トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。

トリチウムは『飲んでも大丈夫』言ってるバカな人が日本にいる。

トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう。

トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。

これを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかったのは，事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。

さて，どうすればよいか，食べてくれるバクテリアはいないのか
「バイオレメディエーション」ですね，

広島水害の花崗岩の真砂土や火成岩をつくる鉱物のすきまに，いると聞いたことがある。

広島の花崗岩は無菌だと言われた，しかし原爆による被害は，花崗岩の山の向こう側には，比較的被害は少なかったと記憶している。あの花崗岩の山が，破壊から救ったのでしょう。その後の放射線物質による被害も少なかった。食べてくれるバクテリアがいたからではないの。

政府や官僚や東電は事故後なにをしたのだ，タンクに集めればいつかは海洋に排水しなければならない,学歴のある三浦や山口や御用学者やエコノミストやネトウヨは一体何をしていたのだ。少しでもアイディアや知恵を出せよ，バカ者。糞を食べてくれるものがいるのだから，標準化する実験をスーパーボランティァでもしろ，バカ者。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/182.html#c1

安倍政権は，ドロボー詐欺師だが，多くの変死・自殺者がいる。森友学園関係だけでも，多数の変死と自殺者がいる，変死・自殺扱いされ闇に葬られたが，私には他殺にしか見えない。

「ラウンドアップ」は，ベトナム戦争に使われた，枯葉剤，そして，当時，日本は死体袋を輸出して，4億円／年儲けていた大企業がいる。日本はベトナム戦争・朝鮮戦争で多くの軍需生産拡張で儲けている。

そのために戦争待望論者の安倍政権は，遺伝子組み換え種子で，腐敗・不信の国家を立て直そうとしている。恐ろしや。

怖いのは「ラウンドアップ」だけではない，

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。

だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

常に新しい免疫が必要なので，今までの薬の効果はなくなる。だから人殺しになる。

これらは，エンジンレスの産業革命の無農薬で解決する。
外気からの影響を排除できる電子電池電源とＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物工場は。収穫を千倍にして世界の食料危機を救うことができる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/181.html#c4

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国の大都市・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。2019年から一つ一つ抜かれます。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。ただし，新機軸と日本が産業革命を前倒しすると日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/172.html#c9

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/187.html#c3

日本のトップ安倍夫妻の麻薬王と家系
大麻とヤクザと火炎瓶

公明党の強姦魔，山口も顔負け
「木更津レイプ殺人事件」と性凶悪犯罪の棲家

政権野党には，こんな奴らしかいない，ヤクザ顔負けのゴロツキ集団。しかし不思議な国だ，この悪役政権支持率が40％もある。経済をメチャクチャにして，犯罪と水増しと蜃気楼化したデタラメのＧＤＰなどの経済指数を事実だと信じた国民もバカではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/212.html#c2

薩摩を嘆く短歌の意味ではなく

デンデン様が，言ったことは，ゴロツキ集団による，新たな時代を切り開いていきたい，だろう。

目指す国家像は，秘密犯罪組織と政治、経済の支配と人殺し行為ができる社会。
そして安倍夫妻は，世界に負けない大麻づくり，宇宙人と戦争のできる国家を妄想している。

安倍政権は，日米軍事同盟固執の軍国復古化を足掛かりに，米の暗黒街に君臨する秘密組織を見本に，政治家、裁判官、検事、警察官、実業家など社会の支配階層や取締機関などを利権のために活動できるとゃかいを目指す。これが，新たな時代を切り開いていきたい目標点だろう。

安倍政権は，暴力団のマフィア化でなく，政治経済のマフィア化てです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/214.html#c1

自衛隊高級幹部に憲法改正を叫び，労働・環境の国際ルール作りを命令する糞

憲法をまもらなければならない糞が，改憲を叫ぶ。

民主主義のルールを破壊させ楽しむ糞が，労働・環境のルールをまくしたてる。

だが，エコ環境・地球温暖化・ＣＯ２削減・労働関係は，国際的ルール作りの要素にはなれない。

それは，地球温暖化を地球と国家(地域・都市・工業都市)と企業と国民のレベルごとに観察すると，それぞれの要素と現象が異なるからである。

どうしてもやりたいのなら,日米安保・治外法権・日米地位協定を廃止して，ＥＵのような,経済だけの東アジア共同体を設立することだ。

そして国際標準化機構、略称 ISO、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織を結成し。 スイス・ジュネーヴに本部を置く、国際標準化機構との横にらみ標準化を結成しなければならない。政治が介入してはならない。

そして
憲法改正は民間人による，護憲・改憲の各超党派や国民組織によるチーム作りをとすることが常識，
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/227.html#c7

マジックが解けるのはいつになるのだろうか，マジックの復活に夢見る人たちは，賞味期限が切れたことを認識することだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/250.html#c6

穴が開いたら，手に負えない原発。原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

根因は，全電源崩壊，ディーゼル電源停止や地震や津波のセイではない。嘘をつくな。

それは冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

安倍総理は，嘘つきですよ。
海水を注いだら効果あった。専門家も海水を注いだら水蒸気が噴出したので効果があったと言っていたが，全部嘘。火に油，穴が開いたのは海水と地震の加速度と津波のセイです。海水の水は確かに蒸発するが，分子・塩分はなくなるわけではない。雨や結露で戻る。

事故一年前の定期点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。ドイツの視察団も穴や亀裂を指摘している。

これは，放射能が漏れつづけていると。穴や亀裂がある証明になる。だから冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。米国の人工衛星も，この放射能漏れがあったことを指摘している。

なので，嘘偽りの犯人は
冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミです。、

いい加減に，嘘はやめよう，人は正直にならなければ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/258.html#c4

消費税増税して，1％の富と99％が不幸になる，資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンの嘘に騙されたのです。大企業は減税や還元と内部留保でにっこり，金持ちは裕福になりカネは使わない。そのために中流家庭が崩壊とした。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

どうぞ勝手に消費税増税して，切腹してください。野党は，政治的対立要素を一つに絞り，消費税減税で戦うことだ。原発は環境・現象が，地域で，それぞれ異なるために対立要素になれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/257.html#c7

そこで誓約書
“血判状”“火炎瓶”ヤクザまがいの ゴロツキ集団，人殺し宣言に見える。

安倍陣営の三途の川の沈没船に乗った，地獄に落ちる万歳宣言。

さて！わかっているのかな・・・？

日本の大政翼賛会は、一強独裁政権なので，まもなくルールを否定(破壊)する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、次の政治現象へと移行してゆくことになる。

血に染めないと歴史は,前に進まないんだよ？

これを避けるために，、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。まもなく明治維新改革150年と80年の節目にくる。それは革新的平和的なんだ，ゴロツキ集団には，その姿が見えないだろう。

大革新とは，複数通貨制とエンジンレスの産業革命しかないの。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/263.html#c4

安倍政権の
最大の悪事は国を混乱させ、経済を低迷させ、国を亡国へ導いている。

大体は，汚職や賄賂や私物化やドロボー詐欺や人殺しなんだが，

公正文書と経済指数の偽装・捏造・改竄もある。ＧＤＰや食料自給率の嘘がある。

しかも悪事を記録に残さないという，勝手なルール作り上げた。

そして，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかり。

困ったことに，素直や人々に感謝の心，正直を捨て，確信犯的な嘘偽りをまくしたてる，騙して嘘つき，正義を悪事にし忠誠度で判定し出世と城を与える。

しかも，日米安保や日米地位協定や治外法権は見直しもしないで，靖国参拝と日米軍事同盟固執による軍国化を進め，政敵をでっちあげ国難として煽り，政敵と米国に戦争をさせる罠を仕掛けた。

これをいいことに，地球温暖化による自然災害と生命危機に振り向きもせず，知らんぷりしている。指摘すると，変死・自殺・行方不明・追放・左遷で消す工作をする。

安倍支援隊や既得権益護持組が，陰で行動し，一強独裁政権が長期政権になるための世論工作を続けているのである。恐ろしや。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/265.html#c2

産業革命を日本の安倍政権と経団連は，遅延させているので，商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国の大都市・朝鮮半島(韓国・北朝鮮)をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。

「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する人がいますが，間違いなく追い越す。2019年から次々と抜かれていきます。

「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

この状況を避けるためには，
次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。エンジンレスの技術革新です。すでに実用化されていますが、政府は丸投げした大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

電気自動車やハイブリッドなどではない，排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良ではない。
次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

排ガスをゼロにする車なんですが，家庭にも工場にも使えるものです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

誰も決めることはできないが
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することができる。

この新機軸による複数通貨制と産業革命と電子化が人類を救うことになる。

このままだと
後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越す
工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越すのです。この工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市と東南アジア）になる。百年たっても追いつけないと言われるが，このままの安倍政権では2019年から抜かれます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/267.html#c8

金持ち優遇政策と格差拡大による大企業救済のポイント
●自民党への企業献金が増えた(62％増，22億1千万)
●役員報酬360億円増(57％増)
●大企業利益増と内部留保27.5兆円増(10％増)

中流世帯と低所得者の貧困化の数々
×食料自給率など蜃気楼化した経済指数に騙されている
×労働賃金の低下が止まらない(民主党政権より酷い)
×ＧＤＰのかさ上げ，水増しと偽装(過去に事例がない悪質である)
×エンゲル係数の上昇が止まらない
×貯蓄ゼロ世帯180万所帯増(18％増)
×ワーキングプア40万人増
×労働分配率10％減
×格差拡大と流通・信用の垣根が破壊された
×民主主義のルールが破壊された(多数決原理と少数意見尊重の排除と権力社会)
×少子高齢化による人手不足
×新たなる産業の開発・技術革新の土壌が発生しない。(新たなる需要の拒絶)
×社会保障費の削減・開発研究費ゼロ
×原発ゼロと産業革命の遅延政策と既得権益。
×農地と農協の株式化と155兆円を外資と大企業へ無料提供，売国

これは，安倍政権の，1％の富と99％の不幸の資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンに騙され弱者が増加し貧困化した。1％の富に吸い取られたのだ。

日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

従属の日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産や軍需生産に注ぎ込まれている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/281.html#c8

ゴロツキで火炎瓶や人殺しの人が，国民の生命と財産を守るわけかない，どこまでも幸福な人たちだ，それは阿呆ではないか，口先きでゆうだけ，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない人が，国民のための政治をするわけがない。

口先で嘘をつき，まるでやったように見せかける，人殺しにドロボー詐欺するものが，国民の生活を守るわけがない。

この嘘つきの話を聞く人，嘘のことしか言わない，嘘つきを相手にしたらダメ。イージス・アショアよりも国土強靭化やインフラを説得しても意味がない，嘘つきには嘘しか通用しない，ウソの経済指数を事実だと錯覚して行動する経済の指導者は,嘘と分かって妄想しながら行動していることを見抜くことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/283.html#c1

リニアはなぜ必要なのか？メリット・デメリットが公開されていない。
リニアになぜ拘ったのか？しかも納期に拘る理由がわからん。
リニアは，効率が低い，乗車定員が少ない。
リニアは，消費電力が大幅に増える，原発ゼロにしたときの動力もいる。
トンネル掘削した廃土の有効活用や土質改良がされていない。

磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがある。

●超伝導磁石に流す電圧を上げれば、理論的にはいくらでも高速化できます。現状、実験線でマークしている最高速度は581km/hですが、これは実験線の長さが40km程度しかないことによる制限が大きいようです。

●反面、超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています。

●しかし、車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。

●浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

●消費電力が大幅に増える。化石燃料や原発ゼロした消費電力の使い方を議論していない。

大阪や東京は排水を考えて地下空間が存在しますが，静岡や山梨や名古屋は地下空間がなく，地下水脈や異常気象や台風による豪雨での自然災害処理にも問題があります。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の?用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

磁気浮上鉄道は，水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池，電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置を使えば，原発の動力を使わなくて済む，国土交通省や経済省の官僚は，安倍政権と一緒に国民を騙し，悪事ばかり働くのではなく，国民のための政治をしろ。リニアは原発稼働させる口実だということはバレている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/289.html#c2

これは「朝四暮三」のサギ商法，安倍政権と自民党のトリックです。

農地の大規模農場化の餌で吊る，永遠に富を得られると錯覚させる。この餌が日本の安倍政権の愚民操作の極意に採用され成功している。

それは，大規模農場化で株式会社化させ競争させる，農協は吸収・解体・株式化してもらう，すると大企業と外資がタダで農業に参加できることになる。そして155兆円売国の成立です。

郵政マネー３５０兆円の次に狙われたのが、ＪＡマネー１５５兆円だ。米国はこれをもらうまでは絶対に要求をやめない。だから、農協は解体してもらうという。それでは敵をつくることになるから株式化させたい，競争原理の利用。

規制改革推進会議の答申をよく透かして見ると、ちゃんと書いてある。まず、グローバル企業が１番目に欲しいのが１５５兆円、２番目に崩したいのが農協の共同販売だと。共同販売をできなくすれば、大手流通企業が農家から農産物を購入する際に、もっと買いたたけるかタダにできるからた。

農業機械や資材の共同購入についても崩して、大手企業がシェアを握ったら、後で価格を吊り上げる。そうすれば、農協も農家も苦しくなって潰れてしまうと考えているのだ。これでも売国できる。

政権の「お友達」の大手流通企業が控えているのだから。待っていましたとばかりに、全国で条件のいい農地だけつまみ食いして、農業に参入して、利益が得られればそれでいいじゃないかという発想。確かに、規制改革会議の答申にはその通り書いてあるぞ。

農協改革の目的は農業所得の向上などという話ではない，農協は解体してもらうという
農地と農協の株式化は，チョットひねれば誰にでもわかる，それは売国です。まあ少子高齢化と農地が荒らされているから，それでもよいか。ほんまこの安倍の嘘と餌には頭が可笑しくなる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/298.html#c1

「生涯現役」雇用体系は，派遣・アルバイト・シルバー人材・時間給・ボランティア

労災も健康保険も年金も支給しない
ただし年金や失業保険や医療費は払え，官僚が使え，使えと使い込むから払え。
健康保険は国保は廃止なので民間健康保険組合に入れ。
そして自然災害や生命危機の補償は，自己責任や個人で民間保険にまかせること、

この制度に，国民の25％の阿呆どもは，新たな改革だと喜び支援・応援するかも知れない。マスコミは大本営報道で，これは素晴らしい出来事だと煽る。

安倍政権や自民党議員が言った，不安や損害は，次の世代の人たちが考えることで我々は，問題点がでたら先送りすることになる？

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/300.html#c2

しかも酸素とのバランスが崩れ，ＣＯ２対策が遅れているので，地球温暖化と酸素とのバランスが崩れ，自然災害による生命危機は深刻化するだろう。

原発の処理は，今のところ放射線や高温や放射能をカバーや除去できない，ＡＩロボットができない限り無理でしょう。それまでに日本列島は沈没すかも知れない。ロボットでも誤作動や破壊するはずです。材料もゴミや水やあらゆる抵抗に弱いから.知能ロボットだけではダメだろう。

安倍政権や自民党議員や日本会議や読売産経NHKなどりムラは，次の世代の人たちが考えることと先送りを決めている，それまで持つかわからない。廃炉でなく廃墟化しても燃料棒が処理されない限り自滅は避けられない。

とにかくイオン化されたマグネシウムやリチウムやナトリウムなどの共鳴共振する材料を浸かっているので,原子が分子化される時に発生させる現象を阻止することはできない。水の中では共鳴共振振動応力が増幅爆発する。何十年,何百年後に確実に炉心の溶解は全原発設備で発生する。

しかも放置しておくと,地震・津波・噴火などの加速度で，亀裂がはいった個所が大きく開き,そこから放射能漏れが増大し，爆発する。

日本政府は革新的平和的な社会にあせり拒絶している，米国の軍産体の戦争屋と日本の安倍政権自公と日本会議の戦争待望論者たちが，北朝鮮と米国の世界大戦争を仕掛けているので，これを避けなければならない。

そこで
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

同時に，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/329.html#c1

泊原発の原子炉内に核燃料は入っていません，だから問題なし，あったら大変だよ。

単なる，原発施設の停電です。
非常用ディーゼル発電機を作動させ明るくした，のちに火力発電所の動力に切り替えたということ。笑うわ

そして損傷なしって，どこにゲージを張り付け測定したの,
冷却水パイプと溶接つなぎ部の応力はどうだったのでしょう。まさか計測してない，冷却水パイプと溶接肉盛り部などの地震加速度毎の変位量がわかるでししょう。どうかしてるよチャンスではなかったの。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。ナトリウムやマグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、発火させ腐食させるそしてクラック部が開く。

この過程が分からない，地震の加速度でどこまで変位して，塩分だとどうなるのか，マグネシウム（Mg）だとどうなるのか，サッパリ解らん，なぜ計測しないのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/340.html#c16

●大企業利益増と内部留保27.5兆円増(10％増の446兆円)
●「労働分配率」は66.2%に低下で43年ぶりの低水準
●自民党への企業献金が増えた(62％増，22億1千万)
●役員報酬360億円増(57％増)
●世帯主の年齢が５０代の世帯のうち、貯蓄ゼロが３割を占める。
●年金や医療費の負担割合も年々増加。年金収入のガタ減り。
他に
×食料自給率など蜃気楼化した経済指数に騙されている
×労働賃金の低下が止まらない(民主党政権より酷い)
×ＧＤＰのかさ上げ，水増しと偽装(過去に事例がない悪質である)
×エンゲル係数の上昇が止まらない
×貯蓄ゼロ世帯180万所帯増(18％増)
×ワーキングプア40万人増
×労働分配率10％減
×格差拡大と流通・信用の垣根が破壊された
×民主主義のルールが破壊された(多数決原理と少数意見尊重の排除と権力社会)
×少子高齢化による人手不足
×新たなる産業の開発・技術革新の土壌が発生しない。(新たなる需要の拒絶)
×社会保障費の削減・開発研究費ゼロ
×原発ゼロと産業革命の遅延政策と既得権益。
×農地と農協の株式化と155兆円を外資と大企業へ無料提供，売国
×金持ち・大企業の救済，支援・減税と弱者の切り捨て消費税増税，
などがある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/348.html#c1

日本が買わされた総額4600億円の押し売り，イージス・アショアに，マグマの法則や地震・噴火の予知機能はついていないのか。その程度の機能は付けておけよ。オスプレイは自然災害による生命危機や救助できないのならいらないよ。なんなんだよこの軍需兵器は？

原発や地震や放射能汚染とＣＯ２，そして地球温暖化による自然災害と酸素とのバランスが崩れて沈没する日本列島にどこが，攻めてくるのだ，だいたい歴史では，朝鮮半島や中国攻めたのは，元以外日本だよ。米国には美しい日本が破壊された。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/349.html#c3

ひとつの狂いもなく地獄に落ちるだろう。

善因善果，悪因悪果という神様の真理ですので，大浄化となって現れたのでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/347.html#c5

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は期産業革命を速く謳歌しなければならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/349.html#c4

プレートが地震を発生させ、火山を噴火させて今日の地球を造ったという考え方が、いまでは絶対多数なんだが，マグマの法則も分からないのによくわかったな。

地震が発生してからアトで理屈をこねてるかぎり，ダメだよ。

地震と火山の分布はピッタリ重なっているが，どうしてなんでしょう。それは地震と火山の原因がわからないからではないか。

地表一万メートル以下でのマグマの活動が予知できれば，プレートの動きもわかるのではなかろうか。

地震や火山の災害予知は，何時になっても放置したままだ，せめて直下型の大地震を予知できなければ話にならない。

トンネル掘削機は一万メートルまで到達できる。ならば一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、予知は可能になるかも知れない。

官僚と政治家は，左や右やアカや戦争や国難や原発稼働などと，生意気なこというのではなく，地震や火山の予知ができることでも考えることだ。情けない奴らや。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/351.html#c2

電気自動車は充電できず，あちこちに放置される可能性が出てきた。フリーにすれば牽引できるが，リニアはどうする気だろう。予備動力や応援してもらうのかな。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/385.html#c4

「即原発ゼロ」「防災」「治山治水」を切り捨てた安倍政権，自然災害の生命危機に知らんぷりして，平和憲法破壊させよう企んでいる。これはすべて原発ゼロに背を向け，産業革命を遅延させているからだ。

地震の予知もできない，ゴロツキ集団，日本列島の原発は地震の加速度で吹っ飛ぶ，どう対処する気だ。具体的な天下国家のビジョンを提案してみろ。

我々は，産業革命を前倒しにより、原発ゼロ・ＣＯ２の発生を７５％減らすことを提案している。安倍政府は拒否している。地震の予知もできない，原発稼働しか知恵のないゴロツキ集団は，賞味期限がきれた，消えることだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/369.html#c4

●活断層の上にある泊原発を作動させてはならない。今回の地震は，活断層がないと思われたところでも起きている。

●福島事故原発は，イオン劣化した冷却水パイプが根因にある。この個所の応力試験を確認していない。したがって冷却水パイプの溶接つなぎ部や劣化・腐敗・亀裂・発火などの変位量や経時変化がわからないのに作動させてはならない。

●核燃料がなかったために事故が防止されたと見るべきで外部電源を喪失もあり，“不幸中の幸い”と言うべきである。助かったというべきだ。

●もし泊原発が作動していたら,同じ停電が起きなかったとは言えない，非常停止したのではなかろうか，この停電は，むしろ，パランス制御が円滑に作動しなかったことが原因で，動力制御コントロールミスは，原発でも防止できない。

●この地震で，泊原発の冷却水パイプの溶接肉盛り部やパイプの劣化部などの加速度毎とマグネシウムなど，静的・動的な変位量や応力が不明である，この応力試験をやっていないのは，大問題だ。

●福島事故原発の究明調査がされていない，横にらみ対策もされていない。品質確認結果と問題点の洗い出しが行われていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/373.html#c11

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この通貨の交代期に発生するトラブルを認識し，安倍政権は新機軸の対策をしないからだ。

すなわち，米国の財政危機・金融危機が避けられないということ，しかもトランプ大統領は，仲間の中間選挙で勝利したい。だから輸入品に高関税でなんとかしのごうと考えている。そのために二国間貿易協定が有利なので望むところである。ＴＰＰは，関税ゼロなので避けたいのだろう。

トランプ大統領は軍産体の戦争屋ではない，安倍政権は戦争に期待し，軍需産業生産拡張で脱出しようと企み，トランプ大統領を利用し騙して，米国と北朝鮮または中国と戦争したくてうずうずしている。独裁軍国主義者である。

トランプ大統領はビジネスマンで営業マン，米国で働く人々が平和で革新的な生活ができることに期待している。ところが安倍政権は，戦争を国難としてけしかけ，手のひらにのせ巧みに操る罠に驚いたことだろう。

トランプ大統領は軍需兵器を日本が買ってくれることには感謝しているだろうが，米国の財政危機や金融危機がひどく労働者の生活が豊かになっているわけではない。

しかも米国はトランプさんだけではない，オバマも一部の高官もドル一極集中の終焉を迎え，東アジアから兵を撤退する可能性に示唆していた。

だが，安倍政権の何時までも対米従属主義に不満が増幅し，よく思っていないのは確かである。しかも確信犯的な大嘘つく，そのためによく思ってないのは事実だろう。

なんやかんやと言ったが，真実は
トランプ大統領は，安倍政権が嫌いなんだよ，見抜け。阿呆が。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/372.html#c15

習近平主席 と李克強首相ともう一人の大物(言わない)は，小沢氏を師匠にしている。中国と米国の仲介は，安倍政権の政敵にしている，小沢氏を馬鹿にしているので米国と中国の仲介は出来ない。無理やりしてもトランプ大統領は相手にしない。

東シナ海、南シナ海をめぐる緊張もあるが，一帯 一路構想から手を引けと言っている。しかも汚職と環境問題は，避けて通れない道である。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。そして中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのです。中国は一党独裁政権を採用したので，2025年前後に自壊する。

そして，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！今に分かる。

だが，中国はこれらを避けて通ることができる。それは米国でなく日本経済次第である。しかも世界通貨の仲間にもはいれる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/375.html#c5

安倍政権自民党のゴロツキ集団・官僚の悪党どもがのさばっています，ひとつの狂いもなく地獄に落ちて行きます。

ドロボー詐欺，贈収賄など，自分の地位や権力を使い銭金を持っても身に付きません。悪銭身につかずということです。そして神様は子や孫たちの代に必ず大浄化を起こします。

善因善果，悪因悪果という神様の真理ですので，狂うこともなく大浄化となって現れます。

悪銭身につかずということですから，正直に働き，物や人々に感謝の心を持ち，正直に生きることです，素直に生きることです。

安倍政権，官僚には，道徳観も倫理もなくしています，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない，あきれるばかりです。

浄化は，災害や病気などにそれ相当の浄化が現れます。詐欺や人を騙した人は，金銭の浄化が起こります。昔の人々がよく言いました，三代続いた長者はいない,悪いことして，一時は金儲けしても，必ず浄化となって現れます。

霊界では，安倍政権や悪党の自民党政治家，官僚たちが地獄で右往左往しているそうです。神様が許さないところまできました。官公庁・安倍政権など，どこもかしこも腐った悪臭でとどまるところがなく，崩壊続ける日本。まったくの悪の世界です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/382.html#c1

相次ぐ天災，死神のセイ，この疫病神が自然を破壊させたのです。そして死神は原発ゼロによる産業革命に抵抗し，遅延させています。

地球全体の気象が狂い，日本列島が放射能で汚染され，酸素とのバランスが崩れてきたのです。しかもＣＯ２の排出が止まらない。対策は一切しない，気象海水温などが狂い，あちらこちらで集中豪雨と地震がおこっているのでしょう。

しかも改憲・改憲，自衛隊・自衛隊，軍国化・軍国化，軍需兵器・軍需兵器と叫び，大嘘に驚いた神が怒り，

悪が裁かれる時代になったということです。

そして，地球環境をないがしろにしたツケが回ってきたのです。

日本は，異常気象が起きて，地震や洪水や竜巻や強風の嵐が吹き荒れています。

日本国の政治，経済，教育，裁判所，警察検察，何を取っても希望の持てるものは一つもありません。異常気象で，瀬戸際にきたと言えます。

大浄化が起こり，日本の大企業は生き残ることも困難になるでしょう。そして淘汰され，大浄化がおきることでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/384.html#c4

北海道電力の総発電量は７８０万ｋＷあります，５日の最大消費量は３８０万ｋＷの２倍以上です。泊原発が２０７万ｋＷ，苫東厚真が１６５万ｋＷなので，二つを欠いても４０８万ｋＷの余力がある。余裕です。

水力発電所 56カ所 1,648,355kW
火力発電所 11カ所 4,065,210kW
汽力 （6カ所） 3,900,000kW
ガスタービン （1カ所） 148,000kW
内燃力 （4カ所） 17,210kW
原子力発電所 1カ所 2,070,000kW
地熱発電所 1カ所 25,000kW
太陽光発電所 1カ所 1,000kW

合計 70カ所 7,809,565kW

本州から６０万ｋＷ来るし北海道電力の総発電量は７８０万ｋWあります。
５日の最大消費量は３８０万ｋＷの２倍以上

苫東厚真が１６５万ｋＷ、泊電発が２０７万ｋＷ。合計３７２万ｋＷ。
この二つを欠いても４０８万ｋＷの余力がある。足りる計算だ。

http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/395.html#c4

日本は自分から対米従属をやめたくない，だが米国の覇権が終わるのは確実です。

(私の分析結果だが，前回ポンドからドルに交代認識されたのは,1941年なので，2021年ごろになるはず，2025年までには中国の一党独裁政権も終焉する，ドル・ユーロ・元・円などが本命ですが，複数通貨の仲間に入れるのは，他に南アフリカ・インド・ロシアなどが控えていて，どのようになるのか不確定)

1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。すでに日銀のキン所有は，米国を抜いたからです，そこで原発ゼロによる産業革命を前倒しすると日本の商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで堅持できる，このままだと2019年から後進国に抜かれていきます。

しかも日本の地方銀行の倒産と大手銀行のモラトリアムは避けられない。

田中　宇さんの予想大当たりです。流石素晴らしい。

軍産複合体，対，トランプ大統領・・・・トランプ優勢

軍産複合体，対，安倍政権自民党，・・・・仲良し

日本の外務省，対，軍産複合体，・・・・仲良し

日本の外務省，対，安倍政権，・・・・外務省外し

日本の外務省，対，経済産業省，・・・・安倍が分断させ経済産業省中心

日本の外務省，対，トランプ大統領，・・・・仲良し

官僚・司法・マスコミ，対，自民党，・・・・お仲間

安倍総理，対，、トランプ大統領・・・・米国との関係（対米従属）だが，売られた喧嘩

（日本経済を自滅にみちびく対米従属）に気づかない安倍政権と自民党。

トランプの喧嘩を買った国から順番に多極型世界へ。日本は取り残されてるのに気づかない。新たな「幕末」 日米関係の終焉それでもしがみつく，ボケの安倍政権と自民党。

「対米自立しかない」と決断した国から多極化に向かう，そして複数通貨制になる。

韓国安保，対，米国軍，・・・・在韓米軍の撤退と朝鮮半島は革新的平和的になる
日本安保，対，米国軍，・・・・対米従属のために蜃気楼化した経済指数で泥沼。

ＴＰＰ１１は挫折，日本は米国との二国間貿易協定になるはずです。

そして，安倍政権崩壊後に東アジア共同体も視野に入ってくる。革新的平和的に向かい，産業革命で人類は救われるはずです。(今の段階で推奨できるエンジンレスは，トヨタでなく大阪ガスの燃料電池と電子電池電源だかコストが100万円の低減とコンパクト化が必要)

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/400.html#c3

外部電源を喪失しましたので,泊原発も緊急停止したはずです。今の制御方法では停電は避けられない

北海道電力の総発電量は７８０万ｋＷあります，５日の最大消費量は３８０万ｋＷの２倍以上です。泊原発が２０７万ｋＷ，苫東厚真が１６５万ｋＷなので，二つを欠いても４０８万ｋＷの余力がある。余裕です。

しかし泊原発が２０７万ｋＷがが稼働していても，パランス制御が円滑に作動しなかったことが原因でなの，動力制御コントロールミスは，原発では防止できない。全域の停電は避けられない。

そして外部電源を喪失しましたので,原発も緊急停止したと予測される，核燃料がなかったために事故が防止されたと見るべきで，同じ停電が起きたはずです。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/393.html#c8

だから病院も家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動くようにすればよい、燃料電池や電子電池電源は実用化されすでに販売されているが，コストと小型化が課題です。例えば，大阪ガスはすでに販売している。ばか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/410.html#c3

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/393.html#c9

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/425.html#c1

官邸の情報が早かったのは，地震直前の「泊原発の外部電源喪失」にあると思う。

つまり地震後の泊原発の外部電源喪失でしょう。だから今の制御では停電はコントロールできなかった。だからお風呂のように病院や家庭でも自然による動力源があればよいのではないか。うまくいけば電柱もいらないし。

もし，冷却水パイプに亀裂や穴があり，放射能漏れがあると，停電や自動停止すると，炉心が溶解します。

そこで燃料棒を水で冷やすと，マグネシウムやリチウムやナトリウムが含まれていると，マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によってさらに容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

水の中でも，共振共鳴振動応力が増幅し，炉心の溶解は止められません。福島と同じ現象がおきます。どちらにしても核燃料が入ってなくてよかった。

今後の課題として「停電」したときの処置をやればよいので，産業革命ですべて解決する。

次に
安倍晋三はテロリストにはなんとも言えないが軍国主義者で戦争屋は間違いない。

地震の前に停電！，安倍政府が地震６０秒後に対策本部の設置は，外部電源喪失で，官邸は吃驚したのでしょう。核燃料が入ってないことを知らなかった可能性がある。

そして人口地震なんですが，今の御三家(東芝・三菱・日立)には，コストや技術力で人工地震兵器をつくる能力はない。しかも日米地位協定・治外法権などがありできません。例えば戦車もそうですが，三菱は許可貰っているはずです。

戦車やミサイルはコストをクリアすれば，仕事に携わった人なら誰でも簡単に作れるが，核兵器は作れないはずです。それは，作れるサテイヤや実験する場所がない。実験やテストをやればすぐに誰かが嗅ぎつけるからです。日本列島は狭い。オームに作らせようとした気配はあるがよく知らない。

ただし日本の企業には，各一つ一つの部品は，世界的優位性があり，旋盤から溶接。鋳造にいたるまで，トップレベルなので，すべての核兵器から軍需品の品質の良いものを作れる能力があるが，コストで難しい。

そこで安倍総理は，軍需生産企業を税金で優遇し，救済したが，失敗してアベノミクスで内部留保や個人の金持ちが優遇されてしまった。

そして
もし人口地震が起こせる兵器なるものがあるならば，逆に，マグマの法則や地震や噴火の予知が向上しているはずだが，それもない。

米国なら，円盤や人工的に地震を起こせる電磁波的なものが存在しても可笑しくはないが，友好関係のある従属国家の日本列島に仕掛けることはまずないと思うし，私の知る限り聞いたこともないし知らない。ただ創造性が豊かな人がいて面白いものがあるのは見ている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/447.html#c12

官邸の情報が早かったのは，地震直前の「泊原発の外部電源喪失」にあると思う。

つまり地震後の泊原発の外部電源喪失でしょう。だから今の制御では停電はコントロールできなかった。だからお風呂のように病院や家庭でも自然による動力源があればよいのではないか。うまくいけば電柱もいらないし。

もし，冷却水パイプに亀裂や穴があり，放射能漏れがあると，停電や自動停止すると，炉心が溶解します。

そこで燃料棒を水で冷やすと，マグネシウムやリチウムやナトリウムが含まれていると，マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によってさらに容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

水の中でも，共振共鳴振動応力が増幅し，炉心の溶解は止められません。福島と同じ現象がおきます。どちらにしても核燃料が入ってなくてよかった。

今後の課題として「停電」したときの処置をやればよいので，産業革命ですべて解決する。

次に
安倍晋三はテロリストにはなんとも言えないが軍国主義者で戦争屋は間違いない。

地震の前に停電！，安倍政府が地震６０秒後に対策本部の設置は，外部電源喪失で，官邸は吃驚したのでしょう。核燃料が入ってないことを知らなかった可能性がある。

そして人口地震なんですが，今の御三家(東芝・三菱・日立)には，コストや技術力で人工地震兵器をつくる能力はない。しかも日米地位協定・治外法権などがありできません。例えば戦車もそうですが，三菱は許可貰っているはずです。

戦車やミサイルはコストをクリアすれば，仕事に携わった人なら誰でも簡単に作れるが，核兵器は作れないはずです。それは，作れるサテイヤや実験する場所がない。実験やテストをやればすぐに誰かが嗅ぎつけるからです。日本列島は狭い。オームに作らせようとした気配はあるがよく知らない。

ただし日本の企業には，各一つ一つの部品は，世界的優位性があり，旋盤から溶接。鋳造にいたるまで，トップレベルなので，すべての核兵器から軍需品の品質の良いものを作れる能力があるが，コストで難しい。

そこで安倍総理は，軍需生産企業を税金で優遇し，救済したが，失敗してアベノミクスで内部留保や個人の金持ちが優遇されてしまった。

そして
もし人口地震が起こせる兵器なるものがあるならば，逆に，マグマの法則や地震や噴火の予知が向上しているはずだが，それもない。

米国なら，円盤や人工的に地震を起こせる電磁波的なものが存在しても可笑しくはないが，友好関係のある従属国家の日本列島に仕掛けることはまずないと思うし，私の知る限り聞いたこともないし知らない。ただ創造性が豊かな人がいて面白いものがあるのは見ている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/445.html#c4

日米の友好関係も踏みにじったのも安倍総理。軍産複合体と1％の金持ちのために，日米軍事同盟固執により米国の国民生活をも苦しめている,トランプ大統領から指摘されているにもかかわらず.安倍総理とお仲間たちは，権力にしがみつき，革新的平和的な社会に抵抗している。

日本国内の経済を破壊させ，中流以下の人々をも苦しめている。安倍総理はロシアとの友好関係を切り捨て，日本国民をどうするつもりなのだ。天下国家のビジョンは戦争民主主義の破壊。美しい国とは口先だけ，言うことは大嘘でまくしたてる,もはや世界には通用しない。通用するのは国内の奴隷シンパだけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/491.html#c2

活断層の上の泊原発稼働させろ？馬鹿としか言いようがない。

動力は十分足りていますよ，集中コントローラ制御盤で需要と供給のバランスを自動制御すればよいだけのこと。簡単な話や。政府と官僚は知らんぷりしてやらないだけのこと。

一番の問題点は
「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を遅延させている日本の安倍総理・御用学者・経団連・自民党公明党議員・安倍支援者が根因にある。

すでに実用化されていますが。コストとコンパクト化と量産性と国家とシンパの拒絶が前倒しを阻んでいるのです。世の中には優秀な人がいますので，知恵とアイディアを借り，工夫すれば，クリアできるはずです。

例えば,大阪ガスの燃料電池・電子電池電源は，一台100万円もします，これでは，家庭や車には搭載できない，トヨタ以外はまだ未知数，米国のパナソニックが回収したリチウムの企業はどこまで進んでいるのだろうか，中国とロシアはまもなく実用テストに入りそう、先行している頑張れ日本だが，国家が知らんぷりしているので難し。抜かれそう。

トランプ大統領やブーチン大統領などの世界指導者に警告している，新機軸・次期産業革命へ大胆にシフトすることを提案しています，実現しそうですよ。トランプ大統領は本気度をみせていますが，軍産複合体と日本の安倍支援隊の抵抗がすごいことになっている。どこまでやれるか楽しみでもある。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/301.html#c5

自然災害による生命危機はどうするの，何をどうするのですが。

交通インフラの緊急点検して，やるにしても人手不足ですよ。判定は合格だろう。

電力は原発ゼロ・産業革命しかない。どうしましよう。

じゃ，嘘つきは叩き潰せ

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/488.html#c5

お風呂に入って落ち着こう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/512.html#c7

ボロボロにされた，日本列島，もう取り戻せない。

安倍総理の正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、
悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしく，軽トラックより逃げ足が速い。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/523.html#c5

極寒地仕様のダンプカーがシベリアで活躍している。状況把握もできない人が総理なんだからどうしょうもないよ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/531.html#c6

「防衛」よりも「防災」はてな

ドロボー詐欺師には，聞こえない正体不明，浄化の声。

自然災害による生命危機は，それ相当の浄化が現れてきたといえる。

安倍総理やシンパたちの悪党どもは，ひとつの狂いもなく地獄に落ちていくだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/536.html#c1

太陽熱ではダメ，太陽電子電池電源が本命です

今の太陽光電池は，太陽熱電池なので，太陽熱の20%も活用できていない。それに大きすぎて実用的でない。

それは，蓄電池ではない，太陽電子電池が本命です。

太陽電子電池は，太陽熱ではない，太陽から２４時間降り注ぐ電子を使って発電するのです，雨天でも曇天でも発電できるものです。コンデンサー(蓄電池)と半導体を使えば記憶再生できます。熱がありません。

電子はカーナビや携帯電話に数百個も使われているが電子を貯めることも動力とし考えられなかっただけです。だから科学の常識を反転させなければならない。例えば，テレビでは，コンデンサーと呼ぶ半導体の小さな部品に，電子を貯め込み，最初に沢山の電子を流したり，停電しても電子を流し続ける役割をしている，だからテレビのスイッチを切っても記憶はしばらく消えない。

これを太陽電子電池に使えば，燃料電池と同じように簡単に太陽電子電池電源となる。馬力のいる建設機械や大型車にでもOKです。ヒステリシスも小さく，自動制御やタイムラグにOK。

すでに実用化されていて，コストと小型化が課題となっている。モーターも超小型化に成功したように，知恵と工夫とアイディアでコストも小型化もクリアできる。

燃料電池や電子電池電源を実用化しているメーカはいくつもあるが，トヨタではない,まず大阪ガス，1台100万円で市販されている。中国もロシアも追従している。つまり産業革命はスタートしているのです，日本は原発ゼロにできず，産業革命に乗り遅れています。2019年から後進国に抜かれて行くでしょう。本命はエンジンレスの産業革命です。

家庭も工場も，車も船もロケットもすべて太陽電子電池電源となる。もう目の前です。原発は入りません。日本政府はバカです。

ついでに，パイプラインはすでに，韓国から対馬海峡付近まで完成している。知らぬが仏。福岡から少し掘りかけ進んだが，国家の反対で止めている。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/599.html#c2

霊界では，安倍シンパたちが，地獄で右往左往しているらしい，安倍悪党どもがのさばっておりますが，ひとつの狂いもなく地獄に落ちるだろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/567.html#c2

よくもまあ，国民の大切なカネを紙屑のようにドブに捨てられるものだ，
北海道地震復旧財源には，たった５億４０００万円で復旧せよ？ところがイバンカ基金には57億円！加計学園に96億円，イージス・アショア２基６０００億円も捨てる人，注意したら，恫喝，変死で闇に消される。悪事以外にやることはないらしい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/569.html#c1

日本の統計指数は，見かけのいざなぎ景気越えになる、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体です。しかもデータは改竄・偽装・捏造です。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚する。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備になる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ＧＤＰや労働賃金やエンゲル係数や医療の統計の偽装だけではない，食料自給率は，20%以下という危険的水域に突入している，だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

これは，アダムスミスが推奨した国際分業の結末です。
歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この現象は見えません。世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。だから，改竄・偽装・捏造・嘘つきは避けては通れない道で，節目に大改革・大変革が必要不可欠なんです。いま丁度節目に来ています。やらねば，地獄絵図化を体現する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/578.html#c1

側近,西村康稔の買春600ドル,税金だろう，一人当たり200ドル，「ケチって火炎瓶」買春で国家がよくなることはない，


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/576.html#c3

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本のマスコミは、後進国は永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論するが,2019から、中国の大都市・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

日米欧は次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

しかし
円は、米国に気兼ねし、政治的に立ち遅れるが，安倍政権が崩壊して産業革命が前倒しされると
「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続することができる。

ともあれ、紆余曲折があるが,円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。

ところが，日本の安倍総理と日銀と官僚は，国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗をする。

中国とインドと?アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/440.html#c1

目玉が飛び出すほど驚いた

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/585.html#c6

まもなくドル一極集中の終焉を迎え，新機軸を確立し米国国内の経済の守りに入ったトランプ大統領に反旗を翻しているにスギナイ。トランプ氏は関税高くした経済鎖国と革新的平和的に解決させてこの危機を逃れようとしているが，そうさせてなるものかと騒ぐ，軍産複合体の一味である。しかも消費税も絡んでいる。

それは，解決を先送りその危機を発生させる本当の原因が、全く見えないためです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/579.html#c4

師匠の安倍は，ブーチンに「年内に平和条約を」と3000億円も支払わされた。呆れるばかり。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/590.html#c2

次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命で救われることになる。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することになる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁は破壊し自壊したが，中国社会主義国家は80 年目に自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。中国も一路一体のような80 年ごとに大革新が必要となる。ロシアは経済マフイア化したのでその体験から同じ過ちは避けると思われる。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなるので，習近平主席は，安倍総理にロシア支援と同じ経済支援金額を要求するだろう。安倍は脳タリンなので支援するかも知れない。


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/441.html#c3

前提条件なしで平和条約締結しましょう


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/616.html#c1

民主主義とは「主権在民」の概念であって，「多数決原理」ではなく，ルールにスギない事実をしない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することは避けられなくなっている。

安倍政権と自民党や官僚政治は，「民主主義は正義を多数で決めるので，少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」と常々思っている，それは軍国主義時代と同じで，少数意見尊重こそ民主主義を認識しない限り，矛盾対立は避けられない。

つまり安倍政権と自民党や官僚政治の国家は，軍国主義的国家だという証明になる。

日本は，軍国復古調的，古い政治が行われている国家なので，民主主義国家とは違います。従って既成政党の自公政党や官僚や司法やメディアは，未熟で古すぎて民主的な社会や政治を構築させられない，分裂・消滅させ新たな枠組みの政権を作るしかない。

はばたけ日本鳥

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/617.html#c2

「汚物処理」の悪事をローラで一掃しなければならない


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/612.html#c2

戦争屋の仕掛けたミステリーゾーンに嵌った，創価の人々。
気が付くとよいが。一度入るとなかなか抜け出せないものだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/627.html#c1

サハリン経由でなく，ウラジオストックから元山経由で釜山をつなぎ，対馬海峡の地下を経由し福岡のパイプラインが闇ルートで計画され，ある程度まで完成していますけど。ビックリでしょう。

シベリアも極東も開発しても，しても底が見えません。永久凍土のここをあなたの機械で掘れと言われたとき，驚きましたが，今ではすべてクリアしています。

北海道は，パイプラインで安価なガスをロシアから提供されるとよいが，ただエンジンレスの産業革命で，画期的に変えることができる、それは燃料電池や太陽電子半導体電池電源がすでに実用化されていますが，コストが低減されると普及は間違いない。

電柱もいらないし，地震にも強い。原発はもちろん入りません。制御のことでなくＣＯ２や放射能の酸素とのバランスが崩れる前にやらなければならない，そして自然災害による生命危機と停電の生活が解消させなければならない。

産業革命は政府と大企業が，既得権益を失うために，抵抗し遅延させている，しかし企業はすでに実用化させています。現在電子電池電源や燃料電池は一台100万円もします，

そこで超モータが東大阪の企業が完成させたように，国民の総意工夫と知恵とアイディアを結集してやれば，私の体験から素晴らしいものができると思っています，そのためにトヨタはじめ企業は特許を避けています。今先行している企業は大阪ガスです，実用化して販売しています。

東京のほんの一部や京都の嵯峨野から二条城の付近は電柱は何十年も前からありません，知っていますか，気付いた人，流石。それは地下に埋設したからです，当時も今も，地震や水害に弱い馬鹿だとさんざんいわれましたが，酷い人は水害で断線したらどうするのですか，電柱はすぐに復旧できるとバカにされました。

しかし阪神大地震にも耐えています，電柱のない，原発の恐怖から，一日も早くのがれましょう。反対勢力の安倍政権と自民党・公明党を早く排除しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/624.html#c3

希望に溢れ誇りある日本を引き渡していくそうですが，それでは，国家天下のビジョンもないのに何を具体的にいつまでに実行し，どのように残すのでしょうか。いい加減なこというな。ドロボー詐欺師，今で確信犯的な大嘘をつきまくり，5年過ぎてまたも大嘘。

子や孫達に，何を残すのか，自然破壊させ生命危機の原発を残すのでしょうか。嘘や信用を破壊させた社会を残すのでしょうか。借金をのこすのでしょうか。明るい公平な社会を残すのか，それとも崩壊をした惨めな弱肉強食の強いもの勝ちの社会を残すのか，ハッキリさせて欲しい。

放射能をばら撒き，ＣＯ２もばら撒き，外国にカネをばらまき，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない人に，希望に溢れ誇りある日本を引き渡しますと言われてうなずくものは売国野郎だ。

じゃ聞くが，いまばら撒いて碌な対策もしないで，やるやるの大嘘をばら撒き，放置している災害にどんな横にらみ対策するのでしょうか。聞きたいものだ。

台風で倒壊した桜の木を必死に運ぶ馬が叫んだ，日本の総理は，おかしい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/631.html#c3

驚き，転げまわるパンダ
抗議や真意の確認をしないでやったと得意に評価する阿呆。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/630.html#c4

真面目にコントロールしながら生きよう。だが，この詐欺師，すぐに叩きまくるのだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/632.html#c3

こっち向いて土下座「前提条件なしで平和条約締結」と言われた。本人は平和的革新的な時代の波に乗れると錯覚している。

気が付いたら，汗もかかない涙もでない，ばら撒き，売国奴の土下座外交だった。

折角手にした，座り心地のよい権力の甘いイス，腐っても捨てないだろう。

国民を食い物にでき，したい放題，やりたい放題，責任も取らなくてもよい，選挙すれば大勝，なんやかんや言いながら,倫理観を捨て，悪事を正義にしておれば，失うことがないイス。

なかなか捨てられるものではない。捨てたら終わりなんだよ，捨てられないし思うよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/700.html#c2

自公の確信犯的な嘘つきとだましやは，タヌキとキツネになろうが，

仲間を見捨てる「技」は，大したものだ，

ヤクザ顔負けのゴロツキ，権力を獲り嘘をつく人間はお終いだ。

創価は，戦争のない平和なんだろう？

山口公明党は，戦争による平和に期待している。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、

安倍自民党と山口公明党は，世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷に期待してる，

戦争が平和になる早道だという妄想を捨てられないのか！非常に残念だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/693.html#c1

しかも浄化が早くなり，世の中が厳しくなったと言える。

日本は悪党どもがのさばっていますが，霊界では，安倍政権と官僚たちが，地獄で右往左往しているそうです。

必ず大浄化があると伝え聞いていたが，来たのかも知れない。

本人は，悪事を正義にするトリックをかけていますが，安倍シンパたちの罠に気付いた人が増えたのかも知れない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/704.html#c1

そして国内で嘘つきのし放題，ウソがバレているよ。

「トリクルダウンなんて言ったことない」
大企業の収益が増え、臨時工や派遣雇用が拡大し、低賃金がばら撒かれ，高所得者の賃金が激しく上昇すれば、新たなる消費が生まれないでしょう。貧乏人や弱者は使うカネがないのだよ。金持ちや大企業は貯め込むだけ。

それが富の偏在や格差を拡大させ、強者が勝ちさえすればいい社会になっている。

これは，明らかな，「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウン）する」とする経済理論ではないか，可笑しなことを言うものではない。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」 国民をなめちゃダメ。
拉致問題を拒絶して，北朝鮮との戦争を仕掛け煽ったのは安倍総理自身でしょう。解決に意欲があれば，なぜ直接乗り込まないのだ。拉致から逃げていることになる。

これらは革新的平和的に,新機軸の世界通貨を複数通貨制にして，原発ゼロにしてエンジンレスによる産業革命を前倒しすれば，すべて解消する。原発ゼロは自然災害の生命危機のことではない，ようするに，全員で知恵と工夫とアイディアを出せば，コストやコンパット化の実現が早くなり，地球温暖化の75％は解決するはずです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/705.html#c1

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの安倍総理の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

日米軍事同盟固執の軍国化を目指す安倍総理がトランプ大統領から嫌われた理由の一つに，日米軍事同盟による軍国化がある。革新的平和的に経済を立て直しに必死のトランプ大統領は，戦争待望論者の安倍を嫌っただけのこと。だがカネだけは貢いで貰おうとの考えだ。

振り返ると
ドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、共産党に反対する人は立候補できない。病人を投票所に運び高投票率を競争させ、その独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくことになる。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。それが安倍政権なのである。

この戦争待望論者を一日も早く終焉させなければ，日本は地獄絵図化を体現しなければならなくなる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/707.html#c2

確信犯的な嘘つきをついに暴露した，それでも支持率が高い，この国は，常識が通用しない異常な国家だ。それは常に根回ししているからだ。

安倍総理はウソをつくドロボー詐欺師で、ウソをつかないと断言するとウソになることを自白した。だから安倍政権下で人殺しが平然と行われるのだ。

「国民を馬鹿にしても誰も責めることもしない，寛容だから」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し思わず発言しバレてしまう。それでも開き直る。それは阿呆じゃない。普通は隠すもんだよ，そこで建て前と本音を使い分けるものだ。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

まもなくルール破壊の時代が終わる,安倍氏の考えは封建的軍国主義的な古い政治になるので，すでに賞味期限が切れた，なぜ蚊帳の外になるのか認識できないのだろう，革新的平和的な時代には，相手にされなくなる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/708.html#c2

嘘つき，安倍氏は「私の妻や友人が関わったので、国民が疑念を持つのは当然」と述べているのは，嘘つきは普通，白状しないものだ，それは引退進められているができない何かがある。単純なる脅迫かも知れない。解らない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/744.html#c6

それは，2025年までに中国の一党独裁政権が自壊し，朝鮮半島の平和的革新的に解決すると，日本の政治と経済は停滞する。それで嘘だったことがすべてわかる。

百田尚樹、竹田恒泰、和田政宗、有本香など「北方領土を返還しろ！」「戦争してでも取り返す！」と,勇ましく叫ぶゴロツキ集団の仲間たち,

（無敵のアホ）と呼ぶれて何も感じないのか，生意気な，お前らは保守でも右翼でもない，ゴロツキ。

北方領土やシベリヤのマイナイ50℃や永久凍土の現場で仕事をしてから叫んでみろ。バカ者。そして日米地位協定・治外法権を見直ししてみろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/777.html#c6

驚いた「トリクルダウンが起きなかったら、アベノミクスは失敗です」と言っていますネ。

トリクルダウンがまだ弱いので強くする・トリクルダウンを速くする・トリクルダウンをしっかりスピードを速める，などと何回も言ってますネ。イギリスで失敗したもの，初めからやるな。

そして働き方改革，残業ゼロで実質賃金が，さらに下がります。東京オリンピックのボランティア十一万にで，さらに落ち込む，消費税10％も控えており，原発ゼロ，産業革命を大胆にシフトしない限り，底なし沼から脱出できないことを認識することだ。

1％の金持ち大企業の内部留保など，500兆円なんとかしろ。年金を使い放題するな，自信があり根拠もあるが，日本の大企業の消失を体現するは確実，先行して，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/780.html#c2

霊界では，安倍政権・自民党・公明党及び官僚たちが地獄で右往左往している。

従ってロシアに軍配を上げる，安倍は嘘つきで信用できない。ソ連時代にあちこちに仕事で回ったが人々は，親切で素直・感謝・正直だったのでロシアに軍配を上げる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/781.html#c4

左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考するために，左右のバランスが崩れると嘘しか言えなくなる。建前と本音を使い分けるうちに「嘘」が真実で悪事でも正義になる。

そして，前頭葉の思考法則「統合と分離と嘘つき」のセイ

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、安倍総理はウソをつく人で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」「偽装・捏造・改竄を繰り返すうちに本当のことが言えなくなる」、しかも「折角得た権力が捨てられなくなる」だから安倍総理は確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

嘘をつくようになったら，それは人としての賞味期限が切れたので，隠居すべきなんだが，座り心地のよい権力・地位という甘い汁は，手放せなくなる。そして独裁的になるしその独裁者に国民の25％は期待してしまう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/785.html#c1

今一番の問題点はなんですか，自動化制御ではありません。地球温暖化による自然災害の生命危機でしょう。原発の放射能は酸素とのバランスが崩れるし，ＣＯ２の排出が自然環境をを破壊している。

だから次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、こうして日本政府・大企業・メディアは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え誤魔化しと嘘で抵抗し，遅延させているのです。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

従って次期産業革命は，この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気自動車・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所や電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が活躍することになる。電磁波と言っても，雨天でも曇天でも発電できる，劣化しない電子電池で現在普及している，太陽熱ではない。

それは家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所や電子電池電源など,燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池や電子無電池が普及する。

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

世界は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。ＡＩや自動化や農業の千倍収穫や自然災害の対策として生まれることになる。停電で家庭や工場やＡＩや自動制御化や産業はストップします，騙させないでください。

今回は次期産業革命は，排ガスと酸素とのバランスが崩れる，自然災害と生命危機から脱出するために産業革命として発生したが，同時に世界信用恐慌と世界通貨の交代期と自然災害と極右翼の活性化と戦争及び平和的革新的な時代が同時に発生したために，政治経済の大浄化が起きてしまうのです。

世界はすでに産業革命をスタートさせている，ＡＩや電気自動車は原発や化石燃料を必要とする動力なので産業革命とは違うが産業革命で加速するだけのこと。

すでに新機軸が作動しており，ドルの一極集中は終焉して，複数通貨制に入っています。前回ポンドからドルに認識されるまで10年以上かかりましたが，今回は早くなっています。前倒されます。

そしてエンジンレスの産業革命です。この技術革新がすべての混乱を解消させることができる。日本は古い政治に拘り取り残されることが起きている。エンジンレスの産業革命は車のことではない，家庭や工場の動力も変えることになるのです。

どうして日本だけが取り残されるのか，安倍政権だからです。安倍政権の政治的経済政策が古い政治だからです。しかもニクソンの金離れで神風が吹き一番恩恵を受けたからです。そして蜃気楼化した偽装・捏造・改竄れた経済指数を指導者たちは信用したからです。すべて嘘，国家に騙されたのです。

周りは詐欺，嘘と騙しやが多数，転がっています，騙されないように気づいて下さい。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/500.html#c2

与党と官僚と天皇の現代版・応仁の乱になるかも知れない。

野党の応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造の分裂と大浄化が起きた。

政権与党の天皇・将軍、執権の三重構造が起きている。面白くなるかも知れない。いや！おきなければ歴史にならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/803.html#c2

日米軍事同盟固執の軍国化で平和憲法破壊させようと企む安倍総理には，日米安保・日米地位協定・治外法権の見直しも，米国の国債も恐ろしくて売ることもできないはずです。

元金融大臣の中川氏が自殺させられた根因なんでしょうか。東アジア共同体の仲間にも入れないでしょう。たとえ沖縄からグアムに移動しても，本土の横田基地などからの撤退はできないと思う。

ただしトランプ大統領やキッシンジャーや石破氏や小沢氏が言っている，宇宙相手の国連軍創設できると自立もできるかも知れないが，安倍政権や自民党は，日米軍事同盟固執なので無理だと思う。世界平和がカギとなろう。

しかも世界通貨は，複数通貨制になる，ドルの一極集中から複数通貨になるが，今回はドル・ユーロ・円が、本命でドメが仲間から消えることはない。しかも,この三極が世界の75％の金とリンクすると世界恐慌は収束する。つまりドルは世界通貨の多極化の仲間から外れることはない。複数通貨制は，80年間続きます。これが新機軸になる。

産業革命はすでに，アップルのiPad 革命から2008年にスタートし開始しています，この革命が米国を救済することになる。

安倍総理は，国難と煽り，大嘘による政治で国民騙すことに成功しているが，米国を裏切ると逝きます。2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えています。これだけが日銀黒田の功績です。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。元も多民族・多部族国家を乗り越えると仲間に入れる。

安倍総理は原発ゼロにできません，自然災害による生命危機を解消させる知恵も工夫もありません，しかも人殺しです。日本を沈没させても，日米従属から逃げることはできない，しかも東アジア共同体推定チームから相手にされず蚊帳の外になる。

なぜ蚊帳の外になる，それは軍需の生産ではない，日本はサービスが向上する国家だからです，すなわち，中国の大都市・朝鮮半島・東南アジアの工業都市に「商品の世界的優位性が抜かれるからです」従ってエンジンレスの産業革命を前倒しすれば，自立も世界通貨の仲間に入れて2040年〜2060年まで世界商品の優位性を堅持できる。

従って安倍氏でも，原発ゼロで産業革命を10年前倒しすると，世界も米国も救えるので，自立もできないことはないが，たぶん世界の指導者から相手にされないと思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/817.html#c11

地震や台風・竜巻などの自然災害による生命危機には，ほとんど反応がない安倍政権。あるのは勇ましい嘘つきの騙し言葉。

しかも誰が感じても人災と思われる，ＣＯ２排出や原発事故や酸素とのバランスが崩れいると見えても，自然災害の増幅や自殺や変死が他殺だと感じても，被災者が途方にさ迷っていても，パフォーマンスでいい顔するが，後は知らんぷりする。この人が日本のトップの指導者だと思うと本当に情けなく呆れてしまう。

本当の原因が分かれば、どんな現象でも正確に予測し解決する答が見つかるものだ，しかしトップが，いい加減に動くと，周りもいい加減に行動する。

そして，地震や水害や山崩れなどの大震災はナゼ発生したの？ナゼ予知できなかったの？も知ろうとしない姿勢に呆れるものだ。出てくる答えはそんなものわかるわけがない？じゃなぜ究明調査して対策に織り込まないのだ。すぐに逃げる。そしてやったやった，一体何をしたのだ。国民を苦しめているだけではないか。

地震や水害や山崩れが発生してからアトで理屈をこねてるかぎり、トップりーだの資格はない。

そして現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミがメシの種がなくなるのを心配して，政府・官僚は拒絶する。そしてできるわけがないと逃げる。

だから，いつまでたっても、自然災害の生命危機や地震や火山の災害予知も対策はできない。

トンネル掘削機や石油掘削機は，水圧や土圧に耐え，土質改良しながら一万メートルまで到達できる。しかし国家はそこに利権が発生しない，地元に利益が生まれないから，誰も相手にしない。

だが，一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、予知は可能になる。そんなバカげた話は，ないないとバカにして終わる。

原発事故や各地の水害や山崩れの発生にたいしての究明調査や横にらみ対策は全くしない，税金は1％の富のため，99％が不幸になる政策しかしない，弱者は早く死ねの政策しかしない。

一度でもよいから，国家は，地震とマグマとプレートの法則を調査してみろ，エリートはそんなこと絶対にしない，きけんだから逃げる，政治家はそこに利権が生まれないとしない，既得権益を失うと抵抗する。国民のほとんどは寛容に，国家が大損害わ与えても，やったことに寛容だ。そして胡坐をかき，ドロボー詐欺したカネで潤う政治家と官僚たち、まもなく大浄化が来ることも知らずに威張っている。地獄に落ちろ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/835.html#c3

昔の話は終わったんだよ，現代はパワハラ禁止の時代なんだ，昔昔のおじいさんの話は終わり。近代の話をしなにければならない。地震・雷・火事・おやじの時代は終わった。

新たなる新しい未来にふさわしい，社会風土・政治・経済・文化・社会にしなければならない。新たなる産業による需要と供給のバランスがとれた時代が来ている。

しかし，可笑しな昔話だ，広島・長崎に落とされた原爆について一言もない，戦争に明け暮れたことの一言もにない。民主主義になるまでの流れた血の一言もない。

未来に向けたメッセージもない，地震に対する予知もない。一方的な話ばかりでおかしいではないか。昔が良かったのか今がおかしいのか，三代目になると変わるものだ。

昔は番長がいて，弱いものを助けた，今はは弱いものを虐め楽しんでいる。
昔は先生に殴られ，メガネが割れた，おやじにやり返してこといと言われた。
1時間も廊下で満杯のバケッを両手にもたされ，落ちると殴られた。誰も知らんぷりしていた。
大雪の運動場をはだしで何周も走らされ，足が凍傷になっても誰も助けてくれなかった。
そんな時代はよかったと思わない。酔っぱらって車で事故をおこしちょっと警察に手配すると無罪放免の時代がよかったとは思わない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/836.html#c1

北方領土は，日米従属主義や日米軍事同盟固執の軍国化がネックになる。そして日米安保条約・日米地位協定・治外法権などをクリアしないと，議題にもならない。ロシアが乗ったとしても経済協力の甘い話で，北方領土の経済費用を出させて，中国がすべて闇金を握る,ロシア得意の経済マフィア化が作動する。

そして戦争のできる国家にすれば，右翼や日本会議は，北方領土が帰ってくるような美味しい話をするが，戦争をして取り戻せることはまずない。右翼や日本会議や自民党の妄想にスギナイ。

では戦争して勝てる可能性があるかのことになると。ロシアにすでに電子砲がありますので，イージスの電磁波では防御できません，一瞬にして敗北列島全滅は確実，米国はドル一極集中の終焉を迎え，国内の財政・金融・経済が大変なので，知らんぷりして一目さんと逃げます。

しかし世界は平和的革新的な時代に入る，ロシアも世界大戦だけは控えたいので，ロシアを含めた，ドル・元・ユーロなどの複数通貨制を要求して来るかもしれないが，円は世界戦争さえ逃れると，日銀と天皇家はキンを何かしら持っており「世界的商品の優位性の法則」も働き，世界通貨の仲間に必然的に入ってしまう。この複数通貨制になると世界戦争はある理由により避けられる。

しかも産業革命がすべてを救済してくれる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/855.html#c2

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化され偽装・捏造・改竄された経済指数が正体だからだ。

この偽装された経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。日本で同じことが，これから起きる。

しかし日本の安倍総理と麻生財務大臣は，競争と淘汰の常識をもっているために，「貧乏人や中小企業や農業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

しかも年金や保険と郵政民営化に味をしめ，外資に売り渡したが，安倍総理は農地の株式化と農協の株式化により155兆円を外資と危険な大企業にタダで差し上げようとしている。そして水道の民営化，安倍総理の売国は止まらない。そして消費税増税をさらに企んでいる。

安倍政権のアト周期説は、発生した結果を説明する限り的中率は百％である。頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだ。そして独裁を堅持し，圧力や恐怖を与え，反論するものを排除していく。

経済は、現象の発生を正確に予告できるが、常識を否定するために分かりにくいものだ。

トランプ大統領が仕掛けた，高関税について，これは米国が財政破綻と金融破綻に困り高関税で逃げ切ろうとしている苦肉の対策なんです。1929年の前回成功したが，今回は半分は成功するが半分は失敗する。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

しかし新機軸と産業革命でこの危機を脱出できる。トランプ大統領はこの部分鎖国で逃げられないか実験しているのです。日本には二国間貿易協定をさらに迫ることになる。ＴＰＰでは米国の財政・金融破綻は確実です。

日本の安倍政権の政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や都会土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

ただし地方の農地は，価値はゼロ，少子高齢化でタダ同然。買い手より貰い手がいないのです，しかもその農地ほをタダで大企業と外資にあげると安倍の農業白書に書かれている。すなわち農協の155兆円も差し上げることになる。日本の農地はもう絶望です。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。日本は、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。間違いなく戦争は避けられます。機軸通貨の多極化は三極基軸通貨体制です。元が入ると四極基軸通貨体制になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/862.html#c1

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかも日本の安倍政権は，「ルールの破壊」と「日米軍事同盟固執の軍国化」と「平和憲法改変」による，戦争軍需生産拡張に期待してしまうからです。

そしてアベノミクスによる「虚構経済」と1％の富のため99％が不幸になる政策しかしなくなる。これを誤魔化すために，国家は蜃気楼化した経済指数と偽装・捏造・改竄で逃げようとするが，新たなる産業に抵抗し遅延させてしまう。

そのために新機軸の世界通貨の交代と新たなる産業と技術革新による需要と供給の変革期を全く見えなくしてしまった。産業革命という歴史の時代の流れを無視したことが根因である。

前回ドルのポンドの基軸通貨交代が国際会議承認されるのは30 年代の恐慌から10 年先。リーマンショックから，10 年経過しても認識できない政治と経済の指導者が多数派のため，ますます混乱させてしまう。

そして，現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかも知れないが，安倍政権で古今未曽有の地獄絵図化を体現することは確実です。

2019年から日本商品の世界的優位性を一つ一つ失い，日本の財閥系大企業の消失を体現し，日本のトップ企業の入れ替えが発生する。そして地方銀行の取り付け騒ぎから倒産，吸収から大企業のモラトリアムは避けられなくなる。その根拠と自信がある。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/529.html#c1

自民党総裁選は，国民との乖離が大きいとハッキリしてきた。政治・経済の大変革の節目なので，古い政治は浄化され間違いなく排除されていくことになる。しかし安倍政権が三年も続くとは我慢にも限界がある。

永田町政治家・霞が関官僚・司法の国民との乖離・遊離が酷すぎる，国民を食い物にし，民主主義のルールも破壊させた，そして悪事のやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，しかも確信犯的大嘘つきなので，子や孫の時代の前に大浄化が起きるはずです。

そして既成政党の腐敗・不信に歯止めが利かなくなっている，労働賃金が下降トレンド化したのと同じように，自民党・公明党の総選挙での票数も減り続ける。

与党の現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造が収束したわけではない，しかも安倍政権は世界の指導者からも蚊帳の外の状況にある。

ベルリンの壁が崩壊したように，社会主義国家は一党独裁政権を採用したので2025年までに自壊は避けられない。日本も大変革・大革新が発生しないと，信じられないでしょうが自壊は避けられない。

ドルの一極集中から複数通貨制になるのと同じように，古い政治と「ルール破壊」の賞味期限が切れました。この節目に革新的平和的になれない国家の自壊は避けられません。

今回の変革は，新機軸，世界は複数通貨制になる，そして産業革命はアップルのiPad 革命から2008年にスタートしている。それは家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/124.html#c2

２基で６０００億円！もするイージス・アショアは，地震予知機じやないの，つまらん。

そうそう，イージスでドローンを攻撃したり防御したりするらしい，おもちゃの世界。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/130.html#c20

世の中は平和的革新的な時代に向かうが，戦争待望論者の悪代官の安倍政権は,いつまで持つか。

賞味期限が切れた安倍政権，後は仕掛けられた落とし穴に落ちるだけ，坂道を転げ落ちる先にある落とし穴。そこは槍ヶ岳の岸壁なのかも知れない。落ちて気づく人の情け。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/136.html#c6

TBS強姦魔・山口強姦魔
もみ消し工作させた犯人は誰だ。捜査し全員逮捕し一斉掃除すべきである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/175.html#c4

日本の経済指数は，すべて偽装で，改竄・偽装・捏造です，しかも嘘つき国家です。

日本の統計指数は，見かけのいざなぎ景気越えになる、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体です。しかもデータは改竄・偽装・捏造です。この偽装は各国によってもやり方が変わる。

例えば食料自給率や失業率，日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。

日本とドイツはインフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚する。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備になる。

ＧＤＰや労働賃金やエンゲル係数や医療の統計の偽装だけではない，食料自給率は，20%以下という危険的水域に突入している，だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

統計はナゼ統一できないのか？ それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、日本の統計はバラバラで、実態は反映されていない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/179.html#c5

日米の共同開発ではないし，日米安保と日米地位協定や治外法権などクリアしていない。
日本列島を原発の放射能漏れやプルトニウムのように，オスプレイの実験場にしてはならない。設計変更や受入検査や品質の確認のできないものを，買ってはならない。

しかもバランスが崩れた時に，逃げや制御がない,致命的な性能不具合が解決されていない，不良品の量産商品化したものを購入する前に品質の確認もできない標準化されていないものは，受入検査・品質の確認(性能・応力・安全性・整備性など)・実機テストをしなければならない。

そんなに政府はオスプレイ欲しいのなら，三台購入し，一台は性能確認・一台は応力試験・一台は実機試験に使い,問題点が発生したら設計不具合や部品の対策をする。対策したら品質の確認をする。合格したら量産先行機を注文し，実機テストを繰り返す。

しかし平和的革新的な時代に向かっているのに，地震の予知や自然災害の生命危機をほったらかしにして，共同開発もしないでイージスやオスプレイ購入，原発で放射能の生命危機がさらされていることも放置したまま。あきれるばかり。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/212.html#c9

2008 年のリーマンショック発生後に，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年以上かかる。

そして中国と北朝鮮の一党独裁政権を採用したことによる自壊は2025年までに避けられない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/222.html#c4

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、独裁で権力を持つと，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが安倍政権と自民党・公明党と官僚です。

安倍政権に提案し、最後の努力をしても，安倍官邸とアベシンパどものにバカにされ相手にされません。

当然消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。これかに脱出するためには，世界通貨をとりあえず三極体制にして，原発ゼロにして産業革命の前倒し，しかありません。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/256.html#c1

ところで農協の155兆円いつ米国にくれるのだ，世界銀行に渡せ，お前使い込んだりしてないな。

農地の拡大と，株式化は進んでいるか，外資がもらえるのはいつだ，中小企業と農業を早くつぶせ。そして二国間貿易協定を早く進めろ。

肉と米を今の10倍は買え。

米国では太陽電子電池や宇宙太陽電池化は，シャープやパナソニックは米国の工場で生産して，いつ車に搭載し家庭に使えるのだ。早くしろ。

米国は輸入商品に25％の高関税をかけ規制する，報復すると総理のイスを壊すぞ。

わかっているな，戦争用軍需兵器だけでなく衣食住も米国の商品を買え。そして北朝鮮に数兆円渡せ。米国のために投資だけでなく米国の労働者のために投資しろ。

言うこと聞かないと，国会議員を辞めろ。はい！かしこまりました。あのう，拉致は。バカ者カネだよカネ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/310.html#c3

朝日新聞によると
世の中は業者、官僚、政治家の三角関係で成り立っている。電力会社は許認可を握る官僚に弱い。官僚は大臣を務める政治家に弱い。政治家は献金と票を集める電力会社に弱い。だから、電力会社は日頃から政治家と仲良くしておく。

プロ
天下りと談合と原発は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。らしい。

どちらにしても，遅延させても,政府官僚は蚊帳の外，知らぬが仏。
もう十五年もすれば浦島太郎の可能性がでている。ＩＰＳと，どつちが早いかな。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/299.html#c5

しかも中間報告も，半年ごとの経過報告もないんだ。

そしてアベノミクスの近況分析や効果の確認も，今後の予定もない。

官僚はエリートなんだろう，これだつたら子供より悪いのと違う。

何も発表しないから，対策しなくてよい，道半ばや知らんぷりして終わる。

こんな楽な仕事，世の中に存在しない。ゴマスリしていたら出世なんだ。意見を言うと左遷。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/311.html#c6

噴火・地震津波なしでも、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない，原発は，放射能もれ事故を発生するので、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱が発生している証明になる。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

それは分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

台風や竜巻、コマや回転するバケツの水は「回転する物体は地球の引力から独立」の法則が作用する。原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

海水の中には、塩分以外にも多くの分子が含まれているために、海水冷却は「火に油を注ぐ」しかも冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムやナトリウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、これから原発事故は繰り返されるはずです。しかも水の中では増幅する。

金属疲労や劣化や耐久年数がくると，この共鳴共振振動応力の発生は避けられない。水の中では共鳴共振作用がさらに増幅することが試験結果わかっている。みんな知らんぷりしている，薄情な人ばかりや。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/316.html#c4

日米両国が金融・信用危機から逃れるためには，産業革命の15年前倒ししかない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/347.html#c4

天下りと談合と原発は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権と利権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

「世の中は業者、官僚、政治家の三角関係で成り立っている。電力会社は許認可を握る官僚に弱い。官僚は大臣を務める政治家に弱い。政治家は献金と票を集める電力会社に弱い。だから、電力会社は日頃から政治家と仲良くしておく」。しかし既得権益が破られると追求するが人事権が政権側にあると，政権側を助ける方向に働く。

そして国家のレベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っているためと永田町の論理と霞が関の倫理や司法の倫理は，お互いに既得権益を主張しつつ既成の国家秩序を護持するという点で一致している。擁護のために訴訟は避けられる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/342.html#c3

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

2018年関税引下げ交渉は，米国の拒絶で，日米二国間貿易協定の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌の二番底・三番底の状況に突入したことを意味する。

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある，

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

しかもニクソンはドルの世界タイトルを防衛したが,ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

中国は貿易摩擦の大きな商品の輸出税を引き上げる。これは、ニクソンショック時の日本と正反対の考え方と行動だ。だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない）

そして、世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。さて今回は複数通貨制に何年かかるだろうか，

ルーズベルト大統領のニューディール政策とは、「何でもやってみよう」という政策である。そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。

安倍政権では，中小企業も農業も救えない，日本の大企業の入れ替えと消失がどこまで行くのか楽しみにしておく。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/353.html#c3

食糧自給をないがしろにし、売上・利益至上主義的農業に変容させていく“亡国”の道である。

口先では愛国保守を語る安倍政権がここまで腐りきったものかと愕然とさせられたのは、ＴＰＰ参加を“ネタ”に、日本農業の在り方の根幹に関わる政策を「産業競争力会議」という筋違いの場で決めたことである。

「農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”が議論され決められた摩訶不思議な「農業の産業化」の異常事態。

経団連会長と決めたグローバル企業の農業進出，ＴＰＰや二国間貿易協定でタダみたいな農作物が輸入される、一方大規模農地耕作して株式化。そして農協の株式化で155兆円を米国の外資や国内の大企業にタダで差し上げ，タダで耕作させる。

このような話は，農家や消費者の代表が一人として参加していない「産業競争力会議」で決められようとしているのは度を超えた異常事態である。

税金払わさせる,所有権残したまま農地集約が本格化してきた，農協の株式化でいよいよ農地が大企業・外資がタダで手に入れるシステムが安倍によって遂行された。

「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のＴＰＰ参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/368.html#c13

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本企業は、縮小＆倒産は避けられない。大企業の消失がある。

2018年包括的関税引下げ交渉は，米国の拒絶で，日米二国間貿易協定の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌の二番底・三番底の状況に突入することを意味する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/385.html#c8

2018年、ＴＰＰなどの包括関税引下げ交渉は行き詰まり、日米二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

そして世界通貨の交代と複数通貨制及び蜃気楼化された経済指数とデータが偽装・捏造・改竄された統計指数によつて，日本は、最大の打撃をこうむるインジケータに全く無防備である。そして見えなくさせている。

貴乃花親方は，相撲協会にいても，古い相撲文化を改革することはできない。改革の中味云々より，政治家になって，相撲改革を進める方法もある。相撲協会も嫌がらせや圧力ばかりでなく，素直に，盛大に退職させた方がよいのでは。

今その節目に来ている，政治・経済・文化の大変革80年周期の節目に入った。古い政治・経済・文化を変革しなければ異変が起きる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/377.html#c2

次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命は，植物・食品革命から，収穫を千倍にして世界の食料危機を救えます。しかも遺伝子組み替え作物に頼らなくてすみます。

2008年にアップルのiPad 革命は、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させています。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することができる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/398.html#c3

それは歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、世界通貨の交代は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

これが大きな間違いを犯すことになった。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。だが、経済現象の停滞は免れない。この対策をすればよいだけのこと。簡単なことだ。権力者は既得権益を失うから嘘で固めやらない。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者はやらない。しかし通貨と信用は、再び不安定になります。そして二度と回復することはない。それは自然災害による生命危機が果てしなく続くからです。

それは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで日本政府は，世界通貨の交代期に関税ゼロをやってはならない，日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

ここで原発ゼロによる産業革命(エンジンレス化)を15年前倒し加速させると，世の中は一変し繁栄する。このことに気づいていない政治経済の指導者とマスコミは，エリートや専門家に騙されドロボー詐欺を続けるバカとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/412.html#c1

大体分解調査すれば，設計的なことはすべてわかるし既存のものは生産可能。

日本人は元々物まね，コピーすることが得意としている。品質(性能・応力)を確認してから分解調査すれば，ほとんど同じもの作れますよ。だが大企業クラスでは，量産性のないコストのかかるものは作ることはない。

イージス・オスプレイ・大型ドローン(無人 飛行機)・ミサイルなどは日米安保・日米地位協定・治外法権など米国の許可なしで生産できないことになっている。三菱はCATがらみで戦車だけはＯｋなんだろう。戦車も許可されそうなので,開発実験，実用化にこぎつけたことがあるが，結局，日米安保・日米地位協定・治外法権などで許可されなかったことがある。

日本会議など公明党や自民党や極右翼の考え方が，サッパリわからん，戦争に期待しているが，国産の軍需商品がないのに，わけわからん。どちらにしても日米安保・日米地位協定・治外法権の見直しが先決なんだよ。そして国内の企業で十分作れるよ。それよりいいもの作れるかも知れない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/420.html#c8

そのために，農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”を「耕作放棄地」を有効利用の嘘で決めているのです。

農地中間管理機構「農業公社」は，農地の出し手と受け手の間に介在し、農地の貸し借りが円滑に進むよう調整する公的な機関ですが，騙しで，農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積・ 集約化を加速し、生産コストを削減していくとなっているが，嘘で，区画整備集約した農地を株式化させ，農協を集約させ，株式化させると，外資や大企業がタダで，大規模農地を手に入れることができる。すなわち日本の農地は，農民が土地の税金を納め，外資が現地の人を安い労働賃金でこき使う，働き方改革として失業率を上げられる。ドロボー詐欺師の思惑が透けて見える。

しかも農協(農林中央銀行の155兆円)のカネを好き放題に使うことができる，安倍政権のトリックに引っかかったのです。騙されていると説得しても誰も聞く耳はなかった。そのうち騙されていることに誰もがきづくだろう。その時は手遅れとなる。

しかも，農業だけでなく，日本の大企業も，蜃気楼化した経済指数とデータの偽装・捏造・改竄した統計指数によって消失を体現し地獄絵図化を体現する。それはアベノミクスによる原発推進，産業革命の遅延させるからです。そして2019年から一つまた一つ，日本の商品の世界的優位性を失います。これを二国間貿易協定のセイだけではないことを知ることです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/426.html#c2

第二次世界的信用収縮恐慌が不可避だったように，車のスタイリングとデザイン革命と，ガソリンレス車の技術革命が不可避を米国は３ＢＯＸに拘ったからだ。

2010年から2025年は，曲線２ボックス型がセダンです。2025年から2040年は角形２ボックスがセダン。そして1.5から１ＢＯＸがセダンとなる。ハイブリッドはツートンにしたからのびたが，ディーゼルと同じように頭打ちになる。

米国は，２ボックス型が市場の９５％超えても，セダンは３ＢＯＸ型だと固執しているからだ。

2000年からの40年は，カジュアル革命(伝統を破壊することがカッコよい)である。もしも中国やロシアやインドの新車と中古車市場で，２ボックスが50％超えていると日米欧を超えたことになる。

そこで，米国は『２ボックス型こそセダン』という認識と企画と遅延させ，ガソリンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させたので，自動車不況は避けられなくなる。

しかし，仮に二国間貿易協定で，持ち直しても，2020年から再び売れ行きが低下する。

しかも日本も欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の優位性は消失する。

そして車も家庭も，次期産業革命によって、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力，電子電池電源に移行させて発生する。そのため、原発とCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。いま騒がしい電気自動車やハイブリッドではない。その根拠がある。

しかも後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越す

カジュアルの時代は、工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越すことになる。

2020年から、2000年代の工業後進国（韓国(朝鮮半島)・台湾・香港・中国の大都市・東南アジアの工業都市）流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越すことになる。

だから日本も米国も，エンジンレス車が産業革命の本命なので，やらなければすべて後進国に抜かれる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/433.html#c2

第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないことを教える。偶然に時流に乗れた産業や企業でさえも、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。その危機を乗り切り、成長拡大する答えをもつ経済の予知科学を利用されるチャンスがないことは、残念至極である。

素材の周期は、10年×２＝20年であること。「素材の低反射率／高反射率の20年周期」
服飾商品では、この10年ごとの素材の嗜好の反転の認識が遅れるために、景気の上昇期でも25％、下降期には50％の企業が破産＆縮小すること、バブルの崩壊期には、75％の企業が破産＆縮小させられる。

しかし、繊維産業は、ヒットしている素材のアト理屈を、素材の対立要素でなく、素材の名称や織り方や二次加工方法などで区分し、それに「機能性」や「本能」によるアト講釈をして追いかける。そのため、ヒットしている素材の要素から、新しい大ヒットする素材を企画創造することができない。そして、そのヒットが何時まで継続し、次にどの素材がヒットするかを予測することができない。そのために、定番化した素材に生産が集中し、需要と供給の均衡期でさえも、過剰／不足を繰り返すことが分かる。

素材を「低反射率／高反射率」で区分すれば、どんな素材でも市場縮小をくい止め、市場を拡大することができる。非流行期の素材の担当者は、非流行期の素材を、流行期の要素によってアト加工すればよい。

2010-19年の低反射率の素材例
●太糸（ゲージ）織物は厚く重くなる。
●光を透過しスギると低反射率になる。
●起毛やスエード（裏革）は低反射率。
●縮み・シワシワ・凹凸加工は低反射率。
例えば、太い麻は細い綿素材のように加工され、絹は縮みやローシルク加工され光沢が抑えられる。そして、流行にジャストミートした新素材は、?年後に企画がスタートするので、流行期間には間に合わない。

素材の市場縮小を決定するのは「高反射率／低反射率」だった。この真の原因が分かれば、非流行期の素材も、流行期の素材の要素を付加すれば、たちどころに、市場の縮小をくい止め、付加価値素材を企画創造でき、大ヒットすることができる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/437.html#c3

辺野古は真珠の海を取り戻す。飛行機で沖縄に近づいたとき窓から見えた，あの海の美しさは忘れられない，沖縄は，観光産業を発展させなければならない，平和的革新的な世の中に辺野古に基地はいらない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/440.html#c2

協会と喧嘩別れだと面白味が増える，
貴闘力氏は6月に、「貴乃花よ！今こそ国会議員になれ！」とチャンスだと提言している。

パワハラを受け，嫌がらせを協会から徹底的に受けている。引退と退職するまでに追い詰められた家庭破壊の貴乃花，悪党自民党は，悪事を続けるためには，ほっておかないだろう。

貴闘力と事前打ち合わせしたタニマチの大物が接触し，政界入りを打診するとのうわさもある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/458.html#c3

悲劇だ

財政危機と金融危機とドル一極集中の終焉を迎え，真珠湾を攻撃を忘れないと脅された米国に巨額資金を提供し，イージス・アショア、航空母艦、強襲揚陸艦の買い取りをしなければならない，日本列島の国土強靭化につぎ込む予算はない。

消費税25％にすると大企業はにんまりと喜ぶだけ。しかも中小企業と農業は潰してもかまわないとまくし立てている。劣化した日本のインフラや国土強靭化につぎ込むカネはない。

我々は，広島や長崎に原爆落とされたように野垂れ死にするしかない。しかも国家は，1％の富を助け，99％の不幸を切り捨てる国家やマスコミと司法と日本会議のゾンビたちに死ぬまで叩かれなければなならないが，この不公平感でデモや倒閣運動で戦うことにならないようにしてください。。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/501.html#c3

●講演活動(景子さんと二人でやると結構面白いかも知れない)

●暴露本や相撲道の出版(相撲協会から離れると印税がそのまま入る)
税金やタニマチや資金の行方，消えた資金など面白い点と線があるだろう。

●新相撲団体設立(モンゴル相撲と歴史のある日本相撲)には夢がある。

●同志が去ったので大変革するには政治家にならなければ何もできないはず。

どんな政治体制も経済体制も、文科も個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。しないと政治体制も経済体制も、文科体制も停滞させてしまう。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/492.html#c3

相撲のように、勝負事だと思う性分。正義感が強い故に、自分が正義だということを貫き通したくて、敵のような存在を作りたがります，負けず嫌いな人に多い。

臨機応変な対応が苦手だが，喋る訓練に励むと元々口が固いが雄弁になる。

だから
●講演活動(景子さんと二人でやると結構面白いかも知れない)

●暴露本や相撲道の出版(相撲協会から離れると印税がそのまま入る)
税金やタニマチや資金の行方，消えた資金など面白い点と線があるだろう。

●新相撲団体設立(モンゴル相撲と歴史のある日本相撲)には夢がある。

●同志が去ったので大変革するには政治家にならなければ何もできないはず。

講演活動・暴露本・政治家(口が固くまとめが下手糞なので無所属が良い)に適していると思う。うらやましく丁度節目に来たのでチャンス到来といえる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/506.html#c4

その一つに，日独で一党独裁を成功させた過去に事例がある，それが愛国的熱狂です。

愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る。そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が３対１だが，沈黙中立により１対０となる。

愛国的熱狂はオリンピックで，郷土愛は高校野球で，誰でも体現できる。

二つ目に,世界通貨の交代期に発生する，アベノミクスの失政や，次々と発生する政治と経済の危機を，これまでと同じ平時のやり方で乗り切ろうとする解決しない。そして世界的な一括関税引き下げは2006年に挫折している。にも拘わらず，ＴＰＰで逃げようとする，しかし多極化が進むと，二国間貿易協定への移行は不可避になる。みごとに日米間はそのようになった。

これはさらに独裁政権にしようと企む指導者は，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

そしてこの政権は，国民の愛国的熱狂を，国家間の対立する，領土や移民やテロや拉致を取り上げると，支持率は回復するが，貿易・外資増加には，マイナスに作用するため諸刃の剣となる。

困った政権は，軍需生産拡張または防衛装備品を大量に購入し，国民に生活を破綻させるのです。

安倍政権が辞めさせないと，悲劇が発生する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/514.html#c9

防衛装備品を大量に買わされたから，ケチって安倍スバルじゃないの？

オスプレイの作業手順書・標準化には時間がかかるだろう。

分解調査から部品の検査，そして再組み立てしながら，作業標準書マニュアルを一つ一つ作成しなければならない。

しかも安全性・整備性をクリアしているかどうかの品質チェックも必要。

そして組み立て終わったら，試運転から品質の確認テスト(検査)もいる。

一機は性能確認・二機目は応力試験・三機目は，実機試験がいる。

それぞれの試験を熟練運転手により計測することになる。

それをやらないと，整備性・安全性の作業手順書やマニュアルは作成できない。

しかも熟練した計測者は，不具合制御個所を探す能力が必要になる。

すべての問題点を洗い出し，対策を織り込み，逃げ制御や冗長回路の必要性をチェックして，性能試験(安全性・整備性)・応力試験で品質の再確認をして合格，不合格を判定し，不合格について特栽処理できるのか，評価委員会での試乗して満足度評価点で確認しなければならない。特にバランス制御や左右の吸い込み弁など機能不全になった時の制御の確認も必要だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/520.html#c6

[機体のバランスが崩れる気象条件で飛行して欲しい]
[低速飛行訓練中に水平飛行に制御して欲しい]
[複数連帯接近飛行中に乱気流を作り，バランスを崩す連帯飛行して欲しい]
[夜間飛行では暗視ゴークルを装着しない]
[バランス制御装置がついてないので，わざわざバランスが崩れる操縦をしみる]
[飛行高度毎の転換中に二つのエンジンを停止して欲しい]
[オートローテーションに頼らないで着陸できるか見せて欲しい]
[左右の油圧配管や電気配線のどちらかに抵抗をかけた時どうなるのか見たい]
[激しい吹きおろし気流が発生した時に着陸できるか確認して欲しい]

過去の事例をみると離陸後の低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している，これを官邸の上でやって欲しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/567.html#c4

日米の政治経済の指導者は馬鹿で勘違いしているので指摘しておくが相手にされていない，しかしこの事実は，トランプもブーチンも習も世界の一部の指導者は把握している。

そこで
乗用車の３BOX・ ２BOX・ １BOX時代の変遷から米国は３BOX型に拘ったから敗北したのです。

●1935〜50年までは、２BOX車がセダン。角15年

●３BOX型は、1950年代に75％を占め、多数派になった。期間は1950-95年までセダン。丸15年・角15年・丸15年

●1995年〜2030年までは、２BOX車がセダン。角15年・丸15年・角5年。

●2025年〜2040年までは、１BOX車がセダン。角15年
１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

米車が、日本車と欧州車に占有率の半分を奪われた原因は、コスト（価格・燃費・信頼）のセイや「安価で故障のない軽と小型の外車」のセイでもない。そして「米国マスコミの米車酷評」のセイなどではない。

米車敗北の真の原因は何か？ その第一は、日本車や欧州車よりも、３BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れた，ためである。

従って，中国やロシアが，新車+中古車の市場が，２BOX車がセダンとして50％超えると，日米欧を抜いたと言える。

電気自動車やハイブリッド車は、ミニバンとよぶ１BOX型と２BOX型車は売れ、３BOX型では苦戦する。電気自動車は，馬力・応答性・追従性・ヒステリシス・動力源(原発や化石)・停電・充電時間・リチウムバッテリで劣るために頭打ちにらなる。

特に共振共鳴による火災は避けられない。水や海水で増幅する。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

そこで、産業革命が進行すると燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が，家庭も工場も車に普及する。

電子電池は、既存電池のように電気をため込むのではなく、電子を熱変換して使用する永久起電装置である。、安全性は完璧の電磁波として扱い百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c8

政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため抵抗していますが，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

だから慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

次期産業革命にシフトしないと，今回は日本の財閥系大企業の消失を体現します。

ただし原発を上手く設計変更し残す手はあるが，日米地位協定と治外法権で日本の企業は設計変更できないはずだが。米国原発設計の安全性に裏切られ騙され続けている。

それは，点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される，これは放射能が漏れつづく証拠になる，だから冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

使用ズミの核燃料処理を安全保管できる地下貯蔵のことではない，低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用する。

すなわち自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。つまり共振共鳴振動応力の発生しない材料を使うことだ。

安全性の高い燃料棒の変更と発熱・発火しない材料にできなければ，原発を設置してはならない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/380.html#c2

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するしたのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。ロシアは経済マフイア化してしまい失敗している。中国と朝鮮半島はこの轍を踏まないだろう。

日本も戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は一強独裁政権を採用したので停滞し自己崩壊する。日本もこれから節目の前兆期に入る。

それは，どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない。

日本の個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家の中国と北朝鮮が自壊が近づくと改革を停滞させ，安倍政権とその取り巻きと支援者は，倫理観を失い，国民の生活を破壊させ好き勝手な振る舞いをして自壊する。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/652.html#c6

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している，大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。

事実は人間的信頼関係を踏みにじったのが，ＮＨＫであり，読売・産経・日経などの，大手マスメディアが，政治的利害関係やしがらみがから，人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、ふみにじった。彼ら大手マスメディアは結局、弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、政・官・業のゾンビたちに乗っ取られているのです。確信犯的な嘘をつき，騙して、支配して、弱者からすべてを巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがっているです。

新聞は消費税を『非課税』とする を裏取り引きし，社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている

こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。

そして，都合がバレてきたら日米安保・日米地位協定・治外法権の見直しと嘘つき。

放射能を大気と海洋にばら撒く原発のどこが問題なのか，可笑しいのか，押し付けられた原発を品確もしないで設計変更もさせないで稼働させた，中曽根元総理やＣＩＡ配下の読売や日米従属連中や官僚のセイだ。

日米地位協定・治外法権は後付けで，いつまでたっても、地震や火山の災害予知もしないで社会保障・研究・開発費をゼロにした新自由経済主義という金融ねずみ講をばら撒いたあの野郎が犯人だ、しかもトリクルダウンをまくし立て，バレたらそんなものあるわけない知らないと大嘘をまくしたてた。

日本は，これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われているのに，戦前の愛国主義的軍事国家を華僑や神社や日本会議の戦争屋に煽られ，日米軍事同盟固執と極右翼の社会主義国家を政敵を国難として煽り，日米安保・日米地位協定・治外法権が日本独自の民主主義だと騙されてきた。とうとうバレてきただけのこと，それでも愚かな国民は寛容だろう。

だが，世界のドル一極集中が終焉を迎え，複数通貨制になることも分からない日本人。呆れてしまっている。

特に最近自然災害で雨や海水による車の火災が増えている，イオン劣化による共振共鳴振動応力が発生して発火が絶えないが，誰も，そんな材料使うなと指摘するものがいなくなった，

分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html#c5

4号機でなく，1号機・2号機・3号機，それぞれの究明調査をしなければならない。なぜ究明調査ができないのでしょうか。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することは，材料試験をやった人なら誰でも知っている。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。しかも金属疲労や劣化すると放射能漏れが増えている事実がある。

この放射能漏れは接続箇所やパイプ部分からの漏れであることは事実である。

しかも1号機・2号機・3号機は依然立ち入り禁止だ。これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだためである。そして分子レベルでは共鳴共振は，冷却水や海水の中では増幅し腐食・穿孔・発熱から発火する。

そして冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しないと断言していた原子物理学者のウソがバレたのである。

原子物理学者を信じた政府とマスコミに重大な責任がある。とかもメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

海水の中には、塩分以外にも多くの分子が含まれているために、海水冷却は「火に油を注ぐ」ことになる。

福島原発の溶解事故は，それは冷却水パイプが原因だ。
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。
リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

従って電気自動車はヒステリシスや追従性や馬力や充電だけでなく，ＡＩ制御だとマスコミは騒ぐがリチウム発火は避けられない。灼熱のサウジや極寒地のシベリアでやってみな。ＡＩも紙屑だよ。そして自然災害は加速する，すると塩分や雨水でも，共鳴共鳴振動数は増幅する。すなわち腐食・穿孔・発熱から発火事故は増えることになる。すでにあちこちで火災事故の発生が報道されるようになってきた。

原発ゼロが好ましいが，どうしてもなら，自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。できないことがわかっているのでやめて，すべて電子電池電源にすべきである。すでに実用化されている，後はコストとコンパクト化。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/726.html#c8

しかも，この戦争屋のセイで日本経済ががたがたになったことを忘れてはならない，相手にしてはならない，ドル一極集中はまもなく終焉します。産業革命がスタートしていますので，彼らの時代は終わります。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/748.html#c3

2019年から，日米欧は後進国(朝鮮半島・中国の大都市・東南アジアの工業都市に一つ一つ抜かれます)

だが日本が現在，商品の世界的優位性の国なので，次期産業革命・エンジンレス化を15年前倒しすれば，2040年〜2060年まで世界的商品の優位性を堅持できる。

金持ちの本物のエコロジストは、もしガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。

マスコミは、ローターリーや何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

電気自動車は馬力やヒステリシスやリチウム発火など致命的な欠点を抱えている，水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなるが。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(電子電池)がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この電池電池電源として普及する。電気自動車の欠点をすべてクリアしているからである。しかも架線のように発火しない。記憶再生できる。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/692.html#c3

列車の窓から，新聞紙を千切っては投げ，千切って投げている男を見てた老婦人「なぜそんなことをなさってらっしゃるのですか？」と聞かれた男は「インデアンやテロリストが襲撃してくるから追い払っているのです」と答える。

ビックリした老婦人「私には，インデアンもテロリストの姿も，全く見えませんけど」と言うと，男は「効き目があったからなんですよ」と，鼻をピクつかせ自慢そうに答えた。

日本では，今も差別がひどく，シナ人・朝鮮人・土人・テロリスト・名前があったなどを登場させると，差別だ頭が狂っていると判定される。だが，選挙が終わったアトでマスコミが，ダンプーカーに一杯満載して，まき散らすアト弁明の山は，誰もがなろほどと納得する。そこで，昔の人は，あまりの理論のは素晴らしさに，理論の力で現実が変わってしまった錯覚する。こうして弁明上手な人を皮肉っている。

百田氏は「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ！」と返した。そっくりの笑い話だ。

あまりにも我々日本人をバカにした言葉だ。呆れるほどである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/776.html#c4

電気自動車は静かだが，3年もすると電気自動車は普及しないことがハッキリする。

前回はリチウム電池の重量とコストが自動車の三分の二もするので，普及しないで消えた。

リチウム電池半分の値段でも，ガソリン車に勝てない。リチウム電池の劣化が早いし，出火する危険が解決していません。海水や塩分や水に浸かると，共振共鳴数から火災の危険が消えていません。

それは，リチウム電池は，イオン化すると，電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあけたり，発火する。

材料を厚くしたり，ゴムや燃えにくい材料に変え，応力値が高くならないように工夫しているが，金属疲労やイオン劣化すると，発熱から発火は避けられない。自然災害や津波や水害でこの共振・共鳴数は増幅するために，忘れたころの発火は避けられない。

イオン化して劣化したり発火しない材料を使えばよいが，劣化しない材料は今のところ，太陽電子電池しかない。

太陽熱は大きすぎて，夜間は充電できないが，太陽電子電池は記憶させて再生できる。ＬＥＤのように熱が出ない。太陽から24時間降り注いでいる電子を使って発電することになる。

雨天でも曇天でも発電できる。これは科学の常識を反転させなければならないが，すでに実用化しているメーカもある。コストとコンパクト化が課題になっている。

コンデンサー(蓄電池)と半導体を使うことになるが，携帯からテレビやスマートホンなどに別の理由に使われている。リチウムの数千倍も電子を貯め込むことができる。テレビの電源を消しても7secほどたたないと記憶している,あれです。電子を貯めようとは考えなかったからです。だからすぐに実用化できる。

エンジンレスの産業革命の本命は，コンデンサー電子半導体電池が本命です。

乗用車だけでなく，建機から大型車そして家庭・工場・船・ロケットの電池として最適です。当面は電気でしょうが，燃料電池が中心になり，電子電池電源が本命です。この電磁波を使えば，発電所の建設もＯＫ，ビルの上り下りから飛ぶことも自動制御も高速道路を無人車になれる。流通が画期的なかえられる。


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/700.html#c1

しかし電子噴射式または，高速道路や廃線路に電磁波ケーブルを設置すると，無人で安全に飛ぶことができる。将来的には瞬間移動も可能なはずです。エンジンも電池もいらない。永久起電装置でもある。

それは，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせしなければならない，乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車にもなる。

だが、電子を使うために電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要となる。そして電波の国際的な整備もいる。

電磁波ケーブル反対される理由
(1)年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画はできない。
(2)電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。
(3)国家の巨大な予算を食いつぶすが，コストや電磁波だからできないという屁理屈。電磁波といつても電子を使うので，熱もなく健康上や安全性は問題ない。
(4)大蔵役人的直観に握りつぶされる。日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている，同じ理屈です。

ヒントは
電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/701.html#c1

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片のない・責任の取り方も知らない人が，

嘘つきが嘘をついたと嘘を言い

ドロボー詐欺師が，好き勝手に使い込み，知らない，記憶にない，とまくしたて。

バレたら，他人のセイにして逃げる。さらにバレると，そんなこと言ってないと逃げる。

文書やデータ偽装・捏造・改竄を真実にして自慢，蜃気楼化した経済指数がいつのまにか向上しアベノミクスは成功しているが道半場の大嘘，トリクルダウンは知らないと確信的な大嘘をつく。

嘘偽りのない正直ものだと素直に感謝していると，騙して，国民を食い物にしているリーダが，座り心地が良いと権力のイスにしがみつく哀れな極悪人。

自分の不始末で自殺や変死の他殺の疑いも，なんのその，知らんぷりして人殺しを続けても支持率が横ばいの摩訶不思議。

農業を切り捨て,自動車産業を助けたと大嘘の二国間貿易交渉で騙し続ける。

地震や自然災害によって生命危機が発生すると，５億円の復興予算，東京オリンピックには3兆円の愛国精神を煽り，ボランティア11万人は保険給与なしの募集，驚いた個人が，災害に9億円寄付。リーダは8億円の脱税，年金は使え使えと日米の株に投資，足りなくなったから70歳に繰り下げ。ドロボー詐欺の家計学園には93億円。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html#c4

それは
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を４５億１９００万円で落札した人で注目を集めた人，“永田町の怪僧”池口恵観，鹿児島市の宗教法人「最福寺」。といえば，つながりは阪神タイガースです。

阪神監督の金本知憲氏や広島の新井貴浩選手が，暮れによくいかれる寺院ですね，池口恵観法主は「安倍晋三さんは信徒です」だそうです。それで関係ありそうな気配だが違うようだ。

池口恵観さんは小泉元首相や安倍首相を執拗に説教攻撃していることから安倍と統一教会を同一視して攻撃している節もある。しかし安倍氏が入院時に看病してもらったこともあるらしい。

だが先祖の魂の鏡を大切にしておられる方で嘘偽りの安倍氏とは合わないはず。貴乃花は正直で嘘に食い下がる人なので，嘘つきの自民党から出ないと思う。

無税・無失業・無戦争の「三無」を主張し国家転覆を画策したこともある。無税，無戦争の松下幸之助の主張によく似ている。

嘘つきの安倍氏はなぜ，池口恵観法主とつながるのか，理解に苦しむ。安倍氏は，政治的にどのように国民を食い物にして改憲できるか，占って参考にしているとした思えない。池口恵観法主は安倍氏に騙されているとしか認識できない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html#c17

しかも消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転しているので，国内の市場はさらに縮小します。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。2018年に二国間貿易交渉になると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

もしもドルと株が暴落すると、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。恐ろしや。

第二次世界金融大恐慌の二番底や三番底や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

避けて通れないのが，信用縮小から80年目までの節目に政治と経済と文化(相撲など)の大変革しないと，地獄絵図化を体現する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/120.html#c4

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。2018年に二国間貿易交渉になると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/161.html#c2

不整脈から心房細動から脳梗塞・脳卒中・心不全は避けられない。東京も危ないよ。知らない。自民党・公明党・安倍シンパ・電力会社・読売・産経・ＨＨＫのセイにしておこう。申し訳けないが，西日本へ逃げるが勝ちだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/157.html#c3

在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用されることは異常だが。

｢治外法権｣も酷い

その国のルールに従わなくてよい権利です

仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。

そして，元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められている。だからオスプレイと原発の品質確認(性能・応力・安全性・整備性など)して不合格でも設計変更できない。もちろん戦車など，国内で試験で合格になっても生産できない，作れないことになる。

原発は設計変更できないために，冷却水パイブの欠陥や燃料棒を設計変更して日本型の原発に改造できない。

だから，日米の二国間貿易協定(ＴＡＧもＦＴＡ)を話しても協議してもだめ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/166.html#c1

しかも「水」や「種子遺伝子」だけではない，「カジノ」のバクチも，さらに農協の155兆円と農地をタダで外資と大企業に渡す農地法を振り回している。

気付いていないでしょうが,
少子高齢化で過疎化が進み，各地で耕作放棄地の農地の共有共存化させ大規模整備をしていますが，それは地域ごとに米など販売させ株式化させることになる，そして農協を整理して株式化させると，農地法から外れ，外資と大企業が農地を簡単に乗っ取ることができます。

しかも農協の155兆円は外資が自由に使えることになる。日本の農業は.二国間協定で全滅です。そして「水」までも。彼らは，米国の日本州になりたいのだろうか，平和憲法改変し日本列島放射能やプルトニウム核で，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない。今では，大切な年金まで，米国の株を買っている。売るだけでなく疲労劣化したものを大量に高いコストで，日本の税金で助けている。

プロ野球もそうだろう，詳しくは知らないが大リーグに寄付しているはずだ。

早く逮捕しないと大変だ。ドル一極集中の終焉をまもなく迎えます。倒れる前に考え対策することだ。しかもトヨタの米国での全生産を要求されＯＫだそうだ。そして巨大な産業が誕生すると言われている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/169.html#c1

「次期総選挙」では，「小選挙区は自民，比例区は公明」のスローガンがマイナス効果に作用するはずです。明確なる理由があります。

創価学会の公明党指示の分裂は，沖縄知事選と世界歴史が平和的に向かうので，この学習効果から，自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるをえないと言われてきた。そして総選挙の自公協力度は，低下することはすでに予測されている。

しかし公明党のマイナス定数は，学会員を大動員し，全国の知人縁者への電話での投票依頼や公明党候補立候補地域への学会員の居住の移転など独特のな戦術を駆使するために，自民党の泥船から脱出してもマイナス定数を減らすのは困難かも知れない。2020年前後から2040までの平和的革新的な世の中は，世界史でも愛国的軍国的に国難として煽っても戦争を起こすことは難しい。

しかも2025年までに中国と北朝鮮や石油輸出国の自壊はさけられない。社会主義の一党独裁採用は終焉します。当然ドルの一極集中も終焉います。

だから日米の戦争軍産体は，「ルール厳守時代」に動きが取れなくなるでしょう。そして産業革命がすべてを解決させる。世の中が変わらなければ日本の経済が自壊する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/186.html#c10

日本の大手メディアは世界にもまれなるドロボー詐欺グループで嘘つき，しかも確信的な嘘と騙しをグラフ化し報道する。もう騙されないぞ。特に読売のグラフは悪質だ。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。

新聞は消費税を『非課税』とする を裏取り引きした朝日、読売、毎日,産経，ＮＨＫ，日経などは社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている

こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。

事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。

官房機密費，そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家に垂れ流し，官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア，　官房機密費が大マスコミに流れ弱肉強食を進めたカネと女に泥まみれのマスコミ政治評論家，彼ら「毒まんじゅう」を喰らったマスコミ人や評論家などは正義ズラして「政治」を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/233.html#c10

それは安倍政権が,
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させたからです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。2018年にＴＡＧやＦＴＡなどの二国間貿易交渉に移る,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

しかも，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できず，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てられない！

そして日本との物品貿易協定（TAG）交渉で米国は円安を強く警戒しており、為替条項の導入を要求し，通貨切り下げを自制するものとみられている。

1929年の米国政府は、輸入商品に48％もの高関税をかけ規制した。しかし外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用したのだ。

日本の政府や官僚や経済界やエコノミストは全員、超関税自由貿易主義義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そして消費税を還元させ，仕事もしないで金儲けしているのだ。

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのだ。

すでに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市ち中国の大都市は、日欧米に追いつき追い越している。2019年から一つ一つ抜かれていることが見えてくる。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

★中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由
小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？

それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/238.html#c3

米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している

訓練ができないほどの深刻な部品不足と、整備体制の遅れ，しかも機体重量は重く35�d，エンジンが１個の単発,維持費がかかる。

これが最新鋭機，オスプレイはじめF35もイージスもボンコツばかり。

米国の商品は，私の知る限り未完成品を作り，実機テストを繰り返し，改造していく。酷い品質管理。長崎・広島で原爆を実験し，欠陥品の原発を日本列島にばら撒き実験したが，どうにもならず日本に押し付けた。それも設計変更できないとんでもない異物なのだ。

米国の製品を，幾つか品質確認(性能・応力・安全性・整備性など)したが，どれもこれも未完成品で，完成品にお目にかかったことがなかった。酷いものがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/241.html#c9

ごみ処理業者の田中造園土木では秋山社長+社員が1名います+今回一名の関連性は?

森友学園関係の不審死（官僚２名自殺、社長１名+2名は変死で5名になる)

人殺し知らんぷりしている安倍政権・・・他人に対する思いやりの気持ち。なさけ。人情が全くない安倍総理夫妻。こんな人いるだな。それもトップに驚いたよ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/282.html#c7

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされたのです。

2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因になります。

（注;金持ちだけ救済とは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税や消費税の還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税を増税することである。）

世界信用恐慌の発生は，貧乏人は自己責任にし，消費税を増税したから2008年に先送りされたのである。

マスコミは「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」「社会保障費に使う」と大嘘を言わす、そして消費税の逆進性を隠し、消費税増税の必要性を行なう。

しかも国民は「給付つき税額控除」「カード減額」に騙されるのである。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。

これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」「軽減税率」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。

そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/321.html#c1

妙な消費税アップで妙な軽減率と妙なキャッシュレス化と妙なカード化
キャッシュレス決済で新たなる詐欺師が登場する。端末読み取り詐欺師みたいのが増えそう。

カードやキャッシュレス決済するレジ端末機は，政府が用意するのかな，個人では買えないよ，また天下り会社ボロ儲け。

世の中，カードやキャッシュレス決済にするとたんす預金している人困るな，どうしょう。

カードやキャッシュレス決済にするとキンを通貨が使えない，それは，キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消させられないから，世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活することになる。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

妙なキャッシュレス化と妙なカード化は，盗難・洗浄・偽造も阻止できない，ドロボー詐欺師がよろこんでいるだろう。新たな詐欺師が登場間違いないし市場が大混乱する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/340.html#c3

社会主義国家の一党独裁採用した中国と北朝鮮は2025年までに自壊する。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2018年から３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義，進歩的社会主義です。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，シンパゾンビに収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります，1％の富のためでなく働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円，何京円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。それはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も1％の富と99％の不幸政策によって地方はそうなってきた。安倍政権で太平洋側もそうなるだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/840.html#c5

しかも
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

そして
北朝鮮のように，能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2018からの３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

それなのに日本だけが，最大の経済打撃をこうむる，見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、そして偽装・ねつ造・改竄され，蜃気楼化された経済指数が正体だからだ，それは、1972年ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかし，中国の大都市・朝鮮半島・東南アジアの工業都市は，日米欧の世界的商品の優位性を2019年から追い抜かれることになる。米国の高官マスコミは日本のサービス業も低下するとしているが，日本のサービス業は向上します。しかも後進国に抜かれるのに第三の世界通貨は円です。日銀政府が大失敗しない限り明白なる根拠がある。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/843.html#c1

年金や医療や福祉の壊滅も目の前。自民党政権で犯した，安倍政権と官僚の罪は重大である。

現在の日本の非納税者の数は財務省の試算で約26％にのぼります。つまり、日本人の4人に1人が年収300万円以下で生活をしているのです。これでいったい日本には貧富の差が少ないといえるでしょうか、格差は拡大して止まりません。

自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し、50％だった所得税の最高税率を45％だが約35%ほどの割合になるように引き下げられている。国家のだましです。

法人税の基本税率も20％台％に引き下げられました。自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。

消費税はこの税を補充するためのもので，大企業に還元し救済するのが目的，社会保障や福祉に使うことはあり得ません。だから消費税はいったい何に使われているか，国民に毎年使われ方を公開しなければならない。北欧やイギリスでは国民に公開しています。

金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済を破綻させることになります。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、新規の需要がなければ投資をしません。内部留保500兆円近い，貯蓄がタンス預金や銀行に預金されたままなのです。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の二番底，三番底の原因になるのです。

今回2008年からスタートした信用縮小恐慌は新規の需要を開発しなければ2007年の経済指数まで回復することはあり得ません。そこでエンジンレスの産業革命で，新たなる産業と新規の需要をつくらなければ，自由主義経済は，行きずまり経済が低迷するのはあたりまえのことです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html#c2

「人手不足」や「失業率」に騙されていた。失業率は3分の1は，おかしいなと感じていたが，ハッキリわかった，「賃金不足」なんだ，気付かなかった，失業率もデータの3倍なんだ，データ偽装と思っていたが。やはりそうか。納得納得。

金融緩和で失業率ＵＰときて少子高齢化で過疎や内部留保４４６兆円とくれば，「人手不足」で倒産はおかしいなと思っていた。しかも労働賃金の低下なら，カネ不足やケチって火炎瓶，やっぱり地方銀行危ないのではないか。

大企業だけ儲けていることになる。大手企業は昔なら季節労働者入れても90%が正社員，今は30％ほどではなかろうか。残りは派遣や臨時。コスト低減はすごいことになっている。しかも消費税還元でボロ儲け。ここまで叩かれて，若者はどうしてゴロツキ自民党なんだろうか，よくわからん。昔の自民党はこんなことなかった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/438.html#c2

日本海側のそんなに過疎化していない，少子高齢化の地方に，税金払ってくださる方に，農地を差し上げますという人が増えている。

久しぶりに田舎の畑仕事してたら，荒れた農地を耕していた人がいた，その人が言うには，この農地ただで差し上げますといわれ，耕運機でおこしているのですといった。税金払えないから，貰って欲しいといわれ，貰いましたと笑った。

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させた反動です。しかも政府は二国間貿易交渉で，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を潰すスケージュールを消費税10％のキヤッシュレス2％ポイント制で決めました。

いよいよ終末がきたのだろうか，太平洋側は，空き家でワイワイごまかしているが，同じことがおきるぞ。そうそう中国人が，可なり入り込んできている。もう知らないよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html#c11

南海トラフ巨大地震に備えて多機能のマルチセンサーやひずみ計をプレートに設置して南海ドラフト地震を予知する掘削はどこまで進んでいるのだろうか。

プレートの多機能の変位量がわかれば，速度も変位もわかるから予知可能になるのではないの，ただケーブルとセンサーの結露によるさび，酸化，劣化のこともあり，測定できないときの工夫もいる。

もしマグマの法則もわかれば，地震予知も夢ではない。

五輪開催に間に合わないと，放射能汚染と地震・津波の対応と説得できなければならない。

免震データの改竄は，地震計と歪センサーが測定できると，それほど心配はないが，リーダやマスコミや企業が嘘つきばかりなので，どこまで信じてよいのか疑問だ。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/868.html#c2

燃料電池といっても従来方式の水素電池ですね，そんなもの高圧タンクが必要でやめたほうがいい。今改造している燃料電池や蓄電池や電気自動車ではない。

このホンダとトヨタの発想は，ハイブリッド車改造の燃料電池になる（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造車です）間違いです。

ホンダのハイブリッドは１モーター（ガソリンエンジンと燃料電池兼用）、トヨタは２モーター方式だ。これは燃料電池の改造車で，次期産業革命と車のエンジンレス革命とは異なる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。

産業用は、1991年以後、住宅用発電、東京電力の一万キロワットの出力実験、乗用車ではダイムラーベンツが1994年に試作と続く。トヨタが2005年までの量産宣言をしたが、石油エンジンと併用のハイブリット車を発売した。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。これでは原子力発電所のパイプ破損が避けられないこととおなじ理屈になる。

自然は、空間ごとの原理は確定的だが、空間区分せず、統一された原理で作動すると錯覚すると、現象は不確定となる。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池，電磁波電池の原理を説明しておこう。太陽光線は、光と共に電子，電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電子，電磁波発電は24時間できる。と言っても、でんし，電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電子や電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると，原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

乗用車は加圧タンクのいらない，新たなシステムの燃料電池で蓄電池や電気ではない。
大型車・建機・家庭・工場は，太陽電子電池で半導体がいります，コンデンサーを使えば溜め込み記憶再生熱変換できます。24時間充電できる。

大阪ガスが開発した燃料電池は，従来の水素電池でしょう，ＣＯ２排出しない電池の実用化は進んでいます，大手メーカも官僚や政治家は，間違った方向に進んでいるようだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/877.html#c3

今年の我が家の白色彼岸花は特に白い。

イチョウやキュウリやナスビの葉が枯れたように散った。

これらの葉は，今までと違う葉の枯れ方だった。塩害と思えない遺伝子変化。

日本列島は放射能の汚染列島化したような感じだった。場所は京都南部，奈良と大阪の境界付近なので塩害は考えにくい。不思議な台風だった。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/439.html#c2

「貧乏人には耐乏押しつけ、金持ち大企業は救済」あぐらをかいた内部留保を溜め込んだ大企業の消失をまもなく体現する。

（金持ちは借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税して消費税還元する，などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税を増税することである）

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」「軽減税率」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

弱肉強食用の税収の構成比が激変した。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
税収合計５４．９兆円　→　５５．５兆円
これが税制改悪の実態なのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/474.html#c13

トリクルダウンと同じ小芝居，格差を拡大させ，貧富の差をつけることが目的。

公務員と大企業の正社員は何人ですか。そして派遣社員や臨時などは何人になりますか。

各自治体の公務員の職員は，臨時職員が60％で職員は40％程度のはずです。臨時職員の給与は月収15万円以下，職員の年収は1000万円から2000万円でしょう。

大企業の正社員は，60％だとすると派遣社員や臨時は40％になる。正社員の平均月収が500万円なら派遣社員の平均給与は，15万円程度でしょう。そして正社員の多くは年寄り，定年で辞めるか嘱託になる。労働賃金は下がります。もちろん働き方改革で残業ゼロが政府の方針なので，格差拡大や助長させる政策の安倍政権なのです。

終身雇用や雇用制度や福利厚生や賃金体系や労働協約を破壊させた，政府と経団連と労働組合の横にらみ一斉の嫌がらせ雇用対策。そして中国や東南アジアの仕事人が各地でみられる。地方はまもなく乗っ取られますよ。差し上げるのは水や農地や農協の155兆円だけではない，隷米国家から奴隷国家に変貌している。思わず笑ってしまった，傑作な話や。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/551.html#c2

事例，主なものを一部だけ上げてみる，一部だけだよ

TBS強姦魔，議会の正義と責任と義務

加計学園の補助金詐欺事件と嘘つき

森友学園関連者の変死と自殺者遺族の無念と殺人事件の自殺化

男尊女卑と日本型差別社会と超格差社会の強化と超弱肉強食社会

日本の報道機関の御用化による権力社会追従と社会の木鐸を捨てた大手マスメディア

悪辣な改憲軍拡・暴走政権(平和憲法改変と憲兵入りと原発による核武装化)

３分の２議席による強行採決と民主主義ルールの破壊(少数意見の無視)

自公外交、二国間貿易交渉と武器弾薬購入(イージス・軍用機など)と軍国化

カジノ・ギャンブル法の強行とゴロツキ政党化とキャッシュレス化の混乱国家

消費税の使われ方不明と増税と社会保障費削減と開発研究費削減のねずみ講社会

国民と霞が関＆永田町＆司法の遊離・乖離社会

水・農業・中小企業の破壊と民営化株式化により外資に提供

原発放射能汚染列島化と自然災害による生命危機

1％の富のため99％の不幸社会(トリクルダウンや臨時と派遣社員化)

天下り・談合社会を強化して悪事の円滑化を進めている

データと公文書の偽装・捏造・改竄など確信的な大嘘を平気でつく社会にした

経済指数の蜃気楼化による真実の崩壊

既成政党の腐敗と不振と忠誠心化と悪事を正義化させる政治と経済とマスコミの指導者

日米地位協定と治外法権と安保の見直しと奴隷国家

信用の縮小恐慌を進め「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し遅延させる自民党政府と経団連と労働組合とムラ。

餌を巧みに与え「朝四暮三」のサギ商法のエサには，口利きするが，責任は他人に丸投げ，自分は先頭に立ってやることはない。卑怯者。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/576.html#c2

山崎の地は、昔から名水の里として知られていました，かっては上水道は地下水１００パーセントで供給されていましたが、

豊富な地下水に恵まれているのに，京都府営水道が導入されて，大阪府営水道１００％の京都府内で一番水道料金が高くなっている。ややこしい。

以前は、大阪府営水道からは９０％地下水＋１０％水道，現在の大山崎町は地下水を上水に使用していないそうです。供給の面の確保とのことで、残念なことになっています。

日本人が飲みやすく美味しいと感じる硬度は約４０〜６０mｇ/lだそうです，東京　６５．３mｇ/l，愛知　２６．４mｇ/lです。名古屋の水の味に驚いたことがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html#c6

著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。読者はニュースを選択して読める。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/626.html#c2

歴史では政治と経済は80年目の節目までに，大変革・大改革しないと自由主義システムが堕落することになる。

それは，80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、ドル円キン・株・土地の暴騰暴落と，資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。

しかも日本は、国難と煽るライバルの社会主義国家の中国と北朝鮮の一党独裁政権が自壊すると改革を停滞させ，サービス業が向上する，つまらない国家に変貌する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/661.html#c3

現在進行形の信用縮小恐慌とデータの偽装・捏造・改竄と嘘偽りのない日本、そして戦争のない世の中にする，今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

一つ目は，1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

二つ目は，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業と政府は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/665.html#c4

資本主義が高度に発達した議会制民主主義が必要になってきた

歴史の節目に，40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要，80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

それは，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するからである。

従って，４０年目の自由政治革命と８０年目の自由政治革命は避けられない。長期政権でも、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

すなわち，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

なので，農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムに政治的自由を渇望する民衆蜂起すると，自由経済システムそのものが簡単に崩壊する。

国家主義と民主主義の危うさになるが，資本主義と社会主義と一党独裁とた自由経済システムの自壊は避けられない。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になっています。それは、その資本主義経済の崩壊が始まっているこになる。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、ＣＯ２汚染，放射能環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉すると言われている。

プラウトProutの共存共栄(農業)、自給自足(工業)などの"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/689.html#c2

低騒音測定のような国交省がみずからの検査基準とＩＳＯ国際標準のような安全性・整備性の国内標準化がいる。ＫＥＳは規格なので，約に立たない。

天下りや談合に支障をきたすので，特栽扱いにするのはわかっている。

歯止めは，天下りや談合先に仕事を与えない，そして下請けでなく国交省みずから検査システムの構築。口先ばかりで嘘，できないと思うよ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/167.html#c1

1，銀行制度の縮小と崩壊

(地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。)

2，消費税引き上げによるデフレの深刻化

ようするに，植草さん指摘の税収の構成比が激変した。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
税収合計５４．９兆円　→　５５．５兆円
これが税制改悪の実態なのだ。

3，生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化

(その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない)ことがわかっている。

そのために
(慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます)

そこで悪政策の「追加」を上げると

4，1％の富と99%不幸政策(トリクルダウン&弱者切り捨て，金持ち大企業救済)の結末。

5，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。従って，今回はＴＰＰやＦＴＡなどの二国間貿易交渉による経済・農業の縮小です。

6，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータの偽装・改竄・捏造による信頼性の崩壊が正体だからだ。経済蜃気楼と嘘を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

7，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると2007年の経済指数までは回復しない。

【結論】
それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

【対策】
(1)次期産業革命へ大胆にシフトすることです。３年目に効果が出る。
次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

(2)「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるが，

日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムを付けることです。

現在進行形の信用縮小は沈静化する，エンジンレスによる次期産業革命を加速させると人類は繁栄する。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/166.html#c2

ゴロツキ経団連はドロボー詐欺集団の元締め

なんなら【原発ゼロ・産業革命を大胆にシフトしてやるんだ】

そして【消費税の還付金を国民に献上しろ】さらに

【収穫を千倍にして世界の食料危機を救え】

遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命についても白状しろ

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html#c2

1，銀行制度の縮小と崩壊(地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。)

2，消費税引き上げによるデフレの深刻化，ようするに，植草さん指摘の税収の構成比が激変。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
税収合計５４．９兆円　→　５５．５兆円
これが税制改悪の実態なのだ。

3，生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化(その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない)ことがわかっている。

そのために
(慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます)

4，1％の富と99%不幸政策(トリクルダウン&弱者切り捨て，金持ち大企業救済)の結末。

5，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。従って，今回はＴＰＰやＦＴＡなどの二国間貿易交渉による経済・農業の縮小です。

6，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータの偽装・改竄・捏造による信頼性の崩壊が正体だからだ。経済蜃気楼と嘘を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

7，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると2007年の経済指数までは回復しない。

【動かないとどうなる】
それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

【今後の方針】として下記(1)と(2)を対策すれば，生き残れる。
(1)次期産業革命へ大胆にシフトすることです。３年目に効果が出る。
次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

(2)-1「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるが，

(2)-2日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムを付けることです。

・現在進行形の信用縮小は沈静化する，エンジンレスによる次期産業革命を政府と経団連が加速させると人類は繁栄する。大胆に原発ゼロにすると加速する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/736.html#c1

参ったな,世界通貨は，ユーロ・ドル・円です，日本は史上最大の打撃を日本は受ける。

その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させないとそれは二十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。

世界通貨の交代期なので，ドルの一極集中が終わり，複数通貨制になります。

そこで，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると日本経済は,金ドル円暴騰暴落が避けられなくなり景気は回復することはない。

そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

しかし，ナゼ第三の世界基軸通貨の本命は円と予測できるのでしょうか？
その根拠は何か？それは、80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性の理由は四つある。

第一は、中国が農奴的専制政治から開放されて80 年目には、農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。2025年までに自壊する。

第二は、香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。米国のドルが暴落すると香港・上海などの大暴落は避けられない。

第三は、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している！

第四は、多民族・多部族国家だから。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/217.html#c4

農地法の欠陥をつく，そこで悪代官の安倍政権は，売国悪事を考えた。

特に日本海側，日本の農地の区画整備が進んでいる，少子高齢化により，農地を大規模化させて株式化です。しかし大企業と外資は，このままでは農地法で日本の農地を手に入れ耕作することはできない。

そこで農協・農林中央銀行の155兆円をただで差し上げるために，各地の農協を集約が進んでいます，この合併・吸収により，株式化が進む。と外資が入れることになる。この安倍政権の売国する罠に嵌っている。日本人は，バカだからつぶれても気付かない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/891.html#c1

首相は『国民』ではなく『国会』が選ぶことになっている

憲法の67条を改正する必要が出てくるでしょう

日本でもアメリカの大統領選のように内閣総理大臣を選べば絶対に選挙に興味を持つ人が増えるでしょう。

首相公選論のメリット・デメリットについて調査しなければなせないが，日本のトップとも言うべき首相を、国民が直接選び出す制度にすべきである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/109.html#c3

中国の株成金と世界のハゲ鷹ファンドの思惑

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう?張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

今回は、世界経済の四分の一を占める欧州のユ一口通貨が誕生し、世界の国の外貨準備の50％を越えつつある。そこで、キン価格は、世界の機軸通貨ドルからユーロヘの移動を阻止するバランスが、最初の安定点となる。

こで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

日本の円が果たした役割は大きい。

株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。

だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

そして、経済は戦後最長の景気指数を継続した。そして、やっと日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストは不満を表明した。

「日本は、米国の住宅バブル崩壊の影響が最も軽微なのに、株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。石油の値上がりが米国内消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来した。日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない」と日本の株価は日銀と年金操作によって上げられた。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、?アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。だから、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という経済のノウハウを、ゴミ理論と判定し黙殺している。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、

これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

しかし
後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

そして中国の大都市や朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。だが，こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/241.html#c3

2008 年にスタートした世界信用縮小恐慌を救済する次期産業革命を開始させています。

すべての産業で起きる，技術革新の時刻を慰安婦問題のセイにして無知や恥をさらけ出す馬鹿者政治家。

テレビは，三原色の常識の壁が厚かったが，四原色画像八原色画像が漸く市場に出てきた。これは，焦点のない画像や立体画像への第一歩を踏み出したことになる。

試行錯誤には時間がかかる，テレビもカメラもボケない焦点のない立体画像になる。

リチウム電池も電気自動車も原発の共鳴共振振動発火などの時代は終わります。

テレビは著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択して何時でも、妻子から見られるようになる。これは電子図書化が確変するからです。

電気製品や乗用車は電子電池電源になる。テレビは焦点のない画像や立体画像になる，

そして【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する。
インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。すなわちインターネットテレビが普及するのです。

なぜこのような無知な政治家が出るのか，天下りも口利きも談合も利権も解決させられない，まもなく消滅する，日本のあぐらをかいた大企業や金持ち優遇政策しか知恵がない政治家，国民の生活を破壊させながら政治家は満足していく。それは霞が関と永田町も司法の国民との遊離・乖離していることをまったく認識できないからだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/272.html#c8

上げるとすると
・悪の枢軸
・テロ国家
・テロ支援国家
・圧政国家
・ならずもの国家・・・・・と事例があるが日本には該当しないゴツキ国家である
・マフイア化(事例にロシア経済がある，米国や欧州などに組織犯罪集団はいる。

「日本性悪説」「日本原罪」「日本人は他国への感受性がなく、部族的だ」と言われる通り、視野が狭くて、旧国家の悪事に無反省であり、世界各国から隔絶された時代感覚を強制されているので、天然で何をしでかすか判らない危険性を持っている。

弱い者をいじめたり、脅しやたかりをする者。「ごろつき国家」

1％の富のため，99％を不幸にする【トリクルダウン】は「ごろつき国家」

大企業のため，消費税の還付を常識化させた「ごろつき国家」

多数決の横暴，少数意見は排除する「ごろつき国家」

国民の弱い者をいじめたり、脅しやたかりをする自民党・公明党議員がほとんど，
社会保障を削減して消費税増税をたくらむ財務省と安倍政権，既得権が侵されると暴れる。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。その忠誠度で判定するから「ごろつき国家」

官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である，しかも捏造・改竄・偽装を常識化させていることから「ごろつき国家」

しかも脅しやたかりをして，ワイロや口利きや随意契約をする。そして天下りや談合をする「ごろつき国家」である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/298.html#c7

,安倍夫妻は，悪事のしたい放題・やりたい放題・倫理観のかけらもない・責任の取り方も知らない，悪事の数々，日米軍事同盟固執の騙し公文書を偽装した外務省と安倍グループは，さらなる格差を拡大させた，嘘つき，とうとう日本の運命が見えてきた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/335.html#c1

耕作放棄や共存共栄の大規模区画整備より,ＬＥＤ植物工場に投資すべき。
政府が進めている，農協と農地の整理は，株式化で外資にタダで農業・農地を提供させ155兆円を差し上げてはならない。

今，実験中，実用化させている，植物工場をＬＥＤに限定し，電子電池電源による,収穫量千倍増の植物工場が普及させることだ，原発や化石の動力から脱出しなければならない。

植物でも、赤の周波数は、赤外線と遠赤外線帯域の境界で、又、青と紫外線帯域との境界に共鳴共振点をもち、赤の光合成効果を約２５％以下を発生させる。赤＆青の周波数に正しく設定されたＬＥＤは百％効果がでる。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。

そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％に加速するだけだ。

遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命
食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

原発ゼロにして産業革命で人類を救える，速く気付くことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/329.html#c3

とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用すること
そしてエンジンレスの産業革命を加速させるしかない。電気自動車やＡＩや原発ではない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した日本は、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかも世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/355.html#c2

日本の政治は，既成政党の腐敗・不信により，既成政党の自民党・公明党・国民民主党の総選挙での得票数は，今後も減り続けます。現代版，応仁の乱模様が続きます。

世界的に保保の二大政党制は，2030年まで機能不全です，米国もサンダースのような民主社会主義支持者が増え続ける。米国は基本的には二大政党制なのですが，民主党・共和党の内部に第三の勢力が支持を集めている。

日本も自民党・公明党・国民民主党および日本会議や経団連などは，保保の二大政党制を狙うが，歴史の流れはそうにはならない。

それは,
どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

そして一強，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなるからです。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/374.html#c3

遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命
食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。

自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

原発ゼロにして遺伝子組み替え作物もいらない産業革命で人類を救える，速く気付くことだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/369.html#c3

原発や化石や太陽光熱パネルの動力ではない，大企業と政府が抵抗しているからだ。

自動車燃料と家庭用電力と工場の電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。そうしないで，原発ゼロやいくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

しかも人類は，原発の動力もいらない，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。だが，大企業と政治家や経団連や労働貴族やマスコミが，既得権益を失うのと，その生産システムが一挙にゼロとなるために遅延させている。

しかし，20年先半減では，地球のＣＯ２と放射能と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

原発ゼロとＣＯ２を出さない技術への転換が早ければ，信用縮小恐慌からの脱出は短縮される，そして転換が早い企業は大不況下で急成長できる。

国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

一部企業が開発し売り出しているが，コストが高く，コンパクト化されていない，小型モータに小型化されたように，工夫と知恵が必要不可欠。電気自動車や原発や太陽光熱ではない。電子電池電源が本命である。すでに実用化されているが無視されている。

例えば，大型車や建設機械に，太陽光熱や燃料電池は，馬力不足や追従性が悪く，ヒステリシスが大きいノロマでコントロール性に支障があり自動制御の行き戻りの着地点が変わるために，制御を早くさせると危険である。氷点下以下でも危険。燃料電池については加圧タンクはいらない。

市場に出ると困る，大企業と政治家や経団連や労働貴族やマスコミが抵抗しているのです。リチウムは共振共鳴で発火する，こんなもの使うな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/407.html#c1

キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しないが，国家がキンの買手の主体になると十倍以上暴騰する。今回は一オンス3500ドル(ピークで8000ドルは夢ではない)ただし自己責任です。そこまで世界経済は落ち込みます。日本の公務員の給与は3分の1にしないとだめ。このままいじしたいのならエンジンレスの産業革命を加速させなければならない。

常識1，
キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。

常識2，
第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させた。戦後、各国は金本位制を復活させるが、失敗して1934年までに、自国紙幣に、キンとの交換自由を印刷する国は皆無になった。そして、国と国との貿易決済にだけにキンが使われるようになる。そして、世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。

しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世界から姿を消した。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだとし主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

なぜ、キンが通貨の尺度でなければならないのか？
その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

そしてキンは「価格が上昇すると生産が下降する」法則が維持されるのだ。

2006年までの五年間、キン価格は倍に上昇したが、石油と銅を含めたレアメタル素材は、約４倍に膨張した。だが、増産されて、２年半〜５年以内にバブルは弾け、価格は元に戻る。ニクソンのキンとドルの交換停止で、キン価格は八年後、二十倍も上昇し、二年半後、十倍に暴落すると安定した。こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。キャシュレス関係ない。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/346.html#c3

トランプ大統領が，弱者救済ができなかったからで，オバマケア(日本のような健康保険制度)を無視したからである。この弱者救済は，次期大統領選挙に影響を与える。これは二大政党制が2030年まで機能不全となる混乱です。

世界はドル一極集中から複数通貨制に入りつつある，時間がかかるが，基軸通貨の交代期なので，産業革命が人類を救うことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/423.html#c2

大切なことは，同じ失敗,野党分裂させることをやってはならない，自民党を分裂させ半減させ，2030年以降に備えなければならない。だが、野党が別々に立候補してもかまわない。それは投票分けが発生するためだからである。野党統一ではなくオリーブの木が望ましい。

統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えてしまう。中選挙区制が少数意見を尊重できるが，保保の二大政党制に拘っている。これでは権力者の思うつぼで，国民の生活は成り立たなくなる。2030年まで二大政党制はお預けです。

野党統一を望む知識人が多いが，国民がやらなければならないことは自民党の分解・分裂です。幸いにして米国や東アジアや世界から仕掛けられてきている。まもなく分裂するかも知れない。しないとサービス業だけのつまらない国家に変貌する。

しかしそこには，歴史上，絶対に避けて通れないことがある，
一つ目は，二大政党制は2030年まで機能不全である。米国の二大政党も大混乱している。
二つ目は，現代版の応仁の乱が解消していない。(天皇・将軍、執権の三重構造)
三つ目は，既成政党(自民党・公明党・国民民主党)の選挙での得票数は減り続けます。
四つ目は，一強・一党独裁政権を採用した国家は，2025年前後までに自壊は避けられない。
五つ目は，既成政党(自民党・公明党・国民民主党)の腐敗・不信は避けられない。
六つ目は，基軸通貨の複数通貨制と産業革命はすでにスタートしている。エンジンレスの産業革命が人類を救うことになる。

統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、石原新党と橋下新党の両方に投票分けが発生するため、石原新党と橋下新党の当選者の合計は、過半数を越える。

首相公選制は、今回は自公民との対立軸にはなっても、同時に投票されることはない。中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しない。

ただし，世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/471.html#c21

昔のコメントそのままコピーしてしまった,

石原新党と橋下新党の両方に投票分けが発生するため、石原新党と橋下新党の当選者の合計は、過半数を越える。は取り消し，削除します。すみません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/471.html#c22

しかし霞が関は解体は必要，社会保障崩壊なら，外務省もいらない，道州制。

それとも経済社会を医療、教育、自営業または中小企業分野、法人分野、公共分野の５段階の分野に分け、医療・教育分野,自営業・中小企業分野，農業分野，法人分野，公共分野，などの分野別にすべきである。

日本は1975年くらいまでは、貧富の格差が少なかった,先進国に追いつき，追い越せと必死だった。

自民と・公明党が政権を取り，100年安心で騙し，小泉・ｹｹ中・安倍政権で,富を持つものは政治や官僚やマスコミや司法をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができた。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

そして民主主義の多数決原理で少数意見を排除し，権力を振り回し，やりたい放題，したい放題，責任の取り方も知らない，倫理観のかけらもない，嘘つきが蔓延した。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。、これは壊滅的損失を意味する。そして1％の富のため99％の不幸社会となり，自然破壊，自然災害，環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/515.html#c9

なぜ拒絶するのか，それは政府・官僚・マスコミと大企業は既得権益（設備・技術）や権力を失うからで，抵抗し遅延させているのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/517.html#c7

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きる。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

これを避けるには，エンジンレスの産業革命しかない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/545.html#c12

日本もアメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。
日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になった。

それは，資本主義経済の崩壊が始まっているのです。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

しかも， 富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされて日本とアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

物価高、医療、年金の崩壊、自然災害や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

共存共栄(農業)、自給自足(工業)の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/549.html#c2

原発に代わる電子電池電源の普及は目の前にきた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html#c5

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本だけが、最大の打撃をこうむる。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/591.html#c2

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、景気を回復する時間を長期化させる」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そのために日本のあぐらをかいた大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/592.html#c2

私は近畿と日本海側に家も田畑があり，片道320キロ，おんぼろ車で往復生活していますが，都会の人間関係は、壊れています，幸い田舎は，冠婚葬祭や近所隣の人間関係は、壊れてはいないが，少子高齢化で家族構成がすでに壊れている。破壊は時間の問題だろう。

多分，私が逝くと，日本海側の田畑は共存共栄(農地・農業)の大規模の区画整備中なので，農協の合併と吸収の株式化により，大企業または外資がタダで農地を手に入れることになります。共存共栄(農地・農業)なのに人間関係は、壊れてしまいます。

年金・福祉・医療は破壊・原発や武器弾薬国家の日本は，すでにインジケータの赤点滅が消えかかっている。お先は真っ暗。二国間貿易協定(交渉)と消費税で未曽有の危機を迎えるはずです。

昨年は，家の周りの大きな杉の木10本，伐採しその後始末と整理に腰を痛め，体にムチを打ち頑張っているが，先が見えてきました。

原発の動力から，電子電池電源の時代がくると楽になるが，国家の抵抗で遅延され絶望の夢しか見なくなった今日この頃。内閣支持率50％であきれるばかりである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/596.html#c1

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/558.html#c4

内外の市場が縮小しているときに，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，国家間の対立する領土や拉致や移民やテロを取り上げて，容易に支持率を上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

その時に消費税増税して二国間貿易協定に移行すると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

しかも安倍政権は，統計指数の改竄・捏造・偽装している。国民の実感を真実から遠ざけ偽装に奉仕している。この国家による統計偽装によって実態は国民は知らない。

「移民」は「技能労働者」、「日米ＦＴＡ」は「日米ＴＡＧ」、「徴用工」は「労働者」のように，偽装の山。

そして日米地位協定や治外法権もある。日ロ平和条約，北方領土の2島(歯舞・色丹)返還で国民をだますと，貿易・外資増加にはマイナスに作用する。大企業の消失は速くなりそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/669.html#c2

この国家デタラメだよ，ゴロツキ国家，何が「移民」が「技能労働者」なんだ。

少なくとも，日本には政治的な【人権マニュアル尊重の標準化がない】そしてそれを【チェックする機関が存在しない】カネがかかるのなら，公務員の給与3分の1にして，国家は標準化しておくことだ。しかも仕事を偽装するゴロツキ国家の給与が高すぎる。

そして天下り談合や随意契約を根絶させる法案が必要不可欠。

日本のリーダ，トップが改竄・偽装・捏造・確信的な大嘘を平気で大胆に，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，これじゃゴロツキ国家ではないか。

大企業の正社員には，労働協約なるものが存在していたが，自民党・公明党と経団連・労働貴族が，派遣社員化と福利厚生や雇用体系と賃金体系を破壊させてしまった。それは新自由主義思想による社会保障と研究開発の破壊させ，1％の富のため99％の不幸社会を構築させ格差を拡大させた罪は重い。

民主主義のルールを破壊させ，多数決を振り回す悪代官が悪いからだ，自民党・公明党と経団連・労働貴族のセイなんだよ。

中川，私は，原発ゼロだよ，しかし中国人ではない，お前は精神異常者だ。
原発ゼロにすると，知恵と工夫とアイディアが集中してくるのだ，それで産業革命を加速させると，人類を救えたことが検証されることになる。この常識は技術者なら皆知っている。

話がずれるが，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして中国は一党独裁政権を採用したために，東欧の社会主義が崩壊したように，2025年前後までに自壊する。

しかし中国の大都市に【日本の商品の世界的優位性は抜かれる】自動車は，中国市場で2ＢＯＸが50%こえているなら，すでに抜かれている。しかも朝鮮半島や東南アジアの工業都市にも抜かれる。だが元は多民族・多部族国家なので，これを解消しないと，基軸通貨の仲間に入れない。それでもキンを大量に保持して国民からプレミヤムつけて買い上げると，世界通貨の仲間に入る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/697.html#c8

そして小泉・ｹｹ中式「現状からの脱出」とねずみ講金融工学と新自由主義経済システム。そして悪代官安倍の確信犯的大嘘・偽装・改竄・捏造された統計指数と蜃気楼化した経済指数のマジックの復活を夢見る，永田町と霞が関と有権者の２５％だろう。

それは圧倒的多数となった与党は，国会で悪法を単独採決を強行し続けた。そして時間とともに，小泉構造改革やアベノミクスが，1％の富のため，99％の不幸による，格差の拡大だったことが認識された。この米国軍国復古同盟マジックに騙され，夢見たからだ。

どちらにしても，日米地位協定と治外法権の見直しをしないと，いつまでも大切な国民の税金が搾り取られる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/694.html#c2

右翼やキチガイがロシアを敵視政策して煽る，跋扈どもの陰謀でしょう。あきれた話。

北方領土返還は治外法権や日米地位協定を日米で解消するか見直しをしないと北方領土云々や経済支援やパイプラインはあり得ない。パイプラインと新幹線は朝鮮半島経由し対馬海峡から佐賀または福岡の方が，速いでしょう。すでにトンネルは途中なんだがありますよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/764.html#c2

アップルの電子図書化により
新聞は， 新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読めるようになる。

だから，ランドセルも電子図書に代ります。

もちろん，著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択して何時でも、妻子から見られるようになる。

いずれにせよ、ペンがタイプに代わり、人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化は避けられない

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html#c16

日産のデータ・検査の偽装はトップクラス，しかし国家には負けるが。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

今回は，安倍政権と官僚と大企業の偽装・改竄・捏造と蜃気楼化した経済指数によって，日本の大企業の消失を体現する。特に財閥系のあぐらをかいた財閥系の消失は確実。

給与も統計指数は3分の1が，妥当であることがいずれわかる。公務員と国会議員の給与は3分の1が妥当。公務員と国会議員を3分の1にリストラすれば問題は発生しない。

そして産業革命を前倒し加速させないと，日本の商品の世界的優位性を失う，だがサービス業は向上する。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/496.html#c16

カルロス・ゴーン会長（６４）とグレッグ・ケリー代表取締役（６２）を金融商品取引法違反容疑で逮捕

安倍と麻生は何十兆円詐欺したのかな，このドロボー詐欺師も逮捕せよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/804.html#c10

カルロス・ゴーン会長，虚偽の有価証券報告書50億円詐欺なら，安倍政権の詐欺は膨大，逮捕しろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/810.html#c1

会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）や金融商品の売買行為や粉飾決算や，有価証券偽装など，「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。

この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

どうやら司法取引で強制的に会社と東京地検は手打ちにし、会社の責任を無視させることに成功したようだ。

しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。日本大企業の信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。円でなくドルです。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。

有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、安倍政権が継続すると日本の大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

品質管理とＶＥで日本の大企業“一流メーカー”の不正は枚挙にいとまがない。何よりも品質を大切にしてきた日本の製造業は崩壊寸前になる。

そして「貧乏人には我慢、消費税増税・自己責任。金持ちには借金棒引き還元・救済では、回復する時間を長期化する」

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/834.html#c3

歴史では，日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

ガソリンレスからエンジンレス技術革命に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやＧＭやマイクロソフトを合わせたよりも巨大な企業となる。

それは電気自動車や蓄電池や原発ではない。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させる電子電池電源は，2008 年にスタートしています。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/547.html#c3

外交、経済、年金など安倍政権ですべて悲劇となる。
それは，80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないからだ。

この悲劇は，国民は「日本と商品の世界的優位性」のために気付かない。

外交では，
内外の市場で不人気になった安倍政権は，愛国的に国民の不満をスリ替えるからで，残念だが，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，支持率を上げると，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

経済では，
これまでと同様のやり方・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするためだ。そして消費税増税及び世界的な一括関税引き下げが挫折し，二国間貿易協定になるからだ。それはすべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが不可能にとなる。

年金では，
日米の株価や使え使えと使いまくりドロボー詐欺師，100年安心の積み立て年金を使い込んでしまい誰も責任をとらない，社会保障の崩壊も止まらない。誰も責任を取らない，不思議な空間でもある。

しかも民主主義のルールを破壊させた安倍政権
多数決を背景に少数意見を無視し，圧倒的多数の自民党・公明党は，国会で単独採決を強行し続けた。そして時間とともに，アベノミクスと構造改革が，弱者の切り捨て，格差の拡大だった。それも1％の富と99％の不幸を生む，「現状からの脱出」のマジックの復活だった。そのマジックを夢見る自民党議員と有権者が25％も占めている。

しかしこの一党独裁政権や一強独裁政権は，国民の支持をうることに成功したが，雇用体系や賃金体系や福利厚生などの社会保障や格差を助長させ，悲劇ほを生むことになった。

そして、一強・一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。2025年までに中国の一党独裁政権は自壊します。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/867.html#c4

既成政党は，国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込められたため、既成政党制度の否定が拡大される。

しかもマスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/870.html#c2

エンジンレスの産業革命を加速させないと，絶対に避けて通れない道

それは，
ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかし，このチャンスに登場する各産業ごとに巨大な企業が誕生します。

この巨大な企業とは，ＩＢＭ＋マイクロソフト+ＧＭを合わせたより巨大になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/104.html#c3

原発ゼロにしないと第二，第三の，ルノー・日産・三菱の経営，背任，粉飾決算が発生し，日本の大企業の消失とリーダの交代は避けられない。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/576.html#c5

日本の格差拡大は，「日本の商品の世界的優位性」の法則によって日本の大企業の消失を国民は体現する。ハッキリした根拠があり，確実です。

富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる「トリクルダウン」と構造改革及びアベノミクスと原発と消費税還元のセイです。しかも消費税で経済が発展した国家は皆無です。

この悲劇は，原発ゼロ，次期産業革命へ大胆にシフトすると避けられるのですが，日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し遅延させたからです。

次期産業革命とは「下可罰ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させました，1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回は日本の財閥系の大企業の消失は逃れることはできない。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

乗用車の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが50％、スタイリング50％である。エレクトロニクス商品の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが75％、スタイリング25％である。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

日本のすべての企業は，原発ゼロ・産業革命を二十年前倒しさせないと，日本は「サービス業が向上」するつまらない国家に変貌する。そして安倍政権は，水も切り捨てるのだから政権交代するか超党派政権にならないと地震や放射能や自然災害や生命危機で終わるよ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html#c5

上記コメント欄の

次期産業革命とは「下可罰ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

訂正
次期産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html#c6

乗用車のＢＯＸと角/丸の流れに逆らうと売れなくなる。しかし早すぎて、先覚者は罰を受ける法則がある。

ゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」、革命のブレーキとなった。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまった。

次に
次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」です。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車，蓄電池等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そしてハイブリッド車や電気の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。そして登場するのが，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車になる。

このエンジンレス仕様が家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所となる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/578.html#c1

しかも
ゴーン革命の悲劇は，「丸角合成車」と「電気自動車」です。これを知ってもらうために投稿します。背任・詐欺・粉飾決算などだけではない。

乗用車のＢＯＸと角/丸の流れに逆らうと売れなくなる。しかし早すぎて、先覚者は罰を受ける法則がある。

ゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」、革命のブレーキとなったのです。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまった。

次に
次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」を無視した経営です。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車，蓄電池等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そしてハイブリッド車や電気の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。そして登場するのが，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車になる。

このエンジンレス仕様が家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所となる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/129.html#c1

権力者のドロボー詐欺師がよく使う愚民操作の極意になめっている。

キャッシュレス決済時の９カ月間，５％ポイント還元は，毒入り餌です。

国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定される「捏造・改竄・偽装」,「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる毒入り餌。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、消費が改善されたと錯覚するのだ。

第三次方程式〔消費税対立軸の当落率〕を解くと
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/130.html#c3

次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電(電子)」です。

家庭用の百％自給発電装置に使えないものは普及しない。すでに大阪ガスが開発しているが，さらなるコストダウンとコンパクト化が必要不可欠。

水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が本命です。電子はＬＥＤと同じ電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。電池のように電気をため込むのではない。だから保存して再生・記憶もできる安全で環境よい動力である。

しかも燃料電池よりパワーの大きい、太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できるものに限る。

そして自然災害や生命危機を発生させない，地球温暖化と酸素とのバランスが崩れないもの。

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れるもの，そしてゴミ処理車以上の大型車やバス貨物車・大型建設機械にも使えなくてはならない，そしてヒステリシスが小さい自動制御やＡＩ制御に使えるもの。

もちろんロケットから船や新幹線やリニアに使えて，工場と家庭の動力に，ビルの壁に沿って上り下りできる，すべてのものに使えなくてはならない。

従って電気自動車のリチウム電池などは，発火や爆発から逃れられない。しかも追従性・応答性・馬力に欠陥があり，リニアや新幹線は，原発の動力が必要になる。それでは廃棄物処理や地球温暖化や酸素とのバランスが崩れ，自然災害の生命危機から脱出できなくなる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，電気自動車や蓄電池等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まるはずです。

乗用車は燃料電池になろうが，水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）にはいろいろあるが，リチウムと水素圧力タンクを使わない，燃料電池が普及する。

家庭や工場は大型車・バスや建設機械は，電子電池電源になろう。すなわちエンジンレスになる。これらはすでに実用化されており，稲や農作物の千倍収穫も可能になる，遺伝子農作物はいらない。

次期産業革命とエンジンレス化で不況の経済を救うことになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/133.html#c4

水や漁場や農地や遺伝子組み換え作物で，たたき売る企む安倍政権の売国。
このたたき売りに，日本会議やネットウヨの連中は平気なのだろうか。

外資と大企業の水と漁場や農地の新規参入を急ぐ安倍政権の売国

水産改革法案の漁業だけでなく農地法改正で、農業を営む農家だけに認められていた農地売買のルールを大幅に緩和。しかし緩和しなくても農業とは無関係の外国人投資家でも，農地をただで手に入れることができるようになる。おかしな話だが事実です。

それは，今ではもう日本海側の各地の農地は区画整備が進み大規模化され，農協が吸収，合併され株式化されると，大企業や外資がただで農地が手に入ります。しかもこの区画整備は各農家が隣近所の共存共栄化されるので，費用のカネまでむしり取られている。この安倍政権のインチキには，驚き唖然としている。

そして少子高齢化なので，都会の若者に働き口として300万円でこき使おうとしている。もちろんボスはただで手に入れた外資になる。あの手この手の安倍政権の悪行には驚くしかない。

しかも農協の155兆円を外資に差し上げようと企んでいる。それがまもなくできるようになる。恐ろしいや。

そして相続されていない，共存共栄化された農地の固定資産税まで納めさせようとしている。この恐ろしい悪行の数々，日本海側の農地はすべて外資の企業に乗っ取られるように仕向けた安倍政権，太平洋側ではわからないだろうが，恐ろしいことが水や漁場や農地や遺伝子組み換え作物で行われている。そして300万円で集め若者を地方の過疎地でこき使おうとしている。ただ水は自然水や井戸水があり都会とは違うが。でもな放射能が含んでいるだろうな。

馴染みのない地方の過疎地で，働き場所が農地に限られ，姨捨山で苦しむ若者の姿が見えてくるようだ。そして日本の大企業の消失がまもなくやってくる，安倍政権や日本会議やネットウヨの跋扈ども，日本沈没させる工作で必死に呆れるばかりである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/153.html#c6

万博とカジノだけではない，カジノには抵抗がある。悪代官の安倍や松井にはコケる。

夢の島には「水素工場」そして，名古屋〜大阪間の，「リニア」さらに京都南回りの新大阪間の「北陸新幹線」さらに2024年までに完成予定の「新名神」の前倒し。

前倒しには，「エンジンレス化の産業革命」もある。そして「それぞれの電子化」や「ＡＩ自動制御」「ＩＰＳ細胞，再生医療」などがある。

家庭も工場も乗り物も、工業電力も電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われる電子電池電源で動く空飛ぶ車や壁に吸い付いて上り下りするもの，高速無人車。間に合えば電子噴射式のリニアやロケットや瞬間移動車。

または「エンジンレス化の産業革命」が植物・食品革命のために一収穫を千倍にして世界の食料危機を救える電力は永久電池。料金無料。遺伝子組み替え作物や農薬はいらない。冷凍植物や作物の開花など。

大阪万博では，雇用のことからすべて可能でしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c8

しかし、この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

それなのに，日本の安倍政府や大企業(経団連と労働貴族)やゴロツキ族は，1％の富のために99％の不幸を求め，既得権益のために拒絶する。

そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

いやなことに，この経済蜃気楼と偽装・改竄・捏造を、日本の国民と経済指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。しかもドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。この時の「米国の商品の世界的優位性」の法則により，発生したのである。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

すなわち今回は，日本の財閥系の大企業の消失は避けられない，そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え，日本の大企業の消失を安倍政権のセイで国民は体現する。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。それが「エンジンレス化の産業革命」になる。今回の産業革命は，人類を救うことになる。

今回の産業革命は，ＡＩ制御や電気自動車や蓄電池や瞬間充電器や原発などではない。

次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/596.html#c2

2008 年にスタートしたアップルのiPad 革命は、世界収縮恐慌を救済する次期産業革命を開始させています。

家庭も工場も乗り物も、エンジンレス化による電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして電汽車・船・自動車・飛行機・ロケットそして電化商品すべてにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

このエンジンレス化は，植物・食品革命のために一収穫を千倍にして世界の食料危機を救え植物実験工場などの，大きなテーマが実現する。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/219.html#c1

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/615.html#c4

米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。80年代の株式バブルの崩壊から、米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差は、この信頼性の有無にある。ひるがえって、米国市場での日本車と米車の信頼性の格差は、米車の販売を半減させ、日本車を倍増させている。

ところが，二国間貿易交渉や今回の大恐慌で，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる，そして、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

すなわち，日本の財閥系の大企業の消失は確実。そして次々と魅力的な商品を開発できないあぐらをかいた日本の大企業の消失むを体現する。これは，原発ゼロ・エンジンレスの産業革命に対応できなかった企業の消失は絶対に避けて通れない。


http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/624.html#c1

例
｢打ち出の小槌・国有財産の証券化｣がある

「国有財産の証券化」すればよい。約６００兆円もある国有財産のうち、約２００兆円を証券化して、インフラ，財政再建に役立てる。「例えばどこかの官舎を証券化するとしましょう。民間保有になるわけですから、今のように極端に安い家賃は通用しなくなります。さらに管理などで官僚が采配を振る余地がなくなります。だから国有財産の証券化に、官僚や大マスコミは大慌てだと思いますよ」

｢一括交付金｣を地方に渡す

地方が自由に裁量で出来るように権限も財源も地方に渡す。そうすれば過度な東京一極集中がなくなりやり方で企業も本社を地方から東京に移す必要がなくなり地方が活性化する可能性があるし地方分権勢力と連合もできる。

法人税の減税や消費税の輸出大企業への還付すると，輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。

国民から吸い上げたカネがインフラや社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまって国民の生活が貧困化する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/234.html#c1

夢州は「南海トラフ地震」が発生すれば,津波と加速ガルで一瞬にして終わる。

そこで会場候補地として、彩都東部＋万博記念公園、服部緑地、花博記念公園鶴見緑地、舞洲、大泉緑地、りんくう公園＋りんくうタウンの6ヶ所が例示されていると思う。

夢洲にはギャンブル施設であるカジノも予定されていて，さてどうなるのか。ただ南海トラフ地震を想定し，東京湾などに地震センサーが作動しなかったこともあり,地震センサーが設置されている箇所の作動とデータ波形の確認もチェックしておくことだ。

夢州はきっいと思う。安全性と経済性とコストをよく吟味することだ。

ただ大きなテーマはある。技術革新「産業革命」がスタートしており，自然災害による生命危機やＣＯ２排除や地球温暖化や千倍収穫農業や植物や冷凍植物の再生やＡＩ制御やＩＰＳ再生細胞や電子電池電源や眼鏡なしの立体画像ボケや半導体紙幣など家庭も工場も、都市も農業も漁業も雇用も大きく変革されるテーマがある。

カネは大企業が消費税の還元で儲けた分と減税分ださせたらよい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/264.html#c4

政府も日産も三菱も東京地検特捜部は，慌てて目の前に見える現象を犯罪や原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。

効果的に対応できないのは，脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、間違った対処法をします。だから，今回の世界的信用縮小の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

今回は，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ，あぐらをかいた大企業の消失がある。そして信用縮小恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本を中心に世界中で発生する。自信がある。

避けられるが政府も大企業も当然無視している。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c4

ドロボー詐欺師の「社会保障の費用が持たない」に騙されてはならない。

それより，やることがあるだろう

国会議員の歳費待遇の引下げ3分の1にする

国会議員の議席を3分の1に削減する。

少数党の有利な配分率にする。

参議院を廃止して一院制にする

消費税ゼロにする。

公務員を3分の1にする。

霞が関を解体をする。

そして責任の取り方を標準化または法令化する。・・・・だろう

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/272.html#c1

ディーゼルエンジンのEGRモジュールについて、排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）の耐久性が不十分なため、冷却水が漏れるものがある。そのため、排ガスに含まれる煤が冷却水と混合してEGRモジュールの内部に堆積。高温になった堆積物がインテークマニホールドを溶損させ、エンジン出力が低下。最悪の場合、火災に至るおそれがあるというらしいが，

しかしリコール対象ではないガソリンやLPGなどを車両やガソリン車両でも火事が発生しているのではないの，それもエンジン停止後やアイドリング中に火災が発生している。それも夏場。ディーゼル車とガソリン車とも燃えているので，ディーゼル車，特有のものではない。

吸気バルブの開閉周波数によってはヘルムホルツ共鳴が発生する。この共鳴・共振がほかのシリンダーの枝管に影響するからではないの，この振動の繰り返しでクラックから発火するのではないか。

マニューホールド回路のターボなど４００度を超える排気ガスは、ＥＧＲクーラー（冷却器）で冷やした後、エンジンで再燃焼される。問題は、排気ガスを冷やすクーラーに水漏れなどの欠陥が生じれば、高温ガスがそのまま吸気ラインに流入して穴を作る。この穴から高温ガスが漏れたため、車が過熱し、火災が起きかねないというのがＢＭＷ側の主張していることからわかる。

どちらにしても「エンジンレス車」が市場に出ると，リチウム電池や共振振動応力は発生しないので，火災や爆発の心配はない。電気自動車や従来の水素自動車では，爆発や火災は発生する。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/650.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/315.html#c3

自動車不況は，市場の一層の縮小を差別けられない。米国は３ＢＯＸから２ＢＯＸセダン企画に脱出できなかったことが低迷の根因である。誰も全く気づいていない。

日本も欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻り，日本車の世界的優位性は消失する。

そして，2000年代の工業後進国（東南アジアの工業都市・朝鮮半島・台湾・香港・中国の大都市）は，流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。

ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。

新テクノロジーも新スタイリングも、恋愛と同じで、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。一時的流行は、長所ばかり見える時間が短く、75％以上普及するテクノロジーやスタイリングの流行は、20年が経過しないと短所が見えない。マスコミは、ローターリーや何度もブームになった蓄電池車や電気自動車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

2040〜60年の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。次期産業革命は、動力エンジンを、従来の水素発電＆電磁波起電力や電気自動車に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。

なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないために電気自動車の経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

そして既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、電気自動車や触媒の改良に頼らざるをえない。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

従って従来の圧力タンクの水素自動車(燃料電池)や電気自動車には発火や火災や馬力や自動制御にヒステリシスが大きく，地球温暖化も火災のトラブルは解消しない。

そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

本命は電子電池である，乗り遅れ20年前倒しできないと，市場から消失する。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/658.html#c4

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生する。

だから政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかし膨脹しすぎバブルとなり破裂する。消費税増税し大企業は還付金で潤いあぐらをかくために，日本の大企業の消失が避けられなくなる。

日本は今ここにいる。あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられなくなっている。人で不足ではないのだ。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

しかし,どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のがバブルの法則である。

そしてポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回は原発ゼロによるエンジンレスの産業革命に大胆にシフトすれば人類は助かる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/663.html#c2

そうか，車手放すよ！　もういらない

田舎への移動は電車にする。
畑・田んぼから住み家の移動は単車や耕運機にリヤカー牽引に改造。昔そうしていたからね。

それで時々レンターカーまたはリース車にしよう。好きなようにしたら阿呆総理。
相手にしていたら，頭が本当に可笑しくなる?

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/367.html#c11

逃げ道は一つしかない，早く気づいてください。終わるよ。

それは次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

次期産業革命への実行が遅れ抵抗していると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

さらに，日本の財閥系，大企業を消失させなければならなくなる。しかもあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/381.html#c8

信用収縮が発生し，古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する予測ができた。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊と予測できた。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するしたのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

ベルリンの壁，東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命の必然性

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までに一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

そして
一強・一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/392.html#c1

(地球温暖化の要因)ぱ，原発から排出される熱量が大気と海洋に排出されている，家庭と工場と車のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです。そして国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延と抵抗が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるが欠落している。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

人類は次期産業革命で地球温暖化対策をしなければならない，それも20年後ゼロでは遅すぎる。地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。政府と大企業は，あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。自民党政治と大企業の大ウソです。

原発ゼロと産業革命の加速，これがセットでなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/394.html#c1

あのパノラマ映画も，立体映画の一種なんだ，ブームのときは，世界の大都市には，必ずパノラマ映画館が一つあったぐらい普及した。

万博でも，何時も，どっかの国や企業の展示館で，パノラマスクリーンや3Ｄ画像が上映され，人気をあつめた，しかし普及しなかった。それは，刺激が低下し立体的に見えないから普及しないのだ。

ようするに，網膜と同じ立体画像が見える方式にすれば，メガネをかけなくても見えるようになり普及する。

カメラも映画もテレビも，レンズの焦点以外はボケている。目は，外からの光と色を，点から線と面にミックスして協調するから，焦点ボケはおこらない。

これは，三原色の常識の壁が厚いからで，三原色を否定すると科学者やメーカーやマスコミは聞く耳を持たなくなったことが原因。

焦点のない画像や立体画像を造るには,四原色カラー画像でないとできない。この発想転換しない限り，テレビはインターネットテレビやスマートホンなどについていけない。

原発ゼロで家庭も工場も車も電子電池電源時代がまもなくくるといっても，相手にしない大企業や経団連や政治家(政権与党)や労働貴族に言っても相手にしないのと同じ。

それはどちらも既得権益，利権，天下りを失うからだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/705.html#c5

(1)ガソリンレス車からエンジンレス車が普及する。
(2)電気自動車や蓄電池やリチウム式燃料電池は普及しない
(3)分子世界のプラスマイナスは異なる。
(4)太陽熱電池は効率が悪い。
(5)雨天でも曇天でも発電できる，太陽電子電池が普及する。
(6)家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/703.html#c1

肺癌,豊洲市場関係者，10年後肺がん・中皮腫など多発するだろうネ，知らない。
黒い液体なら排ガスの黒煙なのかもしれない。あんな感じになるが，分析調査すればすぐにわかるだろう。

国内のゴミ収集車の4トン車以上はすべてディーゼルエンジン，もちろん貨物車・トラック。
黒煙・アスベスト(石綿)・黒カビ・トリチウムの黒い液体　，タイヤの削りカスを吸い込むと塵肺、肺線維症、 肺癌、中皮腫になる。トリチウムならＤＮＡが心配。タイヤに付着したトリチウムは考えられる。

ディーゼルエンジンの触媒マフラーは１年以上になると高温，振動により腐り破れる

車検で新品の触媒マフラーで規制値合格しても１年後には規制値を外れる。

新品の触媒マフラーなら１０モードで規制値をクリアする。

急加速時や起動時には排ガスは黒煙ばら撒き,古くなると黒煙が多くなる，定常速度回転時は排ガス綺麗,一定の高速度で走行時も綺麗,速度上げても綺麗。

気温が低いと排気抵抗によって排ガスは悪くなる。

排気マニ回路が汚れると排ガスは悪くなる，古い車は当然排ガス悪い。噴射ポンプのタイミングがずれると黒煙が出る。

軽油でなく灯油などを使うと馬力の低下から排ガスは悪くなる。
軽油にイオンが多いとイオン化作用による燃焼効果が悪く排ガスは悪くなる。

黒煙の液体やトリチウム食べてくれるバクテリアや虫が，築地にはいたのだろう，奈良の鹿の糞は虫が食べて浄化され綺麗になっているが豊洲は何もかも新品だから，生命危機に関する問題が次々と発生するだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/549.html#c3

冷却水回路，配管，つなぎ部，溶接部，容器のＸＹＺゲージによる応力試験を加速度ごと，耐久年数ごと測定し，直線的なのか曲線的なのか，比較すべきで，応力に異常値があったら原発はやめることだ。

できればイオン化され共振共鳴振動時のデータがあれば，変位量も加速度も応力値もわかるので，どこをどう対策すれば判明する。

動的応力試験を，やらせないできない日米地位協定や治外法権なので政治の力が必要になる。奴隷の安倍政権では設計変更できないので，どうにもならないが。どこが弱く逃げが作れるかわかるだけでも収穫なので，まず日米地位協定・治外法権を解除することだ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/626.html#c1

原発は，高濃度放射性物質と高温蒸気を大気と海洋に放出している，しかもイオン化による腐食・穿孔・発熱・亀裂・発火によって材料からの放射能と蒸気漏れは避けられない。

仮に不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質を大気に放出しなければならない。

原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「致死量の放射能物質」と「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。「廃炉や核のごみの処理策もない」　

そして原子炉圧力容器（ＲＰＶ）バウンダリ損傷。格納容器の損傷破壊によって穴があくと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が壊れる』という深刻な事態が検証されている。

原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期している，腐食・穿孔・発熱が見つかっている。『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れることになる。

原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というウソである。

この「コスト」問題での、デマと同一の情報操作が、現在も行われている、「計画停電」である。原子力発電が止まると、電力が不足し、停電すると、市民・国民を脅迫し、事故を起こした、危険な原子力発電の事業を廃止せよという、国民の非難を、「封殺」する、口封じの情報操作が、「計画停電」である。
る。

そして，なんで冷却材がナトリウムなんだよ 空気に触れただけで発火するというのに・・・
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。

「原発推進派」の霞が関(官僚)や政府(永田町)と大マスコミ等は天下りと癒着構造の甘い汁を捨てられない。原発推進派の大マスコミ等は，はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいが嘘がバレている。

放射性物質の放出を伴うベント（排気）に逆支弁もありません，減圧弁もない，冷却水の冗長回路もない，配管から放射能を大気開放するコックがついている，汚染水は海洋にドレンするメチャクチャな設計を考え指導した奴の責任は重い。オマケニ冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。それで小型原子炉馬鹿者，もうなんなのこの国の原子炉は。

しかし
次期産業革命と車のエンジンレス革命が，2008年にスタートしており，次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、家庭も工場も農業も漁業も船も乗用車はエンジンレスとなる。

次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」に注目が集まる，それは世界的信用縮小を沈静化させられないからだ。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

原子力発電以上の巨大なパワーがえられる半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電磁波起電もある。

まもなく世界は，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電源が普及することになる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/629.html#c2

世界にも類がない，安ｹｹ麻，ドロボー詐欺師の嘘つき，改竄・偽装・捏造「ごろつき国家」である。しかも日本は近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

現在の日本は、人類史上類をみないゴロツキ「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

弱い者をいじめたり、脅しやたかりをする者。「ごろつき国家」

1％の富のため，99％を不幸にする【トリクルダウン】は「ごろつき国家」

大企業のため，消費税の還付を常識化させた「ごろつき国家」

多数決の横暴，少数意見は排除する「ごろつき国家」

国民の弱い者をいじめたり、脅しやたかりをする自民党・公明党議員がほとんど，
社会保障を削減して消費税増税をたくらむ財務省と安倍政権，既得権が侵されると暴れる。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。その忠誠度で判定するから「ごろつき国家」

官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である，しかも捏造・改竄・偽装を常識化させていることから「ごろつき国家」

しかも脅しやたかりをして，ワイロや口利きや随意契約をする。そして天下りや談合をする「ごろつき国家」である。

そして倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，人殺しゴロツキ安倍総理

障害者雇用数の水増しだけではないだろう，年金の使い込みはまだ止まっていない，医療保険のズサンなやり方を誰も指摘していない。この医療費こそ闇の偽装が行われている。

大企業が儲かれば、そのうち利益が従業員に滴り落ちるトリクルダウン理論の嘘

●大企業利益増と内部留保27.5兆円増(10％増の446兆円)
●「労働分配率」は66.2%に低下で43年ぶりの低水準
●自民党への企業献金が増えた(62％増，22億1千万)
●役員報酬360億円増(57％増)
●世帯主の年齢が５０代の世帯のうち、貯蓄ゼロが３割を占める。
●年金や医療費の負担割合も年々増加。年金収入のガタ減り。
●貯蓄ゼロ世帯180万所帯増(18％増)
●ワーキングプア40万人増

他に
×食料自給率など蜃気楼化した経済指数に騙されている
×労働賃金の低下が止まらない(民主党政権より酷い)
×ＧＤＰのかさ上げ，水増しと偽装(過去に事例がない悪質である)
×エンゲル係数の上昇が止まらない
×貯蓄ゼロ世帯180万所帯増(18％増)
×ワーキングプア40万人増
×労働分配率10％減
×格差拡大と流通・信用の垣根が破壊された
×民主主義のルールが破壊された(多数決原理と少数意見尊重の排除と権力社会)
×少子高齢化による人手不足
×新たなる産業の開発・技術革新の土壌が発生しない。(新たなる需要の拒絶)
×社会保障費の削減・開発研究費ゼロ
×原発ゼロと産業革命の遅延政策と既得権益。
×農地と農協の株式化と155兆円を外資と大企業へ無料提供，売国
×金持ち・大企業の救済，支援・減税と弱者の切り捨て消費税増税，
などがある。

公平感が崩れた
1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/637.html#c20

それは
(1)消費税増税と法人税減税と大企業への還付，還元が進むとあぐらをかくため少子化になる。
(2)1％の富と99％の不幸政策(トリクルダウン政策)で進む少子化
(3)女性の社会進出が進み，企業の福利厚生が崩壊したので，国家は口先ばかりの育児・福利厚生が低迷すると少子化になる。

フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5〜1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92（2016（平成28）年）、スウェーデンが1.85（2016年）となっている。

これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。

ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

これから脱皮するには，原発ゼロ，エンジンレス化の産業革命の加速しかない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/707.html#c6

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」

少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。日本の大政翼賛会は，自民党独裁権力を国民の総意だと思わせた。

だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

日本の自民党・公明党政治家とマスコミは当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。

その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/731.html#c2

経産省のやることは「産業政策」、人工知能、自動走行、水素社会……でなく，原発ゼロによるエンジンレス化の産業革命しかない。原発ゼロによるガソリンレスからエンジンレス化を加速させると，基軸通貨の多極化が進み，産業革命によって人工知能、自動走行、水素社会が本格化し経済や雇用・賃金・社会保障・少し化などすべての分野で活性化する。

その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、内部留保や政府が助けても縮小＆倒産は避けられない。それは,日本の商品の世界的優位性の法則が働くからだ。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・改竄・捏造された統計指数がが正体だからだ。

しかも，公務員と国会議員(自民党・公明党)の給与が3分の1が正常だということが，今に誰にでもわかる。

そして，原発ゼロ・産業革命を加速させないと,その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html#c4

しかも日本は貧富の格差が激しく，富を持つものがゴロツキ政治を行っている。

日本は，富を持つものが政治をもコントロールし、ますます自分達に有利なゴロツキ世の中を作り出すことができた。そしてそのゴロツキゾンビ一味が競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第にゴロツキ独占的経済体制へとなってきた。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，国家にできなかった社会保障の一部を大企業が，福利厚生で補い，終身雇用や賃金体系によって格差をなくし平等に扱ってきた。

しかし，日米地位協定や治外法権などの日米安保や新自由主義経済システムとアダムスミスが推奨した国際分業の結末により，日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで，日本の大企業の消失から資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

しかも安倍政権は，愛国的熱狂に国民の不満をスレ替え巧みに，一強独裁に成功した，そして保守革新の信条と伝統的地盤の農業・漁業や雇用の派遣化と「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」などの民主主義の少数意見を排除し多数決原理で強制的に成立させた。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，ＧＤＰなどの経済統計指数を偽装・捏造・改竄・水増しして国会議員の自民党議員公明党議員の所得と公務員の給与を，３倍にし，1％の富のため99％の不幸を構築させた。

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。

人間が前世や現世で犯す過ちの大部分が、無知によるものだとし、無知を追放するためには教育が一番の手段であり、無知のために過ちを犯すことがないように、教育はすべての人に平等に与えなければならないと言います。

医療保険制度や義務教育とは異なり、どれほど高等なレベルのものになっても無料にし戦争するための腐った兵器の防衛予算を倍増させてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/769.html#c1

逃げるが勝ちが正解

天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油と利権である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

技術投資が、リスク軽減のため合併や共同経営や身売りするのは、経験科学的発想のため、新技術開発のための投資が、年々巨大になる一方だからだ。

今回は，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

そして世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

だが，日本は避ける方法がある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/807.html#c7

呆れるわ，わかってないな，

愛国的熱狂によつて国民の不満をスリ替えた政権は，外内市場から不人気になると，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げる，しかしこの政権では，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となるのです。理由がハッキリしている。

そのために安倍政権は，国民にバレるので，選挙でなく戦争で逃げようとうずうずしているはずです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/811.html#c3

さて，今回はどうなるか？　前原は邪魔だ。

霞が関潰してくれ。そして保守革新の信条と伝統的地盤をも破壊させたのだから，自民党の使命は終わった，小泉氏が叫んだようにぶっ壊してくれ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/804.html#c7

災，このまま20年後半減では，地球の酸素とのバランスが崩れるため遅すぎる。

あたかも原発ゼロと個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている，だが，国家政府と大企業の技術革新の遅延かぜ，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因なのである。

国家政府と大企業は，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。

いくら原発稼働と計画停電やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しやデータ偽装・改竄・捏造は，花見酒的免罪符である。

すべてエンジンレス産業革命によって解決できる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/818.html#c3

信用・流通の垣根を破壊させた，小泉・ｹｹ中が原点。彼らがやった新自由主義経済システムのねずみ講金融と社会保障の削減切り捨て，それは企業や大学の開発研究の廃止政策からスタートしている。

日本は，富を持つものが政治をもコントロールし、ますます自分達に有利なゴロツキ世の中を作り出すことができた。そしてそのゴロツキゾンビ一味が競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第にゴロツキ独占的経済体制へとなってきた。

安倍政権らのドロボー詐欺師，ゴロツキ政治家は「ルール破壊だけではない」,保守革新の信条と伝統的地盤をも破壊させた。しかも日本は近年グローバル化が進み、超格差社会になった。

そして国家による統計偽装によって，構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。それは労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

しかし，これら信用縮小や国際分業の結末は避けられることができた。世界的な信用縮小の流れを見抜き，鳩山政権で次期産業革命に早期シフトさせようと、ＣＯ２の発生を７５％減らす政策を提言したが，自民党・公明党・霞が関・マスコミ・御用学者・自民党シンパによって，日米地位協定と治外法権・日米安保を堅持する勢力に潰され追放された。

そのために安倍政権は，日米従属主義を強化し，軍国国家を目指し多数決を背景に少数意見を排除し革新的平和的な思想も切り捨て，倫理観の欠片もない，やりたい放題に国民の生活と弱者切り捨て政策に走った。軍需拡大と国会議員(自民党・公明党)と公務員の給与所得を３倍にしたことにより大増税時代に突入したのだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/835.html#c14

世界機軸通貨の交代期に発生する迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・捏造・改竄された統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった大企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，同じことが起きます。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると日本安倍政府は，

自国の農業や中小企業や水資源や水産業を壊滅させても、金持ちを優遇して世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

ここまでくると,信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，だから
いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・捏造・改竄された統計指数が正体だからだ。しかしエンジンレスの産業革命を加速させれば3年で収束し人類は繁栄する。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/906.html#c4

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・改竄・捏造された統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

スーパーバブルが日本からスタートする必然性を、繰り返し予告し続けてきた根拠は何か？ それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

日本は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/851.html#c5

そして世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にした。

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/850.html#c2

鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。人は常に，鳩のように素直な柔軟さを持つとともに，自民党公明党政治と官僚(検察含む)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学習している。もう騙されない。自民党や公明党などゴロツキ政治家，安倍政権と官僚(検察含む)，大手マスメディアたちが企むトリックとの戦いは長い。今日の日本でも，封印列車と違った形で再現されているように思える。隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。官僚(検察含む)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

そのため日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・捏造・改竄された統計指数が正体だからだ。

このインチキ経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

ドン底の消費市場は、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。当時の世界的商品の優位性が米国だった，今回は日本なのです，そのために商品の優位性の法則が働き，見かけのいざなぎ景気越えがドン底の経済指数をさらなる底なし沼に導くことになる。

TAGという名のFTAに変えたり、水道法改正、種子法廃止、農業の売り渡し大規模化など米国から武器を押し付けられ。自民党国会議員と公務員の給与を３倍に資，安倍自民党政権はこの国を潰しにかかっている。

しかも安倍政権の失態は「原発輸出」だけじゃない。身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、１億円の報酬をめぐって醜い内紛まで起こしている。国民が選んだ政権だ，覚悟することだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/861.html#c11

地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本の政治・経済の指導者やマスコミに提案しても，誰も相手にしない，馬鹿扱いされて常識ではないと相手にされない。下手すると殺される。だから根気よく各国の指導者に提案し外から圧力し続けてもらうことが大切です。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないは間違っているは嘘である。

鳩山政権で次期産業革命へ大胆にシフト出来たのに残念だった。

鳩山政権の「ＣＯ２の発生を７５％減らす」が自民党とマスコミに潰されたことは歴史に残る悔しさがある。

しかも「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は。すでに実用化されていますが、自民党政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗・遅延させてしまった。

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り世界恐慌から脱出しようとする安倍政権や戦争待望論者の陰謀トリックがある。鳩山政権が倒されたのはいろいろ理由はあるが，戦争待望論者たちの既得権益が侵されることに恐怖と妄想を持ったにスギナイ。そのため世界恐慌(信用収縮恐慌と金融恐慌)は，新基軸通貨体制になるまで沈静化・収束することはない。

だが原発から次期産業革命エンジンレス化にシフトするならば，世界は再び繁栄する。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/862.html#c5

根因にアベノミクスの株神話がある。株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊している。しかしアベノミクスは日銀や年金やインチキ機構の「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。

そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。
だから失われた十年は先送りされた十年である。そして、経済は戦後最長の景気指数を継続した。そして、やっと日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストは不満を表明した。

その言い分は，「日本は、米国の住宅バブル崩壊の影響が最も軽微なのに、株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。石油の値上がりが米国内消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来した。

日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない」実質経済や実質賃金の低迷・低下を放り投げ，1％の富のために99％の不幸づくりに投資したのだ。

それは，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・捏造・改竄された統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗を安倍政権と日銀はしたのだ。この失敗は死刑に値する失敗だ。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得することになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/880.html#c1

公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生する

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。

又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。

誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。

後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させる，フランスで暴動が発生したが，さて、日本の暴動は今回はどうなるか？楽しみです。

ただし今回日本は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/912.html#c6

こうして，権力者や政治家や大企業は，インドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

こんなもの，自動車燃料と工場燃料と家庭用電力を，太陽電子電池や燃料電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。

鳩山政権で７５％削減，産業革命化を提案されているが，自民党・公明党・右翼のゴロツキに排除されている。

そうしないで，いくら原発ゼロやＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，原発ゼロとＣＯ２を排出しない技術を発見し商品化している。

しかし日本国家(政府・官僚)と大企業は，その生産システムが，一挙にゼロになるため，既得権益と利権と補助金のために，抵抗し遅延させている。

そして，20年先半減では，地球のＣＯ２と熱と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。地球全体のＣＯ２と原発熱風の放射能と酸素のバランスを破壊させるため，地球上の生命が危険となるので急務なのだ。

先進国国家と安倍政権は，特にアメリカと日本は，地球温暖化を個人とインド・中国に責任を転化することで，ＣＯ２を出さない技術への転換に抵抗している。しかも消費税増税と放射能汚染させて日本列島を使用ズミの核燃料処理も考えずに，再処理後は「核のごみ」列島にしょうと企んでいる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/116.html#c2

一つは，既成政党は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っているのと，社会や個人の倫理から遊離しているからです。

もう一つ，歴史の周期に逆らえない事実が検証されている。
それは「ルール厳守/破壊」の周期，この周期を外すには，大変革・大革新が必要不可欠。今回はエンジンレス化の産業革命になる。ＡＩもこの産業革命の路線から外れると奇異なことが起きる。

2000年から2020年はルール破壊的カリスマが活躍したが，2020年前に，その反対の平和的革新的なカリスマが登場し活躍する。

この交代期に，基軸通貨の交代するイミングによつて，多くの運命が左右されるのです。信じられないが，人間集団の運命は「必然」となっている。

今回はその産業革命がスムーズに加速されると，人類は救わるれることになる。これは妄想で幻覚でもない，調べると誰にでもわかる事実なんだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/119.html#c6

安倍ドロボー詐欺国家の宿命

消費市場の落ち込みは、実質賃金の低下や国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きい，だから，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

信用の縮小は，消費市場の実質三分の一の縮小を意味します。しかも銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

対策は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし日本は産業革命にシフトが遅れているので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。三途の川の沈没船は覚悟して寝て待て。

安倍ドロボー詐欺師は投資会社や預金機構だけでなく，地方銀行の大切な預金も抜き取り闇の世界マフィアにバラマキした，そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産は避けられない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/123.html#c4

従って自治体や国税庁・税務署などは，民間のインターネットと別回路にしなければならない。

しかし政府は放置したままである。呆れてしまう。安倍政権自民党や公明党はゴロツキ集団だけでなく阿呆の集団ではないか。この馬鹿な政治家を選んだ国民は責任をとれ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/130.html#c1

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

そして人類を救う，すべての産業で起きるん産業革命がアップルのiPad 革命によつて、電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートしている。

これは誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけ。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です。原子力ではない。

次期産業革命は、家庭も工場も車も動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

化石や原発によるＡＩ制御の自動制御や電気自動車や蓄電池ではない。エンジンも電池なく、運転手なしの安全車です。

コンデンサー電子半導体電池は，オペレータ任意介入できる自動制御や半自動制御や乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。今開発されているＡＩ制御の自動制御とは異なる。

過電流やヒステリシスや追従性・応答性に優れていて，極寒地や灼熱に強い。電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/189.html#c9

数値のごまかしは、一年以上の時間で観察すると、画策のための費用が採算に会わないので続かない。

調査会社は淘汰され一社に独占される。そのため、集計数値の信憑性が損なわれる。

世論調査は，守秘義務を盾に事実確認をすることができない，これは盗作パクリを常套手段としていることになる。

盗作パクリでないことを証明するには，「一目でわかる評が必要」証拠に提出される可能性がゼロである。

各社は，盗作パクリを隠す目的であればあるほど，その根拠らしきものを分散させ，いかにも調査したようにみせかけている。ようするに読者や国民を混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/195.html#c5

イヤイヤ、
キャッシュレスやエンジンレスとなると常識から反発される，それは産業革命が開始されていることになる。

これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、次期産業革命の開始と言えるんじゃ。

電気自動車や３Ｄ映像は、過去に何度も一時的で普及しなかったのじゃが、人間は、全自動車会社や映画会社が取り上げれば、流行普及すると信じているんじゃ。だから、普及しない理由をハッキリ言っても、常識と異なるため、反発して最後まで読まなくなる。

しかし、電子図書のように、全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発される。

どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見えるからなんで。五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる、技術の場合も、改良されるために、最初から長所ばかりだった、と思い込まれるからです。

今回は
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、今回の産業革命の中心になる。

ようするに
アップルのiPad 革命は、マスコミは電子書籍に焦点をあてていた、しかし数年後には訂正され，電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させたことになる。

電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

いずれにせよ、ペンがタイプに代わり、人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化は避けられない。

例として
半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性。
学校は，ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。
映画・テレビ 著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択して何時でも、妻子から見られるようになる。
ワープロ 専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。

すなわち，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/227.html#c4

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2019年以降には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年以降までかかる。、

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になろう。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊することになる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が自壊。ではナゼ中国社会主義国家は80 年目に一党独裁政治体制が自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

日本の保守もゴロツキ政権となり，三百年以上の長期政権でも、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。しかも、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そのために新たな枠組みの政権が不可欠である。

なので一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

そこで産業革命を、10 年前倒しさせるだけでも、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/231.html#c1

人間集団の歴史は，２０年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2000年〜2020年までの２０年間は，ルールが破壊される時代です。この時代には，信用・流通の垣根を破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させたのに，国民やマスコミやシンパは時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待してしまうのです。

この２０年間は，小泉氏やｹｹ中氏のように日米の軍事同盟固執の復古調カリスマが活躍した。雇用体系や賃金体系も破壊させる。安倍氏は，さらに原発や軍需生産拡張により，自然災害の生命危機を助長させ，戦争に期待してしまう。

だがその反対のカリスマも登場させる，2020年に近づくと，終盤には革新的平和的カリスマが登場活躍するはずです。2020年〜2040年は「ルール厳守」になるので，基軸通貨の交代(複数通貨になる)と産業革命が本格化させる。

2020年までに信用縮小や環境汚染などの対策をしないで，先送りすると，約１５年間をかけないと，下げ止まり回復することはできない。ようするに経済は2007年の経済指数に戻ることはない。

そのために国家は，ＧＤＰの水増しや食料自給率などすべての統計偽装・捏造・改竄や蜃気楼化した経済指数で乗り切ろうとするが，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，国民は実態を知らない。しかもマスコミは世論操作する。

結局アダムスミスが推奨した国際分業の結末を迎えることになる。その証拠は，新自由主義経済システムが縮小しても，消費税の還元や輸出で業績を伸ばすことが可能になった，英国の景気上昇と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇期はこうして発生した。

しかも日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

安倍総理の遺伝子は，信念や残像や幻覚にひきづられ,現実を認識できないために誤りが土台となっている。

そして慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが消費税還元セールのバラマキです。

今回の，いざなぎ景気越えの見かけの景気と信用恐慌に、安倍政権は効果的に対応できないのはそのためなのです。

この証明は，ｹｹ中氏のネズミ講的金融信念と，日本の国民に失われた十年を体験させたことから読み取れる。

しかしまだ間に合う
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今回は，日本の財閥系大企業の消失を体現する。そして各産業のトップ企業の交代がある。間違いない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/260.html#c2

この商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

中国と韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになるが，中国の乗用車の市場で,２ＢＯＸ仕様が５０％こえているなら，日欧米を抜いていることになる。

日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、2019年過ぎると次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

世界通貨は複数通貨制に進む，日本も紆余曲折があっても結局、基軸通貨国リストにスベリ込み，サービス分野での優位性は上昇する。この機軸通貨体制により、戦争なしに信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。日本は2007年の経済指数を回復することができる。

ただし日本が産業革命を前倒しさせると，人類は救われ繁栄する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/273.html#c1

政治に無関心の人は，選挙とは無関心だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。

だが，裏切られると再び関心を失う。また，株式と無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，日本人は，同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため.過去は説明できても予測ができないのです。

無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもつと，３対１から１対３に反転するため地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。日本には，この50％以上を占めてる浮動票がある。

政治に関心を持たさない工夫がマスコミや自民党は全力で行う。最近では，争点をズラすために，政治的対立要素を一つに的を絞らさせない工夫操作が行われている。それは，いくつもの対立要素を上げ，複合要素を取り上げ有権者に混乱させて，政治に関心をもたさない工夫や操作をしている。政治的対立要素は７５％で一つしかありません。２５％の中に７５％がある場合がある。事例に「郵政民営化」がある。

そして，保守革新の信条と伝統的地盤が無視されると，政権交代が発生する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/286.html#c1

「失われた十年」の再発させる安倍政権，

消費税還元のバラマキ，それは、その増税による国民生活の停滞を鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献するだけだ。

金銭のバラマキや餌など，株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。

消費税還元のバラマキや株や金融商品やキャッシュレスは，焼け石に水になる。

安倍政権と官僚は，自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させるはずです。これは自信がある。

食料品は賞味期限があるので、自己防衛手段が、買い溜めから節約、食生活習慣の変更へと移行する。それぞれの素材と商品は、思惑や投機や消費行動を反転させ、インフレ沈静化時期は異なるのに、循環論だと時差が見えない。

そのため、インフレと不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、経済の基調は健全だと主張しつづける。それが，大嘘，偽装，蜃気楼化された経済指数による，いざなぎ景気越えの見かけの景気越えである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/301.html#c2

戦争が信用縮小と金融恐慌を救うという妄想と戦争に期待し逃げようとする隷米安倍政権と軍国化都知事宣言。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

そのために，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや安倍政権自民党・公明党の多数派となっていることは非常に残念だ。

しかも，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・改竄・捏造された統計指数が正体だからだ。

そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかし，バラマキはやキャッシュレスは，焼け石に水になる。国民の生活が泥沼化し沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献するだけだ。日本の大企業の消失と各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させるとアヘノミクスの1％の富と99％の不幸現実の妖怪の姿がやつと見えてくる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/309.html#c6

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次信用縮小と世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを日本の政治経済の指導者とマスコミは認識できないからです。

従って，日本と米国だけが，新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのです。日本は最大の打撃を受ける。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが安倍政権で，アベノミクスやトリプルダウン政策なのです。

しかし今回の信用収縮には，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

このままでは，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられません。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/319.html#c1

ゆうちょ銀の貯金限度額倍増関係なしに，信用縮小からの早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

そして金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしたので，世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされた世界信用縮小と金融恐慌の二番底・三番底の発生は避けられない。

日本列島は水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

安倍政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

そして産業革命に抵抗し遅延させ，あぐらをかいた大企業の消失を体現する。財閥系の大企業の消失は絶対に避けられない。それは商品の世界的優位性を失うからです。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/256.html#c1

日米同盟を平和的革新的な友好関係にするには「グアムが最適」沖縄から，米軍はすべて引き揚げるか日米地位協定と治外法権から米国は手を引け。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

世界はドルの一極集中から複数通貨制，多極化になる。ドルの使命は終わる。この事実を認識することだ。そして中国は一党独裁を採用したので2025年までに自壊することがはっきりしている，敵視する相手がいなくなるよ。

しかも中国は多民族・多部族国家なのでこれを解消しない限り，複数通貨の仲間には入れない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html#c7

自動制御できるコントローラにする，ＲＯＭまたはセットしたＳＤカードでもよいが組み込めるようにしておく。ただ抵抗で機械的にもできますけど。

それは，ＸＹＺの自動制御をＲＯＭなどに組み込むのです

Ｘ＝横軸
Ｙ＝上縦軸
Ｚ＝下縦軸とした場合

Ｚは，投票率，右肩下がり
Ｘは，目盛
Ｙは，得票数，自民党は右肩上がの各党は右肩下がりにする。
自動的に制御させることで操作できる。

ようするにPＱカーブの自動制御と同じです。イージス艦にも使われていて簡単ですよ。詳しいことは避けます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/326.html#c39

＜日産・ルノー連合＞は衰退していくのか，ユーザから搾り取り高く売りつけ，電気自動車に拘る企業，リストラの反動から消失する運命にある。ハイブリッド改造車を電気自動車とした嘘つき会社。

2008年のリーマンショックは，第二次世界的指南用収縮恐慌の二番底・三番底を不可避にした。同時に，車のスタイリングとデザイン革命とガソリンレス車の技術革新を不可避にした。

既存の自動車企業がデザイン革命とガソリンレス革命に抵抗し遅延させると，広範囲な異業種企業と個人の参入で活気にあふれる。

それはガソリンレス技術革命に成功した企業は，自動車産業だけでなく，ＩＢＭやＧＭやマイクロソフトを合わせたよりも巨大な企業と産業が誕生する。ただしスタイリングを軽視すると生き残れない。

既存の自動車企業は，ガソリンレス車からエンジンレス車への転換と角から丸へのデザインの転換を遅延させた。そのために自動車不況は，二番底・三番底と市場の一層の縮小はさけられなくなった。

2020年から再び，欧米や国内他社の売れ行き筋の追いかけ模倣企画に戻ると，過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は完全に消失する。

そしてこの世界的優位性の法則と蜃気楼化した経済指数の偽装・改竄・捏造により，日本だけが，財閥系の大企業の消失は絶対に避けられない。そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失を国民は体現する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし自民党安倍政府と官僚は認識できません，なのでさらなる貿易の縮小はさけられない、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/262.html#c2

それらはすべて日米安保・日米地位協定・治外法権・日米合同会議などに握られている。独立国家ではない。

しかも民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではない。

「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギない」事実を認識しないかぎり，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられない。

日本の自民党安倍政権とマスコミの大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせている。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という安倍政権と自公政治家の常識は間違っている。

そして日本の政治は根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望させた。

その独裁者は，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，一強独裁安倍政権を登場させたのだ。永田町・霞が関・司法は米国に握られ，自民党公明党が好き勝手に国民を操りしていると思えばよい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html#c11

社会の木鐸を捨てた大手マスメディア
大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」，ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/378.html#c14

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！2025年前後までに，一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、自壊する確率100％。しないと歴史の周期が崩れる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が崩壊し自壊した。同じことが中国に起きます。

しかも，一強独裁の安倍政治と日銀と天下り経済の指導者と御用マスコミは、1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年ニスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への複数通貨移行が根因。これを指導者は認識できないのです。それはゴミ理論として無視するからだ。

2008 年のリーマンショック後も、一強独裁ゴロツキ安倍政治と経済の指導者と御用マスコミは、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

それは，1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という平時の教訓で一致したからです。信用が縮小すると平時の経済学やねずみ講金融工学は通用しない。

しかも2008 年のリーマンショック発生後，ゴロツキ安倍政権は古い経済学の常識にまかせたので、日本と各国の信用が縮小し、2019年以降に、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その経済の傷口が回復するのに、2030年以降までかかる。

そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2019年以降に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

しかもあぐらをかいた日本の大企業だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国の日本は。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本は、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

特に日本の財閥系大企業の消失は避けられない，しかもあぐらをかいた日本の大企業は消失していく。確実です。企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/263.html#c9

それらはすべて日米安保・日米地位協定・治外法権・日米合同会議などに握られている。日本は独立国家や民主主義国家ではない。これが敗戦国日本の現実の姿である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/409.html#c4

この種の跋扈は，ボケ・無知・無能なので，二枚舌や確信的な嘘つきで口がうまい。

食べられなくなると困る連中なので必死に対案が出ると，何もなかったように素早く消す工作をする。

そして所得や富の貧富の格差を求め，忠告すると，すぐに囲み傷つけ，民主主義は人間が人間らしく生きるためには必要不可欠だと大嘘をのたまう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われていることに賛成し，日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれていることを常識化させた，

無能無策の官僚や政治家の言葉を巧みに使い分け，癒着に飛びつき，国民を奈落に落と入れる快感を味わっている，弱肉強食の利権の独饅頭に侵され，忠告すると「お前はアカだ」とののしる。しかも民主主義は「多数決」と決めつける。

日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。しかも一生懸命にアイデアや知恵や工夫したものを平気で盗み，つぶして忠誠心を巧みに操る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/412.html#c2

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える人間

責任の取り方もしらない，他人に責任を巧みに押し付ける人だ。

例えば，地球温暖化を，後進国や個人の責任に転化させる能力に優れ，人を多ますノウハウに優れている人。

あたかも，個人のＣＯ２排出量を地球温暖化の原因に錯覚させたり，家庭の消費電力を，社会全体のＣＯ２排出量で割振って換算させる知能犯。霞が関のエリートや政治家に多い。

「ルールを破壊させ」民主主義は多数決原理だと洗脳させ巧みに操作する人。

政治家や官僚や自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，利己的な思考と行動を巧みに巻き込む人だ,怖い怖い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/444.html#c3

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

投資家はトランプショックや米中経済戦争や消費税増税や米国の高関税のセイにしてにげようとする。しかし今回は序の口で2019年以降に起きる本当の暴落は，それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

でも、日本が、スーパーバブルから回復する段階と、その期間を短縮化させることができる，しかも打撃を軽減させ逆に成長することが可能になる。

だが日本の安倍政治と日銀と官僚，そして金持ちシンパや御用マスコミから共産主義者やアカと罵倒され恐怖の景気後退の地獄絵図化を進めることしかしない。世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。

株式の小暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇して、史上最高値をつけた。そして、予告どおりのタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。

世界と日本経済は、まるで台風の目の中にスッポリと入ったように見えた。空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。

しかし問題解決の長期化を覚悟し、問題を先送りをした。三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

1929年の米国と2007年の日本の株大暴落の見えない時刻表を調べるとよくわかるが，

1929年末のニューヨーク株式市場大暴落の前後を振り返った記録は沢山ある。どの記録も、経済指数が過去の記憶を塗り替えている。バブル崩壊の前兆は全く見えなかったという点で一致している。ごく?数の人たちが、企業の利益よりも、株の値上がり益の方が多いことに、不満をもらしていただけである。

929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

ここで、1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/294.html#c7

安倍総理は，線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。

しかも国家民族よりも,封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定する人。

大企業救済，金持ちも優遇させ弱者は切り捨て，原発推進，軍需国家，愛国的熱狂により自己満足させ平和的革新的にＣ０２削減ですら意見は一致できない人。国民の生活なんかどうでもよい。いつまでも独裁者であり続けたい。

安倍総理は，「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

安倍総理は，個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

戦争という殺人消費需要によって、すべて解決できると妄想している。

そして本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

だから御用マスコミは，忠誠心を忖度し続け，ゴーン報道を長期化させ，モリトモ８億円・家計90億円や背任行為を地検は消す工作をしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/448.html#c1

1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10 年にスタートした第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。誰もこの対策をしないで，只管消費税増税をしているからだ。しかも国会議員と公務員の所得が異常だ。3分の1が正常である。

しかも
金銭のバラマキや餌など，株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。

そのため、インフレと不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、経済の基調は健全だと主張しつづける。それが，大嘘，偽装，蜃気楼化された経済指数による，いざなぎ景気越えの見かけの景気越えである。

今回はこの蜃気楼化された経済指数によって，日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体験する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/466.html#c3

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

ハッキリしている，2010年までに、中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき，部分で追い越しています。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているが，中国は，乗用車の２ＢＯＸ市場が50％超えていると，すでに日欧米を追い越しています。

中国は，一党独裁を採用したので，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる，根拠があり100％の確率。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由
小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

日本も2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。このサービス産業とは，電気製品・住宅・ガス・電気・買い物などを売り込み，生活を支援する企業が伸びる。

ただし，日本はエンジンレス化の産業革命に大胆にシフトすると，日本の世界的優位性は2060ねんまで堅持する，しかし抵抗し遅延させているので，日本の大企業の消失は避けられない。特に財閥系が消失することになる。根拠があり自信は100％ある。

このサービス分野での優位性は上昇する決め手は，基軸通貨の多極化を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、日本は基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇することがハッキリしてくる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難になる。

ようするに，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし政治的自由を渇望する民衆蜂起が起きると勝利する確率100％である。これもハツキリした根拠がある。

日本は中立というより，基軸通貨の仲間に入り，産業革命に大胆にシフトすると人類を救うことができる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/468.html#c1

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。だが、経済現象の停滞は免れない。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

このドル一極集中から複数通貨になると，第三次世界大戦を避けられたことが証明される。

これだけでは，世界経済は回復しない，産業革命に大胆にシフトしない限り2007年の経済指数まで回復しない。

原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命によって自然災害も戦争も社会保障も雇用も賃金もすべて解決することが証明される。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html#c2

南海トラフト地震には，東海地震・東南海地震・南海地震がある。3連動地震が発生すればどうなるのか日本。

東日本大震災の時は，3月11日の数日前から宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが大きく変動していることが専門筋で分かっている。

国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています，もちろん新たに四国周辺にセンサーも設置されている。そして東京湾から四国まで，加速度計(変位計)のセンサーも設置されている。結露のさびで作動しなかったこともある。

この巨大地震の予兆のデータをしっかり解析して予知もしてもらわないと困る。モリトモ8億やカケイ90億の背任行為より大切だ。

東日本大震災の予兆のデータが全く解析されていないこと，いったい自民党・公明党などの政治家や霞が関や気象庁は，台風と豪雪以外は仕事していないのでないか。国会議員と官僚は給与返せ。

せめてマグマの法則でも調べろ。戦争できないのに古い軍需兵器を買うなら，1万メートルまでは簡単にトンネル掘削できる。やらないのなら霞が関潰せ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/704.html#c3

それは８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できなかったからです。それを避ける方法を残念ながら、完全に黙殺したからです。しかも今回はその前兆です。

２０１０年頃までには、第二次世界信用収縮恐慌の発生がさけられなかった。政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

日本は，世界信用危機の前兆期に消費税増税と日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。

ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。だから今回の暴落は，二番底や三番底ではない。前兆になる。それはデータから二段階の頂点と中間の株暴落になっている。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

では、企業はどうすればよいのでしょうか？
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

今回の産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。期待してマテ。

その前兆が、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/478.html#c1

現在進行形の第二次世界信用恐慌の株価暴落は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。

株の大暴騰＆大暴落は「景気の前兆を先取りしている」とアト解釈される。人間が、循環論的に連想的に思考し行動するために、株は大暴騰＆大暴落する。それは、振動に敏感に反?する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。

米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。80年代の株式バブルの崩壊から、米国市場の株価は四倍、日本を含む外国の株価が倍という値上がり格差は、この信頼性の有無にある。

株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 もし2019年米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。

だから、第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。株取引は、基本的には、不思議なポーカーゲームと似ている。おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/474.html#c1

消費者の購買力を縮小させたまま、トリクルダウンと偽装・改竄・捏造・嘘と軍需に全力を尽くした。

しかも金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない，弱者に我慢を強制させ格差を拡大し貧困化させた。そして自然災害や生命危機を放置した。

「貧乏人には我慢、金持ち大企業と自公国会議員は優遇し借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させた」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と大企業への消費税還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、社会保障切り捨て，消費税増税することである。）

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から脱出できない。そして蜃気楼化したデタラメの経済指数で確信的な大嘘をまくしたてた。

そして株価を暴落させ国民を馬鹿にしたあの笑い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/475.html#c1

これを日本の安倍政権，自民党と公明党は認識できない，対策すれば解決するが。目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をし続けます。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。安倍政権ではすべてが諸刃の剣となる。

そして国家の蜃気楼化した経済指数騙され，信用恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため，国民は騙されて完全な悲観論一色にはならないのです。

しかも積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，中国の大都市や東南アジアの工業都市や朝鮮半島や後進国に次々と抜かれていきます。

そして，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

安倍政権は水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/498.html#c1

人間が、循環論的に連想的に思考し行動するために、株は大暴騰＆大暴落する。それは、振動に敏感に反?する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、ゴロツキ安倍政治と経済の御用指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

抽象的に短くゆうと，

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。日本は国家の確信的な大嘘と蜃気楼化した経済指数によりパニックが発生するのです。

だから「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，すると三年ごとに世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そして1年だけ回復する。そのためにマスコミやエコノミストは回復したと騒ぐ。これがアダになる。

じゃ日本はどうなるかというと
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために，内部留保を抱えても日本の大企業の消失は避けられなくなった，しかも益々1％の富と99％が不幸になる政治しかしなくなる。格差が拡大し続け少子化が止まらなくなる。

だから,今回は，ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてるから。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/499.html#c3

今回の８０年ぶりの世界信用収縮恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも政治家も経済学者も回答できません。安倍政権は嘘とデタラメをやります。そしてそれを避ける方法を提案し続けててもゴミ理論扱いして権力を振り回し笑い乍ら完全に黙殺し葬ります。

安倍政治と経済の指導者と御用経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、日本だけが，欧米より経済の回復が３年遅れます。今回の世界信用縮小恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できます。だがユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかし対米従属外交の日本は，米国の顔色見るために，その実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！

従って日本は，2008年にスタートしている，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのため，蜃気楼化した経済指数に騙され，日本の大企業の消失は避けられません。抵抗する大企業は解体し再建させなければならない。しかし「つぶされる」とマスコミを総動員して安倍政権も抵抗しますので，日本は古今未曽有の地獄絵図化はさけられない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/500.html#c2

それは新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない，

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

なので2018年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界信用縮小・金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

株式相場は、資本?義経済の信用膨張と収縮のインジケーターである。それが、先見性をもつように錯覚されるのは、人間が収縮を認識するのに最低三年半の時間が必要だからである。そのため、騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかしドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。
そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

今回の世界的信用膨張バブルの発生と崩壊で、日本の円が果たした役割は大きい。株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。

株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が働き，原発ゼロ・エンジンレスの産業革命により2040年〜2060年まで日本商品の世界的優位性の法則」が継続する。間違いなく株と土地は再び上がる。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/334.html#c1

まさかＮＰ弁を小型原子炉で動かす気が。阿呆。速く引退しろ。

アトムの時代は終わったのだ，お前らが産業革命に抵抗し遅延させているのだ。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生させる。そのため、原発ゼロ・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車や建設機械や家庭も工場もエンジンレス電子電池電源化される。化石や原発はいらない。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

原発は危険リスクだけでなく電気はヒステリシスが大きく追従性・応答性・自動制御コントロール性・土工量・燃費などが劣る。電子は水素も酸素もリチウムも必要のない，電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

水素発電＆電磁波起電力などの電子電池電源化は，日本欧米中ロより先行している，そこでロシアはマッハ電子砲の開発に全力を注いでいる。すなわち瞬間移動できるミサイル開発。電子噴射式。

小型原子炉開発もエンジンレスの技術革新の両方をやっちゃうと，2007年の経済指数に戻ることはない。すでに日本の企業で水素発電＆電磁波起電力に成功している企業がある，販売価格100万円なので，あとは小型化とコスト。小型原子炉やるとつぶれるよ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html#c11

避けて通れない道がある，それは最後は停滞し自己崩壊する道である。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

●一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。この証明は，中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後の2025年前後には，中国一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、日本もライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。

●資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

●石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

2008年にスタートしている産業革命が人類を救う
原発ゼロ・次期産業革命を10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるし家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/593.html#c5

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です。2008年にすでにエンジンレス化の産業革命はスタートしています。

この産業革命が人類を救います。ハイブリッドや電気自動車ではない。家庭も大手企業がすでに燃料電池や電子電池電源を販売している。あとはコストと小型化になっている。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できます。

しかも2000年代の工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）は、2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す」

2019年から，中国の大都市・東南アジアの工業都市・朝鮮半島・台湾・香港の大都市は，次々と日米欧を抜き去ります。ロシアと中国は，もし市場で乗用車の２ＢＯＸ仕様が５０％超えているなら，すでに日米欧を抜いていきす。

乗用車のスタイリングや服飾のシルエットを決定するのは、視覚が採用している三大判定回路「丸／角」「上／下」「広／狭」と、その組合せである。

そしてハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生すると、時間が経過すると短所ばかり見えてきて，頭打ちとなり姿を消す。それはガソリンレスのディーゼル車は25％が正解である。

トヨタのハイブリッドは，月間ベストテンに数回入る。この原因は、欧州のベストテン車をリメークしたスタイリングを採用したおかげである。その証拠に、類似のスタイリング車が発売されると、ベストテンから陥落したまま上昇できないことが証明されている。

トヨタのハイブリッド車は，スタイリングを採用したおかげで，売れたが，類似のステイリング車が発売されると，ベストテンから陥落したまま上昇できないことが証明される。

切り札のハイブリッドを投入すれば巻き返せると太鼓判をマスコミは押すが，失敗する。しかもハイブリッド車の改造ブームが発生すると、販売は伸びなくなる。

それは、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、電気自動車や蓄電池や旧式燃料電池に普及に注目されるが，世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

しかし水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある，イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。これらはすべてエンジンレスの産業革命でクリアしてしまう。

新名神に六車線構想があり，電子を使えば，エンジンも電池もなく，運転手なしの安全者が高速道路を衝突なしで走れることになる。

それは流通が画期的に変わる。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。新名神六車線構想で夢のような高速道路ができるはずです。

だがこれらは原発ゼロ・エンジンレスの産業革命を前倒しさせないと，自然災害の生命危機から逃れることができない。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池もある，

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/386.html#c1

世界信用縮小恐慌が2008年にスタートしているのですよ。認識も対策もしないでマイナス金利。それで

過疎地と少子高齢化の地方にカネばらまいて何に使うの？地方銀行はマイナス金利で，すでに崩れている。自然災害の杉の木やモチノキやヒノキを伐採するのですか。

政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。

それは平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、信用縮小のようなパニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されるからです。

しかも消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

自民党安倍政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきました。

2008年の世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。でも、日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、2008年の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

しかも今回は，蜃気楼化した経済指数と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。これは自信がある。

1％金持ちも，消費税還元と内部留保で潤う大企業も貧乏人も，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2019年以降に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。楽しみにマテ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/613.html#c3

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

そこでハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生している。水素式ローターリーや何度もブームになった蓄電池車や電気自動車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）の原理の発見は、1939年と早い。その後長く忘れられ、アポロの有人飛行の電源と飲料水用の一石二鳥のテクノロジーとしてよみがえった。産業用は、1991年以後、住宅用発電、東京電力の一万キロワットの出力実験、乗用車ではダイムラーベンツが1994年に試作と続く。

トヨタが2005年までの量産宣言をしたが、石油エンジンと併用のハイブリット車を発売した。ソニー､日立､NEC等のエレクトロニクス会社は、2001年に、携帯用試作機を発表。完全なエンジンレスの燃料電池車は、2003年以後、官邸と経済産業省、都バス、万博に納入され、あらゆる研究団体が試作車を発表している。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜と高圧にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、圧力タンクなし電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなっていた。原発は高圧爆発する，そのために放射能と熱を大気と海洋に放出している。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。

イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。真の原因が分かれば解決できない現象はない。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。
だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。今騒がれている自動制御やＡＩ制御と全く異なる。

やっと重い腰を上げてくれた，それは新名神高速道路は,このことから将来的に六車線となる。それは電子だと路肩に衝突の心配のない無人運転車や貨物車を安全に走らせることができるからだ。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

この電子電池電源は，すでに実用化され販売もされている。しかしコストとコンパクト化が課題と原発動力の既得権益に抵抗され，政府とマスコミと大企業の抵抗で拡販されていない。この技術が中国の大都市や朝鮮半島や東南アジアの工業都市にコピーされ2019年から日本の商品の世界的優位性を失うことが確実視されている。

ようするに家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる,日本の政府自民党と大企産業革命を必然的に謳歌することになる。証明される日がまもなくくる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/676.html#c5

昔昔，我々は小学生の同級生が，北陸の其の原発会社に就職してまもなく白血病でなくなった，先生と我々同級生は，その当時，北陸の二つの地方裁判所で戦ったが，残念ながら敗北し涙を流した。当時から我々は致命的な原発施設の欠陥を見抜いており，同級生を亡くし戦ったが力不足て敗北したのだ。我々は原発初期から富山のバカやマスコミと戦っています。

次に，
次世界信用恐慌の発生が避けられない理由も書いて世界の指導者らににばらまいた。しかしゴミ扱いされた。

２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。

そしてゼロ金利の日本円はひっぱりだこで、円は高騰をつづけた。これは，日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。

そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げたからです。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。それにもかかわらず、ファンド投信の運用資金は、一桁以下の減少にとどまっています。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

日本のバブルでは、四大証券が死闘をくりひろげ、株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。バブルの十年目に、証券会社が元本保証を、大口投資家たちに、密かに約束していたことが明るみに出て、山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。

証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

世界通貨の交代期にマイナス金利は致命傷となる。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/726.html#c6

憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員も多数派です。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派なのが非常に残念だ。

どうして、戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

そのために,今回は世界通貨の後退期とルール破壊が重なっており，日本の財閥系の大企業の消失は避けられない。

しかも日本の大企業のリーダを入れ替え，あぐらをかいた企業の消失は避けられない。

しかし巨大な産業が車だけでなく，各産業ごとに出現する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。確実です。

そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしているので，予期せぬ危機は恐慌を長期化させます。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

マイナス,ゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大させます。

政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。しかし、安倍政権官僚・日銀は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。明治維新政府・官僚と同じ過ちを犯しますが，国民は国家がやった悲劇なのに誰も指摘しない。

今回はＴＰＰなどの輸出の神風は吹きません，商品の優位性を失いサービス業が向上します。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。今回はこれです。ＡＩ制御ではない。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、消費税還元や国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために日本は最大の地獄絵図化を体現します。100％以上の確率で自信がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/730.html#c3

スウェーデンの出生率は、現在およそ1.9人。これは先進国の中でも高い数値です。 しかしそんなスウェーデンも国の発展を受け、1980年代には出生率が「1.6」にまで低下したことがありました。

しかし1990年代も後半になると、国の財政が悪化し、各種手当を一部廃止したり減額したりすることになりました。その結果、2000年には再び出生率が「1.5」にまで下がってしまいます。これは、手当金の給付という「ばらまき政策」の限界をよく示した事例といえるでしょう。

国家予算の比較でも日本は米国より可成り低福祉国家であるのは歴然たる事実、
特に米国は軍事費に多額の費用がかかるのに米国の社会保障の国家予算に占める比率は日本より可成り高い、しかるにこの事実を日本国民は誤解しているのはないでしょうか、

次に国家予算に占める社会補償費の比率（医療費を含む）
　日本２９．２％、米国４０．６％です。

日本の国家予算を９０兆円とすれば
▽福祉の比率が米国と同じなら、
９０兆円×（４０．６％ー２９．２％）＝１０兆円が福祉に使えるはずです。

自民党議員と霞が関や公務員は財政と福祉を食い物にしているデータがある。しかも水や民営化が必要だとさわぐが、公務員は民より無能だからでしょう。しかも約75兆円の人件費。

彼ら自民党・公明党議員や霞が関は，好き勝手に，やりたい放題，責任の取り方も知らない，倫理観の欠片もない，年金は使い込むは天下りや談合は捨てられない。やつらは「ドロボー詐欺集団」少子高齢化対策とテーマだけが大きく扱われ，中味はドロボー詐欺師。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/726.html#c1

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。2007年の日本の株大暴落への見えない移行と比較してみよう。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/426.html#c3

「民主主義のはきちがえ」と「原発ゼロ，産業革命に抵抗」する権力集団ゴロツキ組織，しかも確信的大嘘つきドロボー詐欺師でもある。

この証明は，役人の玉虫色のウソの原稿に頼っている、そして思ってることを言わない大嘘つき。普通の人は，相手の顔を見ながら「こう言いたいけど、こう言った方がよい」と判断できる。自民党政治家や官僚やマスコミは国民を誘導操作し蜃気楼化したデタラメの経済指数をまくしたてている。

「民主主義は理念でなくルール」「自由」「平等」という理念（政治的概念）である。そして少数意見尊重こそ民主主義。

自民党・公明党政治家の民主主義とは，ルール破壊，多数決原理であり，内閣首相選挙制度への移行させない一強独裁政権になっている。しかもマスコミは，その独裁的権力が国民総意と思わせている。そんなもの民主主義ではない。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの安倍政権の自公与党は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

その根拠に内閣首相選挙制度に抵抗している。日本の自民党政治は封建制度と同じだ。

議会制民主主義は、植民地支配から吸上げた利益で中産階級化した国 民の選んだ首相責任内閣制ルールをから誕生し、40 年ごとに変化しながら継続されたルールなのだ。

次に
世界的信用縮小から人類を救うには，原発ゼロ・エンジンレスの産業革命しかないが必死に抵抗している。

しかし経団連と政府は，小型原子炉開発に意欲をみせ福島原発事故の究明調査もしない，放り投げたままである。しかも依然，致死量放射能と高温蒸気をバラマキ，自然破壊させ被災地や被災者を自然放置したまま日本列島を汚染させ調査もしないで知らんぷりしている。ひどい奴になると前政権に責任を押し付けている。やったのは自民党・読売だろう。

使用ズミの核燃料処理も考えずに，日本は原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。すでにバレているよ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

原発を小型化すれば，冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言できると幻想しているが，メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。たとえ小型化しても威力は下がらない，破壊力は同じだからだ。

一度でもよい，現存する原発設備の，応力と性能試験を加速度ごと，耐久年数ごとに,テストをやって試験データを公開してもらいたい。小型化しても，その威力は設計計算値で分かる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c9

安倍自民党政権と官僚は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師である。

消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。ここですでに国民を騙そうとしていることがわかります。

消費税は政官業による巧みな“税金横領システム”が作動する消費税増税の税一体改革案はトラップ（罠）法案ペテンであり，社会保障に使うと景気がよくなるという経済モデルなんかありません。

従って少子高齢化対策として，高齢者や農民や弱者は，一日も速く死んでもらわなければせ困るのです。

消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。政治と官僚が寄ってたかって使い果たした，責任もとらず不足して財源がないから消費税など増税して,またつまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

そして官僚と安倍政治家は二枚舌を巧みに操り「豚を盗んで骨を施す」大きな悪事をしながら，小さな善行をして善人のふりをするのである。

(農民や貧乏人は首をつって死ねと自民党会議で叫んだ日本の自民党政治家と官僚です)

消費税，社会保障にも実体経済にも使わず，ピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚と安倍政権の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/445.html#c2

詳細は省くが，今回の信用収縮と通貨の交代期に「日本の商品の世界的優位性の法則」が働くからです。

そして企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

地球温暖化による自然災害と生命危機を無視して，高コストや民主主義国家ではないから脱原発の長期計画書・短期計画書などの日程表をだせよ。スケージュール表のないものは,すべて嘘。20年先原発ゼロでは，酸素とのバランスが崩れ遅すぎる。

抵抗する大企業は解体し再建せよ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html#c7

中国の故事に，「朝三暮四」がある
「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

そして，この「朝四暮三」のサギ商法は、不思議なことに逮捕されないことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html#c6

原発ゼロにするためには，廃炉作業標準化と廃炉による雇用継続の計画書がいる。

原発は，イオン化しやすいリチウムと同じ振動共鳴して発火しやすい。しかし爆発と放射能リスクは計り知れない。

そこで産業革命によるコンデンサー電子半導体電池の登場の必然性となる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

このエンジンレス化が，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌して人類を救うことになる。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。すると信用縮小は改善し，戦争のない世界は複数通貨制となる。千倍収穫農業も経済は活性化する。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

従って，原発からの撤退には，それなりの犠牲と覚悟が伴うが，日本の大企業の消失は，避けられる。

原発ゼロと産業革命によって，国民にどんな素晴らしい繁栄をもたらすのか，説明がいる。そうじゃないと,脱原発のシナリオ宣言は嘘になる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html#c1

原発は地震津波噴火なしでも、放射能もれ事故を発生させる，それは地球温暖化による自然災害の生命危機を加速させている。すなわち酸素とのバランスが崩れる。

原発の冷却に使う，マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させ強い応力を発生させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせるため、原発での放射能高温蒸気もれの事故は防止できない。しかも大気と海洋に致死量相当の放射能を平気でばらまいている。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。対策もしないで知らんぷりしている。対策できないからだ。

そして放射能が漏れが続いていることは，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

だからイオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認め，容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。

原発は，冷却に多くの分子を注入しているから，原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いでいることになる，この冷却方法は，長く使用していれば、リチウム電池と同じ、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させることになる。それなのに、ようするに火に油を注ぐようなことをしているのだ。恐ろしや。

物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されているからだ。

物理学が不確定が原理だと主張するのは、電子レベルと分子レベルで発生している現象を、原子レベルで発生する現象と区別しないためと指摘した。電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。

もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきたのだ。

日本政府自民党・公明党は,ウラニウム原発にこだわるのか？利権だけではない。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

米国追従で核の傘の同盟国なので、米国に旧型や最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した中曽根元総理や読売正力のバカがいたからだ。

しかも使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

日本会議や安倍戦争待望論者たちや経団連は全力を注いでいた。それは「ルール破壊」される2020年までに賭けていたのだ，しかし世界は基軸通貨の交代期に入り，信用縮小が加速され，日本の財閥系大企業の消失が見え隠れしてきた。

しかも平和的革新的な流れになり，2020年から「ルール厳守」の時代が見えてきた。しかもトランプ大統領は軍は宇宙なりとまくしたてた．あせった安倍総理や戦争屋(軍産複合体)は小型原発開発や経団連は脱原発で煙に巻くトリックをとマジックで騙そうと必死に企んでいる。

しかし世界は，まもなく原発ゼロ・エンジンレスの産業革命によって，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。この産業革命は2008年のリーマンショックでスタートしている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/798.html#c4

しかし「人工地震」は難しい，それは地下や海水だから，
だがマグマの法則がわかればできないことはないよ。原子力潜水艦は設置時に自爆する可能性がある。加速度(ガルやＧ)を起こすことは容易ではない。それはバレるから。

モグラのように球面式の掘削できる機械をドーバ海峡で使ったが，さすがに苦労した。しかも破壊させなければならない，電子のように電磁波の水爆を先端に付ければ何とかなるかもしれないが，目的地に行くまで，数年かかるものだ。だからバレるものだ。セットが難しい。ミサイルは地上だから障害物がないし水圧・土圧も岩盤もマグマやガスもない。

できるなら使用ズミの核燃料処理も容易になる，難しくできないでしょう。

次に
政治家や官僚やそのゴロツキは，陰謀よりトリックやマジツクを通常使っているよ。

それは，前頭葉の思考法則「統合と分離と嘘つき」から証明できる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」「権力を維持したり独裁政権」では、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえな
くなる。従って確信的なトリックを使うものだ。

事例に「レーニンと封印列車」「学生運動のトリック」「危険な反共主義」がある。

中国の故事に，「朝三暮四」がある
「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

「不正選挙」や「トリック」「マジック」は常識的に行われている。マジックは小泉政権が得意にとしていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html#c3

じゃ，地球内部には，プレートやマグマを動かす妖怪が住んでいると勝手に解釈すると，この地震予知を検知するには，マグマの法則を調べる必要がある。我々弱者には，コストもかかるしそんなヒマはない。自民党国会議員の給与と霞が関の給与を3分の1にして知能ロボットにやらすことだ。

もう一つの魔物は誰の事
もしかして魑魅魍魎男 や茶色のうさぎ，だろうか。間違えたらゴメン

彼らは専門的な知識を持っており，よく調査し原発についてよく認識している。自分たちの力ではどうにもならないから，我々読者に生命危機を忠告しているのだ。

地震の予知や原発即時ゼロは，緊急課題であり，これは、安倍総理や自民党・公明党の政治家が汽車の窓から新聞紙をちぎって、インデアンの襲撃を防いでおると主張する男を見て、隣に座るお婆さんが、私にはインディアンの姿はみえんのじゃがと言うと、男は効果があったから、と答える笑い話と同じなんだ。つまり、地震が発生してからアトで理屈をこねてるかぎり自分も他人も錯覚できるというワケなので、仮説のナンセンスに気がつかんのだ。

それは，現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからなんだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/859.html#c3

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。2007年の日本の株大暴落への見えない移行と比較してみよう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/862.html#c4

ドルは25％の金しか保有していないので、三年ごとに世界の通貨と信用は、再び不安定になります。なので世界通貨が複数通貨制になるまで，混乱は沈静化しない。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかし2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。

その間、ナチスドイツと軍国?義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！無能無知，嘘つき安倍総理と忖度内閣と天下りの官僚を持つとそうなるのは必然的となる。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/167.html#c2

利権，ドロボー詐欺師・ピンハネ・補助金還元を得意にしている自民党政治家は命取りになるのでやらない。しかも自民党公明党は金持ち優遇，大企業救済，弱者は切り捨て大増税政策なのでベーシック・インカムはあり得ない。そして労働者の５割以上が大企業に依存しているピンハネ企業だ。

もろい経済基盤の上ではベーシックインカムは，コスト高になる，厳密に個人主義的であるために高くつく，労働無条件性ゆえに高くつくベーシックインカム・スキームはよりコスト高になる。

ベーシック・インカムは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す（正確には、配られる収入のことを指すのだろうが）。

これを受け取る個人は、働いていても、いなくても、関係ない。いわゆる「ミーンズ・テスト」（生活保護受給する際などの収入、資産の審査）は一切不要で、個人が、無条件で現金を受け取る。働いて、収入を得ている場合、ベーシック・インカムの他に収入を得て、収入には、多分課税される（消費税大増税、資産税、貯蓄税，死亡消費税，キャピタルゲイン税などを財源とすることも考えられるが）自民党とその支持者と大企業はドロボー詐欺師，ピンハネゴロツキ国家です。

（１）国民年金支給者だけは，差別国家になる、（２）経済に弱いＢＩは財政的に困難、（３）働かない人にも払っていいのか、（４）対象範囲をどうするか（外国人は？、子供は？、社会保障福祉や開発研究費用等）といった大きな問題がある。「負の所得税」の仕組みや富の再分配，障害者の場合、寝たきり老人と痴呆症などと年金など，どうするのでしょうか。少子高齢化のセイにしている地方の過疎化や耕作不能になった田畑，どうする気だ。

たとえば、ベーシックインカムを一人年間１００万円として、税は所得税だけだとして税率を４０％のフラット・タックスとすると、年収(税込み）２５０万円が損得のブレーク・イーブン・ポイントになり、これは、年収２５０万円を課税ゼロとして、税率を４０％とすると、実質的には「負の所得税」の仕組みと同じだ。

問題は
アメリカの経済は近年ITやねずみ講金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

日本も追従し，近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。小泉ｹｹ中政権とゴーンによって1％の富と99％の不幸が強化されたことを忘れないでほしい。

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならない。

医療保険制度や教育や育児など、どれほど高等なレベルのものになっても無料にすべきです。

農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用し。生産地と季節にあった安全な作物が作られ、直接消費者に送られ消費されなければならない。

株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持つようにしなければならない。御用組合・労働貴族になったしまった世の中を,株主ではなく従業員も組合も経営に参加できるシステムにしなければならない。

従業員の代表が経営にあたる場合でも良い、また、彼らが選ぶ経営の専門家に経営を委託することでもよく、人事権は従業員になければならない。

公共事業分野は官僚主義に陥りがちな霞が関中央政府ではなく、地方自治体が直接運営します。天下りや談合のない社会にしなければならない。

法人分野の営利目的とは全く異なった目的が、これら公共事業では要求されます。公共的な資源の適切な配分が目的となります。

しかし安倍政権の誕生でｹｹ中らのゴロツキがいつまでも権力を振り回し，
富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことに成功した。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていったのです。

そのために富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

従って
資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、
それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金が崩壊し、

失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/873.html#c5

固定為替にもどさない限り，バブルが破裂して円高パニックが発生する。それは為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束しません。

円が一ドル60 円台を越え,金とリンクすることを決意しないとドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。ということは産業革命を加速させない限り，古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

それはドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいないからです。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

しかし，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は混乱を重ね終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

ドル一極集中から複数通貨制になるのは必然的。円安では世界経済は成り立たない。円暴騰暴落は避けられない。ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/497.html#c2

この安倍政権と日銀の先送りは，偽装アベノミクスで景気は，たちまち回復するという信念をもちつづけたからだ。

分かりやすく例えると，ｹｹ中のねずみ講金融である，脳の中では永遠に継続されると錯覚する，バブルも雇用改善も永遠に継続可能なアト講釈を次々と誕生させるために，その期待は信念にまで昇華してしまうからだ。安倍やｹｹ中らはゴロツキで，人を二枚舌で騙す手口の生まれつきの詐欺師である。この詐欺師に日本人のほとんどは英雄とし飛びついたのである。

日本の統計学は，海外依存によって破綻する生命線を死守するために，国民の実感を真実から遠ざけ偽装することに奉仕してきた。

そしてその，すべての統計指数を，マスコミも安倍政府も日銀も発表し，国民の実感を大きく遊離させている。それはＧＤＰの水増しや労働者の賃金推移やエンゲル係数や失業率や食料自給率など偽装している。食料自給率は，本当は２０％を割る危機的自給率を，40％に偽装している。

国家による統計偽装によって，国民は実体を知らない。しかも労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/890.html#c2

それは
「貧乏人には我慢，消費税増税、金持ちには借金棒引き減税，優遇である」（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

しかも我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍しているドロボー詐欺ピンハネ，ゴロツキ国家でもある。

安倍政権自民党・公明党と官僚及び連合などの労働貴族は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使うゴロツキ詐欺師たちでもある。

消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。ここですでに国民を騙そうとしていることがわかります。

消費税は政官業による巧みな“税金横領システム”が作動する消費税増税はトラップ（罠）法案ペテンであり，社会保障に使うと景気がよくなるという経済モデルなんかどこにもありません。

日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きは絶対にしない国に盗人家に鼠の氾濫した国家である。年金のように食いつぶします，しかも誰一人責任をとらない。倫理観の欠片もない。

天下り霞が関と安倍政治家一味は，消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまう。金沢市の゜観光会館で使え使えとまくし立てた官僚もいる。

これは「悪銭見に付かず」不当な方法で得た金はありがたみが薄く，つまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。政治と官僚が寄ってたかって使い果たした，責任もとらず不足して財源がないから消費税など増税して,またつまらないことに使ってたちまち失ってしまうものだ。「あぶく銭は身につかぬ」ともいう。

そして官僚と自民党・公明党政治家は「豚を盗んで骨を施す」大きな悪事をしながら，小さな善行をして善人のふりをするのである。

年金資金170兆円などがすでに日本の株価でなくアメリカで運用され，それもどんな運用をされているのか不明、郵政民営化でアメリカに捧げた200兆円はどうなったのかも不明、アメリカに流れて運用された日本国民の資金は総額にして600兆円といわれています，現在その行方がはっきりしていません。行方不明。

憲法の完全実施は，福祉国家への道である。ところが，これを利用して社会保障というマジックを使い，官僚に「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせ消費税増税として食いつぶしているのである。

我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

しかも上には上がいて,盗人の上米取る,奸悪なグループは詐欺師に手助けをして,ピンハネさらに患者に耐乏を押し付け,それを自分たちの懐に入れ,ヌクヌクと栄耀栄華にふけっているのである。そして何が問題あると開き直り国民を騙し永遠に理想社会はおとずれないと豪語するのである。

そして自民党議員の国会会議で，マスコミのマイクから流れた，
農民や貧乏人弱者は首をつって死ねと叫んだ自民党政治家と官僚がいる。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

かくて、消費税増税にあぐらをかき国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/110.html#c1

愛国的熱狂に国民の不満を巧みにスリ替える阿呆のリーダ

それは領土と平和条約である。

世界通貨の交代期に発生する世界的信用収縮を無視して，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや平和条約を取り上げて，容易に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となる。

よく似た事例がある，
それは，このジレンマを解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出に成功した。その当時の日本とソ連は平和条約結んでいた，ソ連は一方的に破棄し満州を攻め捕虜をシベリアに収容し北方領土４島が取られた。

同じくヒットラーはソ連を攻撃すれば，米国は中立を保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。

このように，政治と経済は独立した思考と行動をもつて進行するのだが，結果から見ると，連関し一体化しているように見える。

日本は日米安保や日米地位協定・治外法権などで日本列島は抑えられ，真の独立国家ではない。この解消や見直しをしないで北方四島返還と平和条約は，諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c15

2005年11月17日に国土交通省が、千葉県にあった建築設計事務所のA元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造した。

公判では「学会姉歯秀次氏の個人犯罪だった」という形で幕を引き、生贄の姉歯氏は懲役5年、罰金180万円の実刑判決を受けます。しかしこの事件は、今でも真相はわからない。

「偽造」を引き金に、家族を失い、全てを失ってしまいました姉歯さん。どうしているのでしょうか。

勤労統計データ改変偽装では，厚労省の犯罪なので，責任は総理・大臣・職員?

またまたモリトモのように変死・自殺で幕引き図るつもりかネ。厚生族と言えは金沢市の観光会館で年金使え使えとまくし立てた課長もいる。小泉⇒ｹｹ中⇒安倍と自民党=公明党は100年安心もデッチ上げている。全員死刑だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/114.html#c7

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

暴落暴騰繰り返しながら，ゆっくり十分の一の大底に向かうものだ。だから指摘してもすぐにでるものではない。それは景気下降期は，1年戻し3年低迷するからだ。

株式の小暴落は前兆ではあるが、予告どおりのタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくり十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。

日本銀行によるETF（上場投資信託）買いや年金買いの株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、最高値へと移行するものだ。そして2019年以降に日本の株は大暴落する,見えない移行と比較しておこう。

それは，これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。なぜなら，三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

1929年のニューヨーク株式市場大暴落と2007年の東京株式市場大暴落と予測される2019年以降の大暴落を比較しておこう。株式相場は、資本主義経済の信用膨張と収縮のインジケーターである。それが、先見性をもつように錯覚されるのは、人間が収縮を認識するのに最低三年半の時間が必要だからである。そのため、騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。

ようするに
基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

新基軸通貨体制とは，ドル一極集中から複数通貨制になり，エンジンレスの産業革命を認識するまで，収束復元しない。


http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/531.html#c3

つまり、国民が納めた税金を使って国民がより住みやすくなるように働く人たち。

年功序列で給与が上がる傾向にあり、若いうちは会社員よりも給与が低い傾向にありますが、続けていれば高い収入も期待できる。

しかも退職金も共済年金も高く，生活は安定していて仕事に余裕があるが，臨時職員が約50％〜60％もいて，給与は月15万円程度で180万円/年である。従って国(霞が関)および地方自治体(役場)で働く人の給与は，年収1000万円以上のはず。

精神的な仕事で参る人がいるが，どちらかというと，民間の生産部門で働く人は，ライン化されているのでトイレに行く余裕がない。そのために肉体的に苦しい，しかも長く働くと頭がボケる人がいる。

そして最近は民間企業にも派遣社員化されていて，ボーナスのない人が多数いる。経団連はこの臨時職員や派遣社員の給与やボーナスを入れずにマスコミも公開しているので，国民は騙されていることになる。だから日本のＧＤＰはデタラメ，ウソである。

日本の統計指数のずさんなことは，2008年のリーマンショックから，加速しており，すべての経済指数は3分の1であることが，今回の労働統計指数でなく，すべてバレている。しかも、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。皆まさかと思い知らんぷりしているだけだ。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることをエコノミストたちは知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかしこれは，原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命で避けられるが経団連・大企業と政府は，既得権益を失うために抵抗し遅延させている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/145.html#c3

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。それを加速させたのが新自由主義経済システムである。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

それらはドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、原発ゼロ・エンジンレスの産業革命を、20 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/146.html#c1

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも今回は，世界通貨の交代期に入り，複数通貨制がスムースに移行しないと信用縮小に歯止めがきかなくなった。ところが世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。

前回，為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、日本の国家大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。消費税増税で金持ち優遇大企業救済，弱者の切り捨てをやっちゃった。

60 年〜80 年代の日本は、10 年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！大変なことをやったものだ。

そして相場の操作は売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない，買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

日本は金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと錯覚する。

そして時代は
後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市と中国の大都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

だから紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

だが、中国とインドと南アフリカとロシアは、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/157.html#c1

そして安倍政権だと取り付け騒ぎの発生は不可避である。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。

だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。

しかし今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、カードが普及しているため、ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

繰り返し警告しておく
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その明確なるアベノミクスの失政根拠がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/194.html#c2

この消失は,世界通貨の交代期に発生する，世界的信用縮小時に，世界的商品の優位性のある国の財閥系大企業が受ける，「ルールの破壊」時代と「ルールの厳守」の時代が交代する「イミング」によって，多くの運命は左右される。

そしてこのタイミングに，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能と酸素のバランスが崩れるや自然災害と生命危機がある。

人類は，地球温暖化やＣＯ２汚染や放射能バラマキを排出しない技術をすでに発見ズミである。

それは，2008年に産業革命を開始させたが，加速させることができる。20年先半減や対策では遅すぎる。しかも経済の信用縮小が止まらない。

だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，その生産システムが一挙にゼロとなるために抵抗し遅延させている。

さの解決する方法，原発放射能やＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。だが経団連大企業と政府と国家のゴロツキや労働貴族たちは，インドや中国に責任をなすりつけている。

結論から，その解決方法は，自動車燃料と家庭電力と工場の電力を燃料電池・太陽電子電池化すれば，太陽光や電気自動車や蓄電池ではにない。電子電池電源化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。そうしないでいくら原発ゼロやＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

鳩山政，ＣＯ２の発生を７５％減らす技術革新を提案されたが，自民党・公明党・日本会議とマスコミのゴロツキ集団の日米地位協定と治外法権堅持によって潰されたことが，大きく影響している。残念なことだが，まだ間に合う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/196.html#c1

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。

この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。

もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。しかも米国に最新兵器をねだり「原爆保有国になれる」からだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

福島事故原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島化させている。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、一日でも早く原発をやめ，廃炉の標準化を急ぐべきだ。

原発ゼロは,
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/557.html#c1

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

世界通貨の交代は金融・信用収縮大恐慌を誘発する，「経済鎖国」は，第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

しかし、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させている。今回はドルの一極集中から複数通貨制になる交代期になる。

そのために金融・信用収縮大恐慌は避けられないのです，
だから，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2010年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させ，複数通貨制になるまで混乱は収束しない。

しかも日本だけが、最大の打撃をこうむる。今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。この経済蜃気楼と国家の偽装・捏造・改竄を、日本の経済指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。最近やっと労働賃金などの統計偽装のマニュアルや改竄ソフトに気付いたが手遅れになっている。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。今回は日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そのためと「日本の商品の世界的優位性の法則」により，まさかと錯覚してしまう。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回は原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命しかない。そして産業ごとに巨大な企業が誕生します。だが日本の大企業の救済は必死に政府が助けるが，消失は止められない。

歴史では「キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させる」そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。

「キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する」

電子化キャッシュレスも一つの案だが，金融恐慌バブルは阻止できない。キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

そして貧乏人には我慢,消費税増税、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の購買力を縮小させ,消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そこで
つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」そのために日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ようするに
国家・企業・個人は、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

日本は，これに，消費税増税し開発・研究や社会保障費を削減し，弱者切り捨て，金持ち大企業を救済してきた，この悪魔の政策が，日本を苦しめていることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/220.html#c5

不正勤労統計は，統計指数，悪事のトンネルの入り口に，スギナイ
国家による統計指数偽装によって，国民は実態を知らない。その偽装された統計指数でエコノミストは経済はこうだあーだといっても笑っちゃうよ。

誰だエリート集団といったやつは？，ドロボー詐欺ピンハネ集団だ。
霞が関と安倍自民党は，バカを通り越して阿呆の集団。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。ゴロツキだよゴロツキ。

勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計指数はすべてデタラメ。
消費税は特別会計なので，社会保障に使うは，使えないのに確信犯的な大嘘。

食料自給率40％も大嘘，20％以下という危険的水域もバレているよ。

霞が関のエリートは昔から嘘つき集団，ゴロツキの安倍自民党と同じ極超悪人，しかし逮捕されることはない。

思い出すよ，あのアスベスト(石綿)を官僚たちに危険だと指摘し止めることを進言したら，お前は日本の企業をつぶす気かと言われ，会議で恥さらしボロクソにやられたことがある。次の日，仕方なしに吸音材をマスクして，ハサミでなく鋭利なナイフで切って，合格させたことがある。この世はめちゃくちゃだよ。

固定資産税や健康保険税などの滞納は，すでに60％超えている。しかも知らんぷりしている。そして足りないから係数をいじくり，３倍にしてにっこり微笑む，国民はこのマジック統計指数の何も知らない，だから官僚も自治体も安倍自民党政治家も公明党議員ものさばるのだ。その補助金や還付金で企業は仕事しないで潤う。そして政治家は見返りに30％ピンハネする。やってられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/223.html#c6

信用縮小大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするからです。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

それは，エンジンレスの産業革命を企画･生産・販売すれば，縮小した国内市場を拡大させリーダとして君臨することができる。

しかし自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

自民党安倍政治は、国民を騙し,その時その時の嘘の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

そのために安倍自民党政治では，世界信用収縮恐慌を収拾させられない，

そして，この悲劇は，まさかとして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する，商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

2019年から，次々と中国の大都市や朝鮮半島・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

彼らは「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。その時に国民は政敵もカネも財産も米国に取られ財産などすべてを失うことになる。それでも気付かないかもしれない。島国の馬鹿だから。

日本商品の世界的優位性は2019年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/262.html#c7

世界通貨の交代期に発生する信用縮小では，

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に支持率を回復させようとすると，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

事例がある
このジレンマを解消するためにナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって，信用縮小恐慌のドン底からどの国よりも早く脱出した。

外交・戦争は，政治と経済が固い連関性をもつ根拠になりやすいため，その非連関性を，簡単に指摘しておく。ヒットラーはソ連を攻撃すれば，米国は中立に保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。

このように，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果からみると，連関し一体化しているように見える。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することになる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後のベルリンの壁で自壊した。ではナゼ中ロ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると安倍自民党政権は改革を停滞させてしまうことになる。

ロシアはソ連時代から，外交と経済支援を得る工作は，上手だ。私も1台4000万円もする機械を1500万円に値切られ，技術指導に数ケ月もかけた，商談までこぎつけた，ところが日本に敵がおり，競争会社に1000万円で，いつの間にか300台も商談され,盗まれたことがある。超赤字だよ。

しかしその後，パイプライン建設のため，何百台も定価で受注してくれて，担当部門に感謝したことがある。今では苦労しやられたよい思い出になる。

だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

じゃ，どうすればよいか，ロシアも日本も米国も経済縮小で，どちらにしても，この対策と日米軍事同盟や日米地位協定や治外法権を見直さなければ話し合いはこじれる。ロシアも朝鮮半島も中国も米国もフランスも安倍政権ではＮＯを突き付けていることに気付くことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c21

今回は日本も韓国も財閥系大企業の消失は避けられない。内部留保なんかあっという間に吹き飛ぶ。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。

円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。そして機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。一見、政府が大きな財政出動をすれば景気が改善するように見えるが、日銀とは異なる信用貨幣システムを管理する金融機関は通常、リスクを減らすため、送り出された財政出動資金の多くは融資の回収に回される。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っており、既に欧米の指摘を受けている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c6

そろそろ限界です
お迎えです


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/293.html#c7

その損失を税金で補えと叫ぶ，嫌がらせは不吉なことが発生する犬の遠吠えだ。

世界はすでに2008年に「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命がスダートしている。

日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。もう二十年もすれば浦島太郎だよ。いや十年の可能性が高くなっている。

原発ゼロにより，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

我々は世界通貨の交代による複数通貨制とエンジンレスの産業革命にを堪能することになる。

日立や三菱や東芝は，原子力発電所の応力試験はいつどのようにして測定したのだろうか，測定の方法・標準化がわからないので教えて下さいと問い合わせたことがあるでしょう。企業秘密なので応じなかったが，現在の加速度ごとの共振・共鳴振動部の応力値のデータを改竄しないで公開すべきである。

そして福島原発事故の究明調査結果と横にらみ対策の詳細が不明。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/313.html#c12

自国の貿易との縮小にも関わらず国民は政治に期待するため，危機を過小評価するために，危機認識がのズレがさけられない。

原因は，保守も中道も革新の政治家も，世界通貨の交代期に発生する，８０年ぶりの世界的信用縮小恐慌の本質を認識できないため。2011年の政権交代は，保守革新の政治信条や伝統的選挙基盤が無視されたから発生した，

2007年〜2010年の世界的信用縮小恐慌は，ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だが，株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が３０％以上収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで景気の後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できない。

そのため既成政党の腐敗・不信により，政治不信と腐敗によって二大政党制は2030年まで機能不全となった。世界的信用縮小を関税引き下げや株価や土地の上昇と弱者の切り捨て消費税増税などと金持ち大企業を救済すると，この混乱は世界通貨が複数通貨になるまで収束しない。

さらに官僚の人事権が内閣府に移行したため,権力を振り回す政治に，官僚は天下りと談合の既得権益を守るため経済的危機を国家による統計偽装によって逃げ切ろうとした。しかも統計指数が長年の平穏無事なために蜃気楼化した。

この国家による統計偽装によって，エコノミストも国民は実態をしらない。企業レベルでは，構造的旗印で，中小企業と農業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

ようするに自民党政権によって，信用・流通の垣根が破壊され，その政治手法が，「民主主義のルールを破壊させ」弱者に耐乏を押しつけ格差を助長させたからだ，しかもマスコミや国民はその破壊者に狂ったように熱狂し期待したからだ。

そのために，利己的な思考を持つ霞が関倫理と司法の倫理と永田町の論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致しているからだ。

官僚は既得権益の天下りや談合が，侵害されない限り国民のための政治をすることない。なので霞が関の解体または，米国のように政権交代ごとに霞が関の職員を交代させるか，道州制の採用などで，地方に分散させなければならないだろう。

この利己的な思想と行為や遊離は，隠れて見えない。だから困るのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/321.html#c5

しかも安倍政権は，戦争待望論者なので，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できないゴロツキですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして脱出した。

さて，日本の戦争待望論者たちは，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られても，拘るのは，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者に政府とマスコミは騙されているのだ。

しかし経団連や大企業は気付いた。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることだと。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。それに気づいたが，産業革命と原発計画を同時進行させようと企んだのだ。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

ここで日産ゴーンの計画に事例として失敗がある。それが，今注目の電気自動車である。原発は欠かせない。ようするにゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」と電気自動車が、革命のブレーキとなるのです。

電気自動車は,メディアでの出現度は95％と圧倒的だ。そのため、消費者の尺度は混乱して買控えを発生させる。そのため、国内市場は萎縮する。だから、企業は、目まぐるしく新車を多発して、短期改修しないと占有率が落下する。そこで、不良在庫を減らすため、多種?量生産にならざるをえない。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。しかも電気自動車で優位に立っている。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまうはずです。

ニッサンのゴーン排除は，背任などいろいろいわれているが，政府と西川クーデターの原点は，これだと思っている。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html#c9

日本の財閥系大企業は，いつ消失しても可笑しくないとこまできている。

しかも安倍政権は，戦争待望論者なので，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できないゴロツキですよ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。そして脱出した。

さて，日本の戦争待望論者たちは，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？

それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られても，拘るのは，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者に政府とマスコミは騙されているのだ。

しかし経団連や大企業は気付いた。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることだと。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。それに気づいたが，産業革命と原発計画を同時進行させようと企んだのだ。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

二兎を追う者は一兎をも得ず『二兎を追う者は一兎をも得ず』

ここで日産ゴーンの計画に事例として失敗がある。それが，今注目の電気自動車である。原発は欠かせない。ようするにゴーン革命成功の原動力「丸角合成車」と電気自動車が、革命のブレーキとなるのです。

電気自動車は,メディアでの出現度は95％と圧倒的だ。そのため、消費者の尺度は混乱して買控えを発生させる。そのため、国内市場は萎縮する。だから、企業は、目まぐるしく新車を多発して、短期改修しないと占有率が落下する。そこで、不良在庫を減らすため、多種?量生産にならざるをえない。

ニッサンのゴーン革命は、このファドの「丸角合成車」をリードすることで躍進し成功した。しかも電気自動車で優位に立っている。だが、その残像からの脱出が遅れたため、占有率を下降させてしまうはずです。

ニッサンのゴーン排除は，背任などいろいろいわれているが，政府と西川クーデターの原点は，これだと思っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/337.html#c1

世界通貨の交代期に発生する信用縮小で，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に支持率を回復させようとすると，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/338.html#c8

世界的信用縮小対策と世界通貨の関係がそっくり抜けているし家庭も工場も乗り物も都市も農業も漁業も変わる産業革命が抜けている。

しかも第4次産業革命はAIとロボットとしている，次産業革命はエンジンレス化の産業革命なので本当は第二次産業革命になります。第4次産業革命にしてもかまわないが，今回はエンジンレス化の産業革命になる，AIとロボットはこの動力源を使うことになる。

先進工業国は排ガスをゼロにする車の実用化を第二次産業革命に設定している。

ようするに
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。

第一次産業革命は，蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。

それは排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

しかし，すでに2008 年にスタートした世界恐慌を救済する第二次産業革命が開始させています。この産業革命が人類を救うことになる。ＡＩの産業化ロボットではない。エンジンレスの産業革命でAIは開花するのです。

●「新機軸」だけでは「世界恒久の平和と繁栄」はもたらしません。

●「ＭＳＡ資金」の運用益ってなんですか。天皇家の埋蔵キンですか。それとも！あれ

●地球環境改善には，放射能汚染だけではない，ＣＯ２やプラスチックや使用ズミの核燃料処理ゴミもあります。

●ＡＩの産業化ロボットは，原発ゼロするのならどんな動力源をつかうのでしょうか？　コストは？　まさか蓄電池?　化石燃料？　ＡＩでどんな経済回復と生活が描かれているのでしょうか。ロボット鉄腕アトムは原子力です。

●第３次世界大戦回避はどうして新機軸だと回避できるのでしょうか？期待や妄想ではないの。不思議でならない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないために日本列島を放射能汚染列島化させてしまったのです。

水素も酸素もリチウムも必要のない技術革新で，ＡＩは，この動力を使い制御する世の中です。すなわち地球温暖化による自然災害の生命危機から脱出できなければならない。

第３次世界大戦回避は，世界通貨ドル一極集中から，複数通貨にならないと回避できません。現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/352.html#c1

ドロボー中国人もいるが，過疎地で懸命に働いている中国人もいる。米俵30kg軽々と運ぶ中国出身の女性がいる。日本女性で見たことがない。

でもさＣＯ２にしても何でもかんでも中国に押し付けているけど，日本国内に日本人の知能犯が結構いるよ。政治家や霞が関だけではない，何しろ健康保険税(料)や住民税や固定資産税払わない人が50％超えているのだから，払いたくても払えない人の多いこと、国家はデータ偽装しているから実態はわからないだろうが。

健康保険税(料)や住民税や固定資産税の滞納者がいるとする，その家には子供4人と年寄り家族で８人とする，その家の滞納金額200万円超えている、払いたいが払えない，差し押さえなんかできるものか。この国の税のシステムがおかしいのだよ。

分納や一回だけ1000円払って，頼む拝みますなんて言われて，許せないすぐに差し押さえだと冷たい人いませんよ。少しだけ払わさせて済まそうとするものだ。

市町村を渡り歩く人もいるよ，４市に同じ同姓同名の疑わしい人がいたので，調べると同一人物だった人がいる。驚いたことがある。

医療の保険請求なんか，日々にオンライン化されていないので，先進国でも最低になっている。この国は霞が関から永田町から司法も各自治体も悪代官ばかりで成り立っていることを知ることだ。

一年目は各自治体が責任をもって徴収しているが，二年目からは滞納組合などが管理して徴収するために，ほったらかしになる。滞納が増え続けるのは当たり前である。３年時効や５年時効を上手く利用しているものもいる。

好き勝手にバラマキ，使い込み，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない政治家や官僚に比較したらまだ可愛いものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/364.html#c9

どちらの場合も、人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。