と台湾との間の(八百長の)戦争状態を開始することを承諾してもらえるかである。
私は、近年の反グローバリストたちによるポリティカル・コレクトネスに対する批判には、正当性がないと思っています。
近年において反グローバリストたちによるポリティカル・コレクトネスに対する批判が高まったのは、"Occupy Wall Street" (「ウォール街を占拠せよ」)の運動(2011年から2012年)や、トマ・ピケティさんの著書「21世紀の資本」(2012年8月発行)が注目を浴びて、ロンドン・ロスチャイルド財閥などが、それらに対して脅威を感じたためであると推察されます。
私が主張していることは、「ロンドン・ロスチャイルド財閥は、彼等の事業の行動ではグローバリストだが、腹話術で、反グローバリズムを唱えている」ということです。
「腹話術で、反グローバリズムを唱えている」とは、ロンドン・ロスチャイルド財閥が自らは発言しないが、日本の政治家であれば麻生太郎さん、米国の政治家であればドナルド・トランプさん、ロシアの政治家であればウラジーミル・プーチンさん、イギリスの政治家であればボリス・ジョンソンさん、フランスの政治家であればマリーヌ・ル・ペンさんらに、反グローバリズムの言説を発信させている、という意味です。
ドナルド・トランプさんは、英国のロンドン・ロスチャイルド財閥のセールスマンである。
>>2 さんの言うように、満州でアヘンに関わっていたのは、ジャーディン・マセソン商会と、サザーランド財閥系の香港上海銀行ではなかったかと推察されます。
◆ 香港上海銀行
香港上海銀行はスコットランド人で現在の英船会社P&Oの香港支社長トーマス・サザーランドによって、アヘン戦争後にイギリス（大英帝国）の植民地となった香港で創設された。
設立当初は、ペニンシュラ・オリエンタル汽船会社をはじめジャーディン・マセソン商会などイギリスのアヘン商人（アヘン貿易商）が、インド産のアヘンを清(中国)で販売した利益を香港からイギリス本国へ送金する業務を行っていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E9%8A%80%E8%A1%8C
◆ ジャーディン・マセソン
ジャーディン・マセソン商会の設立当初の主な業務は、清（中国）で販売が禁止されていたアヘンを、インドから清に密輸して、清で生産された茶をイギリスへの輸出することだった。ジャーディン・マセソン商会はイギリスのアヘン商人（アヘン密貿易商）の一つだった。
1840年に、多数のアヘン中毒患者であふれた清と、清へのアヘン密輸と販売で巨額の利益を得ていたイギリスとの間でアヘン戦争が始まると、本社を当時無人島だった香港に移した。アヘン戦争後に設立された「香港上海銀行（HSBC）」は、ジャーディン・マセソン商会などイギリスのアヘン商人が、清でのアヘン密輸・販売で得た利益を香港からイギリス本国へ送金する業務をおこなっていた銀行である。
「夜盗虫」さんは、キリスト教徒なの？
ポリティカル・コレクトネスは、1960年代の米国での公民権運動と環境保全運動の高まりとの関わりが大きいと思います。
ご参考。
◆ 2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動
(Wikipedia)
2023年4月24日、ホワイトハウスで行われた教育者をたたえるイベントの席上、ジョー・バイデン大統領は「本の閲覧を禁止しようとしたり、実際禁止したりする公選役職者と闘う大統領に自分がなるとは思っていなかった。本棚が空っぽでは子どもたちの学びの助けにならない。それに私は、自分の子どもが学べること、何を考えていいのか、何になれるのかについて政治家に指図されたい親に出会ったことがない」と述べた。
2023年6月、バイデン政権は米国教育省に図書禁止令の増加に対応するコーディネーターを任命したと発表した。このコーディネーターは図書の制限が生徒にとって敵対的な環境を作り出すことや、連邦公民権法に違反する可能性があるかについて、学区に訓練と助言を行う。
楽老さんへの質問を作成してみました。
ご回答していただく必要はありません。
楽老さんのご自身の頭のトレーニングだと思って考察してみて下さい。
[1] プーチンは軍隊を旧ソ連圏より外側には出していないなら、旧日本領の台湾や南北朝鮮への日本の派兵はどうか
日本が旧日本領の範囲内であるとして台湾や南北朝鮮に特別軍事作戦と称して自衛隊を派兵して攻撃した場合にも、旧ソ連圏より外側には派兵していない今のロシアの特別軍事作戦と同様であると考えられますか。
[2] 「米国はベトナム戦争で敗退して以来、自国の若者は出さずに、代理戦争をけしかけた」は、本当か
グレナダ侵攻(1983)、パナマ侵攻(1989–1990)、湾岸戦争(1990–1991)、ソマリア内戦介入(1992–1995)、ユーゴスラビア紛争介入(1994ー1995、1998–1999)、ハイチ介入(1994–1995) 、アフガニスタン戦争 (2001-2021)、イラク戦争(2003–2011)においても、米国は自国の若者は派兵せずに、代理戦争を嗾(けしか)けたのですか。思い出してみて下さい。
米露が、サウジアラビアで、ウクライナとロシアとの紛争の和平交渉をおこなったのは、田中宇さんが言うようにサウジアラビアがこの紛争に関して無関係であるためではなくて、サウジアラビアがこの紛争での重要な利害関係者であるためである。
EUが、ロシアの戦費につながる資源収入を断つため、ロシア対する経済制裁を実施し、ロシア産化石燃料の削減をおこなったため、ロシアは中国やインドへの輸出を増やしたばかりでなく、石油輸出国であるサウジアラビアに対しても、石油や天然ガスの輸出をおこなっており、2024年11月の時点において、サウジアラビアは、ロシア産石油・天然ガスの最大の輸入国になっている。
サウジアラビアは現在、ウクライナ-ロシア紛争における重要なステークホルダーになっているのである。
ちなみにロスチャイルド財閥のパリ家とロンドン家とが共同所有する金融持株会社のロスチャイルド&カンパニー(Rothschild & Co)は、2024年2月に、サウジアラビアのリヤドにおいて、新規にオフィスを開設している。
ロスチャイルド財閥は、ロシアに対する西側諸国からの経済制裁の下でのエネルギー資源価格の高値安定のために、ロシアを含む産油国間の石油カルテル構築に重要な役割を果たしているのではないかと推察される。
◆ Saudi Arabia was top buyer of Russian fuel oil and VGO in November, LSEG data shows
(By Reuters, December 23, 20241:16 PM UTC)
MOSCOW, Dec 23 (Reuters) - Saudi Arabia was the top destination for Russian
sea-borne fuel oil and vacuum gasoil (VGO) exports in November, according to
traders and LSEG data.
Total fuel oil and VGO exports from Russian ports last month rose by 6% from
October to about 4.26 million metric tons, according to Reuters calculations
based on LSEG data.
◆ Rothschild & Co expands Middle East reach with new Riyadh office
(Rothschild & Co 18/02/2024)
Leveraging the region's rich talent pool and Rothschild & Co's accomplished
leadership, its new Riyadh office will enhance the Group’s business by
offering their growing client base greater local proximity for strategic
advice.
Rothschild & Co announces the opening of its new office in Riyadh today as
part of its strategic expansion into the Kingdom of Saudi Arabia, further
strengthening its presence in the Middle East. This move reflects Rothschild &
Co’s commitment and conviction to the growth potential in the Kingdom of
Saudi Arabia.
いずれはロシアもEUに加盟するのではないだろうか。
◆ 「反ユダヤ主義」留学生の強制送還も、トランプ氏が大統領令
(Andrew Hay ロイター 2025年3月3日午前 12:23 UTC前更新)
［２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、大学での親パレスチナ抗議活動への参加者を含め、反ユダヤ主義的な行動をした留学生を強制送還することを可能にする大統領令に署名した。
公民権を専門とする弁護士は、この大統領令は言論の自由に対する憲法上の権利を侵害する可能性があると指摘。アラブ系米国人の団体は、大統領令に異議を申し立てて提訴する用意があると説明した。
＜大学で言論取り締まりの恐れ＞
トランプ政権下で司法省は、学校と大学での反ユダヤ主義に立ち向かうタスクフォースを設置する計画を発表。教育省は反ユダヤ主義的な嫌がらせの疑いで５つの大学を調査していると発表した。
一部の公民権団体は、これらの大統領令が実施された場合には法廷闘争に直面する可能性が高いと言及する。米自由人権協会の言論とプライバシーの専門家、ベン・ウィズナー氏は「大統領が大学キャンパスでの言論を取り締まるべきではない」と語った。
https://jp.reuters.com/world/us/NCMUZYB5FBOZDLOAYQMDT6RTCE-2025-03-03/
トマ・ピケティさんの著書「21世紀の資本」(2013年8月発行)
たぶんウクライナ人のロシア人に対する敵対感情は今でも強くはないと思う。
ウクライナはプーチンさんの身柄引き渡しを条件にして全土をロシアに帰属させる和平条件を提示してもよいと思う。
プーチンさんは断固拒絶するだろうが、それによってプーチンさんはロシアの愛国者ではないことが世界中の人々に知れ渡る。
今後の世界の安定にとっては好ましいことだ。
>>5さんは文化大革命派だったか。
プーチンさんは悪の一味の一人ということで間違いないでしょう。
ゼレンスキーさんは、当初は、悪の一味からは、脅せば直ぐに逃げ出すか、簡単に始末できると思われていて、人間扱いされていなかったというか、駒の内にも勘定されていなかったと思います。
西側のプロパガンダに騙(だま)されるのは危険だと思いますが、ロシア側、つまり私の推察では西側の金融資本側のプロパガンダしか頭に入らない人も賢くはないと私は思います。
私の父親は太平洋戦争の時に徴兵されたが、いつも楽しそうに戦争と敵兵たるウクライナ兵の戦死体を語る「T８０BVM」さんは、両親共に戦争体験の無い世代の人なんだろうな。
2022年5月31日に、当時のバイデン大統領は、「プーチン大統領の追放は求めない」と表明しています。
この表明は、この戦争が、世界的規模の国際金融財閥のような、米国大統領よりも実質的には強い立場にある西側の黒幕が、ロシアのプーチン大統領の背中を押して引き起こされたことを暗示しています。
◆ 2022年ロシアのウクライナ侵攻
バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」と表明している。
私も、「カレー王子」さんの見方に、同感です。
そして、私は、ロシアのプーチンさんも、また、英国シティ金融街の単なる忠犬、ポチである、という見方をしています。
ドンバスとはドネツ炭田という意味ですが、プーチンさんは結局、英国シティ金融街がドンバスの石炭を欲しがったために、話をすり変えて、炭鉱の上に暮らす、ドンバスのロシア語を話す人々のために立ち上がり軍事行動を起こした、ということにしたのだと思います。
ドンバスにロシア語を話す人が多いのは、ソ連時代にドンバスを開発したときに鉱工業に携わるロシアからの移住者が多かったためです。
「多極化」とは、世界の分裂を表わす言葉だと思っていたのですが、ドミトリー・トレーニンさんは、そうではなくて、「世界の多極化」を、大国間の新たな統合を表す言葉として使っていることを知りました。
つまりトレーニンさんは、「世界の多極化」という言葉の意味は、先進国だけで作った G7 (G8) のようなグループにおけるメンバーの入れ替えや、国と国とのパートナーの組み替えを表すものだ、と言っているわけです。これは驚きを伴う新鮮な発見でした。
トレーニンさんの言葉を短く標語的に述べれば、「世界の多極化とは、大国と大国とが別の組み合わせで統合することだ」になりますね。
平和的な手段で解決する一つの方法として、ウクライナはプーチンさんの身柄引き渡しを条件にして全土をロシアに帰属させる案を提示してもよいのではないかと思う。
今でも、ウクライナ人のロシア人に対する敵対感情は一つの国でやっていけないほどは強くはないと思う。
しかしプーチンさんが愛国者ではなかったとしたら、この提案を断固拒否するかもしれない。
私は、どなたに対しても、基本的にはレスはいたしません。
必要と思ったときにはレスさせていただきます。
引用のために貴殿のコメントへのインナーリンクが張られていても、無視していただいて結構です。
もちろん、無視せずにレスしていただいても結構です。
私には、このウクライナとロシアとの戦争は、「やらせ」のように見える。
それを暗示するような出来事がいくつかあった。
ここでは、その内の二点を示す。
一つは、バイデン前大統領の奇妙な「約束」である。
もう一つは、ウクライナに存在すると言われたネオナチと、それと衝突した親ロシア派との奇妙な関係である。
2013年11月21日のユーロマイダンの後、衝突を始めた、ウクライナのネオナチと呼ばれた「アゾフ大隊」と、親ロシア派の「ロシア帝国運動」との双方が、共に「北欧抵抗運動」という同一組織の傘下にあることが分かっている。
2022年2月にロシアの正規軍がウクライナ領に侵入する前に、ウクライナのネオナチと親ロシア派住民とが衝突していたという既成事実を作り上げるために、「北欧抵抗運動」という組織を通して、黒幕の何者かが、ユーロマイダン以降、「アゾフ大隊」と「ロシア帝国運動」の双方に対して、資金を渡して衝突させたのではないかと推察される。
「アゾフ大隊」は、ゼレンスキー大統領の政治支援を行っているウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーさんが資金提供し武装化していることがわかっている。ウクライナ保安庁（SBU）はコロモイスキーさんを資金洗浄や詐欺の罪で2023年9月2日に起訴している。
◆ 北欧抵抗運動
北欧抵抗運動（英語: Nordic Resistance Movement、NRM）は汎北方人種主義、ネオナチを掲げる北欧諸国での運動及び、スウェーデンの政党である。スウェーデンに加え、ノルウェー、デンマーク、アイスランドでも設立されている。2019年に禁止されるまでは、フィンランドにも設立されていた。
民主主義を廃止するという目的や、準軍事的活動、武器の秘密所持、また、ロシア帝国運動、ナショナル・アクション、アゾフ大隊といった、非難されるべきテロ組織との繋がりから、テロ組織と見なされてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%AC%A7%E6%8A%B5%E6%8A%97%E9%81%8B%E5%8B%95
◆ アゾフ旅団 (ウクライナ国家親衛隊)
ゼレンスキー大統領の政治支援を行っているウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーはアゾフ大隊に資金提供し武装化した。同年5月の創設当初は義勇兵部隊であったものの、ドンバス戦争で対親露派・分離主義者の戦闘で名をあげ、ドンバス危機以降の11月からは国家親衛隊として機能するようになり、2014年11月11日のウクライナ内務大臣アルセン・アバコフの署名によってアゾフ大隊は正式にウクライナ国家親衛隊に編入された。
創設当初は極右・右翼やネオナチ、ナショナリストとして報じられた。2022年4月時点の日本では、白人至上主義者や反イスラーム主義者は排除され、ウクライナ民族主義に基づく精鋭部隊として報じられている。一方、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2022年2月27日にウクライナ国家親衛隊のTwitter公式アカウントに投稿された動画によるアゾフ連隊のイスラム教徒への差別、並びにネオナチ賞賛を批判している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E5%A4%A7%E9%9A%8A
◆ ロシア帝国運動
2022年、スタンフォード大学国際安全保障協力センターは、ロシア帝国運動がウクライナ侵攻に際し、親ロシア派分離主義者に加わる戦闘員の訓練を行っていることを指摘している。
その他、ドンバス紛争、リビア内戦、シリア内戦、中央アフリカ内戦への参加が指摘されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E9%81%8B%E5%8B%95
そのような見方ができるような状況は存在していたかもしれませんが、一般論としては成り立たないように思います。
地球の大きさは一定ですが、人間が一定の時間にアクセスできる距離は古代と現代とでは大幅に違うため、古代において、物理的に孤立系と見做せるような一定の範囲の地域の平和な状況が一定の期間に保たれていれば、平和な時代の期間というものが、存在していたように思います。
中国史であれば、紀元前770年頃から紀元前202年までの戦乱期に対し、前漢（紀元前206年 - 8年）と後漢（25年 - 220年）の時代は、総じて平和な時代ということができると思います。
一方、西側では紀元前31年から250年までをパクス・ロマーナの年代と呼ぶようです。
一般には小国が乱立する期間は戦国時代であり、強国が周辺国を合併吸収した後に訪れる大帝国の時代は平和な状態といえるのではないかと思います。
モンゴル帝国然り、ビザンティン帝国然り、オスマン帝国然りです。
近現代史においても、19世紀後半に重化学工業を中心とする産業革命がおこなわれたドイツが台頭してから、産業革命後のイギリスが一強ではなくなり、随一の帝国と呼べるような国が存在しなくなり、帝国主義の時代と呼ばれる戦争が頻発する時代になりました。
世界に随一の大帝国が存在する時代には周辺での戦争はほぼ無くなりますが、そのような大帝国が成立するまでの期間は戦争の絶えない時代になるというジレンマがあります。
日本政府の海外援助が大手ゼネコンを通して還流しているのではないでしょうか。
日本の警察の捜査権が及ばない海外の政権からのキックバックが原資ではないかと思います。
しかも日本の公安警察は統一教会の味方です。
日本国内への還流は、海外資産の仕手戦と連動しての日本国内での投機的な資産運用等で、法の穴をくぐり抜けており、違法性のない金かもしれません。
◆ 外務省がアフリカで行った衝撃の“証拠隠滅”騒動 「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」
(週刊新潮 2024年8月29日号)
はるかアフリカの地で、外務省が証拠隠滅の裏工作を行っていたのだ。
「ロシア帝国運動」もネオナチだ。
阿修羅掲示板で「東側」と呼んでいるものの本当の実体は米国の共和党だ。
代表的な親ロシア派の「魑魅魍魎男」さんがいつも米国の共和党の宣伝ばかりしているのを見れば誰にでもわかる。
米国、中国、ロシアの同盟関係に、さらにインドが加わったら、これ自身が新たな組み合わせでの「グローバリズム」の発現であり、決して「グローバリズムの脱却」であるとはいえません。
統一教会系の人達は、親ロシア派・親プーチン派です。
◆ 安倍首相がプーチンに贈った“失笑ポエム”「駆けて、駆け、駆け抜けよう」の元ネタはヘイト雑誌のタイトル？
(リテラ 2019.09.14 09:20)
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」
安倍首相が5日、プーチン大統領とともに出席した国際会議でのポエム演説が「気持ち悪い」「寒い」と話題になった。
https://lite-ra.com/2019/09/post-4971.html
◆ 安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし
(リテラ 2022.03.22 11:04)
安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。
ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。
ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。
しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。
サハリン沖の資源開発「サハリン1」「サハリン2」からは石油大手の米・エクソンモービルや英・シェルが撤退を発表している一方、いまだに日本側は撤退しようとしていないが、じつは「サハリン1」には、例のロスネフチが20％出資しているのだ。
また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。
https://lite-ra.com/2022/03/post-6175.html
◆ 安倍元首相のロシア入国禁止リスト除外に「やっぱり」の声！ 国際社会のクリミア併合黙認を批判するも、安倍こそ“プーチンの犬”だと露呈
(リテラ 2022.05.06 03:28)
https://lite-ra.com/2022/05/post-6191.html
>>31 の「第ｎ次嫌々期（仮）」さんが何を言いたいのかよくわからない。
田中富広・統一教会会長と同様に、統一教会の解散命令への道を作った岸田前首相に対して恨みを抱いているのだろうか。
阪神大震災で崩れた高速道路の高架橋もこのような突貫工事で造られたのだろう。
世界は悪い意味で繋(つな)がっている。
◆ トランプ大統領を創った男たち ロイ・コーンとスティーヴ・バノン (白水社)
(じんぶん堂 2025.02.13)
大統領選への出馬表明のためにトランプ・タワーのエスカレーターを降りてくるトラン
プの姿をひと目見て、見事に演出された凄腕の実力者といったイメージに、バノンは
「ヒトラーそのものだ」と思ったという。
ちなみにバノンは褒め言葉としてそう言ったのだ。
小沢一郎さんが自民党幹事長だった時代は、日本は1940年体制の遺産を享受した時代であったが、そもそも1940年体制というものは周辺国や一般の日本人の犠牲の上に構築された体制だった。
小沢一郎さんが自民党幹事長だった時代のような特別なことがまた起こることを期待して博打を打つよりも、GDPの他国との比較などでは、国内外での大きな矛盾や歪みが起きることを避けながら、世界の中で相対的には徐々に没落していくことを受け入れながら、ソフトランディングさせることの方が望ましいと思う。
個別の人に対しては私は責任を負えないけれども、傑出した才能を持つと自覚している若い人は、日本の中でよりも世界全体の中で自分の才能を伸ばしていくことを考えた方が私は好ましいと思う。
米国のバイデン大統領は2022年５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「米国は彼の追放を模索したりはしない」という、奇妙な約束をしている。
これに先立ち、バイデン米大統領は、2022年3月26日にポーランド・ワルシャワでの演説で、プーチン氏について「本当にまったく、この男が権力の座にとどまってはいけない」と述べていた。
このときには、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長がツイッターに「大統領の発言で困難な状況は更に困難となり、危険な状況は更に危険となった」と投稿し、緊張状態が高まるとの見方を示したり、ホワイトハウス当局者も、「バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではない」と弁明したりして、プーチン大統領を批判するバイデン米大統領の演説に対して西側からの批判が高まっていた。
国連決議で非難される決定をした他国の指導者に対する表現として、これまでブッシュ大統領の「悪の枢軸国」などの表現に比べて、特別に他国や他国の指導者の品格を貶めるものとは考えられず、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長や、さらにはホワイトハウス当局者までの、プーチン露大統領に対する腰の引けた姿勢に、むしろ不自然さを感じる。
このことは、ロシアのウクライナへの侵攻が、例えばロンドン・ロスチャイルド財閥総帥のような、米国大統領よりも実質的には強い立場にある西側の人物の意向によって、プーチン露大統領が背中を押されたことによって引き起こされたことを示す、有力な傍証となっている。
◆ バイデン氏が寄稿「プーチン氏追放を模索しない」…和平実現向け一定の配慮
(読売新聞 2022/06/01 17:30)
【ワシントン＝横堀裕也】米国のバイデン大統領は５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「米国は彼の追放を模索したりはしない」と強調した。「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」とも述べた。ウクライナとロシアの和平実現に向け、プーチン氏にも一定の配慮を示した形だ。
バイデン氏は３月下旬のワルシャワでの演説で、プーチン氏について「この男が権力の座にとどまってはならない」と非難した。「体制転換」を求めたとも受け取れる発言に、和平に向けてプーチン氏との交渉ルートを閉ざしかねないと危惧する声も上がっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220601-OYT1T50195/
◆ President Biden: What America Will and Will Not Do in Ukraine
(New York Times, May 31, 2022)
https://www.nytimes.com/2022/05/31/opinion/biden-ukraine-strategy.html
◆ 米大統領、プーチン氏が「権力の座にとどまってはいけない」 ロシア政府は反発
(BBC 2022年3月27日)
バイデン米大統領はポーランド・ワルシャワでの演説で、プーチン氏について「本当にまったく、この男が権力の座にとどまってはいけない」と述べた。
ホワイトハウス当局者はその後、バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだと説明した。
https://www.bbc.com/japanese/60890541
◆ バイデン氏、プーチン氏に「権力を握らせておけない」
(CNN 2022.03.27 Sun posted at 09:51 JST)
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２６日、ポーランドの首都ワルシャワでの演説で、ロシアのプーチン大統領について「まったくもって、この男に権力を握らせておくわけにはいかない」と宣言した。
バイデン氏は同日、ロシアのウクライナ侵攻に対して結束強化を図った欧州訪問の最後に、ワルシャワ王宮で演説した。
米ホワイトハウスはこの発言について、ロシア国内でのプーチン氏の権力や政権交代に言及したわけではなく、近隣諸国や周辺地域への権力行使を認めないという意味だと説明した。事前に用意された原稿にはない言い回しだったという。
米当局者らはこれまで、プーチン氏の排除を目指してはいないと明言してきた。ブリンケン国務長官は今月、「政権交代の話ではない。ロシアをだれに統治してほしいのか、決めるのはロシア国民だ」と述べていた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185444.html
◆ プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定
(Bloomberg, Jordan Fabian、Josh Wingrove, 2022年3月27日 10:45 JST 更新日時 2022年3月27日 10:53 JST)
バイデン米大統領は26日、欧州歴訪の締めくくりとなるポーランドの首都ワルシャワでの演説で、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を繰り返し「独裁者」と呼び、プーチン氏は「権力の座にとどまることはできない」と強く非難した。
バイデン氏は演説に先立ち、ワルシャワにあるウクライナ避難民の関連施設を訪問した際も、プーチン大統領を「虐殺者」と批判した。
米国の大統領が、外国の指導者を権力の座から降ろすことにはっきりと言及するのは極めて異例であり、ロシア規模の核保有国に対しては特にそうだ。ホワイトハウス当局者は、プーチン氏が隣国や地域に対し権力を行使することを許すことはできないという意味であり、ロシアの体制転換を求めたわけではないとその後釈明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-27/R9DIPODWRGG001
◆ バイデン氏の「アドリブ」が波紋…プーチン氏に「権力の座にとどまってはならない」
(読売新聞 2022/03/28 10:07)
米メディアによると、演説を締めくくった「この男（プーチン氏）は権力の座にとどまってはならないのだ」というくだりは草稿になかった「アドリブ」だ。
この一言について、米国内では深刻な「失言」との受け止めが広がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏は今回の外遊で、先進７か国（Ｇ７）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に臨むにあたり、同盟国の結束を保つとともに事態をエスカレートさせるような行動は避ける――ことに留意していた。それをおおむね達成しつつあっただけに、「プーチン氏に関する土壇場での発言は衝撃的だった」と同紙は報じた。
米外交問題評議会のリチャード・ハース会長はツイッターに「大統領の発言で困難な状況は更に困難となり、危険な状況は更に危険となった」と投稿し、緊張状態が高まるとの見方を示した。ハース氏は、ロシアの侵攻を止めるためにはプーチン氏と交渉するほかはないとの立場で、「バイデン氏の側近たちは、プーチン政権と交渉する意思があるとロシア側に伝えるべきだ」と訴えた。
ノーサイドさんは、リードはしていないし、ミスリードさえもしていないと思う。
気楽にやっててください。
トランプ米大統領が元KGB工作員であるという情報は、フェイクニュースであると考えられます。
トランプ米大統領は、2005年頃から、ロンドン・ロスチャイルド財閥を通じて、ロシアのプーチン大統領との関係を持つようになったと私は推測しています。
現在、トランプ米大統領とプーチン露大統領との関係を繋いでいる最も有力な元KGB・FSBの関係者は、ロシアの有力なオルガルヒであるオレグ・デリパスカさんの右腕と言われているバレリー・ペチェンキン (Valery Pechenkin) さんではないかと推測されます。
デリパスカさんは、2016年アメリカ大統領選でドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めたポール・マナフォートさんと、ロンドン・ロスチャイルド財閥の現在の総帥であるナサニエル・フィリップ・ロスチャイルドさんとの共通の知人です。
ペチェンキンさんは、現在、デリパスカさんが所有する「ベーシック・エレメント」という複合企業（コングロマリット）の最高幹部(General Director)を務めています。
ペチェンキンさんは、ロスチャイルドさんが、現在の駐米英国大使のマンデルソンさんと共に、2005年にデリパスカさんとのビジネスを伴うロシアへの旅行をした際に、マンデルソンさんがビザなしでロシアへ入国できるように便宜を図ったと言われています。
トランプ米大統領が元KGB工作員であるというフェイクニュースは、ロンドン・ロスチャイルド財閥がトランプ米大統領とプーチン露大統領との関係を繋ぐ上で重要な役割を果たしてきたことが大衆に広く知られることを警戒して、トランプ米大統領がロンドン・ロスチャイルド財閥と接触する以前から独自にロシアとの関係を持っていたかのように見せかけて、ニセ情報で大衆を攪乱するために、ロンドン・ロスチャイルド財閥側からあえて流布したのではないかと私は推察しています。
◆ 本物のフェイクニュース攻撃受けたトランプ、「元KGB工作員」情報駆け巡る
米メディアは沈黙、欧州メディアは「噂の拡散」事実を伝える
(2025.3.15（土） 高濱 賛 JBpress)
旧ソ連の諜報機関KGB (＊1) が1987年、モスクワ訪問中のドナルド・トランプ氏（当時40歳）を工作員として採用し、「クラスノフ」（Krasnov）というコードネームを与えていた――。
2月下旬、当時KGB第6局所属諜報部員だったアルヌール・ムサエフ氏（71、現在ウィーン在住）がフェイスブックに書き込んだ告発文が全世界を駆け巡った。
世界の情報機関の動きを専門に報道するサイト、「SpyTalk」は主流メディアの「沈黙」についてこう指摘している。
「おそらくロシア情報機関による、人々を混乱させる目的で意図的に発信される偽情報（Disinformation）の類だろうと見ている」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87178
◆ ポール・マナフォート
(Wikipedia)
ポール・ジョン・マナフォート・ジュニア（Paul John Manafort Jr., 1949年4月1日 - ）は、アメリカ合衆国のロビイスト、選挙コンサルタント、弁護士。
2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。
マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていたが、外国の政府または指導者の代理人としてロビー活動を行う者に義務付けられている外国代理人登録法に基づく司法省への登録を2017年6月2日時点で行なってなかったことが判明すると同月27日に過去に遡る形で司法省へ登録を行なった。
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(TheAtlantic.com, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Oleg Deripaska
A Russian billionaire. Having worked together before, Manafort persuaded
Deripaska to commit $100 million to the investment firm Pericles. When his net
worth plummeted after the 2008 financial crisis, Deripaska insisted that
Manafort return his money. Deripaska has close ties to Vladimir Putin.
Nathaniel Philip Victor James Rothschild
The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
◆ Veteran KGB spy revealed as right-hand man to Mandelson's oligarch friend
(By DAILY MAIL REPORTER Updated: 11:37 GMT, 29 October 2008 )
A former KGB spymaster who dealt the British secret service its worst blow
since the Cold War is right-hand man to Lord Mandelson's controversial Russian
friend Oleg Deripaska, it was revealed today.
Valery Pechenkin, formerly a high-ranking officer in the KGB and a
colonel-general in its successor, the FSB, is said to be one of the oligarch's
strongest links to the Kremlin - and to have been responsible for helping
Mandelson enter Russia three years ago when he arrived to visit Mr Deripaska
without a visa.
◆ Rothschild loses libel case, and reveals secret world of money and politics
Thanks to billionaire's legal battle, we now know a lot more about how the super-rich work
(Tom Peck, Saturday 11 February 2012 01:00 GMT, The Independent)
The banker and Bullingdon boy has lost his libel case against the Daily Mail,
which he sued for "substantial damages" over its account of his and Mr
Mandelson's extraordinary trip to Russia in January 2005.
Mr Rothschild claimed he was subjected to "sustained and unjustified" attacks
in the May 2010 article, which portrayed him as a "puppet master", dangling
his friend Lord Mandelson in front of the Russian oligarch Oleg Deripaska to
ease the passage of colossal business deals.
◆ 「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達＝米紙
（Reuters，2021年9月15日午前 12:16 UTC）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。
ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつもりはなく、また攻撃を行う場合はあらかじめ警戒するよう伝えると明言した。
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2GA28Q/
◆ 検証「2027年台湾有事」「2027年までに台湾有事への備えを」アメリカが作り出した“時代精神”とは…日本を取り巻く「安全保障の現在地」
(牧野愛博 文春オンライン 2024/04/19)
米国は今、同盟国などに対して「2027年までに台湾有事への備えを完了する必要がある」と説いて回っている。「中国が2027年（まで）に台湾に侵攻する可能性がある」。これは、21年3月のデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）、23年2月のバーンズ米中央情報局（CIA）長官、同年3月のヘインズ米国家情報長官らが、繰り返し唱えてきた内容だ。
https://bunshun.jp/articles/-/70258
◆ 薄れる2027年台湾有事説､中国が離島奪取の虚実 台湾侵攻の時間表はないが､明日かもしれない
(五十嵐隆幸 東洋経済オンライン 2025/02/27 6:00)
中国が2027年に台湾へ侵攻するという議論が急速にトーンダウンしている。
https://toyokeizai.net/articles/-/860856
◆ 【独自】中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に
(2025年03月29日 21時00分 共同通信)
中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。
トランプが叫ぶ 「アメリカ解放の日」⇒
トランプが叫ぶ 「アメリカ、グレート・リセットの日」
私は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、米国のトランプ政権の後ろ盾になっている、という仮説を提唱している。
はたしてロンドン・ロスチャイルド財閥は、世界大戦の勃発をタブー視しているだろうか、という疑念を抱くべきだ。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、むしろ自分達が陰の興業主となって、マッチポンプ型、プロレス興業型、サーカス型の、第三次世界大戦を引き起こそうと企てているように私には見える。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、米国のトランプ政権を利用して、20世紀後半以降に米国が台頭するより前の時代の、帝国主義の時代に戻すことを企てていると、私は推察している。
トランプ米大統領の自分で帝冠する仕草や、英国植民地だった南アフリカ共和国出身のイーロン・マスクさんによるナチス式敬礼の仕草にも、ロンドン・ロスチャイルド財閥の、その意向が汲み取れる。
ウクライナとロシアの間の紛争も、ロンドン・ロスチャイルド財閥が企て、ロンドン・ロスチャイルド財閥が持つ人脈を活用して、ロシアのプーチン大統領に実行させたと考えると説明がつきやすい。
端的に言えば、米国の軍事力を背景にした世界秩序の時代が終わり、世界は帝国主義の時代に戻ったのだと、ロシアのプーチン大統領の言動を通して、ロンドン・ロスチャイルド財閥は世界の人々に知らしめたかったのだ。
ウクライナとロシアの間の紛争に関しては、当初の計画通りには進まなかった部分もあるものの、ロシアのプーチン大統領には、ロンドン・ロスチャイルド財閥の企図通りにウクライナへの軍事侵攻を実行させることができ、さらには中国にもサウジアラビアにも、自分達の意向に沿う協力をとりつけられたことで、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、自分達が陰の興業主となるマッチポンプ型の第三次世界大戦の興業に対して相当の自信を深めているようだ。
亀井静香さんは米国以上に中国共産党が大嫌いです。
中国との関係改善を図る中曽根首相(当時)に対して亀井静香さんは批判的であり、1986年に国家基本問題同志会を結成しています。
基本的に日本のナショナリストは台湾派であり、米国以上に中国共産党を嫌っています。
石破茂さんの外交・安全保障政策の方向性は中曽根康弘さんにやや近い気がします。盛大に軍拡と憲法改正をやって、外交は全方位外交、という方針のような気がします。
◆ 国家基本問題同志会
国家基本問題同志会（こっかきほんもんだいどうしかい）は、1986年7月31日、自由民主党内で派閥横断的に設立されたグループ。同年に起きた第二次歴史教科書問題や、首相の中曽根康弘が靖国神社の公式参拝を中止したことなどに反発した保守派の若手25人により「国家の自主独立を守るため、 外国からの不当な干渉を排すべき」などを掲げて発足した。特に座長の亀井静香と、事務局長の平沼赳夫が安部派であったため、同派主導との印象が強かった。
◆ 亀井静香×石原慎太郎 白人支配の時代は終わった
(月刊日本 2017/8/14)
《強者に対する弱者の反乱が起きている――亀井》
亀井 現在の東アジア情勢はアメリカ、中国、ロシアという大国が日本や韓国、北朝鮮という小国を食い物にしようと虎視眈々と狙っている状況だと思います。たしかに北朝鮮との間には拉致や核・ミサイル開発、韓国との間には歴史認識という厄介な問題があります。しかし、これらの問題を取り除いて三国が手を結ばなければ、我々はトランプ、習近平、プーチンに食い物にされてしまうのではないか。
石原 全然ちがうよ（笑）
数百年間続いた有色人種に対する白人の支配が終わったということです。
多分、私の想像では、愛さんには、かつて、女性の元従業員から起こされたパワハラ裁判での、脛に傷があり、パワハラ批判に対しては、過敏に反応されていらっしゃるのかもしれません。
ロシアとロンドン・ロスチャイルド財閥との関係は、日本のメディアではほとんど報道されていないので、これについては、できるだけ毎日書かせていただくつもりです。日本の政治板だけでなく、戦争板や国際板もご覧になってください。
トランプ陣営のマナフォート元選対本部長が、ロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥と懇意であったり、マイダン革命で追放されたウクライナの親ロシア派のヤヌコーヴィチ元大統領のコンサルタントをしていたことは、トランプ大統領のロシア疑惑に関心がある人にはよく知られている話だと思います。
また、モンテネグロが独立したときにも、このトランプ陣営の元選対本部長とロンドン・ロスチャイルド財閥の総帥とが共同で協力して、ロシア政府の意向に沿って独立運動を支援していたことが知られています。
しかし日本のメディアでは、この辺の事情は詳しく報道されていないような気がしています。
これは安倍元首相や統一教会がトランプ大統領と親密であったことや、麻生太郎さんがロスチャイルド財閥と懇意であると言われていることと関係しているのかもしれません。
どうして私が、麻生太郎さんにお伺いしてからコメントしなくてはならないと思うのか、詳しく御説明してください。
「カミー」さんと、麻生太郎さんとは、どのような御関係なのですか？
つまり、そのような御関係なのですね。
「噛みつく」から、「カミー」だったか。
座布団をください。
普段あまり笑わない人に笑っていただけた方が嬉しいですが、ありがとうございます。
亀井静香さんは公安警察の組織内議員だったから、公安警察にとっての敵性組織にスパイとして入り込んだりしたのだ。
親台派の清和会の亀井静香さんが、親中派だった中曽根派の後継派閥である渡辺派と合流したのは、公安警察が親中派は中国のスパイであると判断して、亀井静香さんは渡辺派を監視するために一緒になったのだろう。
亀井静香さんがゲバラさんに心酔しているように見せ掛けていたのも、ゲバラさんに心酔する左翼活動家の共感を得て情報収集をしやすくするため、亀井静香さんが中国製太陽光パネル事業を始めたのも、太陽光発電を中国共産党に対してシンパシーを感じる人達の利権にしないように先んじるためだったと思う。
統一教会が日本の保守傍流の政治家を利用したのではなくて、保守傍流の政治家が朝鮮半島の軍事的緊張を理由にして日本の軍拡を進めるために消滅寸前だった統一教会を利用したのだと思う。
ちなみに亀井静香さんは公安警察の組織内議員だったから、統一教会だけでなく、どんな宗教団体の中にも潜り込んでいる。
>>30 の参考文献としては、先程は見つからなかったが、下記の方を引用するつもりだった。
◆ 石原慎太郎・亀井静香会見詳報
（下）石原氏「中国は必ず崩壊する」、亀井氏「中国は（尖閣を）俺のもんだと言わん方がいい」
(産経ニュース 2016/5/19 18:16)
https://www.sankei.com/article/20160519-RTNLDS7XLJNA3GXKJZ6WP2PVTQ/
>>48 (補足)
>統一教会が日本の保守傍流の政治家を利用したのではなくて、保守傍流の政治家が朝鮮半島の軍事的緊張を理由にして日本の軍拡を進めるために消滅寸前だった統一教会を利用したのだと思う。
日本の保守傍流の政治家が、米国の政界で、日本の軍国主義の復活を警戒されずに日本の自主軍備のためのロビー活動をおこなうためには、韓国の統一教会を利用して、朝鮮半島における軍事的緊張を理由にするのが好都合だったのだろう。
その解釈は、著作権法に違反しており、間違っています。
公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物に限り、新聞・雑誌・インターネット上などで情報の募集を掲載するなど、権利の所在を探す為の「相当の努力」を行ったにもかかわらず、その所在が掴めなかった場合につき、文化庁長官の裁定を受けて、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができるようになります。
本件の場合は、その条件を満たしていません。
◆ 著作権法（昭和４５年５月６日 法律第４８号）（抄）
（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
第６７条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
２ 前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
https://www.bunka.go.jp/1tyosaku/c-l/content_04.html
◆ 権利の所在が不明な著作物
(Wikipedia)
著作権法第67条では、権利の所在が不明な著作物の利用に際しては、文化庁長官の裁定を仰ぎ、補償金を国庫に供託することで利用が可能となる。
ただし、新聞・雑誌・インターネット上などで情報の募集を掲載するなど、権利の所在を探す為の「相当の努力」を行ったにもかかわらず、その所在が掴めなかった場合でなければ裁定は受けられない。裁定を求める場合は、文化庁に所定の書類を提出したうえで長官が使用の可否を判断するが、許可された際に支払う補償金の額は文化審議会著作権分科会により決定される。
匿名の作者によって創作された作者不明の著作物であり、作者不明で作者との連絡がつかず、さらに作者の死亡年月日が不明な場合でも、著作権法の保護の対象になります。
どうしても中国政府が台湾を統合したいならば、前もって十分な時間をとって通知し、中国共産党の統治を望まない人が事前に台湾から出て行けるようにして、武力衝突を防ぐことが必要である。
その場合には、中国政府は台湾から出て行く人に対して十分な補償金を支払うべきだ。
そのときには日本も台湾人の受け入れが必要になるだろう。
著作権法で保護される対象の著作物は、匿名の作者による著作物であり、かつ作者が不明の場合の著作物を含みます。
御参考にしてください。
◆ 著作権法 (昭和45年法律第48号)
第四節 保護期間
（保護期間の原則）
第五十一条
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。
（無名又は変名の著作物の保護期間）
第五十二条
無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。
三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
>>134 に示したように日本の著作権法では、著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まるため、著作権が消滅するまでは、著作権者が存在しない著作物は存在しません。
したがって、日本の著作権法においては、作者が不明であり、かつ権利者がいない著作物は存在しないという扱いになっています。
したがって、日本の著作権法においては、著作権が消滅するまでは、作者が不明であり、かつ権利者がいない著作物は存在しないという扱いになっています。
それは著作権の放棄とは異なります。契約によって、YouTube に限定してアップロードできる著作物も多いと思います。
契約を結んでいる大手のブログには歌詞を自由に投稿できても、著作権料の請求をされるため、阿修羅掲示板にはその歌詞を投稿できないケースもあります。
あなたの方の完全な理解力不足です。
まあ、低レベルの人と遊ぶのも、時には楽しいですが。
大手のブログサイトや YouTube 等にアップロードされている楽曲や歌詞は、ほとんどの場合において、著作権が放棄されていません。
大手のブログサイトや YouTube 等では自由に楽曲や歌詞が投稿できても、著作権は放棄されておらず、同じ楽曲や歌詞を個人で運営しているブログサイト等に投稿すると著作権法違反を問われるケースが多数存在します。
◆ 日本音楽著作権協会（JASRAC）から文句が来るので歌の歌詞は投稿しないようにお願いします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/583.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 2 月 23 日 19:43:42: Master
阿修羅さんへ【重要】 JASRACから音楽の著作権について（必ずお読みください）
notice@j-muse.jasrac.or.jp To asyura2mail
こちらは日本音楽著作権協会（JASRAC）です。
あなたのホームページでは、JASRACの管理楽曲を掲載されています。
ホームページ等に音楽や歌詞を含むファイルを掲載する場合には、
事前に作詞者や作曲者など著作権者の許諾を得る必要があります。
JASRACの管理楽曲を掲載するには、事前にJASRACの許諾および
使用料のお支払が必要です。
当協会は2010年11月11日に、あなたに対し今回同様の削除依頼
メールをお送りしましたが、あなたはその後も無許諾で当協会の管理
楽曲を掲載されております。本日現在、以下の無許諾掲載が
確認できます。
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/444.html
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/443.html
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/437.html
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/436.html
著作権者に無断で音楽をアップロードした場合には、個人や
非営利目的のサイトであっても、権利侵害の責任を問われることに
なります。
****************************************************
つきましては、適法にサイトを運営していただくために
メール受信後 5日以内にJASRAC管理楽曲を
ホームページから削除ください。
****************************************************
◆ 石井希尚
石井 希尚（いしい まれひさ、1965年 - ）は日本の作家、結婚カウンセラー、牧師、フリースクール校長、実業家、ミュージシャン。通称：Marre
2012年10月、「HEVENESE」のリーダー&ツインリードボーカルとして、シーラ・Eが⽴ち上げたStilettoflats Musicより世界デビューした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E5%B8%8C%E5%B0%9A
◆ ＜この替え歌は最高！＞「命がけだよ お注射は」HEAVENESE コロナは世紀の大茶番～♪ 全米チャート17週連続ランクイン！
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 5 月 09 日 05:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/532.html
◆ トランプVSディープ・ステイト(植草一秀の『知られざる真実』)
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 12 月 08 日 17:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
コロナの目的はワクチン。
ワクチンによる法外利益が計上された。
地球の温度上昇主因は太陽活動と宇宙線量変化であると考えられるが、国連はＣＯ２主犯説を提示。
これに基づいて法外な財政資金が計上されている。
トランプが新体制人事を発表しているが、ディープ・ステイト収益源の戦争・ワクチン・ＣＯ２に真正面から対峙する体制を固めた。
日本の場合は特許は登録制であり、特許権を得るには、特許庁へ出願、審査請求をし、許可されてから登録できる仕組みになっています。
何れの手続きにも費用が掛かり、特許の登録後も、特許権を維持するためには特許庁へ維持費用を支払い続ける必要があります。
それに対して、著作権を得るための登録手続きは不要であり、著作者が著作物を創作した時点で、著作者は自動的に著作権を得ることができます。
著作者が著作権を得るための費用は掛からず、著作権を維持するための費用も不要です。著作者が金銭を得て他者に著作権を譲渡することは可能です。
阿修羅掲示板では著作権法が軽視されがちですので、この機会に、やや詳しめに述べてみました。
◆ 著作権法 (昭和45年法律第48号)
第十七条
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
2 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
第五十一条
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。
◆ 著作権法とは？ 基本を分かりやすく解説！
(KEIYAKU-WATCH 渡邉遼太郎弁護士 2022.11.01)
著作者は、著作物を創作したときから自動で著作権を取得でき（これを無方式主義といいます）、著作物の利用をコントロールすることができます。一方、知的財産法の仲間である特許法などは、権利を取得するには、特許庁の審査にパスすることが必要であり、この点が著作権法と異なります。
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/chosakukenhou_kihon/
◆ 日本の特許制度
特許権の付与を請求するためには、意思表示たる特許出願（36条）という要式行為をする必要がある。
日本の特許制度では、権利成立のために実体審査を経た後に特許登録を行う審査主義を採用している。
日本では、特許の審査を受けるためには、単に特許出願を行うだけでなく、出願審査の請求[8]を行う必要がある（48条の2）。つまり、全ての出願が自動的に審査されるわけではない。
特許すべき旨の査定又は審決の後、所定の期間内に特許料を納付することにより、特許権の設定登録が行われて特許権が発生する（66条）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%88%B6%E5%BA%A6
行政文書の場合には開示請求できますが、本件の場合、私の勘では、当該の電磁データは既に消去され、現物も廃棄されている気がいたします。
当該のデータを持っている側が、既に再選の目的を達成しているからです。
また、庁舎内の県有財産の廃棄の指示は管理者の権限でおこなうことができ、逆に当該のデータを保管し続けることで不利な事態に陥いることも予想されるためです。
登校途中に会う手鏡を持ち歩いているオジさんが怖くて、登校拒否になった女子生徒もいるかもしれない。
そのような女子生徒には、在宅学習が適しているのかもしれない。
企業が費用を掛けて制作したネットで自由に閲覧できる著作物は、全て、広い意味での宣伝広告です。
もしくは政府公報か、経済界がサブリミナルに発信しているプロパガンダです。
阿修羅掲示板の日刊ゲンダイは、コメントから記事の反応を読むためのアンテナかもしれません。
そこに記されるべきは、ロンドン・ロスチャイルド財閥でしょう。
現在の総帥のナサニエル・ロスチャイルドさんは、ウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を支援する業務をおこなっていた、デービス・マナフォート・インターナショナルというコンサルタント会社を買収しています。
ブラックロックも仲間かもしれませんが、現在、プロレス興業型の戦争を計画立案しているのは、ロンドン・ロスチャイルド財閥だと推察されます。
◆ 元トランプ選挙参謀を囲む｢黒い簿帳｣の衝撃 ウクライナ前政権と懇意だった米国人の正体
(東洋経済オンライン 2016/08/24 15:00)
ヤヌコビッチは、マナフォートの大口クライアントだった。
マナフォートが自社（デービス・マナフォート・インターナショナル）のウクライナ支社を公式に廃止した様子は見られない。
https://toyokeizai.net/articles/-/132959
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(TheAtlantic.com, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Nathaniel Philip Victor James Rothschild
The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
石破茂さんは、北朝鮮の非核化を軸に中国の習近平指導部と連携して、対トランプ政権のカードにしようと考えているようだが、反中国派、隠れ北朝鮮派の旧安倍派を基盤とする高市早苗さんには、トランプ政権に今まで以上に強く寄り添ってトランプ大統領の愛顧を願うしか、切れるカードが無い。
◆ 【独自】中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に
(2025年03月29日 21時00分 共同通信)
中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。
https://www.47news.jp/12377598.html
◆ 台湾に「安倍晋三研究センター」 名門、国立政治大が今秋にも設置
(2025年04月06日 15時05分 共同通信)
https://www.47news.jp/12411020.html
1970年の大阪万博で人間洗濯機を出展したのは三洋電機だったようです。
◆ サンヨー館「人間洗濯機」
(読売新聞 2024/05/25 15:00)
７０年大阪万博では、近未来の生活を感じさせる最先端技術の展示が人々を驚かせた。その一つが、民間パビリオン「サンヨー館」の「ウルトラソニックバス」（通称・人間洗濯機）だ。
麻生太郎さんはロスチャイルド財閥の親戚であるという噂話があるが、それは本当の話か。
◆ ポール・マナフォート
(Wikipedia)
ポール・ジョン・マナフォート・ジュニア（Paul John Manafort Jr., 1949年4月1日 - ）は、アメリカ合衆国のロビイスト、選挙コンサルタント、弁護士。
2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。
マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていた
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(The Atlantic, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Nathaniel Philip Victor James Rothschild
The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
ウォルフレンさんは、「日本社会党」を、「似非改革主義者」や「有権者への裏切者」と呼び、敵視していました。
小沢一郎さんが、「日本社会党」を叩き潰すために、これまで多大な貢献をしてきたので、ウォルフレンさんは、小沢一郎さんを高く評価しているのです。
ウォルフレンさんは、また、ロシアによる軍事侵攻を支持する発言もしています。
『極右』の人々が、小沢一郎さんを高く評価し、支持していることは、間違いありません。
◆ カレル・ヴァン・ウォルフレン『日本という国を あなたのものにするために』（角川書店，２００１年）
憲法改正と聞くだけで条件反射的に示される拒否反応--土井たか子のような似非改革主義者や、何度も有権者を裏切ってきた社会党（現・社民党）の、同様の考えをもつ政治家たちの反応--に対しては、自国のことを心から考え、だからこそ自分たちのものとよべる憲法をもちたいと願う日本人が、鋭い反論を返していくべきだろう。
社民党だけでなく今では民主党にもいる、古くさい社会党系の団体出身のそうした政治家たちが、このようなきわめて重要な国民的議論を阻もうとするのは残念なことだ。
多くの人に愛され、同時に多くの人に忌み嫌われている有名な憲法第九条は、修正すべきであろう。この条文は、今の憲法を冗談に近いものにする大きな要因になってきたからだ。第九条では、日本は戦力を保持しないと定められている。しかし日本は大規模な軍隊を持ち、世界で三番目に多額の防衛費を使っている。
この戦争放棄の条文は、アメリカ占領軍の最大のミスだと私は思う。国際社会の正式メンバーとして、他のメンバーと同じ責任を果たすよう期待されている国にとっては実行不可能なことを、要求しているからだ。
https://www.kadokawa.co.jp/product/200000000257
http://jpconstitution.blog129.fc2.com/blog-entry-44.html
◆ ウォルフレン氏 日本人は「プーチン＝悪」の米宣伝信じ込む
(週刊ポスト2014年11月28日号)
欧州各国はアメリカのやり口を好ましくないと思いつつも、アメリカに従ってロシア制裁の道を選択してしまった。
日本ではそうしたアメリカのプロパガンダがそのまま、官僚やメディアによってバラ撒かれた。
「プーチン大統領は『悪』で、世界にとって脅威だ」と情報操作され、多くの日本人はそれを信じてしまっているのだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20141119_287366.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/737.html
日東駒専を卒業しただけでは看護師にはなれません。
小沢一郎さんが、アメリカCIAに逆らう人物であったならば、なぜ、CIA に在籍する人物が「日本改造計画」の英語版の翻訳に携わったと、キッシンジャーさんが同書の推薦文に書いたかの、ご説明をしてください。
もし、情報弱者の人々を対象にしておられるのでしたら、阿修羅掲示板の外で、おやりになることをお薦め致します。
◆ 陰謀論と陰謀、小沢一郎とCIA
(kojitakenの日記 2010-08-11)
小沢が1993年の著書『日本改造計画』を出した頃、「小沢＝CIA」という噂はわりとあちこちで普通にささやかれていた。何しろこの本の英語版序文を書いたのは、他でもない上院議員ジェイ・ロックフェラーだったのだ。
周知の通り、CIAはロックフェラー財閥の資金で存在している組織である。CIAの前身であるOSS(戦略事務局)を経てCIA長官になり、現在のCIAの基礎を築いたアレン・ダレスが、ロックフェラーのスタンダード石油の顧問弁護士だったことは有名だ。
さらに『Blueprint For A New Japan』のタイトルで出された英語版の表紙には、ヘンリー・キッシンジャーの短い推薦文まで載っていた。キッシンジャーは言わずと知れたネルソン・ロックフェラーの外交顧問から政界キャリアをスタートし、ネルソンの秘書の女性と結婚までした人物で、ロックフェラー家の対東アジア戦略を担ってきた大番頭である。
また『日本改造計画』を翻訳したのは小沢の政策秘書を務めたルイーザ・ルービンファインという女性だったが、この人物はCIAの諜報要員だったと言われる。ルービンファインはその後ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)ライシャワー・センターの研究員やジョージ・ワシントン大学の助教授を歴任、現在は同大ガストン・シグール東アジアセンターの研究員になっている。
これだけのバックグラウンドを持って世界デビューを果たした小沢一郎が、ロックフェラー〜CIA人脈であると見なされたのは当然のことだった。
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20100811/1281480816
◆ 日本改造計画
chiro Ozawa (1994). Blueprint for a new Japan: the rethinking of a
nation. introduction by Jay Rockefeller; translated by Louisa Rubinfien;
edited by Eric Gower (1st ed.). Tokyo: Kodansha International. ISBN
4-7700-1871-1
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB
◆ Ichirō Ozawa, "Blueprint for a New Japan: The Rethinking of a Nation",
Kodansha International, 1994
A must read for businessmen and Japan watchers, this official version of the
political bombshell translated privately by the CIA is the incisive and
unprecedented one-man political manifesto of the former secretary-general of
Japan's ruling Liberal Democratic party. "Far reaching".--Henry Kissinger.
chiro Ozawa ⇒ Ichiro Ozawa
櫻井春彦さんの記事では、いつも、歴史的な説明は丁寧におこなうものの、現在の実際のウクライナのネオナチに関する記述があっさりしすぎていていて、成立過程や資金源や活動内容についての詳しい説明に欠けている。
現在、ウクライナにも、ロシアにも、他のヨーロッパやアメリカにも、ネオナチのグループが存在するが、私が疑問に思うところがある。
一つ目は、ネオナチのグループが全般的に新しく、2000年以降に結成されたグループが少なくないことであり、二つ目は、ネオナチのグループの間の相互連携が強いことであり、三つ目は、ナショナリティがあまり強くないことである。
たとえば、ウクライナのネオナチや、ロシアのネオナチが、第三国の共通のネオナチのグループと友好関係にあったりする。
また、ロシアのネオナチが、ウクライナとロシアの戦争が始まった途端に、ウクライナ側に立って戦ったりしている。これは非常に不可解な現象だ。
これらのネオナチ・グループは、白人意識は強いが、さほど、民族主義的、国粋主義的ではなく、単に軍人ごっこをしたい若者達がヨーロッパの各国からネットでの勧誘などで集められて、特定のオルガルヒや国際的な金融財閥の資金により、ロシアやウクライナなどで軍事訓練を受けているという印象がある。
東方礼儀之国は、大国の中国の影響を受けながら、一定の独立を保っていました。小国が大国に対して一定の独立を保つための処世術の一つと言えるでしょう。
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には、小国の日本は、大国の中国に対しても欧米に対しても属せず、ブイブイ言わせていましたが、長続きしませんでした。
「日本は東方礼儀之国とは違う」と言って、戦間期の日本を理想とするような姿勢には賛同できません。
小国が、特定の大国への従属性を排除しつつ、一定の独立性を保ちたいならば、世界政府を創るべきだと、私は思います。
違います。
ロシア語に堪能な、素晴らしい語学力を持っていらっしゃる「воробей」さんが、「魑魅魍魎男」さんの投稿記事に騙されているとは、私には思えません。
まさか、「воробей」さんは、いつも極右のフェイクニュースサイトの記事で、語学力の乏しい情報弱者を釣っている「魑魅魍魎男」さんと同じ手口で、私を騙せるとでも、思っていらっしゃるのでしょうか。
◆ Fact check: U.N. Agenda 21/2030 'New World Order' is not a real document
(USA TODAY, 2020/07/23)
《 The claim: The United Nations will establish a 'new world order' under its
Agenda 21/2030 Mission Goals 》
Is a "new world order" part of the UN's plan? There is evidence that the claim
has circulated on social media for years, but a May repost by Facebook user
Vernon Adkinson recently went viral.
Over 20 goals comprise the "new world order" the United Nations will focus on
as part of its "Agenda 21/2030 Mission Goals," according to the claim. Items
on the agenda include one world government; a single cashless currency;
government-owned and controlled schools, colleges and universities and an end
to single-family homes.
"THIS IS NOT A CONSPIRACY THEORY," Adkinson insisted in the caption. "If you
don’t believe it, a simple google search will take you to the U.N. website
where you can access the document and read it for yourself. It is amazing
(not) how well the Covid 19 plandemic ties in with Agenda 21/2030."
Adkinson did not respond to a request for comment from USA TODAY.
《 What are the U.N.'s Agenda 21 and its Agenda 2030 mission goals? 》
Agenda 21 was one of several agenda items for the 1992 United Nations
Conference on Environment & Development in Rio de Janeiro.
The agenda included 31 items addressing global social and economic dimensions;
conservation and resource management; role strengthening for women, children
and workers, as well as proposed methods of implementation.
Items listed in the "new world order" do not appear in Agenda 21. For
instance, there is no mention of currency. Terms like "military" and
"sovereignty" also do not appear, though both are referenced in the "new world
order."
However, there are brief mentions of some of the items from the claim. The
term "central banking" is present in reference to capacity-building in
developing countries; it is not described as a "world central bank." Property
rights are also addressed, regarding protecting women's rights to property,
but not an end to all privately owned property.
The 2030 Agenda for Sustainable Development is a resolution adopted by the
U.N. General Assembly in 2015 that is focused around achieving 17 goals within
15 years:
1. End all poverty in all forms everywhere
2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture
3. Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages
4. Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all
5. Achieve gender equality and empower all women and girls
6. Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all
7. Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all
8. Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all
9. Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainable industrialization and foster innovation
10. Reduce inequality within and among countries
11. Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable
12. Ensure sustainable consumption and production patterns
13. Take urgent action to combat climate change and its impacts (acknowledging the United Nations Framework Convention on Climate Change)
14. Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources for sustainable development
15. Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably manage forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt biodiversity loss
16. Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels
17. Strengthen the means of implementation and revitalize the Global
Terms like "one world," "currency," "military," "family unit," "5G," "private
transportation," "air travel," and "synthetic drugs" are not mentioned in the
2030 Agenda, though they are listed in the "new world order."
There are references to equal rights and access to land and other forms of
property for poor and vulnerable men and women, full and permanent sovereignty
over natural and economic resources for individual states and universal health
coverage to include affordable vaccines for all. The 2030 agenda does not
mention global sovereignty over these items as the claim suggests.
《 Our rating: False 》
We rate this claim FALSE because it is not supported by our research. A claim
suggesting the UN's Agenda 21 and the 2030 Agenda for Sustainable Development
will establish "one world government" has been debunked by experts. A
representative from the UN said that the agenda is not a genuine agency
document.
「воробей」さんは、筋金入りのフェイクニュース・フリークですね。
私の記憶では、
WEF、"ネット・ゼロ"達成のために自家栽培食物の世界的禁止を要求 (SLAY)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html
の方はフェイクニュースであり、
WEFが描く近未来社会 「2030年へようこそ 私は所有物もプライバシーもないけれど、 人生はかつてないほど素晴らしい」 （WEF）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
の方は事実だったように思います。後で確かめます。
ただし、国連(UN)は、世界経済フォーラム(WEF)とは別の組織です。
世界経済フォーラム(WEF)の方は、世界の経済界のプロパガンダもしくはガス抜きのための組織だと思って良いでしょう。
フェイクニュースではない方の、
"The 2030 Agenda for Sustainable Development"
は、国連(UN)のウェブサイトに掲示されておりますので、ご覧になってください。
◆ TRANSFORMING OUR WORLD:
THE 2030 AGENDA FOR
SUSTAINABLE DEVELOPMENT
(UNITED NATIONS)
Sustainable!Development Goals
Goal 1. End poverty in all its forms everywhere
Goal 2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable
agriculture
Goal 3. Ensure healthy lives and promote wellJbeing for all at all ages
Goal 4. Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning
opportunities for all
Goal 5. Achieve gender equality and empower all women and girls
Goal 6. Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all
Goal 7. Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all
Goal 8. Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive
employment and decent work for all
Goal 9. Build resilient infrastructure, promote inclusive and sustainable industrialization and
foster innovation
Goal 10. Reduce inequality within and among countries
Goal 11. Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable
Goal 12. Ensure sustainable consumption and production patterns
Goal 13. Take urgent action to combat climate change and its impacts*
Goal 14. Conserve and sustainably use the oceans, seas and marine resources for sustainable
development
Goal 15. Protect, restore and promote sustainable use of terrestrial ecosystems, sustainably
manage forests, combat desertification, and halt and reverse land degradation and halt
biodiversity loss
Goal 16. Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access
to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels
Goal 17. Strengthen the means of implementation and revitalize the Global Partnership for
Sustainable Development
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/21252030%20Agenda%20for%20Sustainable%20Development%20web.pdf
https://www.un.org/sustainabledevelopment/
◆ Sustainable Development Goals
(Wikipedia)
The 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted by all United Nations
(UN) members in 2015, created 17 world Sustainable Development Goals
(SDGs). The aim of these global goals is "peace and prosperity for people and
the planet"[1][2] – while tackling climate change and working to preserve
oceans and forests. The SDGs highlight the connections between the
environmental, social and economic aspects of sustainable
development. Sustainability is at the center of the SDGs, as the term
sustainable development implies.
Website https://www.un.org/sustainabledevelopment/
正確さを期すために追記しておきますと、フェイクニュースではない方の「U.N. Agenda 21/2030」には、"A Single Military"(世界統一軍隊)の項目は含まれておらず、世界政府や新世界秩序についても言及されていませんが、私が、>>17 で言及した「世界政府」の方には、各国の国軍の廃止や、世界司法裁判所の設立の意味が込められています。
私は、フェイクニュースのネタを作っているのは、西側の組織だと思っています。
もともとソ連時代の選挙には、プロパガンダは必要ではなかったので、今のロシアにも、フェイクニュースで世論を操作する技術は未熟だろうと思っています。
ロシアの組織は、サイバーテロの技術の一貫として、フェイクニュースを流布することを技術的に援助しているだけであると思います。
つまり、「プーチンが正義の味方」の言説は、西側の組織、恐らくロンドンロスチャイルド財閥傘下の組織が、元ネタを作っていると推察しています。
私は、プーチン露大統領はロシア国民のためにも追放された方が良いと思っていますが、ロシアは嫌いではありません。
「воробей」さんは、カリブル、オニキス、イスカンデルを、兵器だと知っていて、引用しているのだろうか。
軍事優先の人には私は同調でない。
「воробей」さんは、「三国志」が好きなようだが、中国が分裂して互いに戦争していた時代に生まれていた中国人達は、不幸な時代に生きた人達だったと思う。
プーチンさんは、もう十分に仕事をしたのだから、ウクライナへ侵攻する前に引退するべきだった。
>>21 で「воробей」さんが提示した文献には、WEFに参加するような人達が、世界中の人達がタコ部屋と作業現場とを往復する毎日の生活に満足してもらうことを望んでいることが示されていますが、そこでは世界政府については何も言及されておらず、>>17 で新共産主義クラブが提唱した「世界政府」とは全く関係がありません。
>>27 の繰り返しになりますが、新共産主義クラブは、国家主権の一部を制限して、プーチン露大統領のような他国への軍事侵攻を命じた指導者を処罰し、各国の軍隊を廃止することを提唱しており、それを実現するための組織としての「世界政府」の創設を提唱しています。
◆「WEFが描く近未来社会 「2030年へようこそ 私は所有物もプライバシーもないけれど、 人生はかつてないほど素晴らしい」 （WEF）」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
◆「Welcome to 2030. I own nothing, have no privacy, and life has never been better」 （WEF）
https://web.archive.org/web/20161125135500/https://www.weforum.org/agenda/2016/11/shopping-i-can-t-really-remember-what-that-is
◆ タコ部屋労働
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B3%E9%83%A8%E5%B1%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D
ポール・マナフォートさんらの、"Davis, Manafort, and Freedman" というコンサルタント会社が、親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領を支援する業務をおこなっていました。
マナフォートさんは、2016年の米大統領選でトランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務め、2024年の米大統領選でも3月から5月までトランプ陣営に加わっています。
ヤヌコーヴィチ大統領を支援していた、このマナフォートさんらの会社は、現在のロンドン・ロスチャイル財閥の総帥のナサニエル・ロスチャイルドさんによって引き継がれています。
◆ ポール・マナフォート
(Wikipedia)
ポール・ジョン・マナフォート・ジュニア（Paul John Manafort Jr., 1949年4月1日 - ）は、アメリカ合衆国のロビイスト、選挙コンサルタント、弁護士。
2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。
マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていた
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(The Atlantic, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Nathaniel Philip Victor James Rothschild
The British-born financier and member of the Rothschild banking
family. Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to
revive the influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB
operative and friend of Deripaska. He is the heir to the title Baron
Rothschild.
歴史上、事実上の世界政府は、幾つか存在しています。
例えば中国史における、春秋戦国時代から楚漢戦争の時代を経ての、漢王朝の成立が、当時における事実上の世界政府の成立を示していると考えられます。
当時においての中国は、西側の大国との関係性が乏しいため、物理学で言うところの近似的に孤立系と見做せるような状況だったからです。
問題は、それに至る過程での人命損失をいかに無くすか、近代民主主義に反しない統治をいかに実現させるか、です。
◆ 春秋戦国時代
春秋戦国時代（しゅんじゅうせんごくじだい）は、中国史において紀元前770年に周が都を洛邑（成周）へ移してから、紀元前221年に秦が中国を統一するまでの時代である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%A5%E7%A7%8B%E6%88%A6%E5%9B%BD%E6%99%82%E4%BB%A3
◆ 楚漢戦争
楚漢戦争（そかんせんそう）は、中国で紀元前206年から紀元前202年にわたり、秦王朝滅亡後の政権をめぐり、西楚の覇王項羽と漢王劉邦との間で繰り広げられた戦争。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%9A%E6%BC%A2%E6%88%A6%E4%BA%89
ファクトとフェイクニュースとの区別がつかない貴方が、何を言っているのでしょうか。
その通りですね。
ロシアのプーチン大統領が命じた、武力という強制力によるウクイナへの侵攻と同じですね。
EUの成立は違いますが。
本当は、「フェイクニュースと知りつつ、フェイクニュースを流布しているロシアのエージェントの貴方」と書きたかったのですが、貴方に遠慮して、「ファクトとフェイクニュースとの区別がつかない貴方」と書かせていただきました。
旅行客を装おった覚醒剤の密輸の運搬役のように、余りにも末端だと、自分でロシアのエージェントの末端だと気づかない場合もあるのかもしれません。
「T８０BVM」さんは、自分のペンネームが、兵器の名称であることを知っているの？
「悪魔のような人物」や、「悪魔のような人物を崇拝している人」は存在するだろうが、「悪魔崇拝者」はいないと思うよ。
もし、「悪魔崇拝者」が存在していると、本気で思っている人がいたとしたら、その人は、いかれた宗教の信仰者だと思うよ。
一つ指摘しておくと、ロシアのプーチン大統領を支持している「T８０BVM」さんには、「ガイジ」のような、ネトウヨ用語の使用が多い。
同じく「魑魅魍魎男」さんや、「怒鳴るド虎nプ」さんにも、LGBT を差別するネトウヨのような発言が多い。
ネトウヨ用語である「ガイジ」は、ロシアのプーチン大統領を支援しているロンドン・ロスチャイルド財閥の傘下の末端の組織が、アドルフ・ヒトラーさんの著作の『我が闘争』を片手に取りながら生み出した言葉で、ネトウヨ達がそれを拡散しているのだと思う。
◆ T4作戦
T4作戦（テーフィアさくせん、独: Aktion T4）は、1930年代後半からドイツ国で精神障害者や身体障害者に対して行われた「強制的な安楽死」（虐殺）政策である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/T4%E4%BD%9C%E6%88%A6
◆ 我が闘争
『我が闘争』（わがとうそう、ドイツ語: Mein Kampf、マインカンプ）は、ナチ党指導者のアドルフ・ヒトラーの著作。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%91%E3%81%8C%E9%97%98%E4%BA%89
LGBTQと、児童虐待や小児性愛とを、一緒にして批判するところが、世界中のメディアを傘下に置き、マナフォートさんを通してトランプ陣営の米大統領選にも関わり、情報戦術に長けた、ロンドン・ロスチャイルド財閥らしいところだと思う。
ロシア人だけの組織では、ここまでの細かい情報戦は出来ないと思う。
「ゲイロパ」(Gayrope)は、ユーロマイダンがあった2013年頃に創作されて広まった新語です。
「ゲイロパ」は、情報戦の一貫として、「ロシアと西側諸国の間には、価値観の相違による深刻な対立がある」という、ロシアのプーチン政権側に立ったプロパガンダのために創作された造語です。
◆ Gayrope
(Wikipedia)
The word "Gayrope" became popular during the Euromaidan/Revolution of Dignity
in Ukraine in 2013—2014 and the subsequent Russo-Ukrainian War, and it was
widely used in both Russia and Ukraine.
https://en.wikipedia.org/wiki/Gayrope
◆ Gayrope
(Urban Dictionary)
'Europe' as it called by the russians who support Putin's policy. It is
commonly widespreaded in Russia today as their propaganda constantly reminds
them that western world wants to destroy their powerfull and flourishing
nation spreading their filthy culture all over eastern Europe.
We didnt invade Ukraine, we defended them from Gayrope influence!
by Gweenbleidd May 04, 2014
「ロシア以外のヨーロッパの国々においては、児童虐待(性的虐待を含む)が合法である」と貴方が判断した、その根拠を示してください。
ソ連時代には活発ではなったロシア正教は、現代の多くのロシア人にとって、信仰というよりも、むしろシンボルであり、アイデンティティであるにすぎず、政治思想における価値判断の基準に影響を与えるようなものではないのではありませんか。
◆ なぜロシア人の大半が自分を正教徒だとみなすのか？：宗教意識のルーツを探る
(2017年12月20日 オレグ・エゴロフ ロシア・ビヨンド)
ボリシェヴィキが1917年に権力を握って、ロシアを無神論者国家に変えようとしたときにのみ、宗教は禁止され、聖職者たちは（少なくともソ連時代の初期には）迫害された。 その後、政権の宗教への敵意は和らいだが、それでも、80年代後半までは、教会へ通い、祈ることには、反対の立場のままだった。
しかし、ソ連崩壊以来、正教は復活し、公式統計によれば、かなり広まっている。とはいえ、教会関係者および社会学者の指摘によれば、正教徒と自認する人の多くは、2014年の世論調査によると、精進を守らず、また定期的に教会に通うこともない（それぞれ79％と63％）。こういう人にとっては、宗教はシンボルであり、アイデンティティであるにすぎない。
私はロシア人と直接に話をしたことがありませんし、しかもここで話しているようなことは、定量的に計測できるような種類のものではないのですが、戦争の口実をつくりやすいように、わざとロシアとヨーロッパとの伝統的価値観の違いを大袈裟に強調するような情報戦を、誰かが入れ知恵してクレムリンに仕掛けているのではないかと推測しています。
たとえ天皇制が廃止されても日本人が日本人としてのアイデンティティを失うとは、私は思いませんし、ロシア正教もソビエト連邦が崩壊した1991年から事実上の再起動をした新しい宗教で、日本の多くの新興宗教よりも新しいくらいで、信者のほとんどは宗教一世であり、宗教二世や宗教三世の信者は極く稀れな存在ではないかと思います。
日本の中高生が奈良や京都の寺院や神社を修学旅行で伝統文化遺産として見学しに行ったからといって、それが「LGBTQを排斥するべきだ」という考えに直ちには結びつかないのと同様に、宗教の種別を問われて、とりあえず「ロシア正教」と答えるロシア人の多くは、LGBTに無関心であるか、LGBTの人達を排斥するべきではないと考えているのではないでしょうか。
私はロシア人と直接に話をしたことがありませんし、しかもここで話しているようなことは、定量的に計測できるような種類のものではないのですが、戦争の口実をつくりやすいように、わざとロシアとヨーロッパとの伝統的価値観の違いを大袈裟に強調するような情報戦を、誰かが入れ知恵してクレムリンに仕掛けさせているのではないかと推測しています。
普段は「自分は反米左翼だ」と言っている人の本音は、「右も左も関係ない、右も左も皆んな揃って愛国保守だあ」、だろうか。
日本がプーチン・ロシア化したら生きていけなくなる人がいるかもしれないのに。
◆ 男性から女性へ性別変える「兵役逃れ」を封じる意図も…ロシアで性別変更禁止法
(読売新聞 2023/07/26 00:03)
ロシアで２４日、性別変更や性別適合手術を原則禁止する改正法がプーチン大統領の署名で成立し、即日施行された。
ロシアでは昨年１２月、映画や小説など性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に関する「宣伝」を全面禁止する改正法が成立した。
プーチン氏は、性別変更やＬＧＢＴＱの浸透について、米欧による「ロシアの伝統的価値を破壊する試み」と主張。
保守層の支持を得ており、来年３月の大統領選も意識した動きとみられる。
アフガニスタンが戦争に巻き込まれている時に、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、ほとんどタダ同然でたくさん買っていたアフガニスタンの土地には、今、何が栽培されているのか。
◆ ４代目ロスチャイルド卿に直接会って、戦争で儲ける手法を聞いた時の話＝房広治
(MONEY VOICE，2020年8月19日)
《戦場の土地も、頭を使えば買い漁れる》
アフガニスタンが戦争に巻き込まれている時に、アフガニスタンの土地をほとんどタダ同然でたくさん買っているとも話してくれた。
戦地になっているアフガニスタンなどどのように買うのだろうと思ったのだが、森ビルの創業者の森氏と同じなのである。
すなわち、火事場なので、誰も土地の所有権を主張しようとしない。
また、制度もいいかげんである。
だから、売りたい人というのを見つけて証書を作り、それを持ってアフガニスタン政府に所有権を認めろと交渉に行く。
相手が「ロスチャイルドだからいいや」と思えば、買えるという仕組みである。
https://www.mag2.com/p/money/953267/
ノリエガ将軍には、初期には親米であり、米国との不正な取引もあったと噂されるイラクのフセイン大統領の末路に重なる部分を感じる。
◆ マヌエル・ノリエガ
(Wikipedia)
ノリエガは、1950年代からCIAのために活動していたといわれる。オマル・トリホス政権ではパナマの諜報機関G2の責任者を務め、CIAがG2の訓練を行なっていた。ブッシュ大統領がCIA長官を務めていた1976年当時、ノリエガはCIAから年間11万ドルを受け取り、各地のパナマ大使館から得た情報をCIAに流していた。
1983年、パナマ軍最高司令官に就任。
隣国コロンビアの麻薬組織（メデジン・カルテル）と結びつき、パナマからアメリカ合衆国へコカインなどを密輸するルートを私物化していった。
麻薬の不正浄化や在パナマアメリカ軍兵士の殺害、選挙結果の不履行を理由にブッシュ大統領によるアメリカ軍のパナマ侵攻を受け、アメリカ軍の圧倒的な物量差を前にパナマ国防軍は敗北した 。
戦闘による混乱の中彼は拘束され、麻薬密輸の罪で懲役40年（後に30年に減刑）の判決を受ける。
フランスでは、同国内の銀行口座を使って麻薬資金の洗浄を行っていたとして1999年に欠席裁判のままノリエガに対し禁固10年の有罪判決が下されており、アメリカに対して身柄引き渡しを要求していた。
ギルキンさんは、ウクライナ侵攻に際し、親ロシア派分離主義者を指導していたと言われています。
極右団体の「ロシア帝国運動」(Russian Imperial Movement)は、ウクライナ侵攻に際し、親ロシア派分離主義者に加わる戦闘員の訓練を行っていたとされています。
ここで注目するべきは、「ロシア帝国運動」が、西側の「北欧抵抗運動」(Nordic Resistance Movement)や、ウクライナの「アゾフ大隊」などのネオナチ団体に対してもサンクトペテルブルクで軍事訓練を施していることです。
西側のネオナチ団体の「アトムヴァッフェン・ディビジョン」(Atomwaffen Division)も、「ロシア帝国運動」と「アゾフ大隊」の双方と軍事訓練をおこなっています。
西側のネオナチ団体である、「北欧抵抗運動」や「アトムヴァッフェン・ディビジョン」が、親ロシア派の「ロシア帝国運動」と、反ロシア派の「アゾフ大隊」の、双方との友好関係を持っていることから、ロシア政府だけでなく、例えばロンドン・ロスチャイルド財閥のような世界的規模の金融資本が、これらの極右団体への支援を密かにおこなっているのではないかと私は推測しています。
ウクライナの親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領を支援し、米大統領選でトランプ陣営に加わっていた、ポール・マナフォートさんらのコンサルタント会社は、ロンドン・ロスチャイル財閥の総帥であるナサニエル・ロスチャイルドさんによって引き継がれています。
◆ ドンバスの親ロシア派分離主義勢力
分離主義勢力はロシア軍の支援を受けていると広く信じられている。
ロシアの分離主義者の中で最も影響力のあるナショナリストと極右の活動家の一部は、ロシア帝国を復活させようとする新帝国主義者である。
それらの人物の中に、ロシアの新帝国主義と民族主義を支持するドネツク人民共和国の初代「防衛大臣」のイーゴリ・ストレルコフ・ギルキンが含まれている。
白人至上主義の過激派グループであるロシア帝国運動は、分離主義者に加わるために何千人もの義勇兵を募集した。
◆ ロシア帝国運動
ロマノフ王朝時代のロシア帝国皇帝を神格化し、君主制の導入を標榜する活動家の集団。極右テロ組織として分類されることがある。
2020年、サンクトペテルブルクでネオナチや白人至上主義の支持者らに対し軍事訓練を施していることが明らかになり、アメリカ合衆国によりテロ組織に指定された。
2022年、スタンフォード大学国際安全保障協力センターは、ロシア帝国運動がウクライナ侵攻に際し、親ロシア派分離主義者に加わる戦闘員の訓練を行っていることを指摘している。
その他、ドンバス紛争、リビア内戦、シリア内戦、中央アフリカ内戦への参加が指摘されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E9%81%8B%E5%8B%95
◆ Inside white-supremacist Russian Imperial Movement, designated foreign
terrorist organization by U.S. State Department
(By Robyn Dixon, The Washington Post, April 13, 2020)
RIM also drew notoriety for training two members of the Swedish neo-fascist
organization Nordic Resistance who were later convicted of bomb attacks on a
left-wing bookstore and two centers for asylum seekers in Gothenburg.
◆ 北欧抵抗運動
民主主義を廃止するという目的や、準軍事的活動、武器の秘密所持、また、ロシア帝国運動、ナショナル・アクション、アゾフ大隊といった、非難されるべきテロ組織との繋がりから、テロ組織と見なされてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%AC%A7%E6%8A%B5%E6%8A%97%E9%81%8B%E5%8B%95
◆ Nordic Resistance Movement
The men were part of a group of Swedish and Finnish neo-Nazis who went to
Russia to receive military training in firearms and explosives from the
Russian Imperial Movement.
In addition to violent crimes, the NRM is closely connected to the proscribed
terrorist organization National Action.
The NRM also closely cooperates with the neo-Nazi military formation Azov
Battalion: Olena Semenyaka, spokeswoman of the paramilitary battalion,
mentioned a "foreign legion in Ukraine that international volunteers could
join, as well as military training camps at the Azov camp in eastern Ukraine."
In 2019, an NRM delegation visited an Azov camp in Kyiv.
https://en.wikipedia.org/wiki/Nordic_Resistance_Movement
◆ National Action (UK)
National Action is a British far-right fascist and neo-Nazi terrorist
organisation based in Warrington. Founded in 2013, the group is secretive, and
has rules to prevent members from talking about it openly.
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Action_(UK)
◆ Dangerous Organizations and Bad Actors: National Action
(Middlebury Institute of International Studies, August 23, 2023, by CTEC)
National Action members even traveled to meet with the Nordic Resistance
movement in Finland, Azov in Ukraine (pre-Russian invasion), and other
far-right groups operating in Germany, France, Estonia, and Latvia.
◆ Atomwaffen Division
Atomwaffen members also sought to train with the Azov Battalion and Russian
Imperial Movement. In October 2020, Ukraine deported two Atomwaffen members
who tried to join Azov for inciting murders and terrorism.
https://en.wikipedia.org/wiki/Atomwaffen_Division
◆ アゾフ旅団 (ウクライナ国家親衛隊)
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱で親ロシア派に対抗するため発足した。ゼレンスキー大統領の政治支援を行っているウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーはアゾフ大隊に資金提供し武装化した。
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(The Atlantic, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to revive the
influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB operative and
friend of Deripaska.
ここで注目するべきは、「ロシア帝国運動」が、西側の「北欧抵抗運動」(Nordic Resistance Movement)に対してサンクトペテルブルクで軍事訓練を施しており、しかも、西側の「北欧抵抗運動」(Nordic Resistance Movement)は、ウクライナのネオナチ団体である「アゾフ大隊」に対しても友好関係を持っていることです。
初めからトランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領の側に立っている人物だと、私は推察しています。
そもそもウクライナには、市場価値のあるレアメタルは存在しないと言われています。
私は、プーチン露大統領の背後勢力はロンドン・ロスチャイルド財閥であると見ていますが、2022年に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻で、ロンドン・ロスチャイルド財閥とロシア政府とがウクライナから奪取しようとした地下資源は、主にドンバスの石炭であったと考えられます。
◆ アメリカ、ロシア側につき国連決議に反対票 ウクライナ侵攻めぐり
(BBC 2025年2月25日 ジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員 パトリック・ジャクソン)
アメリカはこの日の2度の採決で、いずれもロシア側につくかたちとなり、ウクライナでの戦争をめぐるアメリカの立場の変化を浮き彫りにした。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gezxkgej7o
◆ ウクライナに米国が期待するほどお金を生むレアアースなんてあったのか？
ウクライナの地下資源の実態とトランプ政権がその権益にこだわる理由
(渡邊 光太郎, JBpress, 2025.3.6（木）)
占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
間違いです。それはフェイクです。
◆ 日本国憲法
(Wikipedia)
成立 1946年（昭和21年）10月29日
（枢密院可決、昭和天皇裁可）
公布 1946年（昭和21年）11月3日
施行 1947年（昭和22年）5月3日
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
◆ 日本国憲法
(共同通信ニュース用語解説)
1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された。
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95-110162
◆ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
(Wikisource)
通称:（旧）日米安保条約
署名:1951年9月8日（サンフランシスコ）
効力発生:1952年4月28日
◆ 日米安全保障条約
(改訂新版 世界大百科事典)
アメリカと日本の軍事的関係を規定した条約。1951年9月8日サンフランシスコのアメリカ陸軍第6軍司令部で調印され，52年4月28日発効した。60年1月19日，改定条約が調印され，6月23日批准書が交換され，同日発効した。
>>58 で、「ノーサイド」さんが、意図的にフェイクを流布するつもりでなかったとしたら、「ノーサイド」さんは、サンフランシスコ平和条約が発効日と、日本国憲法の施行日とを、間違って混同したのかもしれない。
◆ 日本国との平和条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の発効について
(国立公文書館)
昭和27年（1952）4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効した日、日米安全保障条約（正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」といいます。）も発効しました（調印も平和条約と同日）。
御参考にしてください。
◆ 国連のレポートは、成人と未成年者の性行為の非犯罪化を求めるものではない (AP通信ファクトチェック(2023.4.23)の抄訳)
(Oranssi 2023年5月17日 10:13)
主張：国連の新しい報告書は、成人と未成年の間の性行為を非犯罪化することを求めている。
AP通信の評価：誤り
国際法律家委員会が国連合同エイズ計画（UNAIDS）と共同で3月に発表したレポートは、差別的な手段をとることなく性交同意年齢法を施行することを求めたものである。国連と国際法律家委員会のスポークスマンは、このレポートが、未成年者と成人との間のいかなる性行為の非犯罪化も求めていないことを明確にした。
https://note.com/7cot/n/nbb221a8fca69
◆ [AP Fact Check] UN report did not call for decriminalizing sex between
adults and minors
(By The Associated Press Date Modified 2023-04-21 16:27:57)
CLAIM: A new United Nations report calls for decriminalizing sexual activity
between adults and minors.
AP’S ASSESSMENT: False. A report published in March by the International
Commission of Jurists in collaboration with the U.N’s AIDS agency called for
enforcing minimum age of consent laws in a non-discriminatory manner. It did
not call for decriminalizing all sexual activity between minors and adults,
spokespersons for the U.N. and the commission confirmed.
https://apnews.com/article/fact-check-united-nations-report-consent-772818741019
◆ Fact Check: UN is not calling for decriminalization of sex with children
(By Reuters Fact Check May 9, 20235:38 PM UTC)
The independent report by the International Commission of Jurists (ICJ), which
was launched in March 2023 with U.N. partners, lays out legal principles on
numerous issues, including consensual sexual conduct between people under the
age of 18, as well as consensual sex between mentally disabled adults. The
report emphasizes a human rights-based approach to laws protecting vulnerable
groups from exploitation. It does not advocate for adult sex with children or
with other vulnerable individuals, independent legal experts told Reuters.
Online posts are misrepresenting the report, however.
“The UN is now advocating for the decriminalization of sex with
minors. ‘Sexual conduct involving persons below the domestically prescribed
minimum age of consent to sex may be consensual in fact, if not in law.’
They’re coming for your children, folks,” reads part of an April Instagram
post with over 92,000 likes
(here https://www.instagram.com/p/CrLykyor9Kp/).
A Facebook post features a screenshot of an article with the headline, “UN
report calls for decriminalization of all sexual activity, including between
adults and children”
(here https://www.facebook.com/photo/?fbid=115286711536574&set=a.101039396294639).
The ICJ report
(here https://icj2.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2023/03/8-MARCH-Principles-FINAL-printer-version-1-MARCH-2023.pdf),
titled, “The 8 March Principles for a Human
Rights-Based Approach to Criminal Law Proscribing Conduct Associated with Sex,
Reproduction, Drug Use, HIV, Homelessness and Poverty,” was launched with the
Joint United Nations Programme on HIV and AIDS (UNAIDS) and the Office of the
United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) - although
independently developed and published by the ICJ, according to both ICJ and
the United Nations.
VERDICT
Misleading. The ICJ “8 March Principles” report calls for additional
consideration around criminalizing sexual activity between young people close
in age, independent legal experts and ICJ said. The report does not call for
the overall decriminalization of sex with children, as claimed online.
ロシアのプーチン大統領に近い思想家のアレクサンドル・ドゥーギンさんは、米国の国連脱退を示唆しています。
「魑魅魍魎男」さんが引用しているような、米国の共和党トランプ政権を支持するフェイクニュースサイトは、米国の国連脱退を円滑に進めるために、国連に対する対する悪感情を大衆に植え付ける工作活動をおこなっていると見られます。
その背景として、戦争による利益を獲得したいロンドン・ロスチャイルド財閥が、国際連合や EU のような国際連携のための組織が大国間の戦争を引き起こすための障害になっているとみなしていてことが推測されます。
私は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が、ロシアのプーチン政権と、米国のトランプ政権との、共通の背後勢力であると見做しています。
◆ 「アメリカ・国連脱退へ」：今後の展開をドゥーギンが解き明かす
(Геополитика)
《アレクサンドル・ドゥーギン》
共和党の下院議員がアメリカの国連脱退を提案したことは、決して驚くべきことではありません。
国連はすでに国際政治の現実に適応できなくなって久しく、その存在はまるで幻肢痛のように、かつての役割を果たせないまま残っています。
現在の状況では、アメリカの国連脱退がそのまま国連の終焉を意味する可能性が最も高いといえます。
◆ アレクサンドル・ドゥーギン
(Wikipedia)
クレムリンに影響力を持つ存在とされ、レフ・グミリョフに始まるネオ・ユーラシア主義の代表的な思想家の一人とされる。
◆ アメリカ、国連人権理事会から再び離脱…トランプ氏が大統領令署名「国連は役割を果たしていない」
(読売新聞 2025/02/05 11:44)
【ニューヨーク＝金子靖志】米国のトランプ大統領は４日、人権侵害を監視する国連人権理事会から再び離脱する大統領令に署名した。パレスチナ自治区ガザなどで人道支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250205-OYT1T50055/
◆ トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直す大統領令発表
(JETRO 2025年02月06日)
米国のドナルド・トランプ大統領は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直す大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。具体的には、国連人権理事会（UNHRC）から離脱し、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を停止する。
大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当、注）を通じて大統領に報告するよう命じた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/9d91e091d78c2373.html
米国の共和党の上院議員のマイク・リーさんは、国連からの米国の完全な脱退を提案している。
◆ Disengaging Entirely From the United Nations Debacle
(DEFUND) Act
(Mike Lee, February 2025)
Bill Specifics
• Repeals the United Nations Participation Act of 1945, the primary
implementing legislation for U.S. participation in the UN system
• Repeals the United Nations Headquarters Agreement Act, which allowed the UN
to establish asovereign district in New York
• Terminates assessed and voluntary contributions to the UN
• Prohibits U.S. participation in any UN peacekeeping operations
• Strips UN employees and officers and those of any mission to the UN of
diplomatic immunity in the U.S.
• Withdraws from the World Health Organization
• Ends US participation in any conventions and agreements with the UN or its
subsidiaries
• Prohibits the President from reentering the UN system without the advice and
consent of the Senate, which will be subject to a reservation requiring that
any ratification instrument include an explicit withdrawal provision
https://www.lee.senate.gov/services/files/596172FB-FA97-4CDD-B1B2-23B38BBDB428
◆ Lee introduces DEFUND Act to Pull USA from UN
February 20, 2025
WASHINGTON – Sen. Mike Lee (R-UT) has introduced the Disengaging Entirely from
the United Nations Debacle (DEFUND) Act, which calls for the United States'
complete withdrawal from the United Nations (UN). This legislation addresses
grave issues of national sovereignty and fiscal accountability which have
plagued US involvement in the UN. The DEFUND Act is co-sponsored in the Senate
by Sens. Marsha Blackburn (R-TN) and Rick Scott (R-FL) . House Armed Services
Committee Chairman Mike Rogers (R-MI) and Representative Chip Roy (R-TX) are
introducing the companion bill in the House of Representatives.
https://www.lee.senate.gov/2025/2/lee-introduces-defund-act-to-pull-usa-from-un
◆ Russia, China Could Pick Up the Slack If US Quit UN, But Body's Dissolution
Would Trigger Conflicts
(By Ilya Tsukanov, Sputnik 2025-02-21)
A group of Republican senators have introduced a bill to "terminate" the US's
membership in the United Nations, alleging that the body has "devolved into a
platform for tyrants and a venue to attack America and her allies."
◆ Mike Lee
(Wikipedia)
Michael Shumway Lee (born June 4, 1971) is an American lawyer and politician
serving as the senior United States senator from Utah, a seat he has held
since 2011. A member of the Republican Party, Lee became Utah's senior senator
in 2019 and dean of Utah's congressional delegation in 2021.
In December 2023, Lee introduced the Disengaging Entirely from the United
Nations Debacle (DEFUND) Act, legislation to withdraw the U.S. from the United
Nations.
「魑魅魍魎男」さんにとっては、地球温暖化説がファクトかどうかは問題ではなくて、炭酸ガス排出を起源とする地球温暖化説が、帝国主義プーチン・ロシアの石油天然ガスの輸出事業に影響することを問題視しているのだろう。
地球温暖化説がファクトかどうかに関係なく、世界の平和のためには地下資源に依存するエネルギー源を減らしていくべきだ。
帝国主義プーチン・ロシアとロンドン・ロスチャイルド財閥は、戦争による利益のために、世界の人々の生活を地下資源エネルギーに依存させることを企んでいるのだろう。
できれば他の人が書いたコメントの内容をよく読んで理解してから、レスポンスのコメントをしてください。
理解できないところがあれば、おっしゃっていただければ、補足の説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
例えば、2022年2月24日に、帝国主義者のプーチン大統領の命令によって、ロシアはウクライナへ軍事侵攻しました。
これはロシアがウクライナのドンバスの石炭を奪取することが目的でした。
ロシア軍は、エネルギーでの兵糧攻めのために、緒戦において2022年3月4日には早々と、ウクライナのザポリージャ原子力発電所を奪取しました。
このことで、ロシアの戦争の目的が、エネルギーでウクライナと欧州を支配することであることが明確になりました。
この事例は、地下資源型のエネルギー源は、その争奪により戦争の種になりやすいことを示しています。
上院のマイク・リー(Mike Lee)さんと共同で、マーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)さんも、米国が国連から完全に脱退する法案を提出しています。
下院においても、Chip Roy さん、Mike Rogers さん、 Eli Crane さん、 Diana Harshbarger、 Anna Paulina Luna さん、 Harriett Hageman さん、Josh Brecheen さん、Thomas Massie さん、Marjorie Taylor Greene さんらが、同法案を提出しています。
また、トランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんが、X のユーザーの @GuntherEagleman さんの
「NATO と国連から脱退する時が来た」 ( "It's time to leave NATO and the UN.")
という内容のポストに対して、賛同するリポストをしています。
◆ ‘No sane country would stand for this’: Lawmakers launch effort to
withdraw US from UN
'The United Nations has devolved into a platform for tyrants,' said Sen. Mike
Lee, R-Utah
( By Diana Stancy Fox News Published February 20, 2025 3:54pm EST)
FIRST ON FOX: Republican lawmakers have launched an effort to withdraw the
U.S. from the United Nations, amid concern that the international humanitarian
and human rights organization fails to promote American interests and align
with President Donald Trump’s "America First" agenda.
Sen. Mike Lee, R-Utah, introduced legislation Thursday called the Disengaging
Entirely From the United Nations Debacle Act of 2025, which would terminate
U.S. membership in the U.N. and its affiliated bodies, and funding to those
groups. Sen. Marsha Blackburn, R-Tenn., is co-sponsoring the measure in the
upper chamber.
Rep. Chip Roy, R-Texas, is poised to introduce the measure in the House
Friday, claiming that the U.N. and its bodies don’t advance the interests of
Americans.
◆ Rep. Roy Re-Introduces Legislation to Defund the United Nations
(Chip Roy February 20, 2025)
WASHINGTON — Rep. Chip Roy (TX-21) re-introduced the Disengaging Entirely
From the United Nations Debacle (DEFUND) Act of 2025 on Thursday, a bill that
would defund the United Nations.
Co-sponsors of the bill in the House of Representatives include
Representatives Mike Rogers (AL-03), Eli Crane (AZ-02), Diana Harshbarger
(TN-01), Anna Paulina Luna (FL-13), Harriett Hageman (WY-AL), Josh Brecheen
(OK-06), Thomas Massie (KY-04), and Marjorie Taylor Greene (GA-14).
Co-sponsors of the bill in the Senate include Marsha Blackburn (R-TN).
https://roy.house.gov/media/press-releases/rep-roy-re-introduces-legislation-defund-united-nations
◆ Elon Musk Supports US Withdrawal From NATO, UN
(Newsweek Published Mar 02, 2025 at 6:19 AM EST Updated Mar 03, 2025 at 10:44
AM EST)
President Donald Trump's close confidant and billionaire backer Elon Musk has
supported a call for the U.S. to withdraw from the North Atlantic Treaty
Organization (NATO) and the United Nations (UN).
In a post on Saturday night, Musk endorsed a suggestion from X user
@GuntherEagleman, who wrote: "It's time to leave NATO and the UN."
https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354
元のスレッドで、スレ主「魑魅魍魎男」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
御参考にしてください。
◆ 国連のレポートは、成人と未成年者の性行為の非犯罪化を求めるものではない (AP通信ファクトチェック(2023.4.23)の抄訳)
(Oranssi 2023年5月17日 10:13)
主張：国連の新しい報告書は、成人と未成年の間の性行為を非犯罪化することを求めている。
AP通信の評価：誤り
国際法律家委員会が国連合同エイズ計画（UNAIDS）と共同で3月に発表したレポートは、差別的な手段をとることなく性交同意年齢法を施行することを求めたものである。国連と国際法律家委員会のスポークスマンは、このレポートが、未成年者と成人との間のいかなる性行為の非犯罪化も求めていないことを明確にした。
https://note.com/7cot/n/nbb221a8fca69
◆ [AP Fact Check] UN report did not call for decriminalizing sex between
adults and minors
(By The Associated Press Date Modified 2023-04-21 16:27:57)
CLAIM: A new United Nations report calls for decriminalizing sexual activity
between adults and minors.
AP’S ASSESSMENT: False. A report published in March by the International
Commission of Jurists in collaboration with the U.N’s AIDS agency called for
enforcing minimum age of consent laws in a non-discriminatory manner. It did
not call for decriminalizing all sexual activity between minors and adults,
spokespersons for the U.N. and the commission confirmed.
https://apnews.com/article/fact-check-united-nations-report-consent-772818741019
◆ Fact Check: UN is not calling for decriminalization of sex with children
(By Reuters Fact Check May 9, 20235:38 PM UTC)
The independent report by the International Commission of Jurists (ICJ), which
was launched in March 2023 with U.N. partners, lays out legal principles on
numerous issues, including consensual sexual conduct between people under the
age of 18, as well as consensual sex between mentally disabled adults. The
report emphasizes a human rights-based approach to laws protecting vulnerable
groups from exploitation. It does not advocate for adult sex with children or
with other vulnerable individuals, independent legal experts told Reuters.
Online posts are misrepresenting the report, however.
“The UN is now advocating for the decriminalization of sex with
minors. ‘Sexual conduct involving persons below the domestically prescribed
minimum age of consent to sex may be consensual in fact, if not in law.’
They’re coming for your children, folks,” reads part of an April Instagram
post with over 92,000 likes
(here https://www.instagram.com/p/CrLykyor9Kp/).
A Facebook post features a screenshot of an article with the headline, “UN
report calls for decriminalization of all sexual activity, including between
adults and children”
(here https://www.facebook.com/photo/?fbid=115286711536574&set=a.101039396294639).
The ICJ report
(here https://icj2.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2023/03/8-MARCH-Principles-FINAL-printer-version-1-MARCH-2023.pdf),
titled, “The 8 March Principles for a Human
Rights-Based Approach to Criminal Law Proscribing Conduct Associated with Sex,
Reproduction, Drug Use, HIV, Homelessness and Poverty,” was launched with the
Joint United Nations Programme on HIV and AIDS (UNAIDS) and the Office of the
United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR) - although
independently developed and published by the ICJ, according to both ICJ and
the United Nations.
VERDICT
Misleading. The ICJ “8 March Principles” report calls for additional
consideration around criminalizing sexual activity between young people close
in age, independent legal experts and ICJ said. The report does not call for
the overall decriminalization of sex with children, as claimed online.
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、 人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
© 2025 新共産主義クラブ．
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
Copyright © 2025 New Communist Club. All Rights Reserved.
「新共産主義クラブ」のウェブサイトは、阿修羅掲示板のサーバー内の下記のＵＲＬにあります。
日本の道路の上の煙草の吸殻や吐き捨てられたガムや犬の糞は、平成、命和と、時代が下るにつれて、少なくなっていった。
命和 ⇒ 令和
※ 阿修羅掲示板に書き込むときには、「れいわ」に対応していない古い日本語入力システムを使っていて、「命令」と打ち込んでから「令」を残すつもりだったのですが、間違えました。
帝国議会で審議されて修正された条文もあります。
前文の修正については、GHQ は認めませんでした。
資料７ 憲法改正草案要綱 １９４６（昭和２１）年３月６日
三月二日案を基に日本側と総司令部側が逐条審議を行い、３月６日に内閣
から発表されたもの
〈草案要綱の主な内容と総司令部との審議の状況〉
前文、第１章、第２章について総司令部側は、特に厳格に総司令部案によ
るべきとした。
◆ 日本国憲法の誕生
(国立国会図書館)
第4章 帝国議会における審議
1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。
6月8日、「憲法改正草案」は、枢密院本会議において美濃部達吉顧問官をのぞく賛成多数で可決された。
6月20日、「帝国憲法改正案」は、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出された。6月25日、衆議院本会議に上程、6月28日、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託された。
委員会での審議は7月1日から開始され、7月23日には修正案作成のため小委員会が設けられた。小委員会は、7月25日から8月20日まで非公開のもと懇談会形式で進められた。8月20日、小委員会は各派共同により、第9条第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を追加する、いわゆる「芦田修正」などを含む修正案を作成した。翌21日、共同修正案は委員会に報告され、修正案どおり可決された。
「帝国憲法改正案」は、8月26日の貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託された。特別委員会は9月2日から審議に入り、9月28日には修正のための小委員会を設置することを決定した。
小委員会は、いわゆる「文民条項」 の挿入などGHQ側からの要請に基づく修正を含む4項目を修正した。
「帝国憲法改正案」は天皇の裁可を経て、11月3日に「日本国憲法」として公布された。
米国でトランプ大統領を選出させたり、親ロシア派を支援したりするのは、英国による世界の分断統治の手法だと思います。
英国のロンドン・ロスチャイルド財閥が暗躍しています。
◆ The Characters in Paul Manafort's Career
A supplement to The Atlantic’s March issue cover story on Paul Manafort.
(The Atlantic, Karen Yuan, February 6, 2018 )
Rothschild hired Manafort’s firm Davis, Manafort, and Freedman to revive the
influence of an exiled Georgian politician who was a former KGB operative and
friend of Deripaska.
「反グローバリズム」という名の「帝国主義」者であるプーチン露大統領を支持している人達の中には、中国に対しては、反中・嫌中派の人達と、親中派の人達とがいます。
私は心の中で、親プーチン派で反中・嫌中の人達には「勝共」系、親プーチン派で親中の人達には「総連」系、というレッテルを貼っています。
参政党は「勝共」系、れいわ新選組は「総連」系、という分類をしています。
もう、故人なのに、『アベ案件』のような言い方をするだろうか。
実際には、「統一教会案件」か、「麻生案件」と、言ったのではないか。
ウクライナ問題に関する国連決議でロシア側についたトランプ大統領は、五十年前どころか、意識的に約百年前のファシストによるローマ進軍やミュンヘン一揆、その前の時代から始まっていた帝国主義の時代への回帰を彷彿とさせるようなカラーを鮮明にしています。
トランプ大統領による社会保障制度への攻撃は、約150年前にドイツで始められた社会保障制度全般の廃止を目標にしていると見られます。
◆ ローマ進軍
ローマ進軍（ローマしんぐん、伊: Marcia su Roma）とは、1922年10月にイタリア王国で起きた、ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト党および民兵組織「黒シャツ隊」による、政権獲得のためのクーデターのことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E9%80%B2%E8%BB%8D
◆ ミュンヘン一揆
ミュンヘン一揆（ミュンヘンいっき、ドイツ語: München Putsch）は、1923年11月8日から9日に、ドイツ国のミュンヘンでエーリヒ・ルーデンドルフ、アドルフ・ヒトラーら国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）を始めとする州右派勢力によって結成されたドイツ闘争連盟（英語版）が起こしたクーデター未遂事件。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%B8%80%E6%8F%86
◆ ビスマルクの社会政策
(山川 世界史小辞典 改訂新版)
ビスマルクが社会主義者鎮圧法で社会主義的労働運動を弾圧する一方，労働者の生活の安定を図って実施した社会福祉政策。1883年の疾病保険法，84年の災害保険法，89年の廃疾・養老保険法の3保険法からなる。費用は災害保険が雇用者，疾病保険は雇用者と労働者，養老保険は雇用者と労働者と国家が分担した。保険として欠陥や不十分な点もあるが，当時としては世界で最先端の政策であり，今日の社会保険制度の基にもなっている。
https://kotobank.jp/word/%E3%81%B3%E3%81%99%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%8F%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%94%BF%E7%AD%96-3131528
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E4%BB%95%E8%8D%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AB%96%E4%BA%89
◆ 「損害と破壊」現政権批判 バイデン氏、退任後初演説
(2025年04月16日 09時48分 共同通信)
トランプ政権が大規模な不正があるとして社会保障制度を攻撃し、社会保障局の職員を大量解雇したことなどを念頭に「就任から100日もたたないうちに、大きな損害と破壊をもたらした」と批判。「社会保障は単なる制度ではなく、国家の神聖な約束だ」と訴えた。
https://www.47news.jp/12454338.html
エマニュエル・トッドさんが唱える「反グローバリズム」とは、トランプ米大統領やプーチン露大統領やイーロン・マスクさんらの行状により、正真正銘の「帝国主義」であることが鮮明になってきた。
覇権主義の下で、唯一の大帝国たる超大国が覇権を握っている時代には、帝国主義は存在しない。
大帝国たる超大国が無くなり、群雄割拠する帝国達が覇権を争う時代が、帝国主義の時代である。
一早く産業革命を起こした英帝国が世界の覇権を握った後に、重化学工業を中心に産業革命を果たしたドイツが台頭し始めた19世紀後半に、帝国主義の時代が始まった。
エマニュエル・トッドさんは、櫻井よしこさんが理事長を務め、日本会議会長だった田久保忠衛さんが副理事長を務めていた、国家基本問題研究所で、日本の核武装を薦める講演を何度もおこなっている人物だ。
高野孟さんは、これまでに幾度も、隙あらばエマニュエル・トッドさんの名を出してきており、エマニュエル・トッドさんの名の陰で、日本の核武装を進めたがっていることは、言うまでもあるまい。
◆ アメリカ、ロシア側につき国連決議に反対票 ウクライナ侵攻めぐり
(BBC 2025年2月25日 ジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員 パトリック・ジャクソン)
アメリカはこの日の2度の採決で、いずれもロシア側につくかたちとなり、ウクライナでの戦争をめぐるアメリカの立場の変化を浮き彫りにした。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gezxkgej7o
◆ トランプ氏、ウクライナでの戦争開始はゼレンスキー氏の責任と 多くの死傷者についても
(BBC 2025年4月15日)
トランプ氏は、「自国より20倍大きい相手と戦争を始め、他国からミサイルをもらおうと望むなんてありえない」と述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c7vnlj00262o
◆ イーロン・マスクの仕草に関する論争
(Wikipedia)
2025年1月20日、実業家であり政治家でもあるイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領の2度目の就任を祝う集会で演説中に、ナチス式敬礼若しくはローマ式敬礼と広く思われるような仕草を2度行った。
◆ イーロン・マスク氏は西洋文明を「共感」から救いたい
(CNN 2025.03.07 Fri posted at 15:25 JST)
「西洋文明の根本的な弱さは共感だ。共感が付け込んでくる」「彼らは西洋文明の欠陥を利用する。それが共感反応だ」（マスク氏）
マスク氏はインタビューの中で、社会保障という概念は「ねずみ講」だとの認識を明らかにしている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230176.html
◆ トランプ氏「王様万歳」と投稿 ホワイトハウス公式にも
(日本経済新聞 2025年2月20日 8:52)
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米大統領は19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自らを指し「王様万歳」と書き込んだ。同日、ホワイトハウスの公式アカウントもX（旧ツイッター）で王冠をかぶるトランプ氏のイラストを投稿した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200C30Q5A220C2000000/
◆ 「アメリカ・国連脱退へ」：今後の展開をドゥーギンが解き明かす
(Геополитика)
《アレクサンドル・ドゥーギン》
共和党の下院議員がアメリカの国連脱退を提案したことは、決して驚くべきことではありません。
国連はすでに国際政治の現実に適応できなくなって久しく、その存在はまるで幻肢痛のように、かつての役割を果たせないまま残っています。
現在の状況では、アメリカの国連脱退がそのまま国連の終焉を意味する可能性が最も高いといえます。
◆ トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直す大統領令発表
(JETRO 2025年02月06日)
米国のドナルド・トランプ大統領は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直す大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。具体的には、国連人権理事会（UNHRC）から離脱し、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出を停止する。
大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当、注）を通じて大統領に報告するよう命じた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/9d91e091d78c2373.html
◆ Elon Musk Supports US Withdrawal From NATO, UN
(Newsweek Published Mar 02, 2025 at 6:19 AM EST Updated Mar 03, 2025 at 10:44
AM EST)
President Donald Trump's close confidant and billionaire backer Elon Musk has
supported a call for the U.S. to withdraw from the North Atlantic Treaty
Organization (NATO) and the United Nations (UN).
In a post on Saturday night, Musk endorsed a suggestion from X user
@GuntherEagleman, who wrote: "It's time to leave NATO and the UN."
https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354
◆ 【第９８１回】中国を脅威でないと言い切れるのか
(国家基本問題研究所 副理事長 田久保忠衛)
●日本核武装論も披露
トッド氏は、中国に代わってロシアとの関係改善を日本は心掛けるべきだと説いた。
トッド氏は日本核武装論もぶった。
時間不足だったせいもあるが、これといった反論も出なかった。
◆ 国民、NHKの牛田アナ擁立調整 「日曜討論」担当、東京選挙区に
(2025年04月17日 23時17分 共同通信)
国民民主党は夏の参院選に、NHKアナウンサーの牛田茉友氏を擁立する調整に入った。激戦が予想される東京選挙区（改選数6）から立候補させる案を検討している。
https://www.47news.jp/12462669.html
本当に自殺なのだろうか。
現在は立花孝志さんの YouTube 動画のチャンネルからの収益化は停止されているそうだが、他のチャンネルを通して、事件が起きると収益に繋がるような構造が出来上がっているのではないか。
今後は、チダイズムさんも、NHK党、立花孝志さん関連の動画のチャンネルからは、自ら収益化を停止していただきたい。
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