見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータ不正統計が正体だから，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

この偽装された統計指数と経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

今回は，日本の財閥系大企業の消失を体現し，日本の大企業のトップを入れ替え，あぐらをかいた大企業の消失は避けられない。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。自信がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html#c5

全くその通りです，消費税増税は弱者切り捨て，金持ち救済政策なので，信用縮小恐慌の収束が先送りされて収束先が見えなくさせた安倍政権のドロボー詐欺政策。消費税増税は社会保障費にの確信犯的大嘘に気付くことです。

消費税増税と統計の蜃気楼化と不正統計指数により失われた10年間が30年間になる。もう取り返しがつかない。

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，こうして発生した。

そして景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

だが，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と統計データを偽装・改竄・捏造・隠蔽された統計指数が正体だからだ。

不正統計による，いざなぎ景気を越えと消費税増税して還付金と減税で金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任のツケにする，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水
位を下げないと、堤防は次々と決壊します。信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/874.html#c1

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。

三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、日本も一強独裁が続くと最後は停滞し自己崩壊する。

日本の一強独裁下や中国の一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

一党独裁を採用した社会主義政治体制の自由革命は2025年前後と資本主義国家の自由経済システムも，高度化を求め終焉する。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった,

しかし富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出してきた。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。

無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、不正統計，物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。これを救う道はある。政治をもコントロールしているゴロツキが既得権益を失いたくないから抵抗しているだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/873.html#c7

国民民主党と自由党が，総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）して，反安倍議員を結集させて自民党を半減させる，そして国民民主党にいる極右翼のゴロツキを消滅させなければならない。

国民民主党と自由党が，統一名簿だと、立憲民主党と競合するために，各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増える、

しかし小選挙区と比例区で、国民民主党と自由党と立憲民主党と共産党に，投票分けが発生させるため、合計すると、過半数を越える。だが，投票分けは上手くいくとは限らない，だから野党共闘が望ましい。

参議院選挙だけでなく，もう一度，反安倍政権で共闘して一人にできないか，野党はよく検討して貰いたいものだ。

もし二大政党制は2030年まで機能不全なので，統一行動が望ましい。

そして，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区をみつけて，75％の政治的対立要素一つを発見し，共闘で戦えば，野党は勝てる。その時に自民党・公明党は不正選挙を仕掛ける可能性があるので注意。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/875.html#c4

これは日本の資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できないことになる。

しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

そして政治の民間への介入によって，民間のすべての労働協約が破壊された。それは終身雇用や年功序列や賃金体系そして雇用体系，さらに福利厚生(福祉)などすべてが破壊された。ところが公務員などの国家は残り続け，民間の３倍の給与と年金や天下りで，バラ色の人生を送っている。

しかも，不正統計，民間の賃金ベースを3分の1データをさらに抜き取り，都合のよい不正ソフトまで作り上げ，蜃気楼化した統計指数と不正統計で日本のＧＤＰから失業率から食料自給率など，すべての統計指数をデッチ上げ，国民は実態を知らない。

なぜこのようなことが起きているのか，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

ナゼ不正統計データが発生したのか？ナゼ政治はとめることができないのか？をマスコミも学者も回答できません。でてくる考察は確信犯的な大嘘ばかり。

政治で労働協約を破壊させた不始末もとらない，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，そして労働者が，経営に参加しなければ実情が把握できないと申し出ると，その人はゴロツキ集団に闇に消されてしまう。

それは1％の富のため，99％が不幸になる政治しかしないからだ。株主は議決権を持つ，しかし労働者は経営に参加できない，働き方改革で死ぬまでこき使われる,文句言えば出世できない，あとは知らないよと組合から言われる。その人間は数か月後に闇に消される。

安倍政権はもっとすごい，公安やヤクザやゴロツキが自殺や変死にさせ闇に消すのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/796.html#c1

弁解や知らんぷり，それでは,あまりにも無責任だ。常識あるリーダなら責任をとることである。

国民と世界に統計指数の不正を詫び，今後の方針を示さなければならない。

安倍政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

それでは根本的解決が先送りされるだけだ。安倍政治は，ＧＤＰなどのアベノミクス失政の責任を取らなければならない。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，ルールを破壊させ，不正統計で世の中をメチャクチャした犯人ではないか。

株と土地のバブルは永遠に継続するという神話はすでに崩壊している。

しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされている。それで責任も取らないとは，呆れてしまう。

だから失われた十年は先送りされた十年である。そして不正統計で，失われた十年が三十年になるだろう。

日本のマスコミと指導者とエコノミストは、リーダが完全に責任をとることに黙殺し拒絶している。

安倍政権は，2008年にスタートしている今回の世界信用収縮恐慌は収束させ、日本は2007年の経済指数を回復させなければならない，不正統計をアベノミクスは成功した，いざなぎ景気越えだとまくし立てている。実感のないアベノミクスで統計指数のインチキ手法で確信的な大嘘，あきれるばかりだ。

不正統計で，日本は「商品の世界的な優位性を失うことになる」そして信頼性・信用がなくなることは，大きな痛手で堂々と責任を取り，世界に詫びなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/882.html#c1

信用縮小で日本経済が崩壊し，閉塞する日本を，鳩山政権が天下国家のビジョンを提案したら，日米安保・日米地位協定・治外法権・沖縄基地を取り上げ，潰したのが安倍自民党だろう。

産業革命に早期シフトさせ，ＣＯ２の発生を７５％減らす技術を国会で提案したら，、「貴方の提案は我々の考えと異なっている」と、耳も貸さず，黙殺し，沖縄基地問題を取り上げ鳩山政権をつぶした。

この提案は，世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができて，大不況下でビジネスを飛躍できるものだった。

しかも経団連・連合・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗した。

この提案は「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命で，すでに実用化されていた。しかも2008年に技術革新はスタートしていて，先進国はすでに2020年に目標を設定した。それを日本の自民党・公明党が競って潰したのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/884.html#c1

もし，18歳以下のお孫さんがいて，その父親が何かの理由で働いていない場合，請求すると，お孫さんの分も追加して貰えます。ただし申請しないと折角の権利を失います。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/797.html#c2

�@国家による統計偽装(不正データ)

�A蜃気楼化した統計指数

�B75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわない統計学

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年は，上記の�Aです。国際分業の結末になる。消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているから，国民所得を上げられないからだ。

これは構造改革の旗印で，派遣化と専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，小泉ｹｹ中により，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。

蜃気楼化した統計指数により，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

次に
�@の国家による統計偽装(不正データ)により，
日本だけが、�Aの90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして�Bの統計学
３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/885.html#c1

その根拠に問題点が三つある，この三つの統計偽装を国民は実態を知らない。

�@国家による統計偽装(不正データ)しかも3分の1のデータを選び直している。

�A蜃気楼化した統計指数

�B75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわない統計学

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年は，上記の�Aです。国際分業の結末になる。消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているから，国民所得を上げられないからだ。

これは構造改革の旗印で，派遣化と専売的な垣根が取り払われ，労働人口の５割以上が，小泉ｹｹ中により，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。

蜃気楼化した統計指数により，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

次に
�@の国家による統計偽装(不正データ)により，
日本だけが、�Aの90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして�Bの統計学
３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/889.html#c1

安倍総理は,生まれながらに，個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人。

それは安倍総理の利己的な思考と行動をみればわかる。

�@自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。、簡単に正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。

�A封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。

�B国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先している。

�C自分の縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りという叫びを脳の内部や外部に発声させる。そして拒絶を発生させ、受け入れを拒絶される。

�D世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り平気でやる。

�E概念による統合指令ができない。そして思考ができない。やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。

�F生まれつきウソをつく人で、ウソをつかないと断言するとウソになる。そして確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。その証明は，日頃考えていることが口から飛び出し嘘がバレるので，役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

�G日本会議やカルト宗教の原理主義を信じて，暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

�H根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識になっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/891.html#c2

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，そして確信犯的な大嘘で統計偽装，ここまで信用が縮小したらやることは一つしかない。

しかし，世界通貨が複数通貨制が認識されるまで解消しない可能性もある。そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしていると先送りされ，地獄絵図化を体現することになる。

だが新たな枠組みによる政権交代でなんとかなる。

そして企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは何でしょうか？
「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用が縮小すると関税ゼロでも，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。この時に不正統計偽装をやっちゃったので悲劇は増幅します。

しかも統計偽装と蜃気楼化した経済指数によって，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

もし日本の戦後の財閥解体と同じように，財閥系大企業の消失劇があると，その後の技術革新の加速にプラスになります。

そして次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。すると巨大な産業が各産業ごとに誕生する。

産業革命は2008年のリーマンショックからすでにスタートしています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/903.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。安倍政権は，これを認識し対策しないからだ。

2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなったのだ。

その異次元方式に
今回は異次元金融緩和の長期国債やETFが大規模に買い入れられ、マネタリーベースが大幅に拡大したが、2%の物価目標は実現されていない。

株価の上昇等は見られるものの、1％の富と外資が潤い，国民の99%に実感がない。

あらゆる統計指数に，偽装・隠蔽などの副作用がでてきた。賃金統計がインチキがバレたのだ。

この統計指数偽装と紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えないのだ。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。あらゆる統計指数を偽装して誤魔化そうとしたが，賃金統計のデータのデタラメがバレたのだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、大企業の輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

この偽装統計指数は，マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。従ってＴＰＰなどの関税引き下げで，すべての統計指数が，マイナスに作用し，移民や領土などに諸刃の剣となる。

これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、消費税増税とドルの暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。偽装統計指数は蜃気楼化された経済指数が増幅し回復する時間が遅延される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/913.html#c1

国家(政府と官僚)による統計偽装と蜃気楼化によって国民は実態を知らないのです。

日本のすべての統計指数は偽装ですよ，食料自給率38％は，偽装より嘘数値です。

簡単に説明すると
日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期は，自由貿易市場の拡大は，国内市場が縮小しても，輸出の神風が吹き業績を伸ばした，しかし輸入商品との競争力の商品生産を縮小させたからです。

企業は自己防衛のために，海外への生産加工を加速させた，こうして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は５〜８倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入している。

だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。関税引き下げＴＰＰや二国間協定が作動すると，５％前後になる。

しかも値上げされた価格は簡単に下げられない，一度上がった物価や公共料金は簡単に下がらない。それはそれぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。

自民党安倍政権で，日本は地獄絵図化を体現する可能性が出ている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/929.html#c3

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そこでバブルの正体が見えなくなる。たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

しかも資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。

統計指数や金融商品や生鮮食品は，人為的にコントロールして、景気や価格を維持しようと工夫する。

架空の取引や粉飾決算など税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

バブルは急激に膨張し、必ず弾けるが，統計学からすべて3分の1に偽装されるから不思議だ。

そして国家とインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入すると，世界通貨の交代期には必ず，ドルと株の暴落が三段階の暴騰・暴落を繰り返して発生するのも不思議だ。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界信用縮小・金融大恐慌や統計学で世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

「結論」
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/820.html#c1

それは地元での人気や知名度や伝統的地盤が崩れ保守革新の信条が無視されているからだ。

よく知られた例として，「おらが郷土の誇り」が政治的対立概念の第一の要素で，落選することはない。

又，死亡した議員のファミリー候補が当選できるのは，清き一票が，日本では「お香典料」に転化されるためだ。

この保守革新の信条や伝統的地盤は無視されて与野党逆転・政権交代があった。その後経済が困窮したために，愛国的熱狂を利用したカリスマの一強・一党独裁政権が台頭したのです。

しかし日米軍事同盟固執の独裁政権は，国会で圧倒的多数となった与党の自民党・公明党は，国会で単独採決を強行しつづけた。そして時間の経過で，すべての統計偽装や弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されている。それでも耐乏を押しつけ国民の生活が貧困化が進むのに，マジックの復活を夢見る若者や自民党議員や有権者が２５％も占める。

それは，与野党ともに，信用縮小恐慌による危機の本質を認識できないから，目の前の穴をし修復するための目糞鼻糞論議に終始する。だがそれにもかかわらず，国民の危機感は深まるばかりになる。

日米軍事同盟固執の独裁政権は，地球温暖化による自然災害の生命危機を無視し，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える。だが，この愛国的熱狂による統計指数の偽装・領土・移民・テロを取り上げて支持率向上は，内外の市場を縮小による不人気からの回復なので，貿易む・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そのジレンマから日米軍事同盟固執のゴロツキ独裁政権は平和憲法を改変し核武装化し世界の憲兵入りを狙う。

しかし2020年に近くなると，日本も世界も平和的革新的なカリスマが台頭し，閉塞した政治と経済を2008年にスタートしている産業革命を加速させ，人類を救うことになる。

こうして「古い政治体制は終焉」し世界通貨は複数通貨制の新機軸体制となり，戦争なしで経済・文化・政治が動くことが証明されるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/105.html#c2

統計偽装の隠蔽，再発防止も対策も，修正もしないで自慢，完全なるバカの思考停止

そして失業を過少統計する日本，そしてネジ曲げられる「失業統計の不思議」

しかも失業率の偽装を愚民操作の極意に採用され成功している安倍政権。不思議なことは、統計偽装「朝四暮三」のサギ商法は、逮捕されないことだ。

失業率の過少統計「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

日本は，色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

問題点
�@日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

�A失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

�B不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。

�C一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられる。

�Dサービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

�E75％以上の非工業化人口が工業化で移動・吸収されて、25％以下になる。

�F帰る故郷が消失縮小すると、一時休暇や失業保険給付に依存する人が増大する。

�G日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。

�H失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

こうして日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。このような統計が偽装固執されているのはナゼか？理由の一つは、

安倍政権だけが，過去の統計と違うインフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。ＧＤＰはそのために水増し統計指数を愛用している。

日本は就職意思がなく雇用されていない人は、失業者に集計されない。そして不法労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

日本の統計指数は,3分の1が正解で，公務員と国会議員の給与は常識の３倍になっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/117.html#c2

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかないこと。

そして信用恐慌の早期脱出のための産業革命のマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。とオバマ米国大統領と世界のマスコミに送付したことが当たりそう。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/826.html#c3

ロシアは肩書が最低でも，それ相当の実績や指導できるならば，結構待遇もよく，コストで叩かれ，肩書なくても，根気よく指導していると，認めてくれて，あとでお礼の恩恵がある。

どちらが良いかは，なんとも言えないが，茶色の目と青い目どちらもステキです，ロシアの方がステキかもしれないが，その人の好み次第。

何の話なの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/125.html#c3

安倍政権はハイパー・インフレにしようと励んでいたが，トラの「為替条項」で沈没だろう。

日銀が債務超過に陥ってしまえば国債は暴落し金利が急上昇して終わる。

しかも中国の自壊と官製相場の崩壊，消費税10％で確実に日本経済は自壊する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/118.html#c2

この国は，ドロボー詐欺ゴロツキに確信犯的な大嘘を平気で垂れ流す世にもまれなる国家。

支持率の世論操作を，平気で偽装盗作して，さらに，嘘を垂れ流すマスコミと安倍政権。

嘘や偽装されたデータや統計指数を，さらに偽装盗作されたものを大本営報道で垂れ流すマスコミ。それも蜃気楼化された統計指数やデータを平気で報道する。

盗作パクリを,さらに偽装する常套手段だから，マスコミは守秘義務を盾に事実確認すらできない，民間の人が洗い出しやっとバレる。バレても民間人がバラしても平気で偽装したものをまくしたてる安倍政権とマスコミ。

しかもその根拠も証明もしないで，架空りのものをもっともらしく垂れ流す。

酷いのは，偽装や嘘のものを孫引き記事にして，実態とかけ離れていて垂れ流す。指摘されバレると黙殺。

偽装盗作パクリ，黙殺とパクリの常套手段，呆れて真実を探す気にもならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c5

終身雇用を派遣化させたｹｹ中はじめ大手企業の労働組合の幹部は，福利厚生・賃金体系・雇用体系を破壊したが，株主を優遇し，労働者の経営参加に難色をし，働き方改革のように労働強化させ，需要と供給のバランスを崩し，新自由主義経済システムを導入させ，技術革新に抵抗した。

しかも大企業は労使ともに新テクノロジーと新スタイリングの商品に拒絶し，既得権益を馬鹿のように守り，慣習期の商品にあぐらをかきつづけた。、

それは株主のように経営に口出しもできないからだ。一般の労働者が経営に参加しているならば，市場拡大のインパクトのある商品を開発できた。しかし経団連や大企業の経営陣や労働組合は，原発ゼロに抵抗し，新たなるエネルギーの電子電池電源化をつぶした。

新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だった，しかし経団連と大手労働組合は，抵抗し，一般労働者の夢と希望を破壊させた罪は，ハラキリだけでは済まない。

まもなくその仕返しがくる，大手マスコミの新聞だけではない，テレビのインターネット通信や流通販売化により既存の大企業の消失という悲劇に見舞われる。覚悟することだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/145.html#c6

前代未聞のドロボー詐欺師が，罪にならない隠れた殺人を犯し，日本の経済をアベノミクス破壊機という「虚構経済」で泥沼化させた，しかも農民や漁民や中小企業で働くものは速く死ねと，統計指数まで偽装させ，見かけのいざなぎ景気越えを事実のようにまくしたてた。

見かけのいざなぎ景気越えは、統計偽装と国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされたものだ。この叫びは東京オリンピツクマリオまで辞める気がないからだ。

国民に耐乏押し付けても，信用や理由通を破壊させても，支持率は下がらない，マスコミの偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段とわかっていても支持率は下げられない。支持率後退は世界の恥だし，それは恩義があり辞めさせられないからだ。

大企業が消失しても，これから、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生しても他人事のように辞めないだろう。知らんぷりするだろう。

たとえ保守革新の信条や伝統的地盤は無視されても，総選挙で大敗しても，統一地方選では，伝統的地盤が優先するので負けないと思っているはずだ。

もし，倫理観があり，責任ある人なら,統計指数の偽装で，やめるだろうが，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない人が辞めるとは思えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html#c5

信用や理由通を破壊させても

信用や流通の垣根を破壊させても・・・に訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/146.html#c6

それは，すべて偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段だから

この国は，ドロボー詐欺ゴロツキに確信犯的な大嘘を平気で垂れ流す世にもまれなる国家。

支持率の世論操作を，平気で偽装盗作して，さらに，大本営報道で嘘を垂れ流すマスコミと安倍政権。それも都道府県ごとの集計データが公表されていない。

嘘や偽装されたデータや統計指数を，さらに偽装盗作されたものを大本営報道で垂れ流すマスコミ。それも蜃気楼化された統計指数やデータを平気で報道する。

盗作パクリを,さらに偽装する常套手段だから，マスコミは守秘義務を盾に事実確認すらできない，民間の人が洗い出しやっとバレる。バレても民間人がバラしても平気で偽装したものをまくしたてる安倍政権とマスコミ。

しかもその根拠も証明もしないで，架空のものをもっともらしく垂れ流している。

酷いのは，偽装や嘘のものを孫引き記事にして，実態とかけ離れていて垂れ流す。指摘されバレると黙殺している。

固定は800世帯から495人の回答を得た。回答率62％。携帯は18歳以上につながった番号655件から528人の回答を得たとあるが，このデータのサンプルが少な過ぎて，層別できない，しかも誰が，場所がハッキリしない。都市部と地方では人口が違う，都道府県ごとのデータがないものはインチキにすぎない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/147.html#c3

確かに株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

しかも貧乏人には我慢、大企業・金持ちには借金棒引き減税では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ハゲタカとムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

ハゲタカとムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

今回の株価は，投資家たちを欺く統計偽装のトリックがバレた

消費税を上げると財政破綻を近づけることが分かって来た
トラの通貨安誘導を阻止する「為替条項」為替介入も赤字国債の発行も、できなくなります。すると日銀が債務超過に陥ってしまう。そして年金の原資が失われることになるのです。

日銀のETFの保有残高は24兆円を超え，年金などの公的資金の時価総額が64兆円を超えている

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/154.html#c2

ドロボーゴロツキ詐欺師が，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，官僚のセイにして安倍政権が，多数議員を背景に，好き勝手に「ルールを破壊」大企業や金持ちを救済して「社会保障や消費税で弱者を切り捨て」バレたら統計指数を偽装してアベノミクスなる妖怪を振り回し，日銀や年金を犠牲にして「株価だけ上げ」そして統計偽装で，見かけのいざなぎ景気越えだとまくしたてる。

そんなもの国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体なのだ。

そして，すべて偽装盗作，黙殺とパクリの常套手段の世論操作で国民を欺き，支持率が下がらない不正，この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。

そのために，安倍政権によって，日本は、国民の生活，経済は最大の打撃をこうむる。

自信をもって言えることは，統計偽装と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日本の財閥系大企業が消失するのを体現し，日本の大企業の消失が止まらなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/160.html#c7

景気回復という印象操作，統計指数偽装してまで景気回復という，呆れた印象操作。この国は狂っているよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/168.html#c4

統計偽装により日本が、第二次世界信用パニックの震源地になるその理由
それはキンと商品の優位性とゼロ金利政策のセイです。

その（１）は、「キンがえり／ばなれ」の認識と放置と黙殺する自民党政府
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、その姿を変えて復活する。だから複数通貨制になるまで，混乱は続く。

ようするにキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させましたのです。

その（２）は、日銀のゼロ金利政策です，1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。それは低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

その（３）は、日本商品の優位性が原因である。
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，米国商品は40％もの高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、40年周期で、社会現象は革命を発生させるからで，この40年周期は、言語概念回路の対立要素だから、政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。そして、国家から個人レベルの共通の周期である。

だが，当然マスコミや政治経済の指導者やエコノミストから黙殺され無視される。

1930年代、米国の指導者たちに、自国商品の世界的優位性が見えなかったのは、凄まじい経済パニックに目を奪われたためである。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

次に統計学の矛盾

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

この「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」この見かけの統計的因果関係は，75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだ，すなわち３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

この統計指数偽装と紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/173.html#c1

誰が・何を・いつ・どこで・なぜどんな目的で・どうやって・いくらで

そして現状は把握と解析・今後の予定，企画書の作成，計画がいる。

政治と霞が関と自治体の不正統計の横にらみ対策がいる。

支持率が高いから世論印象操作で終わらせてはならない。

担当者の左遷でなく，政治的な責任の取り方をどうするのだ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/178.html#c6

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

3号機核爆発説なら，手遅れ，関東だけでなく日本列島はもう終わりだよ。

もともと米国は，日本列島を使用ズミの核燃料処理収納庫にしようと企んでいたのだから。一日も早く日米地位協定や治外法権などの見直しでなく放棄せよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/175.html#c2

「日米安全保障条約」に核の傘が存在しますが。どこにある，日本の米軍基地にある。

非核とは
核兵器の開発・製造、保有・配備、実験などをしないこと

核兵器って何だろう
核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線効果などの作用を破壊に用いる兵器

水素爆弾は
重水素の熱核反応を利用した核兵器を言う。

では拡散防止とは
遺伝子組換え物等の第二種使用等のバイオ実験や排水，排気など

では，レーザー砲・電子砲ならＯＫになる

電子砲ならミサイルも核搭載飛行機も瞬時に，移動発射時に破壊できる

電子噴射式なら火星，地球の瞬間移動もできるかもしれない。

原発も核もいらない，非核三原則って何なの。この国のリーダは狂っている。変な人

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/184.html#c1

自らの悪の犯罪を，正義の手柄にして横取りにする悪魔のリーダに騙され支持率が高い

前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた
前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。左右の大脳皮質はアンバランスになる。

安倍総理の家系は，前頭葉を削除する手術でなく，遺伝子に欠陥があり，左右の大脳皮質はアンバランスが激しく，分離し，生まれつき確信犯的大ウソつきなんだろう，

国会でも，マレに、日頃考えていることが口から飛び出し「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」の憎悪語を発生させている。

これは役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなることで証明できる。

困ったもんだ，
それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/183.html#c3

はい，死んでお詫びします，ニヤニヤ

子どもを産まなかったほうが問題，ニヤニヤ

金がねえなら、結婚しないほうがいい，ニヤニヤ

セクハラ罪っていう罪はない，ニヤニヤ

たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ，ニヤニヤ

高齢者は,さっさと死ね，ニヤニヤ

ヒトラーの動機は正しかった，ニヤニヤ

いったいどうしろ、と？それは弱者は速く死ねの宣告だろう

消費税で弱者切り捨て，金持ち大企業救済，1％の富のため99％が不幸になる政策しかしないのだから，敗者の農民や漁民や中小企業に携わるものは，一日も早く死ねということ，ニヤニヤ，だから移民だ，ニヤニヤ　　この人馬鹿
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c5

日本の企業の消失は避けられないのは,
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかもその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

すなわち
新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

次に常識として忠告しておく

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，商品の世界的優位性は次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

従って，日本の中小企業や個人に,チャンスが訪れる。つまりあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/191.html#c4

この致命的な欠陥，IC停止を指摘されながら黙殺した犯人は安倍総理だ。

今も収束しないで，大量の放射性微粒子が浮遊し国民を被ばくさせ続けています。

致命的な欠陥の配管に，地震と津波の影響で配管つなぎ部が開いたのだ。
地震と津波のセイに騙されてはならない。

IC(非常用復水器)構造
https://photos.google.com/photo/AF1QipNSz7HBcfPGVumbXRf97ZzPFrlcXr8Z2J0hM_Dd
http://www.ifs.tohoku.ac.jp/maru/atom/HTCRep/HTCRep.32.2.pdf
IC(非常用復水器)手順書公開で,バレている。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない

福島事故原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、これから劣化すると事故は繰り返される。リチウム電池の発火も同じ原因です。リチウムを使った電気自動車やスマートホンは止めることだ。高速道路で駐車後に勝手に燃えるよ。原発稼働させる安倍のセイだ。知らない，麻生がまたニヤニヤ笑う。

3号機は黒い煙がきのこ雲のように勢いよく上がっていた，ＭＯＸ燃料の爆発だろう。マグマの法則も解析されていない，マグマの噴出口がないから、到達すると直下型の大地震を予知せざるをえん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/212.html#c1

安倍政権と官僚は，この原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

しかも日本は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることは避けられない。

ではナゼ、不正統計した日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして，この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

日本の政治と経済は，スーパーバブルから回復する段階と、その期間を短縮化させることができる，安倍政権と官僚が仕組んだ不正統計の隠蔽しながら，回復させることはできない。

どうすれば打撃を軽減させ逆に成長することが可能なのだが，原発ゼロにできない不正統計根因の安倍政権では不可能。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/219.html#c2

淘汰の常識をもっている安倍総理と麻生財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているためだ。

不正統計知能で頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「アベノミクスには効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。不正統計により賃金統計が偽装できたし，ＧＤＰの設備・研究・開発をかさ上げ出来たではないかと喜んだ。

さあこれで，給与は倍増，出世と天下りと退職金と年金で，バラ色の人生を謳歌できる。

アダム・スミスは「神の手」とは何だったのだろうか。安倍ドロボー詐欺師には呆れるばかりである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/222.html#c3

霞が関や永田町，特に安倍政権の悪事，嘘，二枚舌などが影響していると思えてならない。

国家の不正，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，安倍政権と官僚の腐敗が，末端まで汚れたのは間違いない，平気で嘘つき，悪のし放題，これじゃ，国民もたまったものではない。日本はこいつらに汚されゴロツキ国家になり根腐れ果てた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/223.html#c6

国家ぐるみの粉飾国家

実態は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させているはずだ。

しかも見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装されたＧＤＰ水増しや賃金統計不正が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/226.html#c6

しかもアベノミクスは禁じ手の不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によるペテン「虚構経済」をやっちゃった。

いわゆる財政法違反である日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動，他ならない。政府が買手になるという構図，しかも国民の大切な年金を，株価に投げ捨てた。

マルクスも、この中央銀行が最後の買手に登場するが奏功しないと見破っている。それは買手が人間である以上、その行動は体系化できないからだ。

金持ち優遇，大企業救済すると，資本は、益々利益を求め、一方の労働者のうち弱者の一般労働者はますます貧しくなるは常識である。

それがｹｹ中や安倍が推奨した，資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんしていた、むしろ労働者の権利はますます縮小したのだ。

しかも，より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてすべてを失う。

不正統計指数と蜃気楼化した統計指数によつて，本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

そして機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかないのである。

安倍政権は、原発の新規需要や代りに軍需産業で代替しようと画策しているが、既得権益経済が行き詰っていることを示している。

だから複数通貨制と原発ゼロによる産業革命が加速させないと，不正統計指数なので回復することはない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/250.html#c1

偽装統計のすべてを知ったつもりで，森羅万象には及ばない

不正偽装も悪事も国民虐めも，森羅万象も刻一刻と変化していくものだ。

これを人を騙すのが巧みな人。詐欺師。という。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/256.html#c7

データにはバラツキがあるものだ，バラツキに信頼性がないと，そのサンプル平均値も信頼区間を母集団の分布のもつている性質の統計に信頼がほとんどなくなる。

しかも検定も歩留まりにどんな差があるのかわからない。偽装検定になる。

データから層別，比較できないものは，インチキ嘘のデータになる，しかも3分の1のデータでは少なすぎる。しかも今回は水増ししているデタラメだ。

データを層別できないと，産業別，都道府県別，年齢別など解析できない。これでは，現状の解析も分析もできない，今後の計画を立てようにも，データそのものがインチキにすぎない，そんなもの何の役にもたたない，嘘統計指数にしかならない。

そして大切なことは，最高責任者の責任の取り方，比較できないデータで過去がどうのこうのは言うべきではない。今がどうなのか，そして今後どうすべきなのか，賃金が低下した根因はなんなのか，問題点を洗い出して緊急対策をすべきである。安倍政権は森羅万象ごとくうやむやにしている。

アベノミクスは失敗なんだから，賃金低下のどこが何が問題なのか洗い出しができるデータでなければならない。

層別できない，比較できない不正統計データでは，参考にもならない。すべて一からやり直し。

問題は別にもある
不正統計指数の他に，安倍総理が自慢している、見かけのいざなぎ景気越えがある。

これは，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）はすべて国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた，低賃金国による蜃気楼化された経済指数だから，不正統計指数+蜃気楼化した経済指数に我々は騙されているのだ。

そのため、日本は、これからアベノミクスの失政によって最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html#c5

だが、国家レベルの損失なので、マスコミやエコノミストは追及しない。これが大変なことになる。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。

それはバブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

そして不正統計指数は，世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えなくさせる。迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングもズレて予知できなくなる。

しかも不正統計は，「価格・価値」「素材・物価」「労賃・雇用」のクラス別、国家・企業・個人のレベル別に、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに観察できなくなる。この数値化もできなくなる。

安倍政治では、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされる。

そして，不正統計と蜃気楼化した経済指数により，2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

日本は2007年の経済指数を回復することができるには，新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されない限り，回復しない。

2007年の経済指数も，3分の1の統計データなのだが，アベノミクスによるかさ上げとは違い，現象の75％の必然性と25％の偶然性が働いているからだ。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

それが75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！となる，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、日本の統計データは，3分の1集計データでよいとなる。これは新しい世界観・哲学となる。

すなわち霞が関の馬鹿どもの，統計データは,3分の1しか集計されていないことになる，アベノミクスによってこのデータが水増しされ，蜃気楼化が増幅しされた。

不正データで統計指数の根本治療ができるわけがない，すべて嘘なんだから。層別できないデータなんか，この世に存在しない物語だ。

それは
人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となっているからだ。呆れるばかりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html#c4

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ゴロツキ・ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

アベノミクスはまっ赤な嘘、国民弱者からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、安倍ゴロツキと大手メディアのゾンビたちに乗っ取られているのです。

嘘つき，不正データ，騙して、支配して、弱者からなんでもかんでも搾り取る。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題・倫理観の欠片もない，席には取らなくてよい，権力者集団の大手テレビ報道である。

おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。

市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

納税者番号を導入やPCやスマートホンに強制介入して，状況を把握して脱税を根絶させることのようですが，

まず市民税(住民税など)・固定資産税・保険料(税)・年金の滞納がどうして発生するのか，増え続けるのか調査して対策したことがありますか，国民の2割以上は払えない，4割は分納していることを認識し，どうしてこのようになったのか，税の仕組みを認識することだ。

消費税は、付加価値税であり、もし消費税を上げれば、簡単にいうと消費がその値上げ分落ちる。消費が落ちる意味は、売上が減ることであり、更に会計的に云うと、粗利が減少する。粗利が減れば、自ずと雇用は減少し、所得税及び法人税も減ることになる。減るばっかりだ。そこで得た、税収を法人税減税と財政再建に回せば、100％経済と信用が縮小しているではないか。

なにが，いざなぎ景気越えや森羅万象なのだ，このドロボー詐欺師と大手マスコミのゴロツキ粉飾詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html#c11

国家の統計不正だけではない，レオパレス21の施工不良やブタコレラ感染も見つかった。

だが，国家による統計偽装，設計偽装，物価偽装によって，国民は実態をすべて知らない。

国家の偽装やねずみ講は，脳の中では，永遠に継続されると錯覚できる。

統計偽装も施工不良もバブルも永遠に継続可能なアト講釈を次々と誕生させるために，国民やマスコミの期待は信念にまで昇華してしまう。

日本の安倍政治と日銀と経済の指導者のねずみ講的信念は，日本の国民に失われた三十年を体験させる。信念によって先送りされると，その上昇開始から頂点までの１５年以上かけなければ，賃金やＧＤＰなどの統計指数は，下げ止まり回復することはできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html#c8

「国に盗人・家に鼠」が活躍しているペテンピンハネ，ゴロツキ国家である。

あるのは，不正統計で国民を確信犯的な嘘でダマシ，国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、逮捕されないことだ。

日本人は、不正統計で，かさ上げされたＧＤＰや１０％以下の食料自給率や常に過少集計された失業者数を聞かされている。失業率は3分の1にして公開している。

消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。

ＧＤＰや食料自給率そしてエンゲル係数や賃金不正統計まで，すべて偽装データ化している。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。マスコミも適当にあしらっている。

そして
大マスコミの世論調査は，不正統計指数3分の1データ抜き取りと同じ，偽装盗用です。そのカラクリはすべてバレている。

各社マスコミの黙殺とパクリや孫引きです，つまり「偽装盗用」がバレている

マスコミによる支持率の世論調査結果は，盗作パクリを偽装するための常套手段，だから守秘義務を盾に事実確認することができない。もちろん層別もできない。

そしてその根拠らしきものを分散させ，読者を混乱させ信じ込ませていることが一目瞭然である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/298.html#c9

統計学的では、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある。このアト学説は、通貨の需給で、経済と政治を、見かけの関係で一緒くたに論ずるマネタリストに多い。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないである。

事例がある，
このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

おまけに、人間の概念回路は、常識を否定されると、固定概念を死守するため、強く拒絶する仕組みになっているからだ。

日本の官僚と安倍政権がやっていることを中国の清朝政府がやった財政危機によく似ている。

中国の清朝は銀一貫を銅二千貫と定めた。新しい君主は、銅の含有量の高い銅銭を造るのが好みだったため、銅銭は鋳つぶされ実質比価は、銀一貫が銅八百貫になっていた。そこで、役人は年貢を銅銭で取立て、銀と交換して朝廷に収めた。そのため、税の60％が役人の懐に入り、清朝政府は財政危機に見舞われた。

フリードマンや蒋介石もやった失敗
中国から大量の銀が米国に流失し、慌てた蒋介石は、銀の輸出を禁止し、元と銀との交換を停止した。だが、ハイパーインフレの発生した元は紙屑となる。ハイパーインフレが、貧乏人から財閥まで、蒋介石を見放なし敗走させたのがルーズベルトだ。今回はキンだ。

フリードマンも見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないと論じている。

生鮮食品は、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そこで
統計学は、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えないとある

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

それが75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！となる，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、日本の統計データは，3分の1集計データでよいとなる。これは新しい世界観・哲学となる。

すなわち霞が関の馬鹿どもの統計データは,3分の1集計でよいと理解している，しかしアベノミクスによってこのデータが水増しされ，蜃気楼化が増幅しされたのです。このサンプリングは少な過ぎて，層別も比較も検定もできない。しかも水増し，かさ上げもしている，こんなもの品質管理では参考にもならない。

このみかげの不正データで統計指数の根本治療ができるわけがない，すべて嘘なんだから。層別できないデータなんか，この世に存在しないストーリーだ。デタラメのデータで比較していることになる。

そのために
日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、みせかけの統計データで蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼した統計指数を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

世界通貨の交代期に，発生する信用縮小恐慌は，キンに吸収させないと沈静化しない。

しかし，日本は,この安倍政権で受ける打撃を，新たなる枠組みの政権で軽減させ逆に成長することが可能である。それは日本の商品の世界的優位性の法則が働くからだ。

そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。今回は財閥系の消失は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/318.html#c2

不正統計の厚生労働省と真実を提供する厚生労働省に分割してはどうか。

そしてアベノミクス偽装自民党と保守の自民党に分裂することだ。

日本の二大政党制は2030年まで機能不全である。そして既成政党の腐敗・不信は継続する。しかも一党・一強独裁制は2025年前後までに自壊する。

米政界も「共和党」と「民主党」と「中道党」に分かれ三つ巴になるはず。

イギリスはも三大政党制の「保守党」「自由民主党」「労働党」である。

ドイツは大連立だが新たな枠組みの政権になるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/320.html#c1

地獄行きを目指す官僚たちと安倍政治家たち。

日本は，政治・経済・教育，何をとっても希望の持てるものは一つもありません。

何もかも瀬戸際にさせた安倍政権と官僚たち。

アベノミクスはうまくいった，いざなぎ景気越えだと安倍総理とマスコミがまくし立てているが，すべて不正統計と蜃気楼化した経済指数による嘘。

全く悪の世界です。悪代官たちは国民を食いものにしている。

したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかり。

霊界では官僚と安倍政治家たちが，地獄でうようよとさまよっている姿が見えるそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/323.html#c2

この背景的原因は、グローバリゼーションであり、わが国の大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。

したがって現在の経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。

つまり水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共振共鳴振動応力を発生させます。

当然冷却水パイプやつなぎ部が，腐食・穿孔・発熱・発火します。そのためにイオン劣化・金属疲労が加速してハウジング下部溶接部や配管,容器にクラック,腐敗,穴があくのです。

穴が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになる。

しかも直接浴びると致死量の放射能を、蒸気とともに巨大な大気と海にベント（排気）やタレ流し設計になつている。

タレ流し設計にして使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しないと叫んだ物理学者がいる。嘘つき。

福島事故原発では，冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で簡単に、メルトダウンしたではないか，嘘をついた奴はどこの誰だ。

はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいのだろう，しかも天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/330.html#c2

倫理観の欠片らもない，責任の取り方も知らない，安倍政権と官僚は地獄に落ちろ。

消費税の増税は，大企業と1％の富に使われるだけで，弱者の教育や子供の社会保障に使われることはない。そして大企業の還付金に消えるだけだ。

不正世論調査についても，担当部門からの告発に期待したいが。

私の親戚にいるデレクターの話をまとめると黙殺とパクリ

データがあまりにも少なすぎる，これでは層別できない，都道府県ごとや年齢別や性別も不明。選挙区ごとの調査も不明。
しかも各社により差がでるのは普通で，どれも似通った数値になっている。

そして調査を拒絶されたり，浮動票の数値が黙殺され解析されていない。

「架空の調査の孫引き」や「偽装盗用」や「盗作パクリを偽装」をするための常套手段だから，守秘義務を盾に事実確認することができない。

このようなデタラメの世論調査で，支持率云々はメチャクチャである。
これでは，偏見や先入観が入り，誤った印象操作になる。

正しい判断ができるためには，信頼のおけるデータでなければならない。ただ電話してそれも50％も拒絶されていて，それも少ないデータの数さえ集めればよいというものではない。

嘘のデータは役に立たないばかりか，時には，害毒となります。世論調査も統計指数もデタラメで参考にもならないといえる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/329.html#c1

参議院選挙の，隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信・二大政党制のの腐敗＝不信です。

悪代官の強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を，平均２５％と仮定し，今話題のインチキ統計学から，第一の対立要素による投票行動を，３対１と計算すると，当落の近似値がえられ，どんな予測より正確となるはず。

平均２５％とすると，残りの７５％を３対1の比率で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。それは，既成政党の腐敗＝不信なので，有権者の投票行動が，全国統計では，５５対４５となる。

そこで有権者が，不正統計によるいざなぎ越え景気は腐敗と偽装を選択の第一順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約２０％でなく３０％ダウン＆アップさせると，当落の近似値がえられる。そして，選挙区ごとの当落の結果を全国集計すると，売さの地滑り的な勝利を予測できます。

小泉氏の「原発ゼロ」やマスコミの「複合要因」は，野党と組合へのかく乱戦法で，連合の統一的要素にはならない。それは「すでに産業革命は2008年にスタートしていますので，原発ゼロは必然的になる」

そして立憲民主党と新党(国民民主党と自由党)や統一行動と共産党などの野党は，統一候補,行動なら完璧だが，野党両党が別々に立候補する選挙区があっても有利に運べる。

その一つに「消費税値上げ反対」消費税５％に減税，無理に対立要素にしなくてもよい。
もう一つは，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区を見つけ，統一行動をとる。

できれば，政治に関心を持たせる工夫がいるかもしれない，マスコミは有権者を混乱させる報道姿勢をとるだろうから，「国民に耐乏を押し付ける政権反対」をスローガンに戦えばよい。このスローガンはＥＵでは有効になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/338.html#c12

古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。

だが、ケインズの前提反転思考革命によって、ｹｹ中平蔵は理想や義務から解放された。

それが,ねずみ講金融工学に代表される，トリクルダウンやねずみ講的信念だ。

改心，75％を改宗狙った，定説・常識の前提を反転させようと，ベーシックインカムの必要性の確信犯的な嘘を提案した平蔵。

それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

日本の権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないこ。

近代産業化は、各国のＧＤＰ・実質賃金・雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、すべての経済統計はバラバラで、実態とかけ離れ、反映されていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/346.html#c3

●統計学は，「見せかけの関係」だから無視して差し支えないだから，見かけの関係を土台とする統計指数が正しいデータ数が存在し，真実とするならば，プラスに作用する。

●統計学が，「見せかけの関係」は，偽装で不正の統計指数とするならば，見せかけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからマイナスに作用する。

第三の要因を「脳と心」とすれば、確かに見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができる。だが、予測することはできない。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

景気循環は「神の手」か？ 進化論ばりの「競争と淘汰」か？

日本のマンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている安倍総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、見かけのいざなぎ景気越えは、真実だと錯覚する。

そして統計学の「見かけの関係」から，ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

統計学は，「見せかけの関係」で第三の要因が隠れているとするならば，

アト理屈アト学説は、現象の発生をあらかじめ予測できない。だが、結果が発生してからのアト理屈は、常識と一致した説明なので分かりやすい。それは現象の発生を正確に予告できるが、常識を否定するために分かりにくいことになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/899.html#c2

嘘と真実の話

神から授かった独裁主義者，森羅万象の安倍晋三です，皆の者従え・・・？

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

聖徳太子は，10人同時に話を聞けたそうだが，安倍晋三は森羅万象を担当しているから，一つも聞けないらしい，しかし確信犯的な大嘘は，いくつも同時に脅しながらいけるらしい。

聖徳太子は極楽浄土で平穏にくらしているそうだが，安倍晋三は地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/353.html#c18

汚染田畑，山野，河川や地下水から想定される数十倍の放射能が漏出されていると疑う声は、「原発周辺の放射能と熱は低下している」という声にかき消される。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

しかも万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられないのは永田町も霞が関も東電も知っていて知らんぷりしていた。

「水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。繰り返す。

食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

日本列島と周辺各国，海洋に放射能汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法がなかった。

今回の福島原発事故の問題の解決は、一日も早く原発を、石棺で密封しなかつたので被害は拡大するばかりです。しかも、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は，いっまでも地球にバラ撒かれざるをえません。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html#c8

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

日本の安倍政権と自公政治家は重症になるまで待っていて,患者の健康よりも，多額の治療費を請求することに,狙いがある。そして患者が自暴自棄になったその時に,うまく騙して,自分たちとグループの利益にするのである。儲けたギャラや取り上げたギャラは闇の組織や金持ちに差し上げるのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,さらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

日本列島はすでに放射能汚染化が可なり，進んでいるのではなかろうか，
「水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげている。

しかも日本列島の水道管は，ボロボロだ。東京や大阪には，雨水からの汚染水を溜め込む地下空洞がある。もしかしてＰＭ2.5でなく放射能汚染水を溜め込む貯水湖になっているかも知れない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。

だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

安倍政権の国家戦略は，日本人破壊戦略なのかもしれない。恐ろしや。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/361.html#c1

実は
東欧と旧植民地独立国の自由政治革命は避けられなかった。

中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になろう。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していたが，一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家，中国は、革命から80 年目に自壊するはず。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁崩壊で自壊した。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。北朝鮮も追従する。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も一強独裁支配制なので，最後は停滞し自己崩壊する。それはライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる，それは既成政党の改革は腐敗と不振によりストップする。

それは，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

日本の共産党も国民党や大衆党になることを強くお勧めする。それは間違いなく
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないからだ。

そして政治や経済や安全保障などの悪事を指摘し検査役，監視役する第三者的なものがいるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/364.html#c3

しかし崩壊が始まった日本社会は，不正記事が氾濫してから新聞は，日本型カタログ販売ブームは終わったように，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

政府ご用達に成り下がったＮＨＫスペシャルでもテレビ離れ・新聞離れが加速することを取り上げていた。

ＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を認識することだ。

それにしても自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。　新聞社も毎日新聞などを筆頭に数社が合併とか、倒産になるでしょうし、雑誌は廃刊など日常茶飯の時代です。

混乱後　インターネット流通システム(店舗レス⇒商品＆小売レス⇒産直オーダー)
文化の企画手段から文化を交歓する手段から生活とビジネスの手段になる
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞ主流から目的別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 開発から壁全体画面主流となる

しかも
2008年のリーマンショックでスタートした次産業革命は，電子図書化を加速させている。

新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。
ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。
著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。
辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作。
専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードなどの電子図書化。
有線優位(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)から無線電話(衛星)になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案　など

依然テレビや新聞，大マスコミの暴走は止まらない，公然の秘密である検察リークを認めようとしないマスコミは、まるで核密約を認めず国民に嘘をつき続けた，マスコミの犯したあやまちは組織防衛のためにけっして報道しようとしない日本のマスコミの態度は真実を報道するジャーナリズムからは程遠いものだ。日本のマスコミは建前は権力を監視するが嘘を報道し検察の犬であることが，今回の騒動で判明した。田舎をはじめ多くの日本人はあきらかに大マスコミの嘘に気づき始めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/359.html#c10

犯人は複合要因の積み重ねと歴史的周期です。政治家や経済学者と違う考察です。

●原因は世界の為替システムのキン返り/離れと通貨の交代とルールの破壊と日米軍国同盟と古い産業構造と政治とゼロ金利政策とキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張，自壊が避けられない。

世界通貨の交代期に発生する信用縮小と金融混乱が政治・経済・文化を激震させ姿を変えた
バブルが破裂する。だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

これは新機軸制(ドル一極集中から複数通貨制になる)になるまで沈静化しない，そして技術革新(今回はエンジンレスの産業革命)の大改革をしないと経済は回復しない。

●第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、包括関税引き下げ交渉が行き詰まり，二国間交渉に中心が移ると,やっと第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。この二国間交渉とＴＰＰ1で絶望の経済にしようと安倍政権は企んでいる。

簡単にいうと
1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

●蜃気楼化した経済指数と不正統計
そこで安倍総理は不正統計指数により，戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張しているが，これは蜃気楼化した経済指数と不正統計データ3分の1セイ。これを安倍政権は平気でやった。

●消費者の購買力を縮小させたまま、金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくしている。

●経済指数の落ち込みを先送りさせ増幅させた要因
それは「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」すなわち第二次世界信用・金融大恐慌の二番底・三番底が先送りされて，被害が増幅することになる。これも安倍政権はやっちゃった。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

消費税は，貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から二番底２０１９年以降に先送りされたのです。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

●ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

●だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

●財閥系の大企業の消失だけでなく，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

次に
1929年の第一次世界金融恐慌について

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

しかしこの高関税政策によって米国は第一次世界金融恐慌から脱出したのだ。

だから今日、日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/376.html#c4

流動性のワナとモノの飽和状態を黙殺した官僚と安倍政権がやったことは不正統計指数の偽装攪拌。

従来の金融政策は効かなくなり量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動しても，低賃金の雇用が増え，設備投資や個人消費などはもう増えません。

中央銀行 がマイナス金利まで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならない，それは新たな産業を作り出さなければならないのに原発や米国の軍需に頼っている。

収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

市場は冷め切ってしまうともうダメ
収入が減ると，1％の富と大企業の正社員や役人と政治家の給与が増え，企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

経済低迷を簡単にいうと
1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

原因は世界の為替システムのキン返り/離れと通貨の交代とルールの破壊と日米軍国同盟固執と古い産業構造と政治腐敗とゼロ金利政策とキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張，自壊が避けられない。

消費市場が活性化していたら,悪事の不正統計や蜃気楼化した経済指数は，吹っ飛ぶ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/395.html#c1

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、安倍総理とその取り巻きや官邸のゴロツキどもは，「結果を原因に倒置する経験回路をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えなくさせている。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。しかも我々のような，底辺族が指摘すると，馬鹿扱いしてマスコミを使い，統合指令が独裁的になり，馬鹿野郎，この野郎と弾圧し怒り憤慨する。

そしてあっさりバレると「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをまくしたてる。しかも倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。ゴロツキ集団化している。

流動性のワナなどやモノの飽和状態や市場が冷め切ってしまうともうダメ，

今度の苦痛は信用の縮小で信頼性の破壊です。そして，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と，3分の1のデータに水増しした不正統計指数が正体だからだ。

これによる恐怖の体験を日本は避けられるが，安倍政権と自民党公明党議員たちや取り巻きのゴロツキどもが黙殺している。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

従って今回の次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命になります。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

電子図書など，これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が
経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、2008年のリーマンショックから次産業革命の開始としていることになる。

しかし、電子図書のように、全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発される。

しかもリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられないんじゃ。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすい。原発もおなじ致命的欠陥を抱えている。電気自動車や水素自動車や蓄電池も，同じ致命傷を抱えることになる。発火を解消できない。だが常識から反発される。

そこで。蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

これは現在進行形で，電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次産業革命を世界はすでに開始させています。

色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させます。これは誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけ。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになるでしょう。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良にとりあえず頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手に，安倍政権そのものが既存の原発に依存し，膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。しかし原発に投資しているカネに比較するとゴミのようなものだ。

幸い，新名神が2023年に，一部６車線で開通する。この道路の一部を使いすでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。北陸新幹線も敦賀〜新大阪これを使えばよい。原発の動力はいらない。内需拡大インフラはこれを取りれ入れることだ。

今回の産業革命は，日本の商品の世界的優位性を2040年〜2060年まで堅持することができるものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/401.html#c5

しかも日本の政治家，安倍政権と官僚は,日本の国民・市民を食い物にしておるではないか。

社会経済の指導者，エコノミストたちはアベノミクスやＧＤＰなど統計指数を背景に計画し立案し動いている。しかし偽物を掲げ，見かけのいざなぎ景気越えを自慢してまくし立てている安倍総理。まるで本物としてだ。

しかもアベノミクスは成功だと，犬の遠吠えのごとく吠えている，だが，政治も官僚も天下国家のビジョンがどこにもない。これは素直さ，正直でない証明にもなる。

官僚と安倍政権は，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。この悪を裁くものがないのは事実だ。別組織を立ち上げると困るからだ。カネもかかる。

モノづくりでも，自主検査から出荷検査，受入検査をしているが，最近は，コスト低減のために，各企業は競ってチェックシステムを省いて，利益を上げるために品質の低下を招いている。原発のように品質(性能・応力)試験まで省き，事故が起きても地震や津波のセイにして逃げている。

今回の不正統計も安倍政権は官僚のセイにして，責任を放棄，この国はメチャクチャである。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

ギリシャ，メソポタミヤ，ローマなど，文明は栄えては滅び，滅びては栄えを繰り返してきましたが，崩壊の原因はすべて官僚政治です。今の日本でも崩壊しているのは，年金・保険の使い込みから，モリカケや統計指数のデータ不正まで，官僚政治が引き起こしている。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

これは安倍官邸と自民党公明党の政治的腐敗と不振が引き起こしているのだ。官僚は天下り・出世・地位のために忖度しているのだ，それが国民への反逆になっている。安倍政権が好む自殺や変死ではすまされる話ではない。

しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や安倍総理の確信犯的な大嘘の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業・食料自給率・勤労賃金などの統計不正や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html#c4

「現状からの脱出」のマジックの復活を夢見る人たち。

伝統的地盤(縁故・地縁・宗教・血縁・おらが街の代表)

戦争待望論者，愛国的熱狂者，右翼的原理主義者，日本会議支援者

オームと同じ極悪人の集まり，ネットウヨ

ドロボー詐欺集団のお仲間

日米軍事同盟固執者たち(日米従属主義者・日米地位協定・治外法権を守る)

民主主義のルール破壊者たち，多数決原理者

経団連・大企業のトップの還付税金ドロボー詐欺師，

自民党・公明党支持者たち

新自由主義経済システムの支持者(社会保障・研究・開発反対者)ねずみ講的人間。

原発支持，自然破壊による生命危機黙殺跋扈たち。

官僚政治推進者・統計指数不正者たち。

他殺を自殺や変死にして巧みに，闇から闇に消す仕事人。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/410.html#c10

これも悪夢といえる「森羅万象」を担当しているから，確信犯的な大嘘は，得意にしている。

そして「 戦争への悪夢」だが，今まで自覚せずに行ってきた悪いことに気づき思わず発声した悪夢もある。不正統計の数々の悪夢，1％の富のため99％の不幸なるトリクルダウンにうなされる「悪夢」

現実が恐ろしくて，過去のセイにして逃げる世界の恥。

「アベノミクスは二枚舌で蜃気楼化した経済指数や不正統計が犯人だとバレ，毎晩悪夢にうなされ、困って責任を消えた政党に放り投げた悪代官の悪夢」

野垂れ死にしてもわからない思考停止と倫理観の欠片もない悪夢

きっと政権を手放す「悪夢」を見たのではなかろうか。自分ではそれが異常だと気づかない，チャント国民のためになる政治をしていたら悪夢に襲われることはないわ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/416.html#c15

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという安倍ワシントン軍事同盟固執ゴロツキの正体。国民はほとんど知らない，その遺伝子は戦争待望論者なのだ。

不正統計指数がバレ，戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想に，騙され続ける国民。騙す安倍ゴロツキ詐欺師。

1929年の世界恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。しかし，第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で，普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

米国政府は、輸入商品に高関税政策によって米国は第一次世界金融恐慌から脱出した。、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

彼の脳裏にある覚悟は，やるしかないである。ブーチン大統領とトランプ大統領は完全に見抜いている節がある。

関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、戦争しながら世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない
前回は，欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。日本は今，米国の軍産系を除き蚊帳の外だ。それでもやる気かなのか。やけくそしか考えられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/419.html#c2

安倍総理が完全に戦争だと妄想している，地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえず，石破派も橋下氏も取り込み，反安倍で戦うしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/422.html#c2

行政だ,責任は行政だと誤魔化して逃げるのなら，霞が関解散させなければ納得できない。

縦割り行政なのか横にらみ行政(「横つなぎ」)なのか？
（中央省庁の縦割り行政が）壁になっている。

内閣府で扱う「科学技術」「男女共同参画」「子ども・若者支援」「食育」「犯罪被害者支援」「自殺対策」「子どもの貧困対策」「消費者行政」などは、自治体行政の枠ではすっきり受け止めきれないものも少なくありません。

ひっとすると道州制がよいかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/438.html#c3

しかも二大政党制の機能不全は，2030年まで続くことを認識すること。この根拠はハッキリしている。

ようするに，現代版三重構造の応仁の乱が続きます。これは新機軸通貨制になるまで続きます。

米国も民主党・共和党・中道党になるのは避けられない。

日本も，ドイツのような大連立なのか英国のような三大政党になるのか，読み切れていません，少なくとも既成政党の腐敗から二大政党制の腐敗と不信なので，新たな枠組みの政権で落ち着くかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/441.html#c9

パイルですね，つぎ足せばいけますけど，しかも柔いし。ただコストが何倍になるかな？

ＧＬラインから段差の高低が大きい横浜で使っている，杭打機を船でやればできるのでは。

広島の尾道でも高低差が大きいから，使っているのではないの。

それより，最近，倫理観の欠片のない安倍の確信的な大嘘や偽装が盛んなので，インチキ施工も平気でやるだろう。責任感のない人だから，バレたら施工のセイにして有耶無耶。

しかし米国はこんな基地いらないのでは，北朝鮮や中国と仲良くなるだろう。それはまもなく一党独裁を採用した国家の，自由革命はさけられないのだから。そして革新的平和的な時代に入る。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c12

浄水場や河川に蓋がない。これが致命的。

東京と大阪の地下空洞の貯水湖の定期的な放射能調査が必要。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きなんだが。

放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられなかった，それも繰り返し，今もばらまかれている。

汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

これを黙殺した政治と官僚と読売・産経と電力会社に責任をとってもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/341.html#c54

統計指数の数値が悪くなるそれまでのやり方に怒り狂った悪代官の官邸詐欺師。

「蜃気楼化した経済指数」から「不正統計指数」から「アベノミクス偽装」が発覚

実態は世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家の日本は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。

しかし株式は年金や日銀により3倍に，実質賃金・失業率は3分の1を３倍に偽装，ＧＤＰなどはかさ上げ水増しされた。エンゲル係数や食料自給率はインチキ。政治家と公務員の給与は民間の３倍。

そして，「アベノミクス」で，見かけのいざなぎ景気越えだと大嘘をまくし立てる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

これは，ドロボー詐欺師安倍総理の「森羅万象」による悪夢と悲劇だ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c6

いざなぎ景気越えの統計偽装は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産させる。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

しかしこの，見かけのいざなぎ景気越えは，蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だから,

しかも金持ち，大企業だけ救済、消費税還元であぐらをかいた。貧乏人は自己責任のツケ，消費税増税と続く。

それは,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生することを予知させています。

これから発生する銀行モラトリアムでは、キャッシュレスカードの使用停止が避けられないことも予告してます。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

ドロボー詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキ軍団による悪夢，それは倒産・消失であること。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html#c11

そして中国は破綻しないよ，輸出大国を維持します。
それは一党独裁支配から開放される自由革命のことを勘違いしている。

しかも中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することになる。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように２年半遅れてバブルが破裂しています。戻るために見えなくさせたからです。

そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目の2025年前後までに自壊すると予測できた。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁が自壊と同じことが中国でおきるということ。ではナゼ中ソと東欧社会主義国家は自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

もう一つは，2000年〜2020年の「ルール破壊時代」の終焉を迎え，2020年〜2040年の「ルール厳守時代」になる平和的革新的な時代になるからです。

そして同時にドル一極集中から複数通貨制になる。この時に通貨の交代期に発生する信用収縮恐慌のイミングにより運命は左右されるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/472.html#c3

不正統計とは経済クーデター，これも偽装，いざなぎ景気越えになる。

悪夢だ
やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

これはドロボー詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキ軍団による悲劇の悪夢だ。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、不正統計偽装をさらに水増しした，しかも国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは十年を経過しても、偽装した，生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できないことになる。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

しかも不正統計指数により，いざなぎ景気越えにより戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想から脱出できない安倍マジックに期待するゾンビがいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html#c4

詐欺師安倍には，思考回路に「人格の荒廃」が見られる。やりたい放題は人間性を疑うものである。しかも倫理観の欠片もない。

総理は，責任ある行動や発言や的確なる指示を出さなければならない。ところが，二枚舌で確信犯的な大嘘でまくし立てる。

不正統計指数や蜃気楼化した経済指数をウソと知りながら。いざなぎ景気越えだと大嘘をまくしたて，国民に偽装が正しいと印象操作する。

バレたら逆切れし，自分の悪事を正当化し，間違っていないとデタラメを作り上げる。

利己的で自分さえよければよい，相手を威嚇し，道を譲らない，人間性を疑う人だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/487.html#c3

蓋のないプールや蓋のない浄水場や河川に攪拌されたストロンチウムやセシウム137に汚染された江戸川区，恐ろしや

住めない都の汚染地で東京オリンピック・・・・もう呆れて知らない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/495.html#c2

「森羅万象」の悪夢は，日本列島放射能汚染化だろう。蓋のない浄水場や河川やプール，ストロンチウムやセシウム137などをバラマキ，酸素とのバランスが崩れている。ガン(白血病)や心不全や心筋梗塞などの多発。

そして弱者切り捨て，金持ち大企業優遇政策。特に消費税導入。
トリクルダウンだと，1％の富の為に99％の不幸政策をしたこと。
国民に耐乏や我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

あらゆる統計指数を偽装し，不正のデータで，国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

確信犯的な大嘘で，日本人だけが90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？

それは，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる悪夢。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/500.html#c1

そして
政府は、水質と東京都内の被曝を隠蔽するな。

ストロンチウム90とセシウム137に汚染された地域を明確に公表しろ。

浄水場・河川・プールには蓋がない，放射能汚染の経歴を公開しろ。
そして東京と大阪に巨大な地下空洞がある。そこの貯水湖の放射能汚染状況も公開しろ。

質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。したがって、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。巨大な地下空洞の調査によって流された汚染状況も把握できるかもしれない。とくにストロンチウム90とセシウム137についてだ。ストロンチウム90は攪拌されるとまざる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/512.html#c4

前頭葉の思考法則「統合と分離と嘘つき」には，ヒトは概念による統合指令ができなくなると思考ができなくなる。そして左右の大脳皮質はアンバランスになる。

すなわち片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍総理は大嘘つきです。
政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

私は嘘つきではないという人は，大嘘つきです。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/527.html#c2

普通のヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍総理は，性のテレトリー（縄張り）の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためである。

そして自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。本能脳に接続された固定概念の「不快感・怒り・拒絶」を発生させ、受け入れを拒絶する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/523.html#c4

ところが国民はアベノミクスなる透明的な妖怪に偽装されて実態を知らない，

それは，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも不正統計指数により，事実は恐怖の体験の入り口にいる。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。

競争と淘汰の常識をもっている安倍総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。

実態は，アベノミクスなる偽装，株式は日銀と年金によるかさ上げ，経済指数は蜃気楼化とデータ不正による，統計指数が正体だからだ。

すなわち流動性のワナとモノの飽和状態を黙殺した官僚と安倍政権がやったことは不正統計指数の偽装攪拌しているだけだ。

従来の金融政策は効かなくなり量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動しても，低賃金の雇用が増え，設備投資や個人消費などはもう増えません。

中央銀行 がマイナス金利まで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならない，それは新たな産業を作り出さなければならないのに原発や米国の軍需に頼っている。

何事も、現象の結果が出そろえば、アト理屈は、ダンプに乗ってやってくる。というのは、個人の脳の中で、良いアト説明はないかと探すと、相場の変化に強い因果関係をもつ言葉にめぐりあえるからだ。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、実態とはかけ離れている，おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html#c3

よくやった，ご褒美に出世のイス

気が付いたら，詐欺師「森羅万象」率いるゴロツキによる悪夢，それは倒産・消失だつた。マスコミに日本の国は世界で一番住みやすい平和な国家だと洗脳される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/529.html#c7

鳩山政権が挫折したことが日本国にとって，悪夢だったと思う。

鳩山宇宙人は，ＣＯ２の発生を７５％減らす提案をした，これを自民党・公明党そしてマスコミが競って，日米軍事同盟固執から沖縄の基地の安全保障を持ち出し，潰した。

これは，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命だったのです。

しかし大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、経団連・自民党・公明党は必死に自分たちの政権奪回のために，潰した。

このビジョンは，自然災害により生命危機を救う技術革新でもあり，金融・信用縮小する経済を救う提案だった。そして全産業に次産業革命は拡大し、景気は上昇することができた。

それは簡単にいうと，次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができる提案だった。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できて日本の世界的商品の優位性を2060年まで堅持できるものだった。

しかし経団連と原発ムラは，「つぶされる」と勘違いして、マスコミ，自民党議員やゴロツキゾンビを総動員して抵抗しました。

だが世界の先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しました，それは動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスを目指すことを了解し動き始めたのです。

確かに「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。

そしてエンジンも電池なく、水素も酸素もリチウムも必要のない，電子電池電源の運転手なしの安全車が普及することになる。これが家庭や工場や農業や船やロケットに使われることになる。

日本は，既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話の通り、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと抵抗され馬鹿扱いされている。

しかし世界は,すでに2008年のリーマンショックから産業革命をスタートさせている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/530.html#c5

なぜ彼女が白血病になったのか，桜田大臣は小池都知事と協力して原因を追及して欲しい。そうすれば，冷血な発言を許してやる。

根因がもしも，浄水場やプールや河川などに蓄積するストロンチウム90とセシウム137のセイならば，対策を提案してほしい。彼女が10歳の時に受けた汚染のセイかもしれないし，答えが不十分でも追跡は続けてほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/532.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年ニスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できない安倍政権と自公議員とマスコミとゴロツキシンパ。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

その妖怪の姿が，蜃気楼化した経済指数や3分の1データ水増しの不正統計指数である，すなわちアベノミクスの偽装で円安，株価で制御コントロールしようとした。しかしインチキがバレた。

それはしたい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，「森羅万象」担当だから，多数決が民主主義だと悪法を次々と国会で可決してきた。

それは弱者に耐乏を押しつけ，信用・流通の垣根を破壊させ，格差を拡大させ，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができた。

競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきたのです。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの１部の人間が富を独占している金融資産に注ぎ込まれている。

アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/534.html#c2

安倍政権では，不正統計で信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

安倍政権では，
国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

そしてバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

さらに外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。間違いない

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/533.html#c4

日本のGDPは，フェイク，その通り
日本国民は過半数が支持しているもフェイク，その通り
いざなぎ景気越えもフェイク，その通り，間違いないといえる。
こうしてみると，日本の総選挙も怪しいものだ。総選挙は不正当選した不正議員集団だろう。

日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は，実態は，すべて、三分の一以下に縮小させています。
株式は日銀と年金によるもので，ＧＤＰや実質賃金などは３倍，失業率も登録者のみ，食料自給率は5％前後，エンゲル係数や勤労者賃金はデタラメ，実態の統計指数ではない。

支持率も，架空の調査の孫引きと下駄そして盗作盗用です。しかも黙殺バクリ。
盗作パクリを偽装は，常套手段で，丸秘義務をたてに事実確認もできない。
データ数も僅かで少ない，都道府県・性別・年齢別・選挙区ごと・の確認ができない。
しかも50％も拒絶されたデータの中身や浮動票の行方が不明。

今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、不正統計指数と蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。総理,合わなければ，作り上げよう，．偽統計指数。官僚

日本の安倍政権，国家は，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらないゴロツキ，ドロボー詐欺国家です。しかも他殺を自殺や変死に見せかけるマジックや忍法を扱うプロがいる。

そして，放射能汚染列島化された日本の首都，東京でオリンピックを開催して，心不全・心筋梗塞・心房細動・白血病・ガンを各国にばらまこうとしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/565.html#c2

不正統計,、それは，いざなぎ景気超えでなく，経済指数三分の一以下という長期不況に突入しいていることになる

しかし国家は,自分も神様も信じないウソや偽装を、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

そして国家は,前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、安倍政権やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

だが不正統計と「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き減税では、、回復する時間を長期化する」貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた不正統計に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

不正統計による信用膨張は、偽の株や土地や石油や原材料を高騰させながら、デフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまう。

基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

国民は頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「不正の薬は効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。それが安倍だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/566.html#c4

今必要なものは，横の衝撃に破壊するイージス艦や「イージス・アショア」ではない。

地震の予知が，ナゼできないの？，大震災はナゼ発生したの？でしよう。そして人類を救える産業革命だ。

一つも予知できない仮説は捨てて前進しなければならない。

掘削機は一万メートルまで到達できる，一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができる。「イージス・アショア」がマグマの法則や地震を予知できるものでなければならない。

そして「イージス・アショア」は，電磁波や放射性の物質を探したり、放射能の危険を判定できるものでなければならない，

海や大気に大量に飛散されている放射能を探知できなければ，なんの役にも立たない，税金の無駄といえる。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている,アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしているのですよ。ドル一極集中の終焉ですよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c13

注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/600.html#c7

オランダの実験結果どうなっているのでしよう。フィンランドは，日本は社会主義国家ではありません。

財源のドロボー，弱者切り捨て，使え使えと金持ち優遇社会を作り上げた日本の永田町・霞が関では国民と遊離しているのでベーシックインカム云々は相手にされない。犬の遠吠えにしかならない。

日本は労働協約・終身雇用・福利厚生(福祉)・社内専門学校(工科学校など)・年功序列制・最低賃金・厚生年金・労災・失業保険・労働賃金制の確立(実力25％・年功25％・技術力25％・その他25％)などを作り上げてきた。しかし1％の富が日米軍事同盟固執の社会を目指し，やりたい放題にできる国家づくりにしたかった政治と経済の指導者，そのために99％の不幸社会となり。既得権益（設備・技術）を守りたい，技術革新されると困る，今の生活を守ことしかできなくなった。

ベーシックインカムは，コスト高，しかもベーシックインカムは富者をより富ませることになる。労働無条件性ゆえに高くつくベーシックインカム・スキームはよりコスト高である。

ドロボー詐欺師，ピンハネが横行する日本でやると，あの手この手と手口を品を変え正義を悪事に変身できるゾンビばかりだから,成り立たなくなるよ。

もともと悪者は，賢く税金納めていない。福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造る自然法則から外れる。この上下関係を平等にはできない。

だから武士の反乱と自由民権運動のように改革を引き起こすことは間違いない。

そして正義を悪事の冤罪にして搾り取るものだ。しかも汚職やワイロや談合や天下りの国家になる。

貯蓄税からベーシックインカム分配はとんでもない話。しかも消費税だと経済が低迷して，一生懸命働いた人が損するシステムになる。経済も活性化させなければならない。働けば働くほど損するシステムはいらない。

働いても，給与がもらえなくなるので，ただ働きボランティア化するのではないの。モノづくり働かなくなると経済が低迷する。

つらい汚いやりたくない仕事に誰もつかなくなるのではなかろうか，３Ｋ＆７Ｋと命がけの仕事もある，誰もやらなくなる。ロボットにやらすのでしょうか，ハッキリした日程，工程表，計画書は誰がつくるのでしょうか，不正統計の得意な人がやるとどうなるのだろうか。

ベーシックインカムを提案するのなら，誰が・何を・いつ・どこで・どんな目的で・どうやって・なぜ・いくらでやるのか企画書を作成してもらわねばならない。それはベーシックインカムについてほとんどの国民はわからないからだ。

しかもバブルになると爆発し弾ける，最近事例がある。
米国の土地住宅バブルは、どんな低所得者でも、高金利だが返済ローンを組めば値上がりで買換えすれば返済できて一国一城の主になれる、というアト講釈で、全国地価はたちまち十倍となる。そして、その高金利ローンを他のローンと組み合わせると、格付けが最高の高金利債券となる。この工学博士の大発明に、世界の銀行は先を争って購入した。そして爆発した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/600.html#c8

皮肉で返した，トランプ大統領

意地悪く事実と反対の事を言う，表面。うわべ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c11

日本は，不正統計指数と蜃気楼化された経済無視数により，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させています。

ではナゼ、日本だけが、その経済指数を三分の一以下に縮小させたのか，

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c8

私の同級生と幼馴染の二人に運が分かれた。

一人の幼馴染は敦賀の火力発電所に入社した。一方同級生は，原子力発電所に配属入社した。

数年後に悲劇がおきた。同級生は，白血病で，命を落としたのです。

我々同級生と先生は，金沢地方裁判所で原子力廃止の訴訟を起こしたが，相手にされず敗北した。先生は90歳で亡くなりましたが，直前まで同窓会をやり先生はいつも感謝しておられた。生前から原発止めなければ必ず悲劇が起きると述べていたが，その通りになりそうです。

何もないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/897.html#c6

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想。

もう一つは，戦争が信用・金融恐慌を救うという妄想。(戦争待望論者が多数派)日米軍事同盟固執による軍需拡張。

いざなぎ景気越えの見かけの景気は，蜃気楼化した統計のカラクリを変えることで操作できるとという達成的信念。

そして，政敵をでっち上げ，巧みに「愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える」テロ・移民・拉致・領土を政治的に取り上げ，支持率を上げる工作をする。しかしこれは，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

しかも「ルール破壊」「多数決原理」の悪事を振り回し，国会で強行採決により，国民に耐乏を押しつけ，流通・信用の垣根を破壊させる。

しかもドロボー詐欺師なので，蜃気楼化した経済指数をさらに不正統計のマジックを使い，いざなぎ景気越えだとデタラメをまくし立てる。

こうして日本の政治と経済の「ねずみ講的信念」は，日本の国民に失われた十年を体験させ，日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は，実態は，すべて、三分の一以下に縮小させて長期不況に突入しいていることになる。

株式は日銀と年金。統計指数と雇用は，不正統計と水増しと失業率のカラクリにより誤魔化しているにスギナイ。食料自給率は10%の危機的水域に突入しているが国民はその実態を知らない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/636.html#c4

平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を破り，世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から脱出できないゴロツキのお仲間。

しかし世の中は，まもなく「ルール厳守」の時代になるので，革新的平和的なカリスマが活躍することになる。

戦争が平和的だと公明党や創価学会がまくしたてると思っていたが，ドロボー詐欺師の仲間から脱出できないために，戦争が平和だとまくしたてている。理解できない哲学だ。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

それは，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

何しろ，アベノミクスの，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計が正体だからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c15

それは，三代目には革命直接体験者はゼロになるからです。

一党独裁支配制を採用したため、三代目になると社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊し，中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されている。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊と予測。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。

社会主義国家は低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊することになる。

それが東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命になる。

戦争の知らない三世代目になる日本は,大革新が必要となる。どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するからです。

戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する日本。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

これを避けられます。
それが新基軸体制，複数通貨制と産業革命が人類を救うことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/640.html#c3

流動性のワナ，中央銀行 が金利をゼロからマイナスにまで下げているのに、企業の投資が伸びず、景気がよくならないことを言います。それは新たな産業を作り出さなければならない。逆に技術革新は個人と零細企業はチャンスではないの。あぐらをかいた企業は確実に消失するからだ。

過去の経済成長によって世の中にモノが溢れ、欲しいものぱ何時でも手に入り、飽和状態になってしまった。そして，弱い産業は消え，強い産業が海外に市場を伸ばした，すると内需が低迷し個人の所得や消費が落ち込み消費税により節約モードになった。

収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。

株価などの投資はリスクがある、金利が下がり、モノの価格も下がり、借金までして、設備投資をして新しいビジネスを起こしたり、値上がりを期待して株式や不動産、商品を購入するよりも、何もせず、現金を保有しているほうが安全という節約心理が働いてしまった。しかし物価が上がり，雇用があっても収入が減り続けていることになる。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、もうすでに自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

蜃気楼化と不正統計指数で騙された国民の生活は，もうガダガタ。リストラや首切りや中流以下の給与の低下は，工業生産が半減していることになる。

安倍政権や官僚や経団連は，高給取りしか見えないので，消費市場が三分の一に縮小していることも見えない。不正統計指数を眺めてアベノミクスはいざなぎ景気超えだ，やったやったと威張っているだけ。

しかも安倍政権や官僚政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

今回の不正統計指数による，信用恐慌からの脱出に安倍政権・日銀・官僚や各種の指導者は早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

しかも貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして今回は，不正統計指数が発覚した，すでに，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させていることを見えなくさせた。それが年金・日銀による株価，そして不正データによる偽装統計指数。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、安倍政権で最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか。

避けて通れるが，安倍政権は黙殺し抵抗して嘘しかやらない。そのために大企業優先は地獄絵図化を体現しなければならない。中小企業と個人にチャンスが訪れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/654.html#c2

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と経済の指導者の答えは、不正統計指数による，いざなぎ景気超えで騙して大嘘で，人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせた。

2015年ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけ。その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/188.html#c2

ゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」、だが革命のブレーキとなった。丸角合成の影響から脱出できないためです。

ニッサンのゴーン革命は、丸＆角時代の長い15年間の中間で発生するファドは、3＋残像2＝5年と、とても長い。

このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させる。そしてクーデターとなった。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

しかし過去の成功の残像から脱出できず、市場全体と企業を萎縮させてしまう。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。

バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。

それは三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

そして世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/190.html#c1

その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

主な根因は，
●蜃気楼化された経済指数
●アベノミクス不正統計指数
●新基軸通貨体制への移行が遅れている
●産業革命が遅延され抵抗されている。
●ドルのキン離れによる世界の信用膨張

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html#c4

比較できないデータは偽装にスギナイ，参考にもならない。

人間は、第三の要因が見かけの関係を真の関係だと錯覚するために、循環論的なアト講釈を受け入れる。そのために、予期しない出来事と遭遇しパニックになる。そして、あきらめたり、絶望して、脳と心の物理設計思想のように、常に第三の要因を発見できる理論は眉唾だと判定する。循環論には見かけの関係しか見えない。

消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、不正と蜃気楼化した統計指数で，いざなぎ景気超えだ経済の基調は健全だ，貯蓄ゼロ世帯の改善だと主張しつづける馬鹿。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c8

そんな難しことではない，安倍総理が引退することだ。

自民党ではだめだと思う，自民党でも，日米地位協定・治外法権・日米安保など見直しが条件になろう。その際，日米同盟固執は問題ではない。

住んでいる島民に餌も与えずに，生活の保障もない，返せ返せではネ。

安倍政権らの日本の権力者が愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」
日本では愚民操作で使い，島民には使わない，使えない，なんだ不正統計指数しかやらない阿呆じゃないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/719.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。2008年にリーマンショックが発生，同時に産業革命がスタートしている。

今回80年ぶりの第二次世界金融大恐慌には，信用縮小の二番底・三番底があることを認識すること。そして認識し対策すればよかったが安倍政権は黙殺し平時のことしかやらなかった。二番底・三番底は避けられたが，不正統計指数で避けられなくなっている。しかも蜃気楼化した経済指数の影響が増幅している。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかしその賞味期限が来年に切れる。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。特に日本の財閥系の企業は，全快の恐慌では被害がなかったが，今回は銀行も大企業の消失は避けられない。逆に個人と中小企業にチャンスが訪れる。

そしてエンジンレス化に成功した巨大な企業が各産業ごとに出現する。

大切なことは，2008 年のリーマンショック後も、安倍政権と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、ＴＰＰや関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，マイナスに作用する,特に移民やテロや領土むや拉致を取りれ上げ支持率が下がらないと，貿易・外資増加に諸刃の剣となる。

それは安倍政権と大本営のマスコミが愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるからで，簡単ゆうと，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出することに成功したからだ。

当時ヒットラーは，ソ連を攻撃すれば，米国は中立に保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。同じ読み違えを安倍政権はしている。あまりに幼稚としか言いようがない。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

次に誤解している人がいるのでいっておく。

ニクソンのキンドル交換停止から、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インド
のバルブもはじけています。古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小したのです。

現在は，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やエコノミストや経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたのです。

日本、米国などの先進国が先行して弾け，中国・インドは遅れて弾けたので見えなくしてしまった。弾けてからもなかなか見えないのがバプルです。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。いまだに弾けたことも知らない人が多い。

民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待してきた。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

ところが米国のドル一極集中時代の終焉です。複数通貨制になる。トランプ大統領はドルの世界通貨の地位と仲間入りを守るため、多極化と高関税に踏み切り，二国間貿易協定で貿易摩擦と内需拡大とメキシコ国境の壁などで，この困難を打開しようと試みている。

そこで安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。それはナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」からだ。

結論だけ述べておくが
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/219.html#c5

ひねくれ者とは他人とは違った考えを持っていたり、人から見て変わっている人を指します。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。だが大企業と安倍政府は，その生産システムが一挙にゼロになるため遅延させている。

地球温暖化を観察すると，太陽と地球の周期軌道が，約一万年＆十万年単位で発生させる「氷河期／温暖期」以外は解決できる。そして，４０年先半減では，地球のＣＯ２と酸素とのバランスが崩れるため遅すぎる。

温暖化によって発生する現象抜粋
●氷河氷山が溶け水面上昇。地上と上空の大気の温度差拡大で自然災害が多発する。
●大気汚染スモッグ・喘息・河川汚染により，人間と生物に甚大な被害が増加し続けている。
●森林自然火災・砂漠化加速・水没地域の拡大。化石＆バイオ燃料資源の争奪。
●大気や室内のＣＯ２が３％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。

第一の要因は，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

新潟の柏崎付近の積雪が,3ｍ〜6ｍだったのが1ｍ〜3ｍになっている。半減した。
北陸地方の積雪が極端に少なくなり，軒下まであった氷柱が今では見られない。
北陸の二階建ての家では，冬になると二回から出入りしていたが，今ではない。
北陸ではクマゼミがいなかったが，福井〜金沢〜高岡付近でもみられるようになっている。
真夏の金沢の気温が，３０℃超えることが1回あるかどうかだったが，今では３７℃が常温である。

地球温暖化は間違いなし。犯人は国家と大企業の技術革新の遅延にある。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/222.html#c4

盗作偽装するとさらに

統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい

（組み合わせすると)

貧しさや、統計の　不正で作る　縁（エン）無き、幸福感

統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい

統計の　不正で作る　いざなぎ景気越え　発覚したら　部下のせい

お上から　鶴の一声　いざなぎ景気越え

統計の　不正で作る　好景気　気が付いたら　失われた10年

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、ＧＤＰ

貧しさや、統計の　不正で作る　貯蓄ゼロ世帯は、縁（エン）無き、幸福感

（日銀も負けていない，偽装パズーカ)

統計の　不正で作る　物価見通しのかさ上げ禁じ手　消費増税

アベノミクス　消費税アップで作る　　好景気　　発覚したら　経済指数が可笑しい

百花繚乱
不正統計などがたくさん現れ乱れている様子。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/766.html#c4

そのために嘘も平気で報道する。それはよくない真実を報道しなければならないと指摘するといつの間にかいなくなる。

それは社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから全部消え去ってしまっているからだ。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでも一部もそう。

日本のマスコミと政権政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくものである。ウソをつかないと断言するとウソになる。そしてその嘘を大本営報道して国民を巧みに洗脳する。

だからしがらみ権力者・保守政治家が，中国や朝鮮を政敵にすると従い，正義でも悪として批判する，しかし一党独裁政権が自壊すると政敵を求め韓国を含めた朝鮮半島を政敵にし，国民の不満を巧みにスリ替え煽る。しかしこれもまもなく失うので，改革を止める，既成政党なら犯罪国家になる可能性が高くなっている。

それは統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。

「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

だから「こう言いたいけど、こう言った方がよい」と判断できるのです。つまり悪を正義に素早く変えてしまう頭脳犯といえる。

日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。欧米では，変な人たちに思われている。しかも歩いてしまってから，それもタイムラグがあり，まわりをみながら判断する。私はイギリス人に,変なマスコミの日本人が多いといわれ困ったことがある。

朝鮮半島では
「見ても見ぬふり、聞いても聞こえないふりをして、言いたくても言うな」と教育される。

「ガンディーの３猿」では
「悪を見るな、悪を聞くな、悪を言うな」と教えたとされており

アメリカ合衆国では
「三猿を用い猥褻なものを見たり、性的な噂を聴いたり、嘘や卑猥なことを言わないよう」諭すことがある

日本の天台宗には
「不見、不聞、不言」とある

もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/770.html#c4

なるほど活断層もマグマもないとこで地震が，なぜ，起きる根因がよく理解できた。

安定した状態の地下の静穏な状態で，地殻に亀裂が入って圧力が変化して4000ガルもの加速度が発生するのかよくわからなかったが，やっぱりマグマの行動法則がわかれば地震は予知できることになる。御用学者によく騙されるよ。

地下に不用意に高い圧力を掛けて液体などを圧入すると、解離ガスを不安定化させ、爆発し人工地震を引き起こす根因。

しかもCCSの大半はCO2削減のためではなく、原油増産が目的である。日本には鹿児島や久慈のような石油備蓄基地はあるが，原油湖はない。まさかメタンガス貯蓄施設で日本列島人工地震で沈没させる気なのか安倍政権の国家は。

エリートは油圧機器，建機などでは250気圧〜500気圧がリリーフセット圧なので，神経がマヒしているのだと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/782.html#c19

視界を奪う ・ 視覚を奪う ・ 見えなくさせる ・ 見えなくする ・ 目潰しする
相手の目を欺くこと

「目をくらくらさせる」問題にならないようにやらな，何を具体的に説明がいる。

マスコミは全部スルーしています，目くらましでなくスルー

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/794.html#c7

右にも左にも絞り取られ放題・やられ放題・ねずみ講信念も通用しない・不正統計のいざなぎ景気超えの嘘つきを犬の遠吠えで吠えまくる。

国民は実態を全く知らない。それは検査する報道機関がグルだからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/792.html#c10

「こう言いたいけど、こう言った方がよい」と真実を捻じ曲げる二枚舌を身につけなければだめだよ。と御用忖度マスコミがまくしたてる。

日本の御用忖度マスコミと安倍政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくものである。

ウソをつかないと断言するとウソになる。そしてその嘘を官邸が命令的に発信，ヨッシャヨッシャとマスコミは競って捏造・偽装して大本営報道。国民を巧みに悪事の仲間入りに洗脳させる。

不正統計指数も「問題にならないようにやらな」と厳しくチェック。腐敗した実態を知らぬは国民なり。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/796.html#c1

採算の合わない新規開発は手引くでなく，研究開発費のコスト高でやめざるえなくなったのでしょう。不正統計の影響はもっと深い。

ｹｹ中のねずみ講信念による新自由主義経済システムが導入されてから，砲弾・トンネルや自衛隊車両の他にも，開発費が止められ，多くの組織を解散してきたが，アベノミクスでとうとうここまできたか。まだ底がある。

戦車をキャタピラに取られたときからやめたらと思っていたが，研究開発費が止められてから，もう日本は終わると感じていたが，自民党・公明党・民主党・霞が関の日米軍事同盟固執が痛い。

自衛隊車両の新規開発といえば軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車だけでないでしょう，既成の建機車両はどうするのだろうか？まだ認識できないとこがある。

ただ，今回の信用縮小恐慌で，日本の大企業のトップを入れ替え，産業ごとに巨大な企業が誕生していくことは避けられない。日本の企業は方向性を失わないことだ。

その方向性の一つは
エンジンレスの産業革命路線に乗り遅れないこと，本命は電子電池電源です。

もう一つは，基軸通貨ドルの一極集中終焉と複数通貨制(多極化)にならないと，経済・政治・文化の混乱は沈静化しません。

でもさ，600人の自衛隊員一人一人運転技術指導したときに，あの目の輝き忘れることはない，喉から血がでたこともある。それでも必死に覚えようとするあの気迫に圧倒されたものだ。今の若者には，わたしが何をいっているのか意味不明だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/808.html#c10

民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではない，

主権在民を実現する方法として，国民の一票で選ばれた国会議員に国政を委託するルールを採用している。

委託された国政が多数決のルールで運営される結果を原因と倒置して「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている」

歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの官邸政府の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義です。自民党安倍政権はこれを黙殺しているのです。

そして「多数決は民主主義は理念でなくルールにスギない」事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。

「多数決は民主主義は理念でなくルールにスギない」事実を認識できると，既成政党の腐敗＝不信に歯止めがかからなくなる。しかも，この事実を認識できないと，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つに対立させると，政治的混乱に歯止めがかからなくなる。

しかも日本は，近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。そして安倍政権で富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができるようになった。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や安倍政治家たちの言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/828.html#c3

今回の信用の危機は，蜃気楼化された経済指数によるものなら，統計学から，単なる見かけのいざなぎ景気越えになる。

しかしデータ改竄や水増し書き換えは過去と比較できないので，日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚してしまい，信用を失い事業計画などに誤差を生じ，日本の大企業の消失は確実となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/832.html#c1

日本海側の農地は，ほとんどマイナスの農地，荒れ放題，手入れのしようがない。タダでも固定資産税払わなければならないから，いらないが持っていけ，荒らすなと言われしぶしぶ動物のために野菜作り。動物殺すと犯罪。

整備された耕作地は，共同出資による区画整備で大規模農地に早変わり。農地はみんなのものになつちゃった。ここはＡさんBさんCさんの共同農地で米作り。畑は工場，苗づくりに全部取られ，自給自足もできない。

これは安倍が仕組んだ農地トリック
農地はみんなのもので，まとめた農地の大規模化，そして農協の株式化が進んでいる，いずれ大企業や外資がタダで150兆円をものにする手配になっている。この実態を知らない国民は阿呆という。

太平洋側は，遺伝子組み換え農作，地球温暖化で無視できない毒虫の反乱，綺麗すぎて，まあ食べられるものではない。

今住むところは，農地が買うことは許されず，無料で借りたが，高速道路や一般道に取られ，とうとう河川敷にまで追いやられた。日本海側と都市部の掛け持ちで疲れた。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/257.html#c1

スマートホンやカーナビ，携帯，人口衛星，テレビなど電波は，電子として広く使われている，テレビ消すと数秒間は記憶している，これが脳に影響与える，可笑しなことをいう放送局だ。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。

磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

しかも太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。これは、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。水素も酸素もリチウムもいらない。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所にもなる。

一人称の言語しか獲得できなかったヒトは、外部とのコミュニケーションに障害を発生させるために、認知症状を発生させる。

認知症状には
「加齢による物忘れ」と「認知症による物忘れ」

前者は、脳の生理的な老化が原因で起こり、その程度は一部の物忘れであり、ヒントがあれば思い出すことができます。

後者は、脳の神経細胞の急激な破壊による起こり、物忘れは物事全体がすっぽりと抜け落ち、ヒントを与えても思い出すことができません。

認知症にはいくつかの種類がありますが、主なものとして、アルツハイマー型認知症、脳血管型認知症、レビー小体型認知症が挙げられます。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。

前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

しかし前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/121.html#c5

すでに霊界では，安倍政権政治家，官僚，読売，産経，ＮＨＫ，日本会議のゴロツキたちが地獄でうようよとさ迷っている姿が見えるそうです。

したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかりです。

武士の世ならば打ち首獄門です。

安倍政権は，悪の世界で正直で素直な国民を食い物にしています，どこもかしこも腐った異臭でとどまるところがない。

日本の政治・経済・教育，何を取っても希望の持てるものはひとつもありません，何もかも瀬戸際です。世界規模の異常気象も起きている。日本や世界各地で地震や極寒や灼熱や大洪水の嵐が吹き荒れている。

天は，月明かりであった霊界を，太陽の明かりにしたそうです。日本を太陽期に切り替えたということ，安倍政権による悪の世のなかの終わりがきたということを教えてくれています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/905.html#c2

政治と経済と自然が連関している錯覚させている問題に「地球温暖化」がある。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

だが，政治家と大企業は，インドや中国の工場排気や花火や車のＣＯ２や家庭動力に責任を擦り付け，個人にの責任に擦り付けている。

しかし自動車燃料と家庭用動力や工場の動力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。

そうしないで，いくらＣＯ２削減や原発稼働による軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。


http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/127.html#c4

安倍政権自民党公明党には経済を立て直す気なんかさらさらありませんよ。

一つは，１％の富のために99％が不幸になる政策しかしない。富の集中による独占的経済体制です。

二つ目に，日米軍事同盟固執です。国民の生活なんかどうでもよいのです。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

三つ目は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者の妄想。彼らは，非核三原則を反故に軍需拡張生産したいのだけど米国に日米安保や日米地位協定そして治外法権に囲まれ右往左往して知らんぷりしているだけ。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしていることからわかる。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

日本人の25％は，軍事的保守という，現状からの脱出のマジックに夢見ているにスギナイ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/294.html#c1

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できません。

しかも朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに世界は2008年に次産業革命はスタートさせています。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/299.html#c1

空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html#c1

空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させている。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

だが，これにより産業ごとに巨大な企業が誕生します。ＧＭ+ＩＢＭ+マイクロソフトを加えたより巨大です。幻覚や妄想ではありません，そのうちわかります。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html#c11

不正統計でアベノミクスの「虚構経済」がバレると，完了の責任に転化して，責任をとることがない人。倫理観の欠片もない。嘘つきでゴロツキ詐欺師。

安倍総理の官僚に対する利己的行動が明らかである。にも拘わらず，レベルとクラスの対立矛盾は，それぞれの既得権益が侵害されない限り対立することはない。

それは共通し統合されるために，隠れて見えないのです。

「国家」と行政・立法・司法の利己的な思想と行為から，明らかである。

それは
(1)多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数意見にしたがうべしと考える非民主的な人。

(2)個人と社会は，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国的・国家主義と考えるから。安倍総理は，愛国的熱狂により巧みにスリ替えることができる二枚舌・嘘つき，しかも詐欺師で人が死のうがなんとも思わない冷血人間。

この人地獄に落ちると法然さんが仰っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/979.html#c3

「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」の憎悪語

安倍総理は,無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。

そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない人。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい人。

安倍総理は,個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人です。

だから総理にすると大変なことになる人物といえる。

人の場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html#c6

懸命に働けば何かを達成できる国，貧富の格差が少ない社会。

所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持てる,経営に参加できる。人事権は従業員。

そして所得格差は10倍以下に押さえる。できなければ共存共栄、自給自足の世の中。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/985.html#c1

森羅万象
この世のすべての出来事のことです

朕裸万笑（ちんらばんしょう）：
自分のことを指して話される言葉に

梶原シゲルさんのイラスト集「深裸万笑」
http://pod.j-wave.co.jp/blog/newsroom/2019/02/kajiwaras.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/987.html#c5

筋道の立たない理屈

あなたの理屈は，都合が悪いから認めたくない

不正はやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

しかも「確信犯的な嘘つき」
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/988.html#c1

ネジ曲げられ続ける,いざなぎ景気超えがなぜ起きたのか？わからない。

統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」となっているが，なぜ見かけの因果関係が成立するのか。

統計学は、二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、と教えている。

では，第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができるのか。統計データは3分の1でよいとの根拠もわからない。

そして統計学の「見かけの関係」から，ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

統計学は，「見せかけの関係」で第三の要因が隠れているとするならば，

アト理屈アト学説は、現象の発生をあらかじめ予測できない。だが、結果が発生してからのアト理屈は、常識と一致した説明なので分かりやすい。それは現象の発生を正確に予告できるが、常識を否定するために分かりにくいことになる。

エリート官僚たちが，統計データを3分の1にした根拠となぜ安倍総理は，データを3分の1でよいとした理由がわからない，知らぬ存ぜぬでは済まない，国民に説明しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html#c4

安倍総理の？『だからなんだってんだ』？

「私が国家です」って，とうとう独裁者になり果てた。

国民はあなたを総理として選んでいません，国民の一票で選ばれた国会議員に国政を委託するルールを採用している。「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている」のだ。

これは，朕裸万笑（ちんらばんしょう）だ

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/990.html#c34

核武装化や軍需生産から革新的平和的にイメージは一新されよう。

2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束する。

つまり，大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせた。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，政権交代は，その転換点の前兆だった。

一党独裁を採用した社会主義国家は自由革命によって，中国も朝鮮も大きく変わります。ベルリンの壁崩壊と同じことが起きる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html#c9

相手の都合なんかも無視して残酷な行為ができる人間のことです。殺人犯だとか，森友関係で，変死や自殺者が６人も出た。その手口は人殺しである。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1005.html#c1

私は国家なり(朕は国家なり)＝独裁主義者だということが，とうとうバレる発言した。

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主

自分が国家のすべてだということです
自分が法律であり正義であるということ，悪事を正義にできる人。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定される。

安倍総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない人，私は国家なりだから。

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気でする人。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替える人。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

誰だこんな殺し屋を総理にした奴は。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html#c11

水素タンク70MPaは昔の水素自動車，今までの燃料電池車はＣＯ２を排出する，それは昔のこと，何か勘違いしている。加圧タンクいりません。昔の燃料電池車引っ張り出してお疲れさん。

確かに，先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。

産業用は、1991年以後、住宅用発電、東京電力の一万キロワットの出力実験、乗用車ではダイムラーベンツが1994年に試作と続く。トヨタが2005年までの量産宣言をしたが、石油エンジンと併用のハイブリット車を発売した。ソニー､日立､NEC等のエレクトロニクス会社は、2001年に、携帯用試作機を発表。完全なエンジンレスの燃料電池車は、2003年以後、官邸と経済産業省、都バス、万博に納入され、あらゆる研究団体が試作車を発表。この水素燃料電池車は、水素タンク70Mpaなので使えない。

良質な水素は石炭からでも作れる，トランプさん喜ぶよ，でも家庭の結露からも作れる。残念。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

古い科学思考は、隣接する空間＆異なった空間レベルの固有の法則を無視し、同一の空間と錯覚して、やってみなければ分からない経験科学による試行錯誤は当然と考える。自然は、空間ごとの原理は確定的だが、空間区分せず、統一された原理で作動すると錯覚すると、現象は不確定となる。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。この燃料電池は加圧なしで成功しています。ただコストとコンパクト化が課題になっていて，専門家の知恵が必要となっている。東大阪の企業がモータのコンパクト化に成功したように小型化が急務になっている。時間がかかる。

電気自動車はパワー不足追従性とコンパクト化と充電距離とリチウムに盲点があり，普及しなくなる。大型車にパワー不足やヒステリシスが大きくて安全性で自動制御に使えなくなる。

そこで,エンジンレスの本命は電子電池電源です。
燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(これは勘違いしないで電子です)がある。カーナビや携帯やスマートホンやテレビで使っている電子をチョット工夫するだけです。それ以上は言えません。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

電子電池電源ならば戦車や3000トンクラスの大型建機にも使えますので，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっている。ロシアで電子砲が完成したとの報告もある。

れまで家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられるのです。

もう二十年もすれば浦島太郎。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。間違いない。2008年にスタートした産業革命のエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生します。

大阪ガスは，よく家に来ますので頑張れ励ますため，あらゆる知恵と工夫とアイディアでやってくれると信じていますが，燃料電池はバワーが欠けるので乗用車の本命ではない，産業革命の本命は電子電池電源です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/344.html#c5

電気自動車は，リチウムの安全性とセダン２ＢＯＸ・１ＢＯＸと角／丸を間違えなければ，エンジンレス車が発売されるまで売り上げ伸ばす可能性はある。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/344.html#c6

小泉・安倍政権で流通が破壊されたが，農作物運搬の高速道路使用の無料と燃料のいらないエンジンレス車(電子電池電源車)の普及が急がれる。自動制御の無人車でもよい。

ただし安倍総理は二国間協定で，農協の150兆円を米国に寄付するようです。

それは農産物の流通革命によって農協の株式化することは，外資と大企業がタダで農地を手に入れられるからです。当然今は，農地法で，農地のない企業や個人や外資は入れません。

そこで農協の株式化と個人の大規模共同農地化だと，外資と大企業が農地をてにいれることができる仕組みになっています。それもタダです。安倍総理は二枚舌で嘘つきなので，騙されないようにしなければならない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/345.html#c2

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたが，同じことが日本で起きる。

今回は,政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかし次産業革命へ大胆にシフトすると，早期脱出できる，次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用信頼は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1023.html#c7

確かに，経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1023.html#c10

野党連携して自民党を半減させなければならないが，手はいくらもあるでしょう。
ただし二大政党制は2030年以降。投票行動の30％が移動させる要因を見逃さないこと。

世界各地でおきる既成政党の腐敗・不信＝二大政党制の腐敗・不信です。

そこで
3分の1不正統計で何も気付きませんか？なぜ3分の1データに官僚は拘ったのか。今回は50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区があるのです。

統計学では，外部の刺激を識別して情報処理する数式が3対1です。これが「3対1の植物の形質原理」です。つまり75対25＝3対1＝1対0の原理が全生命と物理空間の原理である。これは科学の常識を反転させなければならないから常識から相手にされない。

結論から言うと，総選挙では，投票行動の30％も移動させる要因が隠れているのです。つまり過去の実績をみても，この30％の有権者が，選挙に行かない，反対勢力野党または政権与党に移動しているのです。投票行動の30％も移動していることを見逃しているのです。

すなわち総選挙では，その第一の理由として75％の要因で有権者の75％が投票している。この75％の要因が対立する政治概念である。残りの25％を無視してもかまわない。そこで有権者の75％が投票場に足を必ず運ぶとは限らない。

だから，さらに25％の要因の75％を見つけてゆけば，パーフェクトに予測や勝利できる。

失敗は，75％の政治的対立要素を無視した場合。75％の要因より25％の要因だけに絞ったとき，そして多数の複合要因を取り上げ有権者を混乱させ投票率を下げる工夫をしたとき。その数字から選挙に関心を失い投票率が下がる。

投票率が下がると，25％の基礎的固定票を持つ，自民党や公明党が有利になる。75％の要因で対立すると，投票行動の30％が移動させる要因を見逃すことになる。

今回は政権与党が不正統計で経済や国民の生活を混乱させたことで，投票行動に変化定数，政権与党にマイナス定数が発生する。半期ごとに増減するが今回は増加する。与党-10-20-30-40％が発生している。選挙に関心が無くなった有権者を呼び込めば，自民党の25％基礎票は無視してかまわない。

次期衆議院選挙では，2019年の今回の参議院選挙の選挙区の得票数を土台に，マイナス定数をかければよい。なので今回，衆参同時選挙の可能性がある。

政治的対立概念は，不正統計から25％の投票行動の投票行動を変更させ，投票率が5％〜10％ＵＰする，そこで前回獲得した得票数の30％のマイナス定数で当落を判定すれば近似数となるはず。

全国的レベルでの人気を当落75％を見つける，対立要素は一つに絞る。「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うのか，不正統計なのか，「安倍独裁政権打倒」なのか，一つに絞ることが大切。スローガンは，国民に耐乏押し付ける政権反対です。これは世界各国で有効です。

そこで，今回は統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、野党両党が別々に立候補すると、野党両方に投票分けが発生するため、野党の当選者の合計は、過半数を越えるはずです。

できれば，一人区は野党統一がベストだが，前回，二大政党に拘り小沢氏や前原氏が仕組んだ野党分裂選挙の罠に嵌ってはならない，今回は野党別々でも構わない。大切なことは自民党を半減させることにあるが、野党両党が別々に立候補してもかまわない。

新たな枠組みの政権がベストで，複数通貨制と産業革命で人類は救える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/111.html#c10

これは，朕裸万笑（ちんらばんしょう）だ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/138.html#c6

国家の縄張りを自分の縄張りと同一視している。
それは安倍総理にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるからだ。

ナゼ、安倍個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、安倍個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

「縄張り（テレトリー）脳」「本能の脳」が、設計されているためである。

安倍・岸一族，種族保存のための性と食確保のため、無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

安倍・岸一族は，無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

安倍・岸一族の「テレトリー線型脳」は、個人と企業と国家の無意識の縄張テレトリー）が、暴力と戦争を是認し支持する行動の土台になっている。

個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない一族である。

そのために「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。とんでもない一族だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/151.html#c6

老人ホームに入っている98歳のオヤジが，実家のＮＨＫの受信料払えとうるさいと騒ぐ。

電話でお断りしますと丁寧にお願いしたら，何んだホームでみているだろうから払えと大声でまくし立てる。

病気なのでテレビも見ませんというと，バカヤロー払えの脅迫。

バカヤローとはなんだと注意すると，バカヤローといって電話切られた。

ＮＨＫは，確かに真実を無視して，政権寄りの狂った放送しかしないし，ＮＨＫだけ電波止めてほしい。受信料ドロボーだよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/163.html#c15

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きます。

そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本国家の不正統計により
（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（４）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/162.html#c5

社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない。知らぬは国民なり。

国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/167.html#c6

それも３対１で反転する，そんなことはないと当然，常識から黙殺・否定・拒絶される。

人は「学習効果回路」に，言語を記憶させて操作し思考している。これは常識・経験則・固定観念と呼ばれ，この学習効果を反転させ３対１に反転させる。しかし何を反転させるか，将来を予測・予知するのは難しいが，読み取ると誰にでも見える。

今言えることは，小泉靖国参拝式構造計画と安倍軍国復古調アベノミクスの賞味期限をとっくに過ぎていること。そして安倍政権は専制君主・独裁者の発想で民主主義を根底から否定している。この賞味期限も2018年12月にすでに切れた。

それは「多数者の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈している。これは，私が国家である(朕は国家なり)と本人が白状した。

従って，末期なので日本も核武装化や軍需拡張生産主体から革新的平和的にイメージは一新されよう。

2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束することになる。革新的平和的時代にはすでにスタートしています。

なぜ，つまり歴史は繰り返す，それは周期である。それは歴史の大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせているのです。しかしこのマジックは反転する。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，日本と各国の政権交代は，その転換点の前兆だったのです。

今回は中心的役割の，読売・産経・ＮＨＫに天罰がくだる。全部浄化されます。この崩壊の原因は安倍政権と官僚政治です。

倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない・やりたい放題，呆れるばかりです。武士の世ならば，打ち首獄門です。霊界では安倍政権政治家と官僚と御用マスコミは地獄でうようよとさ迷っている姿が見えるそうです。

御用マスコミに天罰が下りるが，日本の財閥系大企業の消失とあぐらをかいた企業の消失を体現しなければならない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。そして巨大な産業が誕生する。

具体的に根拠があるが，簡単にゆうと，「日本の商品の世界的優位性の法則が働くからです」

そして世界の一党独裁を採用した社会主義国家は自由革命によって，中国も朝鮮も大きく変わります。ベルリンの壁崩壊と同じことが起きる。2025年前後になろうが，それまでに起きるかもしれない。

しかし真の原因が分かると解決できない問題はゼロとなる。それが多極化，世界通貨の複数通貨制と産業革命が人類を救うことになる。2008年に世界はスタートしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/183.html#c15

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

不正統計は，官僚が「見せかけの関係」で第三の要因として3分の1データを水増したが，官僚はお国のために偽装した。それは，「見せかけの関係」を見抜けないボンクラたちで国家の指導者とマスコミとエコノミストたちのセイである。

国家が真犯人である、しかも１ドルの原価の百ドル札を無制限に印刷して、戦争（殺人）を遂行したとしても罪に問われないというのが、今日の地球の仕組みである。

もちろんバブルの崩壊は、確実に財産を失い、死を連想させるために、最も激しい逃走・防衛・逃走行動を発生させる。

だがパニック学者や御用教授は、結果を原因と倒置し、パニックはデマ・流言飛語から発生すると断言する。デマだと逃げる。具体的は説明はしない，デマや確信犯的な嘘で誤魔化そうとする。

だが、パニックはデマ・流言飛語からは一度も発生したことがない。過去の経験と連想から、そのデマ・流言飛語が本物だと錯覚し、又、それが危害や死を連想させる場合にのみ発生する。

人間が一生に一度遭遇できるかできないかの世界信用パニックを体験しなければならないのか？ それも、前回のバブルの崩壊から、やっと株や不動産価格が回復して、実感ゼロだが長期のデフレ景気を謳歌？している日本が震源地なのだ！

そしてドルの一国通貨支配体制が崩壊し、複数通貨支配体制に移行すると言っても誰一人信じないものだ。

「自国の企業を守ため関税障壁を高くし、自由貿易を否定しなければ再発しない」という新自由主義経済の失策なのだ。その原因は，彼ら御用人は，必ずデマだと，まくし立てる。そして責任を取ることがない。あきれたもんだ。

しかも彼ら御用人は，第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。

経済現象は、その結果からアト説明するならば、常に「需要と供給のバランスとアンバランス」で説明し納得させることができる。その需要と供給のバランスとアンバランスを決定する嗜好を無視している。

だから、政治や経済学やエコノミストやマスコミは、数ヵ月先の変化さえ予測することができない。昔の天気予報と同じとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/190.html#c3

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。

すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。その繰り返し。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

でも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年ごとに世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、
南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/454.html#c2

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、ＴＰＰや輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

日本を除く世界先進国は，2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次産業革命を開始させています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/149.html#c3

サア!交渉はトランプ大統領にまかせたので「発言を控える」わしは知らない？
ヘエ！神羅万象・私が国家なんでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/194.html#c7

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/203.html#c9

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が極東でも起きる。しかもドル一極集中も終わり，複数通貨制になる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家，朝鮮と中国は、革命から80 年目に
自壊する。一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

こうして日本は政敵を失う。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

だから日米安保・日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権などの見直しがいる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/208.html#c1

参議院選挙で消費増税の事前混乱ねらっているのではないの。

それは，日本も世界も
消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられている。値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党は、断固として「消費税値上げ」を避け，ポイント還元の愚策で対立軸に総選挙を争うことを決意した。

その理由は、ポイント還元の混乱で自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、軽減税率・ポイント還元でこれを引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

しかし常識的には世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられるはずです。

従って野党は，消費税廃止で対抗できる税制を見つけられると面白いことになる。あるけどネ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/211.html#c1

市民を食い物にしたＮＨＫとドロボー詐欺師。

どこもかしこも腐った異臭でとどまるところがない。地獄でさ迷うだろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/227.html#c8

産業革命のことか？　それとも廃炉の雇用。核燃料処理施設は。

直接浴びれば致死量の放射能の大気と海洋のタレ流しをやめること。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚の暴露しろ。

水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない原発をどう設計変更する気か。

使用ズミの核燃料処理をどうするのだ。国際作業標準化しろ。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのだ。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱する，この分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更できるのでしょうか。共鳴振動を一致させないように設計変更できますか。できないはずだが。

冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災が発生する，どう止められるのでしょうか。

どのような小さな放射能もれも点検発見できるシステムにできるのでしょうか。

水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。すべてできないことが分かっています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/222.html#c9

政治・経済・教育・司法にすべてわたり，大浄化が起きるでしょう，日本の大企業も生き延びることは困難になるはずです。

この国家は，すべてにおいて腐ってはしまった。好き勝手に悪事を働く，倫理観の欠片もない，安倍政権・官僚・大手マスコミは，きびしく淘汰されるでしょう。官僚政治の大浄化が行われるはずです。

詐欺師嘘つき安倍政権と官僚は，悪因悪果，人々を苦しめ損害を与え，自分さえよければよいという心の持ち主。利己的観念の人。嘘偽り，嫉妬心，恨み妬み，人を憎む・不平不満の心の持ち主，悪因悪果，心が暗くなり，霊魂が重くなり，霊界で霊格が下え，下えと下がり続けます。

霞が関官僚政治と永田町安倍政権は，人々のお役に立つように心がけることです。素直であること，感謝の心を持つこと，正直であること。

安倍総理官邸一味は，極悪人，一人残らず，地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/231.html#c5

次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」は総建設費は約８０００億円と試算されている。ホスト国の日本は半額の４０００億円を負担することになるため、安倍政権と官僚や御用有識者は反対している。あのバカ三橋は建前で賛成しているが，本心はゼスチャだろう。

しかし
地上配備型迎撃システム，「イージス・アショア」　アドバルーンだが２基で総額６千億円超　関連施設など含めると想定の３倍なので，一兆8000億円にもなる。２基で約２千億円」の安全神話の嘘。

しかもイージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億〜４０億円とされる。「２基で数十発単位」軽く２兆円超える。

イージス・アショアをやめれば，軽くＩＬＣに投資できるのではないの。同じ電磁波でも電子なのでリニアコライダー（ＩＬＣ）には大賛成。

しかし日米軍事同盟固執と軍産複合体に脅かされる，原発ゼロにできない阿呆の詐欺師安倍では無理でしょう。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手

もう一つの電磁波・電子反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。

マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。一体いくらつぎ込んでいるのかよくわからないほど有耶無耶にしている。

この次世代加速器は，電磁波起電の原理の応用と組み合わせると，瞬間移動できるはずで，家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所になり，電子を熱変換して使用する永久起電装置にもなる。原発なんかいりません。

だから，中国に取られるだろうが，日本はエンジンレスの産業革命から攻めた方が勝てるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/238.html#c4

そして日本の軍需生産減速で，平和憲法改変し世界の憲兵入りを目指す安倍政権，馬鹿や阿呆を通り越して，精神異常者ではなかろうか，異常者には一刻も早く引退してブタ箱に入ってもらわなければならない。

ベトナム戦争で死体袋量産して輸出していたころを思い出す，今回はどこに輸出するのだろうか，そんなことあるわけがない。安倍総理一族はあのころを伝え聞き忘れられないのだろう。

まもなくドル一極集中の終焉を迎えます，前回は交代に40年もかかった。多極化複数通貨制になる。今回はどの程度かかるでしょうか。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかった。つまり世界通貨のポンドからドルへの移行が根因であった。今回も避けられない，なんたる悲喜劇であろう。ドル暴落は目の前,だから今回の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。

崩れ行く世界の大国，米国の衰退は避けられない。その米国に日本は軍需品だけでなく，日本からは、何十億ドル、何兆円もの経済的資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，それはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、不正統計指数の攪拌，増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

世界の政治家経済の指導者達やエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり関税をゼロにし自国の農業や中小企業を壊滅させても,世界信用収縮恐慌は防止できると信じているのだ。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。これは新基軸通貨体制に移行するまで収束しない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

安倍政権は外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,復興政策もダメ,原発処理もダメ,99％の国民生活を破壊させている。政府救った，その１％の富にも，不正統計指数によさて悲劇がくる。今までこんな酷い政権を見たことが無い。かこにも事例がない。

世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,米ドルはどうせ暴落する。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失うだけ。

ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、歴史の周期では，アメリカ経済は基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなります。

安倍政府が法人税減税や公共事業でバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為に破裂がどんどん加速していきます。

アメリカ経済は膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなります。つまり「メルトダウン」（炉心溶融））を上回る「メルトスルー」（原子炉貫通）してデフォルトの恐れがあります。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,従ってドルとキンのリンクに期待がかかる。日本にカネ寄こせと迫り狂う軍産体米国も，日本政府の不正統計で匙を投げるでしょう，しかし米国も国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。まもなくドルはどうせ暴落します。

いずれにしても日本の安倍政権は弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。知らぬは国民である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/243.html#c2

一国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。

日本の基幹産業は、今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。

これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。

そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

ゴーン式，早すぎて、先覚者は罰を受ける法則

これは経済指数のデータの総入れ替え方式をやっちゃうと，比較できなくなるので，罰を受けることになる。安倍政権はやっているが，致命傷になる。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、だが対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

「丸／角」のおかげで占有率を急回復させても「丸角の周期なんて、昔から知られていたので、宮本の発見でない」と、皆おっしゃる。ところが、「丸／角」の反転期の直前のファドで自滅し、過去の成功の残像から脱出できず、市場全体と企業を萎縮させてしまう。

そして
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

それは
エンジンレス化の産業革命に乗り遅れると，日本車の生産を劇的に低下させます。日本の不正統計指数と蜃気楼化した経済指数によって信頼・信用縮小の恐慌不可避と，同時にスタイリングとデザイン革命とガソリンレス車の技術革命は不可避です。

だが，ガソリンレス技術に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやマイクロソフトやＧＭを合わせたよりも巨大な企業となる。各産業ごとに誕生します。

スタイリング(２ＢＯＸ＆１ＢＯＸ)とデザイン革命(丸／角)とガソリンレス車への転換を遅延させているので，自動車不況は，二番底，三番底と市場の一層の縮小は避けられない。

そして安倍政権で模倣企画に戻ると，過剰生産と短期モデルチェンジによって日本車の世界的優位性は消失してしまう。後進国に日米欧は抜かれ2019年から一つまた一つと失う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/236.html#c5

企業レベルでは，構造改革やアベノミクスの旗印で，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまったことである。

大企業のピンハネタコ部屋の労務管理に入ったので中小企業や零細企業の給与は上げられない。しかも，アベノミクスで失業率ＵＰのために，低賃金層のパート・派遣化・女性・移民の低賃化が加速した。しかも中流社会までも貧困化グループに入り込んでいる。格差が拡大し続けていることになる。

そして1％の富のために99％の不幸政策と特定食料と石油うは，高関税と国家備蓄(鹿児島と久慈の備蓄)によって防衛されている。それは国家レベルのみの自己防衛のために値上げされるからだ。

さらに安倍国家は，弱者切り捨て(消費税，最低賃金)，金持ち優遇政策(輸出企業への還元)，なので，国民の99％は節約モードになってしまった。

次に，国際分業グローバル化は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。

これは食料自給率は5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下という危機的水域に突入している。

だが国家による統計偽装によって国民は実態を知らない。同じように経済指数のデータの総入れ替え方式や水増しで，ＧＤＰや賃金統計や失業率などすでに偽装された統計指数と蜃気楼化した統計指数なので実態の実質賃金などの統計指数は3分の1にまで落ち込んでいる。

株価は維持しているように見かけは年金と日銀により錯覚させているのです。従ってすべての統計指数は過去のデータとは比較できないのが実態である。いざなぎ景気超えは嘘です。騙していることになる。

そして今後厄介なことがやってくる。
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ＴＰＰや２国間貿易協定(ＦＴＡ)は，信用・信頼恐慌から脱出できないことになるが早期に脱出する方法がある。だが安倍政権では認識できない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/411.html#c8

独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

一体、官僚の愛国心は何を基準に思考し行動するのか？それは、官僚にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるからだ。

個人と企業と国家，官僚は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

ヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

だが、結果と原因を倒置反転させると、思考上は「結果論」＆「アト解釈アト学説」に自然となるのに気がつかない。環境に順応続合させる大脳の条件反射神経回路は、経験学習によって既成概念と知識を蓄積することができる。この既成概念や知識は、先天的な無条件反射回路に接続すると、善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応する。

個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

安倍や横畠は，
無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍や横畠は人として，リーダや上に立つ人ではない，政治やお国のための仕事をさせてはいけない極悪人たちで，「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と叫びを平気でまくし立てる，ゴロツキである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/251.html#c2

【私が国家です】や【森羅万象】をまくし立てた，政治権力を振り回す安倍総理が，『法の支配』の対義語の【人の支配】「政治権力」を答えられるわけがない。

確信犯的な嘘を述べようとしたが，どのように嘘に応えてよいかオロオロしたのだ。官僚のメモがなく困ったのだ。

ルールを破壊させて，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だとは言えないからだ。絶対君主制から立憲君主制になったことも知らないとは言わせない。

安倍政権は，人の支配者なので，人や集団が財力や腕力、知力で他人の干渉防ぐことに全力を注いでいる。日米軍事同盟固執の隷米主義者のゴロツキ。

それは線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。ことから証明できる。

しかも彼のテレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するため「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」と無意識に叫ぶひとでわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c37

軟弱地盤のままでは，苦労するネ。何十年もかかるよ。図面ではどんな施工とコストと期間になっているのだろうか？チョット不思議な気がする。

砂質土と粘性土は土質改良できるかもしれない。現状のＮ値と弾性波速度が分からないので何とも言えないが，沖縄の岩盤は，花崗岩より確かに硬い，花崗岩は研磨されると真砂土，砂地になるので崩れるが，沖縄の岩盤は，ブルやＰＳでは掘削できないので，ブレーカ破砕が必要になる。

だから，海水のくい打ちは特殊なドリルでないと入らない。岩盤専用ドリルになる。しかもイオン酸化が早いし深さ90ｍ，大変だよ。

土質改良だと改良成分は，植物が育つ土質に改良ができるが，海水にはいろんな分子があり，リチウムもマグネシウムもある。イオン劣化は避けられない。海水淡水化や海水そのものを抜き取り空洞化して土質改良土をいれなければならない。硬化剤では健康被害がでる。

40メートル未満の工事にするのなら，くい打ちは到達しないので，沈下は速いだろう。最深部90メートル以上はくい打ちしなければならない。沖縄の岩盤は固く，入らないと思う。図面ではどうなっているのか見てみたい。傑作なことになるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/283.html#c7

そうだネ！まず
東芝・日立・三菱の原発差し上げます，そして電通も上げます。

ところで
アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されているのですが，サービス業が欲しいのですか，サンダースさんが言っている，医療健康保険制度はいかがですか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html#c49

意味がよくわからんが
電気自動車のリチウムイオン電池工場を建設なんですか，中国に巨大なリチウムイオン電池工場がありますけど。

７つの大きなリチウムイオン電池工場なのかな？これも不思議

リチウムイオン電池は，充電時間や高コストや馬力やヒステリシスや追従制御性や自動制御や耐久性やノロマそして発火などＥＶの本質的な問題もいまだ解決されていないのだが。

リチウムは，イオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴があき発火する。

この科学の常識を反転させなければならない。イオン化したり発火しない材料は，地球上にはない，そのためにタイムラグや材料を厚くして逃げているが劣化すると車が停止中でも燃える。高速道路で燃えますよ。知らない。

従って米国を拠点にした，太陽電子電池を作る工場ならまだわかるが，何を考えているのかさっぱりわからん。どちらにしてもドル一極集中の終焉を迎え，多極化，複数通貨制になるが，どうするのだろう。わけわからん。しかもサービス業が主体の米国でものづくりの工場。７つも，はてな？。漫画や。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/286.html#c4

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/294.html#c4

地上配備型迎撃システム，「イージス・アショア」　アドバルーンだが２基で総額６千億円超　関連施設など含めると想定の３倍なので，一兆8000億円にもなる。開発費込みだと軽く３兆円超えるだろう。２基で約２千億円」の確信犯的な大嘘。

しかもイージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億〜４０億円とされる。「２基で数十発単位」軽く２兆円超える。

そして日米軍事同盟固執と軍産複合体に脅かされる私が国家の森羅万象，原発ゼロにできない阿呆のドロボー詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/321.html#c14

不正統計は，官僚のセイ　　それは私が国家のセイだ。

原発事故は地震津波のセイにしたのと同じだ。

景気指数続落は，中国のセイ　　阿呆，アベノミクスゴロツキの失政だろう。

ＣＯ２や大気汚染も中国のセイして何も対策しないゴロツキ政権。

根因は，
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているからだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/325.html#c1

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替え騙す嘘つき。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

私は国家なり(朕は国家なり)と威張る

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主

自分が国家のすべてだということです
自分が法律であり正義であるということ，悪事を正義にする人。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/323.html#c1

日本の政治と経済の指導者とマスコミとエコノミストは既得権益を失いたくないために権力者・独裁者を作り上げ期待する習性がある。だから権力者の悪事は，すべて黙殺されるからだ。

しかし今回の大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

それは過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするために大丈夫，きっと立て直してくれると錯覚してしまうのです。

それも歩いてしまってからおや！なんか変だぞとしか思わない。それは自分には直接影響ないから，そんなに悲観的にならない。

だが，日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！アベノミクス安倍政権では避けられません。ハッキリした根拠があるからです。

確信犯的な嘘つきで二枚舌で詐欺師で口が巧みにうまい。だが思わずボロがでる。

それが「私が国家です」や「森羅万象」や「私が向き合う」などなど失言を繰り返す。しかし御用報道政府お抱えのマスコミは絶対に追及しない。それらしきチョットだけ報道するが，うまく丸め込む。

人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

しかも典型的な冷血人間，残酷・冷酷な人，人殺しも平気。

情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。わしが森羅万象だと威張る。

困ったことに愛国的に国民の不満をスリ替え騙す嘘つき。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

私は国家なり(朕は国家なり)と威張る

私は国家とは，絶対主義、絶対君主制の国家観の持ち主で，倫理観の欠片もない家系である。

しかも安倍総理は，原発ゼロ・産業革命で経済を立て直すといえば，官僚も経団連は動くのだが，原発ゼロ・産業革命が人類を救えることに全く気付かない,詐欺師的ボンクラなのかもしれない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/343.html#c1

だが，最初は悲劇として、二度目は喜劇より「悪夢」。となる，そして同じことは起きない。

人間は歴史や学習から教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、悲劇は姿を変えるために、その次の悪夢を予知できない。

過去の体験から、人は賢くなっているハズだ。万が一悲劇が起きても、その影響は限定され、悪夢は軟着陸できるに違いない。そう、世界の指導者たちがそう考えるのも無理はない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だと周期を説明しても誰も受け入れません。そして今回は二番底・三番底があるといっても誰も信じません。そして基軸通貨の交代期に入ったことも認識できない。

だから前回は，世界大戦争の悲劇，今回は福島原発事故の悪夢だといってもそれは違うと黙殺します。

しかも，前回「古い政治概念の破壊」の革命期が，今回は日米軍事同盟固執の「古い政治概念の破壊」の象徴であるが，今回は「ルール破壊」として現れたといっても誰も信じません。

今回は日米軍事同盟固執復古調的な嘘と不正や偽装に明け暮れた「悪夢」になる。

どちらもマスコミの大本営報道により，国民シンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

それは
2000年にスタートした政治の４０年周期の革命期の「古い政治概念の破壊」が小泉・安倍政権で行われた２０年間は，右翼の原理主義を活性化させた，2020年にスタートする，次の「新しい政治概念の遵守」が２０年間で収束することになる。革新的平和的時代にはすでにスタートしています。しかも，人類を救う「産業革命」が2008年のリーマンショックからスタートしています。

なぜ，つまり歴史は繰り返す，それは周期である。それは歴史の大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，日米軍事同盟固執のシンパや財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことである。

大正デモクラシーと右翼原理主義者のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

古い政治(ルール破壊)や文化のルールが破壊される時代は，奇人変人で終わる人物や日米軍事同盟固執や軍産複合体や嘘と不正や偽装に明け暮れ，マスコミは歴史の流れはスポットライトを浴びせているのです。しかしこのマジックは反転する。

その中心の概念は大きく反転する。政治的概念の転換点になる，日本と各国の政権交代は，その転換点の前兆だったのです。

今回は中心的役割の，読売・産経・ＮＨＫに天罰がくだる。全部浄化されます。この崩壊の原因は安倍政権と官僚政治です。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/347.html#c5

日本海側の農地と農業と農協は大変なことになっている。それは私は京都⇔石川能登⇔富山で，それぞれ臨機応変に生活しているので，現在進行形がよくわかっています。大変苦しいです。固定資産税・肥料・農薬・石油・生活必需品・高速道路など，費用が掛かり過ぎで困っている。

安倍詐欺師は，2008 年のリーマンショック後も、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。だから株に年金と日銀に期待した。

ところが，水から農地や農協を外資に差し上げる農地法に転換していることを国民やマスコミは知らない。農地は自己負担による大規模区画整備が各地で行われていて，農地は共有地になり，畑は荒れ地が多くマイナスの土地になっている，しかし固定資産税は毟り取られている状態。しかも昔の人の土地の固定資産税まで支払わされている。もうメチャクチャ。税務課は払え払えの督促しかしない。

税務署に異議を申し立て何とかしましょうと相談すると，司法書士に頼めと一覧表を渡され，なんやかんやとあの手この手で振り回される。この国は都会だけでなく田舎も腐っている。

都会の土地が高過ぎるが，田舎の土地はすでにマイナス，固定資産税を払わなければならないので，あなたに，ついでにこの田畑差し上げますと言われる。ほんまに可笑しな国家になっている。

高速道路に貨物専用の無人車の提案や料金無料時代が懐かしい。1％の富のために99％の不幸を求める安倍政権。弱者は自己責任，消費税で潤う大企業や金持ち，年金や保険は使え使えと使いまくり，

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，しかも平和的革新的な世の中に向かっているのに，日米軍事同盟固執を餌に，日米地位協定・治安維持を振り回す米国の言いなり。軍産複合体の言いなりに，腐った軍需商品を定価の10倍以上の値段で，買い続ける安倍政権。地震津波の予知や原発事故の後始末も究明調査もしないで日本沈没が見えてきた今日この頃，ゴロツキ安倍シンパがわんさといるのにはあきれるばかりだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/352.html#c8

それと日米軍事同盟固執・日米地位協定・治外法権・日米安保の見直しが必要。原発の致命的な欠陥はわかっていたが，設計変更もできない誰も手を加えることができなかった政治的姿勢が根因。特にに読売・産経・ＮＨＫなどのマスコミの報道姿勢の影響が大きい。

こうして原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘されている。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学
を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

さて，
福島事故原発の溶解は，それは冷却水パイプが原因だ。地震と津波のセイではない，加速しただけ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

我々日本人は広島や長崎での被爆体験もあり過剰反応しがちだ。

そして被曝によって遺伝子が壊れるということはない。

但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムやストロンチウムなどを体内に取り込む可能性は排除すべきだ。

日本には蓋のない浄水場や河川やプール，ストロンチウム90やセシウム137などをバラマキ，酸素とのバランスが崩れている。ガン(白血病)や心不全や心筋梗塞などの多発するのは避けられない。

しかも汚染土の日本列島バラマキや汚染物を燃やすと大気にばらまかれ，地上⇔空中と永遠に繰り返される。雨で落下，乾燥すると上空にばらまかれる。

なので，国家は放置するので，自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだ。

安倍政権の不正統計指数のように
原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうものです。会社にタイムキーパがいるなら，消化率や稼働率のデータ数値をいじくりごまかすのと同じこと。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きでデータに疑問がつく。

放射能は、カイワレ大根のように、水道水に一晩つけても、解毒されない。

カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されん。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなるとの報道誤報に騙される。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこが
できる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

ストロンチウム90やセシウム137だとガン(白血病)や心不全や心筋梗塞や不整脈から心房細動から心不全などが多発する。食べても大丈夫という跋扈がいるがそれは「嘘」である。

メラミンやヨードを長期間幼児や小動物に与えると死にいたる原因は、大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー（体積）がないためなんじゃよ。つまり、ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。ロシアから欧州に飛来したセシウムは、雨が降って致死量の数値になったため大パニックを発生させた。だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きん。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されから、ますます不安になる。しかし国家や東電や福島県の役人は，国家の不正統計のように，確信犯的な大嘘をつきデータをいじくり，いざなぎ景気超えたとか大嘘を平気でまくし立てる，これでは，何が真実なのかサツパリわからなくなり，いつまでも不安になる。そしてパニックになる。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。つまり現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/355.html#c1

この，電源喪失は，地震や津波で冷却機能を失う根因だとの指摘は，それは絵に書いたモチであり，地震や津波と電源喪失の冷却機能の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業と経団連と安倍政権が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しているからだ。

海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

巨大な応力により穴を開け亀裂させ腐食させ発火させるんじゃ。そんな常識もわからんのか。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものなんじゃ！このばか。

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、嘘をメシの種がなくなるのを心配して連発しているからだ。

放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。わかりますか。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/369.html#c2

イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

スマートフォンや外車や電気自動車のリチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/369.html#c3

いじり大王が，みんなでいじると怖くないと，ゴロツキシンパが忖度した。

いじると大きく太くなりすぎて，困ったことになった。クラックが入り破裂して中味が，大気にばらまかれ薄められるからだ。

一斉に法話した。貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感

いじりすきて，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下にまで激減する世界的信用・金融大恐慌の影響から逃れることはできなくなった。

日本の神話に，いじり王という日米軍事同盟固執の阿呆がいた，
人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、いじり大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

それでも，バレても，いじり大王は，さらなる，いじりマジックでいじり続けた。いざなき景気を超えたと騒音が100dＢも超えた，雑音と騒音とノイズが喧しく，すべての経済指数が3分の1に落ちたと白状したが時遅し，日本列島は地震と放射能汚染と不正データによって，その姿が消えたのである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/484.html#c6

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題。

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで威張り散らす。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)詐欺師

アベノミクスでは，東日本大震災犠牲者や被災者は切り捨て政策になっている。しかも日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産や軍需商品にに注ぎ込まれている。

東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨てが本格化してきた.物価高、医療、年金の崩壊,国民の生活は，まさに奈落に落ちようとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/370.html#c13

安倍政権は他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きは絶対にしない「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。安倍政権と官僚は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。ここですでに国民を騙そうとしていることがわかります

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。政治と官僚が寄ってたかって使い果たした，責任もとらず不足して財源がないから消費税など増税して,またつまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

官僚と安倍政治家は「豚を盗んで骨を施す」大きな悪事をしながら，小さな善行をして善人のふりをするのである。

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,さらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。

そして何が問題あると開き直り国民にパニックを起させ永遠に理想社会はおとずれないと豪語するのである。

日銀からばらまかれたお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,安倍政権と官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

アメリカはデフォルトの危機を避けるために日本に救いの手を求めた,

アメリカ経済は膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなっています。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない。

日本にカネ寄こせと迫り狂う米国も，日本の政局の混乱に匙を投げたのでしょう，しかし米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。

日本政府は，必死に軍需商品の馬鹿買いや日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設しようが，もうだめだ。それは日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているからだ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄落ちです。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。トランプ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられない。そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。ユーロもキンとのリンクを宣言する。円は米国の顔色を見てしまうと世界で一番景気回復が遅れる。

しかし｢ドルと米市場が崩壊｣日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。

ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる政権が日本に登場し、政権をとるとアメリカは救われることになるだろう。

しかし安倍政権は隷米主義家である。国民があっち向いて死のうがどうでもよい，1％の富が生き述べれば，低賃金の移民で何とかなると錯覚している。彼らはすでに人間としての人格を失っている，クーデターで反政府一味をつぶさなければ，どうにもならないとこまで落ち，国民は悲惨な地獄絵図化を体現しなければならないだろう。それでもわからないかもしれないほど寛容な国民である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/371.html#c2

コンクリートやプラスチックは破砕できますが鋼鉄は破砕できない，

ニブラなどで切断して，フォークグラムなどで引き抜くしかない。

シリンダーホースがあるので油，油圧弁・ポンプ・タンクがある，電磁弁は何使っているかよくわからない。

足四本はブレーカ振動や足場を安定させるためのもの。

それで遠隔操作は，アンテナがないので，ラジコンでない，ラン無線でなくＰＣＭ無線だろう。で何を破砕するのだろう，可笑しな建機。デブリですか。

しかし，ご指摘の通り，極度の放射線環境では，活動を停止したり、損傷したシステム下で崩壊するし電波が誤作動や不能になるはずです。すべて漫画の世界で無駄遣いでしょう。

プラスチックは燃えてゴムは溶けるでしよう。厚い金属でくるむなど、放射線を遮断する工夫なんかありません。リチウムの接続周りなら厚くできるが，電気回路は電流・電圧なとのピークサージ圧で動かなくなるのですから。

放射線源を減衰する方法なんかない，鉛で吸収するにしても，３号機のデブリが地下深いしどこにあるか不明。マグマが怒ります。廃炉困難，燃料棒のゴミ処理もできない，こんなもの稼働させていることが間違い。

速く究明調査しろよ。いつまでもダラダラするな。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/178.html#c2

安倍政権，三菱配下が，腐った電気自動車確保にクーデタで防ぐも，所詮腐ったコストの高い，ヒステリシスと自動制御不適とイオン化すると発火するリチウム電池，古い電気自動車と丸／角の二匹追ったので追い込まれていくだけだ。今にわかる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/380.html#c2

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。

金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任，消費税で耐乏を押し付けたのツケがやってくる。二番底・三番底，しかも大企業の消失を体現する。

そして予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。それは「予期していない危機」に遭遇することになります。

水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

安倍政権では，予期できない出来事が、次々と発生し，パニックは連続します。さらに引き延ばすのです。

しかも堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、信用信頼恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

だが現代の安倍政府は、米国の軍需商品に注ぎ込み，他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしないし助けない。しかも悪質で助けるふりをする。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html#c5

冷却機能が作動しても，冷却水パイプが破損していると炉心の溶解は避けられない。

電源喪失は，地震や津波で冷却機能を失う根因だとの指摘は，それは絵に書いたモチであり，地震や津波と電源喪失の冷却機能の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業と経団連と安倍政権が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しているからだ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

巨大な応力により穴を開け亀裂させ腐食させ発火させるんじゃ。水の中や海水では，共振振動応力が増幅し，爆発します。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなものなんじゃ！このばか。

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、嘘をメシの種がなくなるのを心配して連発しているからだ。

放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。わかりますか。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/385.html#c8

平和憲法改変を狙う安倍政権が，品種改良が格段にしやすい，遺伝子組み換え食品改変を狙う売人である

遺伝子組み換え食品との違いは，遺伝子を切り貼りして本来持つ性質を変える,または別の遺伝子を挿入する方法がゲノム編集技術。こうしたことで生まれる食品のことをゲノム編集食品っていう。

境界はあいまいで。審査しないトマトやマダイやコメなど，海外の種子メーカーはゲノム編集農作物の商品化を急いでおる。

ＥＵでは遺伝子組み換え食品と同様の規制をしている。

ゲノム編集されたもの
マダイや大豆やトウモロコシや米や食用ほおずきなど，大量生産，収穫を目指しているが，イチゴなどりんごと同じ大きさのイチゴもできるといわれている。

ゲノム編集とはいかなる技術で、どこまで到達し、開発されているのか，どんな課題が残るのか。意図せざる有害物質などハッキリしていない。国家は安全性・健康についての説明もされていない。

個人的には，遺伝子組み換えやゲノム編集技術でなくても,古い科学常識から脱出すればできる。

それは原発ゼロ・エンジンレス電子電池電源の産業革命で植物・食品革命のために一収穫を千倍にして世界の食料危機を救えます。

今日、太陽光線を人工的に照射し、砂漠の降雨の水量でも循環使用すれば、年中植物工場を稼働させることができ、収穫量は千倍増になる。

遺伝子組み替え作物やゲノム編集技術は，大量生産と害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。

だが，常に新しい免疫が必要となる。細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%
の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c12

しかも東電，原子力発電所の不正試験報告と一緒。

原因は「製品不良」と「施工ミス」なら，不正検査・不正試験ではないか。

製造した東光東芝メーターシステムズの検針器スマートメーター検査表に不正があったことになる。

しかも発注した東電にも，受入検査もしない，性能応力試験確認もしていないことが発覚した。ＩＳＯなどの国際的安全整備性の標準化に違反している可能性がある。

そして設置した検針器スマートメーターのネジの締め付けトルクは何ぼ(kgf・m)(N・m）なんですか。トルクチェックもしていない。【簡易換算式：1kgf・m ≒ 9.80665N・m】阿呆みたい。設置後の動的(振動・騒音)目視検査もしていない。

検針器スマートメーターのネジの周り止めや締め付けトルクは，共振振動によって緩むのかもしれない。振動緩和処置も過電流防止処置もしていないメチャクチャや。燃えない材料も使っていない。話にならない。

こんなもの応力試験やっとけば発覚すること，何を対策すればわかる。この国は，安倍政権に見習い官僚から司法，そして民間企業，経団連までく腐っている。あきれるばかり。

それとも自民党・公明党にゴマスリワイロ献金するためにコスト低減したのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/401.html#c1

デフォルト，いずれ返済期日延期か棒引きが必要となる。
企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54％，恐ろしいことだ.

これを見ると
地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。間違いない，根拠がある。

外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨
は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

とうとう，ここまできたのか。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/483.html#c1

被害を拡大させたのは，「水棺」だからです。水棺，可笑しなことをいう奴がいる。

これからも永遠と石棺で密封しなければ被害は拡大します。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

それは原発は、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

冷却水と高熱水を循環させているシステムでは，分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しない限り，デブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

設計変更は，治外法権の裁判権放棄していますので，できません。

だから
日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

３・11 の東日本大地震と津波は、原発の安全性の見えない弱点を露呈させました。この弱点を解決しないと、原発の運転継続と増設は不可能です。今回も見逃すと、第二の第三のフクシマ原発事故が、日本だけでなく世界でも避けられなくなります。

この弱点は、一万分の一毎に独立した原理をもっている、電子と原子と分子のレベルの現象を、同じ原理で作動された現象だと思い込むことから発生しています。特に、一千億倍も異なっている、三つのマクロのレベルが、同一のプラスとマイナス原理で作動していると考えるため、放射能漏れを防止できないのです。

リチウム電池の発火も同じ，リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。

そこで、リチウム分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきです。

原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させるのも同じ原理です。海水で冷却するということは、火に油を注ぐ行為と同じです。

化学工場の火事や爆発が根絶できないのも同じ理由です。

原発事故処理費用「81兆円」衝撃，初めから「石棺」化しておけば，被災地の援助金でことが済む。このままでは「100兆円」楽にこえるでしょう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c12

内閣支持率が中央にまとめてある。あり得ない，いじくり支持率の証拠だ。

「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など，すべて偽装指数
数値をいじくり，かさ上げの数値。

不正統計指数から不正選挙，不正支持率，すべて不正，その手口は同じ

アベノミクスも黒田バズーカもこの不正数値によって多くの国民を騙し続けている。

恐ろしや国家破壊戦略
・支持率の　不正で作る　　私が国家　　バレたら　ＮＨＫのセイ
・統計の　不正で作る　いざなぎ超え景気　発覚したら　部下のせい

我々庶民は愚かなもので，悪法・不正であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて生活を奪っていくのである。

ＮＨＫの支持率はインチキ

選挙区ごとや都道府県ごとの支持率が不明
まとを一つに絞り，混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。
架空の「他社(電通など一社)の調査云々」の孫引きである。
しかも「偽装盗用パクリ」支持率ではないか。
支持率のデータを収集した形跡もない，事実を確認することができない。

もしも守秘義務盾に事実確認ができないのなら，盗作パクリの常套手段になる。

嘘である決定打は，連関図で支持率がいつも中央にまとまっている自体あり得ない現象。
しかも他社の支持率も中央にまとまっているとしたら，それはインチキになる。バラツクものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c12

なぜ，物質に腐食・穿孔・発熱するのでしょうか，なぜ対策しないのですか。どうして放射能もれ事故を発生するのでしょうか。対策して下さい。

原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは今も放射能が漏れつづけている証拠になる。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は，原子物理学の幻覚なのだ。

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されて，放射能もれ事故を発生するのは，現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことになる。

しかも沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱により，クラックがはいる，放射能が漏れる。地震や津波で亀裂部がさらに大きくひらくとどうなりますか。海水や水だと共振振動応力が増幅しチャタリングにより加速度でさらに開くことになる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

現在進行中の本当の危機は、3・11 の原発大事故の水素や蒸気爆発と放射漏れを、地震と津波の天災のセイにしているため見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘がバレたのである。

しかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

海水の中には、塩分以外にも多くの分子が含まれているために、海水冷却は「火に油を注ぐ」ことになる。

フクシマ原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。

一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられなかった。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。そして全原発を停止し、安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

これを黙殺した罪は重い，責任を取り対策しなければならないが，日米安保治外法権，裁判権放棄の密約もある，どうする気か。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/418.html#c8

そして
巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害と事故に、人類を巻き込むことを不可避にしている，どこまで落ちるのか見届けたいのだろう。あきれるばかりだ。

その経済指数の実態（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。不正統計や蜃気楼化した経済指数と私が国家ですを振り回し死人が何人でるのか，見届け。

自殺や飢餓や失業や倒産や放射能汚染列島から日本沈没させる，ゴロツキの最期を確認してあの世とこの世の地獄に落ちるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html#c3

安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

イギリスやドイツに売春婦はいるが，レイプ，準強姦や準強制性交罪はいない。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪判決。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c7

私が国家ですと叫び，正義を切り捨て悪を育て，忠誠心を忖度させている。

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」は
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

ゴロツキシンパに囲まれ，「俺たち偉いんだ病」と幻覚している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c5

しかも，ガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向き　そしてガイガーカウンターは、回転する電子なら熱がなくてもカウントする。

木くず入りコンテナ外側の空間放射線量の測定で、基準値を下回る数値が示されたこともあるらしいが，放射線量を測定し判定するのには不向きなんです。

だから測定値はあくまでも参考値。タバコの煙やガスのようなものなので，空間のガスと微粒子を測定するとバラックし汚染がれきを800度で焼却してもガスと微粒子なのでバラック。

ガイガーカウンターは放射能の危険を判定するのには不向きなのです。直接口部で測れないから参考にしかならない。つまり測定値がゼロでなかったら危険と判定すべきである。

しかも条件で変わる。測定する人・服装・気象条件(天候・雨・晴れ・風)・場所・測定数・位置などで変わる。

ドイツ製と日本製でまた変わる。日本は量産性で大量生産のものばかりなので性能はドイツ製よりはるかに劣る。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。雨が降ると放射能の数値は急上昇する。乾燥が続くと数値は下がる。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこが
できる。だが放射能は塩素では解体されん。

多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまう。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、 １００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。我が国の一般公衆の線量限度は年間1ミリシーベルトである。

セシウムあるところにストロンチウムありと考えるべきだ,そして半減期もほぼ同じで３０年。ベータ線をだし、おそらくは原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解する。ストロンチウム90，セシウム137は，浄水場・プール・河川にまざりあると考えるべきです。乾燥すると舞い上がり，雨がふると落下の繰り返し。まあそのうち希釈して薄められるのは当たり前。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか，共振振動応力のむ発生しない材料に設計変更なぜできないのか，政治家や読売は何を考えていたのか，明白に答えが出ている。

燃料棒はメルトダウンすると、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。話にならない。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）したではないか。デーゼル発電機を止めたセイにして逃げている人がいる，

共鳴振動数の一致／不一致により振動応力が発生して、クラック，腐食・穿孔・発熱を発生させたことを黙殺している。

メルトダウンが起きた場合に放射性物質の放出を防げない原発設備の設計が可笑しいのだ。事故後に石棺などの制御で密封しなければならんのに，国家と東電は放置した，この責任をだれも取っていない。腹を切れ。

1989にスタートして膨大な予算を掛けて22年も研究開発してきた「放射能減衰技術」が、『データを紛失した』という一言で、まったくブラックボックスと化し、その実情が全く国民に開示されない状況となっている。放射能減衰プロジェクト『オメガ計画』は明らかに、「もんじゅ」とリツクリ。

「オメガ計画」を封印しているのは間違いなくアメリカである。これについては、原子力ムラやマスコミ、政府に強力な箝口令が敷かれていることがバレている。

政府はオメガ計画を国民から遮断して、汚染土や放射能瓦礫の広域拡散を積極的に推し進めているのだ。メチャクチャである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/441.html#c1

暴走したので止められるものなら止めてみろと，ピンハネねずみがアクセル一杯踏み続けている，ペタルを戻すとヒステリシスが大きく元の位置に戻らない。しかも不正制御に水増し過電流が流れ，発火の臭いがする。

インチング操作して止めようとするが，座りが悪くなり振動と騒音と雑音と異音に遮られ，車体がチャタリングした。

とうとうリチウム電池が，共振振動数によって燃え出した。高速道路なので，次々とシンパの走行車が衝突してきた。やっと気付いた，これがこの世の地獄なんだ。そのままあの世の地獄に落ちるだろう。これは誰にも決められない，自業自得という。付き合わされた正直ものの国民はたまらん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html#c5

それは相関関係と因果関係からわかる。

支持率を散布図で見ると，中央にまとまっている，そんなことはあり得ない。
「盗作パクリだから」から「支持率も中央に集まる」という因果関係

しかも守秘義務盾に事実確認ができないのなら，盗作パクリの常套手段でもある。

●失業率は実態の3倍です。日本は常に過少集計された失業者数になっている。
日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。
日本は失業数を少なめに集計する数字を愛用している。
移民や不法労働者数や高齢者など，荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。

ネジ曲げられる「失業統計の不思議」日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、安倍政権や権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、マスコミや政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。

失業保険給付者中心の統計になっているので，いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。

そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。

一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられる

サービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できないから、半分はウソの就業証明書を提出しており、あれは亡国の無駄遣いと非難する女性評論家さえいる。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/450.html#c7

バノン氏はどこかで悲喜劇をみたのではないか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/454.html#c3

安倍政権の「復興五輪」とは口先だけ「スポーツの力で震災復興に貢献する」と同じ
そして会場の中央で，マリオになりきること
被災地はどうでもよい時間が解決すると思っている。

不正統計で，いじくり，いざなぎ景気超えだ，私が国家だと威張る詐欺師，

汚染水は「アンダーコントロール」と平気で嘘をついたゴロツキ。

利権と汚染にまみれ汚れた列島でオリンピックをやる資格はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/456.html#c11

全産業と文明を根本から変革させる技術革命がすでに起きています。
蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、家電や電子図書や中国などとの融合も必要になる。

01さんのコメントのように，うまくやれば成功する可能性がある。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/501.html#c3

乗用車は服飾と同様にスタイリング（形）が優位である。
そして水素も酸素もリチウムも必要のない電子電源電池が主力になる。

デザインとスタイリングとエンジンレス化を軽視すると企業は，生き残れない。

２ボックス車こそセダンだと企画しないで，ガソリンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させたので，自動車不況は，二番底・三番底と市場の一層の縮小は避けられない。しかも折角トヨタは燃料自動車市場に出しても，３ＢＯＸ仕様だと，自動車不況は避けられない。

日産はゴーンが電気自動車とガソリン車そして角／丸のどちらも市場に出したので，これも自動車不況は避けられない。２ＢＯＸ車がセダンと企画した企業が，長期不況でも勝者にれる。

ゴロツキ安倍総理が，流通・垣根・ルール破壊させ，既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されるているので，その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。

五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる。

乗用車のスタイリングや服飾のシルエットを決定するのは、視覚が採用している三大判定回路「丸／角」「上／下」「広／狭」と、その組合せである。

ガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。ハイブリッド車の改造ブームが発すると、販売は伸びない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

完全なエンジンレスの燃料電池車は、2003年以後、官邸と経済産業省、都バス、万博に納入され、あらゆる研究団体が試作車を発表。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そして半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、高速道路を無人に貨物車が走れることになる。電子を熱変換させるので，スマートフォンの火災や化学工場や高速道路で乗用車が燃えることがなくなる。

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/504.html#c1

しかも，私が国家のトップがドロボー詐欺師で，日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。アメリカへ投資することが壊滅的損失を意味する。

しかもドルの一極集中の終焉と，財政破綻は避けられません。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。

確かに移民や領土解決は，愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えられるが，この愛国的なやり方は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。信用収縮の時は返って悪法になる。これは自信がある。そしてハッキリした根拠がある。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが移民です。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も回答できません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。今回の産業革命とは何でしょうか？

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/508.html#c9

一つ目は，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため.国民所得は上げられないからだ。

二つ目は，労働協約の破壊です。労働賃金，最低賃金の破壊，終身雇用の破壊です。この雇用は低賃金化，コスト低減のために高齢者の就業・パート・派遣社員化・正社員を無くしてきた。

三つ目は，中小企業と農業の破壊。

四つ目は，構造改革とアベノミクスの旗印で，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコむ部屋の中に組み込まれてしまった。

五つ目は，1％の富のために99％の不幸政策しかしなくなった。トリクルダウンや金融ねずみ講的信念。弱者切り捨て，金持ち大企業優遇制度。消費税増税して，還元・還付金や天下りや談合や忠誠心待遇処置。

六つ目は，不正統計指数と蜃気楼化した経済指数と嘘

七つ目は，開発・研究・社会保障の削減，新自由主義経済システムの妖怪。

この自由貿易市場の拡大は，国際分業を拡大，加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった，英国の不思議な景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長のの景気上昇期はこうして発生した。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今回は産業革命だけが人類を救うことができる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/505.html#c4

安倍政権は，国家的大損失を発生させる，だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

不思議なことは、安倍政権の「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

しかも政府と官僚の不正統計指数は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないからマスコミもグルになり批判がない。

日本の政府は最近、消費税10％ＵＰ導入することで、電子化キャッシュレス化を目指すが，そこで都市と地方のエゴの強度（郷土）愛を、あぶり出す実験をしたくなったらしい。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。

モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

今回は、カードやキャッシュレス，スマートフォン化電子化が普及すると、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。消費税還元ポイント制を導入すると，キャッシュレスと現金による不公平感が発生する。

不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。1933年の米国では公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたが。さて、今回は日本の番だがどうなるか？

今回は、カードとキャッシュレスとが普及するため、ＡＴＭや端末機を完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/478.html#c1

何かが変だ

つまり，小泉氏は，当時国民のほとんどは「現状からの脱出を国民は求めていた」そこで小泉氏は，「郵政民営化是か非か」を，政治的対立概念の75％の第一位に要素化した。

それは「自民党を解体しても構造改革して日本の景気を回復させる，郵政民営化に反対する自民党の造反議員と野党は，景気回復を望んでいないから刺客を送って落選させる」とＰＲした。

国民はすっかり騙され，自民党の解体も含め「現状からの脱出」に期待し一票を投じた。

圧倒的多数となった与党の自民党と公明党は，国会で単独採決の強行を続けた。そして時間とともに，小泉構造改革が,流通・信用の垣根の破壊と弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識された。そしてそのごの政権交代に結び付いた。

しかもそれでも，小泉式「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は今も25％も占めている。

そのために，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。

だが今回は，既成政党の腐敗と不信により，小泉式「現状からの脱出」の賞味期限が切れた。だからそのマジックの再現はない。

しかし「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，確実に人類を救えることはわかっている。「原発ゼロ」では，経済的に国民の生活や雇用・賃金体系・国民の生活などが，直接結びつかない。しかも自民党自身が，原発ゼロを求めていない推進派である，国民はただ自然破壊と自然災害や生命的危機のリスクを背負って生きていかなければならない。

だから全国的な政治的対立要素の第一位にはならない。

全国的な政治的対立要素の第一位になれるのは，消費税や格差や貧困や賃金や雇用や開発研究や教育や介護や年金や医療などの社会保障と教育・育児・少子高齢化・過疎化・米国軍需商品への貢ことである。当然日米安保・日米地位協定・治外法権そしてキャッシュレス電子化そして原発ゼロ産業革命などもある。

そして世界通貨の交代期になり，米国の財政破綻の恐れもある。日本は不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，信頼性・信用がすっかり失い，この背反事象による経済的損失による大打撃は避けられない。これを立て直す政策は今のところ産業革命しかない。

従って，世界的にも「国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！」とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

政治的対立要素は「消費税是か非か」が第一位になろう。しかし25％の中の75％の中に対立要素がまだある。それが不正統計だか，実態が掴めないのでハッキリとと見えない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党公明党の多数派は、断固として「消費税10%値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

ボイント還元，キャッシュレス化を対立軸に総選挙を争うことを決意している模様だ。それは地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/475.html#c7

無残やな 兜の下の アベノミス
悲惨やな　兜の下の　安倍黒田

ＧＤＰランキングは下降トレンド，エンゲル係数は上昇トレンド，どうみても賞味期限が切れている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/501.html#c6

消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため，国民所得は上げられないからだ。

しかも今回は労災も厚生年金も家族手当も住宅手当もない雇用の派遣社員・高齢者・女性などが普及したことで，低所得者が増え，中流社会が貧困化した。

そして，構造改革・アベノミクスや日米軍事同盟固執の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

これと同じことが日本海側の農業にも，まもなく試験的に行われる。大企業と外資の労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれます。気が付いたときは，私が国家の安倍にやられたと認識するが，ほとんどの人は，労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれたことに気付かない。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/510.html#c9

身の潔白を明らかにするか，裏金を認め，責任ある行動をとり，正々堂々と退任するか，罪を認め刑に服すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/505.html#c9

悪いことをして，私が国家なりと叫ぶと，必ず浄化となって現れます。

物や人々に感謝の心を持ち，正直に生きることです。素直に生きることです。

権力を振り回し，悪を追い求めても，徳のない者には，何も身につかないことを知るべきです。

ｹｹ中や安倍や仲間のシンパや官僚や忖度司法や御用学者や御用マスコミたちが，地獄で右往左往しているそうです。逃げるな悪党。この世の地獄からあの世の地獄に落ちることだ。

今の世の中，悪党どもがのさばっているが，ひとつの狂いもなく地獄に落ちていきます。

自分の地位や権力を振り回し，その地位や銭金を持っても身に付きません，悪銭身につかずということです。かならず大浄化を起こします。そして裁かれます。

嘘は必ずバレます。不正統計や1％の富のため99％が不幸になる政治，それは信用・信頼がなくなり，取り戻すことはできません。信用・信頼は，それだけ大切なことです。

安倍政権と官僚やマスコミや司法は，明るい公平な社会を残すのか，それとも崩壊した惨めな弱肉強食の強い者勝ちの社会を残すのか，責任も取らない，倫理観の欠片もない社会にするのか，一人ひとりが考え行動すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/514.html#c3

これは大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義者の言動が，軍人・財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたことと同じことが姿を変え行われるのです。

この時期は「30％の投票行動を移動させるのは政治的対立概念になる」どんな政治的・社会的・経済，買収選挙の慣習を引きずり，やっと最近小型化した。保守革新の信条と伝統的地盤は崩れていく。

そして政治的対立概念の75％が投票行動を決定する。さらに25％の要因の75％を発見してゆけば，パーフェクトである。25％の要因や地元の人気を二次的にし無視してかまわない。

2020年までの「古い政治や社会や文化のルールが破壊される時代」の革命は，奇人変人や日米軍事同盟固執のカリスマや右翼原理主義的な人物に，歴史の流れはスポットライトを浴びせる。2000年にスタートした，この革命は2020年まで進行し続け，その前に賞味期限が切れる。

この革命の後半には，政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転する。2011年前後の政権交代は，その政治的対立概念の転換点の前兆だった。

2020年からは，「新しい政治概念の遵守」により革新的平和的なカリスマによって，20年間で収束する。

賞味期限が切れると，総選挙の日程を，任期まで延期すると，与党は勝利することができなくなる。なぜなら既成政党の腐敗・不信と世界的信用縮小及び基軸通貨の交代の進行が予測できないからだ。そして小泉氏が言ってた自民党を本当に解体しなければ，日本列島の沈没は避けられなくなる。

ただし，政治に関心の人は選挙と無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。こうして，無縁であり無関心だった人たちは，その空間から離れる。

安倍政権は，この裏切り行為を再三平気で行い，確信犯的な嘘をまくしたてるのは，有権者に選挙への関心を失わさせ，投票行動をさせない，投票率の低下により,自民党固定票の25%だけ狙いを定めていることになる。

しかし安倍政権は国民を馬鹿にして，不正をやり過ぎたので，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生するだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/515.html#c8

ガソリンレス技術に成功した企業は，自動車産業だけでなく，巨大な企業となる。

曲線２ボックス型をセダンと企画しないと低迷は避けられない。長期不況下でも勝者になれる。１ボックス型は，2013年から上昇を開始,2030年以降は毎年三倍増となる。

なぜ自動車不況は避けられないか，
各国政府は，不況対策のエコ減税は「２ボックス型こそセダン」という認識と企画を遅延させた，ガソリンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させる，そのために自動車不況は，二番底・三番底と市場への一層の縮小は避けられなくなった。

そして自動車後進国の，中国・インド・ロシアは，保守と民族的な二つの流行時差は，解消し，丸角の周期のように，短縮され，日米欧に追いつき追い抜く。

しかも日本は，2020年から再び，欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，約３年ごとの過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失してしまう。

デザインはゆっくりと進行する，モデル投資が大きい自動車商品は，どうしても流行の移行に５年はかかる。だからその間に中古車にプレミヤがつき大ヒットする。

エンジンレス車は自動車産業だけでなく，世界の動力を変えます。電柱はいらなくなる。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

日本は「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し，遅延させているので，サービス業が向上するつまらない国家に変貌する可能性がある。


http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/523.html#c1

手動操縦状態にも拘わらず，自動制御装置が介入して暴走，考えられない制御システム。

米国の新商品やモデルチェンジしたときに，新たなる制御システムが入ると，可笑しなことが起きるのは，昔からで，検査・試験(性能・応力)すると，傑作なトラブルが発生する。しかも指摘すると，全部知っていてバレたかとなる。そしてその後始末と対策を平気で求めてくる。原発やオスプレイが事例になる。

しかも日米安保や日米地位協定や治外法権そして日米軍事同盟固執の対米従属主義を求め脅迫してくる。試験(性能・応力)結果，設計変更をすると怒り狂い脅してくる。

求めてくるのは，カネと接待。
日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産や企業や個人に注ぎ込まれている。あきれる国家だ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/522.html#c2

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本は凄まじいインチキ統計により株価もＧＤＰも失業率などすべての，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させています。

（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。
（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。
（３）このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/536.html#c6

そして消費税導入して，マイナス・ゼロ金利で経済が活性化した国家はどこにもない。このままでは放射能とともに列島沈没しかない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を国家はしないからだ。ほっとくと何も改善しません。

ようするに，第二次世界信用・金融大恐慌の渦中です。しかも世界通貨の交代期に，なんと信用と金融市場の混乱が進行中にマイナス金利とは。あきれるばかり。

しかも蔵には，電気商品から自動車，何でもある。それで設備投資，笑ってしまった。そして消費税導入から増税，99％の弱者は節約モードに突入している。預金してもほぼゼロの利息，無駄遣いできなくなっている。しかも雇用の派遣化や高齢者やパートや女性の低賃金層が増大している。そして中流家庭の崩壊。

優遇された1％の富は，内部留保，使わない，贅沢しない。せつせと溜め込んで格差が拡大した。

思い出すな，10年信託銀行や郵便局の10年定期預けたら，倍になった。当然贅沢もできた。1000万円預けたら2000万円になった。なんでも好きなもの買った記憶がある。

アベノミクスと構造改革によって破壊されたその問題点が隠されている。

一つ目は，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているため.国民所得は上げられないからだ。

二つ目は，労働協約の破壊です。労働賃金，最低賃金の破壊，終身雇用の破壊です。この雇用は低賃金化，コスト低減のために高齢者の就業・パート・派遣社員化・正社員を無くしてきた。

三つ目は，中小企業と農業の破壊。

四つ目は，構造改革とアベノミクスの旗印で，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコむ部屋の中に組み込まれてしまった。

五つ目は，1％の富のために99％の不幸政策しかしなくなった。トリクルダウンや金融ねずみ講的信念。弱者切り捨て，金持ち大企業優遇制度。消費税増税して，還元・還付金や天下りや談合や忠誠心待遇処置。

六つ目は，不正統計指数と蜃気楼化した経済指数と嘘

七つ目は，開発・研究・社会保障の削減，新自由主義経済システムの妖怪。

この自由貿易市場の拡大は，国際分業を拡大，加速させた，そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった，英国の不思議な景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長のの景気上昇期はこうして発生した。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今回は産業革命だけが人類を救うことができる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/526.html#c7

どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。

そして近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

景気回復の牽引車になると期待してきた中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命
ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、そして社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、改革し、大革新が必要となる。北朝鮮も最
後は停滞し自己崩壊する。従って核武装化は防止できない。

核武装化は闇で進行することを防止すると，防止宣言した方が自壊してしまう。防止や自壊することを避けるのは難しい。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/710.html#c2

しかも2008 年のリーマンショック後も、安倍政治と官僚とネトウヨや経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために現在進行形の信用縮小恐慌と世界通貨の交代と日米軍事同盟固執による，経済混乱は，さらに泥沼化する。しかも不正統計指数により，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも
私が国家やネトウヨたちが弱者，障害者への愚かな攻撃をするのは，大気汚染(ＣＯ２など)や放射能の可能性は否定できない。

それは甲状腺ホルモンには、4つのヨウ素を持つサイロキシン（T4）と、3つのヨウ素を持つトリヨードサイロニン（T3）の2種類があるからです。

甲状腺は，ちょうどのどのあたりに位置するので大気汚染や放射能の影響を受ける。

甲状腺は内分泌器官のひとつであり、食物（おもに海藻）に含まれているヨウ素を材料にして甲状腺ホルモンを作る機能をもっています。

甲状腺ホルモンにはこのような新陳代謝の過程を刺激し促進する作用があります。また、胎児の発育や子どもの成長にも重要な役割を持っています。

大気汚染(ＣＯ２など)や放射能を改善させなければ，地球温暖化による自然災害や生命危機を防止して酸素とのバランスを回復させることはできない。同時に信用縮小恐慌と世界通貨の交代と日米軍事同盟固執や景気回復させるには，産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し遅延させています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/562.html#c1

給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまった。

しかも日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。実態は，不正統計による見かけのいざなぎ景気超えになっている，そして、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体で，安倍政権と官僚によって，その真実やマジックは解かれていない。

このペテン師の嘘の比較できない統計指数により，商品の好不況の景気循環や日本のＧＤＰの30％を占めるトップの基幹産業やあぐらをかいた金持ち大企業の消失は避けられない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/568.html#c6

この政権は，国民に耐乏押し付けて，嘘と不正に明け暮れる天下国家の奴隷ビジョン

ジャパンハンドラーの巣窟である「戦略国際問題研究所」（CSIS）に貢いだカネ返してもらえ，地震と噴火の予知も可能なシステムにすべきである。出来ぬなら貢いだカネを国民に還元せよ。

イージス・アショア開発費は，米国に任せ，地震予知のイージス・アショアとして開発して移動分解できるシステムにする。日本はイージス・アショアの性能・応力・安全性・整備性試験の確認と検査を実施して，不具合対策費は米国持ちとする。

イージス・アショア購入費は，大企業の内部留保から差し出す。反対する企業は潰せ。

「米国の傀儡政権」と言われないように，日米軍事同盟固執から脱皮して，日米地位協定・治外法権を見直しして，真の独立をすること。

ところで，ジャパンハンドラーらの軍産複合体は，トランプ政権下では，乞食になったのではないの，勘違いしていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/574.html#c11

その解決方法は，ＣＯ２を排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。

だが，安倍政権と政治家と経団連は，中国やインドに責任をなすりつけている。

しかし自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。

そうしないで，参加もしていないパリ協定を持ち出し，いくら原発稼働やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買や原発稼働の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。それは産業革命を加速させることもできる，だが，大企業・経団連・政治家は，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

そして10年先ゼロや半減では，地球のＣＯ２や放射能や大気汚染と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。しかも原発は致死量の放射能と高温蒸気を大気と海洋にばら撒いている。

ＣＯ２と放射能の発生削減は，地球全体の酸素とのバランスを破壊するため，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

あたかも原発稼働させないことや，個人のＣＯ２排出量が地球温暖化の原因と錯覚させている。

だが国家と大企業の技術革新の抵抗が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

エンジンレスの産業革命は，経済を活性化させ，現在進行形の複数通貨制の諸問題や経済低迷から早期に脱出できる。そして戦争による大量消費をしなくてもよいことが検証されるだろう。そして人類を救うことができる。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/220.html#c8

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

事例がある
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

第一次世界大戦戦勝国は、ルール炭田を奪返し、オーストラリアを併合、国会放火して大統領と首相と軍部トップを兼任する総統独裁への移行に寛容だった。その最大の理由は、その軍事的攻撃力が、ヒットラーが繰返し宣言していたように、スターリンが独裁する社会主義国に向けられることを、暗黙に期待していたからである。

ヒトは条件反射回路を無条件反射化することに成功した唯一の動物である。動物の性と食のテレトリーを土台にする無条件反射行動から、ヒトの思考や行動を推理する学説は、パブロフの大脳生理学やフロイトの心理学は、人と動物を混同する誤りを犯している。

その無条件反射行動は動物種によって異なっている。その違いは、何代も繰り返されると、「海馬」に遺伝記憶される。その遺伝された記憶を、優先的に発動させる発電機が「扁桃体」である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/576.html#c3

不正支持率・不正統計指数・不正世論調査・不正総選挙
不正にもかかわらず，統計データをいじくり水増し，かさ上げ，すると支持率が上がった。

嘘と不正に明け暮れる，安倍政権。それでも支持率は上昇する。

不正は大きな問題だ，実態はインチキだとすると支持率は上がる。

日米軍事同盟固執により軍需費用を貢と支持率は上昇する。

「実質賃金マイナス」「マイナス金利」でも支持率は上昇する。

悪事を正義にすると，支持率は上昇する。

「民主主義のルールを破壊」させると支持率は上がる。

「社会保障費を削減」すると支持率は上がる。

国会で悪法を次々と，強行採決すると支持率は上がる。

ドロボー詐欺師が，軍需費を米国に貢と支持率は上昇する。

仲間の犯罪者を無罪放免にすると拍手喝采で支持率は上昇する。

弱者切り捨て，貧困化が進むと支持率は上昇する。

領土や拉致は進んだ，任せているといえば，支持率は上昇する。

移民や少子化および雇用対策だといえば，支持率は上昇する。

マスコミがスキヤンダル報道すると，支持率は上がる。

中国や北朝鮮・韓国を政敵にして煽ると，支持率は上がる。

愚弄政治を続けると，期待感から，支持率は上がる。

「スポーツの力で震災復興に貢献する」と煽ると支持率は上がる。

散布図の各社の支持率が中央にまとまり，不正，盗作パクリだとすると支持率は上昇する。

まだまだある，数えきれないほどの，摩訶不思議な支持率

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/579.html#c9

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルの法則である。

そのために,
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが安倍総理の遺伝子である。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

そして日本の政治家とマスコミやエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/580.html#c9

家内の実家で間違えて使って，一部の田圃は放置されたままだ。

「朕は国家なり」は人殺しです

困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

この遺伝子は「海馬」に遺伝記憶される発電機の「扁桃体」が異常作動している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/592.html#c2

セシウム137のあるところにストロンチウム90は一緒にある・・その割合は、1/10〜1/1000まで，いろいろなデータがあって、実際はよく分からない。政府も測定していないが

福島原発の62キロ北西の福島市など11か所で行った調査でも、すべての地点でストロンチウムが検出されている。

チェルノブイリ原発事故の場合は，ストロンチウム90はセシウム137の割合は、1/7〜1/10。

今まで、ストロンチウム90の調査を行ってこなかったことの責任は重大。

双葉病院は双葉町にある。福島県双葉町ではストロンチウム９０（半減期約３０年）が最も高かった→５７００ベクレルです。

文科省の嘘「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている，これは嘘です

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html#c3

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」私が国家ですは，
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c11

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策を国家はしないからだ。放置続けると，古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

ようするに，第二次世界信用縮小・金融大恐慌の渦中なんです。しかも世界通貨の交代期に，なんと信用と金融市場の混乱が進行中にマイナス金利や不正統計やドロボー詐欺とは。あきれるばかり。

年金や保険は使い込み，すべて根こそぎ食べつくす，消費税増税や健康保険税増税して，しめしめと使い込み食べつくす。足りなくなったらまた増税。何なんだ。

そして滞納金額いくらなんだ，5割超えているだろう，時効となぜ払えない人が多く存在するのが究明調査して対策をすることだ。対策は増税することではない，無税国家が望ましい。ドロボー詐欺国家が増幅させてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html#c1

確かに豪邸が多く存在する。私の亡くなったオヤジの実家があり，よく知っています。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html#c3

日本の安倍政権や権力者の愚民操作の極意に採用され成功している「朝四暮三」がある，ブーチン大統領に逆に遣られていることになる。これは具体的な根回しがないからだ。

そしてブーチン大統領は嘘つき安倍政権から餌で多額の経済支援を得て，領土問題や日ロ平和条約は，日米軍事同盟固執や日米安保・日米地位協定そして治外法権の見直ししないで領土問題解決はしないは，至極常識的な見解だろう。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

しかし正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。日本の不正統計と蜃気楼化した経済指数が発生させ，偽装と嘘がバレたが，経済指数の真の実態とかけ離れ，反映されていない。

国内では，朕は国家なりとか森羅万象だと威張っているが，他国から馬鹿にされていることに気付いていない，本物の阿呆。

内外の市場が縮小しているときに，愛国的熱狂により，国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて煽ると，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策してから，日米地位協定などを見直しして交渉，根回ししないとすべて諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html#c6

●小泉ｹｹ中政権は
自民党をぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させた，その政治手法は，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

新自由主義経済システムにより，モノづくりから脱皮し，開発と研究と社会保障の削減，ねずみ講金融信念によるサービス業中心の国家を目指すために，労働協約を破壊させた。すなわち，終身雇用の破壊・年功序列システムの破壊・雇用の派遣化・賃金体系の破壊・福利厚生や専門的教育(工科学校)の廃止・リストラなどを強制的に進めた。

構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

●野田政権の消費税増税の社会保障・税一体改革案は，経済成長戦略のないペテントラップである。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。すなわち官僚国家と野田政権の消費税増税は失敗だった。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使われていない。

収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となるという「消費税の逆進性」，「消費税は公平だ」と言う「嘘」に騙された。

消費税は低所得者から(貧乏人)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福にして自民党に献金させることが本音である。

消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

●止めをさした安倍政権の不正統計

そしてアベノミクスは「虚構経済」である。

その本質はペテンに彩られており、いわゆる財政法違反である日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動に他ならない。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。

より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

1％の富が99％を不幸にした。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行った。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

“税金横領システム”が作動したことになる。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

安倍政権は，包み隠していた事柄や正体が現れることを馬脚を露す・尻尾を出す・尻が割れる・化けの皮が剥がれる　と云う。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケと「消費税は公平だ」「軽減税率」の標準課税と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である物や財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

安倍政権は、原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策するが、ようするに日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることを示している。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。

しかも
日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。まもなく世界通貨は複数通貨制に向かう，アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c4

雪道や雨やカーブは，前輪駆動が有利。もちろん四輪駆動ならベストだがコストが高くなる。

尚，
後輪操舵はフォークリフトがそうです，乗用車のバック運転と同じ操縦しないと，慣れないと蛇行してしまう。乗用車は自動制御にしないと無理でしょう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/581.html#c6

バブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。

上海と香港バブルの崩壊は、中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。

この印刷機を北朝鮮はすでに手に入れている。トランプ大統領は会談で怒っているらしいが？さてどうなるやら。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

香港ドルを印刷発行する銀行を現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。

このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。だが、香港では健在である。

垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。米国のドル暴落は，香港ドル暴落の引き金になる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/590.html#c8

ジュゴンの冥福を祈ります

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html#c4

最強最悪最低の売国奴，ゴロツキ安倍，止めは消費税増税からＴＰＰやＦＴＡ，香港のシーラカンス銀行により第二のリーマンショックは避けられなくなる。

それは，世界信用縮小とドル崩壊，そして需要より供給（生産能力）が上回っているため。

しかもゴロツキ安倍が，バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。

中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。ようするに二番底・三番底。

そして香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さなければならない。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。

紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。

米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、今ではキンは25％(12.5％の話もある)しか保有してないことが世界にバレた。米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せます。

バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、マズ、キンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し、第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければならん。だが、過去のバブル繁栄経験から脱出できないため、彼らの三年ごとの認識反転にまかしておくと、脱出には十年以上かかる。

為替・証券・銀行のいずれかの一時閉鎖が発生する。商品の優位性の日本は円安では商売にならない。またドル・ユーロ・円がキンとリンクしない限り円が1ドル200円になっても景気が回復することは絶対にないし技術革新も起きないので世界恐慌は収束しない。

それは政治が可笑しいからだ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html#c11

大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。

不正統計指数でも，先進国で日本だけ賃下げ，アベノミクスの嘘がバレた。
ただし，1％の富のため，99％の不幸，トリクルダウンの悲劇がでている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html#c8

あのね，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

実態の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は、三分の一以下に縮小させています。株価は年金と日銀が操作しているからで実態は，2007年の3分の1にダウンしている。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

打撃を軽減させ逆に成長することが可能だが，安倍政権ではできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/676.html#c1

●不正統計指数と，蜃気楼化した経済指数による見かけのいざなぎ景気越えのインチキ

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

●1％の富による，99％の不幸。トリクルダウンによる金持ち優遇，弱者切り捨てによる格差拡大。
（注;金持ちは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ち，大企業の減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

国家と国民の遊離が大きくなり，一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になってしまった。

●流通・信用の垣根破壊とルール破壊とねずみ講的信念の間違い
消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想である。そのために中流階級が破壊した。

株価や金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。株式バブルの膨張係数は、日銀と年金のマジックで上げたが実態の経済好調による上昇ではない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つこと。
そして従業員の代表が経営にあたる場合でも良く、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員にあります。労働組合が経営に参加できるようにしなければならない。

労働協約を破壊させた。労使と政治の癒着により御用化が進み，この分野での現行の経済システムでは労働条件や賃金面が不当であったり、非常に低いものになることが多くなり，雇用制度(派遣化)・福利厚生(国家ができない福祉)・賃金体系(終身雇用や年功序列や実力賃金化や住宅手当や家族手当)などが破壊された。しかも派遣化により，労災・年金制度・健康保険が崩れた。

●慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発しなかった。(事例：原発ゼロ・ＣＯ２削減に抵抗し遅延させた)

●戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えた。
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのために，軍需景気により、金融・信用恐慌の打撃から脱出しようと考え。日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。これは壊滅的損失を意味します。

●農業・医療分野・自営業・中小企業分野を破壊させた。
農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」が凍結したまま，所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながってしまった。

構造改革とアベノミクスの旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

農業も大規模区画農地により，農協の合併と株式化によって150兆円を郵政民営化と同じように米国に差し上げる段取りになっている。しかも大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれる手配になっている。

引き続き，ＴＰＰやＦＴＡなどにより，内需までも破綻し，国民は古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

●2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これは，世界通貨の交代期に，新自由主義経済システムを導入し，開発・研究・社会保障を破壊させ，サービス業中心に切り替え，ねずみ講金融を信仰させた。

しかし米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せますが，まもなくドルはその地位を失います。世界は複数通貨制になる。

●ドロボー詐欺と朕は国家なりに姿を変えた。

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，わしが森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」私が国家ですは，
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

こうしてアベノミクスは，内外の市場の縮小は加速し，貿易・外資には，すべてマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/693.html#c15

人の役に立つことしたことあるのだろうか，ないだろう，

誠意を尽くし，嘘偽りのない，生き方も知らないだろう，

当たり前のことを素直に受け止める心がない人だ，

悪い種を蒔いて，悪い実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，怒り狂う。

1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食の強いもの勝ちの社会を残し，やったやったと自慢する。

しかも，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは，軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ，だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。しかし多数決をいいことに，人間性に欠ける，庶民の生活を破綻させることばかり，閣議決定し，国会で強行採決を続けるさまは，ドロボー詐欺的独裁政権国家だ。

我々は，首相を国民が直接公選するルールを採用していない，つまり国民が直接選んだ首相ではない。朕は国家なりと威張りちらす独断的政治を頼んだ覚えはない。

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせている。

「真意を隠して反発させないため」に、悪事の確信犯的大ウソをつく政治に終止符をうちましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/698.html#c2

消費税増税して，困るのは誰か，何を対策すれば，経済も国民の生活も，何がよくなるのか，誰も答えていない。皆逃げている。

消費税増税して経済が活性化・発展した国はない。じゃ，どうすれば活性化するのだろうか。簡単なことです。

消費税は社会保障費に効果が出るように上手に使っている国があり，国民に具体的に詳細を報告している国がいくつもある。(北欧や英国)

消費税は，大企業と金持ちの救済，還元に使われていて，社会保障費には1%も使っていない国がある。(日本のみ)国家は黙殺している。

欧米諸国は，消費税を付加価値税として導入している。この逆進性を緩和する措置を講じている。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

「軽減税率」は、付加価値税率が約２０％の欧州諸国では軒並みに採用されている。例えばイギリスの標準税率は２０％だが、食料品、書籍・新聞、医薬品はゼロ％。ドイツは標準税率１９％で、食料品や書籍は７％、住宅購入は非課税である。子育てを重視し、子ども用品が非課税という国もある。

複数の税率が混在すると、軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。

日本は記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。それは，日本には真のジャーナリズムが存在しない。

そして「消費税は公平だ」と言う「嘘」である，国民全体の利益を蔑ろにしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。処が、財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

税の基本は「国家による所得の再配分」であるから、所得の多い人の税負担が所得の少ない人より重くて当然だ。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、消費税増税することは許されない。

北欧や英国人が，定年後に働いた市役所の窓口に来られたとき，なぜ日本は，消費税の使われ方や社会保障に使われる具体的な一目でわかる詳細がないと言われ，説明に苦労して納得させられないことに悩んだことがある。これは国家の姿勢に問題があることを知らされた。

国家はこの詳細を国民に知らすことを避けていることから消費税は廃止して付加価値税にするや一般財源化することではなかろうか。消費税で経済を活性化させる方法はあるが，使い放題，ワイロや癒着や天下りのためにできないことは知っている。

日本経済の底は，消費税でなく，アベノミクスで抜けます。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/618.html#c12

ポチが枯れ木に花を咲かせましょうでなく，満開の花木を根こそぎ，放射能汚染土と遺伝子組み換え糞で腐らせましょうと官僚が忖度した。

私が国家が「ここ掘れワンワン」とポチが鳴き始め掘ると，日米軍事同盟固執の貢ぐ金貨（大判・小判）が掘り出されたので，期待はずれのガラクタ（ゲテモノ・妖怪・欠けた瀬戸物・汚染土）だったためここ掘れ糞犬を殺害し，私が国家だと殺し屋に，忠誠心を忖度せよと迫った，前代未聞の汚染糞ばらまき代官だった。

この従属者は死んでも，墓場で貢ぐ喜びの快感に浸ることだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/703.html#c9

●健康に生きられる年数がシンガポールに次いで２位、これはまともだろう
×１人当たりのＧＤＰが24位、ないない，嘘つきで不正統計国家が24位なわけがない。
×政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位となっていますが，癒着とワイロ，天下りが酷い。しかも年金や保険を食いつぶしている。39位なわけがない。

×社会的支援が50位、金持ちや大企業は，内部留保に必死，支援するものは数人しかいない。
×社会の自由度が64位、村八分や無視・黙殺で，「アカや左翼と馬鹿にされる」
×他者への寛大さが92位と低迷しています。寛大なのは政治に対して，後はバカ扱いされ，マスヒコミから徹底的に痛みつけられ，自殺や変死扱いされる。

初めからＦＴＡありきです，それも日米軍事同盟固執の復古調のカリスマだから。
それは，
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。ＴＰＰやＦＴＡで，政府は経済不況を脱出できると考えているが，どっこい，この間違いの悲劇を証明することになる。

軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

しかも，二国間貿易協定は，世界的な一括関税引き下げは挫折しているので，ＴＰＰでは，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

その時に，国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて交渉すると，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，日米軍事同盟固執の日米従属主義の安倍政権は，軍需拡張により，改憲し信用恐慌から脱出しようと試みるが，読み違え国民を古今未曽有のどん底に落とし込もうとしている。

これは外交と戦争は，政治と経済が固い連関性もつ根拠になりやすいためである，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

ＦＴＡも不正統計も合わせ技で最大限の，打撃を受けようとする安倍政権，なんとも恐ろしや。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/726.html#c6

ＮＨＫなどの大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きても煽る，もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでさえそう。

【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。まもなく農業の大規模農地化と農協の株式化で農林中央銀行の155兆円も外資に差し上げることになっている。

デフレでは株が立ち直り先行しても、財政出勤により補助されても金利だけ返せば差し押さえされないとマイナス金利(財政出勤)だけの融資による不良資産隠しが露呈するのに時間がかかる。

そのためにマスコミやエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。

従って暴落を支えたマスコミ国家や銀行と会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。

そこで崩落の恐れを防止するために景気対策だと嘘ぶき公的資金(年金基金・郵貯・農中など)などの財政出勤や国債発行、長期金利そしてインフレに怯えながら百円以下の原価一万円札を増発するしか方法がなくなる。

例えば生産者や霞ヶ関を保護してマイナス金利や金利だけ払えば差し押さえを遅延させると低所得者だけに限定され金持ちに波及しないと錯覚したのは政府とマスコミとエコノミスト達である。 従って地方銀鉱と大マスコミは世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。

ＮＨＫなど大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

ＮＨＫなどの大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/728.html#c7

原子力関係の安全性と整備性の
品質保証などの社会的信頼を得ていない更新してないのと違う，電力会社・東芝・日立・三菱さん。

原子力発電所の「ＩＳＯ９００１」認証取得の原子力設備は合格して更新していると思えない。

（例えば、放射性廃棄物の管理状況）などいつ受けたのだろうか？。
しかも認証取得の更新をしていない原発をイギリスやトルコに売ろうとした，可笑しな話だ。

整備性・安全性で合格するわけがない，もし合格しているのなら，得意のカネで買収したか。

冷却水パイプは，マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。そしてすべての原発は，致死量の放射能と高温蒸気を大気と海洋に放出している。

しかも廃炉の「ＩＳＯ９００１」認証取得や使用ズミの核燃料処理もそう，ISO 9001やISO 14001などの国際的な基準を受けていないのではなかろうか。メチャクチャの話。

致命的には，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。国家と企業のトップは全員首か腹を切れ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/249.html#c2

イカサマ景気で１００兆円規模の予算編成，

人不足でＥＴＦ買い続けるさま，もう閉店しかない。

不景気なので，円安で株価は『緩やかに回復』のゼロ点修正のイカサマだろう。

イカサマいざなぎ景気超えで消費税増税のイカサマ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/729.html#c11

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない，とすると

経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させた年が，不正統計指数で，わからなくなっている。もし2015年に，実態が3分の1だとすると，10年後は，2025になる。間に合わないネ。

いざなぎ景気越えの見かけの不正景気，インチキ景気がバレた年が2019年だとすると，2029年が回復年になる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。そして短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。

安倍政権では，景気の回復は.歴史の周期上，無理である。

だが打撃を軽減させ逆に成長することが可能である。しかも短縮できる。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

雇用や所得が激減しても、先覚市場の打撃は軽微にできるのか？
その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

前回，日本のバブル回復には１５年もかかった
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

短縮は，３年で回復するが，原発ゼロにできない経団連と安倍政府では無理といえる。
もしエンジンレスの産業革命を加速させると，2024年までに経済は回復するが，果たしてできるだろうか，不正と嘘つきがバレて，常識的には無理。野垂れ死にがふさわしい。

もう一つ厄介なことが残る
それは，世界通貨の交代期。世界は複数通貨制に向かう。この通貨危機が世界的信用縮小恐慌を引き起こすことになる。しかしドルとキンがリンクをすれば避けられ，ドルも基軸通貨に残る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/734.html#c5

バランスが崩れるオスプレイのＣＷＴにウランで静的・動的安定性を保持しているのですか，これは知らなかった。バランスなんか風や気流などで変わり崩れます。

まさかリチウム電池使ってないだろうな。
金属疲労や劣化すると，強い共鳴振動数によって穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ，発火します。

一日も早く，日米地位協定を見直しして日本列島・沖縄の上空に飛ばさないようにしなければならない，事故が起きてからでは遅い。安倍政府は日本を潰す気か。

(オスプレイ六つの欠陥)は解消されていない
�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
�Aボルテックス・リング状態
�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
�C振動負荷の影響
�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)

過去の事例をみると離陸後の低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している，これを官邸の上でやって欲しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/733.html#c2

戦争に反対し、原発に反対し、差別に反対し、アベノミクスがしでかして悪夢の数々．確信犯的な大嘘や不正統計の数々。

それは情け容赦ない「冷酷非道」「冷酷非情」「冷酷無比」である。その悪人物は，私が国家や森羅万象だと威張っている。

しかも自分の利益のためになら出世，天下り，損得だけ，弱者を虐めて楽しむ人，統計いじり屋で嘘つき。ドロボー詐欺師で日米軍事同盟固執を盾に，やりたい放題，倫理観の欠片もない。

「朕は国家なり」の悪事を正義にして威張り散らす
困っている人を助けない。
責任を他人に転嫁する。
自分の損得だけを考えて行動する。
本心を言わない，嘘つき，二枚舌，
不正を働く，偽装したデータで，いざなぎ景気超えだと威張り散らしている。
悪事を正義にして，忠誠心を求める(忖度)ピンハネドロボー詐欺師

それを「アカ」や「ネトサヨ」と呼ぶ人がいるが，私はそう呼ばない，浄化となって現れたと呼びます。

詐欺師や人をだました人は，金銭の浄化が起こります。

悪いことをして，私が国家なりと叫ぶと，必ず浄化となって現れます。

物や人々に感謝の心を持ち，正直に生きることです。素直に生きることです。

権力を振り回し，悪を追い求めても，徳のない者には，何も身につかないことを知るべきです。

ｹｹ中や安倍や仲間のシンパや官僚や忖度司法や御用学者や御用マスコミたちが，地獄で右往左往しているそうです。逃げるな悪党。この世の地獄からあの世の地獄に落ちることだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/791.html#c5

アベノミクス構造改革は，信用・流通の垣根を破壊させ，中小企業と農業を破壊させ，5割以上を大企業の二重三重のピンハネタコ部屋に組み込ませた。それが労働協約や雇用のルールを自爆させた。それが中流社会の崩壊です。

すでに日本のあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。不正統計と年金・日銀の株価操作で見えなくさせているだけ。

食料自給率は10％以下，失業率は実態は3分の1になっている。みんな,いじくり操作に騙されているだけ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイと不正統計指数のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と官僚や経済の指導者の答えは、不正統計や蜃気楼化した経済指数で，人々の不安を嘘で固め静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。これを繰り返し，収束も沈静化もしません。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。しかし安倍政権は，逆の経済対策しかしない。

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そこで日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，安倍政権が続くと日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現することになろう。

しかも安倍政権下では，軍需生産拡張しかしないので，99％が消費税でその息の根が止められるだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/702.html#c2

真実が報道されないし，経済白書も偽装統計指数なので，すべて闇の中，インチキの世の中。森羅万象の私が国家の安倍総理が，いざなぎ景気超えもインチキなので実態は不明。

それどころか、資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。

だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

しかも不正集計，不正統計指数により真の実態は，偽装されていて何が何だかわからない。統計学的に言えば、見せかけだけの関係になる。真実は，すべて偽装され，インチキなのか陰謀か、大口インサイダー取引かは、事実は全く分からない。

このような見かけだけの因果関係で、政治経済や証券や銀行は適当に予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

アベノミクスの虚像経済に気がついていた人は多い。だが、私が国家は，いざなぎ景気越えが続き，嘘のＧＤＰ・失業率・内定率など経済のどの指標も好調であり、暴落はないと誰もが信頼していると，暗黒の日を迎える。

確信的な大嘘といじくり偽装した不正統計指数で，いざなぎ景気超えだとまくし立てても，日本の大企業の消失は避けられない，真実を報道すれば，ノウハウもあり知恵と工夫でどうにでもなるが，1％の富が満足し99％が不幸になる現実に背を向け黙殺する姿は異常だ。

●この真実から分かることは
消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得を上げられない事実を認識すること。

しかも日本企業のレベルでは，アベノミクス構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのため労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー，しかも不正統計指数によりさらに偽装されている。日本はインフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。

そして
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し政府は対策すれば，すべて解決する。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/711.html#c3

それらは人間集団(企業)と個人の心理法則を無視するならば，生き残ることは難しい。

そしてアベノミクス構造改革と日米軍事同盟固執による弱者切り捨ての背反事象にある。経済学は逆の発想ができない，それは自殺・犯罪・殺人などの悲惨な事態になろう。

1.道徳性の低下
2.暗示にかかりやすくなる
3.思考が単純になる
4.感情的な動揺が激しくなる

1.道徳性の低下
安倍政権の悪事のやり放題，したい放題，責任を押し付ける，倫理観の欠片もない，1％の富のために99％を不幸にする政治姿勢，私が国家や森羅万象や不正統計や家計・森友学園の根回し不正の「赤信号みんなで渡れば怖くない」がまさにそう。

人は集団の中にいると人としての道徳性が低下し、無責任な言動をとりやすくなります。やってはいけないこととわかっていても、周りがみんなやっているから大丈夫だろうという心理状態ですね。

2.暗示にかかりやすくなる
アベノミクス構造改革や三本の矢がそう
集団になると冷静な判断ができなくなり、まるで暗示にかかったかのように周りの人間の言動に従ってしまいがちです。

多くの人がいる場所で火災が起きた場合、非常口はいくつかあるにもかかわらず、みんなが同じ非常口に向かって走り出すケースがこれに該当します。マスコミの支持率や記者クラブや大本営世論操作そしていじくり集計がまさにそう。

3.思考が単純になる
集団になると無意識のうちに思考が単純になり、周りの意見や考えに流されてしまい「これでいいか」とあまり物事を深く考えないようになってしまう。

安倍政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

そのために,本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、安倍政権は間違った対処法をします。

4.感情的な動揺が激しくなる
興奮状態になると感情のタガが外れたように興奮状態に陥ってしまう。

安倍総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

追記
【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する。

また2040年にはあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。これが40年レス周期説である。2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され経営難に陥るマスメディアが相次ぐが，百貨店やモノづくりの大企業の消失は避けられない。ただし消失を避けて活性化させる方法はあるが安倍政権では地獄絵図化をみるだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/714.html#c12

日本は2007年を100として，経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させます，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。このクレイズ（気が狂ったの意味）とファド（消えるの意味）の突発的劇的な登場が中心になるため、社会・流行・文化・経済・政治現象の歴史は、クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。

クレイズとファドの共通性は、既存の設備で、スグに追加生産が可能だし、大多数の経営者とデザイナーの思考と行動と嗜好が同期するために、たちまち過剰生産になることだ。クレイズとファドで、三年以上ブームが続く場合は、毎年市場が半減するため、毎年変化させないと見切りを発生させる。そして、マスコミや商品審査会が優秀賞のお墨付きを与えるために、消費者の尺度が混乱させられる。そのため、市場全体に買控えを発生させ、売上を縮小させる。

しかも海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。

結論を言えば、景気循環の確定周期をもつのは、対立要素の周期だけである。そして、要素の複合体である商品は、その基本要素の周期の近似値を示し、疑似景気循環の不確定周期を発生させる。そして、この商品の疑似周期が、一企業・一産業・一国の景気循環の土台となっている。

これまでの経済学や安倍政権が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。

アト学説から脱出するには、面倒臭くても、国家・企業・個人のレベル別に分析し、そのエゴの論理と行動が、時間的に反転する過程を観測すればよい。

マスコミやエコノミストは、循環論的にアト説明アト講釈するために、予測することができない。それは、その鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献しているだけだ。こうして「失われた十年」の本当の原因は総括されず、同じ誤りが繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/900.html#c7

原点の1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからだ。

しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

●消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存していめため，国民所得を上げられないからだ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

「消費税の逆進性」と低賃金化による節約モード
そして，少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，
少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

●構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。

●新自由主義市場の拡大は，国内市場を縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。しかし競争力のない商品生産を縮小させた。そのために，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この蜃気楼化された経済指数によって,日本の統計指数，食料自給率は，10%以下の危険的水域に突入しているが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らなかった，しかし賃金の不正集計によって，すべての経済指数が比較出来ないインチキであることがバレた。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして現実は，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。株価は日銀・年金・機構によって上げられており，実態は2007年の三分の一以下である。

見かけ上の就業率，見かけのいざなぎ景気越え，森羅万象が作り上げた，私の国家が貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

●日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，保険，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

“税金横領システム”が作動
増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

●戦争が金融恐慌を救うという妄想について

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

◎2019年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

●企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失は確実です。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/115.html#c2

冷却水パイプとイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させるが，この応力対策はどこをどのように対策したのでしょうか？不明

原発は，イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使っているから，容器やパイプにクラックが入り発火させます。共鳴共振する材料を使うべきでない。

冷却方法や容器やパイプを取り替えについての答えがない。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、水の中で冷却しても共鳴振動数は増幅します。応力が発生して大きくなる。そしてクラックが入る。

従って，容器やパイプとつなぎ溶接部のイオン化した時の静的振動応力値とダイナミック応力値及び加速度ごとの応力値が不明。

そしてクラックが入った時の，多くの分子を含む海水を注入した時の，亀裂部の変位量と応力値が不明。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？の説明がない。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。酸素とのバランスが崩れる，この大気と海洋への放出をやめること。

ところで使用ズミの核燃料処理は今後どうするのか予定・計画が不明。

自動停止しても、炉心が溶解すると厳重な封鎖をしなければ、放射能汚染は避けられないが，封鎖のマニユアル標準化。廃炉の標準化もない。メチャクチャ
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/283.html#c2

ドロボー詐欺師の安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

増税対策として本年度予算で約２兆円が計上され，政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）で自民党の地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。

しかし世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

そのために，消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、水没を避けるために，「消費税値上げ10％」を再び延期するかも知れないが，大敗しないと妄想し，ポイント還元やいざなぎ景気超えで，アベノミクスは失敗を隠す気かもしれない。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/125.html#c9

しかも2008 年のリーマンショック後も、日本の安倍政権と官僚と御用経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。しかも統計偽装のやり放題。

そして｢背景｣に自民党の消費税導入と構造改革とアベノミクス不正統計指数がある。

構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。

しかも仕事しないで黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。

背景
(1)消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会(1％の富と99％の不幸政策)

消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。

つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続け。2003年頃の輸出は供給減が解消されるまで続いた。2007年に一時，為替介入で胎化と政府と日銀はインチキ経済学と鼠講金融，外資の投資による，大マスコミの大本営，煽りによって株価は三尊天井の戻り，デフレの戻りだった。しかし供給生産量に過剰に注ぎ込んだ為に消費資金量とのシーソバランスが崩れ、金融危機から円高輸出減となった。単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかった。さらに実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった。簡単にいうと自民党政権の政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

背景
(2)政治の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信が止まらない

議会制民主主義国家となってから、自由民主党一党独裁政権による戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えたが，結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続ける御用メディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。このマスコミの世論操作が貧困社会を助長して政治の腐敗を進めたことになる。

2010年〜2020年の2010年代は政治的概念は大きく反転している。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように小泉劇場，小泉マジックといわれ，アベノミクスで，ルールの破壊が行われた，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがマスコミがスポットライトを浴びせた。このアベノミクス構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまったのです。

(3)マーケットが縮小するジレンマ
日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率10%以下まで落ち込んでしまった。金融工学は物づくり,農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたリーダにも責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。このことから自民党では絶対無理だと言うことがわかる。多くあるが，例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新エネルギーの模索が重要視される。安倍政権には明確な天下国家のビジョンを聞いたことがない。 特に安倍政権与党としての最新鋭のインフラや次産業革命のプログラムがなにもない。

資本の蓄積は、貧困の蓄積と等価であるから、資本競争力を高めれば高めるほど内国マーケットが縮小するジレンマに陥る。国は、結果として、税収不足に陥り、消費税などを上げようとするが、それは更なるマーケット縮小につながり、にっちもさっちも行かなくなる。なぜなら不況に於いて資本は益々強化され、それはイコール貧困を助長するからである。自給自足や共存共栄が進んでいないのに即時，脱原発は電力にオンブする経済を縮小させてしまう。段階的に次世代エネルギー(自然エネルギー)に変えていかなければならない。政治経済の電力ビジョンを明確にしなければならない，方向性が決まると脱原発がスムーズに移行することも出来るだろう。政権与党は国民を自然エネルギーによって世の中を変えなければならないのです。

｢追記｣
過去日本は円高と輸出の神風のおかげですべて乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。デフレ経済が政治家と官僚の頭にデフレ好きがこびりついてしまったのである。また日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を招いてしまった。

ドル崩壊は目の前にきた,それは避けられない。米国が第三次金本位制採用しても日本は放置し第三次金本位制に参加することがないので未曾有の衝撃が訪れます。ただし米国より先に日本が金本位制採用に踏み切れば世界信用恐慌から沈静化して脱出は早くなる。結局米国の顔色を窺いながら進めるために消費税増税をしたり最新鋭の次産業革命(自然エネルギー)の遅れや第三次金本位制に参加するのは最後になると世界で一番景気の回復が遅れる。しかも不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，最大の打撃を受ける。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/135.html#c4

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇は，こうして発生した。

この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品の生産を縮小させた。そして，企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。

このようにして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，日本の食料自給率は，５〜８倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，1０％以下という危険的水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

このことからわかるように，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得は上げられない。

ここでアベノミクス構造改革をやっちゃったので，アベノミクスの旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が完全に取り払われた。そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

ようするに.大企業は国家がやれなかった，福利厚生・育児・家族子供手当・住宅手当などから解放された。しかも派遣化や低賃金化や女性の働き方改革などの加速により,労災・企業年金・厚生年金・怪我の補償から解放され。企業は消費税の還元であぐらをかき，内部留保など開発・研究から開放された。しかもｹｹ中の「ねずみ講信念」や「トリプルダウン」によつて，ルールが完全に破壊された。

こうして日本は食料自給率などの不正統計指数によって，国民はすべて偽装の実態をまだ知らない。最大の打撃を受けるのは確実です。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/739.html#c11

そこで悲劇で悪夢でもある
世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない安倍政権と官僚と御用経済学者に困ったものだ。

森羅万象の私が国家は，ドロボー詐欺師で二枚舌，嘘つきで，利己的な自衛思考と行動をするために、混乱と矛盾の発生は避けられない。

ゴロツキ安倍政権は自営のための，消費税やコネと賄賂により，1％の富のために戦略物資の確保と貿易拡大を優先させる。企業は内部留保，加工材料の値上げと備蓄を優先させる。そして国民は生活防衛ののために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのため，国内と国外市場の縮小は避けられない。

しかも消費者は，現象を連関させて思考するため「やむえない」と，最初は容認して，買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると，企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なすと自然発生的暴動を起こすものだが，日本人は，現状存続なのか諦めてしまうようだ。

安倍政権と右翼の政敵，中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、日本の指導者には，全く見えないようだ。

中国では民衆が土地を強制収用し全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

そしてライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。当然，既成政党の腐敗・不信から総選挙での得票数は減り続ける。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、リストラや給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、悲しいことだが労働者は敗北が避けられない。

そのために国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

従って簡単にまとめると，このままでは日本も自壊する，そこで産業革命を、前倒しさせ加速させるなら、３年で高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。エンジンレスの産業革命を前倒しすると，企業はつぶれることなく生き延びることができる。

それで原発ゼロ・産業革命を前倒しさせ加速させないと何が起きるか，

●信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

●慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/164.html#c12

隠れた政治的対立概念は「二大政党制の腐敗＝不信」です。現代版応仁の乱は消えたわけではない，今も天皇・将軍、執権の三重構造なので安倍総理は，天皇の分解を狙って行動していることに気付いてください。いよいよ明日発表ですネ。

二大政党制の機能不全なので第三勢力の，地方首長連合が依然として勢力図を握っています。地方首長連合党がポイントになる。

二大政党制の崩壊は各国でも過程は異なるが，2030年まで各国で機能不全になることは避けられない。

小沢氏の橋下氏，組み込みは，この天皇・将軍、執権の三重構造が絡んでいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/174.html#c1

自分とその仲間が良ければよいとの考え，森羅万象の詐欺師と一緒や。しかも金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない！

バブルが弾けると、激烈な価格切下げ競争に突入する。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2020年代に消滅する。

残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

需要の３倍以上が生産されると大供給過剰となる。大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

例えば、カメラはアナログからデジタルへ移行するのに十年もかかりました。これは、既存のアナログカメラ産業が抵抗して、５年も遅れて参加したからです。抵抗し続けたり立遅れたカメラ企業は倒産＆吸収されました。従業員も家族も次の仕事がみつかればよいが，そう簡単なものではない。

そして
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが
崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。

�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

�E日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しています。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れがある。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2020年前後を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/748.html#c5

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/196.html#c5

「令」から日本の大政翼賛会の時代の独裁権力を国民の総意だった時を思い出した。

政権与党,安倍政権は，一強独裁政権なので，森羅万象であり，私の国家なので，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの，「令和」的圧力印象を受けた，まったく軍国時代と同じである。革新的な平和の時代に,合えばよいが。慣れるまで時間がかかりそう！

ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。古い戦争に明け暮れた時代に戻るようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/195.html#c3

新元号でも，アベノミクス構造改革やねずみ講金融信念の，経済的失政の責任を取ってもらわなければ悪夢である。

見かけ上の就業率，見かけのいざなぎ景気越え，森羅万象が作り上げた，私の国家が貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，保険，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

消費税増税で“税金横領システム”が作動している，このドロボー詐欺師を何とかしてくれ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/198.html#c11

宮古島に小学時代の同級生がいて，情報は得て知っていた。沖縄の核と宮古島とシージス艦に搭載しているミサイルは常識です。しかし困った阿呆の政治家が揃っているものだ。

イージス艦なんか横から攻めると一発で沈没する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/188.html#c12

今回の世界通貨の交代期に，エンジンレスによる産業革命を加速させないと，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及を加速させないと，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。ガソリンレスに成功した巨大な企業が，各産業ごとに誕生する。

第一次世界的スーパーバブルの中心の米国は、求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30％減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大した。同じことが日本で起きます。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/752.html#c6

●｢治外法権｣
その国のルールに従わなくてよい権利です
仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。

外国の元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められる。だからオスプレイや原発などの軍需品の品質確認(受入検査・性能確認・応力確認・安全性・整備性など)ができないのです。もちろん設計変更はできません。だからミサイル・航空機・戦車・核兵器は作ることができないが，米国の了承があると作れる，例えば戦車・原発などがある，しかも設計変更ができない。言いなり。

●続いて｢日米地位協定｣，日本列島の空は米国・カナダ・オーストラリアなどの国が，日本領空を軍用機が自由に飛べると思えはよい。

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定の，日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内や列島の領空においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。

これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

オスプレイや原発が致死量の放射能日本列島上空で自由にばら撒くことができることになる。事故で死者や火災などが起きると全部日本政府が責任を持つことになっているが，日本政府が国民に責任を取ったことは一度もない。知らんぷりしている。

従って｢日米地位協定｣を持ち出すと,個人も政治家も潰されます。日本は真の独立国家ではない。

田中角栄の時代に，治外法権｢日米地位協定｣の見直しが予測され,戦車などを開発し実験し完成したが，実現しなかったことがある。今の自民党，公明党や一部の野党勢力は，日米軍事同盟固執政権なので，日米安保と日米地位協定や治外法権の見直しはない。しかしドル一極集中が終焉すると，本物の政治家が誕生すると，できるかもしれないが妄想だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/219.html#c4

第二次世界信用収縮恐慌の一番の要因はドル一極の崩壊が近づいたことによる,ユーロ・円三極への移行が根因です。この対策をしないからだ。

消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがない，消費税増税して法人税減税は，貿易。外資増税にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となる。今回の消費税増税でさらに謙虚に現れる。

そして消費税だけではない，それは日米二国間協定に移行するのは不可避なので，世界的な一括関税引き下げは2005年に挫折している，だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。

そこで愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるために，元号「令和」をマスコミと政府は，煽るが，次次と発生する危機を乗り切ることは不可能になる。

脱出する方法はあるが，安倍政権は，支持率を背景に森羅万象で朕は国家なりと独裁政権を背景に，その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

それは基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、に三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/234.html#c1

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。

英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇は，こうして発生した。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

国家による統計偽装によって，すべての経済指数や食料自給率や失業率などは危険的な水域にあることを，原発の致命傷などを含めて，国民は実態を知らない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/771.html#c1

世論調査の方法に間違いか，データの偽装でしょう。ただし福井県には，原発で働く同級生がいたので，周りに賛成者がいることは知っているが，すべて補助金目当て。従って中間貯蔵や使用済み燃料の保管庫は福井の敦賀半島につくればよい。それか安倍の山口県と官邸のある東京都や維新が強い大阪府につくればよい。文句はない。そしてオスプレイも含めて放射能列島化にすればよい。

どちらにしても，世界はエンジンレスの産業革命が加速すると，原発の使命は終わる，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されている，あとはコストとコンパクト化の課題が残っている。あのモータが小型化されたように，知恵と工夫とアイディアで，原発の放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功するでしょう。そして人類を救うことになる。

日本は，不正統計指数もあり，放射能と地震大国なので，悲惨な国家になる運命にあるが，避ける方法はある。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/305.html#c10

北極・南極の寒気の塊が，温暖化で，分散され，変化した気流に乗って，下りてきているいるだけです。あきらかな地球温暖化です。

昔は3月下旬や4月上旬といえば，まだ氷柱が軒先でＧＬラインまであり，積雪していたことを覚えています，日本海側の気温も，夏には３０℃超えることは，一回あるかなし，今では40℃近い灼熱が20日以上続いている。明らかに温暖化です。

(地球温暖化のレベル別の第一決定要因を上げてみると)

(1)氷河氷山が溶けて水面上昇。地上と上空の大気の温度差拡大で自然災害が多発している。

(2)大気汚染スモッグ・嘆息・河川汚染・放射能蒸気汚染により，人間と生物に甚大な被害が増加している。

(3)森林自然火災･砂漠化加速(湖が消えそうなとこがある)・水没地域の拡大・化石＆バイオ燃料資源の争奪。

(4)大気や室内のＣＯ２が３％以上になると哺乳動物は死滅し，植物は枯死する。

(5)自動車と工業化のＣＯ２排出が都市工業の地帯の大気汚染の７５％占めている。

(6)化石燃料や原発を使わない，放射能蒸気・ＣＯ２排出しない技術への転換を遅らせている。

このことから，ＣＯ２と放射能蒸気の削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。地球温暖化の原因と錯覚させる紛らわしい疑惑や嘘を流すものがいる，騙されないように。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/307.html#c1

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と経済の指導者とマスコミの答えは、人々の不安を静め騙すことが目的。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

すでに世界的な一括関税引き下げは2005年に挫折している，だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

ところが，元号「令和」で愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，支持率を回復させると，貿易・外資導入には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

過去に事例がある，このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用・信頼のどん底から，脱出している。

安倍政権はこのヒットラーと軍国日本が読み違えたことと同じことをやろうとしている。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関し一体化しているように見える。

そのために安倍政権はアベノミクスの失政を隠すために「第３次世界大戦」に期待し，陸上自衛隊員を派遣させようと狙っている。歴史の周期は同じことを繰り返すものだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルである。

安倍政権は，どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！私には阿呆としか思えない，森羅万象・私が国家では呆れるばかり。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/261.html#c1

高齢者などを，財源もないのに「地方中核都市構想」に集約させると，誰もいないのだから，少子化で土地や家屋が荒廃しますよ。

中国や東南アジアから移民させるのでしょうか，すでにあちらこちらに来ている。北海道のある地域のように，中国人が土地を買い上げ観光地にして，中国人同士の売買で儲けている。

どちらにしても，認知機能検査に外れた人は，過疎地に住めなくなる，後継者もいないし，若者の働く場所もない。荒れ放題。杉の山。

外資や大企業が，過疎地に入り込み，大規模農地化した土地で，外資たちがタダで手に入れる仕組みも安倍の農地法に書かれている，外資が儲ける姿が目に浮かびます。しかも155兆円の農協・農林のカネを手に入れ，食料自給率ゼロ％された，地獄絵図化の日本の姿がある。

こんな所に?”ポツンと一軒家が朝日放送テレビで放映されているが，参考になるかもしれない。

しかし放射能で汚染された日本列島，ＣＯ２の排出で地球温暖化による自然災害の発生と生命危機から逃れることができない。何も対策しない国家，やるやると二枚舌や大嘘で，素晴らしい言葉を述べるが，やることは，1％の富と外資のため，99％の不幸政策で年金を使い込み，高齢者や弱者は速く死ねとまくし立てる国家。

どう見ても自給自足・共存共栄が本命だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/273.html#c2

商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する

キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。キン離れは、為替をフロート（変動相場制）化し、キン返りは為替を固定化させる。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。

その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/789.html#c5

巧みに愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，私が国家の不正嘘つき総理

古い政治概念のルールを破壊させる，日米軍事同盟固執に従属する森羅万象総理は，内外の市場の縮小で不人気になる詐欺師は，マスコミが煽る，国民の愛国的熱狂によって容易に支持率を上げることができる。

だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，どん底から脱出した。

ルールが破壊される2020年までは，外交・戦争は，政治と経済が固い連関性を持つ根拠になりやすいのです。しかし，味方・敵・中立・停戦・講和など必ず読み違えが発声するのです。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関して一体化しているように見える。

しかも，詐欺師は，信用・信頼性がバレると，これまでと同じ常識的な平時のやり方，貿易拡大・外資導入・信用の拡張・補助金交付金・ＴＰＰやＦＴＡ・働き方改革やアベノミクスなる妖怪の構造改革などで乗り切ろうとするために，内外の市場の縮小は加速する。

これは，世界通貨の交代期に，平時と同じやり方をするからで，逆の発想ができない経済学なので，世界で一番打撃を受けることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/282.html#c13

ヒント
ドルの世界通貨の位置がゆらぐと？香港ドル紙幣発行の銀行がこける。やがて、買い手がいなくなると、突然値下がりし、銀行も不動産業者もローンで購入した人も、債務不履行となる。

80年以前には多くの国は、紙幣の発行を私営の銀行に委託していた。そのシーラカンスが、香港に生き残っている。

英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行しているが。この香港のシーラカンス銀行の紙幣は、中国政府の元の影武者として、米国の切り上げ圧力のクッションになって膨張をつづけている。

香港ドルの発行高も投資先も公開されていない、香港と中国の土地や株に投資されために，インフレを抑えようとする中国政府の施策を尻抜けにさせている

香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になるとどうなるか？　助けようとすれば、中国は溜めたドルを全部吐き出さなければならなくなる。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。

米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、しかし米国は今ではキンは25％しかない。それでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せる。

とりあえずは、過去240年間に果たしたキンの役割を認めて、一日も早く、通貨とキンをリンクさせ、世界の信用縮小恐慌を停止させること。

ドルはキンとリンクすると宣言しただけで、円は200円になる？200円になると輸出が増えて、日本の景気はよくなる？アメリカの景気もよくなる。

同時に、工業と農業の次産業革命＝技術革新を前倒しして、市場を三倍にしなければならない！しかしアベノミクス構造改革は，1％の富のため99％が不幸になる政策なので，悲劇しか生まれない。

経済現象は結果から観察すると常に、需要と供給の均衡／不均衡で説明できるが、それぞれのレベルでは、需要と供給の均衡／不均衡を決定する本当の要因が異なる。

日本は第二のリーマンショックの発生は避けられない。

安倍総理はアベノミクス公共事業にお金をバラマクと宣言しただけで，信用を膨張させれば、経済学の常識では、円の価値が下がってインフレと騒ぐ、そして銀行の貸し出しが増えて、円安になる。連れて株価は上がる。ところが生産量は増えても飽和社会の消費は絶対に進みません。政府日銀と経済の指導者と学者の思うとおりにはならないのが世の常。

その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給（生産能力）が上回っているためと世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない。

一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれている。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。

日本発，信用膨張が要因，紙幣の発行を私営の銀行に委託している香港ドル紙幣発行のシーラカンス銀行が危ない。そして中国は溜めたドルを全部吐き出すことになる。だから貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。この時が戦争の危機が必ず訪れる。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/798.html#c3

●格納容器の圧力を下げるために排気塔（ベント）から，致死量相当の放射能水蒸気を大気開放している。しかもフィルターも減圧弁もなし。安倍によってＤＣ電源も外されている。

●フイルター付き減圧弁(リリーフ弁)がないので，閉じるとベントライン上の放射能水蒸気の圧力が上昇して爆発する。減圧弁は冷却水パイプと同じで常に新品に交換しなければならないが，作業者は放射能を浴びる。

●爆発すると排気塔につながるベントライン上の弁が開かなくなる。原子炉圧力容器のSR弁も開かなくなる。ディ-ゼル発電機でも津波や水没すると使えなくなる。

●核燃料は水に使っていても，高熱で溶け落ちるとメルトダウンが発生する。そのまま時間経過すると圧力容器の壁を溶かして穴を開けてメルトスルーが発生する。

●格納容器が破られれば、プルトニウム、ウラニウム、アメリシウム，トリウム，ストロンチウム，ヨード，セシウムなどがばらまかれる。水道水の浄水場やプールや河川には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。永遠に繰り返される。

●放射能は解毒されん，塩素でも解体されん。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。ストロンチウム90，セシウム137なら，白血病・ガンに侵される。心房細動・不整脈・心筋梗塞を発生させる。

●原子炉や容器や配管などが応力により，地震の加速度や津波の海水によって損傷部が開く。特に冷却水パイプラインにクラックが入り地震の加速度や津波でクラック部が大きく開く。

それは，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ穿孔・発熱・発火させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないが，日米地位協定や治外法権で設計変更できない。しかもそんな材料は地球上には存在しない。

原発の冷却にマグネシウムを使っとるからなんじゃよ。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせたため、原発での放射能もれの事故を発生させてきた。そのために自動停止しても炉心が，溶解する大事故になる。

●原発基地には爆発事故が発生したらドームや石棺などの厳重な封鎖をする装置がない。安全性・整備性の配慮が全くない。メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。

●放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者の嘘に騙されている。

●使用ズミの核燃料処理も考えずに，廃炉の標準化もない，メチャクチャ

●ウラニウムに固執する原発設計には安全性はない，核拡散防止条約に反対する理由もわからない，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？サッパリわからん。

●地震と津波の天災のセイにしているため真の原因が見えない。直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。マズ、水をかけ炉心温度と放射能度を下げて廃炉にする「冷温停止」の希望的計画が優先されているからだ。それも、時間が経過したら避難区域の住民を自宅に帰れる希望観測に、政府とマスコミの考えは悪夢である。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/313.html#c1

企業、大学、役所、そして公的機関の報道対策アドバイザーを十数年務めてきて身にしみて痛感するのは、つくづく「危機管理」で重要なのは「想像力」だということだ。

そのお言葉を返す
まず，原発で燃料棒の出し入れを1年間やってくれるか。
そして鋳造で1年，ライン化されトイレに行けないとこで，旋盤・溶接からボルト締めまで，1年やってくれるか。
「想像力」は米国人は優れている，原子力・オスプレイ・ＡＩ制御を見ればわかるだろう，想像力豊か過ぎて碌なもの作っていない。それは安全性・整備性・品質(性能・応力)より商品化優先しアト弁明するからだ。

「歩く前に考えろ」想像力なんか，大勢で知恵と工夫とアイディアを出し合えば浮かぶものだ。そして道徳・倫理観・責任感・正直・素直・嘘をつかない・周りの人に迷惑かけない。

私は誰も検査してくれないのだから自主検査して指摘し，アイディアを提供しましょうだよ。あなたは御用人・ゴマスリ，立派なお言葉で威張っているゾンビにスギナイ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/316.html#c5

アベノミクスによる投資信託は円安(2015年に1ドル120円)の時に投資している人がほとんど，だから，今110円前後の円高なので，マイナスに推移しているから，金本位制になれば，1ドル200円もあろう。しかしこのままアベノミクス継続なので，広く大きな損失が発生する，つまり大変なことになる恐れがある。

それは，まず，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そして金融商品は、短期の高金利定期とリスクの大きな外国ジャンク債（担保がなく、返済順位ビリ）＆不動産投信を組み合わせている。これは長命であり普遍化する。

しかも，米国のドル暴落と香港・中国のバブル崩壊で，銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。印刷が間に合わない現象が起きる。

国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

アベノミクス円安で投資信託に手を出した人は，ドル暴落と信用崩壊で，押し寄せる，取り付け騒ぎにより，国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。これは自信がある。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/812.html#c4

ただしこれには伏線がある。

一つは，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造の本格化による，３対１から１対３に反転する地スベリ的な選挙区になる。それは，自民党を支持している層の25％が自民党立候補者の親子関係の伝統的地盤から投票すると錯覚するため，予測が外れる。

それは，８０年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，不正統計指数や嘘騙しで食い止められると錯覚するためだ。

もう一つは，安倍政権は，愛国的熱狂に国民の不満を巧みにスリ替え，支持率を回復させられるが，だが，この愛国的熱狂による,支持率回復は，軍需拡張に有権者の心に疑心暗鬼が芽生え，さらに貿易・外資導入にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

今後，二国間貿易協定に移行すると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが，不可能になる。そこで，内外の市場の縮小はさらに加速する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/335.html#c7

具体的に追加するなら，

「根拠」
(1)安倍政権と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している。増税の前に，衆議院選挙と参議院選挙の同時選挙はあっても不思議ではない。

それは，世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

従って，消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げ、これを引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するだろう。

(2)有権者の投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化する。しかも参議院選挙が終わると，勝ち負け関係なしに，次期衆議院選挙で与党の自民党・公明党のマイナス定数が発生する。なぜ，それは，不正統計指数による既成政党の腐敗・不信から。投票率に関係なしに与党の得票数が減り続けます。

(3)1%の富のためのアベノミクス構造改革の不正がバレ，景気が良くなる幻覚は賞味期限切れとなった。

(4)消費税だけでなく，米国ドルと香港ドルの暴落と二国間貿易協定などで，経済がさらに落ち込むことが予測される，次期衆議院選挙での苦戦するのを避けるために，同時選挙に突入する。

(5)令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

(6)これは，憶測になるが，いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるかもしれない。すると総選挙での自公協力度は低下する。

以上から衆参同時選挙になる可能性が高い根拠である。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/342.html#c11

忖度饅頭食べると，犯罪者はみんな御咎めなし。犯罪者天国になれる。

うれしいゴロツキたちの悲鳴が聞こえるようだ。

現代版の必殺仕事人を呼ばなきゃならん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/349.html#c11

資本主義的な新自由市場経済は、３倍に膨れ上がっており，アベノミクス構造改革で，大企業の労務管理とピンハネタコ部屋化させた，失業と賃金カットという累々たる犠牲ができなくなり，見切り・縮小・倒産を発生させる。

売れない商品をだらだらといつまでも過剰に発生させ。中小企業や農業の消失から産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

中小企業だけでなく農業も人手で不足というより，少子高齢化と都会に流れたので，人がいなくなり，日本海側の北陸は大規模の農地に開拓され，いよいよ終末にきた。

しかも日本の大企業の，消失と，交代劇が押し寄せてくる。どんなことがおきるのか楽しみに見物させてもらう。

そして
個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。

政府は、前回のような個々の銀行の取り付け騒ぎでなく、全国一斉で百倍以上になった窓口の取り付けに遭遇する。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/841.html#c9

金属疲労で日本のあぐらをかいた大企業の消失はさけられない。60年どころか後数年の命だろう。特に明治からに日の出の勢いの財閥系は，終わる。

事例がある
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で起きます。

頑張ろう。ただし，2020年までは，、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

その後ガソリンレスに成功した巨大な企業が，産業ごとに誕生する。

2030年までに浦島太郎になろう
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。日本の経団連と大企業は持つかな？

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/319.html#c12

「永田町の倫理」と「霞が関の倫理」と「司法の倫理」や法曹界は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。人事権が内閣府に移動したことで，この繋がりが強くなり，天下りと随意契約や談合で，互いの結びつきが，それぞれの既得権益が侵害されない限り離れられなくなった。

これは，その論理的な思考と行動からハッキリしている。
「国家」行政・立法・司法は，多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべし。そして「私が国家」や「森羅万象」と威張っている。この極端な利己的な行為と思想でハッキリしている。

個人と社会やマスコミは，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国主義・国家主義で確率されている。

しかも政治は経済は干渉してはならない，国家は企業・自治体・団体に干渉しないほど国家は繁栄すると大嘘をつき常時監視カメラのように抑えている。アダムスミス主義である。

これらは既得権益が侵害されない限り動かない。なので詩織さんレイプ事件を不当に握り潰しアベ友・山口某を安倍官邸の圧力で無罪にしたことは国家・司法は御咎めがなく，よくやったと出世のご祝儀がある。

法曹界にも安倍総理と同じように，やりたい放題・したい放題・責任の取り方もしらない・倫理観の欠片もない，ゴロツキが多数派で，このゴロツキに期待している有権者。まったくこの国は狂っている。外圧かけても知らんぷりしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/409.html#c1

年収1000万円でも日本でも生活が苦しいという現実
299万円以下:34.8％,+未収入:33.3％，＝68.1％という現実
逆ですよ仕事量が増える，残業手当がなくなるとどうなるのでしょうか。

未収入:33.3％もいるのに，失業率2％は嘘。でもボランティアなのかな。実態は失業率6〜7％でしょう。都会で働くとこうなるものだ。しかし地方は過疎地だらけ。だが都会はスラム化する。私は，都会と地方を行き来していて，そんなに苦しくない。

健康保険料及び厚生年金保険に関する保険料は人それぞれですが、ざっくり10万円程度はおかしい，健康保険料は6.6万円，年金支払い5万円以上になるはずだが，車があると維持費・燃料代・保険などで，交通・通信:5万4831円ですまないはずだ。

これ見ると昔がなっかしい
年収100万円前後，田畑兼用して，1000万円／年貯金し10年定期で倍になったときがある。しかも道路が国道などに取られ，億万長者を何人も見てきた。恐ろしいのは，月収3万円の手取りで，自家用車に軽トラ持ち乍ら100万円溜め込む人が20人中一人はいたからね。つまり物価や土地が安いからだ。今ではゼロ土地。マイナス金利が痛い。

地方で豪邸建てられ，悠々自適の生活している人何にもいる。だから自民党が悪夢で嘘つきながら悪いことしてルールを破壊させドロボー詐欺しても強いのだよ。

原発やめて，エンジンレスの車や無人車が高速道路を無料で走れると，都会も新鮮な，安い野菜や魚が手に入る時代がくるのだけど，しかも千倍収穫農業になる。ただ自民党・公明党や経団連が抵抗しているが，世界が先行しているので，いつまでも原発じゃなくなるよ，それもまもなく。

そして大規模農地になってきたので，外資が入れるための農地法になっている。すると少子化でも自給自足・共存共栄時代になろう。これが働き方改革なんだよ。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/848.html#c3

「古い政治概念の破壊」は2020年まで進行続けマスコミは歴史の流れは，スポットライトを浴びせた。しかしまもなく2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」なので，2030年まで機能不全となっている。

大阪で知事・市長選で維新が勝利したことは，劇的に第三党になれるのは，「地方首長連合」であることを証明している。維新はゴロツキ集団だが，野党も与党勢力も3分の1以上が，現状に不満を持っており，「地方首長連合」が団結すれば，全国で既成政党の得票数を上回ることがハッキリしている。

ようするに2030年までは，既成政党の腐敗＝不信は誰にも止められない，新たな枠組みの政権が誕生は避けられないが，「地方首長連合」があくまでも本命です。自民党・公明党・国民民主党の得票数は減り続け，「地方首長連合」勢力が台頭すれば，政権を取れることになる。

今回の大阪での知事・市長選で維新が勝利したことでハッキリしてきた。劇的に第三党になれるのは，維新ではない，「地方首長連合」勢力です。

2030年過ぎると，本格的な二大政党制が誕生するだろう。それまでおあずけとなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/430.html#c1

2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

政治的対立概念によって投票行動が劇的に移動する時代は過ぎたので。2030年までは，二つの政治的対立概念が拮抗する時は，地元の人気が投票行動を決定するのです。

しかし1992年から５０年間は，３対１で反転することは避けられない。これは科学的常識を学んだ人には，常識をことごとく覆してしまうために，黙殺・拒絶される。

だから地元の人気を二次的予測にして，投票行動を３０％も移動させるような要因を見流すことになる。

政治革命の民主主義が破壊されたので
隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」なので，2030年まで機能不全となっている。

2030年までは，既成政党の腐敗＝不信は誰にも止められない，新たな枠組みの政権が誕生は避けられないが，「地方首長連合」があくまでも本命です。自民党・公明党・国民民主党の得票数は減り続け，「地方首長連合」勢力が台頭すれば，政権を取れることになる。

「地方首長連合」が台頭しないと，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造を三次元方程式で解けると，総選挙の時期と結果は、一年前でも予測することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/432.html#c15

次の二つが大きく影響する。
●個人は，すべての現象に対して，同じ関心度をもっていないため.政治に無関心な人は選挙と無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だつた人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又，株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾け損をする。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての元正に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないために，過去を説明できても予測はできない。

そのために，既成政党の腐敗と不信により，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。

●東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と一強・一党独裁下の国家の自壊。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後の節目にベルリンの壁が自壊した。

これは，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目に改革し、大きな節目に大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

従って,社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後の節目には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

すなわち，一強・一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することは避けられない。英国がＥＵとトラブルが発生したが日本も大企業の消失など体現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/445.html#c6

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

トリチウムは、弱いベータ線を出します。恐ろしいのはトリチウム
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。

ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

トリチウムは、化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなる。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。そして中空糸フィルタやイオン交換樹脂など、どんなにテクノロジーが進化しようと、完璧なフィルタなど世の中には存在しない。

しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムやトリチウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。ストロンチ ウム90は骨に集中する，異常が起きると、白血病を起こす。。脳にも入 り込んで、神経にダメージを与えるため、特に脳の発達に支障をきたすようになる。ヨウ素131は、甲状腺に集中する。イットリウム90は，これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。すい臓がんになる。

原子力発電所は、酸化窒素だけでなく、酸素原子が三つくっついたオゾンもつくっている。つまり、原子力発電所 が藻の激増に繋がっている，だから琵琶湖に発生する藻は，敦賀や小浜などの原発が影響していると云われている。

物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。だが質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

従って乾燥や燃やすと空中に舞い上がり希釈や薄められ放射線量は減ります。しかし1万メートルの上空で氷結され，雨や雪と共に落下します。封鎖しない限り，この繰り返しが永遠と続きます。勿論河川や浄水場には蓋がありません。しかも封鎖されていません。

被曝によって遺伝子が壊れるということはないが，放射線で遺伝子を傷つけることや放射性物質を飲むと白血病ガンになる確率が高くなると言える。

日本の原発は穴の開いたバケツのように水棺を採用しているから，高い放射能濃度は地球にバラ撒くことになります。冷却水と高熱水を循環させるシステムは、穴や亀裂や腐食や火災を発生させます。絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだになり，炉の底が抜けて燃料棒はいつまでも溶解しつづけることになり，放射能は漏出され続けます。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/453.html#c4

令和新元号のお祭りで支持率上げている，そして新紙幣，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

衆参同時選挙になる可能性が高い根拠の一つである。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党とマスコミは、消費税10％に値上げ、これを，なんやかんやと引き延ばし、失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するだろう。

しかし消費税の増税分は｢社会保障のために全額使う｣と口約束したところで､誰が信じるか。経済は低迷，デフレの解消にもならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/461.html#c23

森羅万象と威張り，野垂れ死にしてたまるかと不正経済指数を振り回し，景気が良くなるまでやる覚悟を決めたようだ。キンとのリンクとエンジンレスの産業革命しか救えないことを認識できないのだ。

しかも新元号や新紙幣で支持率も上がり1％の富のため日本社会を混乱させ放射能汚染で潰す気,悪夢より悲劇だ。

安倍政権が作り上げ姿を変えた変形フリーセックスと可笑しな1％の富が喜ぶ国家，私が1％の仲間だと錯覚した国民の一部は，やったやりぬいた我慢したと喜びの声。三途の川の落ちることも知らずにマスコミに煽られ大騒ぎの祭りごと。

すなわち
安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

イギリスやドイツに売春婦はいるが，レイプ，準強姦や準強制性交罪はいない。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪判決。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂ってしまった。

悪い種を蒔いて，悪い腐った実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

しかもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと嘘を並べ自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，怒り狂う。

1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食の強いもの勝ちの社会を残し，消費税増税して，上手く騙せた，アベノミクスでが成功した，やったやったと自慢する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/479.html#c1

政治革命の民主主義と劇的に第三党になれる野党政党になれるのはどれか。

「古い政治概念の破壊」は2020年まで進行続け，マスコミは歴史の流れは，スポットライトを浴びせた。しかしまもなく2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束する。

それは,隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」で，二大政党制は2030年まで機能不全となっている。おあずけです。

劇的に第三党になれるのは，「地方首長連合」である。「地方首長連合」が団結すれば，全国で既成政党の得票数を上回ることがハッキリしている。「地方首長連合」などの勢力が台頭すれば，政権を取れるはず。

自民・公明両党は、新元号や新紙幣などで支持率も上がり，のたれ死に解散を避けるために，衆議院解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、消費税10％値上げ前に衆参同時選挙がありうる。

安倍政権は，支持率高くても，アベノミクス経済は諸刃の剣となる。それで，のたれ死に解散となると,それを避けるため、も一度首相の首をすげ替えてから解散しなければならなくなる。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込められたため、既成政党制度を否定が増幅する、山本新党と野党統一グループの漁夫の利は拡大される。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/480.html#c27

大きな問題点がある，現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

●一つ目は，原子力発電の動的ダイナミックな加速度による品質確認と標準化が漏れている。
(性能試験・応力試験・安全性試験・整備性試験・健康被害試験・廃炉の標準化・使用済み燃料の保管方法と標準化)などの実機試験についてなにもない。

●二つ目は，福島原発の溶解事故の冷却水パイプが原因の横にらみ対策がされていない。
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。水の中で共振振動数は増幅するのは常識です。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

●三つ目は，福島事故のように溶解早急に厳重な封鎖をしなければ、日本は放射能汚染列島化が避けられない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日
本を放射能汚染列島化させてしまう。今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

●四つ目は，原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた致死量の放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解している。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

●冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び半分信じている。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、福島の事故状況を測定把握することができないからだ！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

●日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺やドームで封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。

原発が事故発生時に，緊急に石棺やドームで封鎖する装置がついていない。メチャクチャである。

●弱点は、一万分の一毎に独立した原理をもっている、電子と原子と分子のレベルの現象を、同じ原理で作動された現象だと思い込むことから発生しています。特に、一千億倍も異なっている、三つのマクロのレベルが、同一のプラスとマイナス原理で作動していると考えるため、放射能漏れを防止できないのです。

●(地球温暖化の要因)ぱ，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです。そして国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠である。

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

もう一度言う
自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

地球温暖化は，次産業革命のエンジンレス化で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治と御用学者のウソです。酸素とのバランスも崩れる。蒸気と放射能を大気と海洋にばら撒くな。

鳩山政権で次産業革命へ大胆にシフト出来たのに残念だった。

「原発ゼロ・ＣＯ２の発生を７５％減らす」が自民党とマスコミに潰されたことは歴史に残る悔しさである。産業革命のエンジンレス化で，ネットも人工衛星化により電柱もいらなくなる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/339.html#c1

アベノミクスの失敗を新紙幣で見えなくさせバクチにでた，ゴロツキ安倍，新元号「令和」の毒饅頭のセイなのか。しかし支持率UPで誤魔化せても，99％の人々にはタンス預金なんかない，私が国家の幻覚にスギナイ。

しかも世界通貨の交代期に歯を食いしばって、悪事を持続することはできない。そこで「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられない。

その罪とは，二匹のドジョウを追い続けるからだ，原発とＣＯ２を発生させない動力への転換革命です。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

すると，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本だけでなく世界中でも発生する。消費税10％とマイナス金利が大きく影響するだろう。

そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失はさけられなくなる，今回は日本の財閥系大企業の消失はさけられない，国家から補助金をもらいながら存続すると，国民は地獄絵図化を体現しなければならない。

そして
紙幣の原価は一万円札が百円、百ドル札が１ドルの馬鹿紙幣

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

以上のように、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

しかも，国家は，不正統計指数や需要と供給など生鮮食品も、冷凍倉庫で在庫を人為的にコントロールして、価格を維持しようと工夫する。

すると、期間や産地をごまかしたり、安く仕入れた物を高く買ったと申請して、税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！

そして，その商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入する。

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケの反動がくる，世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされたのですが，前回との違いは二番底・三番底が発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

それは自然災害による生命危機なのか，大地震による原発破壊なのか，放射能汚染による列島破壊なのか，大戦争なのか大きな浄化が起きるだろう。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定は，自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。

そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。

もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

二国間貿易協定「ＦＴＡ」移行は，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが，不可能になる。そこで，内外の市場の縮小はさらに加速する。

８０年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないために，不正統計指数や嘘騙しで食い止められると錯覚するためだ。

タンス預金のあら捜しや粉飾決算でなく，世界通貨の交代期には，政治・文化・経済の産業構造を変えなくてはならない。2008年から世界はすでに，ガソリンレス化の産業革命に邁進している，「先覚者は罰を受ける法則」により消滅する歴史的事実を認識するこである。エンジンレス化によって世界経済と国民の生活が変わることを認識することだ。この実態を知らない政治・経済の無知指導者である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/486.html#c6

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

前回，欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

だが、商品の優位性をもつ円が、円安，110円前後では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨にならないとドルとユーロも円も助からない。産業革命で３年で回復させられる。だが日本は原発とアベノミクスで抵抗するために，最大の打撃をうける。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/492.html#c4

経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる日本！この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかし打撃を軽減させ逆に成長することが可能だが，安倍政権では，地獄をみるだけだ。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

自殺や飢餓や失業や倒産から逃れる政策をしなからだ。まだ気づかない国民，三途の川で溺れてもわからないだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/906.html#c9

その根拠があります，自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/904.html#c2

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代するのです。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年から，次々と抜かれます。中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

抜かれない方法があるが，原発ゼロにできない，エンジンレスによる産業革命に抵抗する経団連と大企業のセイで，後進国に抜かれます。しかも二匹を追うと二番煎じとなり，政敵の座礁で日本はこける。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/901.html#c2

原発設備や容器や冷却水パイプの,加速度ごとの実機応力試験やったことないだろう。

福島原発の溶解，それは冷却水パイプが原因だ。この対策もしないで何が建設だ。やってみなボロボロだよ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発熱させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

しかも原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！

そこで、原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させないようにするためには，分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきである，だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。

それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発すると表現してもよいでしょう。これまでの科学常識と違うために，皆から馬鹿にされ追放されます。

だから加速度ごとの実機応力試験をやってみろなんだ，その場でゲージ波形やオシログラムから答えがすぐに出る。その際フイルターＨＺを記録しておくこと。そしてゲージの貼り付け箇所。そして安全性と整備性と放射能漏れの試験もやれ。

しかも、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。フクシマ原発事故の発生原因は、地震と津波に一切の責任に転化され、分子レベルの原因は黙殺されるため、原発は全面廃止に追い込まれざるをえません。

使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/523.html#c3

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、2008 年にスタートした世界信用縮小恐慌を救済するエンジンレス化の産業革命は開始させている。

2030年までに世界は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類はエンジンレス化の産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池がある。カーナビ・携帯電話・テレビなどで溜め込むことは知られているが，熱変換させることは気付いていなかった。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置になる。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。

道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。新名神が６車線にらなった時に確認して欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/350.html#c1

福島事故原発の原因や究明調査もしない，できない，そして津波と地震のセイにして知らんぷり。しかもＴＰＰやＦＴＡで二枚舌で誤魔化そうとする。そして薄められ食べられるから安心の大嘘，すへてのデータは偽装，比較できない，測定するそぶりして嘘を安心だとまくしたてる。2011年からいままでどのように変化しているのかも不明。

しかも水道水の浄水場や河川や湖や山野や田畑には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。

食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムやストロンチウムやトリウムが、海や大気や田畑や森林に大量に飛散される。それも永久に汚染が続き日本列島の汚染は酷くなる。

ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムやストロンチウムは骨に蓄積される。セシウム137やストロンチウム90はガンになる。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。

ところが、安全基準を超えていても、安全基準を見直す，すこしなら健康被害ないとか、安全基準を変更して出荷する、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

日本政府は20-100mSv/年でも安全と言い出しました。もちろん、科学的な根拠、裏づけは全くありません。日本政府の安全とは，データが存在しないから，単なる願望にすぎない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/568.html#c4

三菱で何時，性能試験・応力試験・安全性・整備性・脱出性の試験をやっているか不明，日米地位協定や治外法権で設計変更できないし，アメリカが公表した未解決の欠陥は９６６項目にもなるのにどんな対策したのだろう。不思議でならない。馬鹿としか言いようがない。

原発やオスプレイと同じで品質の確認のできないものや，設計変更できないものの“爆買い”は止めてほしい。

イージス艦なんか横方向の衝撃に弱いし，推進自動制御はインチキだし，防衛省はどんな受け入れ検査しているのだろうか。いくに日米軍事動目固執と言え，阿呆としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/571.html#c8

年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手にしている。

年金や健康保険や固定資産税や住民税(市民税など)を払えない人が，すでに滞納者は50％こえているのではないの，しかも5年時効や3年時効がある。払えない人がいるから，国民健康保険料を10倍程度上げるらしいが，いい加減にしとけよ，殺されても知らない。人殺し国家。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/570.html#c8

世界は次産業革命は2008年にすでにスタートさせています，それは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、経団連，大企業と政府は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。遅延させても原発はいらなくなります。

そのために，日本の財閥系大企業の消失と，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

そこでこの悲劇から2030年までには，浦島太郎になろう。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電子電池電源・電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール・ハイブリッド・電気自動車・旧型水素自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが，車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加や放射能バラマキを阻止できない。そして地球温暖化による，自然災害と生命危機は防止できない。しかも20年先では，酸素とのバランスが崩れる。

そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。しかも半導体電子電池は実用化されている。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなるがすでに，圧力かけない水素発電や新型燃料電池も実用化されている。ただ，コストとコンパックト化が急がれる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。

そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、原発推進派の大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。リニアも十分賄える。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。これ以上述べることはできません。丸秘に進行しています。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/359.html#c2

すなわち日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

日本の財閥系の大企業とあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現します。その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、政府が助けても倒産消滅は避けらない。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/135.html#c3

4月3日現在，放射能蒸気が，今も空中にばら撒かれているのに視察，

フクイチで発光現象も継続中，そうか天気の良い日に視察なら蒸気は大気にでないのだろう。しかしパフォーマンス，よくやるよ。トリチウムやストロンチウム90食べても安心だと言えよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/656.html#c15

いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，

心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるはずです。

もちろん総選挙での自公協力度は低下することになる。今後の行方がハッキリ見えてくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/665.html#c7

しかも遠隔コントローラは機能不全になろう。五本指にすべきだが，動かなくなるだろうな,それは性能，機能試験で確認できないからだ。

瓦礫取り除くだけで，機能不全になる，３号機は収束するわけがない。だいたい514体どこにあるの，今も放射能蒸気が大気に開放されているのだから。わかるように燃料棒に色分けか，印でもつけておかないからだ，溶解し爆発したのだから。東京の江戸川まで飛んでいったのか，マグマに呼ばれて三途の川までいってるかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/381.html#c3

燃料棒が溶解するとヨードとセシウム137やストロンチウム90やトリチウムが、浄水場や河川や海や台地や田圃や大気に大量に飛散され，大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積されている。

しかも雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。

だから、放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して日々や月や年ごとに公表すればパ二ックは起きんが，国家も東電も，ほったらかしになっている。

しかも数字（安全基準値）だけが一人歩きして、安全の抽象的な言葉しか公開されていない。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止しても安全だとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して，今までの経時変化を報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。

原発を復旧維持したい一心から、現象の結果を、希望的観測で無意識にアト推定説明する人たちに振り回されている。呆れてしまう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/384.html#c10

二番煎じがなぜ駄目なのか，日本の商品の世界的優位性を後進国に抜かれるからだ。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。弱者切り捨て，かねもち優遇政策。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

消費税と関税引き下げで，日本でこれから何が起きるのか，自信がある事例を挙げておく。

消費税の還付金であぐらをかいた日本の大企業の消失を体現する。確実です。特に財閥系の大企業は全滅します。エンジンレスの産業革命を加速させないと確実に起きます。この時政府が国策で助けても助けても消失はさけられない。安倍政権下で100％。自民党政権下で90％。

日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中でも発生する。金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/709.html#c8

しかも実質ＧＤＰは，得意の偽装でどうにでもなる，しかも不正統計よりデータが蜃気楼化している。

そしてリーマンショックからさらに暴落している。いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

実体経済はとうの昔に破綻している。すなわちアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎている。日本だけが，「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきたが，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させているのに。世界から笑われている。

国家とマスコミの大本営報道による統計偽装によって，有権者は，まったく実態を知らない。

建前で安倍政権と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している，

安倍政権は景気循環が、どう作用するかを解明もされていないのに，消費税増税を延期することは，アベノミクスの実態を国民にさらすことになる。打撃を軽減させ逆に成長させることも知らない。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

(1)1%の富のためのアベノミクス構造改革の不正がバレ，景気が良くなる幻覚は賞味期限切れとなった。

(2)消費税だけでなく，米国ドルと香港ドルの暴落と二国間貿易協定(ＦＴＡやＴＰＰ)などで，経済がさらに落ち込むことが予測される，次期衆議院選挙での苦戦するのを避けるために，同時選挙に突入する。

(3)令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

(4)これは，憶測になるが，いずれ公明党は創価学会の一部の反乱で，学習効果から自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなるかもしれない。すると総選挙での自公協力度は低下する。大阪12区が見本になろう。

以上から衆参同時選挙になる可能性が確かに高い根拠である。すなわち，衆議院選挙の任期まで選挙を延期すると与党は勝利することはできない。なぜなら，消費税などで世界的信用恐慌の進行が予測できないからだ。しかもアベノミクス構造改革の賞味期限はとっくにすぎているからである。

しかしながらダブル選挙に突入しないかも知れない，それは参議院の敗北をみて安倍総理は引退を決意するかも知れない。

その際，ゴーン日産元社長と同じように，安倍おろしクーデターによって新首相が誕生する可能性がある。安倍政権は，奇策を採用し参議院選挙を戦おうするが，

次期衆議院選挙の，日程を任期まで選挙を延期しても，野党が団結すれば与党は勝利することはできない。なぜなら世界的信用恐慌の進行がまったく予測できないからだ。おまけにアベノミクス構造改革は，賞味期限をとっくに過ぎているからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/745.html#c13

ところで，太陽光発電で，水力発電も動かせます。嘘を言っちゃ駄目。原発は廃炉という気の長い仕事もある。

富山立山の黒部ダムは，大阪府の電力需要の50％（25万kW）を賄ったことで知られている。石川県でも太陽光発電で，既設の水力発電所の出力を増強して発電量を増やすこともできる。

大企業は既得権益（設備・技術）を失うために原発やめられないのだ。しかも勘違いして産業は「つぶされる」と誤解して抵抗している。

ようするに次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は確実です，このままでは，二番煎じで原発に拘ると，財閥系の大企業を中心に消失を体現する。高みの見物をしょう。

このままでは，原子力発電所の冷却方法や容器やパイプの設計変更しなければ，地震・津波・噴火だけでなく，閉鎖に追い込まれてしまう。しかも日本を放射能汚染列島化させた責任も取らない。対策もできない。

物理学は、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

3・11 のフクシマ原発悲劇の根因も知らないで電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していると悲劇は繰り返される。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/215.html#c4

大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない典型。

しかし、日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019 年まで、世界をリードするが，二番煎じと原発によって次々と後進国に抜かれていきます。だがサービス業だけは向上する。

●中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？

それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

●後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2019年から中国の工業都市・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。エンジンレスの産業革命を加速させると日本商品の世界的優位性は2060年まで継続するが、原発稼働なら次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/752.html#c6

実は公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生するものです。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？

例えば
「取り付けや暴落防止のために、全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災もやってくる」

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。銀行や証券の?発的な取付けのニュースは、その扱っている金融商品の一部が紙切れになれば、連想的に発生する。又、同じ地域で、高利のインチキ会社が破産しても、連想的に発生する。

この結果を原因に倒置し、マスコミと社会学者は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

さて暴動について，今回はどうなるか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/753.html#c10

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。

選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、ドジョウの安倍内閣と自公の多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

その理由は、野党多数派が、消費税アップ反対の自民党・公明党の与党が衆議院解散，選挙を恐れていると思っているためだ。そして消費税10％アップ反対すると自民党・公明党の与党の地すべり的大敗北が避けられると幻覚するからだ。

しかも消費税据え置きで解散すれば、野党が消費税5%以下にしないと負けるということだは正しい。

そのために，安倍政権は，令和新元号のお祭りで支持率上げている，この期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない，２ケ月半から３ケ月の賞味期限は，三種類の記憶回路の存在を証明されている，２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。

そして奇策である。２ケ月半から３ケ月は，概念記憶回路の記憶維持期間である。マスコミを使った支持率ＵＰの奇策がばら撒かれるだろう。

そのために、自民党・公明党の人気は低下する,地すべり的大敗北を避けるために既成政党制度を否定する有権者が増える。この茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）に投票率が低下する。

そして、野党が団結し維新や新党の漁夫の利は拡大され期待を増大させると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/754.html#c3

自民党・公明党支持者は，すぐに官僚のセイにする，官僚は政治のセイにする，しかも政敵を作り，共産主義のセイにして「アカ」だと叩く。保守政治家は中国や北朝鮮のセイにして逃げる。耳にタコができるほど今まで聞いてきたセリフだ。

今回日本は，資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

それは，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れないからだ。

そのために，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

そして現在の日本の姿は，この利己的永田町論理と霞が関倫理が国民と遊離としている。

永田町の倫理が社会や国民から遊離するのは，国家レベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっている。そして，霞が関＝官僚クラスの思考と行動が，社会や個人の倫理から遊離していることも，同様に証明している。官僚の人事権が内閣府になってから,出世や天下りや談合や随意契約など荒々しくなっている。

同じ国家レベルのクラス「永田町の論理」と「霞が関の倫理」は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法クラスも同じで，国民の追求が，既成の国家秩序を破壊すると判断すれば，擁護のため訴追は避けられる。

安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口氏のレイプ事件ともみ消しや家計学園のワイロや補助金詐欺事件でハッキリしている。

「永田町の論理」と「霞が関の倫理」「司法の倫理」は，それぞれの既得権益が侵害されない限り動かない，原発ゼロもそう，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命をすれば，日本の商品の世界的優位性は2040年以降も堅持できるのだが，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、消費税の還付金や補助金をもらいながらゆっくりと進行させたいと考え抵抗しているのです。しかも産業革命は二番煎じでよい，この利己的永田町論理と霞が関倫理が国民と遊離していめため，

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れ、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する，しかも日本の助けているはずの大企業があぐらをかき消失を体現することになる。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数が正体だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/784.html#c4

学歴優秀な人も，学歴のない人も，実力あれば，天下国家の指導者になっている。

学歴優秀な人は，本当に優秀な人もいるが，平凡になる人もいる，だから学歴がなくても努力次第で追い抜くことはできる。４年かけて習得した技術・知識は，10年で追いつき抜くことができる。その人のやる気・努力次第。

学歴優秀な人に「二枚舌」や「二番煎じ」や「嘘が上手」な人が多いのは確かである。

しかも学歴優秀な人は，汚れる汚い(７Ｋ)・危険な・健康的でない仕事はしない。だから，専門的知識や教育を盗み，コピーできるので努力次第で追いつき追い抜くことができる。

しかしそのまんま，学歴優秀な人が，次々と学歴と知識を重ねていくと，追いつけない，諦めることもある。

学歴がないのに，新商品開発や何百人も相手に技術指導するとカッコいいものだよ。米国ではそれ相当の学歴や位がないと馬鹿にされ相手にされないが，米国以外の国では，指導が上手いと大歓迎され自信になるが米国の商品で，これはすごいいいものだと思ったことは一度もない。創造性はあるが欠陥品が殆ど。バカみたい。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/227.html#c7

クルーズコントロール（ブレーキ制御付き）のブレーキに不感帯やタイムラグの機能に欠陥があるのでは？トヨタ得意の1.2ｓｅｃのタイムラグで事故多発したこともある。

ブレーキを踏と当然，効くのだが，ある箇所で一定に踏み固定すると暴走することが分かっていた。その事故が米国で多発したことがある。コントロール制御というものは必ず暴走とイコールだということを知っておくことだ。

アクセルペダルを踏み続けることなくセットした一定速度を維持する機能に不感帯がないか調べてみる必要がある。だからブレーキ踏まなくてよいと判断しパニックになったのかも知れない。

私の体験から人間の感覚は，0.2ｓｅｃあればわかるもので，0.1ｓｅｃでどうだろうと感じる時間帯である。0.2ｓｅｃあれば，制御や操作上のコントロールで官能でもみつけることができる。できなければ，運転やめた方がよい。

マスコミは，何らかの圧力で，詳しい報道は避けていることも不自然すぎる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/812.html#c8

測定も可笑しいし，降り積もったのかも知れないし，何もかも嘘とデタラメでしよう，条件や測り方や人で変わるし，ドイツ製と日本製で極端に変わる。

ガイガーカウンターは、回転する電子なら熱がなくてもカウントする。ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。

だから，そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きなんです。

汚染土を園内に埋められたとか，どこかで汚染物質を燃やしたりし降り積もったのか，国家も自治体も東電も測定している形跡もない。データ追跡そのものがない。メチャクチャ。

すなわち自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生するから，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい話だが，事故がおきちゃったのだから，日本列島放射能汚染から逃れられないことになる。？
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/413.html#c10

バスも大型車にも乗用車にも，緊急停止ボタン制御がついていない，吃驚や？

トラブルを見たら非常ボタン！　押した後の行動も大切，これがない。

暴走したら，非常ボタンを押す，できれば速やかに路肩ゃ左に停止できる制御がいる。エンジンレス車ならコストもかからない簡単にできる。それは無人車にもなる。

ただ，瞬時に気絶したとき，やっぱり電子電池によるエンジンレス車で決まり。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/812.html#c25

しかも，派遣社員は退職金や労災や健康保険や年金は，派遣会社や個人になっている。

従って，退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がるのは常識です。入社時に選択する人は，20年前でもすでに50％超えています。民間の大企業は退職金ゼロが目標値です。

退職金が減り続けるのは，大企業の厚生福利破壊や終身雇用破壊や年功序列破壊や労働協約破壊による賃金体系破壊がもたらしたもので，今後も下がり続けるだろう。

そして，小泉・安倍政権の構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，働き方改革により，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている，そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失も体現する。

だから民間大企業の退職金なんか時間経過で消えるはずです。それが経団連・自民党，公明党の日米軍事同盟固執の政治で，民主主義も破壊されてきた。それを国民の40％は望んでいるのではないの，どうにもならない状況にはまり込んでいることになる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/233.html#c5

ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種である

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

しかも多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という馬鹿常識が，多数決を集団の総意として利用してきた。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。

これが今の日本の姿。政治も経済も文化もすべて日本は，日米軍事同盟固執の悪党がヒットラーして，さらに嘘つき詐欺化していると思えばよい。一言で言うならゴロツキの上下関係なんだ。

つまり，日本の目指す二大政党制は，「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギナイ」事実を認識し，霞が関と永田町と司法は，国民と遊離して，トップに対して忖度や忠誠心の既得権を護持すれば，今までの上級者による犯罪はすべて水に流すということになる。

この事実を認識しないかぎり，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる現在進行形となっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/840.html#c10

総理大臣になるためには，まず首相公選制にしなければならない。希望ではだめ。

日本でも首相を国民が直接公選するルールを採用すると、ビートたけしや人気俳優などは、過半数獲得し当選できるとマスコミ世論調査は騒いで拒絶反応が起きる。

政治には独裁が必要だと公言した自民党・公明党・大阪都維新なども，民主主義拒絶，多数決派なので反対する。

国民投票やってみたら。面白い現象が起きるかも知れない。

そして原発ゼロにするためには，エンジンレス化の産業革命へ大胆にシフトしなければならない。

産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド水素，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

地球温暖化による自然災害の生命危機をなくすには，原発ゼロ・化石燃料ゼロを目標設定し企画販売しなければならない。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池は。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する電子による永久起電装置である。

さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設も可能になる。すでに実用化されているが，コンパクト化とコスト低減が課題となっている。

世界は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。日本は蜃気楼化した経済指数と偽装統計指数によって，世界で一番経済の回復が遅れることがわかっている。原因もハッキリしていて対策すれば乗り越えられることも判明している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/842.html#c6

ＡＩやロボットなど，どんな大企業も必要悪を消費者に押しつけて成功したことは一度もない。

それは，ヒットしている他社と自社のスタイリングやテクノロジーを追いかけるが、3.5年ずれて追いかけるのでスグ改修が必要になる。

つまり、目まぐるしいＡＩやロボットなど改修の必要悪とは、流行の３〜４年後に定番化したアト追いが短命な効果しかないため、３〜４年ごとの大改造を避けられなくさせる不必要悪なのだ！

しかし、革命的新テクノロジーが、流行時刻表と一致した新スタイリングと組んで登場した場合には、その普及速度は半分に短縮され、その５年後は倍々で普及する。

新テクノロジーも新スタイリングも、恋愛と同じで、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。

今回は，ＡＩもロボット化も新機軸も，産業革命の主力である，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車や家庭の動力に普及しないことには，何も進まない。

例えば，乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これが加速すると，ＡＩやロボットなどが車や家庭の動力として普及していく。そのために不正統計指数によって経済不況が止まらなくなり，日本は世界で一番打撃を受けることになる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人にはＡＩなどの天下国家百年の計画は苦手，だから産業革命を先行させないと，ＡＩやロボットや新機軸など遅延させて，原発では経済は回復しない。

アイデアは山のようにでるが，政治家・官僚・御用学者・御用エコノミストたちによって,もみ消され、実現のメドは全く立たなくなり，国民は地獄絵図化を体現する。

それでも日本は，地獄絵図化を体現すると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。2008年にスカタートした産業革命はもう誰にも止められない。

このエンジンレスの転換革命が進むと，ＡＩやロボットなど新機軸が一気に進み，人類は救われる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/243.html#c5

米国でトヨタのブレーキ暴走事件は，当時のブレーキタイムラグ1.2ｓなので，当時の車なら私は再現させる自信がある。それはある一定の加速度中に，ブレーキをが滑る位置を見つけて，一定に踏み続けると，暴走するはずです。これは100％自信がある。0.1ｓならできないが0.2ｓのタイムラグでもおやっと官能で感じることができる。

ブレーキライニングとオイールがさび付いていた時に，加速度中にぷーきをわざと滑らし保持すると同じ現象が起きるが，タイムラグが0.1ｓだと性能的には問題はないが遺物が挟まるのでやはり何秒かは暴走するはずです。

0.2ｓのタイムラグだと，建設機械では，法面作業はソフトに操作可能だが，綺麗に作業できなくなる，0.1ｓだと仕上げは楽にこなせる。車も同じで0.1ｓだと全く遅れは感じないが，0.2ｓだと官能でもわかる。それはヒステリシスと追従性に問題がでるからです。

従って電気自動車では，この行き返りのヒステリシスが大きくなり，同じ位置には戻らないために，立派なＡＩ制御でも，暴走する可能性が出てくる。しかも電磁波・過電流の恐れもある。コントローラは雨風気圧などの気象変化に対応できないのです。病院の手術にはよいだろう。ただ胃や心臓のように動く奴には，ヒステリシスが出るかも知れない。

例えば，車のカーナビ，位置把握が瞬時についてこないですね，演算能力が優れたＦＶコンバータを載せてると早くはなるが，ＡＩ制御でやると，追従性が0.1ｓ超えてくる，するといくら自動制御しても暴走はさけられない。ゆっくりあわてない制御なら間に合うが，スピードが出ているとヒステリシスが大きくなり制御は遅れることになる。

だから電気自動車でＡＩ制御すると，安倍の二枚舌や嘘のようにカッコいいが，応答性・反応・追従性の欠陥により，雪道でスリップした制御になろう。

私はプリウスのようなハイブリッド車は電子技術への依存度が非常に高い。疑いは私は持っている。ＰＭ2.5や放射能汚染による心筋梗塞や脳機能不全など疑われて不思議ではない，何しろ日本列島は汚染列島なんだから。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/422.html#c18

ブレーキライニングとオイールがさび付いていた時に，加速度中にぷーきをわざと滑らし保持する・・・・は間違い

ブレーキライニングとホイールの面がさび付いていた時に，加速度中にブレーキをわざと滑らし保持する・・・・に訂正します。すみません。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/422.html#c19

少子高齢化が先送りされてきたことが大きい。子供は少なく，暮らしを高くしょうと考え，少産化に拍車がかかった。この結果，老齢化と労働力不足をもたらした。

結局，国民の福祉・社会保障をさまたげる結果をもたらした。

しかも家族や個人第一主義を捨て企業第一主義に思考を切り換え，日米軍事同盟固執に走った。日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

そして第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたが、最後は停滞し自己崩壊する気配である。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。日本は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

しかも今の日本は，一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、腐敗堕落した自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

残念なことは，「米国の戦争軍産体や企業の支配を避けるフリをする」占領下の愛国心

だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

そして安倍政権は，アベノミクスなる妖怪で利己的な思考と行動を進め，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先。忖度を優先させてしまった，結局上級国民が、一般庶民が倒すという傑作なことが現実化させた。この罪は重い。上級国民が犯罪を犯しても罪に問われない，民主主義国家とまったく逆の方向に進みだしている。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/246.html#c2

マスコミは，慌てて高齢者の運転技術の低下と痴呆症や脳機能不全に結び付けようと必死に泳いでいるが，視界不良だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/869.html#c3

上級国民は，借金棒引き，犯罪は罪にならない，破産すると再生機構に移し借金を棒引きにされ，政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付金であぐらをかく。

下級国民は，貧乏人なので我慢，自己責任，政権に逆らうとブタ箱。自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税され，社会保障には一部しか使われない，上級国民や米国に差し上げられる。そしてあらゆる耐乏をなんでも押し付けられる。

上級国民の既得権益が破られそうになると必死に，下級国民を虐め，変死・自殺に追い込む。

上級国民は，好き勝手にやりたい放題，したい放題，倫理観の欠片もない，責任は下級国民のセイにして楽しむゴロツキ。

上級国民は，下級国民からドロボー詐欺したワイロを米国や安倍政権に貢。忖度や忠誠心がないと，犯罪者に仕立てられ左遷させられる。

上級国民は，天下り・談合・インサイダー取引などで優遇され，いざなぎ景気越えの見かけの景気を楽しみ，下級国民は，人生最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/250.html#c1

不公平な社会づくりは，安倍の私の国家が山口敬之により日本はレイプ天国になった。

痛い，やめてと声を出すと裁判所は聞いていない，喜びの声だと判断し無罪放免。悪を正義にする安倍のセイでこの国は狂ってしまった。

悪い種を蒔いて，悪い腐った実が取れたら，これはよい実だと嘘つき，騙す。

しかもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

そして不正統計のし放題，不正統計指数を眺めて，いざなぎ景気超えだと嘘を並べ自慢する。

森羅万象・私が国家ですと，独裁権力を振り回し，何が悪いと，吉本喜劇で嘘の連発。

上級国民1％の富のために，崩壊させた惨めな弱肉強食，下級国民に耐乏を押しつけ，強いもの勝ちの社会を残し，消費税増税して，上手く騙せた，アベノミクスでが成功した，やったやったと自慢する。上級国民は，やったやりぬいた我慢したと喜びの声。なんなんだこの上級ゴロツキ集団。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/873.html#c2

マスコミは上級国民1％の高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうと必死にもがいている。

米国にてプリウスが勝手に暴走するトラブルは，ブレーキのタイムラグの設計設定ミスです。1.2ｓのタイムラグは，時間帯に不感帯ができることになる。この不感帯にオペレータがブレーキを踏み一定にしたことで暴走としたのである。0.1ｓ以下に抑えないと，気象条件・温度条件で暴走することがある。設計の段階で無視した，しかも品質確認テストや満足度評価で，見逃してしまったことにある。原発の設計ミスと同じである。

米国人はこの設計的ミスを得意にしている。ボーイング737のソフトと脱出性やオスプレイのバランス制御やウランＣＷＴやイージス艦の横方向の応力や自動推進性,そして原発の分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない，など多くの製品にみられる。それも日本では治外法権や日米地位協定から設計変更できない。

日本からは、この特許を貰うために何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産や個人に注ぎ込まれている。貰ったが設計変更できない，この政治の悪事により「ジレンマ」に突き落とされる。原発が良い事例だ。

マスコミは上級国民1％と大企業と安倍政権に忠誠心と忖度から，下級国民を大本営報道で必死に二枚舌で騙し国民を洗脳させている。

車の暴走を止める機能が何もついていない，高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうと批判している。まったくあきれてしまう。

高齢者は足の衰えるものだ，例えば更新講習時に，基礎を打つパイプレイヤーなどがある，足の動作を間違えれば，パイプは落下し補助員が死に至る危険性がある。右足の上げ下げ一つで操縦が決まる。この動作ができないと車の,ブレーキやアクセルを移動させる動作が不十分になる恐れがある。

高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いにしている。足が動いていないことを認識していない。

出来ない人には，助手席から非常停止ボタンが押せて，ハンドルに停止ボタンを押せばすみやかに左に車が移動して点滅しながら停止できる機能をつける車にしか運転できないようにする。

自動制御やＡＩ機能は，ガソリンやディーゼル車では，ゴミや埃や結露など条件や気象で暴走する恐れがある。ヒステリシスが大きく追従性が劣る。技術革新の転換でエンジンレス車や電子電池電源車なら容易に自動化と無人車になる。それまで待つしかない。それともインチキ制御にしろとゆうのだろうか。原発やガソリン車では，ＡＩしても暴走の恐れがありできないのだ。

マスコミと上級国民の下級国民の嫌がらにせには驚くが，車社会にした政治家が犯人だと認識することだ。

上級国民派のマスコミは高齢者の認知機能検査と高齢者講習のセイにして逃げ切ろうとしている報道には呆れてしまう。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/252.html#c4

安倍政権や自民党・公明党と日銀・官僚・御用学者たちは，間違った対処法をします。

日本の政治，経済の指導者・マスコミ・御用学者は，信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきました、しかし，日本の自民党，公明党政権の日米軍事同盟固執や確信犯的な大嘘によって，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならなくなった，

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

企業と政府が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、政府は企業に消費税を還付させ，さらに国家から補助金をもらいながら、救済してもらい，産業革命をゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本を中心に世界中で発生する。

日本は2019年から「世界的商品の優位性を次々と失い」日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現します。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

しかも日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ここまでくると，今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるが，国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げしない限り，日本経済は，古今未曽有の最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/103.html#c7

政治から流行現象まで、文化社会現象は2020年以降の「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と2020年までは「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍政権や政権与党，官僚，司法やマスコミは大本営報道で「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

それなのに、政治家やマスコミは，国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールを厳守が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れる。

ルールをブチ壊した上級国民が犯罪を犯しても，マスコミはなんやかんやと理屈をこねまわし，ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望していることになる。その分岐点に起きる混乱である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/104.html#c7

政治現象の周期は、2000年までの約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、2000年から2020年までの約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、2020年からの20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

安倍総理は，生まれながらにして，嘘つきで，家庭環境から口が達者で，ドロボー詐欺師師なんだが，国民と国家の利益のためだと妄想して，いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者である。

多分，このゴロツキの考えは，ヒットラーを尊敬していて，左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、日本会議や神々や統一教会を信仰し,軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より忠誠心・忖度で独裁的に，は選挙で圧倒的に勝利し英雄化させ，いつまでも安倍グループ政権を堅持したい。

だから、対北朝鮮や中国との電劇作戦の成功で，日米軍事同盟固執で，国民を犠牲にしてもできると信じ、米ソを引き込んで，北朝鮮と中国と衝突させれば、長く政権を保てると妄想している根拠がある。

それは，愛国的熱狂的に国民の不満を巧みにスリ替えることから読み取れる。マスコミの熱狂的な人気により,人気を回復している。しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，経済はマイナスに作用するために諸刃の剣となる。現在進行形でそのようになっています。

だから安倍政権での，ＴＰＰや二国間貿易協定(ＦＴＡ)によって，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。しかもさらなる内外の市場の縮小は加速する。で消費税５％に戻すと，政権は維持しても，経済は底なし沼に嵌り脱出できなくなる。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そのために根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、国民は知らぬ間に，地獄への切符を切り，すべてを失っても気づかない。安倍政権で地獄を体験しないと国民は目がさめないだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/109.html#c2