[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍氏辞任は遅すぎる。（日々雑感）
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8月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　安倍氏が辞任するなら、なぜ六月に国会を閉じた直後にしなかったのか。この国会が閉じられていた期間、閉会中の継続審議は行われていたものの、米中対立の激化と中国デカップリングという国際政治の劇変、および国内では武漢肺炎の全国的な感染拡大が見られ、到底収束が見通せる状態ではない。

　前回と同様の無責任な「政権投げ出し辞任」だ。トランプ氏は世界で最大の忠犬ポチを失って残念がっているだろうが、誰が後釜に座ろうと、日本政府は米国との同盟関係を外交の中心に据えるのは間違いない。

　ただ安倍自公政権は長かっただけで、これという業績に何もない。ただ日本の社会と構造を徹底的に破壊し、グローバリストのハゲ鷹たちにバーゲンして来たのは紛れもない事実だ。そして数々の政治を私物化した「事件」を起こしてきた。「責任は私にある」と歯切れの良い発言をしながら、一切責任は取らず、事件の隠蔽や改竄に協力した官僚たちが褒章出世するという悪しき人事を行った。

　外交でも北方領土交渉は四島返還の東京宣言から、事実上二島返還交渉に後退させたし、北朝鮮の拉致被害者は安倍自公政権下で一人も帰って来なかった。韓国に対しては歴史的な「最終合意」という、絶対にしてはならない捏造された歴史問題での妥協をして、日韓間に大きな禍根を残した。対中関係でも「一帯一路」を是認して「協力する」と約束するなど、軸足がブレまくった。経団連に押された親中策だったのだろうが、人権問題を棚上げにしての日中関係はあり得ない、という日本の立場を押し通すべきだった。

　安倍氏辞任の報に接して、思いつくままに書き連ねていて、怒りしか湧いてこない。経済でも日本をダメにしたし、バカなグローバリズムを推進して日本のモノ造りという基礎を蔑ろにした罪は万死に値する。

　研究開発費を削減し、国立大学や研究機関の予算を削減し続けた安倍自公政権は日本の未来への投資を削減する、という最もやってはならない愚策だ。産学協同とはいかにも良いことのように煽ったマスメディアの責任も重い。

　解散総選挙も近いようだが、野党連合は「国民の生活が第一」の政治を取り戻し、「消費税廃止」と「反・グローバル化」を掲げて、国民のための政権を実現して頂きたい。

　まさに乱世のこの時代に政権の舵取りが出来る政治家は小沢一郎氏以外にはありえない。彼に託して日本を国民の手に取り戻し、力強い経済成長を始めるようにしなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 悪夢の安倍自公政権がやっと終わる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_91.html
8月 28, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　やっと悪夢の安倍自公政権が終わる。決して「悪夢のような」安倍自公政権ではない。悪夢の安倍自公政権だ。

　彼らは何を仕出かしたか。第二自民党と化した旧・民主党との約束があったとはいえ、消費税を5％から10％に引き上げて、日本をデフレ経済の泥沼に突き落とした。安倍氏は第二次政権発足時に2年以内に2％インフレを達成すると約束したが、ついに彼の長い長い八年に亘る政権下で一度として達成できなかった。

　名付けてアベノミクスとマスメディアは囃し立てたが、実現できたのは円安による日本バーゲンで株高を演出しただけだった。だから私はアホノミクスと呼び替えた。

　国民は貧困化し、日本のGDpは世界が平均3％成長している中で、実質衰退の一途を辿った。経済成長なき国家は衰退するしかない。その成長しない要因を少子化による労働力不足と理屈付けて、技術実習生などと屁理屈による外国人労働移民を強行し、ついには34.5万人もの外国人労働移民法案まで強行してしまった。

　日本が経済成長しなかったのは製造業の海外移転が原因だ。空洞化したモノ造りと、技術継承のない派遣労働者真っ盛りではモノ造りが発展するわけがない。

　なぜ海外へ流出した製造業を国内回帰させるUターン策を実施しなかったのだろうか。それとも安倍氏も中共政府の接待供応に毒され、日本を顧みない親中派の一人なのか。

　政治の私物化は目に余った。そして官僚の隠蔽・改竄さらには嘘を平気で吐く厚顔無恥さにはビックリ仰天させられた。それらもすべて安倍官邸が飼い慣らした官僚たちだ。

　マスメディアの腐敗も目に余った。緊張感を欠く政治権力者との関係どころか、堂々と安倍氏と会食したことを自慢するバカなジャーナリストまで登場する腐敗ぶりを満天下にお披露目した。それでも恥じないどころか、官邸のメッセンジャーボーイとなって政権を忖度する始末だ。テレビに登場するコメンテータまで政権擁護のオンパレードだ。まさに悪夢の安倍自公政権だ。

　決して「悪夢のような安倍自公政権」ではない。正真正銘の悪夢の安倍自公政権だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 潰瘍性大腸炎に負けた日本の民主政治。（日々雑感）
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8月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍総理の会見では、今後の政府の新型コロナウイルス対策も明らかになりました。

　まずワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します。安全性や有効性などが見込まれるものについては、国内産、外国産を問わず必要な数量を確保できるよう契約を進めるとしていますが、ワクチンの安全性について専門家は・・・

　「どのワクチンが十分な効果と安全性があるかということが、世界中で議論が、まだされているところです。今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治 教授）

　政府は今後、接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じるとしています。その上で、身近な地域でワクチンを接種することができる仕組み作りを進める方針です。また、検査体制についても拡充する方針です。

　今後予想される季節性インフルエンザが流行する時期には医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査、両方を行うケースが急増するとみられています。そのため同時に検査ができるよう抗原簡易キットなどによる検査能力を、１日２０万件程度まで大幅に拡充することを検討しています＞(以上「TBS news」より引用)

　なぜ安倍氏は「ワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します」と発言したのだろうか。ワクチンや予防接種には様々な危険性が潜んでいることも既に知られている。

　同記事の中で国際医療福祉大学 和田耕治 教授が「(武漢肺炎ワクチンは)今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」と表明されているのは極めて常識的だ。

　安倍氏の足掛け八年に及ぶ政治はすべて「ワクチンを全国民に来年前半までに提供します」という発言と同様に、科学的な知見に基づかない口先だけだった。全国小・中・高校の一斉休校要請も非常事態宣言も、すべて科学的な根拠もなく出されたものだった。

　もちろんアホノマスクも感染症の専門医との相談やコストパフォーマンスの検証もない、場当たり的な政策だったと批判されて然るべきだ。しかも、摩訶不思議な発注まで露呈する有様で、到底日本政府がやるような仕事ではなかった。

　ワクチンに関して安倍氏の判断の危険性は「接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じる」としている点に集約される。接種による健康被害が起きても日本政府が保証する、というのでは製造メーカーの製造責任は一切問われず、従って仕事が雑になることも充分にあり得る。

　しかもワクチンの提供メーカーは国の内外を問わない、としている点も問題だ。なぜ万難を排して、日本国内で武漢肺炎ワクチンを賄おうとしないのだろうか。サプライチェーンを外国に置く愚かさはマスク一つでも身に沁みたはずではないか。

　賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ、という箴言にも劣る所業ではないか。安倍氏は経験にも学ばないまま政権を去る。政治の厄害がやっと去る。ただ健康を害して去るのは本人のためにも、日本の憲政史のためにも残念だ。出来ることなら選挙で大敗して、自らの政治が間違っていたことに気付いて退陣して欲しかった。

　歯の浮くような質問しかしない記者諸氏にはいよいよ愛想を尽かす。なぜ簡単明瞭な「２年以内に２％インフレ」という経済目標が達成できていないことを誰一人として突かなかったのだろうか。政治は結果だ、とは安倍氏の迷言だ。その大意は「公約を達成できなくても(結果が出せなかったとしても)とやかく屁理屈を付けてはならない」という意味ではないか。

　デフレ脱却こそが安倍二次政権就任時の公約ではなかったか。それなら消費増税など断じてすべきではない、というのが経済学を学んだ者なら常識だ。しかし経済政策でも安倍氏はトンデモ政策を次々と実施し、日本を成長なき衰退化の坂道へ突き落した。

　そして日本の社会構造を徹底して破壊し、ついには日本人を無くすためか大量の外国人移民まで政策として実行する法律まで制定した。彼に「亡国政治家」という名称を冠して批判すべきだ。返す返すも選挙で安倍自公政権が大敗して、石をもて政権を追われなかったのが残念でならない。「解釈改憲」により立憲政治を無視した者に対する懲罰として、最も民主的な手法で政権の座を去らせたかった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍晋三首相は本当の病を隠して「仮病」を貫こうとしたけれど、内憂外患に勝てず遂にダウンし退陣に追い込まれた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef936bf4f957cd38cb94793f609852d6
2020年08月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「内憂外患」という言葉がある。８月２８日、遂に退陣に追い込まれた安倍首相の場合の「内憂」とは「潰瘍性大腸炎」(本当は大腸癌ではないかと疑われている)、「外患」とは「新型コロナウイルス禍」である。内憂は政治の力で誤魔化そうとしてきたけれど、その薬効がなくなってきたので、遂にへたばってしまった。外患である新型コロナウイルス禍は、現在、第２波が衰える気配を示しているけれども、第3波が猛威を振るうことが確実視されており、第3波によって3年〜5年は外患からは逃れられないと見られている。加えて9月下旬には米CIAに呼ばれて、キューバのグァンタナモ基地で厳しい取り調べを受けることが決まっており、精神的ダメージが増幅している。これでは政権維持は困難である。これらの敵に立ち向かう体力、気力ともになく、衰える力と精神力が遂にギブアップした。安倍首相は、第一次政権で１年、第二次安倍政権で7年8か月担当したけれども、偽ってきたことが遂に隠し切れずダウンに追い込まれることになった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍、辞任決意の会見〜安倍政権は病気再発ではなく、数々の政治責任を問うて終わらせたかった（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29157372/
2020年 08月 29日

　２８日、安倍首相が会見を行ない、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に、首相を辞任する意向を示した。(･･)

　最初に書くと、安倍政権が終わること自体はよかったと思うが。病気で辞任するという形では、終わりを迎えさせたくなかったというのがｍｅｗのホンネだ。＜再発して欲しくなかったし。治療がうまく行って欲しかった。・・・その意味では、ちょっと残念というか、ガッカリ感がある。＞

　安倍政権には、モリカケ桜などの問題、集団的自衛権行使の解釈改憲を含む安保法制の問題、諸閣僚の問題、近時ではコロナ対策の問題などなど、首相として責任をとるべき政策や人事の問題がた〜くさんあるわけで。

　できれば、それらの問題の責任をとらせる形で（選挙敗退、支持率低下などで）、辞任に追い込みたかった。(~_~;)

　本人は病気でやめるのは無念かも知れないけど。何か「首相として国政に力を尽くしていたのだが、病気でやむなく辞任」という形をとって、きれいに政権が終わるような印象を与えるのは、ズッコイような気もして、ちょっと無念だ。(-"-)

＜Ｂ４さんがコメント欄に書いていたのだが。友人も「うまく逃げられた」感じがすると言っていた。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　首相は冒頭、対策本部でとりまとめた今後のコロナ対策の概要を説明。さらに、ＮＳＣ（国家安全保障会議）で「（ミサイルの）迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」（つまり敵基地攻撃が必要）に関して協議し、具体化を進めることを伝えた。＜さらっと言ったけど、かなり重要な問題だと思う！＞

　その後、自分の病状について語り始めた。今年６月の検査で潰瘍性大腸炎の再発がわかり、７月中旬から体調が悪化していたとのこと。８月１７，２４日に新しい投薬を行い、効果が見られたものの、治療継続が必要で予断を許さないという。

　そして、「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました」として、「総理大臣の職を辞することといたします」という決意を発表した。(-"-)

　「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります」と語った時には、無念さが伝わって来る部分があった。

　最後に「国民の皆様、８年近くにわたりまして、本当にありがとうございました」と頭を下げて、自分のスピーチを終えた。

　首相はこの日、久々にプロンプターを使わず、原稿を読む形をとっていたのだが。ぎりぎりまで原稿を推敲していたので、そうなったとか。やはりプロンプターのベタ読みよりずっと、自ら国民に話しかけているような感じが出ていた。

　自分のスピーチは１２分ほどで終え、その後５０分近く、２０人ほどの記者の質問に答えた後、正面に向かって改めて深く一礼し（手話通訳者、国旗にも）、会見場を出て行った。（＊＊）

　安倍氏の説明によれば、今週月曜日（２４日）、病院で診察を受けた時に、首相辞任すべきと自分ひとりで判断したとのこと。。

　９月に党人事や国会があること、コロナ対策をまとめる必要があった＆感染（第２波）が少し減少傾向にあることから、このタイミングしかないと考えたという。

　週刊ポスト（2020年9月11日号）によると、安倍昭恵夫人が２５日の午後に、珍しく首相官邸を訪れていたらしい。

『夫の仕事場である官邸に夫人が直接訪れるのは極めて異例なことだった。15時に官邸を訪れた夫人は2時間ほど滞在し、まっすぐ私邸に帰宅。車中では思い悩むような表情をしていた。すでに安倍氏の辞意を知っていたのだろうか。』　　
　
　昭恵夫人は、夫が２０１２年にまた総裁選に挑むと言った時に、体のことを心配して大反対していたときく。もしかしたら、安倍氏は、今度、病気がまともに再発した場合には、首相を辞任すると、自分の中で半分（orかなり）決めていた（＆昭恵夫人にも約束していた？）のかも知れない。

＜潰瘍性大腸炎は、悪化した場合、大腸を全部摘出せざるを得なかったり、大腸がんになりやすかったりするので、再発したら、治療を優先するのが賢明な選択だと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、麻生副総理に辞任の意向を伝えたのは、２８日の朝、閣議後のことだったと報じられていたのだが。確定的な意思を伝えたのはそうだったかも知れないが、それ以前から病状が悪化していて、辞任する可能性があることは話していたのではないかと察する。
＜麻生氏は慰留し、少し休むことを勧めていたという報道も見た。＞

　菅官房長官にいつ話したのかは、チョットわかりづらいところがある。

　菅長官は、２８日の閣議後、午前１１時頃に行なった記者会見でも、「首相自ら『また仕事を頑張りたい』と述べている。毎日お目にかかっているが変わりない」と発言。
　会見での辞任発表に関してきかれても「申し上げた通り」と突っぱねていたからだ。(@@)

　まあ、官房長官たるもの、もし辞任の意向を知っていたとしても、首相が自ら発表するまでは、それは公言できないものだが。続投への期待を込めての言葉だったのだろうか？^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　二階幹事長などの自民党の役員、公明党の山口代表には、２８日の午後に直接会って伝えたとのこと。安倍首相の側近も含めて、辞任する意向があるとは思っていなかったようだ。(~_~;)

『会見に先立ち、首相官邸で麻生副総理兼財務相と約３５分会談したほか、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表と相次いで会談し、辞意を伝えた。

　首相は臨時代理を置かず、後継選出まで執務にあたる考えだ。自民党総裁任期は来年９月まで。

　党は後継総裁について、党大会に代わる両院議員総会で選ぶ方向だ。総会は９月１４日か１５日に開かれる見通し。具体的な選出方法は二階幹事長に一任しており、１日の党総務会で正式決定する。二階氏は記者団に「時間の問題もある。できるだけ早く」と述べ、後継選出を急ぐ考えを示した。（読売新聞２０年８月２８日）』

　安倍っ娘の稲田朋美氏などは、ＴＶ映像で見る限り、かなりショックを受けていた様子。

　安倍側近の中でも、日本会議や創生日本の超保守仲間として重用されていた議員は、超保守派ではない他の首相に代わったら、もはや出番はないだろう。(~_~;)

『首相に近い議員「寝耳に水」…与党幹部にも知らされず一斉に驚き

　安倍首相の辞任表明は、与党幹部にも事前には知らされておらず、一斉に驚きの声が上がった。自民党内からは、憲法改正や東京五輪・パラリンピック開催を在職中に見届けることができなかった首相の心中をおもんぱかる声も出た。

　「体調が思わしくない。ご迷惑をかけないよう辞任を決断した」

　首相は２８日午後２時過ぎから、自民、公明両党幹部に電話で辞意を伝えた。首相に近い議員も一様に「寝耳に水」だったという。

　自民党の稲田朋美幹事長代行は記者団に、「あまりにも突然だった。予想もしていなかったので本当に驚がくしている。日本経済や安全保障、外交を再生したことに敬意と感謝の気持ちだ」と振り返った。

　世耕弘成参院幹事長も「政治行動をともにしてきた。断腸の思いだ」と語り、「新型コロナ対策をまとめて、迷惑をかけないように判断されたことは支持したい」と述べた。

　一方、公明党の山口代表は、国会内で首相と会い、辞意を伝えられた。この後、記者団に「困難な中、一緒に努力してきたことが続けられなくなるのは非常に残念だ。政治の安定と残された課題に、責任を持って対応したい」と強調した。

　自民党は、２０１８年に党改憲案をまとめ、首相も「歴史的使命」として、改憲への意欲を示してきた。ただ、改憲論議に消極的な野党の態度もあり、機運は高まらず、下村博文選挙対策委員長は２８日、都内で記者団に「本当に残念だ。安倍政権の大きなテーマだった。次の首相がだれであっても、成し遂げることが必要だ」と語った。

　首相は、１年延期を決めた東京五輪・パラリンピックの実現にも意欲を示してきた。橋本五輪相は「首相のおかげでここまで来た。首相という立場でオリンピック開催を見てもらいたかった」と唇をかんだ。（読売新聞２０年８月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　総裁選のやり方については、二階幹事長が一任されたとのこと。通常の総裁選では、国会議員だけでなく全国の党員の投票も行なわれるのだが。そのために、全国の党員の支持を得るために（国民へのＰＲも込みで）全ての候補者が全国を回って演説を行なったり、郵便投票を行なったりすることから、かなり時間がかかるし。コロナ禍の中で、大掛かりな選挙を行なうのは現実的だとは思わない。

　二階氏も「時間の問題もある。できるだけ早く」と語っていることから、おそらく緊急時に行なう両院議員総会（国会議員＋地方支部の投票）での総裁選を行なう可能性が大きい。
　また、あまり候補者が多いと大変になるし、残りの任期があと１年しかないことから、党内で候補者の調整が行なわれる可能性もある。

　そして、ここからポスト安倍選びで、誰がどう動くのか、その辺りもしっかり見ておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍氏の置き土産。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_73.html
8月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

　「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。

　クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4〜5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る＞(以上「共同通信」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大で現在も苦闘している医療現場から安倍氏辞任の報に接して「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」との声があるのを国民の大半は知らない。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長の「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」と手厳しいコメントは医療従事者の本音ではないか。

　途中から政府の対武漢肺炎の感染対策諮問委員会が「専門家会議」から「分科会」に衣替えしたことも、感染症を収束させることよりも経済を回すことを優先する方向へ舵を切った証左ではないか。これでは医療現場関係者はやり切れない。

　馬鹿な政治家が勝手に判断して、2月の早い段階で医療物資を中共へ送ってしまった後に、日本国内で武漢肺炎の感染拡大が起きて、医療物資不足に直面するというお粗末さを露呈した。しかも中国の邦人企業が製造したマスクまで中共政府によって出荷禁止とさせられるオマケまで付いた。

　武漢肺炎の感染拡大と対峙する現場へ医療物資を充分に補填できない政府とは一体何だろうか。そして今も「軽症者は自宅待機」という隔離方法では家庭内感染が起きるのは当たり前ではないか。医療従事者ですら院内感染するというのに家庭内で感染するな、という方が無理な注文だ。そもそも指定感染症では「施設隔離」こそが大原則ではないか。

　素人が陣頭指揮にあたり、素人判断で対処する、という恐ろしいことが日本では起きている。感染症対策なら感染症の専門医に任せるのが本筋ではないか。なぜ感染症の素養すらない政治家が感染対策を決定するのか。

　ましてや「分科会」に半端な経済学者まで入れて、「経済を回す」などといった流行語まで流行らせた。なぜ「急がば回れ」で徹底した「検査と隔離」により感染拡大を抑え込むことに専念しなかったのだろうか。

　いや、そもそもというなら、素早い対中空路と海路の閉鎖こそ安倍自公政権は実施すべきだった。目先の春節インバウンド儲けに目が眩んで、対中空路閉鎖を躊躇している間に国内に武漢肺炎ウィルスを招きいれるという大失態を犯しとしまった。それがすべてだ。

　素人判断で政治をしてはならない、というのが安倍氏が日本政治に遺した大きな業績だ。政権を去る安倍氏の苦行難行は終わるが、医療現場で働く人たちの苦行難行は続く。彼が飛んでもない置き土産をしたことを国民は忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 誰が安倍後継総理になろうと、自公政権の政治では日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_95.html
8月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。

　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。

　安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。

　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。

対立あおり国民を分断

　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。

　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。

　記憶に残る言葉がある。

　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。

　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。

　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。

　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。

　この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。

　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。

　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。

　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。

　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。

　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。

　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。

まずは検証と総括から

　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。

　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。

　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。

　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。

　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。

　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。

　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍氏が辞任発表して二日にして、やっとまっとうな安倍自公政権の功罪を論評するマスメディアが出て来た。殆どのテレビや新聞などはポスト・アベの予想屋のような記事ばかりだ。

　有体に言えば、現在の自公連立政権で誰が総理大臣に就こうが、政治は大して変わらないだろう。彼らは経団連に代表される財界の御用聞きであり、財務省に操られる緊縮財政論者の塊だからだ。

　誰が安倍氏の後継者になろうと、衰亡の坂道を転がり落ちている安倍自公政権の政治を大きく変革することは出来ない。それは自公政権のスポンサー・財界の意に反することだし、財務省の緊縮財政派の真反対の政策を断行する知力も胆力もない「寄らば大樹の陰」政治家集団だからだ。

　日本を再生し、衰亡の坂道を転がり落ちている日本を再び力強く成長の坂道を上る活力を取り戻すには政策転換を行うしかない。それは自公政治の脱却から始まらなければならない。決して第二自民党的な政権を国民は野党に求めてはいない。

　安倍氏は「蛙の面にションベン」とばかりに、様々な不祥事の追求を口先だけで躱した。「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、官僚たちは安倍氏を忖度して公文書を隠蔽したり改竄したり、挙句の果てはシュレッダーに掛けたりした。

　その反対に小沢一郎氏は東京地検特捜部により「陸山会事件」をデッチ上げられ、日本のマスメディア総がかりの「政治とカネ」プロパガンダ攻撃であえなく民主党代表を降りた。小沢氏に安倍氏の万分の一でも「厚顔無恥」があったなら、政権交代した民主党の総理大臣として2009民主党マニフェストの「国民の生活が第一」の政治を断行していたなら、少しは現在目にする日本の風景は違ったものになっていたはずだ。

　安倍自公政権は嘘ばかりだった。国土強靭化も大嘘で、民主党政権当時よりも公共事業は削減されている。だから「ダムから人へ」という民主党スローガンを批判するネトウヨの連中はむしろ安倍自公政権を批判すべきだ。結果として、毎年のような相次ぐ水害が国民の財産や命を奪っている。

　2年以内2％インフレも嘘だった。デフレ化経済からの脱却は未だに出来ていない。そして「私の政権で拉致被害者の帰国」も大嘘だった。友人・プーチン氏と話し合って北方領土を取り戻す、という公約も幻想と消えただけではなく、四島一括返還を約束した東京宣言から二島返還へと後退させる大失態を3,000億円もの支援金付きで行うというお粗末ぶりだ。韓国とも「最終合意」なる愚かな妥協を行ったことにより、慰安婦・反日活動を韓国内の慰安婦利権争いにしてしまった。さらに技術研修などと称する外国人を大量にパソナなどの派遣業者を通して国内に入れる、という愚策を実施した。今後とも34.5万人もの外国人労働者を移民させる法律まで作ってしまった。安倍氏こそ日本を解体大バーゲンし、日本国民の混血化とグローバル世界にかき混ぜて無くそうとする亡国政治家ではないか。

　安倍自公政権の足掛け八年に及ぶ治世を検証することは、第二自民党化した野党政治家個々人の内照でもある。小沢一郎氏の尽力で彼らが手にした民主党政権が呆気なく瓦解したのはなぜか。その原因が安倍的な政治の検証から解るはずだ。

　日本を取り戻すには何をすべきか。それは経済成長を復活させることだ。そのためには国際分業といった安易な企業利益実現に走った経営者のサボり癖を叩き直さなければならない。

　企業が持続的に成長するには生産性への投資と新規商品の研究開発しかありえない。そのためには労働者を「工数」と捉えるのではなく、技術・研究開発の仲間だと考えるべきだ。労働者の非正規化など飛んでもない。正規社員として仲間として企業の運命を分かち合う仲間と考えなければならない。

　海外へ移転させた製造部門を国内へ回帰させることだ。そして国内で質の高い労働者とともに成長することに死力を尽くすべきだ。モノ造りを忘れて日本経済の再生などあり得ない。そしてGDPの主力エンジンたる個人消費の足枷となっている消費税保廃止し、法人税の本税を元に戻す必要がある。所得税も「応能負担原則」に戻すべきだ。

　自民党の誰が安倍後継総裁になろうと、衰退する日本を国民の手に取り戻すことは出来ない。なぜなら自公政権の政治が間違っているからだ。消費税廃止と反・グローバル化を推進しない限り、日本は衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 子年と五輪、首相交代のジンクスが的中？＋安倍、実弟に覚悟伝える＆投げ出し回避も影響力減か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29158624/
2020年 08月 30日

【さて、ついに明日からテニスの全米ＯＰが始まる。う〜ん、久々に楽しい睡眠不足の日々が戻って来るぞ〜。(@_@。

　錦織圭は３回目のＰＣＲ検査でコロナ陰性と判定されたものの、休養明けで５セットマッチの大会に出るのは賢明ではないことから、全米ＯＰには出場しないことに。９月から始まる欧州のクレーシーズンに参加することになった。＜今年は全仏が５月から９月末に延期になったので、もう一回、四大大会に出るチャンスがある。＞

　でも、錦織が出ずとも、日本男子は西岡、杉田、内山、ダニエル、添田の５人が既に本選出場が決まっているのだ。ちなみに、西岡は１回戦で元１位のマリーと対戦することが決まった。(･o･)

　女子は、第４シードの大坂のほか、土居、日比野、奈良の出場が決まっている。何と１回戦で大坂と土肥が当たってしまうことに。大坂は前哨戦の準決勝で太ももの裏を痛め、決勝を棄権。全米には出場する意欲を示していたのだが。早期の回復を願っている。みんな、ガンバ！ o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍首相が２８日に、辞任する意向を発表したのだが。ｍｅｗ周辺では「あ〜、例のジンクスは当たったね〜」「ん？五輪は当たったことになるのかな〜」という話が出ていた。(･･)

　例のジンクスというのは・・・一つは、日本開催の五輪がある年には、首相が交代するというもの。
　
『「オリンピックの年に首相が変わる」という言説は、日本のこれまでのオリンピックの実施状況と、日本の首相の代替わりを結び付けた都市伝説。日本史上、これまでにオリンピックが行われたのは1964年夏の東京五輪、1972年冬の札幌五輪、1998年の長野五輪の3回だが、これらの年ではそれぞれ、池田勇人首相、佐藤栄作首相、橋本龍太郎首相（いずれも故人）が辞任しており、「ジンクス」と言える状況になっているのだ。』

＜▼64年（昭39）・東京五輪　池田勇人首相が9月に入院。東京五輪閉会式の翌日の10月25日に退陣を表明。11月に安倍首相の大叔父、佐藤栄作首相が誕生

▼72年（昭47）・札幌五輪　6月に佐藤首相が退陣表明。7月に田中角栄内閣が誕生。この年は子年

▼98年（平10）・長野五輪　7月12日の参院選で自民党が敗北し、橋本龍太郎首相が退陣。小渕恵三首相が誕生。その小渕氏は在任中の00年4月に病に倒れた。＞

『最近では、4月29日に放送された「ウソかホントか分からない　やりすぎ都市伝説SP　2020年春　3.5時間スペシャル」でこの都市伝説を、お笑い芸人・あばれる君（33）が紹介し、視聴者の注目を浴びていた。』（J-CASTニュース２０年８月２８日）

　この話をきいた時、ｍｅｗは、２０年東京五輪は１年延期されちゃったので、「そうなると安倍の辞任も延期になっちゃうんじゃないの〜？」とぼやいていたのだが。

　とりあえず、五輪開催予定年の２０年に、首相が交代するというジンクスが守られることになったようだ？！(･･)

　もう一つは、戦後、６回中５回、子年に首相交代が起きているというもの。

『さらに子年のジンクスもある。戦後6回の子年のうち5回で、首相交代が起きている。唯一交代がなかった84年にも、自民党内で権力闘争が起き、政変の年のイメージが強い。

▼48年（昭23）　片山哲内閣の総辞職を受け、3月に芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職し、第2次吉田茂内閣が発足

▼60年（昭35）　安倍首相の祖父、岸信介首相が退陣し、7月に池田勇人内閣が発足

▼72年（昭47）・札幌五輪　6月に佐藤首相が退陣表明。7月に田中角栄内閣が誕生。

▼84年（昭59）　自民党総裁選をめぐり、中曽根康弘首相の再選を阻止するため二階堂擁立構想という騒動が起きた

▼96年（平8）　1月に村山富市首相が退陣し、橋本龍太郎首相に

▼08年（平20）　9月に福田康夫首相が退陣し、麻生太郎内閣が発足　（日刊スポーツ２０年８月２９日）』

　というわけで、このジンクスも見事に守られることになった。（＋＋）

　やっぱ干支が一巡して、新たなスタートを切る子年は、新政権が誕生する運気みたいなものが流れるのだろうか？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ところで、安倍首相は、１７日頃には、実弟の岸信夫氏（自民・衆院議員）に「最悪の事態」の覚悟を伝えていたという。

＜岸信夫氏は、安倍家の三男として生まれたが、岸家に子供がいなかったので、赤ちゃんの時に養子に出された。自分が養子であることを知ったのは大学入学手続きのため戸籍謄本を取り寄せた時だった時で、当時は大きなショックを受けたとのこと。・・・あくまで山口の地元でのウワサ話（伝聞）だが。岸家には男の子が２人いるので（２人とも民間勤務）、どちらかが今度は子供のいない安倍家に養子に行くのではないかという話が出ているらしい。^^;＞

『首相、2週間前に辞任示唆の電話　「最悪な事態も」、実弟の岸氏明かす

　28日に辞任の意向を表明した安倍晋三首相（山口4区）について、実弟の岸信夫衆院議員（同2区）が29日、首相から約2週間前に「最悪な事態も想定しないといけない」と辞任を示唆する電話を受けていたことを明らかにした。首相が17日に病院で検査を受ける前のことであり、岸氏は「非常につらそうでしんどそうな様子だった」と述べた。

　山口市での自民党山口県連の行事に参加後、記者団に答えた。岸氏は、辞任表明について「はっきりと知ったのはみなさんと同じタイミング。家族としては健康を大切にいっときも早く通常の活動に戻れるようにしてほしい」と述べた。

　安倍首相は第1次内閣時の2007年9月にも同じく潰瘍性大腸炎で退陣。岸氏は「あの時は本当に病状が悪化してもうどうしようもなくなった中での退陣となった。しかも国会が開会されてあまりにも悪いタイミングだった」と回顧。「そういうようなことにならないうちに決断をしなきゃいけないということだったんだろうと思う」とおもんばかった。（中国新聞２０年８月２９日）』

　上の記事に０７年９月の辞任の話が出ているのだが・・・。

　安倍氏は学生時代から潰瘍性大腸炎を患っていて、再発と寛解を繰り返していたのだが。０６年９月に首相になってから、やはりストレスが大きくなったせいか、徐々に調子が悪くなったという。＜閣僚が次々に問題を起こして辞任したり（自殺もあったり）、年金問題が大きくなったりしたしね。＞

　特に０７年７月の参院選に大敗して、インド洋への海自派遣継続のための特措法改正が難しくなった上、外遊中に腸炎を起こしたことで、症状がかなり悪化したという。

　それでも安倍氏は何とか首相の職を続けることを考え（参院大敗後、「私には（改憲の？）使命がある。辞められない」と宣言してたりもして）、内閣改造を断行。秋の臨時国会に臨む姿勢を示した。

　安倍首相は９月上旬にＡＰＥＣ出席のためシドニーを訪問。ここで、米ブッシュ大統領と会談を行なった際、海自派遣継続を強く迫られた様子。９日の会見では、体調も悪かったのか、完全に目が宙をさまよい、キョドっているような感じになって、海自の給油継続ができなれば「私の職責にしがみつくことはない」と辞任を示唆するような発言まで行なっていた。

　そして、帰国後の１０日には、首相として国会で所信表明を行ったのであるが。何とか参院多数派となった民主党の小沢一郎代表に会って、特措法改正への協力を要請しようと思ったものの、連絡がとれず。

　結局、１２日に今から代表質問が始まるという時になって、辞任会見を開くことに。＜この会見の時に「小沢さんが会ってくれない」と恨みごとを言っていたのが記憶に残っている。＞そして、首相はそのまま入院してしまった。(-_-;)

＜もちろん最大の辞任理由は病気の悪化だったと思うのだが。海自派遣が実現できず米国に責められた＆参院ねじれ状態で国会運営も前途多難だったため、心身ともに追い詰められて、職責を投げ出し、逃げ出したイメージも大きかった。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相は、その時のことを深く悔いていたのである。だから病気の再発がわかった時に、もし辞めるなら、党人事や内閣改造、臨時国会開会をしてからではなく、その前に決めようと考えたのだろう。(･･)

『「唐突に辞める事態だけは避けたい。また『投げ出し』と言われるぐらいなら、死んだ方がましだ」。首相は常日頃、周囲に語っていた。（略）

　官邸官僚らはこのころから、辞任もあり得ると覚悟した。コロナ対策の新パッケージの取りまとめを急ぐよう関係省庁に指示。投げ出し批判が起きないようなシナリオ作りに腐心した。一方で慰留にも努めた。27日には、内閣改造の構想を会見で発表することによって求心力を再び上昇させる案も提示したが、首相は断ったという。

　「1強政権」のあっけない幕引き。自民党は各派閥が幹部会合を開くなど、早くも「次」を見据えた動きが始まった。官邸関係者は非情に語った。「2度も突然辞任する事態。今後、政界に影響力は働かせられないだろう」（西日本新聞２０年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、今回も正直なところ、中途半端なところで、政権を終わらせた印象は否めない。^^;

　そして、この辺りは、また追々書きたいのだが、どうやら自民党内では、安倍首相が誰を後継候補にしたいと考えているのか、それをきこうとも忖度しようともせず、総裁選出馬に意欲を示す議員が続出している様子。

　もはや政局は、安倍首相抜きに動き始めている部分があるのかも知れないと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 乱世を治める政治家は誰か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_40.html
8月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に向け、菅義偉官房長官（７１）が出馬する意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。同党が総裁選の日程や段取りを決定する９月１日以降に正式表明する。党幹部が３０日明らかにした。二階派（４７人）が支持する方針で、他の主要派閥にも追随する動きがあり、選挙戦は菅氏を軸に展開しそうだ。

　菅氏は二階氏と２９日に東京都内で会談、出馬の考えを示した。竹下派（５４人）は幹部が菅氏支持で既に動いており、麻生派（５４人）も会長の麻生太郎副総理兼財務相が菅氏支持をにじませている。最大派閥の細田派（９８人）は、同派出身の首相が「菅氏が望ましい」との立場を関係者に漏らしているが、一致して行動できるかは不透明だ。菅氏に近い議員グループ（約２０人）は３１日に会合を開き、菅氏支援を確認する。

　自民党は９月１日の総務会で、総裁選を７日にも告示、１５日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することを決める見通し。自民党は１６日までに新たな党役員人事を決め、１７日に臨時国会を召集、同日中に衆参両院本会議で首相指名選挙を行う方向で調整に入った。

　一方、石破茂元幹事長（６３）は３０日、出馬するかは党員投票の有無を見極めて判断する考えを示した。大津市で講演し、「国会議員のための自民党ではない」として党員参加を重ねて要求。この後、記者団から不出馬の可能性について問われ、「今、言及はしない」と述べるにとどめた。

　石破氏は過去の総裁選で党員からまとまった支持を得ており、党員投票が行われなければ不利になる。石破派議員は出馬見送りもあり得るとの見方を示した。

　岸田文雄政調会長（６３）は３０日夜の民放番組で出馬に向けた考えを説明する。岸田氏は首相の支援を期待していたが、首相が菅氏支持に傾いていることで戦略の見直しを迫られそうだ。

　河野太郎防衛相（５７）は党員投票を実施すべきだとの立場を記者団に示し、「どういう選び方になるかも見ながら皆さんと相談して決めていきたい」と語った。２０１８年の前回総裁選で石破氏に投票した小泉進次郎環境相は自身の立候補を否定し、「河野氏が出るなら河野氏を応援する」と記者団に表明した＞(以上「時事通信」より引用)

　安倍後継候補四氏が出揃ったようだ。菅氏、岸田氏、河野氏、そして石破氏の四人というが、いずれも国政を預けるには心許ない。

　菅氏は安倍自公政権の四年間を官房長官として安倍氏に仕えた人物だけに、新鮮味はまったく感じられないし、安倍氏の亡国政治を安倍氏の在任期間の一年間を続けるのかと思うとゾッとする。

　コロナ対策の継続性が大事だから菅氏が適任という理屈のようだが、安倍自公政権のコロナ対策とは一体何だったのか。台湾のように即座に対中空路を閉鎖するでもなく、韓国のようにPCR検査を大規模に実施するでもなく、漫然と過ごしただけではないか。そして感染拡大が下火になるや「GO TO キャンペーン」を実施して、全国に感染拡大を蔓延させてしまった。そんなお粗末な政治家が総理になるというのは御免だ。

　岸田氏は「禅譲」狙いで安倍氏応援団を任じて来たが、ここに来て安倍氏は菅氏を支持するという。所詮、政権獲得に禅譲などあり得ない。政権は奪うものだ。

　河野氏は前任の外務大臣としても防衛大臣としても良くやっている。対韓姿勢と対中姿勢には共感させられるものがある。しかし彼は原発廃止派だったが、大臣として安倍内閣に入ると反・原発をさっさと棄て去った。これほど軽い人物に一国の宰相は勤まらない。

　石破氏は「韓国には何度でも納得して頂くまで謝罪する」との発言一つで日本の総理は勤まらないと思わざるを得ない。彼らは謝罪を求めているのではなく、慰安婦利権を守るために反日を演じているだけだ。カネになるのなら何でもやるのが隣国民の基本的な友人関係のスタンスだ。

　いや、隣国民だけではない。国際社会では「純真無垢」とは「おバカさん」と同義語だ。嘘だと思うなら「イノセントinnocent」を辞書で引いてみると良い。

　歴史的事実は胸を張って「事実だ」と主張すべきだ。慰安婦は売春婦だった。売春婦が悪しき職業だというのなら、先進諸国ですら売春を法律で禁じている国が少数派だと認識していない世間知らずだ。

　私は売春婦禁止に賛成だが、売春婦が存在していることで女性の人権が守られている側面だってあることを知るべきだ。ことに戦場にあっては売春婦の存在が兵士による民間婦女子への暴行を減少させた事実を知るべきだろう。

　現在、安倍後継候補として上がっている候補のいずれが総理大臣になろうと、自公政権の今後一年間は悪夢の一年間になりそうだ。だからこそ、野党連合にとって好機到来だ。

　日本は内外とも非常事態に見舞われている。国内にあっては武漢肺炎の感染拡大とそれに伴う経済の大恐慌であり、海外にあっては隣国の暴走だ。米中戦争は何もドンパチやるだけではない。中共政府のデカップリングこそが自由主義世界と共産党・独裁政権とのし烈な「経済戦争」でもある。そうした非常事態の「乱世」で日本の宰相として舵取りをしていけるのは四人のいずれでもない。野党の一層の奮起を期待するしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢さん、出番ですよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_48.html
8月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

第一次内閣の退陣との「違い」

　全く予想しなかったわけではない。しかし意表を突かれた思いがした。同時に計算高さも感じられた。安倍晋三首相は8月28日の記者会見で、体調を理由に辞意を表明した件だ。

　退陣表明の一報が流れたのは、この日の午後2時過ぎだった。だが午前の閣議の後、安倍首相は麻生太郎副総理兼財務大臣とサシで30分ほど話し合い、辞意を伝えた。その後、公明党の山口那津男代表など関係要人にも、電話をかけている。

　健康問題を理由とするところが2007年8月27日の第一次内閣の退陣と重なるが、両者は大きな違いがある。今回は「放り投げ」ではなく、安倍首相は後継が決まるまで続投する。すなわち「逃げ」ではないということだ。

　自民党は9月1日の総務会で、総裁選の日時と開催方法について決定する。報道によると、党大会に代わる両院議員総会が開かれ、現職の国会議員票(394票)に加えて各都道府県連が3票ずつ持つ地方票(141票)で決せられる。党員投票は郵送など事務手続きに1ヵ月ほどかかるため、今回は省略されるようだ。

　もっともこうした略式の投票方法について、自民党の小林史明青年局長が主張するような「国会議員と地方議員が同じ票数を持つべきで、党員にはオンライン投票などで投票できる仕組みをつくり、通常の総裁選で選任すべき」との異論もある。

石破氏をはじきだすために

　そもそも党員投票を行わない両院議員総会による略式の総裁選の筋書きは、随分前から安倍首相の頭の中にあったと言われている。すなわち岸田文雄政調会長に禅譲したい安倍首相が、ポスト安倍の最有力候補である石破茂地方創生担当大臣をはじきだすために考え出されたものというのだ。

　石破氏は2012年9月に行われた自民党総裁選の第1回目の投票で圧倒的多数の地方票を獲得して1位となり、2018年9月の総裁選でも地方票では安倍首相に迫っている。安倍首相はそのような石破氏を事の他嫌い、他の派閥のパーティーには出席して挨拶するものの、石破派のパーティーには顔を出すことはなかったほどだ。

　興味深いのは、石破氏には有利だが岸田氏に不利と思われる党員投票を含む通常の総裁選を主張する小林氏が岸田派の所属であるという点だ。小林氏はまた小泉進次郎環境大臣にも近いとされるが、小泉氏は2018年の総裁選で投票先を直前まで明かさないというやり方でマスコミをじらした経緯がある。

　というのもこの時、小泉氏は石破氏に投票する意思を投票会場に入る直前に公表し、これで国会議員票を石破氏に集めて自分の影響力を誇示しようとしたが、タイミングが悪くてあえなく失敗。今回はすでに河野太郎防衛相が出馬する場合、支持することを表明している。

　そのほか、若手議員によるパーフォーマンスが行われるのかもしれないが、この度の総裁交代の筋書きはもっと深謀遠慮なものなのだ。

新総理に求められる「選挙管理内閣」の役割

　というのは新たに誕生する総理総裁に求められるのは、自民党の再出発のために速やかに解散総選挙に打って出ること。すなわち「選挙管理内閣」の役割だ。

　これは満身創痍の辞意表明ともいうべき安倍首相の会見を見た時、「これしかない」と感じたことだ。次期衆議院選がすぐさま行われるなら、事実上の“弔い合戦”となるはずからだ。

　実際に安倍首相が辞意を表明した直後から、世界各国の首脳から惜しむ声が次々と届いている。31日にはアメリカのトランプ大統領との日米電話会談もセットされた。これから次の総裁が誕生するまでの半月ほどの期間が、安倍政権の花道(クライマックス)となるだろう。

　そのレガシーでもって衆議院選を行えば、ある世論調査で「50議席を減らす」とまで言われた自民党が議席を大きく減らすことはないだろう。内閣支持率こそ下落傾向だったものの、もともと自民党の政党支持率はさほど落ちていなかった。しかも護憲派の岸田内閣なら憲法改正賛成派で議席の3分の2以上を占める必要はなく、自公で3分の2以上を維持できればそれでいい。

　実際に解散総選挙に向けた「野党潰し」の仕掛けが感じられる。新総裁を選出する自民党の両院議員総会は「9月中旬に開催」と報じられているが、すでに立憲民主党が9月16日に新党結成の党大会を開く予定だが、もし同時期に総裁選がぶつけられたら、多くの国民の関心はもっぱら新総裁誕生に集まってしまうだろう。

　立憲民主党にすれば、国民民主党からの合流を急かすために新党への入党期限を9月3日とし、その後に速やかに新代表と新党名を決定し、華々しく新たな出発を飾るはずだった。「国民民主党潰し」のために計算しつくした日程のはずだったのに、肝心なところを自民党に奪われかねない。それではとんでもない計算違いになってしまう。

解散総選挙、10月25日投開票説

　そうした筋書きが実現するには、安倍首相の影響が強く反映される新総理総裁が誕生する必要がある。そして速やかに解散総選挙が行われなければならないのだ。

　ここでふたたび浮上するのが10月25日投開票説だ。総裁選の後に速やかに臨時国会を開会し、すぐさま解散。新党結成や分裂騒動で十分に選挙準備ができていない野党にとっては、非常に厳しい日程になる。

　しかしそれだけで筋書きは終わらない。次の総裁の任期は安倍首相の総裁3期目の満了期、すなわち来年の9月までという点が肝要だ。

　来年9月には新総裁の下で党員投票も含めた正規の自民党総裁選が行われることになるが、この時こそ自民党はこれまでの通りに安倍路線を歩むのか、それとも脱安倍路線を歩むのかが問われることになる。

　さらに国内外では米中対立問題や極東のパワーバランスの変化、新型コロナ感染症対策や伸び悩む経済問題など、難題が山積するはずだ。そうした問題に対してどうしても解決困難になった場合には、より強いリーダーシップが求められる。1年間十分に養生した安倍首相が再々登板することも、決して不可能ではないはずだ。

　そのための余力を残しておくという意味において、安倍首相はこの時点で辞意表明することを選んだのではないのだろうか。政治家というのはそうやすやすと、自分のプライオリティを他者に渡すものではない。

　28日の会見では記者からの議員辞職するのかという質問に対し、安倍首相は「有権者が選ぶこと」と否定した。しかし祖父・寛の時代からの地盤であり、現行制度になっても圧倒的な得票数で安倍首相が当選し続けてきた山口県4区が、容易に安倍首相を見放すはずがない。そもそも永田町は伏魔殿。どんなことも起こりうる
＞(以上「現代ビジネス」より引用)


　安倍退陣劇の裏側の人間模様を「現代ビジネス」が読み物として提供している。深謀遠慮で事がなされたようだが、それらはすべて安倍氏による政治の私物化の延長でしかない。

　安倍氏には政治を国家国民のために執るという観点は皆無のようだ。すべては個人的な好悪の念に根付くようだ。ことに、石破氏に対する拒絶反応は凄まじい。学校のイジメにも等しい。

　しかも今回も個人的な健康問題を退陣理由に挙げているが、前回のような「放り投げ」ではないという。確実に10月25日投開票とする解散総選挙を前提とする退陣だという。それなら安倍氏は解散総選挙を呑む総理が後継総理にならないと困る。残り任期の一年間を居座られては困るからだ。

　それならいっそうのこと、安倍氏が解散を打てば良かった。そうすればスッキリする。退陣表明と同時に解散を打てば、自民党は事実上の総裁選を総選挙に被せることにより関心を呼んで総選挙でも圧勝するだろう。そうした総選挙戦略よりも、個人的な石破憎しの念の方が勝ったというべきか。

　しかし、そのようなチマチマとした政界劇を演じている時期だろうか。コロナはもとより、米中戦争の真っ只中ではないか。この非常時に、日本は政権与党の総裁選に突入する、という痴態を演じている。

　安倍氏の政治家としての適性を最後まで疑わせる。彼は普通の一般人としても好悪の念の激しい危険人物ではないか。既に退くと決めたなら、誰が総理の椅子に座ろうとニュートラルな気持ちで後継争いと距離を置いて臨むべきではないか。

　引用記事にある通り、野党連合は一日も急ぐべきだ。結党大会を前倒しして早々と済まし、新党の政治マニフェストを国民に提示すべきだ。そこには消費税廃止と反・グローバル化を鮮明に打ち出すべきだ。

　すべては「国民の生活が第一」の政治を行うために新党は結束すべきだ。バカげた政治ゴッコはやめて、真の政党政治を日本に取り戻すために、野党すべての国会議員は小異を捨てて大同につくべきだ。そして、この乱世を取り仕切れる政治家は小沢一郎氏しかいない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍晋三首相は実母・洋子夫人の懇願に従って退陣を決意した。後に、二階俊博幹事長が「ポスト安倍」の準備をはじめ、新首相人事を着手、9月15日までに自民党衆参両院議員による選挙で新総裁を決める。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8150975c79f9767c2e34121e6fe3a387
2020年08月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党二階派「志帥会」会長の二階俊博幹事長に近い幹部は以下のように話している。
安倍晋三首相は、辞意を表明した28日の朝30分間、麻生太郎副総理兼財務相と会って、その後、二階俊博幹事長のところに行き1時間、辞任の話をした。その場には、自民党の幹部を集めており、その後、内閣の閣僚を集めて話をした。午後2時27分に辞意を表明したことが報道された。

　安倍晋三首相は、8月24日の慶応大学病院の検査結果から辞任することを心の内で悩んでおり、その後、恐らく実母の洋子夫人に相談した。洋子夫人も2019年5月に転倒により救急搬送され緊急入院し、精密検査を受けたところ、深刻な疾患がみつかったとされている。ただし高齢ということもあって、手術などの積極的治療は受けず、経過観察または緩和治療で今日まで過ごしてきている。それまで、安倍首相の朝食は主に洋子さんが手作りで用意してきていたが、体調を崩してからは、古くからの洋子夫人の家政婦さんが食事を用意し、このコロナ禍にあっては、安倍家では洋子夫人も交えての夕食が続いていたという。そうしたなかで、誰にも明かさなかった辞意について、洋子夫人には打ち明けていた。洋子夫人からは「もうここまでやったのだから、もういい。辞めなさい」と言われた。

　そこで辞意を決めつつ、国会では誰にも相談することなく、28日の午前中に麻生太郎副総理兼財務相と二階俊博幹事長にそれぞれ辞意を決意したことを話したということだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍、岸田と会ってた。菅と岸田、どちらを支持するのか＋二階派は菅支持を決定。石破、慎重に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29160014/
2020年 08月 31日

２８日に安倍首相が辞任する意向を発表した後の自民党内の動きに、ｍｅｗはチョット驚いたところがあった。(@@)

　何分にも７年８ヶ月も務めていた総理総裁が突然、病気のため無念の辞任をするのである。

　自民党の議員たちは、安倍首相の辞任会見を見て、２８日の晩くらいは、少しはしんみりムードになるのではないかと。

　また、総裁選に関しても、安倍首相は後継の総裁について明言しなかったものの、首相の意向なども考慮（or忖度）して、少し様子見モードにはいるのではないかと思ったのだが・・・。全く違った。(~_~;)

　党内の各派閥や議員たちは、下手すると安倍首相の辞任会見をまともに見ずに、動き出していた。

　夜には、各派閥が料亭やホテルなどで会合を開き、情報収集すると共に、今後の方針について協議を開始。

　しかも、安倍首相の辞任を「待ってました〜」と言うかのように、次々と議員たちが総裁選出馬の意思を公表し始めたのである。(･o･)

　もともと有力候補に挙げられていた石破茂氏、岸田文雄氏はむしろ控えめな感じだったが。野田聖子氏や河野太郎氏も、出馬への意欲を示していたし。何と安倍首相の側近で出身派閥の下村博文氏、稲田朋美氏が、臆面もなく「推薦人が２０人集まれば、出たい」と明言していたのには、唖然とする部分もあった。^^;

　また党内やメディアでは、菅義偉氏、茂木敏充氏、西村康稔氏などの名も候補に挙がっていた。

＜メディアの一部は小泉進次郎氏の名も挙げていたけど、党内では非現実的な話だったかも。本人も出馬はしないと発言。もし出馬するなら、河野氏を支持すると言っていた。＞

　次期総裁は、安倍総裁の残りの任期１年を引き継ぐもので、来年の９月には改めて総裁選を行なうことになる。それゆえ、ここで名乗りを上げてアピールをしておくことが、来年の総裁選出馬への第一歩になると考え方をした議員もいたかも知れないのだけど。一気に７〜８人も候補者の名が挙がるとは思いもしなかった。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、安倍首相の体調悪化が伝えられるようになってから、もし首相が急に辞任をする場合は、菅官房長官が残り１年の政権を引き継ぐのではないかという見方が強かった。(･･)

　菅氏は、官房長官として安倍首相とずっとコンビを組んでやって来たので、引継ぎもスムーズに行くだろうし。コロナ禍にあって、感染対策、経済対策が大変な時期であるだけに、これまでの政府の方針をそのまま踏襲して進めてくれる人が首相をやった方が、国政の安定が保てるからだ。（＋）

　菅氏はやや地味なタイプだし、ナンバー２の参謀役というイメージが強かったのだが。昨年の新元号発表で「令和おじさん」として知名度がアップしたことから、それなりの支持率も確保できるし、いざとなれば、選挙も十分に戦い得る。

　官僚のコントロールもお手のものだし。二階幹事長と懇意なので、党内との連携もＯＫ。公明党や維新ともパイプがある。

　また、安倍首相も麻生副総理も、何より「絶対に石破氏は首相にさせたくない」という思いが強いので、この２人が菅氏を推して、細田派など大派閥に協力を求めれば、スンナリ話は決まったことだろう。

＜むしろ密室談合と言われないように、オープンな総裁選を演出するか、そちちの方が課題になっていたほどだ。^^;＞

　ただ、ｍｅｗは、気になっていることがある。(･･)

　安倍首相は、２８日の会見を終えた後、帰宅する前に、午後６時２０分から同２７分まで岸田氏と会っていたのである。(･o･)

　まあ、２人は若い時から懇意の仲なので、岸田氏にも自分のクチから辞任を伝えたいという思いもあったのかも知れないが。

　果たして、この時、首相の座の禅譲について何を話したのか、め〜っちゃ気になるところ。

「今は非常事態なので、とりあえず、今回は菅くんに総裁を任せて、あと１年待ってくれ」と言ったのか。それとも「もし岸田くんが総裁選に出馬するなら、僕はできるだけ支援する」と言ったのか。

　それによって、今後の展開がかなり違って来ることだろう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、先週『安倍、久々の会見＆麻生の暴言＋禅譲を目指す岸田に痛々しさ＋なおみ棄権、スポーツと人種差別』という記事に書いたのだが。

　安倍氏と岸田氏は９３年に衆院に同期当選し、若手の頃から仲よく活動していたとのこと。安倍氏は岸田氏を信頼しており、二次政権ではスタートから４年半、安倍外交の要である外務大臣を任せていたし。その後も党三役の政調会長に起用しており、自分のあとの首相にしたいと考えていたのだ。＜岸田氏が１５、１８年の総裁選出馬を控えてくれたことにも恩義を感じている。＞

　麻生副総理も、もともと岸田派と同じ宏池会の流れを汲む派閥の長なので（源は麻生祖父の吉田茂元首相だからね）、安倍氏の考えを尊重する気でいたのだが。

　ただ、最近は、こんな記事も出ていたりして、支持を得られるかビミョ〜な状況にあった。

『「平時の岸田だ。乱世の岸田じゃない」。麻生氏は最近、同僚議員にこう語った。麻生氏はこれまで首相が目指す岸田氏への禅譲路線に異を唱えていなかったが、立場に変化が表れた。（時事７．１９）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、菅氏は、あとから周囲に要請されて出馬を決意する形をとるのではないかと見られていたのだが。

　何と早くも３０日には、二階幹事長に会って、出馬の意思を伝えたとのこと。(ﾟДﾟ)

　思いがけず、次々と総裁選出馬の意欲を見せる人があらわれたので、出遅れるのはマズイと思ったのかどうかわからないが・・・。

　ここで菅氏が出て来ると、また全体の流れが変わりそうな感じがある。

　安倍首相や麻生副総理が、水面下で、菅氏の出馬を望んだのかどうかも気になるところだ。(･･)

　菅氏がここで早めに出馬表明をして来たことから、石破陣営はチョット慎重になっているという。

『「ポスト安倍」をめぐる動きの中、菅官房長官が総裁選に出馬する意向を固めた。菅氏は正午前、都内の宿舎を後にしたが、表立った動きについてはわかっておらず、出馬については、沈黙を保ったままだ。ただ、二階派幹部の河村元官房長官は「派閥として菅氏支持の方向」といち早く明言した。

　また、自民党の石破元幹事長は総裁選への対応について、選出方法を決めるのが先との考えを示し、自身の出馬については、明言を避けた。総裁選のやり方を巡っては、党員投票を簡素化する両院議員総会では、石破氏に不利になるとてみられていて、周辺からは「今回は出馬を見送るべきだ」などの声も聞こえてきている。このため、地方で行われた講演では両院議員総会で決める党の方針ついて、「党員も行動できなくて本当に総裁選のあるべき姿なのか」と批判した。（ＡＮＮ２０年８月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、岸田氏の方は出馬する気満々の様子で、昨日も積極的に動いていた。（＊＊）

　岸田氏は昨日、麻生派幹部の鈴木総務会長の自宅を訪れた後、麻生副総理と会って総裁選の支援を要請。

　さらに、安倍首相がもともと所属している（一時的に抜けている）最大派閥の細田派の細田会長に会い、「憲法改正」への意欲を示したという。＜この間も書いたけど、岸田氏はもともと改憲慎重派のくせに、首相なりたさにこういうアピールをするのは、「何だかな〜」と思う。＞

『「ポスト安倍」を目指す自民党の岸田文雄政調会長は３０日、麻生太郎副総理兼財務相と東京・永田町で会談した。総裁選出馬に向けた支援を要請したとみられる。岸田氏はこれに先立ち、麻生氏率いる麻生派（志公会）に所属する鈴木俊一総務会長の都内の自宅も訪れ、意見交換した。

　岸田氏は、自身を支える岸田派（宏池会）に加え、麻生派や安倍晋三首相の出身派閥である細田派（清和政策研究会）の３派共闘で総裁選に臨む戦略を描いており、首相の盟友でもある麻生氏が下す判断が鍵を握ることになりそうだ。（産経新聞２０年８月３０日）』

『岸田政調会長は都内で最大派閥・細田派の細田会長と面会し、「自分が総理になった際には憲法改正に取り組む」などとして支援を要請したほか、麻生副総理と面会しました。

　岸田政調会長：「ごあいさつをしました。ご指導をお願いしました」（ＡＮＮ２０年８月３０日）』

　昨日の夜には、フジＴＶのニュース番組に出演。ここでも出馬の意欲を示し、厳しい質問にも強気で答えていたようだ。(･o･)

＜ってことは、やっぱ、安倍首相に後押しするって言われたのかしらん？^^;＞

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　現段階では、総裁選は８日告示、１３〜１５日頃に投票を行なう方向で調整されているとのこと。

　おそらく今週、特に９月にはいったら、各議員＆周辺の動き、議員間の駆け引きがさらに激しくなって、実際に総裁選に出馬するのは２〜４名にしぼられることだろう。(･･)

　派閥の勢力などについては、また後日に書きたいと思うが。まずは、果たして安倍首相が菅氏と岸田氏のどちらを支持する気でいるのか、注目したいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 日中開戦はあるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_69.html
8月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜空軍力と言えば、戦闘機や爆撃機が花形であり、現代戦では、ステルス機が最も注目される。

　近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。

　中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。

　実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。

■　中国空軍の空中戦闘能力の推移

　中国空軍は1995年頃まで、近代的戦闘機「Su-27」戦闘機26機だけであり、「J-6/7」（露名「MiG-19/21」）などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7〜8キロであった。また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。

　一方、この当時の航空自衛隊「F-15」、「F-4」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機（AWACS）とデータリンクで繋がっていた。

　リアルタイムで敵味方の航空機情報を得て、射程約50〜70キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。

　日本は、この当時から早期警戒機（AEW）と早期警戒管制機（AWACS）を保有していた。AEWは、管制能力や航続時間ではAWACSに劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「E2C」および改良型の「E2D」を保有している。

　早期警戒管制機としては、ボーイング製中型旅客機の「B767」を改造した「E767」を保有している。 　近代的な戦闘機とAWACSを要とした空自戦闘機が、日本周辺空域において、10倍以上の中国空軍旧式機と交戦のシミュレーションをすれば、日本が航空優勢を獲得できることが分かっていた。

　このため、中国軍機が、実際に上空に上がれば、パイロットに気づかれずに、日本の戦闘機は、中国軍機を撃墜すると推測されていた。 　このためか、MiG-17/19/21戦闘機は、実際に東シナ海に展開することはまれであった。 　空対空ミサイル戦の様相と変化（イメージ)
■　現代の日中戦闘機による空中戦闘

　中国空軍は、軍事費の著しい増強により、ロシアのSu-27戦闘機などの新型機を導入し、戦闘機の近代化とその機数を増加した。

　また、新型戦闘機のほかに、組織的かつ効率的に戦うための航空機やシステムを導入してきた。

　例えば、戦闘機、対地攻撃機のほかに、敵機の情報と友軍機に射撃指示を与えるための高度なシステム保有したAWACS、通常の戦闘行動半径を延伸し長時間絶え間なく戦えるように空中で給油する空中給油機、相手のレーダーや防空兵器の機能を妨害する電子戦機などである。

　中でも早期警戒管制機は、空域管理、敵味方識別、空中戦闘指揮、統合共同作戦などの中核をなしている。近代化した中国戦闘機が日本に対して攻撃する場合はどうか。

　中国が現在保有する戦闘機は約2000機、そのうち旧式機は、対露・印・東南アジア諸国からの攻撃に備えることになる。新型機は約1200機であり、全力が日本に指向されるとすれば、日本の新型機約300機の約4倍だ。その戦闘機の攻撃は、戦闘行動半径の範囲内（戦闘機の作戦行動範囲とみてよい）に限られ、一度に数百機が大群をなして攻撃してくるのではなく、数十機ごとに分かれて、何度も何度も攻撃する波状攻撃を実施してくると考えられる。

　中国戦闘機の戦闘行動半径と日中近代戦闘機数比較

　現在、中国の新型戦闘機が装備する長射程空対空ミサイル「PL-12」、「PL-15」の射程が約50〜170キロである。 日本が保有する「AIM-120」ミサイルの射程とはほぼ同じである。

　敵と我の戦闘機の射程が70〜170キロの空対空ミサイルを使用することが当たり前になってきた。相互に、70〜170キロの撃ち放しの様相になってきた（図1の2020年参照）。パイロットが目で確認できない遠い所で戦うのである。

　もし、尖閣諸島付近で戦うことになれば、日中軍用機が東シナ海全域に、入り乱れて戦闘することになる。

■　AWACSを要とした空中戦闘の要領

　前述の戦闘になれば、監視空域の敵機に関する位置情報および友軍機の情報が必要である。また、戦闘機集団の効率的な指示や運用が必要になる。

　それも数十機の味方機に情報を瞬時に伝えるのである。 　戦闘機が装備するレーダーを使って、敵機を捜索、発見してミサイルを発射するような個別の戦いをしていては、相手側の戦闘機に簡単に撃墜されてしまう。

　このため、組織的な空中戦闘を実施することが求められている。 近代的な空中戦闘を左右し、その要となっているのはAWACSである。電子機器の塊でもある。また、地上に設置されたレーダーの覆域を補完し、任意の空域での主に航空機やミサイルなどの経空脅威の情報取得や航空機の管制などを実施できる。

　(1)AWACSが搭載しているレーダーの覆域に存在する全ての敵味方機の情報をキャッチする。 　
　(2)敵機の情報を友軍の戦闘機にデータリンクを使って伝える。友軍の戦闘機に危害を及ぼす可能性がある敵戦闘機に、優先順位がつけられている。
　(3)パイロットは、リアルタイムで情報を得て、パイロットの決心でミサイル発射ボタンを押す。この時間は、極めて短い。よって、攻撃する側も防御する側も、短時間に効率的な戦いが求められる。
　(4)この間、AWACSが撃墜されないように、戦闘機が掩護する。 　AWACSを要とした現代の空対空ミサイルの戦闘（イメージ） 　AWACSとAEW機が、どの程度のレベルにあるのか、新たな世代機として進化しているのか、何機あるのか、国全体をカバーできる機数があるのか、撃墜された時には予備機を直ちに投入できるのか、国産なのか、同盟国から継続的に供給される可能性があるのかが注目されるところである。

　日中AWACSの飛行諸元は以下の通りである。

　E-2Cその内部の電子機器

■　空自に迫りつつある中国空軍AWACS

　空自は、E2Cを1980年代当初、AWACSを2000年に運用を開始し、2019年に性能アップしたE2Dの導入を始め、総合的な空中指揮システムを完成させている。

　一方、中国は空中戦闘においても、米日と同様の戦いを可能にするため、AWACSが不可欠であると痛感し、まず、「KJ-200」を自主開発、KJ-2000をロシアの「IL-76」にレドームを搭載したA-50を導入しようとした。しかし、導入できたのはIL-76の機体だけで、最も重要なAWACSの管制システムを導入できなかった。

　そのため、イスラエルからレドームなどの情報を得ようとしたがうまくいかず、結局、KJ-2000のAWACSシステムを自主開発せざるを得なかった。

　KJ-2000のレドームの性能の詳細については秘密性が高く不明であるが、コントロールできる友軍機の数、データを伝えるシステム、情報伝達内容などの総合的な管制の仕組みについて、日米のAWACSよりも性能が悪いと評価されている。

　データリンクが可能な味方航空機数は、10機と推測され、米国の「E3」や日本のE767などの早期警戒管制機に比べると、性能はかなり低いとみられている。

　アンテナ関係はフェーズド・アレー・レーダーで固定式である。故障が多いとのことであったが、大震災の救助任務時は航空機の多数の救難機全体管制を、北京オリンピック時のエアカバーを無難に行っていた。

　中国空軍は、KJ-200、KJ-2000、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」を製造したことで、日本のAWACSに近い成果を上げた。

　この結果、日中双方が、図3のAWACSを要とするシステムで戦うようになってきた。 　KJ-2000はロシアのIL-76の機体を使用しているために、生産量に限りがあった。KJ-500は、国産製造されるY-8/9を利用しているために、12〜17機生産するものと予想されている。

　中国空軍機2000機の運用、広大な国境防衛のためには、インド、ロシア、東南アジアの正面に配分する必要があるためだ。

　中国が早期警戒管制機を導入したことによって、軍種統合の任務遂行やロシアなどとの共同訓練の実施など、その能力が次第に向上しつつあるものと考えられる。

■　総合力ではまだ日本が一歩リード

　中国は、空中戦闘においてAWACSを要として、システムを使って総合的に戦う作戦能力を逐次向上しつつある。当初はKJ-200、次にKJ-2000、さらにKJ-500の順で、改良を加えつつ製造してきた。 AWACSの管制能力は、高レベルの秘密（トップシークレット）であって、詳細は明らかにされていない。

　しかし、3種のAWACS製造と運用の実績を踏んできたこと、敵機の情報処理能力、友軍機の指示能力およびデータリンク能力が向上してきていることからも、日本のE767とほぼ同じ能力までに接近していると考えられる。とはいえ、最近では、日米は共同交戦能力CEC（Cooperative Engagement Capability）システムを導入し、戦闘機・艦艇・AWACSのどれかが発信する情報をリアルタイムで共有して、脅威に対し、全体で共同して対処・交戦する能力を保有できるようになった。例えば、AWACS、「F-35」、イージス艦が入手した情報をデータリンクや情報処理装置で連結し、最も的確と考えられる兵器により射撃を行うというようなことだ。

　中国はCECシステムを、まだ保有していない。現在、近代戦闘機の機数が4倍に及ぶ中国軍に、日本は一歩進んだ空中戦闘システムを使えば勝利できるだろうか。

　将来的には、軍事費を著しく増加させている中国軍に、数的に大きく差をつけられているだろう。その時点で、日本の国土防衛が可能だといえるだろうか。特に、日本本土から遠く離れ、中国の沿岸部から近い尖閣を含む南西諸島の防衛は極めて難しくなる。

　南西地域の防衛に、何が必要なのか、どのようにして守るのかを早急に明快な解を得ておく必要があろう＞(以上「JB press」より引用)

　引用したJB pressの記事は空中戦における日中比較をしている。日中空軍が戦えばいずれが勝つか、という検証だが、緊迫した東南シナ海の状況では緊迫感を伴う読み物だ。

　しかし結論からいえば空中戦という熱い戦いはないだろう、というのが私の考えだ。中共政府にとって、熱い戦いを米国や日本と開始した瞬間に、中共政府の中国に対する自由主義圏からのデカップリングが完成することになるからだ。それは話し合いの余地など1ミリもない、完全なデカップリングだ。

　それは同時に米国から買い付けた穀物類の輸入もすべてストップすることを意味するし、中共政府が対米交渉の最後の切り札にしている中国保有の米国債も米国が「無効宣言」することにより、たちまち紙屑と化してしまう。つまり中共政府の中国が破産することと同時に食糧不足による飢餓か中国民を襲うことになる。

　それはつまり中共政府の瓦解を意味し、中国軍は空中戦の決着が着く前に敗退せざるを得なくなる。たとえ強固な意志で戦闘を継続したところで、中国軍に石油の備蓄がどれほどあるというのだろうか。国民の食糧備蓄だって、食糧管理をしている官僚たちが平気で横流してしまう国民性だ。中共政府が石油備蓄がある、と思っていたも、実際は備蓄タンクが空だったということも充分にあり得る。

　さらに、中国軍が所有する兵器の信頼性にも問題がある。つい先日、中国が南シナ海へ向けて四発発射したミサイルに関しても、日本のマスメディアは二発しか言及していないことに違和感を感じた人はいただろうか。

　実は残りの二発は広西省内に着弾していたという。南シナ海に到達した二発に関しても、当初予定していたミサイル着弾目標海域から大きくそれていたようだ。海へ向けて内陸部から発射したミサイルが海に到達しないで内陸に落下したという不始末を日本のマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。

　中国は未だに精密な自動車エンジンや自動ミッションなどは自国で生産できない。製品や部品の3Dコピー機などで簡単にコピーは出来ても、工業技術はコピーできない。簡単な構造のタンカーなら建造できるが、複雑な構造の巨大空母は簡単にコピーできない。

　旧・ソ連か建造した空母「遼寧」をコピーして建造した「山東」は就航間もなく船体が裂けて浸水し沈没の危機陥り、緊急にドック入りしたままだという。とても中共製のナンチャラAWACSで中共軍がデータリンクして、中国空軍機が自衛隊機と互角に戦えるとは思えない。

　しかし、中共政府は引き返し不能の暴走を始めている。ミサイル四発を米国空母が展開している南シナ海へ向けて発射したことが致命的だ。一昔前なら宣戦布告と取られても仕方ない暴挙だ。

　慌てて中共政府は王外相を欧州へ派遣したが、欧州各国は冷ややかな態度に終始したようだ。「一帯一路」でカネで買収したイタリアさえ、空港の歓迎式に首相は来なかったという。

　国安法を香港に強行したのが習近平氏の命取りだったようだ。それで西側諸国は「反人権」の中共政府の中国から離反した。武漢肺炎を世界中に感染拡大させた中共政府の責任も甚大だ。

　国内で「人から人感染」が判明した昨年12月の早い段階以降も、中共政府はWHOへの新型感染症の報告義務を怠ったばかりか、一月に調査に訪れたWHO事務局長と結託して「非常事態ではない」と北京で発表させた。そして中共政府は国内から中国人が出国するのを世界で蔓延が確認されるまで禁止しなかった。それは人類に対する明確な犯罪行為である。

　既に中共政府の中国はデカップリングされている。ことに西側諸国で中共政府の中国を積極的に支持する国は皆無だ。その中共政府が日本と事を構えるとは思えない。

　最終段階まで中共政府要人が中共とともに運命を共にするとは思えない。彼らの中共に対する忠誠心は利益獲得の手段に過ぎない。熱い戦いを開始しようと中共政府が腹を固めているとは到底思えない。しかし膨張する中共政府の中国は人類にとって脅威であることに変わりない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 世論は石破が多数も、菅が一気に党内各派閥の支持を集める。岸田は安倍支持得られず、苦戦か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29161466/
2020年 09月 01日

　今日から９月だ〜〜〜。＜もう１年の２／３が終わっちゃったなんて。(@@)＞

　今月でこのブログも丸々１５周年を迎えることになるのだけど。そのうち半分以上もの年月（通算８年８ヶ月もね）占めて、ｍｅｗのストレスの源になっていた安倍政権がようやく終わるのは、せめてもの救いかも知れない。_(。。)_

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　ところで、安倍首相の退陣表明を受け、共同通信社が２９、３０両日に実施した全国緊急電話世論調査を行なったのだが。次期首相にふさわしい人をきいたところ、石破茂氏が３４．３％で断然トップだったという。（＊＊）

『次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が３４．３％でトップとなった。菅義偉官房長官が１４．３％、河野太郎防衛相が１３．６％と続いた。
　２０１８年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員１０人の名を挙げ質問。４位以下は、小泉進次郎環境相１０．１％、岸田文雄政調会長７．５％の順。「分からない・無回答」も１５．１％あった。（東京新聞２０年８月３０日）』

＜やっぱ、こういうのを見ると、反石破の執行部は「党員投票はやめておこう」って思っちゃうよね。そして、最近、「ポスト安倍」としてそこそこ名前が挙がっているのに、岸田氏の人気のなさを実感しちゃったりして。^^;＞

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　驚いたのは、内閣支持率がトンデモ上がっていたことだ。(@@)

『退陣表明の時期については「適切だった」が５８．６％。「遅過ぎた」は２５．３％、「早過ぎた」１２．７％だった。持病による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。内閣支持率は５６．９％で、８月２２、２３両日の調査より２０．９ポイント増だった。（同上）』

　ｍｅｗは、内閣支持率が上がったのは、持病が悪化したのがわかってすぐに辞任を決めたことを「いい判断だった」と評価したからかなと思うのだけど。＜「おつかれさま」「お大事に」などの気持ちも込みで？それでも上がり過ぎかも〜。^^;＞

　恐ろしいことに、安倍シンパになると、こういう解釈をするらしい。(-_-;)

『フジテレビの上席解説委員・平井文夫氏が３１日、同局系「バイキング」に出演し、内閣支持率急上昇の理由を「安倍さんごめんね」だとした。（略）

「新型コロナウイルス対策では、死者が少なく、うまくいっていると言ってもいいような気もするけど、みんな『安倍さんはだめだ』と言い続けて、支持率が下がっていって安倍さんは苦しんで病気が再発してしまった」と流れを説明。その上で「結果的に安倍さん辞めちゃった、申し訳なかったなぁって支持率上がってるのでは」と分析した。（デイリースポーツ２０年８月３１日）』

　そして、もし安倍首相の周辺に、こんな偏ったものの見方をするスタッフが多かったとしたら、「それは勘違いが多くなって、世の実情や政策を見誤っちゃうだろうな〜」と改めて思ったｍｅｗなのである。_(。。)_　

＜バイキングＭＣの坂上忍氏が安倍政権を批判することが多いので、安倍シンパの平井文男氏がこの番組に送り込まれたというウワサあり。ｍｅｗ的にはウザイ。^^;＞

　ところで、総裁選を前に投票や派閥に関する数字をメモ書きしておきたいと思う。(･･)

　まず、通常の総裁選は、党員票を国会議員の数と同数になるように配分して、両社の合計数で当選を決める。今だと国会議員の３９４票と党友・党員の３９４票分を合計して争うことになる。

　ただ、通常の総裁選は、党員に投票用紙を配布し郵送してもらう時間などが必要なため、日数や手間がかかってしまう。

　そこで、緊急を要する時には、両院議員総会で総裁選を行なうことができる。この場合は、国会議員３９４票と４７都道府県連（各３票）の１４１票の合計で当選者を決めることになる。

　尚、いずれのケースでも、１位の候補者の票が過半数に達しない場合は、国会議員によって１，２位の候補者の決戦投票を行なって当選者を決める。

＜ちなみに１２年総裁選には５人が出馬。１回目の投票で石破茂氏が１９９票（議員３４、党員１６５）で１位になったものの過半数に届かなかったため、２位の安倍晋三氏（全１４１票ー議員５４、党員８７票）との間で、４０年ぶりに決選投票を行なうことに。結局、安倍氏が１０８票、石破氏が８９票獲得し、安倍氏の総裁返り咲きが決まった。＞
　
　自民党執行部は、今日１日に総裁選のやり方や日程を決める予定なのだが。コロナ禍の最中に時間をかけて通常の総裁選を行なうのは望ましくない（＆石破氏に有利な党員投票は望ましくない？）として、１４日に両院議員総会で総裁選を行なう方針であるとのこと。

　党内では谷垣グループが党員投票をすべきだと主張。また若手議員が中心になって、下村選対委員長や小泉環境大臣ら国会議員１４０人超の署名を集め、党員投票を要望する文書を執行部に提出したのであるが。おそらく、その声が聞き入れられることはないだろう。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、ｍｅｗ個人は、できれば政権与党である自民党こそ、総裁選では派閥の拘束なしに、本当に総理総裁にしたい人に投票できる環境を作って欲しいと思っているのだけど・・・。

　残念ながら、自民党では、特に総裁選となると、派閥の力学が働いてしまう部分が大きい。＜そのあとの内閣改造、党役員人事への影響もあるからね〜。＞

　今、自民党の各派閥の人数は、細田派９８人、麻生派５４人、竹下派５４人、岸田派４７人、二階派４７人、石破派１９人、無所属が６６人であると報じられている。

　尚、無所属の中には、谷垣グループ２３人、菅グループ約３０人も含まれている。

　細田派（清和会）は、安倍晋三氏がずっと所属している派閥。（首相在任中は派閥を離脱している。近い将来、安倍派になる可能性が大きい。）

　２０００年に森喜朗氏が総裁になったのを皮切りに、森派（当時）から小泉、安倍、福田と３人の首相が続くことに。さらに１２年から、また安倍氏が７年半も首相を務めており、党内最大の派閥として君臨し続けている。^^;

　ただ、あまりに長く首相を出しているので、今回は自派閥から候補者を出さないことに決めたそうで。出馬に意欲を示していた同派閥の下村博文氏、稲田朋美氏は立候補を見送ることになったという。(~_~;)

　総裁選の方はと言えば、菅義偉氏が早くも出馬する姿勢を示したことで、一気に流れが菅氏の方に傾き始めている。(･o･)

　菅氏は３０日に二階幹事長に会い、二階派の支持をとりつけたのであるが。昨日３１日には麻生氏と会談を行ない、麻生派も菅氏を支持することに決めたという。^^;

＜麻生氏と菅氏は、安倍氏を支える仲間ではあるが、個人的にはさほど仲がいいわけではないし。麻生派は岸田派と同じ系列のはずなのだけど。・・・安倍政権の政策の継続性（河野の閣僚維持も込み・・・まさか自分の副総理や財務大臣も継続？）を考えたのと。もしかしたら菅氏に１年任せて、来年の総裁選で自派閥の河野太郎氏の支持を取り付けようとなんて心づもりもあったりして？^^;＞

　で、何か菅氏が優勢っぽいとなると、今は政界も実社会も「長いものには巻かれておこう」「勝ち馬には乗らなきゃ損」が常道になりつつあるので、他の派閥も次々と菅氏支持を打ち出すような感じになって来ているのだ。(-_-;)

＜何か竹下派も菅支持になりそうだとか。人事や解散総選挙のことを考えたら、菅＆二階コンビを敵に回すとコワイだろうしな〜。(>_<)＞

『自民党総裁選をめぐり麻生派（志公会、５４人）は３１日、出馬する意向の菅義偉官房長官を支持する方針を固めた。複数の幹部が明らかにした。麻生派所属の河野太郎防衛相は出馬を見送る意向を固め、石原派（近未来政治研究会、１１人）は菅氏支持で調整に入った。（産経新聞２０年８月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　岸田氏は、２８日に続いて、何と昨日３１日も官邸を訪れて、安倍首相に会った。＜首相動静によれば「午前11時34分から同57分まで、岸田文雄自民党政調会長」。＞

　『岸田氏は会談後、記者団の取材に応じ「（総裁選の）準備を進めていると伝えた。お力添えをお願いした」と語った』という。（産経８．３１）

　ただ、毎日８．３１によれば、『関係者によると首相は特定の候補者を推す考えがない意向を伝えた』とのこと。(~_~;)

　さらに、細田派も菅氏支持を決めたという報道も出始めている。

『細田派は31日夜の幹部会合で菅氏支持の方針を固めた。細田博之会長は会合後、「最も継続性の期待し得る方に総裁、総理として頑張ってもらいたい」と記者団に述べ、松野博一事務総長は「細田会長は菅氏を念頭に考えている」と付け加えた。（毎日新聞２０年８月３１日）』

『細田派は総会を開き、会長の細田博之元幹事長に対応を一任。この後の幹部会で、菅氏を支持する方針を満場一致で決めた。同派出身の首相は「菅氏が望ましい」との立場だ。（時事通信２０年８月３１日）』

　う〜ん。もし細田派も菅氏を支持するとなれば、石破氏や岸田氏が出馬したとしても、トンデモ一方的な結果になる可能性が大きい。＜ダントツでビッケになった人は次の総裁選に出にくいので、石破潰しと岸田救いの意図で、少し票を回す可能性もあるけど。＞

　でも、こんなに早くから党内が菅氏に固まってしまうと、世論との乖離も大きいだけに、国民や自民党党員がしらけてしまうのではないかと思ったりするｍｅｗなのだった。(@_@。＜しらけてくれた方がいいんだけどね。"^_^"＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 「ポスト安倍」を選ぶ自民党総裁選挙は、安倍晋三首相が、主要派閥に手を回して、官房長官に投票するよう依頼、各派がこれに応じていることから、「菅義偉圧勝」で決まりだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ad7685d8b0aa3be522bed72aec8ec468
2020年09月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥二階派「師帥会」幹部からの最新情報である。

「麻生派も菅官房長官を推すことになった。安倍晋三首相が頼んだ。細田派（清和会）に対しては、7年8か月首相をやったので、次は（清和会からは）出るなと言ったようだ。それで下村博文元文科相が出馬を見合わせるとすぐに言った。竹下派も菅官房長官でいくかもしれないという話のようだ」という。二階派（志帥会）、麻生派（志公会）、細田派（清和会）、竹下派（平成研究会）と、ほぼ全部、菅官房長官になっていっている。安倍晋三首相から声がかかって、甘利明税調会長は入閣するかもしれない。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍首相に「辞めるな」と相当お願いしたようだ。ところが安倍首相は、麻生の言葉には従わず、辞めたため、それで麻生もパッと切り替えた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] チマチマとしたコップの中の嵐にウンザリだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_1.html
9月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相の辞任に伴う自民党総裁選が党員投票を省略した形で実施される見通しであることについて、疑問の目を向ける動きが同党の地方組織に広がっている。党費を納める党員に本来は認められる「最大の権利」（鳥取県連）といった声や、地方の声の反映を求める意見が上がる。10府県連が党員投票の実施を求める事態になっている。

　実施を求めているのは岩手、山形、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根の各府県連。神奈川県連が提出した要望書は総裁選で投票できることを「党員唯一とも言うべき利点」と表現した。記者会見した土井隆典幹事長は「党員があってこそ県連が成り立っている。ないがしろにすることはできない」と説明する。滋賀県連の川島隆二幹事長も「党費を納める時に総裁を決める選挙権があると言っている。党員の意思が反映されなかったら、政党として駄目だと思う」と指摘した。

　一方、総裁選で地方の声を反映させるために党員投票を求める県連もある。「国会議員は東京など都市部選出の議員が多い。地方の声を反映するためにも党員投票にすべきだ」と岩手県連の岩崎友一幹事長は語る。島根県連の絲原徳康（いとはらとくやす）幹事長も「経済や人口減少問題など厳しい地方の声を反映させられるようにしてほしい」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　何と平和な永田町一丁目だろうか。世界を見渡すまでもなく、中共政府が台湾併呑の動きを見せ、米国の空母打撃群が二艦隊も南シナ海に展開して睨み合っているというにも拘らず。

　国内でも武漢肺炎の感染拡大は収束するまでもなく、企業倒産と大量失業が目前に迫っているというのに、最大政権与党は「総裁選ゴッコ「に明け暮れている。それを煽っているのがお子様マスメディアだ。

　誰が安倍氏の後継に決まろうと、自公政権が劇的に変わるはずもない。日本経済はこのまま武漢肺炎不況の坂道を転がり落ちるだけだ。

　なぜ日本政府は対中デカップリングに積極的な賛意を示さないのだろうか。そして香港から徹底を示している国際金融センターの機能と人材を日本の大阪に受け入れる姿勢を明確に示すべきだ。

　近々起きると予想される首都直下型大震災があった場合のバックアップとして、大阪に首都代替機能を移転させておくことは必要だ。名称や行政区分変化を主張する「大阪都」構想などお遊びの話ではなく、現実的な首都代替都市構想を実現させて約必要がある。

　もちろん国家データも東日本と西日本とにダブルで保存しておく必要がある。官邸機能を補完する施設も大阪に用意しておく必要がある。

　そうした危機管理をしっかり行う基礎として、国際金融センター機能を大阪で受け容れるべきだ。外国人労働者34.5万人ではなく、香港の金融センターの人材を数十万人単位に日本国籍を与え、家族含めて受け容れるべきだ。

　中共政府の中国をデカップリングするのだから、当然中国へ進出していた邦人企業を国内に回帰させるための施策を強力に推進すべきだ。そして企業投資と研究開発に対する大幅な減税を行うべきだ。

　もちろん経済成長のために個人消費を活性化するために消費税を廃止し、国内農業に対する戸別補償なども実施すべき制度設計しなければならない。外国の安い農産物に依存していては、日本の食糧安全保障はいつまで経っても厳しいままだ。

　非常時に当てにならない中国と農産物で緊密な取引を行うのは日本の未来を誤らせることになる。既に中国は食糧危機が目の前に迫っている。日本の農産物が爆買いされて国内の農産物が不足する事態が起きないようにしなければならない。マスクの二の舞が食糧ではあっては大変なことになる。

　こうした議論なき自民党の総裁選は全くどうでも良い。一日も早く解散総選挙を行って、政権交代を果たすのを願うしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍氏の退陣理由は「健康」だけなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_69.html
9月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「合流新党の代表選にも注目して」。自民党総裁選に世間の注目が集まる中、立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は1日の定例会見で、メディアに対し、相応の扱いをしてもらうよう異例の「お願い」をした。

　立民と国民民主党などで結成する新党の代表選は7日告示、10日投票で決定したが、総裁選の日程と重なるため、埋没を懸念する質問が相次いだ。福山氏は「総裁選は総理大臣を決める選挙なので当然」としつつ、政権選択選挙となり得る衆院選を見据え「大きな固まりである野党第1党の告知という形で言えば、メディアにもしっかりと報道いただきたい」と配慮を求めた。

　会見場に集まった記者は20人程度でテレビカメラも数台。「密」な状態で取材が加熱する自民党本部とは様相が異なった。代表選は新型コロナウイルスを考慮し、街頭演説や大規模集会を控え、インターネットでの討論会などにシフトすることも明かした福山氏。「コロナの感染拡大がある中での選挙は、一定の配慮が必要」と悩ましげな様子だった＞(以上「京都新聞」より引用)

　安倍氏の退陣表明に対して、少しでも批判する者がいれば「健康を害した者を批判するのはケシカラン」との大合唱が湧き上がっているようだが、安倍氏の退陣表明は本当に「健康を害した」だけでこの時期になされたのだろうか。

　あるいは野党の合併報道潰しでこの時期に退陣表明したのではないかとか、あるいは野党合併により新野党の態勢が整う前に解散総選挙を打つためにこの時期に退陣表明したのではないか、と穿った見方すら出来る。

　なぜなら安倍氏が潰瘍性大腸炎が深刻な状態で退陣せざるを得ない、というのが本当なら一時間を超える退陣記者会見にすら体力が耐えられなかったのではないか。検査で慶応病院を訪れる直前まで、毎夜のように会食していたのと持病の深刻な状態とは符合しないのではないか。

　政治家の出処進退のうちでも自分で日程を決められるのは退陣表明だ。その退陣表明にその日を選んだのが純粋に「健康理由から」と考えるのは余りに能天気ではないか。

　天下の耳目を総裁選に集めて野党合併への影を薄くし、安倍後継内閣は「選挙管理内閣」だと最初から言い含められた「後継者」が一時的に総理・総裁の椅子に座ったその日に解散権を執行すれば、新野党は選挙態勢を整える暇などない。

　その反対に総裁選でマスメディアを独占して国民の耳目を集め続けた自民党有利は誰でも考えるところではないか。

　コロナ対策の継続性、などと自民党幹部は菅氏を担ぐ珍奇な理由を説明しているが、安倍自公政権に「コレ」といったコロナ対策があっただろうか。むしろ無能・無策こそが安倍自公政権のコロナ対策ではなかったか。

　菅官房長官が横滑りで総理大臣として官邸に居座るの理由が政策の「継続性」のため、というのは解せない。どうみても「選挙管理内閣」だからではないか。そうでなければ岸田氏に禅譲をうたっていた安倍氏の人としての薄っぺらさが確定するだけではないか。

　確実なのは安倍氏は絶好の時期と見て、あの日に退陣の記者会見を行ったことだ。それが安倍氏たる者の安倍氏的な身の振り方だろう。何でも私物化して来た安倍氏なら、退陣の時期まで極めて私的な理由から決めたはずだ。

　彼が行った諸悪の一つとして政治の私物化により自殺した職員に関して安倍氏批判の大合唱をしなかった連中が、安倍氏の「健康理由の退陣」を批判した者に大批判の大合唱を浴びせるとは、彼らの判断基準がマトモではないと思わざるを得ない。その程度の「読み」では魑魅魍魎が跋扈する国際政治には通用しないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 政府自民党は9月16日に臨時国会を召集、「暫定政権」樹立し、1年後には「本格政権」を樹立するための「総裁選レース」をスタートさせる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9b2d1b726eea5867d506fdce818bb913
2020年09月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ポスト安倍」の自民党政権は安倍晋三首相の残余の期間を埋めるための「暫定総裁」となる。自民党の最高意思決定機関である自民党総務会は、9月1日午前11時から開会。わずか1時間45分で総裁選挙の日程と方法を決定した。それによると14日に国会議員と都道府県連の代表者による簡易総裁選を行うことを決定した。全国の党員党友の投票は行わない。この結果、新総裁による「新首相」は2021年の9月までの暫定政権となり、1年後に「本格政権」を樹立するための「本格総裁選」をスタートさせる。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅への流れは事前に決まってた＋政治空白ダメなら、解散もダメでは？＋野党結党ジャマする自民（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29162842/
2020年 09月 02日

　自民党の総裁選のやり方を決める総会が、１日、党内で開かれた。

　若手を中心に、党員・党友投票を入れた通常の総裁選を行なうべきだとの主張も出されていたのだが。幹部は、最初から「政治空白を長く作るべきではばない」として、党員投票は行なわない両院議員総会での選挙を行なうことで、協議を押し切った。（＋＋）

　しかも、まだ誰が総裁選になるのか決まっていないというのに、早くも解散総選挙の話が出ているという。(･o･)

『自民党・下村選対委員長：「新内閣、新総理の下で信を問うということは、できるだけ早く国民の賛同を得るためにも、その後、安定的に政権を維持するためにも必要なこと」（ＡＮＮ９．１）』

　そもそも、ｍｅｗは新総理、新内閣になったら信を問うというのが理解できない。むしろ国民は、新しい首相や内閣がどのような政策を打ち出し、どのような言動や仕事をするのか、それをしっかりと見せてもらってからの方がいい。そうすれば、国民は新しい首相に今後を託すべきかどうかの判断材料を得ることができるからだ。(･･)

　それに・・・だって、自民党はこのコロナの感染対策、経済対策が大変な中、政治空白を作ってはならないとして、党員投票もやめたんですよね〜。(~_~;)

　本当にそう思うなら、これからインフル＆コロナのＷの対策や、ワクチン確保、仕事や生活で困っている人たちを救って行くためには、とても解散総選挙なんて、全国を飛び回っているヒマなどあるまい！（＊＊）

　あなたたちには、国会を止めて、ろくに行政府の仕事を行なわずに、全国を選挙で飛び回っている余裕などないはずなのである。その辺りは、どう説明する気なのだろうか？（＋＋）　、　

＜まあ、野党新党の選挙準備が調わないうちに選挙をやりたいんだろうけど。国民の健康や生活を優先する気はないのだろうか？(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、自民党が余裕がないダメ与党になったな〜と思ったのは、日程作りで野党のジャマをしようとしたことだ。^^;

　立民党と国民党は１６日に合流新党の結党大会を行なう計画を立てていたのだ。＜『立憲・国民合流新党、9月16日結党大会目指す　代表選は枝野氏、泉氏出馬か（毎日８．２８）』＞

　野党側は自民党側にそのことを伝えていたこともあり、自民党は当初、１７日に臨時国会を召集して、首班指名を行なう予定を立てていた。＜『自民党は、総裁選を受けた臨時国会を9月17日に召集し、同日中に衆参両院本会議で首相指名選挙を行う方向で調整に入った。』

　それが、一昨日になって自民党が突然、１６日に国会召集＆首班指名を行なうと言い出したのである。(ﾟДﾟ)

　そこで、立民党などは、やむを得ず、結党大会を１日前倒しせざるを得なくなった。（１０日に代表と党名を投票で決める。＞

　昔の自民党なら、こういう時はもう少し余裕を持って＆他の党を尊重して、日程を決めたものであるが。いまや、党大会に国会日程をぶつけてイヤガラセするようになっているわけで。何だかな〜と思ってしまう。(~_~;)

『合流新党、結党15日に前倒しへ　国会召集と重複、日程を再調整

　立憲民主、国民民主両党などは31日、合流新党の結党大会の日程を9月16日から前倒しし、15日とする方向で検討を始めた。安倍晋三首相の後任の首相を選出する臨時国会が16日に召集される方向となったため、再調整を余儀なくされた。関係者が明らかにした。

　立民の枝野幸男代表は31日の記者会見で「16日より早い日にできるのであれば、それは望ましい」と述べた。

　福山哲郎幹事長はこれに先立つ与野党幹事長・書記局長会談で、結党大会を16日に開催する予定だと表明。日程を決める上で「ご配慮いただきたい」と与党に要請していた。（共同通信２０年８月３１日）』

　まあ、新しくできる野党についても、少しずつ書いて行きたいと思うのだが。現段階では、１００人以上の衆院議員が集まりそうだとのこと。

　立民の枝野代表は、早ければ１０月にも解散総選挙が行なわれることも考えて、早めに選挙準備を進めることを考えているようだ。(･･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　自民党の総裁選は、どうやら菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏の争いにしぼられそうだ。(･･)

　先週、出馬への意欲を示した議員たちが次々と出ていたのだが。細田派の下村博文氏、稲田朋美氏、西村稔氏の３人は、党の意向に沿って、出馬を見送ることに。

＜下村氏は２０人の推薦人を集めることができたいたって言ってたけど。本当なのかな〜？^^;前も書いたけど、超保守の下村と稲田は絶対にイヤだ！(-"-)＞

　麻生派の河野太郎氏も、会長に説得されて、今回は出馬しないことを発表した。竹下派の茂木敏充氏も見送りそうな感じ。

　そして、残念ながら、ｍｅｗが応援している野田聖子氏は推薦人を集めるのが難しいという。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、昨日１日には午後には、岸田文雄氏、石破茂氏の２人がそれぞれ正式に出馬意思を示す会見を行ない、自分の首相としての意気込みや国政に対する考えなどを語ると共に、積極的にＴＶなどにも出て、自己アピールに務めていたのであるが・・・。

　でも、実際のところは、まだ正式に出馬表明すらしていない菅義偉氏が、細田派、麻生派、二階派、石塚派など大きな派閥の支持をほぼおさえ、圧勝する可能性が極めて高いわけで。何か今更、時間とお金をかけて、この出来レースをやる意味があるのさえも疑問を覚えてしまう。(~_~;)

　しかも、麻生派の議員によれば、「この流れは細田派・麻生派・竹下派で総理が辞任（辞意を表明）した時から決めていた」とのこと。

　各派閥の利益、経済界や支持団体の利益、政治や勢力の安定性を守るには、とりあえず、菅官房長官に１年やってもらうのがいいだろうと・・・。

　結局、全ては、ほぼほぼ出来レースなのである。_(。。)_

『「午前中に開かれた自民党総務会。総裁選挙の方法をめぐり、執行部の意向に反対する意見が噴出しました。

総裁選は通常、国会議員と全国の自民党員にそれぞれ３９４票が割り当てられます。

しかし、菅官房長官を支持する二階幹事長ら党執行部は“緊急時”だとして、両院議員総会で投票を行う方針を示しました。この場合、党員票は１４１票と大幅に減ります。

これでは、地方で人気が高い石破元幹事長に不利で、党内からは「石破つぶしだ」との声があがっています。
　　　◇

また、自民党の若手議員らは「開かれた手続きで総裁選挙を行うべきだ」として、自民党議員１５０人以上の署名を提出。

反発が広がるなか開かれた総務会には、総務会のメンバーではない小泉環境相ら若手議員が乗り込み、「党員投票を行うべき。できないなら正当な理由を説明すべき」と迫りました。

しかし、執行部はそうした意見を押し切り、両院議員総会での新総裁選出が決まりました。

小泉環境相「残念ながらフルスペックの（通常の）公選はやらずという結論になりました」

石破元幹事長「党員の皆様方に投票する資格が与えられないのは、極めて残念なこと」

党員投票を行わず、執行部や党の重鎮たちの意見で総裁選の流れが決まったことへの反発。

　　　　◇

菅官房長官は自身のグループに加え、二階・麻生・石原・細田の各派から支持を集め、さらに１日になって、竹下派からも支持を得る見通しとなりました。

―麻生派議員「この流れは細田派・麻生派・竹下派で総理が辞任（辞意を表明）した時から決めていた。安倍政権を継承する適任者は官房長官しかいない」

各派閥には、この先の閣僚や党役員の人事でポストを得ることをにらんで、いち早く勝ち馬に乗る思惑があったとみられます。

“派閥票”を固めた菅官房長官。２日夕方、正式に出馬を表明する予定です。（辞意を表明）した時から決めていた』とのこと。

　まあ、小渕首相の時の密室談合でないにせよ、安倍首相が辞任を発表する前後から、主要派閥の幹部は水面下で（＝密談で）、ほぼ話を決めていたのだろう。(~_~;)

　ただ、自民党がこんな風に自分勝手な形で総裁選を行なおうとするのは、当然にして、党員や国民をバカにしているからにほかならないあけで・・・。

　この総裁選のやり方を見て、自民党がいかに非民主主義的な政党化、国民のことより派閥の論理、利益の方をいかに大事にする政党なのか、よ〜く見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] コロナ後の社会のあり方。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_2.html
9月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜観光庁は1日、観光支援事業「Go　To　トラベル」対象の宿泊施設23カ所で、新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したと明らかにした。8月31日時点で旅館やホテルからの報告を集計。24日時点の16人から2倍近くに増えた。31人のうち、GoTo割引を利用していたのは6人で、施設での感染や、クラスター（感染者集団）の発生はなかったとしている。

　立憲民主など野党がこの日開いた合同ヒアリングで説明した。旅行後に感染が分かった例も含まれるという。

　千葉県は1日、GoTo対象施設である勝浦市の旅館を8月中旬の利用客のうち、7人が陽性と確認されたと明らかにした＞(以上「共同通信」より引用)

　武漢肺炎の感染が収束していない中での「GO TO トラベル」だから、当然予想されていたこととはいえ、「GO TO トラベル」で訪れた客に感染患者がいたことは「GO TO キャンペーン」が武漢肺炎の感染拡大を招きかねない、と警告した通りになっている。

　そして「GO TO キャンペーン」により、自粛要請で自粛していた国内の移動抑制のタガが外れ、東京を含めた人たちの広域な移動により、武漢肺炎の感染拡大を全国的に招いている事実も見逃せない。まさしくアクセルとブレーキを同時に踏む施策を行っている愚かさが安倍自公政権は解っているのだろうか。

　コロナ後はコロナ前とは生活習慣等を変えなければならないだろう。コロナ前のように多くの人が集って飲み食いする、ということはすべてに於いて控えるべきだろうし、観衆を集めてのスポーツやエンターテインメントはクラスター予防から出来なくなるだろう。

　たとえ小規模であろうと狭い密室で演者と観客が向き合って長時間過ごす小劇場などもクラスター感染の巣窟になることが数多く証明されている。もちろんカラオケボックスも感染拡大の温床となっている事例も多く報告されている。

　たとえ完全に収束したとしても、コロナ後は自衛のために観客が多く集まる所に出向かないようになるだろうし、たとえ有名なホテルにせよ、宿泊を控えるようになるだろう。事務所や事業所に多くの人が集まって執務する労働形態は変化しなければならないだろう。

　もちろん感染から身を守るために満員電車や満員バスなどの利用も避けなければならない。大勢の人が集まって芋の子を洗うように混雑するテーマパークも従来の経営方針を改めざるを得なくなるだろう。この八月末を以て豊島園やデパートそごうが長い歴史を閉じたのもコロナ後を暗示しているかのようだ。

　もちろん、政治も変わらなければならない。何もかも東京に集中している態勢を変革して多極分散型に変え、出来るだけ人の移動を伴わないで物事が完結できるようにすべきだ。

　全国知事会議なども全国から知事が一ヶ所に集まるのではなく、ズームなどを使ったテレビ会議で済ますべきだろう。光回線が全国に張り巡らされている日本で、人が出向かなければ果たせない仕事などは極めて限られるのではないだろうか。そのためには各種士業も顧客と対面での業務を前提としているの業法を改正しなければならない。それに伴う裁判所や法務局などもコロナ後に対応しなければならないだろう。

　コロナ後の社会のあり方を。国民の健康と命を守る観点からしっかりと検証すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 自公政権翼賛マスメディアを批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_44.html
9月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　安倍氏辞任発表以後、日本のマスメディアは自民党の後継総裁選挙にジャックされたかのようだ。しかし既に派閥政治により菅氏が後継総理・総裁に決定し、総裁選は意味のないものになっている。

　しかし自公政権の翼賛体制マスメディアは依然として自民党の陳腐な総裁選を報道し続けている。本来なら、安倍氏退陣表明を受けてすべてのマスメディアは安倍氏の足掛け八年に及ぶ政権を総括すべきではないか。次の政権にとって何が課題で何を是正すべきかを問うのがマスメディア本来の役目ではないか。

　野党に関しても、なぜ反・自公政権(これまでは反・安倍)だけを声高に叫ぶしか能がないかのようだ。その批判対象の安倍氏がさっさと舞台から降り、マスメディアは出来レースの総裁選・報道一色になっている。ますます野党の影は薄くなり、批判対象だった安倍氏に肩透かしを喰らわされた格好だ。

　政権交代を目指すべき野党合併であるなら、なぜ自公政権が闇雲に進めて来た「構造改革」という名のグローバル化を批判し、アホノミクスという企業中心の経済政策を批判すべきではないか。そうした政権が目指すベクトルを明確に国民に示し得ないで、何を訴えるつもりだろうか。

　合併後の新・野党が国民に信を問うべきは反・グローバル化でなければならないし、「国民の生活が第一」の政治でなければならない。そうした政治を実現するための具体的な政策はGDPを強力に推進するために消費税を廃止し、経済成長のための原動力たる企業投資と技術・研究開発の促進でなければならない。

　もちろん「国民の生活が第一」の政治を実現するためには「確実な雇用」を国内で拡大するために、海外移転した企業のUターン減税を積極的に行い、国内投資に関しては大胆な補助金の支出なども行うべきだ。

　4-6月期で戦後最大の年換算-27.8％の落ち込みを見せた経済は7-9月期ではいよいよ戦後最大の企業倒産を記録するのではないかと予想される。もちろん雇用情勢も悪化し、失業者数も戦後最大になりかねない。

　そうした失業者対策としてもUターン投資減税を積極的に行い、国内雇用を確保すべき全力を尽くすべきだ。同時に生産性の向上を図るべく企業に補助金の支出を行い、国民の所得向上に資すべきだ。つまり、それらはすべて積極財政を行い、コロナで落ち込んだ需要を財政支出で下支えする政策を展開する必要がある。

　自公政権批判するのなら、当然ながら新・野党が国民に政策メニューを示さなければならない。それも自公政権がやって来た日本を衰亡させる政治ではなく、日本が再び活力に満ちた経済成長を取り戻す政策でなければならない。

　海外へ移転してすべて取られた半導体事業も一から立て直す必要がある。技術・研究開発に日本は官民一体となって全力を注ぐべきだ。チマチマとした国民の御機嫌取りをしている暇はない。再び経済成長路線に日本経済を乗せなければ、日本は世界の貧困国家へと転落の坂道を転がり落ちるだけだ。

　もはや猶予はない、今こそ自公政権の亡国政治から国民が舵を切り替えなければならない。その舵切りを行えるのは新・野党だけだ。コップの中でチマチマと争っている自民党の総裁候補の誰でもない。小沢さん、出番ですよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 派閥嫌いの菅、派閥支持で総裁に。次の官房長官は誰に＆派閥人事＋あからさまに喜ぶ維新の会（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29164151/
2020年 09月 03日　

【全米ＯＰテニス女子・・・１回戦で今回は第４シードになった９位の大坂なおみと８１位の土居美咲が対戦した。＜２人は今年２月、日本チームのメンバーとして一緒に戦っている。＞２セットめに土居が持ち味の粘りを発揮して１セットをとったものの、３セットで大坂がギアを上げてブレイク・スタートから一気にリード。大坂が６−２，５−７，６−２で勝利した。

　７８位の日比野菜緒は第１０シードの元女王・ムグルサ（スペイン）に善戦するも４−６，４−６で敗退。１４２位の奈良くるみは８８意のティグ（ルーマニア）に１−６，０−６で敗れた。

　尚、男子は１日め、８６位の内山靖宗が第２０シード・２７位のカレノブスタ（スペイン）に一時セットで２−１とリードしワクワクさせられた（＆早速、睡眠不足にさせてくれた）のだが。４，５セットを押し切られ、６−４，３−６，６−１，３−６，３−６で負けてしまった。残念。でも、近年、好調なので、ここからどんどん上がって行って欲しい。 がんば！o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、メディアでは、よく菅義偉氏は「令和おじさん」として有名になったと報じられているのだが。実は私の周辺の中高生たちは皆、「（身の周りで）『令和おじさん』なんて呼び方をしている人は見たことがない」という。＜ちなみにその中高生たちは、何か「令和」という額縁を掲げていた人がいた映像は見た記憶はあるが、その人が何者なのかはほとんど知らない。^^;＞

　でも、オトナでも菅を「スガ」ではなく、「カン」って読んでいる人がいるようだ。（ｍｅｗは、複数、知っている。）先日も、４０代夫婦の間で、こんな笑い話が。妻「次の首相もカンって名前なの？」夫「いや、あれはスガだよ」妻「え、でも、カン何とか長官って呼ばれてない？」夫「・・・」

　でも、この夫も、週末のニュースで初めて「義偉」を「ヨシヒデ」と読むって知ったと言っていた。＜やっぱ、そんなに全国的に知名度はないのかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日２日、７年８ヶ月にわたり、安倍首相の官房長官を務めてる菅義偉氏が、ついに自民党総裁選の出馬会見を行なった。

　本人が出馬の意向を正式に発表する前から、石破派、岸田派以外の党内の派閥が全て支持を表明して圧勝するのが明白になっているという展開に、かなりしらけてしまっている人も多いのではないかと思うのだけど。

　菅氏本人は、自民党にはいってから、小渕派、古賀派と移った後＜加藤の乱の時には、岸田氏らと一緒に加藤氏の周りにいたのよね＞、派閥の存在に疑問を抱いて、ずっと無派閥（脱派閥）を通しているというのも、何かチョット皮肉な感じもする。＜尚、無派閥議員が約３０人集まった「菅グループ」が存在する。＞

　本人は昨日の会見で派閥について、こう話していたという。

『私自身は派閥に所属していない。派閥にはいい所も悪い所もあるが、私は派閥連合に推されて今ここにいるわけではない。自らの判断で出馬を決意し、派閥に所属していない人たちのエネルギーが押し上げてくれている。』

『「菅色」を出せるかということについては・・・自らの考えを示しながらそこは実現をしていきたいというふうに思いますし、それは必ずできるというふうに思います』（産経詳報９．２より）

　ただ、今回、細田、麻生、竹下、二階、石原派が一斉に菅氏への支持を決めた背景には、当然にして、人事面で菅氏に配慮して欲しいという思惑があることは言うまでもない。(･･)

　実はｍｅｗ周辺では、安倍首相が辞任表明をする前から、「もし菅が首相になったら、誰が官房長官をやるのか」ということが、よく話題になっていた。

　官房長官は、かつては「総理の女房役」と呼ばれており、（古い概念ではあるが）総理を立てながら、陰で官邸を切り盛りすると共に、報道役としてうまくメディアとの関わりを築く大事な仕事を担っている。

　安倍首相が長期安定政権を築けたのは、官邸や官僚をうまくコントロールした菅義偉氏という官房長官の存在があったからにほかならないのだけど。菅氏がＴＯＰになった場合、同氏と同じように官房長官の職を務められる人がいるのかと考えると、これぞという人が思いつかないのである。^^;

　二階派は、おそらく二階会長が、また党ＴＯＰの幹事長という地位を確保すると思うので、ヨコに置くとして。細田派の安倍首相が退くとなると、細田派から官房長官を出すのか。麻生副総理も退くとなった場合は、麻生派から出すのか・・・。実に難しいところだ。

　細田派で有名どころと言えば、今回の総裁選出馬にも意欲を示していた下村博文氏、稲田朋美氏、西村康稔氏の３人。麻生派だと河野太郎氏なのだが。メディアでも、この２人の名前が挙がっているようだ。＜あとは竹下派の茂木敏充氏ぐらいかな〜。＞

　ただ、西村氏や河野氏は、陰で誰かを支えるというタイプではなく、目立ちたがりで一言多い部分があるので、官房長官には向いていないかも知れず。菅氏も首相として気が気でないだろう。^^;

＜下村氏や稲田氏が官房長官をやるなんてことは、想像もしたくない。(-"-)＞

　それとも菅氏が「お〜、こんな人を選ぶのか〜」と感心するような、地味ながら賢くシュアな議員を起用して来るのか・・・チョット楽しみではある。(･･)

　閣僚の問題発言や問題行動、スキャンダルだって、これまでは安倍一強時代だったから＆何でも「問題ない」とハネつけて、メディアにアツをかける強い官房長官がいたから、大きな問題にならずに終わったケースが少なからずあるわけで。

　これからは、メディアの目も厳しくなる可能性が大きいだけに、閣僚選びにも注意が必要かも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　もし菅氏までもが、こんな子供だましの人事を行なって、それに国民が乗ってしまうようだと、ｍｅｗはまたユ〜ウツな日々を送ることになってしまいそうだ。_(。。)_

『「二階氏と菅氏の密談では、内閣や党三役の人事まで話し合ったはずです。二階幹事長はもちろん続投。イージス・アショア導入撤回で脚光を浴びた河野太郎防衛相を官房長官にサプライズで抜擢。野田聖子元総務相や小渕優子元経産相、稲田朋美元防衛相を女性閣僚として登用し、小泉進次郎環境相を重要閣僚に任命すれば、支持率40％超えは十分に可能です。

その勢いで解散に打って出る。すでに10月13日公示・25日投開票と言われています。立憲民主党と国民民主党が合流すると言っても、まだ選挙区調整もできていませんし、菅総理なら日本維新の会とも蜜月関係です。与党が負けることはありえません」（前出・官邸関係者）（『FRIDAY』2020年９月11日号より）』

　そうそう。上の記事にも「菅総理なら日本維新の会とも蜜月関係です」と記されているけど。

　今回、菅氏が次の総理になることがほぼ決まって、一番喜んでいるのは、日本の維新の会の幹部やＯＢかも知れない。(@@)

　橋下徹氏と松井一郎氏が作った地域政党の大阪維新の会が、国政進出をはかって全国区になれたのは、自民党が野党だった頃から、菅氏が（安倍氏もちょっと）後押ししてくれたこそ。

＜前にも書いたけど、安倍シンパの松井氏は、安倍氏に維新の会の代表になって欲しいと要請したぐらいだからね〜。＞

　１２年に安倍首相が政権を奪還してからも、年に１〜２回、安倍、菅、橋下、松井氏の４人で会食をして、交流を続けていたのも有名な話だ。(･･)

　安倍首相らとしては、橋下維新が他の野党も巻き込み、もっと大きな党に成長して、保守二大政党の一翼を担うと共に、憲法改正の気運を高めたり、多人数で協力したりすることを期待していたのだけど、残念ながら、維新の会はそこまで大きくはなれず。それでも、自民党（特に改憲派）にとって、野党のふりした「よ党」の維新の会は、貴重な存在なのである。　　

　維新の会はその代わり、安倍内閣に、大阪万博の誘致やＩＲカジノ施設の建設を要請。安倍首相と菅長官は、これらの実現に力を尽くしてくれていたのであるが。もし２人とも行政府のＴＯＰからいなくなったら、今後、万博の計画やＩＲ施設の建設が自分たちの思うように進めることが難しくなるおそれがある。(~_~;)

　だから、今回、菅氏が次期総理にほぼ確定したというニュースを見て、維新の関係者は（恥ずかしいほど）あからさまに喜んでいた。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が・・・「首相の能力を比較する時に一番重要なのは国家組織を動かす力なんですよ。一人でなんでも外交、政策やら規制改革やら一人でやるわけではないので、国家組織を動かせるか、どうか」と、まず話した。（略）
　「菅さんはふるさと納税をやったり、ビザ要件を緩和して外国人労働者をあれだけ呼んできたり、単なる乗っかり型の組織のトップでなく、官僚の嫌がることもガンガンやってきた。僕は国家の動かし型の能力（の高さ）を間近で見てきた。菅さんには個人の能力より国家を動かす能力がどれだけあるかで石破さん、岸田さんと差があると思います」と続けていた。（スポーツ報知２０年９月１日）』

『維新前代表の橋下徹氏とともに、安倍晋三首相や菅氏と年末に会食を重ねるなど官邸と維新のパイプを築き上げてきた松井氏。市役所で記者団に、２０２５年大阪・関西万博誘致やＧ２０サミットなどで安倍政権の後押しがあったことを振り返り、「（菅氏とは）協調しながらやってきた。歓迎している」と語った。（産経新聞２０年８月３１日）』

『大阪府の吉村洋文知事（45）は2日、府庁で定例会見を行った。菅義偉官房長官が、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補を表明することについて「安倍総理のもと、屋台骨のナンバー2として長期政権を支えてこられた。実行力で国をまとめ、霞が関をまとめて動かす力がある方だと思っています」と話した。

　菅氏がポスト安倍の最有力とされるが、「安倍政権を引き継ぎ、コロナ対策をされていくには適任だと思う」と述べた。これまで25年大阪・関西万博の誘致などで、菅氏とは何度も会ってきたという。「やると言われたことは実行される。僕らがお願いしてもできないことはできないとはっきりとおっしゃる。でもやると言ったことは絶対にやる。いいかげんなことは言わない。そういう方だと思っている」と絶賛した。（日刊スポーツ２０年９月２日）』

　ね。何か体のアチコチが痒くなって来そうなぐらいのヨイショぶりでしょ。(>_<)

　ただ、自民党の大阪府連は維新の会を敵視してるし。維新が進める大阪都構想には反対の人が多いだけに、菅氏が首相になった後、この辺りをどう調整するのかも見ものかもな〜と思っているｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍自公政権を評価する71％の人たちに訊きたい。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/71.html
9月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。

　第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。

　安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　安倍自公政権を評価する、というのが積極・消極併せて71％もいるとは驚きだ。しかも評価する政策では「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%という低支持率だ。

　あるいは調査項目に「長期政権」という項目を加えていれば、それが71％になるのかも知れない。日本国民には「宥恕の情」というのが備わっている。「宥恕の情」により長らく政権にいた者が去る時には業績はともかく、拍手で送るという美風だ。

　しかし政治家に「宥恕の情」は禁物だ。とくに政権にあった者には厳しく評価すべきだ。なぜなら安倍氏なら「日本を取り戻す」と公約して総理大臣に就いたのだから、どれほど「日本を取り戻した」のか政策ごとに採点すべきだ。

　そうすると及第点にある項目は皆無で、むしろ「日本を衰退させ、日本を外国に叩き売った」実態が見えて来る、という惨憺たる有様だ。憲法改正に関しても「解釈改憲」という立憲制度を蔑ろにする暴挙を行ったし、憲法議論は結論ありきで始めようとする本末転倒振りに終始した。国民の間から憲法議論が巻き起こるような舵取りすら出来なかったではないか。

　外交はさらに酷い。北方領土交渉は「四島一括返還」に言及した東京宣言の線よりも遥かに交替させる「二島先行返還」から、ついには「二島だけ返還(それも何時になるかは分からない。先に北方領土地域での経済協力の実績を示す)」という線にまで後退させた張本人だ。交渉というよりも友人・ウラジミールに好いようにしてやられただけではないか。

　米国との隷属関係は改めて指摘するまでもない。まだ未完のF-35というポンコツ兵器をリボ払いで爆買いし、マスメディアは殆ど報じないから国民は知らない人が多いが、日本に不要なイージス・アショア二基配置を勝手に先行契約して1,000億円以上もの違約金を支払う羽目になっている。対韓外交でも「やってはならない妥協」の「最終合意」を仕出かして、慰安婦関係で「お代わり」を許してしまった。なぜ史実にない、相手の勝手な言い分にまで「合意」しなければならないのか。つい先日、中共政府の中国が祝賀行事を演じた「対日戦勝記念行事」に対しても、なぜ安倍自公政権は「日本が戦った相手は国民党であって、中共とは戦ったことはなかった」と抗議をしなかったのだろうか。

　経済政策を評価する人が24％もいることに驚く。安倍氏の在任期間中の平均経済成長は1％以下でしかない。彼は政権2年以内に2％インフレを実現する、と公約した。しかし、ついにデフレ経済を脱却することは出来なかった。

　経済といえば「株高」と「失業率」だけを上げて安倍自公政権を評価する人がいるが、安倍自公政権で上向いた経済指標はその二つしかないことを御存じなのだろうか。しかも株高は円安と官製相場により下支えしているだけのものであり、失業率は労働力の派遣規制緩和による「コマギレ工数労働」が増えただけだった。失業率が減少して労働者の売り手市場になれば労働賃金は上昇しなければならない。しかし実質労働賃金は安倍自公政権下で15万円/年も減少としている。政府広報マスメディアによる「イザナギ超え」という大嘘プロパガンダを信じた国民が24％もいたということだろうか。

　社会保障に到っては「マクロ導入」という屁理屈で、平均労働賃金が減少すれば年金も減額する、として減額されたではないか。年金支給額の上下を判断するなら、労働賃金ではなく消費者物価ではないか。しかし安倍自公政権に隷属している日本のマスメディアはそうした真っ当な議論すら提起しない。国民は完全に洗脳され24％も安倍氏の経済政策を評価する、という低能ぶりた。

　安倍自公政権を評価するなら「「評価する政策はない」は22%」こそが正しい。むしろ毎年のように発覚した不祥事で社会規範を政権が揺るがす、という最悪の政府・官邸だったことを批判すべきだ。濡れ手に粟で政権に群がって利権を漁った卑しい官邸の実態をマスメディアは追求すべきだったが、彼らは政府広報機関に堕して真実の追求では全く役に立たなかった。

　武漢肺炎の感染拡大対策では、まさしく「悪夢の政権」だ。台湾のように対中空路を速やかに閉じていたら、国内感染をくい止めることが出来たかも知れない。そして゛検査と隔離」を初期段階から徹底していれば、この時期を待たずして完全収束していた可能性が高い。

　しかし安倍自公政権は海外のワクチンの大量購入を早い段階で製薬企業と契約でもしているのか、ダラダラと蔓延させて武漢肺炎への「漠たる不安」を持続させている。一事が万事、安倍自公政権は利権アサリの政権だった。何でも利権に結び付ける名手だった。マスクでも持続化給付金でも、そしてワクチンでも。

　安倍自公政権を評価すべき事項は何もない。むしろ司直の手で真実を解明して罪に服して頂きたい。巨額選挙資金の使途も、一向に解明されてないではないか。司直は一体何をしているのか。安倍自公政権とともに司直まで腐り果て、朽ち果ててしまったのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 三大派閥が会見。二階派潰しを画策か？〜菅支持のウラで主導権争い＋野党も代表選＆結党大会（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29165422/
2020年 09月 04日　

【全米ＯＰ２日め・・・日本男子は、１回戦でダニエル太郎がバレール（仏）にセットカウント１−３で、添田豪が第6シードベレッティーニ（伊）に０−３で、杉田祐一アンベール（仏）に3−6、4−6、3−6で敗れた。西岡も負けたため、日本男子はみんな姿を消した。

　この日、一番頑張ったのは、４９位の西岡良仁。負傷休養のためランキングは落としているが前哨戦から好調の元王者・マレー（英）と対戦。西岡は最初から動きがとてもよくて、先に２セットとり、何と４セットめには１度マッチポイントをとるところまで行ったのだが。最後はやや力がはいってしまった感じもあって、４時間３９分の死闘の末に２−３で逆転負けしてしまった。（マレーの4-6、4-6、7-6(5)、7-6(4)、6-4）

　ただ、本人は久々の実戦で、思ったより動けたことに満足していた様子。クレーも得意なタイプなので、９月のシーズンが楽しみだ。"^_^"
　
　また、この試合、大坂なおみが会場で観戦する姿が。「２人の激しい戦いは刺激を受けるものだった。西岡は観ていて楽しい選手の1人。彼（西岡）は俊敏で爆発力がある。多くのモチベーションを与えてくれた」と語っていたという。

　このあと大坂なおみは２回戦で、７４位のジョルジ（伊）を６−１，６−２で下し、３回戦に進んだ。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の総裁選は、もう菅義偉氏が勝利することが目に見えているのだが。＜２位争いが熾烈になるかも知れないけど。＞

　ｍｅｗは、できれば多くの人が、この総裁選の報道を通じて、安倍ー菅の官邸コンビがどんな国政を行なって来たのか、どこに問題があったのか考えて欲しいと思うし。政権与党の自民党がどういう政党なのか、派閥がどんな動きをするのかということも、見ておいて欲しいと思う。

　派閥の動きで言えば、昨日、菅義偉氏が出馬会見を行なった直後に、突然、議員数ＴＯＰの細田派（９８人）の細田会長、２位の麻生派（５４人）の麻生会長、３位の竹下派（５４人）の竹下会長が３人並んで、記者会見を開いたのには、政治系のメディアの人たちもちょっと驚いていた。＜ｍｅｗも「何でわざわざそんなことやるんだろ〜？」と不思議に思った。(@@)＞

　今まで、こんな風に大派閥の会長が並んで総裁候補の支持を発表する会見を開いたことなどなかったし。それに、４位の二階派（４７人）、５位の石原派（１９人）は声をかけてもらっておらず、あからさまに「二階はずし」をする意図があったように見えたからだ。(~_~;)

　菅氏は近年、二階俊博氏と仲がよい。初夏ごろから毎月のように会食を行なって意見交換をしているし。総裁選出馬を決めた際も、真っ先に二階氏に相談し、二階派が支持を表明した。

　まあ、二階氏としては何より、自分の幹事長という役職を確保したいと考えているのだろうが。もちろん閣僚人事も含め、二階派の議員をもう少し起用して欲しいという思惑もあることだろう。
　
　でも、ＴＯＰ３の大派閥の会長や議員にしてみれば、９３〜０３年の間、１０年も自民党を離れていた二階氏が党内でブイブイと威力を発揮するのは、面白くないに違いないのである。＜あと他党にいた人やワケあり議員を次々と二階派に入れていることも問題視されている。＞

『異例３派閥会長の合同会見「二階派外し」の側面も

自民党総裁選をめぐり、麻生派会長の麻生太郎財務相（79）、細田派の細田博之会長（76）、竹下派の竹下亘会長（73）が2日、合同会見を行い、菅義偉官房長官（71）支持を表明した。

党内最大派閥細田派（98人）、54人で第2勢力の竹下、麻生両派のトップが、合同で会見を開いたのは、今回の総裁選がいかに「派閥の論理」で進められているかを物語っている。以前の自民党派閥政治に戻ったような光景だ。

派閥トップがそろい踏みで会見するのは「聞いた事がない」（自民党関係者）事態という。背景には「菅内閣」発足をにらんで、早くも、人事やポスト獲得含みの主導権争いが始まっている、内輪の事情がある。

派閥として、菅氏支持をいち早く支持したのは二階俊博幹事長率いる二階派だ。「菅−二階ライン」はもともと良好で、菅総裁のもとで二階氏が幹事長を続投するとの見方も強い。幹事長は党ナンバー2で、人事やカネを一手に取り仕切る存在で、各派閥にとって「のどから手が出るほど欲しいポスト」（関係者）。16年8月の就任後、二階氏は剛腕幹事長として党内外ににらみを利かせている。

そんな二階氏が、「菅総裁」誕生への流れをつくり、今回他の派閥は先を越された格好になった。ある党関係者は「菅氏が新総裁に選ばれた後も二階氏が影響力を強めることに、焦りがあるはずだ。菅氏支持の流れをつくったのは二階氏なら、多くの議員を抱える自分たちが支持を決めたことで、菅氏優位を決定づけたという自負をアピールしたいのだろう」と、この日の3ボスそろい踏み会見を分析。「流れを決定づけたからには、人事での何かしらの『見返り』を求めたい、都合のよい思いが透けてしまっている」とも話す。

今回の会見について、二階派への事前連絡はなかったといい、今後を見据えた主導権争いからの「二階派外し」という側面もありそうだ。

自民党内では、すでに「ポスト菅」＝菅官房長官の後継を筆頭に、主要ポストをめぐるさや当ても始まっており、細田、竹下、麻生各派のトップが意識していることは間違いない。総裁選での支持と見返りのポスト要求の「論功行賞」方式がいやでもちらつく3人の記者会見は、「古い自民党への先祖返り」（野党関係者）と、酷評されても仕方がない。（日刊スポーツ２０年９月２日）』

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『「二階派と石原派は、既に菅氏支持を表明されている。だから（2日に支持を決定した）3派。主導権を争っているのではない」

　夕方。国会内で開かれた3派会見の席上、麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相は他の2派が同席していない点を問われ、木で鼻をくくったように答えた。

　実情は異なる。共同会見の発案は麻生派。菅氏陣営が走りだす上で「うちらが党内主流派で、反主流派じゃない。一発、けん制しておかないと」（麻生派幹部）との思惑から、露骨な二階派外しを仕掛けたのだった。

　かたや二階派もこの日朝、所属議員45人の署名を添えて菅氏に出馬を直接要請する場面をしつらえ、「主流派」を演出していた。共同会見の動きに対し、同派幹部は「そんなばかなことがあるか」とほえた。（西日本新聞２０年９月２日）』

　自民党の総裁選のおかげで、野党合流のニュースはほとんど取り上げてもらえなくなっちゃったのだけど・・・。＜安倍首相は、野党潰しもアタマにおいて、８月２８日に辞任を発表したという記事もあったほど。^^;＞

　立憲民主党と国民民主党は解党し、１５日に新党の結党大会を行なう。（＋＋）

＜昨日も書いたけど、１６日に結党大会を予定していたら、自民党が１６日に国会を召集することに決めてしまったため、やむなく仏滅の１５日に日程を変更せざるを得なくなったのよね。(ﾉ_-｡)＞

　今日３日、新党に参加する議員の募集が締め切られたのだが。衆院が１００人強、参院が４０人超、１５０人程度の議員数が集まりそうだ。

　明日４日、党の代表と党名の選挙の告示が行なわれ、１０日に投票。１５日に新代表、新党名で結党大会を行なうことになる。

　立民党側からは枝野幸男代表が、国民党側からは泉健太政調会長が代表選に出馬する予定。党名は枝野氏が「立憲民主党」、泉氏が「民主党」を提案すると見られている。

＜党名は党名で別途、提案＆投票すればいいのにね。ｍｅｗは「民主党」とか「新民主党」でいいんだけどな。「立憲」はチョット堅い感じがしません？（ただし、立憲も、呼称は「民主党」にするらしい？＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　他方、玉木代表をはじめ、国民民主党に残るつもりでいる議員は、やはり１５日に結党大会を行なう予定だという。

　昨日の会合には、玉木氏や古川元久、大塚耕平両代表代行、岸本周平選挙対策委員長、前原誠司氏、山尾志桜里氏のほか、立民新党の「原発ゼロ」に反発を示した連合傘下の電力労連系の議員などが参加。衆参で２０人ほどの議員が集まるものと見られている。

　党名は「国民民主党」のまま。綱領もそのまま引き継ぐが、代表選挙は実施する予定であるとのこと。今のところ、玉木氏のほか前原氏を推す声も出ているという。^^;

　これはあくまでもｍｅｗの好みの話なのだが・・・。できれば、大塚耕平氏は立民新党に来て欲しかったな〜。＜そして、渡辺周氏と馬淵澄夫氏は、国民側に残ってくれた方がよかったな〜。この２人、特にバリバリの日本会議系超保守派だった渡辺周氏は共産党と共闘できるかしらん？(~_~;)＞

　安倍内閣末期の支持率低下を見ればわかるように、菅氏が継承しようとしている安倍政権の政策は欠陥だらけで、首相の顔が代わっても問題がなくなるわけではないのだから。

　野党は自分たちの存在をもっと積極的にアピールすると共に、正面からどんどんと安倍ー菅政権の問題点を追及して行くことが必要なのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 日本の防衛は大丈夫か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_5.html
9月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省は４日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入断念の経緯を検証した報告書を公表した。それによると、迎撃ミサイルの大幅改修が必要となる可能性に今年１〜３月のある時点で担当者レベルで気付いていたにもかかわらず、６月３日まで河野太郎防衛相に報告されていなかった。内部の連絡・調整不足や決断の遅れをたびたび起こす同省の体質が改めて露呈された。

　河野氏は４日の記者会見で「痛切に責任を感じている。悪い情報は早く上に上げろと徹底しておくべきだった」と陳謝。安倍晋三首相から、防衛省の業務の進め方や体制を早急に見直すよう指示されたことを明らかにした。

　報告書は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、陸上イージスの導入を急ぐため、配備候補地への説明と米側との技術的な協議を並行させる必要があったと説明。結果として「慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」と総括した＞(以上「時事通信」より引用)

　引用記事に「北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、陸上イージスの導入を急ぐ」とあるのは誰の判断なのかが不明だ。それが防衛庁内の検討から浮上した判断とは思えない。なぜなら米国の事務担当との摺合わせが済まないうちにイージス・アショア構想を官邸に伝えるはずがないからだ。

　そうすると、北朝鮮のミサイル試射に怯えた安倍氏がイージス・アショア構想を思いつき、防衛省に早期実現を伝えたとしか思えない。ここにも安倍官邸の暴走があったのではないか。

　上記推測が正しければ、防衛省がイージス・アショア構想を打ち出したのでないことになり、イージス・アショアよりも従前のイージス艦で北朝鮮のミサイル攻撃を迎撃する態勢強化を急いでいたことになる。

　そうした防衛構想に水を差す形で安倍官邸が暴走した結果、官邸が現行のイージス艦六艦体制から八艦体制を目指していた防衛省の構想を無視したことになる。民によるコントロールどころか、民による暴走によって日本の防衛構想そのものに不具合を来していたことになる。

　地球は丸いからミサイル打ち上げを探知するには打ち上げ地へ近い方が有利だ、誰が考えても明らかではないか。800�qや1000�q離れたイージス・アショアで探知していては北朝鮮が発射したミサイルがある高度まで達しないと探知できない。その高度を概算するには中学生の三角関数で充分だ。イージス・アショア設置個所の海抜が300ｍから５００ｍだから、それを差し引いても30�qも上昇しないと探知できないことになる。

　それでは北朝鮮のミサイルが発射から日本の各地へ到達するのに7、8分しか掛からないので、イージス・アショアの防御システムでは迎撃に間に合わない。やはり日本海でイージス艦により早期探知しなければとても迎撃出来ない。だからイージス・アショアは日本の本土防衛のためではなく、米国のグアムとハワイ基地を防衛するためではないかと推測した所以だ。

　それにしても現地説明会で「安全だ」と嘘を吐くことが「結果として「慎重さ、誠実さを欠いた対応となった」」ということになるようだ。現地説明会で「安全だ」と嘘を吐いて現地住民を騙していた罪悪感は何もないのだろうか。

　官邸の意向に沿う方が防衛省の仕事として重要だ、ということになるが、防衛省は国民の財産・生命を守ることよりも官邸の意向の方が優先されたことになる。これこそ由々しき問題ではないか。

　現行のブースターを装備した迎撃ミサイルなら発射後に空になったブースターロケットを切り離し落下させる位置が民間地になる可能性が避けられないことを「迎撃ミサイルの大幅改修が必要となる可能性に今年１〜３月のある時点で担当者レベルで気付いていたにもかかわらず、６月３日まで河野太郎防衛相に報告されていなかった」というから、事態はさらに深刻だ。

　こうした点を官邸からイージス・アショア配備を急ぐように督促された段階で直ちに説明できる防衛省武官はいなかったのだろうか。防衛省はサマワからの日報隠蔽といい、隠蔽体質があるが、こうした体質で日本の防衛は成り立つのだろうか。心配になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉内閣の官房長官候補から河野太郎外相の名前が消えた。麻生太郎副総理と二階俊博幹事長の確執が災いした模様（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8f50e3223fb8a2bbb3a74e1f2a2ad1a2
2020年09月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　政界の奥の院に通じた専門家の情報である。

　野党の合流新党は、まだ内容が固まっていないようだ。小沢一郎先生は、玉木雄一郎代表に対して「総理になる目はあるのだから、帰って来い」と言って説得しているという。合流新党では、小沢一郎先生は選対本部を取り仕切るだろう。そもそも選挙は、小沢一郎先生しか仕切れない。小沢一郎先生の選対の力なくして、政権交代は実現しない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 秋田は菅に３票。４２都府連は予備選実施＋地方票の数が今後に影響。菅、石破は選対開始（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29166827/
2020年 09月 05日

【ｍｅｗの周辺では、「日本の首相は年齢が高い人が多過ぎる。せめて５０代の人が首相にならないと」とぼやいている女性が少なくない。先日、こんな会話が。

　Ａ「ねえ、岸田さんや石破さんはいくつ？」mew「岸田と石破は６３歳だったかな。安倍よりチョット若いぐらい」

Ａ「そっか〜。岸田さんは昔、イケメンだった印象があるけど。２人とももう６０過ぎてるんだ〜。・・・菅さん、いいんじゃない。かわいい感じだし。いくつ？」mew「菅は、７１歳なんだけど〜」Ａ「・・・」(~_~;)

＜あ、でも、米大統領選も７４歳と７７歳の争いになってるんだった。(>_<)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は１日の総会で、今回の総裁選では、コロナ禍にある緊急時のため、党員・党友の投票は行なわないと決めた。

　そこで次期総裁選は、国会議員３９４票と地方支部票１４１票（４７都道府県連Ｘ３票）の合計で争うことになった。(･･)

＜党友って何だっけと思ったので、調べてみた。・・・党友は、自民党を支援する団体の会員で、党員のような党の構成員ではないが、総裁選に投票する権利がある人。自由社会を守る国民会議や政治資金団体・国民政治協会の会員は党友資各を持っているという。

　ちなみに党員（一般）は現在、年額４千円の党費を納める必要がある。党友は党ではなく、自分の所属する団体に会費を納める（自由国民会議の場合は一口年１万円）。党友と党員を兼ねてもいい。

　さて、地方支部票の３票を誰に投票するかは、それぞれの支部で決めていいことになっている。３票を１人の候補者にしてもいいし、２票、１票、１票ずつで分けてもいい。

　地方支部に属する地方議員やスタッフは、「総裁選に投票する権利ができます」という点をアピールして党員を勧誘しているという。しかも、今回は「できるなら、投票したい」という党員の声も多い様子。

　そこで、何とこの総裁選では４２の都県連が、各支部で党員による予備選挙を行い、その結果によって地方支部で投票する候補を決めることになった。(･o･)　＜ほとんどの支部は、投票数をドント方式で割って、誰に何票入れるか決めるという。＞

　ちなみに岸田文雄氏が属している広島県連は予備選を行なうと発表している。石庭茂氏が属する鳥取県連は、ＨＰを見る限り、何も発表していない。

　そして、菅義偉氏の秋田県連は、早くも堂々と「菅氏に３票」と発表していた。（＊＊）

『自民党の総裁選挙です。全国の都府県連のほとんどが党員らによる予備選挙を実施する予定ですが、菅官房長官の出身県である秋田県連は予備選を行わないことを決めました。菅氏に３票を投じる方針で今月１２日に正式決定するということです。（ＮＮＮ２０年９月４日）』

『自民党県連：鶴田有司副会長　「やはりこれは秋田初の総裁が誕生するかもという期待があり他の県とは違うと私は思う。（党員の）思いは一緒だと思うので全票を菅官房長官に投票するという形でお願いしたいと思っています」（秋田朝日放送２０年９月４日）』

　もう総裁選の結果は「決まったも同然」で、一般国民はややしらけムードなのだけど・・・。

　菅、石破、岸田氏らにとっては、今度の選挙で何票とるか、何位になるかは、今後の政治的な立場や政治活動を左右するような大事なことになる。（＊＊）

　菅陣営は、４大派閥がバックについて戦う以上、圧倒的な票数をとってダントツの１位で勝利をして、菅政権の強い基盤を築きたいところ。＜当然にして、１回目の投票で過半数をとる予定。＞

　国会議員票は、もう７割ぐらい抑えているのだが。地方支部票があまりに低いと格好がつかないし。石破潰しをするためにも、少しでも地方票を稼いで、石破氏に地方票の半数以上とらせないようにすることを目指していると思われる。(･･)

　石破氏は、今回、国会議員票をほとんどとれそうにないのだが。できれば、地方票で圧倒的１位になって、その存在感を示すと共に、来年の総裁選への期待をつなげたいところだろう。
　
　岸田氏は、国会議員票は石破氏を上回る可能性が大きいのだが。＜議員票で負けると痛い。＞地方票でどれだけとれるかが懸念材料。もし石破氏とも差をつけられる形で３位になった場合は、来年の総裁選にダメージが残りそうだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　石破氏と菅氏は、既に選挙対策本部を作って、選挙運動を始めている。（＋＋）

＜自民党の総裁選では、候補者たちが永田町近くの高級ホテルを何室も借りて、選対本部を構え、情報収集＆作戦会議を行なったり、自民党のほぼ全ての国会議員に挨拶に行ったり、全国の議員や党員に電話をかけまくったりする。争いが激しい時には、億単位の費用がかかったという話もあったほどだ。＞

　たまたま１８年総裁選の時の安倍晋三氏の選対本部に関する記事を見つけたので、どんな活動をしていたのかを見るために、ここにアップしてみる。

『安倍首相の陣営、電話作戦やＳＮＳ戦略を確認　総裁選

　自民党総裁選（７日告示、２０日投開票）で連続３選をめざす安倍晋三首相の陣営は５日、党本部で選挙対策本部の会合を開き、全国の党員票獲得に向け、「電話作戦」などからなる選挙戦略を確認した。

　配布された電話作戦のマニュアルは、安倍首相の実績を紹介し、「それでもまだ改善すべき課題がある」などとして、引き続き首相への支援を求める内容。毎日午後６時に電話をかけた人数を集計し、担当者に報告するよう求めている。

　また、選対の広報チームはスマートフォン対応の特設ウェブサイトを開設する予定だとして、首相のメディア出演の告知や動画配信の情報などについて、「いいね！」やリツイートによる拡散を呼びかけている。

　選対事務総長の甘利明・元経済再生相は会合後、「全党員、全議員、国民が、安倍総裁の取り組んできた年月は間違いではないと十分に納得していただけるような票をとりたい」と記者団に語った。（明楽麻子）（朝日新聞１８年９月５日）』

　こちらは今年の石破氏の選対本部の記事・・・。

『【総裁選ドキュメント】石破氏陣営が選対事務所開き　「さわやか、晴やかな気持ち」

　自民党総裁選に臨む石破茂元幹事長の陣営は３日午後、国会近くのホテルで選挙対策本部の事務所開きを行った。事務所開きを終えた石破氏は「さわやか、晴れやかな気持ちだ。この戦いを国民のため、次の時代のため、意義ある戦いにしたい」と記者団に語った。

　事務所開きには無派閥の渡海紀三朗元文部科学相、竹下派（平成研究会）の三原朝彦衆院議員も出席。石破氏は谷垣グループ（有隣会）の中谷元・元防衛相や無派閥の村上誠一郎元行政改革担当相の支持も取り付けたと明らかにした。

　選対本部長は石破派（水月会）会長代行の山本有二元農林水産相が務める。（産経新聞２０年９月３日）』

＜ｍｅｗは、岸田派と同じ宏池会系の谷垣グループの議員は、岸田氏を支持するかと思っていたのだけど。防衛族仲間とはいえ、中谷氏が石破支持に回ったのは、ちょっと驚いた。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、菅氏の選対本部と選挙運動の記事を・・・。

『菅氏選対本部が発足　山口本部長「地方票に全力尽くす」

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官の選挙対策本部が４日、発足した。会合後、事務総長の山口泰明組織運動本部長は報道陣に「いいメンバーで正式に発足できた」と話した。

　選対本部長には、菅氏と親交の深い小此木八郎元防災担当相が就任。山口氏のほか、事務局長の吉川貴盛氏や棚橋泰文氏、桜田義孝氏や松本純氏ら多くの当選同期がメンバーに入った。会合では今後の日程や、スタッフの派閥ごとの割り振りなどを打ち合わせた。

　また、公務多忙で遊説やテレビ出演ができない菅氏のため、ビデオメッセージを作成して各地で上映するなど地方票の取り込みに向けた方策も協議した。

　山口氏は報道陣から地方票の目標獲得数について問われ、「全力を尽くす、精いっぱい」と答えた。（産経新聞２０年９月４日）』

『■菅陣営、圧倒的優位も引き締めに躍起

　「菅さんをよろしくお願いしますね」

　菅を支持する細田派（清和政策研究会）や麻生派（志公会）など５派の幹部らは午前中から精力的に動いた。菅の名刺とあいさつ状を携え、手分けして党所属議員の事務所を訪問。圧倒的優位に立つ情勢でも手を緩める気配はない。（略）

　午後１時には都内のホテルで菅の選挙対策本部が発足した。本部長に就任した元防災担当相、小此木八郎は「一人一人が菅氏に代わって応援を呼び掛けてほしい」と気勢を上げた。選対事務総長の党組織運動本部長、山口泰明も「いかにも決まったような報道があるが、正々堂々と政策を訴えて判断を仰ごう」と引き締めた。（産経新聞２０年９月４日）』

＜岸田氏の選対本部の報道は出ていなかったのだけど。これからなのかな？^^;＞

　あまり菅陣営を（菅氏だけでなく四大派閥の長老も）調子付けないように、石破氏と岸田氏に頑張って欲しいと願っている「判官（反菅）びいき」のｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 新野党党首選に臨む二人は民主党が第二自民党に変節したことを詫びて反省の弁から始めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_23.html
9月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主、国民民主両党が合流する新党の「顔」となる代表と党名が10日に決まることになった。150人規模の野党第1党の誕生を華々しくアピールする狙いだったが、皮肉にも首相を選ぶ自民党の総裁選と日程が重なってしまい、埋没する懸念が強まっている。

　代表選は7日告示、10日投開票で、選挙戦は4日間。有権者は合流新党に参加する国会議員に限られることになった。

　候補者の顔ぶれは、立憲の枝野幸男代表（56）と国民の泉健太政調会長（46）となりそうだ。両氏とも週内に立候補表明するとみられる。無所属の中堅議員にも出馬を模索する動きはあるが、国会議員20人以上の推薦人が必要なため、ハードルは高いのが現状だ。

　代表選と同時に、党名についても投票で決める。所属議員は代表と党名をそれぞれ選ぶ。枝野氏は「立憲民主党」、泉氏は「民主党」を推すとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　なぜ野党新党の党首に立候補する二人は「民主党」がかつて変節して国民の信を失ったことに言及して、反省の弁を述べないのだろうか。国民が民主党を見限ったのは第二自民党になるべく、TPP参加(グローバル化策への政策転換)と消費税10％増税(デフレ化策を加速させる失政)を突然叫びだしたからだ。

　なぜ愚直に2009民主党マニフェストを実行しなかったのだろうか。子供手当一人2万6千円の支給は今でも決して間違っていない。保育園への待機児童ゼロや幼児教育無料化も少子化対策であるかのようだが、そもそも幼稚園も保育園もない過疎地域で、そんな政策は意味がない。

　つまり政治の恩恵に与れる人とあずかれない人とで格差が生じる。しかし一律子供手当支給なら、それを基に保育園に預けようが自分で子育てしようと決意しようが自由だ。だいたい保育園に普通のサラリーマン家庭が子供を預けると地方自治体の補助がない場合はたちまち5万円近い金額の「保育園料」を支払わなくなる。それなら保育園に預けないと「損」だという気に保護者はなる。

　しかし子供手当を支給されて、それで保育に関していかなる選択をするかは各家庭の自由だ、とする方がいろんな異なる事情を抱える各家庭が最も適切な選択をする選択肢が広がるのではないか。

　消費税は経済成長の主力エンジンたる消費を冷やしてデフレ経済を脱却する、という矛盾した政策を実施することになる。実際に消費増税した直後はマイナス経済を記録している。

　誤った政治判断をした張本人が新野党党首に名乗りを上げようとするのなら、まず反省の弁から始めるべきだ。そして消費増税に反対して民主党を追われた小沢一郎氏と仲間たちに詫びるべきではないか。

　まず新野党党首選に臨む二人は変節した民主党の国会議員だったことを反省する「反省の弁」から演説を始めるべきだ。そうしないと、旧・民主党を見限った人たちは素直に新党支持に戻ることは困難だ。すくなくとも反省の弁を訊かない限り、私は積極的に支援しようという気にはなれない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍が最悪の置き土産を計画〜敵基地攻撃能力に関する談話を発表予定。与野党、国民で阻止を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29168145/
2020年 09月 06日　

【全米ＯＰ女子３回戦・・・第４シード・９位の大坂なおみは、１３７位のコスチュク（ウクライナ）と対戦。２セットめに相手に攻め込まれてミスが出たため、イラつき（ラケットも投げ^^;）、タイブレークで落としたのだが。最後はサーブもよく、自分のペースを取り戻し、６−３，６−７（４），６−２で２時間半にわたる試合を制した。＜前大会で痛めた左太もものテーピングが痛々しいのだけど、大丈夫かな。＞

　コスチュクはまだ１８歳で、ジュニアで世界２位になってビジュアルでも注目されている若手なのだが。こちらもまだ２２歳の大坂が、試合後のインタビューで、相手を賞賛した上で、勝因について「経験の差かな」と言っていたのには、チョット微笑んでしまったりして。(･n･)

　次はラケットを投げないように、いいプレーを！ o(^-^)o】

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　安倍首相が、もう来週で総理の座から降りるというのに、トンデモない最悪の置き土産をして行こうとしている。

　今週後半にも、ミサイル防衛（敵基地攻撃）の方針について、わざわざ談話を出すことにしたというのである。(･o･)

＜２９日の辞任会見に関する記事にも書いたのだけど。あの会見の冒頭部分でも、しっかりとＮＳＣ（国家安全保障会議で）でミサイルの迎撃能力向上（要は敵基地攻撃）について協議したと語っていたのよね〜。(-_-;)＞

　ｍｅｗは、安倍首相が行なった最悪の政策は、「集団的自衛権の行使は９条で禁じられている」という政府の憲法解釈を強引に変更して、実質的な解釈改憲を行なったことだと思っているのだけど。

　敵基地攻撃を認めることは、９条の専守防衛を趣旨に反するおそれが大きいだけに、同じぐらい最悪の政策だと言えるだろう。(ーー)

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　敵基地攻撃とは、日本がミサイルで狙われている場合に、攻撃を防ぐために、相手基地を先に攻撃して、ミサイル発射を防ぐ戦略のこと。

　自民党内や防衛省内では、何度も議論されて来たのだが。相手の基地を先に攻撃することは、「専守防衛」の方針に反するおそれが大きいという意見が強く、ここまで見送られて来た。

　しかし、今年６月にイージス・アショアの設置計画が中止になったことから、自民党の国防部会と安全保障調査会が、改めてこの戦略を持ち出して来て、７月に首相官邸に提言をしていたのである。＜自民党議員は、よく「座して死を待たず」とか言うんだけど。こういう表現を用いること自体に、ぞっとする。(ーー)＞

「敵基地攻撃」と言うと、「先制攻撃」「専守防衛違反」のイメージが強くなるため、政府や自民党はこの言葉を用いず。とりあえず「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」などと言っているのだが。＜自民党内では、「自衛反撃能力」など呼び方を換える案も出ていたりして。^^;＞

　どう言い換えようとも、相手の基地を先に攻撃することには変わりはない！（＊＊）

　公明党はこの戦略に反対の立場だし。自民党内にも、石破茂氏や岸田文雄氏をはじめ、慎重に検討すべきだと主張する人も少なくないのだが。次期首相候補の菅義偉氏は、安倍政権の安保政策を継承する方針でいる。

　日本はさらにアブナイ国になるのを防ぐために、野党はもちろん、与党の慎重派・反対派も、何より国民が一緒になって、ここで阻止できないものかと強く強く思うｍｅｗなのである。（＋＋）

　安倍首相が談話を出すことに関しては、５日にほぼ全てのメディアが一斉に報じたので、間違えはないのだろう。^^;

　下の記事にもあるが。首相退任前にわざわざ談話を出すのは、次期政権が結論の棚上げを阻止することを狙ったものとみられる。(-"-)

『安倍首相、ミサイル防衛で談話検討　退陣前に方向性

　安倍晋三首相が16日の退陣前に談話を発表し、弾道ミサイル防衛に関する新たな見解を打ち出す方向で検討していることが分かった。

　複数の政府関係者が5日、明らかにした。自民党が他国領域内への攻撃能力保有を主張しているのに対し、公明党内には慎重論が根強く、談話がどこまで踏み込んだ内容になるかが焦点だ。（略）

　関係者によると、首相は新たな安全保障戦略について、年内に結論を出すことに強い意欲を示している。自民党が主張する事実上の敵基地攻撃能力保有を認めるかどうかは次期政権に判断を委ねるものの、退陣前に一定の方向性を示すことで結論の棚上げを阻止する狙いとみられる。（時事通信２０年９月５日）』　
　
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　安倍内閣は、北朝鮮などからのミサイル攻撃に備えて、陸上イージス（イージスアショア）を設置して迎撃する計画を立てていたのだが。

　米国から購入したイージスアショアの安全性に問題があることが判明したため、今年６月、この設置計画を中止することに決めた。

　その代わりに、安倍内閣や自民党内などで「待ってました」とばかりに浮上して来たのが、「敵基地攻撃能力の保有」なる施策だ。(-_-;)

『「敵基地攻撃能力」保有に含み　安保環境めぐり茂木外相

　政府が検討する新たなミサイル防衛体制について、茂木敏充外相は28日、「日米の基本的な関係と役割分担は変わらない」と述べた。一方で「日本を取り巻く安全保障環境がガラッと変わってきている」とし、新たな防衛力や日米同盟のあり方を考える必要があるとの認識を示した。

　政府が検討する「敵基地攻撃能力」の保有に含みを残した格好だ。NHKの討論番組で語った。

　茂木氏は23日の記者会見でも「単純に『盾と矛』と性格づけられるような安全保障環境ではない。（米国と）どう役割分担していくか、日本としてどう防衛力を強化していくか、しっかり議論したい」と説明。自衛隊が専守防衛の「盾」の役割を果たし、敵基地などを攻撃する「矛」は米軍が担う、という関係に変化が生じる可能性に言及していた。（朝日新聞２０年６月２８日）』
　
＜先月末に、河野防衛大臣が日米防衛相会談を、安倍首相がトランプ大統領と電話で日米首脳会談を行なったのだけど。その時に、約束したかも知れないんだよね。(-"-)＞

　ただ、自民党内でも、この施策に反対が多いことはわかっているので、呼び方を変えることを含め、アレコレ議論がなされていた。(~_~;)

『「敵基地攻撃」名称変更も　先制攻撃と混同回避　政府・自民

　政府・自民党は、弾道ミサイルなどの発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の名称変更を検討している。

　憲法や国際法に違反する「先制攻撃」と区別するとともに、専守防衛に徹する政府方針を強調し、国民の理解を得るのが狙いだ。「自衛反撃能力」などが候補に上がっている。

　政府・自民は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入断念に伴い、新たなミサイル防衛策と抑止力強化の議論に着手。10日の自民関連会合では、有識者として呼ばれた谷内正太郎前国家安全保障局長は「一定の打撃力を持つべきだ」と提案した。

　政府は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」（1956年の鳩山一郎首相答弁）として、敵の攻撃を防ぐために他に手段がなければ、敵基地攻撃は自衛の範囲内との立場だ。

　それでも名称変更を検討するのは、憲法の枠を超えた先制攻撃との誤解を避けるためだ。自民党の佐藤正久参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、「自衛反撃能力」の名称を提案。政府高官は「それも一案だ」と語る。

　ただ、自民党は2017年、防衛計画の大綱策定に向けた政府への提言で、「敵基地反撃能力」との表現を使ったが浸透しなかったため、名称を変えても定着するかは不透明。専守防衛の原則を逸脱するとの根強い慎重論を払拭（ふっしょく）できるかも未知数だ。（時事通信２０年７月１１日）』

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　で、安倍首相は自民党からの提言を受け取り、辞任会見をしたにもかかわらず、９月初旬にＮＳＣ（国家安全保障会議）を開いて方針を固めることに。その方針を談話で発表しようとしているのだ。

『敵基地攻撃の議論本格化　自民提言受け政府NSC開催

　安倍晋三首相は4日、自民党ミサイル防衛検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らと官邸で会い、敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上を求める提言を受け取った。首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と表明。その後、記者団に「提言を受け止めて、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考えだ」と述べた。政府は国家安全保障会議（NSC）を開き、弾道ミサイルへの対応を巡る議論を本格化させた。9月中に方向性を示す日程を描く。

　提言は「憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考えの下、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調した。（共同通信２０年８月４日）』

『首相、在任中に敵基地攻撃方向性　与党幹部へ伝達、９月前半ＮＳＣ

　安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが３１日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の９月前半に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。（共同通信２０年８月３１日）』

　最後の最後まで、日本の憲法９条の精神、平和主義や専守防衛の原則を破るような施策を行なおうとする安倍首相には、本当に腹が立つのだが。

　上にも書いたように、何とか与野党、そして国民の力で阻止できるようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 超大型のモーレツ台風10号が九州に接近する最中、自民党総裁選挙に出馬の3候補が、重大な使命の自覚を迫られている選挙運動を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0a42b7242b3b4ea6e3e33052c986d7b
2020年09月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「ポスト安倍」の自民党新総裁を選ぶ戦いの最中、超大型のモーレツ台風10号は、9月6日沖縄・南大東島の南を北西で進み、鹿児島・奄美から九州に向かって北上。気象庁は最大級の警戒を呼び掛け始めている。2019年は気象庁が発令した警戒の表現が曖昧であったことから住民の避難が遅れて、多くの人々が水害に遭って死亡したケースがあった。そのため今回は早めの警戒情報が発令された。国民の生命・身体・財産を守るのは、政治家最大の使命であるだけに、政権政党である自民党の新総裁選びは、まさに天が各候補者に重大な使命の自覚を促したともいえる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 乱世の小沢。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_11.html
9月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。

小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。

次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。

続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。

最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。

「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。

安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている＞(以上「NEWS yahoo」より引用)

　小沢一郎氏のアホノミクス批判が掲載されていた。それに対して狂ったネトウヨが的外れの批判を書き込んでいたが、少しでも経済学の知識のある者なら共感を覚える分析だ。

　そもそも株式市場は半年先を景気判断するものだといわれていた。しかしアホノミクスと日銀の異次元金融緩和により円安が演出されると、割安になった日本の株式市場に外資が流れ込み株高となった。ただそれだけのことだ。いわば日本株式のバーゲンセールに外国投機資金が喰いついただけだ。

　円安により日本全体がバーゲンセールとなって、外国人観光客がやって来たし、中国人が北海道を中心として全国各地の不動産を爆買いした。長野や新潟のスキー場近辺に建設されたマンションなども捨て値で爆買いされている。

　それが日本破壊でなくて何と呼べば良いのだろうか。安倍自公政権が実行した「技術研修制度」により日本に大挙してやって来た中国人農業実習性などにより日本の種子や苗や和牛の子牛などの農業等の知的財産が脅かされている。

　安倍自公政権が仕出かしたアホノミクスの罪悪は数えきれない。経済成長は生産性の向上でしかもたらされないのは経済史を学べば簡単に解ることだ。決して労働人口の減少が経済成長のネックではない。

　なぜなら産業革命当時の紡績業を考えれば簡単に理解できる。それまで一人で一台の糸車を回していた作業が、蒸気機関によって一度に百台の糸車を回し、人はそれらの糸車を見廻って不具合を直したり、新しい綿花を追加したりすることが出来るようになった。つまり蒸気機関を導入することにより生産性が百倍になった。それが産業革命だ。

　安価な外国人労働者を確保して、従前の生産設備で生産し、安い労働力との差額で利益を確保しようとするのは無能な経営者が考える「合理化」だ。それでは短期的に企業利益は低減するのは目に見えている。

　しかしアホノミクスは安い外国人労働者を大量に入れ、正社員よりも短期使い捨ての派遣労働への切り替えを派遣業法緩和で促進した。それこそがアホノミクスの正体だ。

　派遣社員が「カイゼン」の知恵を出すだろうか。短期使い捨ての労働者が生産性向上の技術新案を企業経営者に提言するだろうか。あるいは海外へ移転した生産現場から何件の技術提言がなされたか、検証した経営者はいるだろうか。

　つまり使い捨ての労働者は経営首を使い捨てる。企業人として自覚を持つこともなく、指示待ちの労働工数として賃金を手にするだけだ。それでは企業一丸となっての生産性向上など覚束ない。それが日本の「モノづくり」の現状だ。

　企業経営者は減税された法人税のお蔭で戦後最大の内部留保を積み重ねた。しかし労働者への分配は一向に増えないで、デフレ経済は依然として続いている。安倍氏が約束した2年以内に2％インフレは未だに達成されていない。私が安倍氏を「大嘘つき」と批判する所以だ。

　マスメディアを官邸公報の翼賛会に組み込むことで、世論誘導して「なんとなく景気は良いのか」と国民に勘違いさせることによって、日本破壊を安倍自公政権は着々と進めて来た。穀物の主要種子法廃止もさることながら、すでに国内流通の野菜の種子の80％近くは米国の種子メジャーによって支配されている。花屋の花壇に並ぶ花々もその殆どは輸入されたF1によるものだ。

　安倍自公政権は確実に日本を破壊して国際投機資本家たちに叩き売って来た。まさに小沢一郎氏の言葉通りだ。

　もちろん米国とは仲良くやって行かなければならない。中共政府の中国の脅威は現実のものとして尖閣諸島を奪いかねない。しかし日本国民の食糧安全保障は日米同盟とは別に、独の津国家として頑として守らなければならない。そうした武骨な対米政策を執りうる政治家が小沢氏以外にいるなら教えて頂きたい。

　ネトウヨ諸君、いい加減目を覚ましたらどうだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉官房長官と二階俊博幹事長は橋下徹弁護士をなんとか取り込んで大臣にしたいと動いているけれど、小沢一郎先生はそれを食い止めようと石破茂元地方創生相に自民党を割れとけしかけている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c4251baa231333b3287008ef554dd11
2020年09月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　政界の奥の院に通じた専門家からの情報である。

　自民党内はいまゴタゴタしていて、裏では石破茂元地方創生相が自民党から打って出て、小沢一郎先生たちと組むのではないかと、戦々恐々としている。

　菅義偉官房長官と二階俊博幹事長は、橋下徹弁護士をなんとか外部からの大臣にしたいと動いている。小沢一郎先生は小沢一郎先生で、それを食い止めようと、石破に「自民党を割れ」とけしかけている。「お前が総理をやればいいんだから。あんたさえ割ってくれたら勝つ」そう言っているらしい。しかも、その背中を押すような発言を橋下がしている。しかし、その橋下は、小沢先生に言わせれば、小沢先生が完全に取り込んでいるという話だ。小沢先生は、何年もかけて橋下と関係を築いてきており、橋下は小沢の話に乗っているのは間違いないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢が安倍政権を総括・批判＆特に「経済の崩壊」を憂慮＋菅の秋田以外、党員による予備選（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29169478/
2020年 09月 07日

【昨年の全米テニス後、右ひじの手術を行なって１年以上試合を離れていた錦織圭（３０歳）が、明日から始まるオーストリアの２５０の大会からツアーに復帰する。＜本当は８月に復帰するはずが、コロナ陽性になったため、復帰が延びてしまったのよね。(ﾉ_-｡)＞

　本人ももう３０歳と若くはないし。右ひじの手術後、大変なリハビリや基礎からの練習をコツコツと重ねてここまで来ただけに、本人も期するものが大きいのではないかと思うのだが。現地では明るく元気にしている様子。復帰戦なので、あまりムリせず、ケガに気をつけて、ガンバです。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、先週５日にアップした『秋田は菅に３票。４２都府連は予備選実施＋地方票の数が今後に影響。菅、石破は選対開始』の続報を・・・。

　自民党は、コロナ禍ゆえ、政治空白を作ってはならないとして、総裁選では（時間がかかる）党員・党友投票をやめて、国会議員の３９５票と全国の地方支部の１４１票（４７の都道府県連Ｘ３票）の合計だけで争うことに決めた。(･･)

　この地方支部の３票を誰に投票するかは、各支部で決めていいのだが。先週初めから各支部で「党員の投票による予備選挙を行なおう」とする動きが広がり、ついに６日の時点で、４６の都道府県が予備選挙を行なうことになったとのこと。(･o･)

＜ってことは、最初から地方支部に党員投票を任せれば、政治空白を作らないで、党員投票ができたんじゃないの？・・・って思ったりもして。^^;＞　

　唯一、予備選を行なわず、告示前から菅義偉氏に３票を入れると決めているのは、菅氏の出身地である秋田の県連だけだという。(-_-;)

　尚、３票の配分の仕方に関しては、岸田氏の地元・広島と石破氏の鳥取県は、投票数の割合で決めるドント方式を用いることに。しかし、菅氏の選挙区がある神奈川は、最多得票者に３票を与える総取り方式にするらしい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民の46都道府県連、予備選実施へ　秋田は全票菅氏に

　安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選（8日告示、14日投開票）で、秋田県を除く46都道府県連が、党員・党友を対象にした予備選を行う見通しであることが、朝日新聞の調べでわかった。正式な党員投票を行わず、地方票の配分を減らした党執行部の判断の妥当性が問われそうだ。

　朝日新聞の調べでは、4日時点で、予備選実施を決めたのは44都道府県連。三重、香川両県連も実施の方向で調整している。

　各都道府県に割り当てられた3票の配分については、東京、神奈川、千葉、埼玉、和歌山、沖縄の6都県連が、もっとも多く得票した候補者に3票すべてを投じる「総取り方式」を採用。総裁選を優勢に進める菅義偉官房長官の選挙区がある神奈川も総取り方式だ。

　31府県連は、得票率に応じて各候補者に割り振る「ドント方式」で決める見通しだ。

　これに対し、菅氏の出身地・秋田の県連は4日の常任総務会で、予備選を実施しないことを決めた。県連幹部は「秋田県の誇りとして、総裁になっていただきたい」として、3票すべてを菅氏に投じる方針だ。（続きは＊１に。朝日新聞２０年９月６日）』

　小沢一郎氏が、安倍二次政権について語ったツイッターの記事が出ていた。実に的確に、安倍政権の問題点をとらえていると思う。ｍｅｗと９割がた、意見が一緒だ。（＋＋）

＜小沢氏って、第三者的立場で政治を論じると、本当にいいことを言うのだけど。（政治評論家としてはサイコ〜かも。）実際の政治となると、豪腕を発揮して強引に自分のやり方を通そうとしたり、「数は力」を前面に持ち出したりして、結果的に大事に作った組織を壊すことになってしまうのが困りもの。

　果たして、立民・国民新党の中で、どこまで後方待機してサポートに回れるか。ｍｅｗはハラハラしながら、見守っている。＞

『小沢一郎氏、安倍政権の７年８か月を徹底批判「最大のレガシーは倫理の破壊」

　国民民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１日、自身のツイッターを更新。辞任表明した安倍晋三首相（６５）の７年８か月に渡る政権運営を徹底批判した。

　まず、「総理の回復を心から御祈り申し上げたい。だが、この７年８カ月の政権の『総括』は全く別の話である。辞めるから過去の間違った政治が帳消しになるという情緒的なことでは、凡そ近代国家とは言えない。これまでのさまざまな問題について、誰がどのように意思決定を行ったのかを検証するのは当然である」と書き始めると、「まず、経済。日銀を隷属させ、年金まで総動員し、実態のない株価の官製バブルを実現。結果、我が国の金融市場はいつ爆発するかわからない巨大リスクにさらされている。株価は上がれど、実質賃金は下がり、所得格差は過去最大規模まで拡大。加えて経済対策の利権化が新型コロナ対策で明るみになった」と経済政策を批判。

　「次に外交。まず、北方領土問題の解決は今や絶望的な状況。韓国との関係は過去最悪。あれ程やると息巻いた北朝鮮拉致問題はむしろ後退。対米外交に至っては、何兆円もの巨額の武器を押し付けられても、大統領に気に入られたと大喜びで、沖縄基地問題は、県民が苦しむ中、完全に沈黙。正に亡国の外交」とし、「最大のレガシーは倫理の破壊である。友人に便宜を図った森友・加計問題では隠蔽、公文書改竄に全力で取り組み、犠牲者まで出した。私物化に意見するまともな官僚は左遷され、行政のモラルを根こそぎ破壊。警察・検察の末端に至るまで忖度機関に成り下がった。行政の再建には途方もない時間がかかる」とバッサリ。

　さらに「唯一の救いは、総理個人による憲法の私物化を避けられたということ。現行憲法をみっともないと評する総理。権力の私物化でやりたい放題の人が、権力を縛る憲法を忌み嫌うのは当然。憲法の本質とは、今のように暴走する権力を縛るものであるという基本中の基本を、総理には理解していただきたかった」とつづった上で「総括すると、安倍政権は、自らの権力の維持に全エネルギーを費やし巨大な副作用やリスク以外何も残さなかった。その上、国民全体ではなく総理個人に血眼になって奉仕する行政を完成させた。戦後　積み上げてきたものの全てがおかしくなった７年８か月。この状態からの再生には途方もない時間がかかる」と結論づけていた。（スポーツ報知２０年９月６日）』

　ｍｅｗは、ふだん、ここではあまり経済のことは書かないのだが。プチ投資家でもあるし。今後の日本の経済のことを考えると、心配でならない。

　いわゆるアベノミクスは一部の人たちに利益をもたらしただけで、国民には恩恵はなかったし。何より、安倍政権が行なったトンデモなく異次元の金融・経済政策を、どうやって是正して行くのか。そのことも、めっちゃ気になっている。
、
＜株価が上がったって言ってるけど。日銀や年金運用資金のお金で株をどんどん買って、株価を上げてキープしていることが、いかにズッコで歪んだものであるか。

　コロナが世界に蔓延しても、日本のＧＤＰが戦後最悪の低落をしても、株価がほとんど動かないなんて。こんなこと、そう長くは続けていけまい。^^;＞

　小沢氏もそのことを憂慮しているようだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

『小沢一郎氏　アベノミクスを批判し、安倍路線継承に警告「経済の壊滅を意味する」

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が５日、公式ツイッターに連投し、アベノミクスと、安倍路線の継承を批判した。

　小沢氏はまず「病気の時は体がシグナルを出す。熱が出たり、痛くなったり、食欲がなくなったり。経済と株価の関係も、また同じ。だが、この狂った７年８カ月で、日銀のお金や国民の年金をつぎ込み、日本の株価は実体経済とは無縁の物になった。経済が病気でも表面上元気に見せてきた。いわば麻薬乱用を常態化させた」と、アベノミクスを麻薬に例えた。

　次の投稿では「表面上、何となく元気に感じることで、病気と闘うはずのさまざまな免疫も損なわれ、結局、ますます病状が悪化。賃金は減少、非正規雇用はどんどん増え、企業は改革を行わず、必要な投資も増えない。だから、世界の水準からはどんどん遅れていく。結果としてアベノミクスは日本経済をダメにしただけ」と、アベノミクスの弊害を列挙した。

　続く投稿では「重要なことは、安倍政権の政策は、お金を国民に回さず、株式市場や大企業の内部留保に滞留させているだけだということ。これでは経済がよくなる訳がない。また、企業自体も、麻薬で操作された間違ったシグナルでどんどんおかしな方法に向かう。結果として、経済全体が取り返しのつかないことになる」と、アベノミクスが一般庶民にはほとんど恩恵をもたらさなかったことを指摘した。

　最終４本目の投稿では「アベノミクスなる支持率狙いのお祭り騒ぎで多くの政策資源を使ってしまい、コロナ禍における財政・金融政策面での対応余地が乏しい。将来世代への負担転嫁は、ますます大きくなっている。政府・日銀の罪は極めて大きい」とアベノミクスを手厳しく総括。

　「その総括もせず、安倍路線を継承するということは、『経済の壊滅』を意味する」と警鐘を鳴らしている。

　安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選で圧倒的な優勢とみられている菅義偉官房長官は、安倍路線の継承を掲げている。（デイリースポーツ２０年９月６日）』

　次の首相が、今の意次元の政策を、いかに正常化して、軟着陸させて行くかが大きな焦点になるかと思っていたのだが。

　菅義偉氏は安倍政権の経済政策を継承すると言っていることから、どんどん異常な状態が先送りされて、小沢氏が言うようにドカ〜ンと『経済の壊滅』が襲来するのではないかと、心配でならないｍｅｗなのである。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 全くむだな「大阪都」構想住民投票。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_60.html
9月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜いわゆる「大阪都構想」の住民投票の用紙に、前回にはなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。

大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪都構想」は、府と市の両議会で制度案が可決され、１１月１日にも住民投票が実施されます。関係者によりますと、住民投票の用紙に、前回には書かれていなかった「大阪市を廃止」という表現が、明記される方針であることがわかりました。市民らが「廃止」を明記するよう陳情し、市議会が賛成の採択をしたいっぽう、松井大阪市長は「大阪市役所の廃止」という表現にとどめるよう求めていて、７日に市の選挙管理委員会が決定する予定です＞(以上「ABCテレビ」より引用。

　いつまで不毛な「大阪都構想」議論を続けているのだろうか。いい加減バカな議論をやめて、政治に本腰を入れたらどうだろうか。米国が香港に与えていたSWIFTコードを取り上げる今こそ、大坂が香港の世界金融センター機能を代替する、と名乗りを上げる好機ではないか。

　そのためにはナンチャラ万博を開催するとしている大阪湾の埋め立て地を世界金融センター用地として提供する、という構想を打ち上げるべき時ではないか。「大阪都構想」などと称する行政区分け変更にどれ程の財政的・行政的効果があるというのだろうか。二重行政排除、という名目なら現行の大阪府と大阪市とのダブりを排除すれば済む話ではないか。

　漫才を議会で続けられては困る。行政区分けの変更だけで、どれほど予算が必要か解っているのだろうか。そして行政区分けの変更で、一体何が起きるというのか。バカも休み休み言え。

　たとえば図書館でも大阪市の図書館と大阪市の図書館とダブってあるのは無駄だ、というのは図書館を知らない者の発言だ。図書館が貸本屋と異なるのはバックヤードの存在だ。つまり膨大な史料保管と維持こそが図書館に課された重要な使命だ。そうすれば大阪府には大阪府全域に関する史料の収集と分類と保存が課される。大阪市には大阪市域の史料の保存と管理がなされなければならない。自ずと大阪市と大阪府とでは働きが異なるが、府知事と市長が入れ替わって立候補しても何も感じない程度の連中の考えることは「大阪都構想」くらいのものか。

　それでも大阪府民は花月の漫才でも観劇するつもりで「大阪都構想」の住民投票という出し物の再演を心待ちにしているのだろうか。断っておくが住民投票もタダではない。

　一発花火のイベント屋が儲けるだけの博覧会を行うよりも、香港の世界金融センターを大阪へ移す方が遥かに経済効果が大きい。そして大阪には世界金融センターになる機能が揃っているし、日本の災害列島の備えとして東京と大阪に世界金融センターがあることの意味は大きい。

　「大阪都」構想にウツツを抜かす暇があったら、大坂こそが香港の人たちを受け入れる用意があると、大阪府知事は声を上げるべきだ。そして広大な埋め立て地の使途として世界金融センター構想を打ち上げるべきだ。それだけの度量のない「大阪都構想ゴッコ」で遊ぶのが精いっぱいの連中なら、そうした連中を府知事や市町に選んだ不明に大阪府民は気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] チマチマとした総裁選・代表選にウンザリだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_8.html
9月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党総裁選は８日に告示され、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）の３氏が立候補する。陣営や議員らへの取材によると、菅氏が３９４人の国会議員票の７割強を固めて優位な情勢。地方票（１４１票）を合わせた全体（５３５票）でも過半数に達する。岸田、石破両氏は伸び悩んでおり、挽回を期す。投開票は１４日。

　菅氏は細田、麻生、竹下、二階、石原の５派に所属する議員計２６４人のほぼ全てを固め、無派閥（６４人）のうち３０人以上の支持も得る。細田派の下村博文選対委員長は７日、同派出身の安倍晋三首相（党総裁）と面会し、「菅氏の流れができつつある」と報告した。

　ただ、竹下派の一部には派閥の意向に従わない議員もいる。同派の船田元・衆院議員は７日、自身のウェブサイトで「菅氏を支援できない。菅政権は安倍政権の『相似形』だからだ」と表明。結束に不安も抱えている。

　菅氏は７日、陣営の選挙対策本部の会合に出席。「何も準備がないところでスタートした」と語り、活動に謝意を示した。地方票の上積みを目指す菅氏は都議会自民党をあいさつに訪れ、「（政府の）陣頭指揮を私にやらせていただきたい。初心を忘れないで頑張る」と支援を求めた。党所属の都議有志から推薦状を受け取った。

　岸田氏は岸田派（４７人）や旧谷垣グループの一部を中心に５０人強の支持を得ている。選対本部を７日に発足させ、記者団に「これから戦いが始まる。しっかり働き掛けを続けていく」と語った。

　石破氏支持を打ち出すのは石破派（１９人）と無所属議員ら計２５人程度だ。陣営は７日、会合を開いて情勢を分析。石破氏は記者団に「選挙はふたを開けてみなければ分からない」と強調した＞(以上「時事通信」より引用)

　政界がいつの間にか無風地帯になったかのようだ。激烈な政策論争もなく、政治家同士の切磋琢磨もなく、ただただ口先だけの気の利いた冗句を投げ合うだけの議論ばかりだ。

　自民党では安倍氏が突然健康上のことで政権を放り出し、在任期間のピンチヒッターを誰にするか、という総裁選を実施している。安倍一強の自民党からピンチヒッターを選ぶとしたら官房長官を勤めていた菅氏が断然有利なのは自明の理ということになっているようだが、何となく釈然としない。

　政治家はそれそれの有権者によって支持され当選して議席を得ている。なにも親分子分の関係ではあるまい。しかし派を以て群れ、派閥の一括りに自らなっているようだ。

　確か、派閥解消のために小選挙区を導入したはずだ。政策選択により政権交代が簡単に起きる選挙制度だったはずだ。しかし現実の日本政治はそうはなっていないようだ。

　七年八ヶ月の間、安倍自公政権が仕出かした失政は数限りない。アベノミクスはまさしくアホノミクスだった。官僚たちの劣化ぶりと国民の下僕ではなく、官邸の下僕に成り下がった元凶も安倍政治だ。

　そして何よりも政治を統計数字で検証するのではなく、好悪の念で判断するように仕向けたマスメディアの罪は重い。選挙でも政治でも、すべてテレビ番組並みの演出だ。ミーハー感丸出しの報道ぶりにはウンザリする。

　対中関係を巡って、世界は劇的に変化している。もしかすると世界で最大の独裁政権・中共政府が崩壊するかも知れない、波乱に満ちた大変動の時代を迎えている。そうした時代の流れとは無縁な、チマチマとした自民党総裁選や新党代表選を繰り広げている日本の政界や言論界の能天気ぶりに呆れ返る。

　自由と平等、そして国家固有の文化の継承と国民の人権、といった対立軸を巡って自己都合なグローバル化を推進する中共政府と、グローバル化に懐疑心を抱き始めた欧州諸国との軋轢が時代を動かそうとしている。日本の政界で時代の大きな変動に言及する政治家が見当たらないのは日本国民の不幸だ。それはそうした政治家を育もうとしなかった国民の責任でもあるし、そうした問題意識を持たない日本のマスメディアの大きな責任だ。

　政治家はコップの中の嵐にばかり囚われず、広く世界の潮流にこそ目を向けるべきだ。そしてその国際政治で存在感を示すために日本がなしうることは「平和な経済大国」という立場でしかないことを再認識すべきだ。

　経済力は力だ。それを端なくも見せた呉れたのは中共政府だ。国民に還元すべき国富を勝手気ままに浪費して軍拡を続け、成獣の貧困国家の頬を札束で張る外交を展開して租借地を世界中に広げようとしている前世紀の帝国を現代に築こうとする倒錯独裁政権の原動力は間違いなく「経済力」だ。日本は再び力強く経済成長を歩まなければならない。そのための処方箋はこのブログで何度も提示してきた。日本の政界でこうした議論が沸き立たない限り、平和国家・日本の国際政治の場での復権はあり得ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 「安倍政権を『評価する』が71%　朝日新聞世論調査」(9月3日　朝日新聞)ということだが、最近の調査で36%あたりまで支持率が下落していた安倍政権の7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのか（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d0e70bcb589d1361f2c514eaaad0fc3
2020年09月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　朝日新聞が9月3日 22時30分配信した記事は、国民世論のいい加減さを証明している。3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だったからである。

　第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。

　安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。

　この記事が変なのは、7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えたという下りだ。最近の調査では、36%あたりまで下落していたのに、7年8カ月の実績評価を持ち出してどうするのかという疑問が残る。こんな聞き方をすれば、財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺までも、水に流してしまいそうな危険さえ感じてしまう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 岸田が安倍と麻生に切られたわけ〜麻生の敵・古賀との絶縁を拒否したから＋岸田はやり直しを（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29170708/
2020年 09月 08日

【全米テニスの女子４回戦で、第４シードの大坂なおみが２１位コンタベイト（エストニア）を６−３，６−４で破り、２年ぶりのベスト８へ進出した。"^_^"

　男子４回戦で、大事件が。カレノブスタと対戦中だったジョコビッチが、自分のミスに腹を立て、少し投げやりな感じで、ボールを後方に打ったところ（ンザイに打ったので、思ったよりも内側に飛んでしまい）、真ん中にいた女性の線審の首の辺りに直撃し、線審が苦しそうに座り込む事態になった。

　ジョコはあわてて手助けと謝罪に行ったのだが。結局、審判は大会レフェリーと相談した上、ジョコをコート上の違反行為があったとして失格を宣告した。ジョコは今大会の全ポイント、賞金を没収されると共に、罰金を科されるという。

　ジョコが故意で審判にぶつけたのでないことは、打ち方を見ていても明らかではあるが。審判に当ててしまった以上、やむを得ない判断かと思う。＜近時、イライラが講じて、試合中にラケットを投げたり、ボールをあらぬ方向に打ったりして「ちょっと危険かも」と思わさせる選手が少なからずいるのも事実で。この警告をしっかり受け止めて欲しい。(｀´）＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、いかにも自民党らしい政局というか闇っぽいウラ話から・・・。

　安倍首相は、岸田文雄氏に首相の座を禅譲する気でいると言われていたのだが。しかし、安倍氏は今回の首相辞任の際には、オモテ向きは何も言わず。また、岸田氏が安倍首相に２回も会いに行ったのに、後押しもしてくれなかったという。^^;

　そんな中、菅義偉氏が出馬する意向を表明。その途端、二階派だけでなく、細田、麻生、竹下派の三大派閥も菅氏を支持することを決めたため、岸田氏には今回、総裁選で勝つ見込みがほとんどなくなってしまった。(~_~;)

　どうやらここに来て、岸田氏が支持を得られなかった要因の一つは、麻生太郎氏のご機嫌を損ねたからだということがわかった。

　麻生氏は福岡県内で、宏池会（岸田派）の前会長の古賀誠氏と勢力争いを続けている。そこで、麻生氏は岸田氏に「古賀氏と縁を切れば、支持する」と条件を出したのであるが、岸田氏がそれを拒んだのだという。(･･)　

　また、麻生氏は、安倍氏の支持を得るように言ったが、岸田氏はそれもかなえられず。今回の総裁選での当選をあきらめざるを得なくなったのだ。(~_~;)
　
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　昨日、細田派ＯＢの森元首相も、こんなことを言っていたという。

『安倍氏の本心は岸田氏　森元首相明かす　自民総裁選

　森喜朗元首相は7日夜、自民党総裁選に関し、「安倍（晋三首相）さんの本心は岸田（文雄政調会長）さんだ。しかし、周りがだんだん（菅義偉官房長官支持で）納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。

　東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。

　森氏は安倍首相の「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。森氏は、流れを岸田氏が変えるには「麻生（太郎副総理兼財務相）さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。（時事通信２０年９月７日）』

　ｍｅｗは先週、この森氏の話を裏付けるような記事を読んでいたので、「本当にそうだったんだ〜」と呆れてしまう部分があった。^^;

『岸田氏から離れた安倍首相と麻生氏の心　古賀氏との会食が決定打?

　初めて自民党総裁選に出馬する岸田文雄政調会長は、「禅譲」を期待した安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の支持を受けることができなかった。自身が率いる岸田派（宏池会、４７人）に加え、首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９８人）と麻生派（志公会、５４人）を束ねて優位に立とうとした戦略は崩れた。「ポスト安倍」の本命と位置づけていた首相や麻生氏の心はどこで離れたのか。

　首相が辞任を表明した８月２８日夜、都内のレストランに岸田派の幹部が急遽集まり、今後の対応を話し合った。岸田氏や同派事務総長の根本匠前厚生労働相、小野寺五典元防衛相らが顔をそろえたが、同じ場にいたのが、同派名誉会長の古賀誠元幹事長だった。（産経新聞２０年９月３日）』

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『目線は次期?窮地の岸田氏　麻生氏が突き付けた条件に「できません」

（前略）　6月のことだ。再び非常事態の様相を呈し始めていた新型コロナ対応と今後の政権運営で腹合わせするため、首相と盟友・麻生氏は一対一で向き合った。ふと「平時なら（次期首相は岸田氏で）いいんだがな…」。水を向ける麻生氏に、首相は「化けきれなかったよね」とうなずいた。

　この前後から首相の胸中で「岸田氏の優先順位が下がっていた」（麻生氏周辺）とみられる。持病の再発による退陣劇が世間を震撼（しんかん）させた8月28日午後、岸田氏の姿は党本部ではなく、講演先の新潟県にあった。織田信長が本能寺の変で倒れた後、織田領の配分を決める「清洲会議」に間に合わず没落したとの説がある家臣・滝川一益を引き合いに、「岸田氏の命運は尽きた」（党関係者）ともささやかれた。

　　　◇　　　　◇　

　菅氏が電光石火で実力者の二階俊博幹事長と会談し、総裁選の流れを一気にたぐり寄せつつあった同月30日、岸田氏は助力を麻生氏にすがった。そして、条件を突き付けられた。自ら率いる岸田派（宏池会）の前会長で、政界に隠然と影響力を残す古賀誠元幹事長との絶縁だった。

　政界の要石である麻生、古賀の両氏は長年にわたり、地元・福岡の政財界を巻き込んでお互いをけん制し合ってきた間柄。「それはできません」と拒む岸田氏に、麻生氏は最後の助け舟を出した。「だったら、首相に『岸田を応援する』と言わせてこい」−。

　翌31日。官邸に出向いた岸田氏に、友人が掛けた言葉はむなしく響いた。「（総裁である）自分の立場から個別の名前を挙げるのは控えている」。麻生氏は、菅氏支持にかじを切った。雪崩が加速した。（西日本新聞２０年９月４日）』

　でも、国民の４割は、こんな自民党を支持しちゃうんだよね〜。(ﾉ_-｡)

　ところで、私は決して、絶対的なアンチ自民党、「何が何でも自民党はダメ」というタイプではない。(･･)

＜ただ、自民党の候補者に投票したことは、地方選も含め、一度もないかも知れないけど。^^;＞

　自民党にもいいと思う議員はいるし。ひとりの政治家として、頑張って欲しいと応援する人もいる。

　しかも、現実的に考えると、自民党が政権与党になる機会が極めて多いわけだから。自民党も国民のことを考える、本当に自由＆民主主義を守る政党になってもらわなくては困るし。そのような政治家に育ってもらわなくては困るのだ。(･･)

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　でもって、実は、岸田文雄氏は、自民党の中ではどちらかと言えば好きな、そこそこ評価している方の議員だった。(･･)

　岸田氏は、もともと自民党の中で最も平和主義・リベラル志向の強い宏池会の議員であるのだが。色々と話すのをきいていても、ものの見方や考えが合う部分が大きかったからだ。

　岸田氏と言えば、外務大臣時代の１６年に、米オバマ大統領の広島訪問を実現させたとことでも有名なのだが。＜この時も仲がいい安倍首相が協力してくれたんだよね。＞

　公式サイトの表紙の真ん中に、ど〜んと、こんなメッセージが掲げてあったりするのだ。

「世界で唯一の戦争被爆国である日本は。これまでもこれからも平和国家として歩みます。私はその歴史を受け継ぎ、希望ある未来を目指し、国民が何を望むのか現実を見据え、勇気をもって決断する政治を実現していきます」

　今回の総裁選のために発表した岸田ビジョンのテーマも、『【分断から協調へ】「公正でやさしい」、「芯の通った」政治』なのである。（＋＋）

『政治への信頼を強固なものとするため、国民の声をていねいに「聞く」当たり前のことを当たり前に実行する「公正でやさしい」、「芯の通った」政治を実現します。』

＜何か民主党系の新党でもそのまま使えそうなフレーズでしょ？＞

　ｍｅｗの知る限り、かつては憲法改正にも慎重な立場だった。(~_~;)

　改憲に絶対反対ではないが、積極的ではなかったし。特に９条改正には慎重な意見を述べていたのを何度もきいたことがある。

　日本会議などにも一応所属しているようだが。＜とりあえず支持を広げるために、所属している議員も多い。＞　

　この団体が主催する戦前志向の超保守思想を唱えるようなイベントや講演会に、わざわざ出ているのを見たことはない。＜安倍、下村、稲田、山谷氏らはもちろん参加している。＞

　それゆえ、岸田氏がいつか自民党の総裁になるといいな〜と思っていたのだが。３〜４年前に政調会長になった頃から、安倍氏からの首相禅譲の話がチラチラ出始めたので「あれあれ？」という感じになった。

　前にも書いたように、安倍氏と岸田氏は衆院同期で実際に仲もよく信頼関係があるのだが。どこかの記事に載っていたのによれば、安倍氏は平和志向のイメージが強い岸田氏に憲法改正の準備を進めさせて、党内慎重派や公明党、ひいては国民の警戒感を緩めたかったらしい。

　実際、岸田氏は、ここ１〜２年、首相禅譲を意識してか、政調会長として憲法改正の活動に取り組み始めることに。今回の総裁選の前も、わざわざ細田派に改憲をやると言いに行ったりしていて。かなりガッカリしてしまった。(ーー゛)

　もし岸田氏が次の総裁選にも出る気があるなら、もう安倍ー菅氏の禅譲とか改憲とか、麻生ー古賀の確執などのことはアタマから外して、本当に自分がいいと思う政策を前面に出して訴えて欲しいな〜と。

　そのためにも、今回の総裁選で、少しでも国民に名前と顔を、そして岸田氏のいい面を知ってもらうようにした方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 船頭多くして舟山を上る。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_70.html
9月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党総裁選（14日投開票）は8日告示される。党内7派閥のうち、5派の支持を固めた菅義偉官房長官（71）だが、新政権の人事をにらんだ各派間の確執も見え始め、きしみもある。岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）は巻き返しを図るが、支持は広がらず苦しい状況が続く。

　「政策の実行には政府・与党の緊密な連携が不可欠。二階（俊博）幹事長は党内をしっかりと取りまとめていただけるので、非常に頼りになる」。菅氏は7日の記者会見で、二階氏の幹事長在任期間が1497日となり、田中角栄元首相と並んで歴代トップとなったことへの感想を聞かれ、賛辞を贈った。

　菅氏に対し、党内7派閥のうち5派閥が支持を表明した。5派の所属国会議員数は計264人。国会議員票と都道府県連票を合わせて計535票で争われる総裁選を前にすでに国会議員票だけで半分近くを押さえ、党内に「勝敗は決した」（閣僚経験者）との見方が広がっている。

　その流れを生み出したのは二階氏だ。

　菅、二階両氏はともに地方議員出身の「たたき上げ」。かねて気脈を通じてきた。通常国会閉会後に会食を重ね、8月28日に安倍晋三首相（自民党総裁）が辞任を表明すると、二階氏は即座に党員投票を伴わない簡易形式での総裁選の実施を調整。翌29日に菅氏と極秘に会談し、ほかの派閥に先駆けて二階派（47人）の菅氏支持を固めて「菅氏優勢」の流れを生み出した。

　極秘会談には菅氏に近い石原派（11人）の森山裕国対委員長も同席しており、菅氏を支援するほかの派閥は、菅氏と二階、森山両氏の「蜜月ぶり」への警戒を強めている。9月2日には麻生太郎副総理兼財務相が主導し、細田派（98人）、麻生派（54人）、竹下派（54人）の会長3人が共同記者会見で菅氏支持を表明、二階、石原両派をけん制した。

　選挙対策本部の陣容を巡っても二階、石原両派とほかの派閥の溝が表面化し、陣営のきしみにつながっている。菅氏陣営は4日、小此木八郎元国家公安委員長（無派閥）を本部長とする選挙対策本部を発足させたが、6人の副事務総長中、二階派が2人を占め、事務局長も同派の吉川貴盛前農相が就いた。細田派からは「なぜ二階派ばかりがこんなにいるのか」との不満がくすぶる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　大番頭さんが後継社長になって成功した企業があったら教えて欲しい。番頭さんは所詮番頭さんの器でしかない。番頭さんが社内を取り仕切っているのと、社長として対外的な業務を取り仕切るのとはわけが違う。

　安倍自公政権の大番頭・菅氏が安倍後継総理大臣の本命だという。それなら安倍路線の縮小継続でしかない。なぜ四派も五派もが相乗りして菅氏を担ぐのか。それわど各派閥に人材が払底している、ということなのか。

　しかも菅氏は「無派閥」だという。これまで派閥の長として乾分たちの面倒を見た経験がない、ということだ。それなら安倍氏も派閥の長の経験などない。党の雑務を散々経験したこともない、ポッと出の「座りの良い」飾り物として担がれただけだ。

　恐らく総理大臣になるまで人事で苦労した経験もなかったのだろう。お仲間優先の利権政治を大っぴらに展開して恥じなかったことから、人事の配慮や厳しい利益感覚もない、「ヨッシャ、ヨッシャ」感覚ですべての政治を仕切って来たのだろう。その証拠がアホノマスクであり持続化補助金の中抜き丸投げだ。

　しかし、こうした限りなく犯罪に近い利権政治を容認したマスメディアこそ罪が重い。「ペンは剣よりも強し」との箴言は、日本では死語になったのだろう。「ペンはお追従の道具」と化し、スシローが報道番組で大きな顔をして登場し、お友達感覚で総理大臣や官房長官の内幕を披露して悦に入っている。日本のマスメディアから恥の感覚は皆無になったようだ。

　引用記事中にある「菅、二階両氏はともに地方議員出身の「たたき上げ」。かねて気脈を通じてきた」とあるが、菅氏が苦学生だったという美談が本物か検証したのだろうか。

　しかし「好事魔多し」という。日本には「船頭多くして舟山を上る」との言葉がある。担ぐ派閥が多いことは総理大臣になろうであろう菅氏の新内閣が長く持たないことを予感させる。日本の政界はいつまで微視的な範囲でチマチマとした存在しか示せないのだろうか。世界は中共政府の中国のデカップリングに大きく動いているというのに。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 自民党総裁選は、二階、菅、森山が主導権を握っており、狙いは政界のガンである麻生太郎副総理兼財務相を政界中枢から外すことにある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1a461690f6c2c4136df31f29ad7265e3
2020年09月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは二階派「志帥会」幹部から政界情報通が聞いた真実である。

　今回の自民党総裁選の主導権は、森山裕国対委員長と二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が組んで握った。それに河野太郎防衛相、梶山弘志経産相と、加藤勝信厚労相が連携してやった。二階俊博は幹事長続投で決まり。官房長官は、森山裕国対委員長か加藤勝信厚労相か河野太郎防衛相か梶山弘志経産相、この4人の名前があがっている。麻生太郎副総理兼財務相は無役になる可能性も出ている。「菅・二階」は河野太郎を取り込んだようだ。河野太郎は麻生派のはずが、どうも動きが違う。麻生が臨時代行の総理になろうとしているのを、二階が壊した。まさにこれが「二階の高等戦術」だったということだ。二階俊博幹事長はカネを持っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 総裁選の推薦人から見えて来るもの〜菅は早くも派閥均衡＆えげつない支持者も＋錦織が復帰（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29172095/
2020年 09月 09日

【錦織が帰って来た〜〜〜！(@_@。（長く書かずにいられない！）・・・８日、オーストリアで開催されているジェネラリＯＰ（クレー２５０）の１回戦に錦織圭が登場。昨年の全米後、右肘を手術して長いリハビリ生活を送っていた上、先月にはコロナ陽性で大会に出場できず。１年ちょっとぶりの復帰戦となった。＜この夏は地元フロリダで炎天下でテニス練習、ランニングなどに励んでいたため、かなり日焼けしていた。＞

　コロナの影響で春からツアーが中止になっていたため、錦織のランクは思ったよりも大きく下がらず、３４位。その錦織が第６シードになるほど下位の大会なので、ランクがかなり低い選手が多いので、できれば最初は１００位以下の選手と当たって、体を慣らせればと思ったのだけど。相変わらずドロー運がイマイチで、４７位、２１歳で伸び盛りのケツノマノビッチ（セルビア）と戦うことになった。^^;

　久々の試合観戦にワクワク・ドキドキ。スタートから動きもショットも調子がよくて（相手の調子が上がっていなかった？）、第１セットは５−０とリードして、「ちょっと出来すぎかな〜」とか言っていたら、そこから４セットとられて「あらら〜」という感じに。１セットめは、６−４でやっとキープしたものの、２セットめ、３セットめと肝心なところでダブルフォルトするなどサーブもイマイチ。１セットめに決まっていたショットが、ちょっとずつズレてアウトになるケースも多く（８００ｍの高地なので相手のショットが伸びて来た＆クレーのラリーが続く中、錦織の体力消耗が早かったこともあるかな）、後半は自滅っぽい感じで４−６，２−６ととられ、１時間５８分の激戦ではあったものの、復帰戦の勝利はならなかった。(-_-;)　

　ただ、本人は「悪くなかった。いいテストだった。試合を重ねたい」と言っていたという。(･･)

　明日は、１回戦０−２負けの西岡と組んで、ダブルスに出場する予定。来週はイタリア国際（１０００）にエントリーしている。体力を回復させて、ガンバ！ o(^-^)o】

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　昨日８日、自民党の総裁選が告示され、石破茂元幹事長（63）、菅義偉官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の３人が（この順番で）立候補の届出をした。

　３人はその後、党本部で所見発表演説会と共同記者会見を行ったほか、夜には何局のＴＶにそろって出演し、各自の主張をアピールしていた。(･･)

　今回はコロナ禍にあることから、全国を回っての（街頭）演説会などは行なわず。９日午後に「党青年局・女性局主催　公開討論会」、１２日午後に「日本記者クラブ主催　公開討論会」が予定されているだけだ。

　そして、１４日の１４時からグランドプリンスホテル新高輪で開かれる「党大会に代わる両院議員総会」で、投開票が行なわれる。（＋＋）

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　自民党の総裁選では、立候補の届出をする際に、推薦人２０名の署名を提出しなければならない。（＊＊）

　推薦人になるということは、単にその候補者を支持しているというだけでなく、その候補者との関わりが強く、長きにわたって全面的にサポートすることを意味するため、かなりの覚悟が必要だ。

＜ただし、三原じゅん子氏などのように、１２年には石破氏の推薦人だったのが、その後は安倍晋三氏や菅氏の支援に回るえげつない議員も少数ながらいる。(-"-)＞

　それゆえ、各議員にとって推薦人２０名を集めるのは結構、大変なことのようで。今回も、野田聖子氏が出馬の意欲を示しながらも、推薦人を集めるのは困難だとして、早々に断念することになった。＜今回のように、７つある派閥のうち岸田派、石破派を除く５つの派閥が皆、会長の指示の下で菅氏の支持に回るとなると尚更、推薦人を集めるのは難しいよね。(~_~;)＞　

　＊１に各候補者の推薦人名簿を載せておく。（☆印をつけた人は、推薦人代表）

　実は、野田聖子氏は１５年の総裁選に出馬しようとして、ギリギリで推薦人を２０人集めたのだけど。告示の届出前夜に、無投票での再選をもくろんでいた安倍陣営に「推薦人剥がし」にあってしまい、出馬を断念せざるを得なくなるという事態があった。(ﾉ_-｡)＜「野田の推薦人になるのは辞めろ」とアツをかけられちゃうのね。^^;＞
　
　で、今回は、自分の派閥の議員が１９人しかいない石破茂氏が「推薦人剥がし」にあうのではないかと案じる声が出ていたのだが。

　幸い、石破氏は、自派閥の議員１５人に加え、竹下派から１人、無派閥４人が推薦人となり、無事に立候補の届出を済ますことができたようだ。(･･)

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　菅氏自身は無派閥で、同じく無派閥の議員を集めて、菅グループを率いているのだが。今回の総裁選は５つの派閥から支持を得ているることから、推薦人もバランスよく配分。細田派５人、竹下派と無派閥が４人、麻生派と二階派が３人、石原派が１人となった。

　菅氏は会見などで、自分が首相になった場合の組閣について「適材適所に選ぶ」として、派閥には考えないかのような言い方をしていたのだけど。「推薦人を決める段階から、派閥均衡人事をしてるんじゃな〜い？」とツッコミたくなるところがあったりして。(~_~;)

　当選回数の多い人は、推薦人になることで、閣僚や党の幹部に選任されることを狙っている可能性がある。^^;＜逆に次の総裁選出馬を狙って、菅氏と戦うかも知れない議員は、推薦人になるのは控えるかも。＞

　菅氏の推薦人代表が浜田靖一元防衛相であるのを見て、自民党関係者が「えげつないな」とつぶやいたとのこと。（後掲）。浜田氏は１２年の総裁選では石破氏を支持していたからだ。菅氏の陣営では当時、浜田氏と行動をともにしていた小此木八郎元国家公安委員長も選挙対策本部長に就いているという。
　
　また上にも書いたように、三原じゅん子氏は１２年に石破氏の推薦人になっていた（投開票の時も近くに座っていた）のに、１８年には安倍氏の支持に転向。そして、今回は菅氏を支持しており、閣僚を狙っているという。＜片山さつき氏も１２年は石破氏の推薦人だったんだよね〜。^^;＞

　あと菅氏の引き立てで環境大臣として初入閣を果たしたと言われる小泉進次郎氏も、１２年と１８年は石破氏に投票したと言っていたのだが。今回は事前に、菅氏を支持することを表明した。(>_<)

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　岸田氏は、自派閥が１６人、無派閥ながら宏池会と関わりが深い谷垣グループから４人が推薦人になった。

　推薦人１５人が衆院当選３回以下または参院当選１回の中堅・若手だったとのこと。若手から支持を受けていることをアピールしたい部分もあったかも知れないけど。むしろ、ベテラン議員が推薦人になることで、菅政権の閣僚や党役員人事で少しでも不利に扱われないようにという配慮があったかも知れない。^^;

『菅氏、5派閥バランスに配慮　自派中心の岸田、石破氏　推薦人名簿・自民総裁選

（前略）菅氏の推薦人は細田派5人、竹下派4人、麻生、二階両派それぞれ3人、石原派1人など。麻生派からは、総裁選出馬に意欲を示していた河野太郎防衛相が名前を連ねた。菅陣営では、細田、麻生、竹下の主要3派と二階派による主導権争いの様相を呈しており、推薦人代表には、無派閥の浜田靖一元防衛相が就いた。

　岸田氏は推薦人20人のうち岸田派が16人を占めた。残り4人もかつて同じ派閥だった旧谷垣グループから充てられた。推薦人代表は同グループ代表世話人の遠藤利明元五輪担当相。推薦人15人が衆院当選3回以下または参院当選1回の中堅・若手だった。

　石破氏の推薦人も石破派が中心で15人にのぼる。菅氏支持の竹下派からは三原朝彦衆院議員が加わり、安倍政権に批判的な旧谷垣グループの中谷元・元防衛相や無派閥の村上誠一郎元行政改革担当相も名前を連ねた。石破氏と初当選同期で無派閥の渡海紀三朗元文部科学相は前回2018年総裁選に続き、石破氏の推薦人になった。（時事通信２０年９月８日）』

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『推薦人からみえる陣営の狙い、人間模様

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、岸田文雄政調会長は８日、届け出に必要な２０人の推薦人名簿を提出した。３氏の推薦人名簿を見ると、各陣営の狙いや人間模様が見えてくる。

　「えげつないな」。総裁選を優位に進める菅氏の推薦人代表に浜田靖一元防衛相の名前があるのを見た自民党関係者はこうつぶやいた。浜田氏は、平成２４年の総裁選では石破氏を支持。菅氏の陣営では当時、浜田氏と行動をともにしていた小此木八郎元国家公安委員長も選挙対策本部長に就いている。

　名簿には、派閥色を薄め、菅氏のこだわる「無派閥」を前面に出す意向がにじむ。派閥別でみると、細田派（清和政策研究会）が最多の５人で無派閥は竹下派（平成研究会）と並んで２番目に多い４人。麻生派（志公会）と二階派（志帥会）が３人で石原派（近未来政治研究会）１人。二階派の平沢勝栄広報本部長、石原派の坂本哲志元総務副大臣ら各派が初入閣を希望する議員の名前も並んだ。

　衆参の内訳は、衆院が１４人で参院は６人。当選回数は衆院が２〜９回、参院は２〜４回と若手からベテランまでそろえてバランスにも配慮した。女性は３割に当たる６人で、安倍晋三政権が掲げた「女性活躍推進」を継承する姿勢を示した。

　石破氏の推薦人は１５人が石破派、５人が竹下派や無派閥、谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める谷垣グループ（有隣会）のメンバーだ。石破派以外では前回に続き中谷元（げん）元防衛相や村上誠一郎元行政改革担当相らが名を連ねるが、前回は推薦人となった竹下派参院議員の名前はない。女性議員がいないのも特徴的だ。

　岸田氏の推薦人は１６人が岸田派、４人が谷垣グループ。父・加藤紘一元幹事長の「加藤の乱」をきっかけとした派閥の分裂で、岸田派と疎遠になっていた加藤鮎子衆院議員が推薦人となった。一方で、岸田氏は党員の支持に広がりを欠いており、地方で人気のある石破氏を上回るためには議員票上積みに向けて他派の切り崩しが課題となりそうだ。（沢田大典）（産経新聞２０年９月８日）』

　この推薦人名簿の件も含め、ここから出世やおいしいエサを狙って寄り付いて来る「えげつな〜い」議員（他党にもいるかも）がどんどん出て来ると思うので、しっかりと見ておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 能天気な総裁候補の三人。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_9.html
9月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（9月14日投開票）。立候補を表明している同党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官の主要課題に対するスタンスはどう違うのでしょうか？ 外交・安全保障政策について、各候補が立候補を表明した記者会見での発言を基に整理しました。

【岸田氏】ソフトパワー外交を展開

「『ソフトパワー外交』というものをしっかり進めていきたい」「基本的な価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組んでいくことで日本の存在感を示していく」

　岸田氏は、自身の外交方針についてこう語りました。岸田氏は安倍政権下で外務相を、戦後で2番目に長い4年7か月余り務めました。安倍政権の外交については、毎年のように首相が変わっていた時代に比べ、「この7年8か月、日本の国際的な存在感、発言力は格段に高まった」と評価。一方で、現在の国際情勢は、米中対立の深刻化や保護主義、自国第一主義の台頭によって「変化している」と指摘し、資源もなく、人口減少時代に突入した日本が「どうやって存在感を示していくのか。真剣に考えていかなければならない」と訴えました。

　自身が外務相時代に締結した慰安婦問題の日韓合意には「大変深い思いがある」。しかし「今の日韓関係は大変残念な状況にある。（韓国は）まずは国際法を守らなければいけない。国際的な約束はしっかり守らなければならない。こういった原則について、韓国の皆さんにもしっかり考えてもらい、我々もともに考えていく。こうした努力をしなければ、なかなか今の状況は変えられないのではないか」と述べました。

　また、こうした2国間関係を考える場合に「厳しい球は、前からより後ろからの方が飛んでくる」とも述べ、「両国の国民の感情をしっかりとコントロールし、その上で冷静な外交の対話を行っていく環境整備も大事ではないか」との見方を示しました。

　平和、そして核軍縮については「アジアの安全保障にも深く関わることだが、私にとって、政治家としてのライフワーク」だと強調。「被爆地・広島から出た初めての外務大臣という立場であった私としても、在任中から核軍縮について強い関心を持ち、努力をしてきた。核兵器のない世界を目指すという大きな方向性に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と語りました。

【石破氏】アジアの集団安全保障を構築

「日米関係はわが国の基軸である。価値観を共有する合衆国との信頼関係の強化。それは安倍政権の下で、平和安全法制の実現など成果を得てきた」

　石破氏は、安倍政権下での外交・安保政策をこう評しました。その上で「なぜ三沢にF16がいるのか。なぜ横須賀に原子力空母がいるのか。なぜ嘉手納にF22が飛来をするのか。なぜ佐世保に強襲揚陸艦がいるのか。我々はきちんと認識しなければならない」と指摘し、「日本とアメリカのあり方、在日米軍とはどのようなものであるか。そして自衛隊と米軍のあり方、その役割分担をきちんと認識をしなければ、経済的な負担の分担の議論にはならない」と言及しました。

　配備が断念された陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては「イージス・アショア的な機能は今後とも必要だ」との見方を示し、「相手国の領域に、仮に自衛権の行使として武力を用いるとするならば、どのような手段によるべきか、そのときに日米同盟はどう機能するのかということをきちんと検証していかなければ。そういうことをきちんと見直していく」と述べました。

　「集団安全保障の仕組みというのは極めて重要」だとも言及。「将来的にはこのアジアに集団安全保障の仕組みをつくりたいと、かねてから思っている。そのためにアジアに対する理解、共感、納得、そのこともやっていきたい」との考えを示しました。その際のモデルとして、アメリカとオーストラリア、ニュージランドの3国が結ぶ「ANZUS（アンザス）同盟」を挙げ、「アジアとともに生きる日本。あるいはEUもそうかもしれない。アメリカと中国、ともにやっていこうという世界をつくるために、日本がイニシアティブを発揮すべきだ」と訴えました。

　北朝鮮による拉致問題の解決は「安倍政権で実現できなかった課題の1つ」だとして、東京・平壌連絡事務所を開設する案などを示しました。

【菅氏】戦後外交の総決算など引き続き挑戦

「戦後外交の総決算をはじめとする外交・安全保障に、その課題、とりわけ拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたい」

　菅氏はこう語り、安倍政権の方向性を継承し、残った課題に取り組んでいくと述べました。 　拉致問題については、拉致問題担当になる以前から官房長官として安倍首相と相談しながら進めてきたと説明。「ありとあらゆるものを駆使してやるべき」「金正恩（キム・ジョンウン）委員長とも条件を付けずに会って、活路を切り開いていきたい。そうした気持ちも（安倍首相と）同じだ」と語りました。

　北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結についても「次の世代に先送りせずに終止符を打つ、そうした決意で総理と取り組んできた。この方針については変わりない」と述べました。

　日米関係については「わが国の外交のまさに基軸」だと強調。それを基軸に「近隣諸国との関係をつくっていく。そうした今の日本の立ち位置は変えるべきじゃない」との認識を示しました。

　昨年に訪米してペンス副大統領と会談したことや、安倍首相とトランプ大統領の電話会談には「全て同席している」と説明。安倍首相とトランプ大統領に関係については「友情関係がいかに厚いかと感じる」「このような信頼関係を築くのは、極めて時間がかかる」と評価した上で、「ただトランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者と私もかなり昵懇に進めさせていただいている」と強調しました＞(以上「THE PAGE」より引用)


　総裁候補三人の外交政策が掲載されていたので、上記引用記事として掲載した。一読して彼ら三人とも現在の中共政府と、中国をデカップリングする米国との激烈な戦いの本質が解ってないようだ。

　これまで5EYESといわれていた米国、オーストラリア、ニュージーランドとインドに日本が加わった6EYESとして対中包囲網を築こうとしている軍事戦略が三人の外交戦略の軸として明確に位置づけられてないようだ。それでは自由主義圏の東アジアの盟主たる日本の外交戦略としては不十分だ。

　中共政府は倒さなければならない。あるいは軍拡に突き進む中共政府の野望を挫く必要がある。そうしない限り、軍事力による国境線の変更と他民族支配という誤った人類史をいつまでも繰り返すことになる。

　とかと対中戦争といっても、それは必ずしもドンパチと撃ち合う戦争を意味しない。もちろん、中共政府が強いて軍事力による戦争を望むなら、いつでも受けて立つ準備は充分にしておく必要があるのはいうまでもない。ただ、戦争とはドンパチと撃ち合う戦争だけではないことを理解しておく必要がある。

　米国のトランプ大統領が推進している貿易全般から中共政府の中国をデカップリングするのも、対中戦争の一つだ。これまで中共政府の中国は主として米国の知的財産を奪うことにより、一足飛びに産業や軍事力を近代化して来た。

　しかし、それはあくまでも奪った知的財産を使用してのものでしかない。自らチップを製造・供給できる体制を整えた上での近代化ではない。自国は社会主義統制体制のままで、自由主義諸国の大学や研究機関に留学生などを大量に送り込んで、短期的に先進諸国のテクノロジーを持ち帰って達成したものでしかない。

　だからSMICへのチップ提供を禁じると中国のミサイル発射装置が起動しなくなる、という。監視カメラの処理能力が1/4以下に落ちるという。そうした革新的な技術や部品や製品を先進諸国に依存したまま、組み立てだけで近代化した中国はそれほど産業競争力や軍事力で強力ではない。

　何度もこのブログに書いたように、中国はあらゆる面で水膨れの巨大化を成し遂げただけだ。GDPにしても、部品をかき集めて組み立てただけの「中国製」を輸出する、という水膨れの輸出額で成り立っているに過ぎない。しかも中国の輸出額の半分近くを占めているのは外国企業だ。それこそデカップリング後の中国の貿易額は半分近くに落ち込むことになるのは確実だ。

　空母「山東」を旗艦とした艦隊による軍事演習を渤海湾や黄海で行っているのも、お寒い限りの軍事力を米国に探知されないための苦肉の策だろう。つい先日も、ロシアから導入した中国空軍の最新戦闘機SU35が墜落したばかりだ。

　空母・山東は就役間もなく船体が割れて浸水し、ドック入りして修理したばかりだ。まさしくスクラップをリニューアルした空母・遼寧の劣化コピーの面目躍如というところだろう。実戦になれば海に浮かぶ格好の標的でしかない。

　台湾を攻め取るとか大言壮語しているが、実際に出て来た戦略は南シナ海で米国空母と決戦を挑むのに、80万隻の漁船に武装した民兵を乗船させて一斉に米国空母を取り囲み、立ち往生したところに中国海軍のミサイル艇が空母キラーのミサイルを撃ち込む、というものだそうだ。

　かつて毛沢東の中共軍が中国民の老人や女子供を最前線に大勢並ばせて、その後ろから日本軍を撃って来た「人民の壁」戦術を海でも採ろうとしているというから驚く。しかし米軍はかつての日本軍のように攻撃を躊躇しないだろう。

　そうした状態まで、対中戦争は差し迫っている。寝言のような「ソフトパワーで~」とか「アジアの集団的自衛権の構築を~」とかファンタジーとしか言いようがない。そして菅氏の「このような(安倍-トランプ関係のような)信頼関係を築くのは、極めて時間がかかる」と評価した上で、「ただトランプ大統領を支えている閣僚、副大統領、そうした関係者と私もかなり昵懇に進めさせていただいている」というから東アジアの緊迫した現状が解っているのかと訊きたい。

　中共政府の中国が飢餓に苦しむのは目の前に迫っている。全国各地で穀物備蓄倉庫が火事になっているのは空っぽの倉庫を隠蔽するために火をつけて燃やしているのだ。中共政府が誇示する中国の食糧備蓄は二年分もある、というのは大嘘だ。既に食糧備蓄は払底し、学校給食を食べる生徒は早くもお湯のようなスープを啜っているという。この秋のコメの収穫は例年の半分程度しか望めないのは確実だ。早くも日本のコメを狙って中国人が東北などのコメどころの農家を回って買占めに走っているという。そうした中国人によるコメ買占めに対する対策を、総裁候補の三人は誰も言及していない。まさしく能天気と批判する所以だ。この程度の政治家ばかりで日本は大丈夫かと不安になるのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 石破が「正しい歴史認識に基づくグレートリセット」を主張。超保守の安倍時代を終わらせよ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29173304/
2020年 09月 10日

【全米テニス・・・第４シードの大坂なおみは準々決勝で、これまで０勝３敗と苦手にして来た９３位のロジャーズ（米）と対戦。６−３，６−４で快勝し、２年ぶりの準決勝に進んだ。＜ブレイクされても、すぐし返して、しっかり試合を運んだ感じ。次は４７位のブラディ（米）と決勝行きを争う。ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、石破茂氏のスピーチで印象に残ったものを取り上げてみたい。

　石破氏は「正しい歴史認識に基づきグレートリセット」を目指すと主張。戦中戦後の民主主義について語ったのである。

　ちなみに、自民党は、保守政党であるのだが。大別すると２つのタイプの保守がいる。一つは戦後体制を認める「ふつ〜の保守」（保守本流）、もう一つは戦後体制を認めない「戦前志向の超保守」だ。

　石破氏は、軍事マニアの改憲タカ派で有名である。(･･)

　ともかく安保軍事に詳しく、昔はよく防衛研究関係の会合やイベント、米国ツアーなどに参加。それこそ旧民主党の前原誠司氏や長島昭久氏らも一緒になって、安保軍事の勉強会を行なったりもしていたものだった。^^;

　また、憲法改正の勉強にも熱心に取り組んでおり、特に２０１２年に自民党が改憲草案を作った時は、メンバーの中心として活動していた。

＜安倍首相＆周辺が、２０１７年から急に「改憲４項目案」を発表して、改憲運動を進めようとしているのだが。石破氏は、自民党内で議論されたものではないと反発している。＞

　こうして見ると、ある意味では、石破氏は平和が一番のハト派のｍｅｗにとって天敵なのであるが・・・。(-"-)

　ただ、石破氏は戦後体制、戦後憲法（国民主権、平和主義、人権尊重）を認める「ふつ〜の保守」であるという点が、安倍晋三氏と大きく異なるのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍晋三氏が０６年９月に首相になった時、ｍｅｗは戦後６０年立って、２１世紀にもはいったのに、戦前志向の保守思想を持ち出して来たことに唖然と（＆ぞっと）させられた。_(。。)_

　安倍首相が、「美しい国づくり」の基本方針として、思いっきり日本会議系の戦前志向の超保守思想を持ち出して、特に「戦後レジームからの逸脱」を実現し、「教育再生」「憲法改正」を行なうことに意欲を示していたからだ。^^;

　そもそも安倍首相らは、いわゆる歴史認識が一般国民と異なるのだ。(･･)

　安倍氏らの超保守仲間は、日本はアジアを欧米列強から守るためにやむを得ずに先の大戦に加わったもので、正当な戦いであったと主張。欧米戦勝国による東京裁判で、日本が戦争責任を押し付けられたのは間違いであって、中国や韓国、北朝鮮をはじめアジア諸国に反省や謝罪を示す必要はないと考えている。＜南京大虐殺も慰安婦問題も捏造だという人も多い。＞

　新憲法も、ＧＨＱによって押し付けられた本来は無効なものなので、存在自体認められないし。すぐに新憲法を制定（憲法改正）すべきだと。

　そして、現憲法の基本精神である国民主権、平和主義、人権尊重に基づく戦後社会も、戦後教育（特に愛国心、歴史教育）も認めることができないので、そこから脱却すべきだと唱えていたのである。(-"-)

＜実際、０６年に教育基本法を改正（愛国心など書き入れた）、０７年には改憲のための国民投票法も作ったんだよね。(>_<)＞

　幸いなことに、この時は１年で退陣したのだが。何と安倍晋三氏は１２年末に再度、首相に返り咲くことに。(@@)

　前回、不評だったためか、今回はオモテに「美しい日本を作る」だとか「戦後レジームがどう」とかいう言葉は出さないようにしていたのだが。＜安倍氏のＨＰや超保守系の会合では、そういう言葉が出ているけど。＞
　
　国民が気づかないうちに、教育の要領も変えてしまったし。政府が小中学生の教科書の内容に関与できるシステムも作ってしまった。

　また安倍首相自身、終戦記念日の式典での挨拶で、これまで他の首相がクチにして来た「戦争への反省」や「近隣国への謝罪」の言葉をカット。

　そして、ついには「憲法改正」をクチにするようになっていたのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、保守と言われる自民党の中でも、安倍首相や仲間たちのように、戦前志向の偏った歴史認識に基づく保守思想（ｍｅｗのいう超保守思想と）を有している人は、そう多くはないのだ。

　２０００年代初期は１／３もいなかったが。今でも半分もいないのではないかと思う。(･･)

　ただ安倍一強の中、超保守的な思想に共感しない議員も、ほとんど異論を唱えず、安倍官邸の主張に従っていたのである。^^;

　でも、石破氏は機会あるごとに、安倍首相らの歴史認識や戦前志向の政治思想に疑問を唱えていた。＜あと村上誠一郎氏ととか。橋下徹氏もたまにね。＞

　そして今回、石破氏は出陣式でついに「正しい歴史認識に基づきグレートリセット」をしたいと語ったのである。（＋＋）

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『石破氏「正しい歴史認識に基づきグレートリセット」出陣式で気勢

　自民党総裁選が告示された８日午前、立候補を届け出た石破茂元幹事長は党本部で出陣式を行い、「正しい歴史認識に基づきグレートリセット。日本を作り変えていく。全身全霊を尽くして、この戦いに挑みたい」と気勢を上げた。

　菅義偉官房長官が優勢な展開だが、石破氏は逆に吹っ切れた様子で「１人１人の国民に自分の居場所がある。生きていく場所がある。そう思ってもらうため、勝利を確信し、戦い抜いていく」と語った。（産経新聞２０年９月８日）』

　こちらは、同じ８日の告示後に行なった立会い演説会の一部分だ。（＋＋）

『令和の政治を語るときに、平成とは何であったか。そのことに思いをいたさなければなりません。３つのものが終わったか、もしくは大きく変わったのが、平成の３０年でありました。

　戦後が終わった。かつて（元首相の）田中角栄先生は「あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ。そうでなくなったときが怖い。だからこそ、よく勉強してもらわねばならない」。一兵卒として日中戦争に従軍された田中角栄先生は、生前、そう語っておられました。
　
　私は猪瀬直樹さんの「昭和１６年夏の敗戦　日本人はなぜ戦争したか」。それを読むように多くの皆さま方にお願いをいたしております。昭和１６年夏。２０年ではありません。帝国政府は総力戦研究所を設立をし、陸軍、海軍、あらゆる官庁、日本銀行、同盟通信、３０代の俊英を集めて、もし戦争したらどうなるか、徹底的な討議を行いました。

　全てのデータは開示をされた。国力の差、経済力８倍、鉄鋼生産量は１２倍、自動車の生産台数に至っては１００倍違う。全てのデータは開示をされました。出た結論。昭和１６年の夏。「何があってもこの戦争だけはしてはならない」。そういう結論が出ましたが、なぜ戦争になったのか、ということであります。

　国民には正確なデータが知らされていなかった。メディアは戦争をあおった。そして権力とメディアが癒着をした、さらには、そういうことをすれば予算が削られる、そう恐れた軍部もあった。反軍演説をした但馬の代議士、斎藤隆夫（は）、衆院議員を除名になった。反対した者はわずか７名であった。

　それぞれが保身に走り、個の利益、全体の利益を優先したとき、国は悲劇の道を歩む。そのようなことを決して繰り返してはならない。戦後は終わったということを、私たちはもう一度心に刻まなければなりません。

　民主主義。終わったとは言わないが、大きく変質を遂げた。それが平成だったと思う。大勢の人が参加をしなければ民主主義は成り立たない。正しい情報が有権者に与えられなければ、民主主義は機能しない。少数意見が尊重されなければ、民主主義は機能しない。私たちは民主主義がきちんと機能するように、大勢の人が参加できること、正しい情報が与えられること、少数意見が尊重されること、民主主義を守っていかねばなりません。

　資本主義。大きく変質を遂げたと思っております。株価は上がった。有効求人倍率が全ての都道府県で１を超えた。企業は空前の利益を上げた。素晴らしいことであります。しかし他方、格差が拡大をしてはいないだろうか。一部の人だけに利益が及んでいないだろうか。東京一極集中が進み、集中の利益が毀損（きそん）されてはいないだろうか。』

『私はこの３４年間、ひたすら愚直に生きてきました。もっとお利口さんに立ち回ることもできたのかもしれません。ひたすら愚直に生きてまいりました。今回「納得と共感」を掲げました。「そうだね」と国民が言ってくださる、一緒にやろうと言ってくださる、それが「納得と共感」であります。

　今こそ「納得と共感」の政治をやりたい。そして成し遂げたいのはグレートリセット。もう一度この国の設計図を書き換えていくことであります。そうしなければこの国は次の時代に生き残ることができない。やらねばならないのはグレートリセットである。国のあり方をもう一度皆さんとともに考え直し作り直していきたい。』（以上、産経新聞２０年９月８日・総裁選所見発表詳報より・・・こういうのを読むとき（だけ？）は、書き起こしを載せてくれる産経新聞に感謝！）』

　ついに安倍氏が退陣するので、自民党の「ふつ〜の保守」の議員たちは、目を覚まして、自分たちの考えや意見をもっと前に出して、もう戦前には後退して欲しくないな〜と思うし。

　仮に菅氏が首相になったとしても、自民党をリセットさせることを考えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 三度目の正直。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_49.html
9月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜かつて2度の政権交代を実現した衆院議員の小沢一郎氏（国民民主党）が、3度目に向けて動き出した。野党合流の裏側や、早くもささやかれている解散総選挙に向けた意気込みについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。

【前編／河井前法相事件の金は？　小沢一郎「自民党の正式な経理では出ていないのでは？」】より続く

＊　　＊　　＊

田原：安倍内閣ではスキャンダルを連発してきた。選挙になれば野党は政権奪取のチャンスだ。

小沢：菅（義偉官房長官）さんが総裁になって、すぐに選挙というリスクを冒すかどうか、そこはちょっと疑問ですが、新党の体制を早く整えられれば、すぐの選挙でも自民党に勝てると踏んでいます。

田原：菅さんが難しいのは、安倍さんの政策の失敗を否定できない。森友・加計問題も桜を見る会も調査するとは言えない。 小沢：安倍政権の数々の問題、森友問題も桜を見る会も、そして河井夫妻のスキャンダルも、政権がひっくり返って枝野（幸男・立憲民主党代表）内閣になれば、すべて明るみに出ますよ。ところが、わがほうの玉木（雄一郎・国民民主党）代表は、別の新党を結成する構えを見せています。

田原：何で玉木さんは枝野さんと合意できなかったんだろう。
　　　　　　　　　　　　 小沢：枝野さんとの関係がおもしろくないという意味ではなくて、やっぱり国民民主党の代表として自分の好きなパフォーマンスをするのがいいんでしょうね。説得は続けますが、平野（博文・国民民主党）幹事長にはもう早く新党をスタートしようとせかしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
田原：玉木さんと会ったら、自民とも維新とも組まないし、枝野さんともけんかする気はないと言っていた。まあ、いいとして、非自民政権はこれまで2回とも小沢さんがつくった。1993年の細川内閣と、2009年の鳩山内閣。多くの国民は3度目を期待している。　

小沢：三度目の正直です。何としても、その期待に応えたいと思っています。

田原：応えないと、自民党というより日本全体が劣化する。枝野さんも、志位（和夫・日本共産党委員長）さんも、今度の選挙は小沢さんでやるしかないと言っている。06年に小沢さんが民主党の代表に就任して、急に選挙が強くなった。翌07年の参院選で60議席を獲得して参院第1党となり、ねじれ国会の状態をつくった。みんな驚いた。

小沢：その代わり、きついからみんなに嫌がられましたよ（笑）。でも田中角栄先生もロッキード事件になってから、みんなに優しくなりましたが、それ以前は選挙にはものすごく厳しかった。「おまえ、何万人と握手してこい、何万軒歩いてこい」と言って。

田原：安倍さんや麻生（太郎・副総理兼財務相）さんのようなリーダーは、そういう苦労をしていない。安倍さんは岸信介さんの孫、麻生さんは吉田茂さんの孫。やっぱり世襲がダメなの？ 小沢：それは地元で選挙運動をしていないからです。選挙運動が一番勉強になります。安倍さんも麻生さんも東京出身ですから。僕も2世だけど、ずっと田舎で生まれ育ってきましたからね。地元で育ち、そして選挙運動をやっていれば、大衆の心がわかるんです。東京にばかりいたらわかるものではない。それが民主主義の基本です。大衆の心がわからないで、どうして現実の政治ができるのか。英国ではどんなに偉い人でも地元に帰って、選挙運動を徹底的にやります。

田原：小沢さんには全面的に期待がかかっている。小沢さん、連立政権をつくるために何をどうする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小沢：連立！？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
田原：立憲・共産。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小沢：共産党と？　共産党と連立になるかどうかはわかりませんが（笑）。志位さんは連立って言っていましたか？

田原：もちろん、大賛成だって。志位さんが一番尊敬している政治家は小沢さんだと言っていた。だったら党名を変えろって言ったの。そうしたら「党名を変えたところは世界中で全部失敗しているから考えさせてくれ」と。その代わりどんな妥協でもすると言っていた。

小沢：選挙戦は現実として共産党の協力を受けなければ勝てません。間違いなく、共産党は重要なパートナーなんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
田原：志位さんは、共産党は大臣を出すなって言われたら出さなくてもいい、連立政権をつくったら何でも妥協する、と。

小沢：まあ、とにかく思い切ったことをしなきゃ、いままでの惰性でやっていてはダメです。結局、09年の衆院選で300超の議席を獲得したのに、民主党政権はわずか3年で終わってしまいました。細川政権もあと2年続いていれば、自民党はつぶれていたはず。僕は自民党がつぶれてほしいというわけではないけれど、もう一度新しい自民党に生まれ変わればいいと思っています。ですから、今回3度目の政権交代は何としてもという気持ちで取り組みます。今度は枝野内閣になりますから、枝野さんには思い切った政策を実践してほしい。

田原：国民は自民党に反対する野党に飽きてる。アベノミクス批判なんて聞きたくない。安倍さんの経済政策をいいと思っている人なんていないんだから。具体的な案。政権を取ったら何をするのか。

小沢：民主党時代の07年には「国民の生活が第一。」という標語を掲げました。何としても政権を取り、そういう政治に転換しないと、日本社会そのものが崩壊してしまうと思っています。安倍さんの下で健全財政論というのは事実上崩れました。大量に国債を発行して日銀が買い入れて、その金をどう使ったか。株を買ったり、為替操作をしたりといったところに使って、国民には一切お金が下りてきていないということが一番の問題。

田原：安倍さんはデフレ脱却を目指し、日銀の黒田（東彦）総裁と組んで、異次元の金融緩和を行った。がんがんお金を刷れば内需は拡大して景気がよくなると。でも実際には内需は拡大せず、借金が増えただけだった。

小沢：年収200万円以下の貧困家庭が増えていて、どんどん格差が広がっています。景気というのは基本的に個人消費ですから、個人の収入が減れば景気がよくなるわけがない。

田原：非正規社員は4割もいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小沢：それが新型コロナで今どんどん解雇されているでしょう。財政健全化路線を金科玉条のように維持していたのではこの困難は打開できません。その考えは捨てていいと思います。たとえば、トランプ大統領は200兆円の財政出動をすると言っているけれども、われわれならそのお金で社会保障、暮らしのセーフティーネットを作る。年金でも農業や漁業の所得補償でも、個人の暮らしを守るためにその金を使う。そのためには赤字国債を発行したっていいと思うんです。

田原：09年当時の民主党でも小沢さんは同様のことを主張していた。でも民主党が事実上、分裂したことで民主党政権は3年3カ月で終わった。分裂させたのは検察。世の中的には民主党が下手だったとか言うけど、全然違う。小沢さんの秘書が逮捕されるなど、検察につぶされた。結局、不起訴処分で何もなかったんだけどね。なんで検察は小沢さんをつぶそうとしたんですか。

小沢：僕は官僚支配をやめて政治主導ということを一生懸命言っていましたから、「官僚制度を破壊する男だ」「許すな」と思われたんでしょう。その典型が検察だったんでしょうね。

田原：官主導から政治主導にしようという考えは正しいと思う。検察による小沢つぶしがなければ、小沢さんが総理大臣だった。何度も言うようですが、三度目の正直、期待しています。

小沢：まさに今がチャンスと考えています。頑張ります。＞(以上「週刊朝日」より引用)

　やはり小沢一郎氏には安倍自公政権の欠陥が良く見えているようだ。内閣府が出している統計数字で民主党時代の2010~2012年日本の平均GDP成長率は1.53％で、デフレ脱却を看板にスタートした安倍自公政権の2013~2019年の平均GDP成長率は0.94％だった。

　つまり安倍自公政権はデフレ脱却どころか日本経済を異次元の停滞に陥れて、国民を貧困化させた。そして安倍自公政権は生涯未婚率は男性23.4％で、女性は14.1％となっている。しかも男性の生涯未婚率の正規と非正規との比較では正規労働者が10％台と低いのに対して非正規だと50％台に跳ね上がる。

　構造改革と称するグローバル化政策により、日本の派遣業法を緩和して非正規雇用を拡大・推進した安倍自公政権により未婚率が高まった。しかし昨日の総裁候補三人からは非正規雇用を縮小する、との政策論は出なかった。非正規は民間だけでなく、官公庁でも窓口業務などの多くは非正規・派遣労働者が行っている。

　そうした人たちの給与は極めて低く、しかも非正規のため婚姻して家庭を営む経済状況になり得ない。そこに貧困化と少子化の大きな要因がある。安倍自公政権は確実に日本を衰亡させて来た。

　引用した記事の中でも小沢氏は「国民の生活が第一。」の政治を掲げ、その実現に全力を尽くすべきだと力説している。まず国家は国民のために働くべきだ。国家とは国民を搾り取る「枷」であってはならないし、国民を閉じ込める「檻」であってもならない。国家は国民を守る「家」でなければならない。

　国民が武漢肺炎で生活に困窮しているなら、国民生活が破綻しないように十分なインカムを与えるべきだ。そしてコロナ後の社会を見据えた政策を実行すべきだ。

　国際政治では中共政府の中国に対する米国を中心とする自由主義諸国によるデカップリングが進んでいる。軍事的圧力を周辺諸国に増大し続ける中国の脅威を取り除くためにも、自由主義諸国から中国を切り離すデカップリングは必要だ。愚かな「金儲け主義」による中国依存経済がいかに危険か、武漢肺炎で日本国民は身に沁みたはずだ。

　日本を強くするには経済成長を推進するしかない。莫大な国債発行残を指摘する「○○の一つ覚え」の評論家がいるが、MMT理論を持ち出すまでもなく、消費増税30％で償還するなど荒唐無稽な話だ。むしろ消費税を廃止して、経済成長を行えば成長に付随する適正インフレにより自然と国債残は縮小する。たとえば中国はここ30年でGDPは15倍以上になったが、10倍になったとしたら国債残は実質1/10になる。そこに適正インフレが相乗的に働くから実質的な国債残はそれ以上に圧縮される。断っておくが、現在でも日銀が保有している450兆円の国債残は政府関係連結決算では国債残と相殺される。だから実質的な日本の国債残高はGDP一年分を少し超えただけに過ぎない。

　数日前に「乱世の小沢」と題して、このブログに小沢総理待望論を書いた。今の日本こそ小沢氏が必要だ。小沢一郎氏の剛腕を発揮して頂かないと、日本の主権を確保した日米同盟は成り立たないだろうし、中共政府の中国から日本企業を撤退させる話し合いも他の政治家に出来るものではない。とても習近平氏に太刀打ちできないだろう。

　6EYESの一員として東アジアの安定と平和に端緒を付けられる日本の政治家に小沢氏以外に誰がいるというのか。北方領土返還どころか、プーチン氏に好いとこ取りされた安倍外交のヘナチョコ振りには呆れ返っている。

　その安倍自公政権の番頭さんだった菅氏の政治手腕には全く期待できない。「自助、共助、公助」とは何なのか。助平が三人集まる、ということなのか。「構造改革」で散々自己責任を国民に押し付けたが、それで国民が疲弊しきったのに「自助」とは冷血漢の面目躍如といったところだ。

　お仲間はあらゆる機会をとらえて下請け中抜きや丸投げで「公助」のオンパレードだったが、国民には自助と共助を押し付けて終わり、というのなら安倍自公政権の「暗黒の時代」から一歩も出ていない。一日も早い小沢一郎氏主導の政権交代を望むばかりだ。三度目の正直は必ずある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 消費増税を主張する総裁候補に唖然とする。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_28.html
9月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

　番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した＞(以上「共同通信」より引用)

　これほど愚かな政治家が総裁選本命とは世も末だ。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調したというから本格的な経済音痴だ。

　経済を成長させるのは人口ではない。幾ら多くの人口を抱えようが、経済が成長していない後進国は世界に幾らでもある。経済を成長させる原動力は生産性向上だ。産業革命を想起すれば簡単に解ることではないか。

　かつて一人で一台の糸車を回して糸を紡いでいた。糸車で糸を紡ぐ限り、生産性は決して向上しない。多く生産するには多くの人を投じなければならない。

　しかし英国で蒸気機関を用いた紡績機が発明された。それにより飛躍的に生産性が向上した。糸を紡ぐスピードもさることながら、一人が一度に十台もの糸車を回す「自動紡績機」を管理すれば良いだけになった。それが「産業革命」と呼ばれる生産性の向上だ。

　菅氏も歴史で英国で発祥した「産業革命」を学んだはずだ。それにより労働力の安価なインドから輸入していた綿織物を、反対にインドへ輸出するほどに安価にして良質な綿織物を製造できるようになった。

　そうした歴史をしっかりと学んで、経済的な因果関係まで考察すれば、財務省の宣伝する「騙しの構図」、つまり「人口減→経済の後退→税収不足→消費増税」という流れがいかに稚拙にして経済原理を知らない者の戯言か、解るはずだ。

　総裁選の他の候補者も菅氏のトンチンカンな「人口減→経済の後退→税収不足→消費増税」論を批判しなかったということで同じ類の愚かな経済理論の持ち主なのだろう。総裁選で誰が当選しようが、日本経済はデフレから決して脱却できない。衰亡のスパイラルを転落するだけだ。

　経済成長なくして財政の立て直しもあり得ない。私は財務省的な財政立直しが必要とは思わないが、少なくとも税収増をもたらすには経済成長以外にはありえない。なぜなら消費増税はデフレ下経済を招きGDPのマイナスをもたらし、結果として税収減をもたらすからだ。

　経済成長させるにはどうすれば良いか。決定的なことはGDPの六割を占める個人消費を活性化させることだ。そのために消費税を廃止して、個人消費を奨励する必要がある。そして個人の可処分所得を増やすためには安定的な収入増を図ることだ。将来不安があれば人は貯蓄に走るからだ。

　つまり安定的な雇用の確保は必要不可欠だ。非正規や派遣労働を幾ら増やしても個人消費は増大しない。正規社員が増えて労働所得が増加しなければならない。そのためには日本の産業全体が生産性向上のための投資を行う必要がある。生産性の向上無くして製造原価の一部を形成する労働所得の増加もあり得ない。もちろん利益分配に相当するボーナスの増額もあり得ない。

　海外へ移転した工場を国内Uターンを推奨する投資補助金や減税策を大胆に実施すべきだ。今回のサプライチェーンを中国から国内回帰を促すために創設した補助金2,000億円は既に申し込みが殺到して、1兆円ほど必要な状態だという。それなら1兆円ほど財政出動すれば良い。それは必ずGDP増として国民の富に還元される類の支出だから、決して無駄ではない。

　「構造改革」で余りに緩和し過ぎた派遣業法を旧に復して、非正規労働を限定的にすべきだ。公務員に派遣労働が入り込み、いつの間にか窓口業務の大半が派遣労働者となく、深刻な労働格差が公務員の職場でも発生しているとは由々しき問題だ。「公務員の守秘義務」を派遣労働者にも求めるのは困難ではないか。そうした安易な「作業外注」が公務員の質の低下を招いているのではないか。

　ともあれ、消費増税に言及する自民党総裁は国民の敵でしかない。「国民の生活が第一」の政治を希求するなら「消費税廃止」を主張すべきだ。そして産業界に対して技術開発や研究開発を促進するための補助金や減税策を実施すべきだ。その原資は法人税を旧に復せば良い。

　そして産業界で投資できない長期的な基礎的な研究・開発は公的な研究機関で行うしかない。そのための文科予算を増額すべきだ。民では出来ない基礎科学分野は当然公的な機関で受け持つべきだ。そうしなければ日本の技術・研究開発の基礎体力が衰えるだけだ。それは日本の未来を暗くする。

　だから本格的な自公政権と対峙する「野党」は経済成長を政治課題の第一に掲げるべきだ。昔、池田勇人氏が「所得倍増」を掲げたように、現代版の「労働所得倍増」を掲げることだ。

　具体策としては上記で論述した各政策を国民に説明すれば良い。そして技術実習制度の廃止や外国人労働移民法の廃止などを提起すべきだ。これ以上、外国人移民を容れては日本国民の文化や慣習が失われる可能性があるだけでなく、中共政府の中国が日本国内に出現しかねない。それは日本の未来に大きな禍根を残すことになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] お帰りなさい、民主党！〜目先を変えるより、ど真ん中を着実に前へ＋９．１１、悪夢の小泉劇場（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29174615/
2020年 09月 11日

　今日は９月１１日だ。(@@)

　９．１１と言えば、世界中の多くの人々が真っ先に思い出すのが、２００１年のＮＹテロ事件だろう。＜今でも陰謀説、事前に知っていた説などが出回っている。＞

　実際、あの事件は衝撃的だった。そして、日本の安保軍事政策にも大きな影響を与えるものになった。(-_-;)＜当時の小泉政権は、米ブッシュ大統領が宣言した「テロとの戦い」に参画することに同意。ろくに国会で議論することなく、テロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊を米軍らのアフガン攻撃の後方支援（インド洋の給油）に派遣。０３年には米国のイラク攻撃を支持し、イラク特措法を強行成立させて、今度は陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣した。０６年には航空自衛隊も空輸支援のためイラクに派遣した。(-"-)＞

　でも、ｍｅｗにとって、ある意味では、それ以上に衝撃的だったのが、２００５年の９．１１・・・小泉自民党が、強引に郵政解散をして、総選挙で大勝した日だ。

　あれは日本の民主主義が崩落して、大きく変容した日だと言っていいかも知れない。(ﾉ_-｡)

　小泉首相（当時）の唱える郵政民営化に、当初は自民党議員の７割以上が反対。国民も反対orわからないという人が大多数を占めていて、郵政民営化法案は参院で否決されたのに、小泉首相は衆院を解散にするに至ったのだ。

　そして、小泉陣営は、Ｂ層をターゲットにして選挙戦を展開。＜Ｂ層とは、『マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち』で、『具体的なことはわからないが小泉純一郎を支持する層』＞

　国会で否決票を投じた裏切り者に刺客を送るという「劇場型」の選挙を敢行し、圧勝したのである。_(_^_)_

＜考えたら小泉純一郎氏は２００１年の総裁選の時から、ポピュリズム的な選挙（大衆迎合型の選挙）をやってたんだね。^^;＞

　ｍｅｗがこのブログを急に立ち上げることを考えたのは、２００５年の９月初め。ちょうど小泉郵政総選挙をやっている最中。「このままじゃ、日本がアブナイ！」と危機感を抱いてのことだったのだが・・・。

　１５周年のご挨拶はまた後日にさせていただくとして。それから１５年、日本の民主主義はさらに歪んでしまっているような感じもして。（今度はＡbe層がターゲットに？）何かすご〜くブル〜な気持ちになっている９．１１のｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　この１５年の間には、０９年に旧・民主党が選挙によって政権をゲットするという嬉しい出来事もあったのだが。残念ながら、民主党政権は、内部対立などの問題もあって３年３ヶ月で終わることに。(ﾉ_-｡)
　
　でも、その民主党が、また新しい形で復活しようとしている。(@_@。

　昨日１０日、立憲民主党と国民民主党が解党、合流して結党する新党の代表選と党名の投票が行なわれた。(＋＋)

　新党には、立民党から８８人、国民党から４０人、無所属が２１人の計１４９人の議員が参加。全員が無記名投票を行なった。

　代表選は、立民党代表だった枝野幸男氏が１０７票を獲得。４２票を得た国民党政調会長だった泉健太氏に勝利し、新代表に決まった。

＜枝野陣営は１００票以上確保したいと考えていたようなので、そこそこ満足行く結果だったのでは？＞

　また党名は、「立憲民主党」が９４票、「民主党」が５４票で、「立憲民主党」に決まった。

＜岡田克也氏が事前に「代表選は枝野、党名は民主党に投票する」と言っていたのだが。ｍｅｗもそうしたかも？(･･)　ただ、合流協議では略称は「民主党」にしたいと言ってたけど。どうするのかな？＞

　結局、党名も「立憲民主党」、代表も枝野氏が続けるということで、「帰って来た民主党」「そのまんま民主党」などと揶揄されているのだが。ｍｅｗはそれで、いいと思っている。
　
　むしろ、「お帰りなさい、民主党！」と言いたいぐらいだ。(^^)／

＊　＊　＊　＊　＊

『枝野氏は代表選で時限的な消費税減税や中間層への所得税免除などを掲げた。

　開票後、出席議員らを前に「ここから本当の戦いが始まる。力を合わせて暮らしの声を届けていく戦いを進めたい」と表明。16日に召集される臨時国会について「（立憲、国民などの）結集で国会で戦う力は増した。まずは首相指名選挙だけの臨時国会は到底許されない。コロナ対策、災害対策を含めた本格的な臨時国会を今すぐ召集させる」と新政権との対決姿勢を示した。「（新首相が）もし本格論戦から逃げて衆院解散をするならば、正面から受け止めて、国民の選択肢になる」と意気込んだ。（毎日新聞２０年９月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　代表選の前から枝野氏の勝利は確実視されていたのだが。ＴＶをちらっと見たら、妙に神妙な面持ちでるので「何でそんなに緊張しているんだろう」と思ったのだけど。

「あ、そうか。前回の代表選では、前原に負けたんだっけな〜」と思い出しちゃったりして。^^;
　
　旧民主党は、１６年に維新の党の議員が合流し、民進党に党名を変更。で、１７年の９月の代表選で、枝野氏と前原誠司氏が戦い、前原氏が勝利したのだ。^^;
　
　もしこの時、枝野氏が勝っていたら、全く展開が違ったかも知れないのだけど。＜ちょうど安倍内閣の支持率がダウンしている時で、社共などと野党共闘をすれば安倍自民党が過半数割れに追い込む可能性があったので。＞

　でも、前原代表は、共産党と組むことを嫌い、小池希望の党との合流を決定したのだ。民進党の衆院議員の大部分は希望の党に移ったものの、衆院選で大敗して、国民民主党に党名を変更、やが参院議員が残っていた民進党に出戻ることになった。

＜だから、政党としては、国民民主党の方が旧・民主党の流れを汲んでいるのよね。＞

　他方、希望の党の小池百合子代表が、一部議員の入党を除外する方針を発表したのを受けて、枝野幸男氏が急遽、立憲民主党を結党。１７年の衆院選で５０名以上の当選者を出して、野党第一党になったのだが。野党がバラバラでは、強大な安倍自民党に対抗できないということで、国民党との合流を検討。昨年来、何度も協議を行なっていたのだが、この８月、やっと話が決まった。(~_~;)

　今回は、実際には、立民党が中心となる形で、そこに国民党の２／３の議員と無所属でやっていた元民進党議員が集まって新党を作ることになったのだが。

　おそらく本人たちも、周囲も、こちらが旧・民主党の流れを汲んでいる政党だと思うことだろう。(･･)

　思えば、自民党もごく短期間とはいえ、９３〜９４年、０９〜１２年と下野することになって、大きなダメージを受けていたし。１１〜１２年には、民主党との対立軸を鮮明にするため保守色を強めようとして、綱領や改憲草案の作り替えたりはしていたのだけど・・・。

　でも、自由民主党の党名はそのままだったし。安倍晋三氏は２回めの総理総裁で、いわば出戻りだし。＜民主党で言えば、菅直人氏がまた代表になるようなものだよね。(~_~;)＞

　今、見ても、相変わらず、同じような顔ぶれの人たちが、派閥の争いやら人事、権力の争いをやっていたり、様々なな形で「政治とカネ」の問題を起こしているわけで。まさに「帰って来た安倍内閣」だったし、「そのまま自民党政権」なのである。(-"-)

　それを考えると、党名や代表の顔を変えて、目先を新しくさえすれば国民が強い支持をしてくれるというものではないだろう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　元祖・民主党は９６年に結党されたのだが。９８年には旧新進党の一部などの議員が加わる形で、民主党を再結党。０３年には小沢自由党が合流し、少しずつ成長して来た。

　０３年の衆院選では１７７議席まで伸ばし、０４年の参院選では５０議席をとって初めて自民党に勝ち、「さあ、政権交代だ」というムードに。０５年に小泉郵政選挙で惨敗したものの、０６年参院選で勝利し、０９年の衆院選でついに政権交代を実現することになった。

　ただ、その間にも、０４年には、菅直人代表が年金未納だという誤った情報が出され、辞任せざるを得なくなったり。＜今、思えば、下手にお遍路さんに行かない方がよかったよね。^^;＞たり、０６年にはいわゆる永田メール事件が起きて、当時の前原代表が辞任したり。さらには、０９年には当時の小沢代表の秘書が西松事件で逮捕されたりと、支持率も上がったり下がったりで。なかなか順調にコトは運ばず。結局、元祖結党から１３年もかかってしまった。(~_~;)

　国民の支持をしかりと得て、政権交代を実現するというのは、そう簡単なものではないのだ。（＊＊）

　枝野代表をはじめベテラン議員は、そこら辺の苦労はよ〜くわかっていると思うし。様々な経験を積んでいるので、どうすれば国民の支持を拡大して行けるか、それなりの戦略を練っていると思う。＜０９年に初当選した玉木くん辺りは、それまでの苦労がわかっていないんだよね〜。(-"-)＞

　自民や維新、メディア（特にネット）による民主党叩きによるマイナス・イメージも根強いものはあるし。０９年当時とは、国民の雰囲気も社会の様態もかなり変わっている感じもあるけど。

　枝野氏が出馬会見の際、「右でも左でもなく、前に進んでいく」と語っていたように、ちゃんと国民目線に立って、コツコツとわかりやすく丁寧に説明することを心がけながら、ど真ん中を進んで行って欲しい。（＋＋）

＜昨夜、枝野氏がＴＶで「漢字ではなく平仮名で話すよう心がける」と言っていたのだけど。そういう上から見下したような表現がアウトかな、と。^^;＞　

　菅自民党は、１０月に解散総選挙を仕掛けて来るかも知れないのだが。一気に政権交代は目指さなくてもいいので、まずはしっかりと足元を固めて。野党共闘の形も作って。ステップ・バイ・ステップで（一段飛びぐらいはありかな？）、自民党一強の態勢を崩して欲しいと願っているｍｅｗなのである。ガンバ！ o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 誰が総裁になろうと、日本の破壊と衰亡は何も変わらない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_13.html
9月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「消費税を引き上げる必要が」という菅官房長官（71）の発言に永田町がざわついています。

　解散総選挙が近いのか・・・。

　立憲民主党・安住国対委員長：「また消費税解散になるかもしれませんね」

　菅官房長官は10日夜、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、消費税を引き上げざるを得ない」と発言。与野党をざわつかせています。その真意は・・・。

　菅官房長官：「安倍総理はかつて、今後10年ぐらいは（消費税を）上げる必要はない、このように発言をしています。私も同じ考えです。きのうお答えしたのは、あくまでもその先のことを念頭に置いた話であります」

　投開票まであと3日となった自民党の総裁選挙。石破元幹事長（63）、11日朝は経済専門誌の取材を受け、日本外国特派員協会で記者会見。消費税ついては・・・。

　自民党・石破元幹事長：「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」

　岸田政調会長（63）は裕子夫人とともに街頭に出て政策をアピール。消費税については・・・。

　自民党・岸田政調会長：「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」 　ANNの取材では菅官房長官が国会議員票の7割、地方票の6割を獲得する勢いで当選ラインの268票を大きく上回る見通しとなっています。＞(以上「ANN news」より引用)

　馬鹿も休み休み言うものだ。菅氏の消費増税に言及したのもさることながら、石破氏の「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」との発言も全く頂けない。

　自民党総裁候補三人の彼らは財務相の静態経済学にヤラレている。消費税を社会保障とセットで考える、とはいかなる見解だろうか。そもそも竹下総理大臣で消費税が導入される以前は社会保障は皆無だった、とでもいうのだろうか。

　税は政策で改廃するものだ。日本をどうするつもりか、が税の改廃の動機でなければならない。

　日本の現状が低成長のデフレ経済下にあり、国民は格差拡大と貧困化に苦しんでいる、との現状認識が共通しているなら、その低成長とデフレ経済をもたらしているものは何か、と病理を解明しなければ政策という処方箋は示せない。

　日本の病理は度重なる消費増税にある、とはGDPの年度別変化を統計資料で一覧すれば余程の無知蒙昧でない限り理解できるだろう。それは個人消費に対する罰則に等しい消費税により個人消費が抑制されているからだ。

　いうまでもなく、日本のGDPの主力エンジンは個人消費だ。GDPの約六割を占める個人消費を冷却させて、いかなる法人減税や富裕層に対する所得減税を行おうと景気は決して良くならない。それは手が痒いのに頭を掻いているようなものだからだ。

　社会保障を手厚くするのも個人消費拡大に役立つ。老人世帯が蓄財に励むだけではないか、との批判があるなら、相続税や贈与税を重くすれば良い。それこそ相続や贈与は貰う者にすれば不労所得だから、担税力は高いはずだ。

　しかし法人は自然人のようには死なないから、法人税を旧に復しても構わない。法人税率が高いと外国企業が日本の投資しない、との説があるが、法人税の減税以後、日本に外国企業が大量に投資しただろうか。法人税の税率が海外企業の投資誘導をもたらすすべての要因ではない。

　消費増税に言及した菅氏は愚かの極みだが、「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」と発言した岸田氏も五十歩百歩だ。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施するよりも消費税廃止をした方が、国民にあまねく政策の恩恵が行き渡る。所詮は旅行したり食べ歩きしたりするのは貧困層とは無縁のことだ。

　そして旅行業者が悲惨だというのなら、なぜ「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。「GO TO トラベル」にすべての観光業者が参加しているわけではない。○○業界団体に加盟しなければ「GO TO トラベル」の恩恵に浴さない、というのは余りに不公平ではないか。政策が限定的に実施される不公平こそ糾弾されるべきではないか。

　確かに、私が提言する政策はいかなる団体にも利益をもたらさない。官僚たちの利権にも繋がらない。だから政治家も官僚たちも見向きもしない。

　本来ならマスメディアがそうした声を上げるべきだ。国民のための政策とは何かを言論界が声を上げるべきだ。しかし日本のマスメディアは腐り切っているから、決して政権を批判する者をテレビに登場させない。政権ゴマ摺り評論家や経済理論の素養もない似非・学者を登場させるだけだ。

　いずれの候補が総裁になろうと、日本経済の成長は見込めないことだけはハッキリとした。日本は安倍自公政権と同様の破壊と衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それも国民が選択した政党による政治だから、国民は甘受するしかないのだが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 国民党が資金減らしに走る？立民への配分前＋新官房長官、くせ者の森山も候補。萩生田はイヤだ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29176033/
2020年 09月 12日　

【全米テニス・・・第４シードの大坂なおみは準決勝で、今季ハードで好調の４１位ブラディ（米）と対戦。７−６（１）、３−６、６−３で勝利し、２年ぶりに決勝に進んだ。(^^)

　まさに緊迫した接戦と呼ぶにふさわしい試合（１セットめは２人とも全てのサービスキをープ。２セットめは大坂が、３セットめはブラディが１ブレイクされただけ）だったのだが。大坂がしっかり勝ちきった。

　もう一つの準決勝は３８歳のＳウィリアムズ（米・８位）と３１歳のアザレンカ（ベラルーシ）の元女王＆ママさん対決だったのだが。アザレンカが２−１で勝利した。＜ウィリアムズはフルセットが続いていて、ちょっと疲れが出て来ていたかも。＞ちなみにウィリアムズの準決勝の相手、ピロンコバ（ブルガリア）も、出産後３年ぶりにツアー復帰したばかりの３３歳のママさん選手。

　女子テニス界では最近、大坂なおみを含め、１０代、２０代前半の若手が台頭が話題になっているのだけど。３０代のベテラン、ママさん選手も（ある意味、驚異的な感じで）まだまだ上位で頑張っている！ o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、自民党の総裁選は、菅義偉氏がどれくらい圧勝するのか（全体の何割の票をとるのか）、石破茂氏と岸田文雄氏のどちらが２位になるのかという点に興味がしぼられて来た。^^;

　菅陣営は、国会議員の７割の票を固め、地方支部票でも石破氏の支持票の切り崩しにかかっているらしい。石破氏は来年の総選挙に向けて、地方支部票でダントツ１位を目指しているのだが。何とかそれを減らしてダメージを与えたい様子。さらに、国会議員票の一部を岸田氏に回して、２位を確保させる案も出ているという。(~_~;)

　また、菅氏が総理総裁になった後、どのような人事を行なうのかにも関心が集まっているのだが。中でも、混沌としているのだが、菅氏が７年８ヶ月務めて来た内閣官房長官に誰を選ぶのかということだ。(･･)

　おそらく党ＴＯＰの幹事長は二階俊博氏が続投する可能性が大きいので、大派閥は官邸ＴＯＰの内閣官房長官をとりたいところ。

　今、メディアで上がっている候補としては、細田派が萩生田光一文科大臣（or西村康稔経再大臣）、麻生派は河野太郎防衛大臣が一押しの様子。竹下派からは茂木敏充外務大臣の名が出ていた。

　もし麻生太郎氏が副総理や財務大臣を続けることになれば、細田派が官房長官をとる確率が高くなるのだが。

　ｍｅｗは、ここに萩生田氏の名が挙がっているのを見て、ぞ〜っとしてしまった。＜萩生田だけは絶対イヤだ〜〜〜って感じ。(-"-)＞

　安倍首相の超側近なので、安倍陣営が推しているかも知れないのだが。バリバリの日本会議系の長保守派で、教育改悪に熱心だった人だし。＜教科書会社を呼んで、文句をつけたりとかね。＞落選中、生活費を稼ぐため、加計学園系の大学で講師をさせてもらっていて。例の獣医学部の問題でも暗躍したと言われているし。＜「総理のご意向」だと官僚に圧力をかけたというメモが残ってたりとかね。万一、萩生田氏が官房長官になったら、毎日１回は加計問題に関する質問をして欲しい。^^;＞

　話し方もエラそ〜なので、イメージ的にも菅内閣にプラスになると思えない。(･･)

　首相が７１歳でやや地味系なので、官房長官は若めで元気な人をという声もあるようなのだが。西村康稔氏も、河野太郎氏も、目立ちたがり屋でクチが過ぎるのが不安な部分だろう。＜河野氏は、今週も解散に関して米高官にベラベラしゃべって、ヒンシュクを買ったばかりだからね〜。＞

　報道によれば、菅氏個人は森山裕国対委員長、梶山経済産業大臣を信頼しており、いずれかを官房長官に選びたいと考えているらしい。(･･)

　森山裕氏は、国対委員長としてよくＴＶニュースで見るので、顔を知っている人も多いかも知れない。＜今月３日、連続在任日数が歴代最長（1128日）を超えた。＞

　ここ２〜３年、安倍首相が、モリカケ桜問題などの追及を嫌がり、国会の延長や出席をできるだけ避けようとしていたのだが。森山氏はその意を受けて、しれ〜っとした感じで野党の要求をのらりくらりと交わし、安倍内閣を守って来た人だ。

＜敵ながらあっぱれという感じ。居酒屋談義では「森山のれんに腕押し」「ああ言えば、森山ユ〜」（本当は裕はヒロシと読む）」のことわざが出たことも。^^;＞

　森山氏は鹿児島出身なのだが、働きながら夜間高校に通い、若くして地元で起業したそうで、菅氏よりも苦労人だ。＜ＴＰＰ反対だったのに、安倍首相側に寝返ったこともあったな〜。＞

　菅氏とも昔から懇意の仲で信頼関係も強いようだし。会見などをこなすという意味では、官房長官役にも合っていると思うのだが。７５歳と菅氏以上に高齢である上、小派閥・石原派に属していることから、ビミョ〜な状況のようだ。＜閣僚や官僚の統制もしなくちゃいけないしね〜。森山氏が国対委員長を続ける方が、野党はやりにくいかな？(~_~;)＞

　梶山弘志氏は、菅氏が尊敬する梶山静六氏の長男で、こちらも旧知の仲。実務能力が評価されているのだが。こちらも地味な上、無派閥であることから、閣僚、官僚、党内など全体をまとめる力がどうなのか気になるところだ。^^;

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって、１１日、国民民主党が党大会を開き、解党を了承して、総務省に届け出た。

　国民党（６２人）は、立民党との合流に参加する「（仮）民主党」（４０人）、残留して再結成される「国民民主党」（１３人）に分党されることになる。＜残る９人は当面、無所属で活動する予定。＞（＋＋）

　新しい「国民民主党」の代表に関しての協議も行なわれた。

　党内には、玉木代表が合流協議を進めながら、最後の段階で自らが離脱して混乱を招いたことを問題視し、代表交代を求める声もあったのだが。＜あと維新とくっつきたい保守系は、前原誠司氏を推していたようだ。＞

　結局、代表選は行なわず、話し合いで玉木氏が新代表になることが決まったという。

　ただ、『一部議員が玉木氏の代表就任に反発し、離脱する意向を示しているという。（共同９．１１）』＜国民党は、そのうち、さらに割れちゃうかもね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党に関しては、どれぐらいの資金が残っているのか、立民党合流組と分党するに当たって金銭の分配がどうなるのかも注目されている。(@@)

　国民党の資金は２年前には１００億円以上あったはずなのだが。玉木氏は、先月半ばには５０億円ほどになっていると語っていた。

　それが、先月下旬には、急に４０億円台しかないと言い出すことに。しかも、今月にはいって、国会議員全員に１人１０００万円ずつ配布。６０人の職員に（１５％増しの？）退職金を支払うなど大盤振る舞いを行なっていることから、分党の資金配分までにいくら残るかわからないような状況になっているのだ。(~_~;)

『玉木氏は2020年8月26日の定例会見で、党が持っている資金について「40億円台半ばだったと記憶している」と発言。8月12日夜に放送された「プライムニュース」（BSフジ）では、党の資金は50億円程度あることを明かしており、事実上軌道修正した形だ。

さらに、この「40億円台半ば」から、職員の退職金支払いや次期衆院選に向けて活動する総支部長、全国の地方議員に対して金銭的な支援を行い、それでも残った資金が分割の対象になるとの見方を示した。分配の対象になる額は、「50億円」よりも大幅に少なくなる見通しだ。（Ｊ＝ＣＡＳＴニュース２０年８月２６日）』

『国民民主は資金公開すべき/政界地獄耳

★国民民主党は解党前に党の資金について8月26日の会見で党代表・玉木雄一郎は「40億円台半ばだったと記憶している。現在50億円ないことは確実だ」と述べた。しかし、その2週間前のテレビ出演では「50億円くらい」と発言していて、党代表として実態を掌握できていないか、ずさんな経理体制だったのではないかと党内でもささやかれた。国民民主党の潤沢な資金は当選者が多いためではない。民主党やその後の民進党での節約のおかげ。逆にケチなぐらい支出に厳しく、100億程度の資金を有していたといわれる。

★それが国民民主党に渡って2年。その間に参院選挙が1度あったものの約60億を使った計算になる。立憲民主党の議員が言う。「立憲は『排除の論理』から生まれた結党の経緯があり、おカネがないのは当然だった。だから野党第1党といっても、仕事や応援、遊説といずれも事務所の自腹は当たり前。手弁当で駆けつける背に腹は代えられない暗黙のルールが議員や秘書に浸透している。幹部たちが飲むときにも割り勘が当たり前の貧乏政党」。

★ところが潤沢な資金を抱えた国民民主党の幹部は高級店の飲食は当たり前。幹部に付く党職員は日増しに体重が増えていったとのまことしやかな笑い話もある。今度は国民民主党の秘書が言う。「うちの党職員は各政党を吸収して巨大化していて、暇そうな職員もたくさんいる。ところが選挙になると各職員に陣中見舞いなる一時金が出るという。そのほかにもぜいたくな飲食を党職員がしているといううわさはこちらの耳にも入ってくる」。その職員たちは1度解党して合流新党に採用される人もいるようだが、退職金が支給され合流新党での給与水準は国民民主のそれを「下回るな」などと、どちらが採用する側かわからない。こういう時期だから流れてくる話かもしれないが、この資金の原資は税金が大半だということを忘れてほしくない。これでは機密費のようになる。うやむやにせず公開すべきではないか。（K）※敬称略（日刊スポーツ２０年９月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『国民民主党は所属国会議員62人に1000万円ずつ支給した。
　支給は4日付。玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、「今年支払われるべき政党交付金と、解党に伴うさまざまな事務費用、解散総選挙が近いということで応援資金として配分した」と説明した。（時事通信２０年９月９日）』

　玉木代表いわく、事務所の解約に伴う債務なども含め、様々な費用の支払いが残っているので、全ての費用を払い終えた後に残った分を、議員数の数に応じて配分するとのこと。

　玉木代表＆国民党の議員は、自分たちこそが「民主党」の流れを汲んでいるのだから、旧民主党が残した資金を、解党前に自分の党のために働いてくれた議員や職員、関係者に渡すのは当然のことだと考えているのかも知れないのだけど。＜将来のために、資金を貯めて来た旧民主党の幹部はほとんど立民党にいるのにな〜。＞
　　　
　何だか「ともかく少しでも立民党側に渡る資金の額を減らしてやろう」と動いているようにも見えて、ちょっと「あさましさ」や「えげつなさ」を感じてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 総裁候補三人の余りに薄い対中危機感。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_22.html
9月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜14日に投開票を迎える自民党総裁選で、3人の候補者がラストスパートです。討論会で、日中関係などを巡って意見を交わしました。

　司会：「Q.価値観を共通にしない中国とどういう関係を結んでいくべきか」

　岸田政調会長：「香港における動きなどについてはしっかり指摘し、ものを言っていかないといけないが、中国とは対話の窓は決して途絶えさせてはならない。したたかにコントロールしていかなければいけない」

　石破元幹事長：「このコロナで米中が協力できていたらどんなに良かったかねと世界の多くの人が思っているんじゃありませんか。これ（米中）が協力する世の中を作ることが日本の役割だと思っています」

　菅官房長官：「様々、懸案がありますけれども、引き続き主張すべき点はしっかり主張しながら、一つひとつ課題解決していくことが大事。中国から前向きな対応求め続けていきたい」 　今回の総裁選は、議員票394票に加えて都道府県連の141票で争われます。そのほとんどで党員投票などが行われていて、一部ですでに開票作業が始まっています＞(以上「テレビ朝日」より引用)

　自由主義諸国が対中デカップリングへと動いている世界の潮流が三人には丸で解ってないかのようだ。中共政府とは対話だとか協調だとかいう段階は既に過ぎ去っている。

　中共政府と双生児のようにコミットしていたドイツですら、VW社の中国工場を撤退させてまで、自由主義諸国の一員として対中デカップリングの輪に加わろうとしている。日本の次期政権を担うべき自民党の三総裁候補者たちが対中デカップリングに一言も言及しなかったのは世界の潮流に鈍感なのではないかと思えて仕方ない。

　ことにトランプ氏は世界覇権を維持する米中対決の最後の機会だと思っている。これまでウォール街に巣食うディープ・ステイトたちの言い成りに、中国を甘やかしていたツケが廻って来たことに危機感を持っている。

　だからこそ、トランプ氏は対中貿易を棄損してでも、米中戦争に勝ち抜く固い決心をしている。日本が米中の仲立ちをする、などといった軽々な政治判断では熾烈な米中対立から弾き飛ばされてしまうだろう。或いは中共政府に利用されて、トランプ氏から中共政府を選んだ日本として敵国認定されかねない。

　日本の立ち位置は極めて明確だ。自由と平等、人権と民族自決を共有の価値観とする自由主義諸国の一員としてハッキリと中共政府を否定しなければならない。そしてポンペオ氏が中共政府と中国民とを分けて考えているように、日本も民間友好と中共政府との関係をハッキリと区別しなければならない。

　だから習近平氏の「国賓待遇での招致」は延期ではなく、中止との態度表明を直ちにすべきだ。それが出来ないようでは自由主義諸国からの信頼を損ないかねないだろう。そして日本に滞在している留学生や技能実習生などのビザの取り消しを行うべきだ。日本も中共政府の中国のデカップリングに積極的に参加すべきだ。

　おぞましいモンゴルへの強制的な北京語教育やウィグル人に対する強制収容所へ成年男子を送り込み、女子には漢族との婚姻を半ば強制し、それに従わない女子に避妊手術を行うという非人道的な措置に断固反対すべきだ。

　かつて日本の先人たちは東アジア地域が欧米陸橋の植民地とされ、でアジア人が奴隷として使役されていたのを開放するための解放戦争を戦った。そして現代を生きる日本国民は中共政府の中国で侵略され抑圧されている少数民族を開放するために中共政府をデカップリングする闘いに参加すべきだ。そうした歴史と現代の認識すらないような総裁選候補三人にはウンザリするだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 石破茂候補の本音は地方創生、今後は、テレワークを活用しながら、各省庁を地方に移管したいと考えている。その目玉が大阪都構想だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de88f03da9e4c7ba4623521b6d3ea05e
2020年09月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　以下、上皇陛下の側近である吉備太秦の見立てである。

　人材派遣大手のパソナグループが、２０２４年５月末までに主な本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移すと発表された。約１２００人が段階的に移住する計画だという。淡路島は古事記のなかで、イザナギノミコトとイザナミノミコトが最初につくった島ということだが、パソナは一部の機能だけ残して、最終的にはほとんど全部、淡路島に引っ越すことになっている。さらに今後は、中抜きで問題になるような政府の仕事は一切やらないとしている。本業の派遣事業で儲かっているので、政府の仕事はやる必要がないということだ。そうしたなかで、石破茂元地方創生相の政治構想の本音は、まさに「地方創生」をやりたいと考えている。彼は全国的に人気もある。今後はテレワークを活用しながら、各省庁を地方に移管させたいと考えている。そうすれば、首都圏に集中している人口を地方に移住させることができると見込んでおり、その最初の目玉が、「大阪都構想」ということになっていく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 感染拡大防止策を相次いで緩和するのはいかがなものか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_75.html
9月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が求めてきたスポーツイベントなどの参加人数制限が、19日から緩和されることになった。厳しい制限下で運営を余儀なくされてきた劇場などの関係者やファンは歓迎する一方、感染収束が見通せない中の緩和に戸惑いや不安の声も聞かれた。

　イベント開催を巡っては、緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日以降に制限が段階的に緩和されてきた。9月19日からは感染対策を前提に、収容人数1万人超の施設を使った大規模イベントは現在の5000人の上限を外し収容人数の「50％」まで入場可能に。1万人以下の施設では、5000人の上限は維持しつつ、歓声や声援が少ないと想定される演劇などでは満席にすることも認める。

　「緩和の方向性が示されたことはありがたい」。12日に約半年ぶりに公演を再開した劇場「博多座」（福岡市博多区）の井上孝和総務部長は喜んだ。この日は「今年に入ってお客さんの前で歌うのは初めて」という演歌の大御所、北島三郎さんが舞台に立ち「コロナを乗り越え、頑張りましょう」と呼び掛け、大きな拍手を受けた。

　九州最大級の演劇専用劇場で定員は約1500人。12日は前後左右の間隔を空けたが、緩和後は満席での公演も可能になる。井上氏は今後の対応は未定としつつ「収益も違うし、客席をフルにした方が演者もやりがいが出て舞台が盛り上がる」。公演に訪れた福岡県粕屋町の主婦（71）は「不安はあるが足を運びたい。万全の感染対策を講じてほしい」と語った。

　観客を上限5000人としてきたプロ野球。19日以降の上限は球団ごとに判断するが、大幅な増加が見込まれる。12日に約4万人収容の福岡ペイペイドーム（福岡市中央区）であったソフトバンク―西武戦に来た福岡市東区の前田美穂さん（43）が「応援席が閑散としているのは寂しかった。少しでも活気が戻るのはうれしい」と話す一方、同市南区、会社員の沼田美之さん（56）は「これから観戦者が増え、密になるのが心配だ。もっと段階的に緩和してもいいのではないか」と疑問を呈した。

　県外客を多く受け入れてきた観光地にも期待と不安が交錯する。長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（HTB）は8、9月には数万人の来場が見込まれた花火大会を中止。屋内のアトラクションも受け入れ人数を減らして対応するなど通常営業にはほど遠い。担当者は「来場の機会が増えることは良いが、規制の緩和によって感染状況も変化すると思う」とコメント。今後のイベント展開は手探り状態で「感染防止対策に努めて柔軟に見直していきたい」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　第三の波を呼び込むようなものではないか。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が求めてきたスポーツイベントなどの参加人数制限が、19日から緩和されることになった、という。

　感染経路の分からない感染拡大が主流になりつつある中での観客数制限の緩和だ。劇場などでクラスターが発生したなら、患者数は膨大な数になりかねない。そうした危険を犯すのなら、当然前提条件が付与されなければならないはずだ。

　たとえば感染希望者は全員がPCR検査を行って、陰性である診断結果の証書を持参して入場を許可されるなどの措置を取るべきではないか。人の命に係わる感染症の予防対策をしっかりと講じた上での緩和を実施すべきではないか。

　近々「GO TO トラベル」に東京を含めるそうだが、素直な気持ちでは地方で暮らす者は来て欲しくないと思う。観光業者は歓迎かも知れないが、落ち着いている感染患者数が跳ね上がりはしないかと不安にならざるを得ない。

　これからコロナウィルスの流行節を迎える。もちろんインフルエンザのことだが、ウィルスの構造的には武漢肺炎ウィルスと同じコロナウィルスだ。だから初期症状は酷似している。

　発熱や咳などの症状でインフルエンザか武漢肺炎かの判断はつきにくい。しかしインフルエンザの流行期を迎えるため、恐らく沈静化している武漢肺炎もぶり返すのではないか。その季節を前に武漢肺炎の感染拡大防止策を相次いで緩和するのは如何なものだろうか。まずは「検査と隔離」を徹底して実施すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 自民党二階派「志帥会」幹部によると、菅義偉内閣の主要人事が、すでに固められてきており、官房長官は、梶山弘志経済産業相(無派閥)か森山裕自民党国対委員長(石原派)の2人に絞られてきた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f37a77f7bba59b99407ceee233b1b502
2020年09月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党総裁選挙(9月14日の投開票)・16日に臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙が行われ、菅義偉首相が誕生する。

　自民党二階派「志帥会」の幹部によると、菅義偉内閣の主要人事が、すでに固められてきているという。

　官房長官は、梶山弘志(無派閥)か森山裕(石原派)の2人に絞られてきた。

梶山弘志経済産業相（1955年10月18日生まれ）は、茨城県第四区選出、当選7回、経済産業大臣 (第25代)、党茨城県連会長。これまでに内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、国土交通副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院国土交通委員長・災害対策特別委員長、自由民主党経理局長等を務めた。無派閥。父は自民党幹事長や官房長官、法務大臣等を務めた元衆院議員の梶山静六。菅義偉官房長官が、若いころ秘書として仕えた。

　森山裕自民党国対委員長(1945年4月8日生まれ、鹿児島県第4区選出、当選回数6回・参1回）、自民党国対委員長は、3期
加藤勝信、河野太郎は、官房長官候補から名前が消えた。河野太郎は、大臣にはなるだろう。梶山弘志になる可能性が高いかもしれない。森山と菅と二階の3人が組んで、安倍辞任から菅政権への流れをつくった。森山もかなりの策士だ。徳田虎雄(鹿児島２区)の息子の徳田毅は、森山にいじめられて、なかなか選挙に出られない。凄いらしい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍、無責任な談話発表〜敵基地攻撃には公明が反対、石破も慎重。butミサイル配備計画が進行（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29177285/
2020年 09月 13日

【久々に将棋の話・・・この夏に２冠をとって最年少記録を次々と塗り替えている藤井聡太２冠（１８）なのだが。９日に順位戦Ｂ級２組の対局で、谷川浩司九段（５８）に勝利して、無傷の４連勝を飾り、最も難しいと見られている谷川九段が持つ最年少名人記録（２１歳２カ月）へのハードルを一つクリアした。(･o･)

　名人になるためには、順位戦のＡ級でトップとなり、挑戦権を獲得する必要があるのだが。藤井二冠が２１歳２カ月の記録を破るためには、Ｂ級２組を今期で通過し、次にＢ級１組を１期で抜け、さらにＡ級初挑戦で挑戦権獲得、名人戦で勝利する必要があるからだ。(~_~;)

　ここからは上は、当然にしてタイトルをとったことがあるような強い人がそろっているので、気が抜けない対局が続くと思うけど、ガンバです！ o(^-^)o
　
　しかも、先週、伊藤匠三段（１７）が四段昇格を決め、現役では藤井二冠より三ヶ月若い史上最年少棋士になるとのこと。＜２人は同学年だが、誕生日が藤井くんが７月、伊藤くんは１０月なんだって。＞将棋界もどんどん若い力が育っている。(^^)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は辞任会見を開いてから、ずっと病院に行っておらず。１１日夜には、首相公邸でスタッフとディナー会食をして、ワインも飲んだと報じられていたので、「あら？ストレスがなくなったので、病状が改善しちゃったのかしらん？」と思っていたら、１２日に病院に４時間ほど滞在して治療を受けたとのこと。

　１６日には国会で新首相の指名が行なわれるので、安倍氏が首相の座にいるのも、あと３日ということになる。（＊＊）

　ところが、あと数日しか政権が残っていないというのに、１１日、安倍首相が突然、妙な「首相の談話」を発表したのである。(@@)

　６日に『安倍が最悪の置き土産を計画〜敵基地攻撃能力に関する談話を発表予定。与野党、国民で阻止を』という記事で予告した、しょ〜もない置き土産だ。(-"-)
　
　安倍首相は、「敵基地攻撃」という言葉は使わず、「ミサイル阻止」のための安保政策だと語ったのであるが。相手からのミサイル攻撃を阻止するには、撃たれたミサイルを迎撃するか、撃たれる前に敵のミサイル基地を攻撃するか、どちらかしかないわけで。敵基地攻撃が含まれることは、間違いないだろう。(-"-)

　ただ、敵の基地を先に攻撃することは、憲法９条の「専守防衛」の趣旨に反するのではないかという疑問、反論の声が根強い。

　それゆえ、日本が敵基地攻撃を有することには、野党はもちろん、公明党が大反対だし。自民党の中にも異論が出ているのが実情だ。(｀´）
　
　もし安倍首相が体調もよく、支持率もそこそこ高ければ、秋に解散総選挙をやって＜そこで安保政策も公約に混ぜ込んでおいて＞、年内にも強引に決めてしまったかも知れないのだけど。

　今回は、公明党などに配慮して、「与党に検討を促す」という表現を用いることにしたようだ。

　しかも、一般に「首相談話」を出す場合、閣議決定が行なわれるのだが。今回は、閣議決定を経ない「首相の談話」であるとのこと。＜紛らわしいよね〜。(~_~;)＞

　もう首相を辞めるのに、重要政策に関する談話を発表するなんて、こんな無責任なことはあるだろうか。(>_<)　

＜「次の政権を縛らない」のであれば、公の場で発表する必要もないと思うし。・・・もしかして米国辺りと、敵基地攻撃＋αのミサイル政策に関して、何か年内にやるとか約束しちゃったから、とりあえず辞める前に、自ら談話の発表だけでもしておこうと考えたのかな？^^;＞

　談話の全文は、＊１にアップしておくが。何か言っている内容も、迂遠で、ごまかしっぽい表現が多く、よくわからない感じがある。_(。。)_

　安倍首相＆周辺＆自民党内のタカ派の多くは「座して死は待たず」と。敵基地攻撃を行なっても、ミサイル攻撃を阻止するのは防衛のためなので、専守防衛には反さないと解釈しているのだが。

　憲法の世界では、先に攻撃する以上、９条（専守防衛）に反していないとは言えないと解釈する人の方が多い。

　今回の総裁選の３人の候補者も、菅義偉氏は前向きに検討する意向を示したが、石破茂氏はかなり慎重な姿勢を見せていた。＜岸田氏はたぶん慎重なんだけど、安倍氏の支持者を考慮するとそうは言えないので、安保関係はハンパなことしか言えないのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『「次期政権、縛らない」安倍首相が安保政策談話　「敵基地攻撃能力」議論促す

　安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を踏まえて検討しているミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について「今年末までにあるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」と記し、16日に発足する新政権での検討を求めた。攻撃を受ける前に相手の拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」についての明言を避けたものの、保有の可能性も含めて検討を促す狙いもあるとみられる。

　首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の関係大臣会合を開いた後、発表した。首相は記者団に「退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣でもしっかり議論していただきたい」と説明。談話について「（次期政権を）縛ることにはならない。国民の命と財産を守ることをシームレスに議論していくことは最大の責任だ」と語った。

　談話では北朝鮮による核兵器の小型化・弾頭化や、弾道ミサイルの発射技術の高度化など安保環境の変化を説明。イージス・アショアの代替策について、具体的な方向性には触れず、「検討を進めており、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」とした。

　安全保障政策の新たな方針については「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜けるのか」と指摘。「専守防衛の考え方はいささかの変更もない」と理解を求める一方、「抑止力を高め、弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」と指摘した。自民党は敵基地攻撃能力に関し「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を求めており、こうしたことを踏まえて政府・与党の議論を促した形だ。

　談話は閣議決定で政府の公式見解を示す「首相談話」ではなく、首相の決裁で行う「首相の談話」として発表された。首相は辞任を表明した8月28日の会見で新たな方針について「今後速やかに与党調整に入り、具体化を進める」と意欲を見せていた。【佐野格、花澤葵】（毎日新聞２０年９月１１日）』

『基地攻撃能力の保有　石破氏「現実に即して考えるべき」

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長は８日の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有に向けた検討について「専守防衛に反しないかどうかは現実に即して考えるべきだ。日本単独の判断でそんなことができるのか。日米安全保障条約との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が一人歩きすることは極めて危険だ」と述べた。

　菅義偉官房長官は「今自民党の中で議論している。与党の議論を見据えながら対応していきたい」と語った。岸田文雄政調会長は「法律的にも技術的にしっかり詰めないとならない点がたくさんある。議論することはあってもいい」と述べた。（産経新聞２０年９月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、日本はもう敵基地攻撃能力を有することを前提に、ミサイルの準備を進めているのである。(-"-)

＜ＴＶのニュースは、こういう大事なことを、ちゃんと伝えようとしないのだけど。安倍政権は、国民が知らない間に、どんどん戦争の準備を進めていたのである。(ﾉ_-｡)＞

『長射程ミサイル、22年取得　離島防衛、「敵基地攻撃」転用も　F35搭載・防衛省

　離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500キロのミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。

　中期防衛力整備計画（19〜23年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。

　防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「JSM」。開発が完了し、22年3月中旬が納期となっている。JSMはF35の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいF35のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。

　空自が保有するF15戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約900キロのミサイル「LRASM」や「JASSM」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いJASSMの発射試験を実施。LRASMはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。

　安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法9条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。

　千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。

　憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。（時事通信２０年９月７日）』

　残念ながら、ＴＶのニュースがこういう話をあまり扱ってくれなのだが。安倍政権は、国民の知らない間に、どんどん戦争の準備が進めてしまっており、日本は本当にアブナくなっているのが実情だ。(ﾉ_-｡)

　でも、安倍氏の首相退任を機に、心ある自公議員に与党内でも頑張ってもらい、何とか与党内で議論を食い止めて欲しいと。そして、野党や平和志向の国民も一緒になって、何とか敵基地攻撃能力の保有は阻止したいと強く願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅、官僚支配も継承で忖度政治が続く＋改憲、消費税でプチ失言を修正。欠点＋大坂、全米優勝（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29178682/
2020年 09月 14日

【全米テニス・・・第４シードの大坂なおみが、決勝戦で元女王のアザレンカ（ベラルーシ）を１−６、６−３、６−３で破り、２年ぶり２度目の優勝を果たした。(*^^)v祝＜決勝で１セットを先行されての逆転優勝は、Ａサンチェス以来２５年ぶりだとか。(･o･)＞
　前々回の全米、全豪の優勝はチャレンジャーとしての勢いやパワーで勝った感じもあるのだけど。今回は、多彩なショット、2ndサーブもよかったし。試合運びもうまく、実力での優勝だと思う。

　３１歳のアザレンカは準決勝でＳヴィーナスとタフな戦いをしていることもあり、早めに決着をつけて勝とうと考えていたはず。１セットめは１ｓｔサーブ成功率９４％という驚異のプレーで完全に主導権を握り、ペースがつかめず、ミスが続いた（ラケットも投げちゃった）大坂を１−６で一蹴した。２セットめも大坂はサーブをブレイクされ０−２になったのだが、そこから落ち着いて、強引に打つのを控え、ラリーに持ち込むに成功。自分のペースを取り戻し、後半、疲れの見えるアザレンカを追い詰めて、２，３セットめを連取した。

　本人もコロナ休み中のトレーニングの効果があったと言っていたが。体幹がしっかりしたせいか、動く時の足の運びや打つ時のバランスがとれるようになっていたし。コーチをはじめチームのスタッフやＢＦともうまく行っていそうで、精神的にも安定している＆強くなっているように見えた。(･･)　今後は、あまり得意ではないクレーや芝もクリアして、四大大会の優勝を期待している。 o(^-^)o】

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　今日１４日には、自民党の総裁選が行なわれるのだが。菅義偉氏が、既に国会議員票の７割を確保している上、地方支部の票も半分近く押さえて、１回で過半数の票をとり当選することが確実視されている。(~_~;)

　毎日のようにアチコチで討論会やＴＶ出演を行なっていることもあり、総裁選が終盤にはいって、から、菅氏にもやや疲れが見えて来た感じがあったりして。
　
　もともとそういう部分があったのだが、きかれたことにちゃんと答えないケースが増えて来たように思うし。＜安倍首相がきかれたことをはぐらかす「ごはん論法」よりひどくて。完全にきかれたことを無視、スル〜して、別のことを話したりする。国会答弁で問題視されるかも。＞
　
　また、問題視されそうな答え方をして、あとから訂正するようなケースも出て来た。(@@)

＜こういう発言の間違えも、首相になると、かなり激しくツッコまれることになる。大きな欠点になるかも。^^;＞

　１１日にはＴＶ番組で「消費税増税の可能性」を問われ「○」と答えたのだが。周辺から「増税を持ち出すのはマズイ」と言われたのか、翌日からあわてて修正の説明を行なうことに。

　また、１３日にはＴＶ番組で憲法改正に関して「政府として挑戦」と発言。あわてて「自民党総裁として」の言い直した。＜内閣は憲法を守らないとね。(･･)＞

　先に改憲に関する記事を・・・。

『自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。
　番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。（時事通信２０年９月１３日）』

　そして消費税の釈明の話を・・・。

『菅氏「説明させて欲しい」消費増税発言を改めて釈明

石破、菅、岸田各氏は12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。消費税増税をめぐる発言で波紋を広げている菅氏は、日本記者クラブ主催の公開討論会でも火消しに追われた。「総理が『10年は引き上げない』と言っている。それは私も全く同じ意見である」と語気を強めた。

　菅氏は10日夜、テレビ東京の番組で「国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言し、11日の会見で、当面は10％を据え置くべきとの認識を示し、発言を事実上修正。発言に関する質問が飛ぶと「誤解があってはまずいので、説明させて欲しい」と硬い表情で話し始めた。「私は将来まで否定すべきじゃないと思った。10年は消費税は考えないということだ」「私はアベノミクスを（首相と）やってきた張本人で成功させてきている」と釈明したが、すっかり弱点になってしまった。（日刊スポーツ２０年９月１２日）』

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　もう一つ気になったのが、菅氏が、安倍官邸のトップダウン的＆強行的な支配を引き継ごうとしていることだ。(-"-)

＜というか、もともと官邸の独裁体制は、安倍ー菅コンビで築いたものだし。菅官房長官が中心になって、官僚やメディアのコントロールを行なっていたので、それが前面に出て来るというだけかも知れないのだけど。^^;＞

　たとえば、菅氏は、以前から、携帯電話の料金をもっと下げるべきだと主張していて。今回もそれをアピールしているのだけど。
　携帯電話会社にその実行を促すために、「電波使用料を上げるぞ」と圧力（ある種の脅迫
）を行なうのである。(~_~;)

『菅官房長官：「公共の電波を提供しております。国民の皆さんに便利で使いやすい、そして、安いということは極めて大事だと思っていますので、そうした方向にぜひ取り組んで頂きたい」「（Q.状況によっては電波料に踏み込まざるを得ない？）その通りであります」

　自民党総裁選に立候補している菅長官は携帯電話の料金を巡り、大手携帯各社が「公共の電波を利用している」と強調したうえで、値下げが実現しない場合、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。菅長官はかねてより「日本の携帯料金は国際的にも極めて高い」と述べ、携帯電話料金の4割引き下げを主張してきました。（ＡＮＮ２０年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国が携帯電話会社やＴＶ局に課している電波の利用料の額が適切か否かに関しては、議論があるところではあるのだけど。＜電波オークションとかの議論も広がりつつあるし。＞

　ただ、官邸が「電波料を上げるぞ」という話を持ち出すと、ＴＶ各局もビクッとして、こちらへの圧力や脅しのようになるわけで。それが、官邸のメディア支配につながるおそれも十分にあるのだ。(-_-;)

　また、安倍官邸は、２０１４年に内閣人事局なるものを創設。官邸が内閣の人事に関与することで、かつてのように官僚主導ではなく、官邸主導の行政運営を行なおうとしたのだけど。

　ところが、このコントロールが強過ぎることから、官僚が国民よりも、官邸の方ばかり見て、行政を行なうようになって、「忖度」政治なる言葉が生まれることに。自分の出世や保身のためには、官邸の都合の悪いものを隠す行為にも加担。国会で虚偽答弁を行なったり、問題のある文書の捏造、破棄などを行なうようにまでなってしまっている。(ーー゛)

『内閣人事局は第2次安倍政権下の2014年5月に発足。以来、安倍晋三首相と菅氏が各閣僚と協議し、審議官級以上の各府省庁幹部約600人の人事を差配してきた。この間、官邸に近いと当時目されていた黒川弘務元東京高検検事長の重用など、議論を呼んだ人事も少なくない。
　官邸主導の人事は、次第に官邸の顔色をうかがう官僚を生んだ。森友学園問題での公文書改ざんの背景にも、財務省幹部の忖度があったと指摘される。（時事通信２０年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、１３日のＴＶ番組では、橋下徹氏が「内閣人事局は見直さないのか」「官邸の政策に反対する者は、異動させるのか」と質問したところ、菅氏は「人事局は見直さない」「異動させる」と答えたのである。(-"-)

『（橋下氏は）安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういう形で」などとそれぞれの考えを尋ねた。

　菅氏は「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」と回答。

　岸田氏は「まずは説得する努力をしなければならない。しかしながら、決めたことは貫かなければなりませんので必要であれば異動する、させる」と述べた。

　石破氏は「異動させることはあるでしょう。それが組織を萎縮させることになってはいけない」と述べた。

　橋下氏は、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局制度に修正する点があるかどうかを尋ねた。

　石破氏は「６００人が対象。まず管理できない。会ったことがない人を評価するのか難しい。３００人が適正。この人はこうなのかと皆に理解されることが大事」との考えを示した。

　菅氏は「ないと思います。というのは一強だとかいろいろ言われますけど懸案はまず大臣に入ってくる。大臣は自分の省庁のことをしっかりみている。大臣が了解しなければ動かすことはしない」と述べた。

　岸田氏は「対象はもう少し絞っていいと思う。国民からみて圧力とか忖度という言葉が取りざたされています。ルール、プロセスの透明化をはかっていく努力は必要」と語った。（デイリースポーツ２０年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党内にも、石破氏や岸田氏のように、官邸の官僚支配や忖度政治に問題があると考えている人は多いはずだし。本当は国民の中にも、「モリカケ桜、検察庁」などの問題を見ていて、おかしいと思っている人も多いはずなのだけど・・・。

　堂々とこのような発言をしても、菅氏が総裁選で圧勝したり、内閣支持率も高かったりすれば、自民党も国民もそれを容認したことになってしまうわけで。＜解散総選挙で勝てば、尚更にね。＞

　政府（閣僚や官僚）がもっと国民のことを第一に考えて、行政を行なうようにするためにも、野党はもちろん、心ある与党の議員も、メディアも、そして何より国民が、しっかりと監視して、声を上げて行く必要があると、改めて訴えたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 政治家の「俄か演劇」に興じている場合か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_91.html
9月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党総裁選で選出された菅義偉新総裁は、次の通り挨拶した。

　安倍総理が病気のために道半ばにして退かれることになった。しかし、新型コロナウイルスが拡大するという、まさに国難にあって、政治の空白は許されません。この危機を乗り越えて、一人一人が安心をして、安定をした生活が送れるよう、そのためには、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければなりません。私にはその使命があると認識をしております。

　この度の総裁選挙にあたり、ご支援、ご協力いただきました皆様方に、改めて御礼申し上げます。そしてこの選挙戦を共に戦い、論戦を繰り広げてくれました石破総総裁候補、岸田総裁候補にも敬意を表し、改めて御礼申し上げます。総裁選挙が終わった今、会場の全ての皆さん、全国の党員・党友の皆さん、自民党の旗の下に一致団結をして、この日本の国を前に進めようではありませんか。

　私の目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆であります。まず自分でできることは自分でやってみる。そして地域や家族で共に助け合う。その上に立って、政府がセーフティネットでお守りをする。そうした、国民から信頼される政府を作っていきたい。そのためには、役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたことを打破して、規制改革を進めてまいります。そして、国民の皆さんのために働く内閣を作ってまいります。

　私は秋田の農家の長男として生まれました。地縁も血縁もない政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありました、その私が歴史と伝統のある自由民主党の総裁に就任することができました。私自身の全てを傾注して、この日本のため、そして国民のために働くことをお誓い申し上げます＞(以上「ANNニュース」より引用)

　「新総裁＝総理大臣」を選ぶ選挙が終わった。最初から期待ゼロのコップの中の嵐だったが、新総裁就任の弁も酷いものだ。

　菅氏が「私は秋田の農家の長男として生まれました。地縁も血縁もない政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありました、その私が歴史と伝統のある自由民主党の総裁に就任することができました」と経歴を披歴するのも異常だが、それが異常に見えるほど世襲政治家が政界を跋扈しているということなのだろう。

　それにしても東アジアで米中戦争が始まりかねない現状に一言も言及しない就任の弁には驚く。そして菅氏が掲げる「自助、共助、公助」が「まず自分でできることは自分でやってみる。そして地域や家族で共に助け合う。その上に立って、政府がセーフティネットでお守りをする」というのは福祉事務所長の就任の弁でしかない。

　もちろん福祉事務所長の弁も必要だが、それが政権最高権力者の就任の弁であっては少し問題ではないか。なぜ「自助」が必要なのか。それは国民が「自助」をしていないと政権・権力者が見ているからではないか。つまり国民はもっと努力しろ、と尻を叩いていることに他ならない。

　国民は自分の生活だけ、自分の家族だけで精一杯だ。「地域や家族で共に助け合う」余力などないのが実態だ。限界集落だらけの地方山間部に暮らす者たちにとって、どうやって「共助」しろというのだろうか。そうしたセイフティー・ネットがないから「公助」の充実が叫ばれているのだ。

　端なくも菅氏は就任の弁で「秋田の農家」出身だと出自を明かした。それならなぜ秋田の農民を代表して秋田県の選挙区から出なかったのだろうか。彼が「秋田の農家」の出自なら農家の現状を熟知していなければならないが、平気で主要穀物種子法を廃止した政権の番頭をしていたではないか。安倍自公政権は「全農」の解体と弱体化に取り組んだが、菅氏は政権の番頭として、少しも農業の実態を知っているのだろうか。

　中共政府の脅威に一言も言及しなかったのは何故だろうか。自民党総裁であって、まだ首班指名を受けた総理大臣ではないから国際政治に敢えて言及しなかったということだろうか。しかし、それでも大いなる勘違いではないだろうか。

　米中戦争は既に抜き差しならない段階に達している。トランプ氏が推進する対中デカップリングは容赦ないものだ。中国国有企業・HUAWEIに対しては踏み潰す勢いだ。スマホの心臓部に相当する集積回路の対HUAWEI売却を禁止措置を講じている。それに対してHUAWEIは自社生産を目指しているが、当面は生産停止にならざるを得ないようだ。

　なぜそれほどトランプ氏が対中デカップリングに容赦ないのか。それは民生用と銘打って、中共政府が軍事転用しているからだ。中国のモノ造りが中国の技術水準を引き上げ、先端技術までもモノにして米国を凌駕しようとしている事態に気付いたからだ。

　そして米国のいる35万人もの中国人留学生が全米の大学に広く浸透し、各種分野の最先端知的財産を中国へ持ち帰ろうとしていることに気付いたからだ。留学生と称しているが、その半分近くは人民解放軍の軍人だということが分かって、米国政府は驚愕したという。まさしく「自由」の名の下に、中共政府はやりたい放題をしていたのだ。

　日本でも同様に事が起きている。米国は全閉各地の「孔子学園」の廃止を決めたが、日本はどうするのか。そして各大学に中国から提供されていた研究費や教授への賂を禁止する措置に出たが、日本はどうするのか。

　米国政府の民間企業にもデカップリングを強要する動きにに反するトヨタやパナソニックなどの対中投資増強を行っている企業が、米国から制裁を受けて対米輸出禁輸措置を講じられかねないことも覚悟しているのだろうか。日本政府も民間企業経営者もすべてに於いて、米国の本気のデカップリングに鈍感にして能天気ぶりには呆れる。

　日本のマスメディアも中共政府に配慮してなのか、米国の凄まじい対中デカップリングを殆ど何も報じない。南シナ海での米中の熱い戦いに繋がりかねない頻繁な米中軍事演習合戦を報じないのは何故だろうか。

　だから日本国民の多くは中共政府の中国が破れかぶれに陥っている実態も何も知らないで、茶番劇のような総裁選をテレビ観戦し、新総裁が身の回り半径1メートル程度の総裁就任の弁しか述べないでも不安も何も感じない。こんな政治の体たらくでは日本は世界から置き去りにされてしまうだろう。いつまで能天気な政治家の俄か演劇を許しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅新総裁、早くも派閥均衡人事。ベテラン続投で新鮮味なし＋岸田に議員票を施し、石破潰し（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29179910/
2020年 09月 15日

【全米テニス車椅子の部〜男子シングルスでは、第１シードの国枝慎吾が昨年の覇者で２２歳のヒュウェット（英）をに6−3、3−6、7−6（3）の接戦で競り勝ち、何と５年ぶり７度目の優勝を果たした。(*^^)v祝＜ＧＳ優勝は２８回め。(･o･)＞

　国枝は２０１６年に右ひじの手術を受けてから調子が安定せず。車椅子の部でも若手が台頭しているため、３０代後半を迎えて、厳しくなって来た感じもあったのだが。２０年東京パラを目指してトレーニングを積み、今年は全豪で優勝。２冠めをとった。(^^)サスガ！

　女子の第一人者、上地結衣はシングルス決勝で現１位のデグロート（蘭）との対戦して、残念ながら３−６，３−６で負け、準優勝に終わった。

　しかし、ダブルスでは上地結衣・ホワイリー（英）組が第1シードのデグロート/ バイス（蘭）組を６−３，６−３でやり返して優勝。上地は全米ダブルスで２年ぶり３度めの優勝になる。(*^^)v祝　２０歳で初めてＧＳに優勝してから、ずっとＴＯＰクラスでやって来た上地も、何ともう２６歳。体力的にきつい時もあるかも知れないけど。ここから経験を活かしてガンバです。 o(^-^)o】

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　さて、１４日には自民党の総裁選が行なわれ、予想通り（というより予定通りに？）、菅義偉氏が圧勝して新総裁に選ばれた。(-_-)

　今回の総裁選は、国会議員票３９３票と地方票１４１票、合わせて５３４票で争われた。＜国会議員票は１票無効で、３９４→３９３票に。）

　投票結果は、以下の通りだった。　

菅義偉氏は、議員票２８８票、地方票８９票、計３７７票
岸田文雄氏は、議員票７９票、地方票１０票、計８９票
石破茂氏は、議員票２６票、地方票４２票、計６８票

　今回の総裁選における安倍・麻生・菅陣営の目標は、１・菅氏の圧勝、２・石破潰し（岸田を２位に）であった。

　石破陣営は、最初から国会議員票はとれないのは承知の上で、何とか党員からの人気を行かす形で、地方票で１位になることが最大の目標だったと思うのだが。＜それが自分の存在感を示すことにつながり、次期総裁選へのチャンスを広げることになる。＞

　そこで菅陣営は、石破氏が優位だと言われる地方票を菅氏にとらせることを考え、各支部の国会議員、地方議員を使って、党員などにも熱心に選挙活動（営業活動？）を行なった様子。

＜既に告示前から国会議員の票は７割以上、確保しちゃってたからね〜。地方票にかける時間と労力（とお金？）がたくさんあったのね。^^;＞

　うまく総取り３票の都道府県で票数を稼ぎ、地方票でも過半数の票をとり、石破氏の票数を大きく上回った。(･o･)

　一方、岸田陣営は、菅陣営の活動の影響もあって、地方票が１０票しかとれず。このままでは、２位になるのが危ぶまれるところだったのだが。国会議員票の数が、当初の予定（岸田派４７票＋１０票ぐらい）よりも２０票以上多かったので、何とか２位を確保することができた。

　うわさに出ていた通り、菅陣営が、石破潰し＆岸田救済のために、票を回したようだ。(~_~;)

　もしかしたら、次は、菅官邸の御用ジャーナリストになるのか？・・・安倍官邸の使者とまで言われたことがある田崎史郎氏の言い方がスゴかった。^^;

　まずは、まだ総裁選が行なわれる前の１４日の朝にワイドショーでの発言。

『１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）では、この日に投開票される自民党総裁選について報じた。（略）

　注目が集まる石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長の２位争いについて、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「６０から７０票ぐらいで競り合って、現在どちらが２位に入るかわからないんです」と全く予想ができないとした。

　「そこで一つの見方として、菅陣営の票が少し岸田さんに流れるんじゃないかというウワサがさかんに流れています」と明かし、この動きについて「はっきり申し上げて、石破さんを潰して岸田さんを生かしたいという。権力闘争ですから」と話した。（スポーツ報知２０年９月１４日）』

　そして、総裁選での岸田氏の得票数を見た後のミヤネ屋では、こんな言い方をしていたという。

「２０数票上積みされてますね。８９票獲得しましたが、２４票、施し票があったということです。」＜ホドコしとまで言う？(-_-;)＞

　こんなことが堂々と行なわれて、ＴＶでもしっかりと言われているなんて。ｍｅｗの感覚では、チョット異常な感じがしてしまうのだけど。＜せめてコソッとやってくれないと？^^;＞

　でも、あからさまにそういうことができるのは、おそらく党員や国民からさほど批判が来ないって思っているからなんでしょうね〜。_(。。)_

＜「ふ〜ん、そうだったんだ〜」ぐらいにしか思わず、「菅陣営は強いな〜」「支持しよう」って考えたりするのかな？(>_<)＞

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　安倍首相は、「自民党総裁のバトンを、菅義偉新総裁に渡します」、「令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないでしょうか」とエールを送っていたとのこと。

　菅氏は、当選が決まった後の会見で、このように意気込みを語っていたという。

『菅義偉新総裁「役所の縦割り、既得権益、そして前例主義、こうしたものを打倒して、規制改革をしっかり進めていきたいと思う」、「そして、国民のために働く内閣をつくっていきたい」

　菅氏は、「新型コロナの感染が拡大する中で、政治空白を作ってはならない。安定・安心の生活を取り戻す」などと、政権運営の決意を語った。

　また、「コロナ禍で浮き彫りになったのは、デジタル関係が機能しなかったこと。思い切ってデジタル庁をつくる。法改正も早速やってきたい」と発言。

　自民党役員、閣僚人事については、「規制改革、ここは徹底してやりたいと思っているので、改革意欲がある人」、「いろんな派閥に散らばっているので、そうした観点から、そこは登用していきたい」と述べた。（ＦＮＮ２０年９月１５日）』

　ｍｅｗも、自分の国の首相＆与党党首には、是非、「国民のために働く」という意識を強く持って欲しいと願っているのだが。

　ただ、昨夜までに決定したと報じられた役員や内閣の人事を見る限りは、派閥の（縦割りと既得権益による）権力争い、前例主義がものの見事にあらわれている感じで、「国民のため」とは思えず。安倍自民党政権の体質は何も改革されていないように思われる。(~_~;)

　自民党の役員で言えば、告示前から言われていたように、ＴＯＰの幹事長職には二階俊博氏（８１）が留任することに決まったらしい。＜二階氏は、安倍首相の辞職発表の翌日、真っ先に菅氏の指示を表明したからね〜。＞

　幹事長は、党運営全般の責任者であるのだが。何よりも選挙の公認や巨額の党資金の采配を決める権限を持っているのが大きな強み。＜あと二階氏は、国土強靭化計画＆インフラ利権でも、その立場をうまく活用している。＞
　
　ちなみに、二階氏は今月８日、幹事長としての通算在職日数が１４９８日に達し、政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の記録を更新したばかり。自民党の役員は任期が２年なのだが、二階氏は既に任期の２倍以上の日数をこなしているにもかかわらず、さらにその座を守ろうとしているのである。(~_~;)＜もう８１歳なのに。半沢で妖怪的幹事長を演じた柄本明も真っ青の、恐ろしい元気さだよね。^^;＞

　また、総務会長には佐藤勉氏（元総務大臣）、政調会長に下村博文氏（現選対委員長）、選対委員長に山口氏（現組織運動本部長）を起用する意向を固めたとのこと。森山国対委員長も続投となる。

　結局、総裁選で菅氏を支持した５派閥から１人ずつ党幹部に据えることになった。＜まさに派閥均衡人事！たまたま、とは思えないよね〜。^^;＞

　尚、幹事長代行に野田聖子氏が内定したとか。野田氏は、幹事長になってもおかしくないぐらいのキャリアの持ち主なので、代行にするのは失礼ではないかと思ったりもするけど。
　ある意味では党運営ではナンバー２の立場になるので、発言権も強くなるし。しっかり幹事長の暴走あ権限の私物化を見張っておいて欲しいとも思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また閣僚人事では、やっぱ麻生太郎氏が副総理＆財務大臣を続投してしまうとのこと。副総理の方が、総理より長く務めちゃうのだから、もはやスゴイとしか言いようがない。＜麻生氏も２０日で８０歳になるのよね。^^;＞

　茂木外務大臣も早くから留任との報道が出ていた。＜他に西村経再＆コロナ担当大臣も留任の可能性が大きいとか。＞
　
　肝心の官房長官が誰になるのかは、まだ「？？？」なのだが・・・。

＜自分が尊敬する政治家の息子を選ぶというのもどうかと思うけど。せめて、ここぐらいは、派閥は考慮せず、菅氏本人が望む梶山弘志氏（現経済産業大臣・無派閥）を選んで欲しいな〜。細田派ご推奨（安倍首相も支援？）の萩生田光一氏を選んだら、何より派閥重視のへ〜こら首相と呼んでやる〜〜〜。(@@)＞

　いすれにせよ、何か新しい総理総裁が誕生するというのに、全くフレッシュさを感じることができず。＜「立憲民主党のことをけなしてられないだろ〜」とツッコミたくなったりして。＞

　国民もさほど期待感もワクワクも抱けず。菅（すが）新政権は、ややしらけたムードのまま、何とな〜く始まりそうな感じがしているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 「検査と隔離」なくして、相次ぐ緩和措置に反対する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_15.html
9月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Go　To　イート」のプレミアム付き食事券事業は、47都道府県で実施できる見通しとなったことが14日分かった。運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定する。

　「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与の2事業がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、全国展開へ大きく前進する＞(以上「共同通信」より引用)

　なぜ危険な「みんなで飲食」を推奨するかのような「GO TO イート」を始めるのだろうか。クラスター感染と武漢肺炎ウィルスを撒き散らすようなものではないか。

　しかも「GO TO イート」は「プレミアム付き食事券」と「予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与」の二種類があるという。食事券を買える者と予約して外食できる者とに限定された補助措置だ。すべての国民に恩恵があるわけではない。

　「GO TO トラベル」にしても旅行に行ける余裕のある者しか恩恵に浴さないし、業者側も特定の「観光団体」に入っているものにしか適用されない不平等な制度だ。なぜ、こうした国民を区別するような制度設計をするのだろうか。

　それとも自公政権は特定の「団体」や「特定の所得層」の利益政権ということなのだろうか。「GO TO ~」を推進したのは菅氏だと本人が自慢していたが、菅氏がそうした体質の持ち主の政治家だということなのだろうか。

　そして「GO TO イート」も「運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定する」とあることから、全国都道府県や市町村が担当するのではなく「運営委託先を決める」とあるのはどういう意味だろうか。

　持続化給付金のように中抜き丸投げの「外注委託」で実施するということなのだろうか。政府はいつからテキヤの元締めになったのだろうか。

　冬を前にして、いまこそ武漢肺炎の収束に全力を上げるべきだし、クラスター感染の場になりかねないだけでなく、業務委託費のバラ撒きでしかない「GO TO イート」を新たに始めることなど賛成できない。

　そうした予算と暇があるなら「検査と隔離」の完全実施こそ政府予算で推進すべきではないか。無症状の武漢肺炎感染患者が普通に存在している危機感を政府は持ち合わせないのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 激動している国際情勢のなかで、多難が菅義偉首相を待っており、上皇陛下の側近である吉備太秦は、難題を乗り切って行くためのヒントを提示している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aadfcb6c407002edf6ce47ee39928edc
2020年09月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「ポスト安倍」を担う自民党新総裁を選ぶ選挙が９月１４日、東京都内のホテルで行われた。

　菅義偉、石破茂、岸田文雄の３候補者のうち、菅義偉候補が争い、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出された。内訳は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、あわせて535票をめぐって争われ、開票結果は、あわせて発表され、有効投票534票のうち、菅官房候補377票、岸田文雄候補89票、石破候補68票をそれぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出された。地方票では、菅候補が89票、岸田候補が10票、石破候補が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅候補が288票、岸田候補が79票、石破候補が26票を獲得したものとみられる。菅義偉新総裁は、自民党本部で記者会見に臨み、冒頭のあいさつで「現場に耳を傾けながら、おかしな部分があれば徹底的に見直して日本を前に進めていきたい」と語り、「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めていきた位。国民のために働く内閣を作る思いで取り組んでいきたい」と強調しました。

　縦割り打破の一例として行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を打ち出しました。「新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったのはデジタル関係が機能しなかったことだ。思い切って象徴としてデジタル庁をつくる。法改正も早速やっていきたい」などと決意を野述べた。１５日には、自民党役員人事を発表するけれど、二階俊博幹事長、森山裕自民党国会対策委員長の続投が決まっている。16日には、臨時国会が召集され、首班指名選挙により、第99代菅義偉首相が誕生する。

　しかし、激動している国際情勢のなかで、多難が菅義偉首相を待っており、上皇陛下の側近である吉備太秦は、難題を乗り切って行くためのヒントを以下のように提示している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅政権が短命であることを心から望む。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_16.html
9月 16, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「脱派閥人事」を掲げた菅義偉・自民党新総裁（71）を支える党執行部が、派閥均衡型に納まった。総裁選で菅氏を支持した5派閥で主要ポストを分け合った。ただ、派閥内では想定と異なる人選に不満もくすぶり、調整過程で混乱もみられた。派閥領袖（りょうしゅう）や公明党からは、早くも政権運営への注文が飛ぶ。

　国会での首相指名選挙を翌日に控えた菅氏は15日朝、公務をこなしながら人事の構想や調整で詰めの作業を進めた。官房長官として最後の定例閣議に臨み、自民党本部であった党役員会などに出席する合間に、関係者と電話連絡を繰り返した。「国民のために働く内閣を作っていきたい」。党4役を正式に決めた総務会では、そう力を込めた。

　その後、新4役はそろって党本部で就任会見に臨んだ。4人に森山裕国会対策委員長（75・石原派）を加えた新執行部のメンバーは、いずれも総裁選で菅氏を支持した派閥の重鎮だ。

　「一丸となって党を盛り上げていく。小競り合いは絶対に生じてはならない」。二階俊博幹事長（81）がそう語ると、横に並んだ山口泰明・選挙対策委員長（71・竹下派）らは深くうなずいた。記者団から「論功行賞では」と指摘されると、二階氏は「つゆほども思っていない。党に対する偏見だ」と色をなして反論した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　菅内閣が誕生したところで、私は何も期待していない。所詮は「構造改革」路線のグローバル化を推進する、と菅氏が宣言しているからだ。それではデフレ化と貧困化から日本を取り戻すことは出来ない。

　安倍自公政権下で日本は民主党政権下よりもデフレ化し貧困化した。それは数字が如実に物語っている。嘘だと思うのなら政府統計を一覧されれば良い。だから安倍自公政権の後継、という時点で何も期待できないのだ。

　期待できる政権とは「構造改革」と決別し、反・グローバル化に舵を切り替える政権が誕生することだ。いわばトランプ大統領の日本版総理大臣が誕生することだ。

　外国の物真似では嫌だ、というのなら、池田隼人元総理大臣は所得倍増を掲げたが、所得三倍増を唱える総理大臣が誕生すれば、初めて日本も世界基準と照らして当たり前の国家になると考えられる。

　普通の国家はバブル崩壊以後の30年間で平均してGDPは3倍ほどになっている。中国は特別で15倍にもなっているが。日本も3倍になっていたとしたら、勤労者平均所得は1,200万円を超えている。すべての面で3倍になっているとしたら、財政緊縮論者たちが懸念を口にする国債残は実質的に1/3の400兆円程度の規模でしかないことになる。

　いかにデフレ経済暗黒の国家衰亡をもたらし、国民を総貧困化する恐ろしい経済かがお解りだろう。その反対に、インフレ経済(極端なハイパーインフレを除く)が明るさに満ちたものか。経済成長すれば経済は必ず適正インフレを伴うものだ。

　安倍自公政権下の金融政策で異次元金融緩和を行い、マネーサプライは380兆円まで増加した。しかし一向にハイパーインフレにはならなかったし、7年有余のGDPはたった0.9％のプラス(コロナ禍の落ち込み以前の段階で)と経済成長もしなかった。いかに安倍自公政権の経済政策が失敗だったか分かるだろう。

　しかし菅氏は安倍自公政権を引き継ぐという。バカバカしいらもほどがある。アホノミクスは大失敗だったと解ってないのが自公政権の末期的症状だ。いや、自公政権だけでもないだろう、新野党も反・グローバル化掲げもしなければ経済成長政策を断行するとも言明しない。日本の政界はアホ集団に成り果ててしまったのだろうか。

　なぜ小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進しようとしないのだろうか。TPPに反対し、農家に戸別補償制度を導入しようとした政策は決して間違っていない。食糧安全保障こそが国家経営にとって最優先事項だ。

　鼎の軽重すら理解していないファッション政治家がお飾りとして大臣に雁首を揃えても、日本をデフレ経済の泥沼から取り戻すことは出来ない。病理を正しく理解しなければ病気を治す処方箋は書けないからだ。何も期待できない菅政権が短命で終わることこそが日本を取り戻すきっかけになる。短命政権であることを心から望む。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉政権は、２０２１年９月までの暫定政権であり、安倍晋三政権に見習って長期安定政権を狙うには、近々に衆院解散のうえ、大勝利しなくてはならない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/999478ac5a3f583e032be0e65823245b
2020年09月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党の菅義偉総裁は１５日の臨時総務会で、党運営の要である二階俊博幹事長の続投を含む党4役人事を決定。そのうえで新政権の骨格を固めた。９月１６日召集の臨時国会で第９９代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。これまでに内定している閣僚人事は、以下の通りである。

　官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）＝竹下派＝を起用する。
(安倍晋三首相の父・晋太郎元外相の側近として仕えた加藤六月元農水相の娘婿、安倍家の家族会議にも出席、安倍晋太郎の妻、洋子夫人から「ポスト安倍」を担う首相になるよう期待されてきた経緯があり、旧大蔵官僚出身で政策全般に詳しく、実務能力にも評がある)

　麻生太郎（７９）―副総理兼財務相＝麻生派
(「ポスト安倍」を窺う獅子身中の虫として安倍晋太郎の妻、洋子夫人から警戒されてきた)

　茂木敏充（６４）―外相＝竹下派
　梶山弘志（６４）―経済産業相＝無派閥、再任
　井上信治（５０）―万博担当相
　萩生田光一（５７）―文部科学相＝細田派
　橋本聖子（５５）―五輪担当相＝細田派、再任
　小泉進次郎―環境相（３９）＝無派閥、再任
　平沢勝栄（７５）―復興相＝二階派
　坂本哲志（６９）―１億総活躍相＝石原派
　武田良太（５２）―総務相＝二階派
　野上浩太郎（５３）―農林水産相＝細田派
　上川陽子（６７）―法相＝岸田派
　平井卓也（６２）―デジタル担当相＝岸田派
　小此木八郎（５５）―国家公安委員長＝無派閥
　田村憲久（５５）―厚労相＝石破派
　河野太郎（５７）―行政改革・規制改革担当相＝麻生派.
　岸信夫（６１）―防衛相＝細田派
　赤羽一嘉（６２）―国土交通相＝公明党
　２０２１年９月までの暫定政権であり、長期政権を狙うには、近々に衆院解散のうえ、大勝利しなくてはならない。

　以下は、二階派「志帥会」幹部や政界に通じたプロの情勢分析である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅も論功行賞、派閥均衡の人事＆さらに再任、再起用、横滑りばっか＋立民党と国民党も結党大会（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29181157/
2020年 09月 16日

【テニス、ＢＮＬイタリア国際（１０００）・・・錦織圭が復帰後の初勝利を上げた。(^^)v　めっちゃ嬉しい！

　３５位まで落ちた錦織圭は、１回戦で４４位のラモス=ヴィノラス（スペイン）と対戦。６−４、７−６（３）で昨年の全米以来、１年ちょっとぶりに勝利した。

　ローマのコートは、高地開催の前大会よりハネず、固めで打ちやすそうな感じ。まだタイミングや力の入れ具合が合わないショットや不要なミスも多くて（相変わらず１stサーブも確率が悪く）、２セットめも、終盤で５本マッチポイントを決められず、タイブレークまで持ち込まれたのだけど。でも、錦織らしいダウンザラインやドロップショット、背面ボレーなどのスーパーショットも随所に出て来て。今後に大きな期待が持てそうだ。"^_^"＜でも、たぶん、次はバブとやるのよね〜。^^;＞

　５０位の西岡良仁は、３９位のケツマノビッチと対戦し、６−４，６−１で快勝した。ケツマノビッチは前大会ゼネラリＯＰ（２５０）、錦織に逆転勝ち。そのまま勢いに乗って、ツアー初優勝を果たしたのだけど。その分、昨日は疲れてたかも。西岡はソツなくいいプレーをしてたです。２人ともガンバ！ o(^-^)o　＜尚、女子では土居が前大会でツアー再開後、初勝利をあげたのだけど、伊国際は１回戦で激戦の末、惜敗。残念＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅新総裁は、１４日に役員人事を終えたのだが。昨日の記事にも書いたように、主要な役員が、支持してくれた５派閥から１人ずつ選んでいて、見事な派閥均衡＆論功行賞人事だったため、唖然とさせられることに。(･o･)

　昨日の二階幹事長の会見で、さすがにメディアもその点をツッコんだところ、二階氏が「論功行賞なんてありません！」と語気を荒げて、否定する場面があった。

『「自民党に対する偏見」二階幹事長、党役員人事は論功行賞との指摘を否定

　さきほど自民党の新役員による共同記者会見に出席した二階幹事長が、党の新たな役員人事の評価について「菅氏を支持した5派閥からバランスよく役員が登用されているが、派閥均衡、論功行賞型の人事と受け止められるのでは」との指摘を受け「マスコミは得てしてそんなことを言いたがるわけだが、我々は論功行賞なんてことは露ほども思っていない。我々は菅さんを一生懸命支持した。支持はしたが、論功行賞でもって仕事をもらうとか、役割を新総理からいただくとか、そんなことは全く期待していない。事実、そんなことは全くない」と述べたうえで「それはマスコミの皆さんがずっと頭の中に刷り込んでいる自民党に対する偏見だ。論功行賞なんてありません」と話し、論功行賞にあたるのでは、との指摘を真っ向から否定した。（ANNニュース・ABEMATIMES２０年９月１５日）』

＜「おまえが幹事長続投をしていること自体が、まさに論功行賞人事だろ〜」って、ＴＶに向かってツッコんだ人が、全国に結構いたことだろう。(･･)＞　

＊　＊　＊　＊　＊　

　１５日には（まだ首相になっていないのに）次々と新閣僚の内定者が明らかになっていたのだけど。こちらも、見事なほど派閥均衡＆論功行賞、身内で手堅くまとめた人選になっていて、逆にこんなのでいいの？」と驚いてしまったほどだった。(@@)

＜菅氏との関係ではやりやすいかも知れないけど。何か再任、横滑りが多いし。実務型っぽい人もいるものの、一般国民から見ると、ぱっとしないかも。もしかして、すぐに解散総選挙する気がないのかな〜？・・・それともすぐに選挙して内閣改造するから、このメンバーなのかな？(･･)＞

　今日、発足する予定の菅内閣の閣僚については、今回はざざっと全体的に気づいたことを書きたいと思うのだが。

　ｍｅｗ的には、まずは官房長官が萩生田光一氏でなくて、よかった〜って感じ。あと安倍晋三氏の実弟の岸信夫氏を防衛大臣で初入閣させるというのは、チョットあからさまかな〜と思った。

　菅氏は派閥の推薦を受けない方針を示していたのだけど、党内全７派に勢力に応じたポスト数を分配していて、派閥均衡人事になっている。＜詳しくはまた後日。＞

　また、ともかく今の安倍内閣からそのまんま再任、または横滑り、再登板する閣僚がかなり多いのだ。(@@)

　結局、麻生副総理＆財務大臣（７９）がそのまま再任。さらに『茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交通相（６２）、西村康稔経済再生担当相（５７）をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う』という。（産経９．１５）

　注目の官房長官は、加藤勝信氏（６４）が厚労相からの横滑りで起用されることに。（これは横斜め上がりかしらね。^^;）

　河野太郎氏（５７）が防衛大臣から行政改革担当相に。武田良太氏（５２）が国家公安委員長から総務相に横滑りする。

　過去に安倍内閣の閣僚を務めた人が同じポストに再登板するケースも目立つ。(･･)

『法相に上川陽子氏（６７）、厚労相には田村憲久氏（５５）、国家公安委員長に小此木八郎氏（５５）を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元ＩＴ担当相（６２）を充てる。』（同上）

　まあ、それなりに実務能力や知識がある人もいるので、その点では「適材適所」と言えるかも知れないし。今、担当している職務をそのまま続けて欲しいと考えて、再任する人もいるのではないかと思うけど。

　でも、何か「あ〜、また、この人？」って感じがしちゃうし。一般国民の目から見たら、地味な感じの人が多いかも。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、論功行賞として、やっぱ総裁選で菅義偉氏の推薦人になった２人が、待望の初入閣を果たすことになった。^^;

　復興相の平沢勝栄前広報本部長（７５）、１億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣（６９）ね。

＜選対委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）も推薦人になっていたよね。＞

　あと新設する２０２５年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣（５０）、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官（５３）が初入閣となる予定だ。

＜何か前日に決まっていた党の役員が、あまりに高齢の人ばかりだったし。先に内定した閣僚も高齢の人が多かったので、平均年齢を下げるために、あとから５０代の人を選ぶことにしたのかな〜とか思っちゃった。(~_~;)＞

　党の役員もそうだったけど。閣僚も女性が２人しかいないし。これぞと思うような目玉人事もないし。それで、もしかして、菅氏はしばらく解散総選挙はせずに、このメンバーで政権運営をしてみたいのかな〜って思ったりもしたのだけど。どうなんでしょうね〜。(･･)

　ちなみに、昨日１５日には、立憲民主党の結党大会も行なわれたのだ！（＊＊）

＜何か知らないうちに、国会議員数が衆院１０７人、参院４３人で計１５０人になっていた。やっぱキリのいい数字でスタートできる方が気持ちいいね。＞

　こちらも党人事は、そのまんまor相変わらずの顔ぶれになったのだけど。旧立民、国民、その他系をバランスよく起用した感じ。とりあえず、役員に女性を増やそうと努めたところがあるかも。

＜個人的には、ずっと応援している＆立民党結成の当初から枝野代表をサポートして来た長妻昭氏が蓮舫氏とチェンジする形で、代表代行から副代表に降格になったのは、納得が行かないんだけど。(-"-)＞

　さほど注目度はないものの、世論調査では２０〜３０％の人が期待してくれているようなので。ここから一人一人が意欲的に仕事やアピールをして、まずは政党支持率を１０〜２０％に上げて欲しい！(･･)

『立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党「立憲民主党」は15日、東京都内で結党大会を開いた。その場であいさつした枝野幸男代表は、冒頭で自民党に政権を奪還されてからの8年、また民進党が分裂してからの3年について「多くの国民にとって、政治の選択肢が見えない状態だった。お詫び申し上げたい」と陳謝。「しかし、今回は衆参で150人。衆院では政権交代の発射台と言われる100人を超えるメンバーが集まった。困難と挫折で学んできた教訓を生かして、必ずや国民、有権者と未来の世代に対する責任を果たしていこう」と訴えた。

　枝野代表は、「いまこそ、国民のみなさんに選択肢を示すとき」と強調。「過度に競争をあおる行き過ぎた自助と自己責任を求める新自由主義か、支え合いの社会なのか。公文書が改ざんされ真相が闇に葬られる国なのか、公文書が正しく管理公表され正義が貫かれる国なのか。国民一人一人を見ない政治か、現場の声と共に行動する政治なのか」と自民党政権との対立軸を示し、「私たちは国民のみなさんとともに行動する」と語気を強めた。

　また、16日に開かれる臨時国会と解散総選挙にも触れた。「明日、菅新政権が発足する。ようやく臨時国会が開かれる。しかし、首班指名だけの臨時国会だ。感染症対策、経済対策、災害対策をしっかり議論しようではないか。身勝手な解散総選挙で論戦から逃げようとするなら、それこそ国民不在の政治の証明と言わざるを得ない」と述べた。（THE PAGE２０年９月１５日）』
　
　党人事は、筆頭代表代行：平野博文氏、代表代行：蓮舫氏、江田憲司氏、幹事長：福山哲郎氏、政務調査会長：泉健太氏、国会対策委員長：安住淳氏。

　さらに、副代表に玄葉光一郎氏、長妻昭氏、原口一博氏、辻元清美氏、森裕子氏。（THE PAGEより）

　あと国民民主党も結党大会を行なっていた。
　
『新生「国民民主党」が15日、都内で設立大会を開催し、立憲民主党との合流新党に加わらなかった22人の国会議員のうち、15人（衆院議員7、参院議員8）が参加した。

　玉木雄一郎衆院議員（51）が引き続き、代表に選出され、代表代行に前原誠司元外相（58）、幹事長に榛葉賀津也元外務副大臣（53）などが執行部に就任した。玉木代表は「小粒でも、ぴりっと辛い政策集団になる。古い野党の古い政治を変えていこう」と少数野党としての存在感をアピールした。（日刊スポーツ２０年９月１５日）』

　世間はあまり関心がないかも知れないけど。野党の動き、特に立民党の動きを、しっかりとウォッチ＆応援して行きたいと思っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 第二次電通腐敗五輪内閣発足＜本澤二郎の「日本の風景」（３８４６）＜派閥論功行賞の安菅内閣、注目の法相に上川陽子＞
第二次電通腐敗五輪内閣発足＜本澤二郎の「日本の風景」（３８４６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26280015.html
2020年09月16日　jlj0011のblog

＜派閥論功行賞の安菅内閣、注目の法相に上川陽子＞

　犯罪まみれの首相退陣も、蓋を開けてみると、首相の黒子が首班になるという前代未聞の政権が、２０２０年９月１６日に発足する。企画演出は電通である。新聞テレビの宣伝報道に対抗して、あえて第一次が安倍内閣、菅は第二次の電通腐敗五輪内閣と呼べるだろう。

　戦前の満州人脈の狐に取りつかれたような人選なのか。電通被害者の言論人にとって、やはり信用のおけない派閥論功財閥傀儡そのものである。過去に田中曽根内閣と評された政府が存在したが、今回は安菅内閣と呼べるだろう。

　注目の安倍犯罪もみ消し役に選ばれたのは、オウム関係者の大量死刑執行者の上川陽子。予想された稲田朋美ではなかった。

＜李香蘭の人生を狂わせた特務機関・大魔神の電通の操り内閣＞

　余談だが、最近YOUTUBEで李香蘭の生涯の記録放送を見た。日本人でありながら、中国人女優・李香蘭名で銀幕スターとなった彼女の戦後は、華やかさをまき散らしながらも、精神は苦悩で満たされていた。敗戦後の人生に、女らしい幸せの日々は訪れなかった。第三者には想像もできない苦しみを与え続けたのだが、その元凶は、傀儡政権の宣伝と宣撫工作のアヘン王里見特務機関・電通の陰謀に巻き込まれたものだった。

　彼女が、人々に災いをもたらす大魔神・電通の正体を知っていたのかどうか、放送では確認できなかった。

　第一、恩師の宇都宮徳馬でさえも、読売の右翼新聞化に驚愕しながらも、背後の電通について、一度も言及したことはなかった。言論弾圧機関としての電通について、平和軍縮派の戦闘的リベラリストも気づかなかったのかもしれない。

　コロナがなければ、筆者の今頃は、前例のない政権交代劇をただ仰天して眺めているだけだったろう。それに加えて、東京五輪を計画・実施の主役が電通であることさえも、理解できなかったろう。

＜事情通の稲田朋美予想を裏切ったオウム死刑執行者の元法相起用＞

　宏池会で、さしたる話題にもならなかった上川陽子である。女性としての人権意識は、決して高くはない。それでいて、なぜ菅というよりも、安倍が指名したものか。

　大方のところ、安倍とは思想信条がぴったりで、とことん安倍にひれ伏すはずと見られてきた稲田起用説である。なにか両者に感情的なトラブルでもあったのかどうか。周辺では「昭恵に聞かないと、はっきりしない」ともささやかれているという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/752.html

　ただ、上川に一ついえることは、一般の女性にはない度胸があることと、それを安倍のために実行するという、これまた女性らしくない忠誠心であろう。これを安倍は評価している。

　事情通は「稲田だといかにも醜聞がちらついて、的を外す心配がある。そのための上川再登板であろう」「稲田だと露骨すぎてやめたのだ」などと分析している。

　確かに、オウムのサリン製造場所は、笹川陽平の広大な別荘と安倍の別荘に近かったらしい。一部では、石原慎太郎がそうだったように、何かとオウムとの関係もささやかれていた。それを一掃するためのオウム大量処刑だった、と見られたものだ。

　オウムを処理した上川法相を歓迎するような、どんちゃん騒ぎの映像がある。安倍の喜びようはなかった。上川の意外な一面を安倍は忘れなかったのか。ただし、オウムは犯罪者である。上川の新任務は、正義を排して犯罪者を死守する任務なわけだから、攻守所を変えることになる。

　上川が果たして悪魔になれるのか？

＜論功行賞人事で変わり映えなし・官邸の金庫は安倍家のお庭番＞

　論功行賞派閥人事の最たるものは、幹事長と財務相のお年寄りである。二階が菅を、麻生が安倍を支えた８０代のじいさんが、いつまで続くものか。麻生は早期解散論者だ。

　二階の声を昨日聞いたが、なかなかとぼけ上手が板についている感じがするが、足腰が安定しているとはいいがたい。党内閣とも老人体制というのも始めてだ。

　官房長官・菅の後任は、安倍家のお庭番である加藤勝信。彼は竹下派に所属しているが、実際は安倍直近の人物。官邸の金庫を悪用して、菅の後釜狙いとみていい。「加藤が霞が関をにらむことになる」という。

　加藤の義母と安倍の母親の深い仲は、両者の夫の晋太郎と六月の仲を継承したものだ。官房機密費を使って、竹下派を分捕る野心もちらつかせている。安菅一体の象徴人事だろう。「晋太郎家と六月家は運命共同体関係。それが二代続いている。六月の女房と金丸信の女房の関係で竹下派。福田赳夫は六月を嫌っていた」との事情もある。

＜お笑い外交の責任者が台湾派の安倍実弟・岸信夫＞

　菅人事即安倍人事と言われる代表的事例が、外相が安倍の実弟となったが、これも満州人脈の糸を引いている。

　岸は、兄の安倍と共に、祖父の岸信介の信念に徹して台湾派を任じている。台湾の独立派総統の蔡英文を日本に呼んで、兄弟二人そろって蔡英文支援に汗をかいてきた。

＜唯一の菅人事＝恩師・小此木彦三郎の倅を国家公安委員長起用＞

　清和会OBなどは「この党と内閣の人事は、ほとんどが安倍人事。菅はいうなれば両手両足をもぎ取られたダルマさん。唯一、国家公安委員長の小此木八郎が菅人事」と決めつけている。

　小此木彦三郎の秘書から横浜市議、そして政界入りした菅にとっての恩人の倅を入閣させたのだが。一説によると、彦三郎の強い地元を菅が分捕ったことから、小此木家との信頼関係が壊れてしまっている。

　恩人の地盤を横取りしたようなことから、菅の隠したい情報が週刊誌に流れている。「これ以上は困るということで、倅を入閣させたが、同じ閣僚でも格下の国家公安委員長。警察庁を監督する立場だが、ハマにはやくざがいっぱい、とばく開帳も日常茶飯事。ちゃんと任務をこなせるかどうか心配」と地元の目は厳しい。

　総括すると、この内閣は「安倍犯罪から安倍を守る内閣。その頂点に法相の上川陽子。どう転んでいくのか」ということになりそうだ。臨時国会でしっかりと審議をするのか、それとも解散で逃げ延びようとするのか。政局の秋本番である。

２０２０年９月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] PRESIDENTが小沢氏を妖怪と評すのも期待値だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/president.html
9月 17, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜正念場は「10月にもある」と噂される衆院解散総選挙

立憲民主党と国民民主党などによる合流新党が新たに誕生した。

9月10日、合流新党の代表選が東京都内のホテルで行われ、立憲民主党代表の枝野幸男氏（56）が国民民主党政調会長の泉健太氏（46）を破り、初代代表に選ばれた。合流新党の名前も枝野氏の推す「立憲民主党」で決まった。写真＝時事通信フォト

新党「立憲民主党」の結党大会でポーズを取る枝野幸男代表（中央）ら＝2020年9月15日、東京都港区

衆院106人、参院43人の計149人による野党第1党勢力である。衆院の106人という数は民主党が政権交代を果たした2009年8月衆院選の公示前勢力115議席に迫る勢いだ。立憲民主党の菅直人氏や国民民主党の小沢一郎氏、それに無所属で元首相の野田佳彦氏、元副総理の岡田克也氏ら旧民主党の実力派議員も加わった。

正念場は「10月にもある」と噂される衆院解散総選挙である。新しい立憲民主党が自民・公明勢力を打ち破り、政権交代を実現することはできるのだろうか。

合流新党の立憲民主党の現状は心もとない

これまで何度か書いてきたが、沙鴎一歩は2大政党制を求めている。たとえばアメリカの民主党と共和党、イギリスの労働党と保守党である。国の政策は左右のどちらにも振れ過ぎてはならない。偏れば偏るほど一部の国民にしか利益が配分されなくなるからだ。

政治には何よりもバランスが重要である。力のある2つ政党が交互に政権を担当することでそのバランスが保てる。欧米の政党状況を見ればよく分かるだろう。

日本が2大政党制の国になれるかどうかは、合流新党の立憲民主党の実力にかかっている。しかし、その現状は心もとない。

東日本大震災の対応で失敗を重ねた旧民主党

自民党は9月14日、都内のホテルで党大会に代わる両院議員総会を開いて総裁選を行い、菅義偉氏（71）を新総裁に選出した。菅氏は16日召集の臨時国会で第99代首相に指名され、新内閣を発足させた。

ちなみに総裁選での獲得票数は菅氏が377票で、政調会長の岸田文雄氏（63）が89票、元幹事長の石破茂氏（63）が68票だった。今回の自民党の総裁選は全国の党員による投票が省かれ、国会議員中心で行われた。

その結果、菅氏が新総裁になることも、石破氏を最下位になることも、党内派閥の事情や安倍晋三首相の思惑で固まっていた。要は自民党内の硬直化した体質が作用した格好だった。

これに対し、合流新党の立憲民主党はまだ新鮮だ。その新鮮さをうまく生かせばいいのだが、代表の枝野氏が出てくると、どうしても2011年3月11日の東日本大震災の対応で失敗を重ねた旧民主党を思い出してしまう。

鳩山氏の「韓国への謝罪」はまったく効果がなかった

当時、枝野氏は官房長官だった。毎日、真新しいグレーの作業着で現れては、官邸詰めの記者たちの前で会見を行った。その姿はテレビを通して国民の目に焼き付いた。

旧民主党のひどさの象徴といえば、福島第1原発事故直後に菅直人首相（当時）が混乱する現場の原発をヘリで視察してベント（排気）作業を妨げたことだろう。その後、第1原発では水素爆発が起きてしまった。

菅政権の前の鳩山由紀夫首相（当時）もひどかった。たとえば、2015年8月、韓国ソウル市内の西大門刑務所跡地を訪問し、日本の朝鮮半島統治に対する謝罪としてひざまずきながら頭を下げた行為は、一国の首相としてあるまじきものだった。「宇宙人」と呼ばれる意味がよく分かる。

こんなことで韓国が折れるわけはない。それが証拠に鳩山氏の「謝罪」はまったく効果がなく、韓国の日本に対する謝罪要求はエスカレートするばかりだ。

「合流新党に菅直人氏や小沢一郎氏ら旧民主党の実力派議員も加わった」と前述したが、小沢氏の存在も妖怪のように不気味だ。こうしたベテランを受け入れたことで、合流新党の立憲民主党の印象は決してよくない。

立憲民主党にとっての最重要課題は、旧民主党の悪いイメージを払拭することである。これを消し去ることができなければ、政権交代など夢のまた夢である。

「もう後がないという覚悟で臨まねばなるまい」と朝日社説

「『1強多弱』といわれた野党の分裂状態に終止符を打ち、政権選択の選挙に挑む足場を築いたことは間違いない。自公政権との対立軸を明確に示し、国民から選ばれる政党になれるか、もう後がないという覚悟で臨まねばなるまい」

こう合流新党にエールを送るのは、9月11日付の朝日新聞の社説だ。続けて朝日社説は書く。

「期せずして、7年8カ月に及んだ安倍政権の終わりと重なった。『弱い野党』の存在が、国会の行政監視機能の低下を招き、長期政権のおごりや緩みを許した側面は否定できない。次の首相が誰になるにせよ、政治に緊張感を取り戻すうえで、野党第1党の役割は大きい」

安倍政権をとことん批判してきた朝日社説だけに、「野党第1党の役割は大きい」と前向きに捉える気持ちは分かる。問題は合流新党の立憲民主党が朝日社説に応えるだけの能力があるかどうかである。

枝野氏は私たち国民の気持ちを理解できていない

朝日社説はさらに書く。

「新党といっても、党名も代表もかわらない。旧民進党勢力が近づく解散総選挙を意識して、『元のさや』に収まっただけとの冷めた見方もある」

「これに対し、枝野氏は選挙期間中、党の綱領を見比べて欲しいと反論した。合流新党の綱領には『過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消』するとある。民主・民進両党の時代にあった新自由主義的な傾向からは明確に決別したというわけだ」

新党の中身が「変わらない」という批判に応えるには、党綱領の刷新よりも衆院解散総選挙で勝利を収めることだ。「新自由主義からの決別」と言っても選挙民には理解し難い。枝野氏は私たち国民の気持ちを理解できていないようだ。

朝日社説は「国民の高い支持で政権交代を実現しながら、3年3カ月で幕を閉じた民主党政権の混迷は、まだ記憶に新しい。枝野氏は官房長官や経産相などとして、その政権の中枢にいた」と指摘し、「挫折の教訓を生かし、国民から政権を託すに足ると認めてもらえるか、その責任は極めて重い」と訴える。

一見、枝野氏を批判しているようで実は違う。彼の責任の重さを浮き彫りにして声援を送っているのである。朝日社説らしい書きぶりだが、社説はもう少しストレートに書いたほうがいい。

衆院選対策という「選挙互助会」のイメージが付きまとう

「新党代表選の告示　選挙互助会で終わるのか」との見出しを掲げ、野党を皮肉るのは、9月8日付の産経新聞の社説だ。

新党の立憲民主党が生まれる前から産経社説は「安倍晋三首相の後継首相に対峙する野党第一党の代表選びだが、自民党総裁選の陰に隠れがちで、注目を集めているとは言いがたい」と酷評している。

さらに「合流新党には衆院選対策という『選挙互助会』のイメージが付きまとう。与党に代わり政権を担う勢力に成長するという期待が、有権者の中で広がっていない」とも指摘する。

選挙互助会という要素は、党利党略で総裁を決めた自民党にも間違いなくある。しかし新党が同じ要素をもつようでは、自民党との違いが打ち出せない。「選挙互助会ではない」というイメージを、なぜ打ち出せないのか。それは政策的な理念が希薄で、非現実的だからだろう。

鳩山氏の「最低でも県外」を党内でどう議論しているのか

産経社説はこう書いている。

「たとえば両氏（編註：代表選に臨んだ枝野幸男氏と泉健太氏）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう訴えている」。

「だが、移設は普天間飛行場周辺で暮らす市民を事故発生の危険から守り、中国や北朝鮮の脅威から沖縄を含む日本を守るための日米合意である」

「立民と国民は民主党をルーツに持つ。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）は『最低でも県外』と唱え、普天間移設を混乱させて米国の信頼を失うなど同盟関係に大きなヒビを入れてしまった。合流新党はそれを反省せず、民主党政権の二の舞いを演じたいのか」

「枝野氏は民主党政権の失敗を念頭に『困難と挫折によって学んだ教訓を生かし、先頭に立つ決意だ』と述べたが、普天間問題の教訓をくまぬようでは安定した外交安全保障政策を展開できまい」

沙鴎一歩はこの部分の産経社説に賛成する。鳩山氏が普天間の移設問題を混乱させ、国益を損なったことは間違いない。沖縄県民だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題として考える必要がある。新しい立憲民主党に所属する議員は、安全保障の在り方そのものを議論し、見識をあらためたことを示せなければ、国民の信頼を取り戻せない。果たしてそのことを、どれだけ理解しているのだろうか＞(以上「PRESIDENT」より引用)

財界・グローバリストの代表誌であるPREWSIDENTが立民党を取り上げた。さぞかし扱き下ろしているのだろう、と期待して読んだが、果たしてその通りだった。

新・立民党の現状は心許ない、という章で出来上がったばかりの立民党は「心許ない」と根拠もなく蔑んでいる。心許ないのは「居抜き内閣」の菅内閣の方ではないか。彼は「徹底して改革」と称して、いよいよ国際金融家デービット・アトキンソン氏の御指南で地銀統廃合と中小企業基本法の改定による「中小企業潰し」を行なおうとしている。

「東日本大震災の対応で失敗を重ねた旧民主党」の章で、過去の民主党を繰り返し叩いているが、今回の武漢肺炎対策で初動から今日に到るまでの安倍自公政権の対応は「失敗の連続」ではなかったといえるのか。4-6月期の-28％台の大幅なGDPの落ち込みに直面して、PRESIGENT編集部は思考停止に陥っているのではないか。

少なくとも、リーマンショック後の民主党政権時のGDPの伸びは1％以上と、安倍自公政権の七年に亘る(武漢肺炎による落ち込み以前で)期間の平均値で0.9％とという酷い有様ではなかった。それは二度の消費増税という全く国民経済を無視した増税によるところが大きい。

そして次章の「鳩山氏の謝罪は全く効果がなかった」は安倍氏の「最終合意」は全く効果がなかった、という文言でお返ししよう。鳩山氏も「村山談話、河野会見」の過去に学ばなかったが、安倍氏は同様かそれ以下の「最終合意」と文言まで付けてしまった。

国家観の過去に対して「遺憾の意」の表明はあっても、謝罪など決してしてはならない、というのは国際的な常識だ。現に国際法で禁じられているジェノサイドを仕出かした東京大空襲や二度にわたる非人道的な原爆投下に対して、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領ですら、被爆地広島を訪れて「謝罪」の文言は一言一句たりともなかった。

鳩山氏の「謝罪」が世紀の茶番だったことは認めるが、その上で「最終合意」を交わした安倍氏は愚者そのものではないか。

枝野氏は国民の気持ちを理解しているのか、という章に対しても異論がある。「「新自由主義からの決別」と言っても選挙民には理解し難い。枝野氏は私たち国民の気持ちを理解できていないようだ」という文脈からは国民に分かり難い文言を用いているから国民の気持ちを理解できない、と見ている、というから驚く。

「新自由主義からの決別」とは財界に都合の良い「グローバル化からの決別」という意味だ。つまり自公政権が推進してきた「構造改革との決別」だ。派遣業法を破壊してタコ部屋を合法化し、労働者を「工数」化して労働者が背負っている家庭や子育てを企業が雇用者として受け止めるのを放棄しても良い、というお墨付きを渡したのが派遣業法の破壊だ。それにより少子化が加速され、国民は貧困化した。

新・立民党は選挙互助会だ、という批判は自民党にも丸々当て嵌まるのではないか。自民党こそ右から左まで幅広い議員の集まりだ。まだ菅内閣の新閣僚たちはバカの一つ覚えのように「改革を推進する」と異口同音に唱えている。規制改革の行き着く先は日本が丸ごとハゲ鷹たちの餌食になるだけだ、という認識すら持たないバカたちが日本を破壊し細分化し無力化していく。

鳩山氏が唱えた「最低でも県外」は今も正しい。沖縄に過度な負担を強いることは出来ないし、普天間基地の「移転先」が決まらないから町中に居座り続けても良い、ということにはならない。一刻も早く普天間基地を国有地・馬毛島へ移すべきだ。

民主党の面々が日本の安全保障に関してどれほど理解しているのか、とのご指摘は自公国会議員の面々にもお返ししよう。自民党の面々は総裁選出で多数派工作に勤しんでいたが、その間も中共政府の要人は世界中を駆け巡って対米対決の多数派工作を展開していた。

中共政府の近隣諸国との軋轢は抜き差しならないものになっているし、南シナ海や台湾近海で米中ともに実弾発射の軍事演習を繰り返している。まさに一触即発の状態にあることがお解りなのだろうか。

お遊びのような安倍居抜き内閣に明日の日本を託すことは出来ない。今こそ保守でもなく革新でもない、「国民の生活が第一」の政治で臨まなければならない。PRESIDENT誌は小沢氏を「妖怪のような」と評しているが、まさに妖怪でなければ勤まらない。

PRESIDENT誌にとっては、財界にとっては反・グローバル化の政策がてんこ盛りだった2009民主党マニフェストを作成した小沢・民主党政権が出現するのは何としてでも阻止したかっただろう。だから「政治とカネ」プロパガンダによる小沢叩きに日本の全マスメディアが参加し、執拗に小沢氏を叩いた。しかし、それでも小沢氏は政治家生命を保ち続けて野党の中核となって甦った。自公政権に替わり得る政権は小沢政権だ。まだまだ枝野氏のような小僧っ子の出番ではない。

小沢氏に最後の一働きをして頂いて、自公政権が破壊した日本の各種制度を復活させてもらわなければならない。そして力強い経済の復活を果たすべく、消費税廃止や財政出動を大胆に行い、生産性向上を希求する政策を展開して日本を国民の手に取り戻さなければならない。

小沢氏に提言する。「所得三倍増」を掲げることだ。経済成長を世界平均に引き上げれば、失われ三十年で日本の勤労者所得は三倍になっていたはずだ。だから普通に経済成長を目指す政策を展開すれば国民の平均所得は三倍になる。少子化や格差拡大や貧困化は経済成長によってすべて解決する。もちろん、財政再建も経済成長なくして決して解決できない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉内閣は、菅義偉首相の地縁、血縁ではないけれど、「様々な縁者」で組織した内閣であり、衆院解散・総選挙は、「勝てるかもしれないとはいえ、コロナ禍があるから出来ない」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fd78d14cf4dba9bfada04a63cca5ad56
2020年09月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党の菅義偉総裁（71）は9月、日午後、衆参両院本会議での首班指名選挙で第99代首相に選出され、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て自民、公明両党連立による菅内閣が発足した。秋田県から初めて、法政大学第一部政治学科からも初めての首相である。午後9時から30分間、首相官邸で首相として初となる記者会見を行い、このなかで、河野太郎行革担当相に、国民が縦割り行政について情報提供できる「縦割り110番」の指示をしたと述べた。首相は「縦割り、既得権益、前例主義、こうした問題のあることについては、すべて河野大臣のところで対応する。私は規制改革をこの政権のど真ん中に置いている。これは大臣と首相でしっかりやっていきたい」と決意を述べて、改革への意欲を示した。また、安倍晋三首相が、厳しい国民批判を浴びた「桜を見る会」については「来年以降中止したい」と述べた。現在いろいろと取りざたされている衆院解散・総選挙について「勝てるかもしれないけれども、コロナ禍があるから出来ない。コロナの対策をしっかりやってからしか出来ないだろう」と慎重姿勢を示した。

　なお、この内閣の閣僚２０人のうち、(1)岸信夫防衛相は、安倍晋三前首相の弟、(2)平沢勝栄復興相は、安倍晋三前首相が少年時代だったころの家庭教師(成績が悪いと定規で頭を叩く)、(3)加藤勝信官房長官は、安倍家の家族会議のメンバーとして信頼されていて、将来の首相として期待されている。

　次に、衆院神奈川選挙区、自民党神奈川県連の同士―(1)菅義偉首相(神奈川2区)、(2)河野太郎行革担当相(神奈川15区)、(3)小泉進次郎環境相(神奈川11区)、(4)小此木八郎国家公安委員長(神奈川県地縁)

　ちなみに、小此木八郎国家公安委員長の父・小此木彦三郎元建設相は、菅義偉首相が秘書として仕えた初めての政治家だった。小此木彦三郎元建設相亡き後、梶山静六元自治相の秘書として仕え、その子息が、梶山弘志経済産業相である。

　要するに、政治力の源泉となる地縁、血縁ではないけれど、「縁者」で組織した内閣である。二階派「志帥会」の幹部は、菅義偉内閣の特徴を以下のように解説している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] バイバイ、安倍首相！史上最悪の政権＋首班指名、野党全員で枝野に投票＋河野太郎は危うい目玉（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29182476/
2020年 09月 17日　

　まず、９月１６日、安倍晋三氏が首相官邸を去った．(･･)

　安倍内閣は１６日午前、臨時閣議で総辞職をした。安倍首相の在職日数は第１次内閣から通算で３１８８日、２次内閣以降の連続で２８２２日に上り、歴代最長を記録した。

　その後、官邸エントランスで記者団の取材に応じ、『「政権奪還以来、経済再生、そして国益を守るための外交に一日、一日、全力を尽くした。様々な課題に国民とともにチャレンジすることができたことは、私の誇りとするところだ。心から感謝したい」と語った。

　体調については「薬の効果もあり順調に回復をしてきている。一議員として菅政権を支えていきたい」と語った。（朝日新聞２０年９月１６日）』

　また、官邸のツイッターにあいさつの動画を投稿。「残念ながら残された課題もある。同時に国論を二分するような困難な課題に挑戦し、達成できたこと、実現できたことがある」「全てはどんなに苦しい時も、変わることなく至らない私を応援して下さったみなさまのおかげ」と語り、次の内閣への協力を呼びかけた。（朝日等より）

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗはこのブログで、安倍第一次政権の時も、そして第二次政権が始まってからもず〜っと大天敵の安倍首相と対峙して来たのであるが・・・。

　そうか〜。のべ３１８８日にもなるのか〜。いや〜、マジ、長かった〜〜〜。(~_~;)

　とりあえず、おつかれさま、と言っておこう。m(__)m

　正直なところ、首相として復活して欲しくなかったし。こんなに長く続けて欲しくもなかったのだけど。

　でも、一度、自ら、首相を辞めたにもかかわらず、５年後に（臆面もなく）また総理総裁の座に復帰しようとしたその執念は、スゴイものがあると思う。＜自分の反省点、問題点をノートに書いて、自問自答していたというのも、ある意味ではエライ。＞

　そして、復帰後、本当なら何回か内閣が吹っ飛んでもおかしくないような問題が次々と起きたにもかかわらず、（さらに臆面もなく）７年８ヶ月にわたって、首相の座に居座り続けた執念も、敵ながらあっぱれだと思う。（＋＋）

　ｍｅｗとにとって、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行なわれたのは、痛恨の極みであって。今でも敗北感でいっぱいなのだけど・・・。(ﾉ_-｡)

　安倍首相は、一次政権の時からずっと、祖父の岸信介元首相から継承した使命だと思って取り組んで来た憲法改正を、全く実現できずに終わらせられたことは、本当によかったと思うし。国民として誇りに思っていいと考える。(^ー^)　

　ただ、安倍官邸が、官僚やメディアをコントロールし、自民党さえも支配し、国民の声はきかず、非民主主義的な独裁支配を行なっていたことには、大きな問題がある。(-"-)

＜あと、またいずれ書くけど、モリカケ桜などなどの問題もリセットさせないぞ。国民も絶対に忘れないでね。(@@)＞
　
　まさに史上最長・最悪の安倍政権だったのだが。今回で、あの人のことを「安倍首相」と呼ぶのも最後になるわけで。ｍｅｗは、大きな声で叫びたい。
　バイバイ、安倍首相！(･･)／〜〜〜　odaijini ne

　さて、昨日は、菅義偉氏が、衆参両院で首班指名を受けた後、天皇から任命を受け、第９９代内閣総理大臣になった。(･･)＜というわけで、ここから菅首相と呼ぶことになる。＞

『衆院の首相指名選挙は、投票総数462で、自民党の菅義偉氏314、立憲民主党の枝野幸男氏134、日本維新の会の片山虎之助氏11、無所属の中山成彬氏2、小泉氏1。参院は投票総数240で、菅氏142、枝野氏78、片山氏16、国民民主党の伊藤孝恵氏1、白票3だった。（スポニチ２０年９月１６日）』

＜小泉進次郎氏に投票したのは、Ｎ国党の丸山穂高氏。若い議員の活躍に期待したとのこと。伊藤孝恵氏に投票したのは、無所属の寺田静氏だった。伊藤氏が、育児や障害児に関する課題に取り組んでいることに共感。「日本でも、40代の女性議員が総理に」という思いもあったようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっと驚いたのは、枝野幸男氏に、立民党だけでなく、国民党、社民党、共産党、れいわ、無所属など、維新（片山代表に投票）を除くほぼ全ての野党議員が投票をしたことだ。(･o･)

　共産党が２２年ぶりに他党の議員に投票してくれたのも、異例なことだと思うし。参院では立民と会派を組まないと言っていた国民党の議員も、疎遠に見えたれいわの議員も、枝野氏の名を書いてくれたことには感慨深いものがあった。

　自公政権、そして国民全体に、国会や選挙で、野党が共闘して行こうとする姿勢を示すことができたようにも思う。"^_^"　＜メディアも、この辺り、ちゃんと伝えてね。＞

『共産党が立憲・枝野氏を首相指名　他党投票は22年ぶり

　16日に衆参で行われた首相指名選挙では、共産党が立憲民主党の枝野幸男代表に投じた。決選投票以外で他党の議員に投票したのは、1998年に旧民主党の菅直人代表（当時）に投じて以来という。

　枝野氏は首相指名選挙に先立って共産の志位和夫委員長と会談し、「若輩の私に投票していただけると大変光栄です」と投票を要請。志位氏が同日午前の党議員団総会で「野党連合政権をともに作っていく」と枝野氏への投票を決めた。

　立憲は共産との政権運営には慎重だが、選挙協力は進めていく考えだ。

　立憲に合流しなかった国民民主党やれいわ新選組も枝野氏に投票。次の総選挙での野党共闘に向けた足がかりとなる可能性もある。（朝日新聞２０年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『首相指名選挙では共産も枝野氏に投票した。他党代表への投票は２２年ぶりで、次期衆院選に向けた連携への意気込みをうかがわせた。両党幹部は、投票に先立ち国会前で開かれた労組や平和団体の集会にもそろって参加。旧国民の立民・泉健太政調会長は「安倍政権はどれだけ憲法改正に無駄な時間を費やしたか」と批判し、連帯を訴えた。

　一方、分かりにくい対応となったのが国民だ。理念の不一致で立民との合流を拒んだはずが、衆参１５議員全員が枝野氏に投票し、衆院では統一会派も維持した。玉木雄一郎代表は記者団に「衆院選に向け、野党の一員として自公政権に向き合っていくことが重要だ」と語り、選挙対応を優先した事情を明かした。（産経新聞２０年９月１６日）』

　それぞれの政党に主義主張はあると思うが。何よりも国民のために、自公政権と対峙する際には、できるだけ協力して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ところで、菅首相は、外相、防衛相も経験し、今回は官房長官の候補にもなっていた河野太郎氏を、何と行政改革・規制改革担当大臣（沖縄・北方担当大臣も兼任）に起用した。(･o･)

　河野氏は、防衛大臣を続投するとの見方もあったのだが。英語が堪能なことから、米国防省の高官などと通訳なしに直接、話をするため、慎重さに欠け（調子に乗って？）、余計なことを言い過ぎるきらいがある様子。あくまで伝聞情報だが、防衛省の役人は、ヒヤヒヤする場面もあったようだ。(~_~;)

　また、河野氏は中国に対して厳しい発言をしていたことや、ツイッターで時に面白い発信を行なっていることから、いわゆるネトウヨ系も含め、若い人たちから人気が高い。＜ネットの「次の首相は？」のアンケートでは、６割以上の票をとって、ダントツ１位になっていた。＞

　もしかしたら、菅首相＆周辺は、その辺りを警戒した可能性もあるかな〜と思ったりもする。^^;

　菅首相はもともと同じ神奈川県の選挙区で同期当選の河野太郎氏とは、親しい間柄であるとのこと。党内で一緒に行政改革などの政策づくりに取り組んでいたこともあり、今回は河野氏にその役割を期待したという。

『■「目玉だから、しっかりやれ！」

　一方、行政改革・規制改革担当相に起用する河野太郎防衛相は、役所の縦割り打破などを掲げる菅氏の切り札だ。菅氏は１５日夜、周囲に「河野には、俺がやりたいことをやってもらおうと思う」と語った。

　菅氏は官房長官として、訪日外国人客（インバウンド）の拡大や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。その役割を河野氏に託したといえる。

　河野氏は６月、防衛相として地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した際、関係者に十分な根回しをせず反発を受けた。それでも菅氏は、軋轢を生んでも政策を実現する行動力を買った。

　「目玉だから、しっかりやれ！」

　菅氏は１５日、河野氏をこう激励したという。周囲には「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と打ち明けた。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で、新内閣について「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」と語った。盾と矛を兼ね備えた新内閣の評価はこれから問われる。（朝日新聞２０年９月１６日）』

　何と河野氏は、国会の閣僚席では、ナンバー２の席に座ることも決まったという。

『16日の菅内閣発足を受け、衆参両院本会議場の閣僚席（ひな壇）の席次が決まった。
　議員席から見て中央にある演壇左側に菅義偉首相が座り、ナンバー2とされる演壇右側には河野太郎行政改革担当相が座ることになった。

　首相の左隣には麻生太郎副総理兼財務相、次いで茂木敏充外相、加藤勝信官房長官が順に並ぶ。

　首相官邸の閣僚応接室の席次は、首相から見て左側に麻生氏、右隣に茂木氏が座る。（時事通信２０年９月１６日）』

　ただ、河野氏は、チョット調子に＆図に乗りやすい感じがあるので、菅内閣の目玉にもなり得るけど、同時に、足を引っ張るおそれもあるのではないかと懸念（期待？）する部分があるｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 日本政府は中共の監視網から国家と国民を守れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_19.html
9月 19, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を、20日から禁止するよう命じた。商務省が発表した。国家安全保障を脅かすと説明している。

　これにより両アプリは、アップル（Apple）およびグーグル（Google）のオンラインストアから排除されることになる。

　ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は、「中国共産党はこれらのアプリを、国家安全保障や外交政策、米国経済を脅かすために使用する手段と動機とを明示した」と指摘した＞(以上「 AFPBB News」より引用)

　中共政府の中国は全土に4億台の監視カメラを設置し、スパコンを使って国民全員を顔認証システムで管理しているという。同時にデジタル元の使用を広めて銀行の個人口座の監視や他の国民の個人情報を「名寄せ」して、全国民を監視しているという。

　それのみならず、世界中の「要人」240万人の情報を中共政府はスパコンで管理しているといわれている。引用記事に「米政府は18日、人気の中国系の動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」のダウンロードと、対話および支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を、20日から禁止するよう命じた」とあるが、それが行き過ぎ出ないことはお解りだろうか。

　張り巡らした膨大な数の監視カメラとスパコンとAIとを組み合わせれば、全世界の人類を個人レベルで瞬時に管理できる。日本の現状は各店舗や駅頭に設置してある監視カメラはそれぞれがネットワーク化されていない。本当の意味での「防犯カメラ」だ。

　しかし、たとえば警察などが犯人追跡に便利だからと「警察庁にスパコンを設置」して顔認証システムを起動させ、同時にネット上の個人情報をすべて「名寄せ」して管理するようになれば、日本もたちまち中共政府の中国並みの管理社会になる。連絡や遊びの一種として利用しているSNS上の個人情報がすべて監視の対象とされたならと考えると、どれほど恐ろしいことだろうか。

　中共政府は米国政府によるTikTokやWeChatなどの遮断を非難しているが、中共政府はとうの昔から米国のgoogleやtwitterなどを遮断しているではないか。自分は何をしても良くて、相手が自分を真似ると批判する、というダブルスタンダードは中共政府のお家芸だ。

　そして世界中に5Gの通信網をHUAWEIによって張り巡らそうとしていたが、中共政府の「世界中の個人情報を管理する」という野望に気付いたイギリスやフランスやドイツなど世界各国がHUAWEIの5G事業を採用しにいことに決めてしまった。当たり前といえば当たり前だが、米国が強硬手段に出るまで、中共政府の巧みな外交戦略に乗せられてHUAWEIで%G整備を行おうとしていた現実にこそ私たちは驚愕すべきだ。

　引用記事に「ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は、「中国共産党はこれらのアプリを、国家安全保障や外交政策、米国経済を脅かすために使用する手段と動機とを明示した」と指摘した」とあるが、それは決して杞憂ではない。米中戦争とは決して熱いドンパチだけではない。経済戦争もさることながら、TikTokにみられる情報戦争も熾烈な段階に達していることを認識すべきだ。

　米国政府はHUAWEIに米国製チップの提供を禁じ、米国の知的財産で製造している各国のチップ提供も禁じた。それによりHUAWEIは5Gどころかスマホ製造から撤退せざるを得なくなっている。

　中共政府の中国が飛躍的に進歩した、と考えるのは早計に過ぎる。米国製のチップがなければ中共のミサイルも発射できなくなる。米国製のチップ提供遮断措置に対抗して、HUAWEIは自社開発すると息巻いていたが、数世代も遅れているチップ製造技術を一足飛びで米国に追いつくことは出来ない。その数世代遅れのチップ製造技術も米国から盗んだものでしかない。

　さらにいえばナノ単位の微細なチップの電子回路を設計し配線できる技術はオランダ企業が独占している。その微細な配線のチップ製造機械は世界に日本製のものしかない。

　今年に入って、中共政府が打ち上げたロケットが相次いで失敗している。それもデカップリングの現れだ。チップだけではなく、最先端技術を必要とする部品製造が中共政府の中国で造れない物がまだまだある。だから、私は中共政府の中国は「張子の虎」だと評していた。しかし習近平氏はそうした最先端技術の現実を知らなかったフシがある、というから驚きだ。

　日本でデジタル庁が発足したという。デジタル庁が何に取り組み、いかなる成果を上げようとしているのか。米国政府の対中デカップリングに対して、日本が米中間の仲介・斡旋するなどと能天気なことを考えてはならない。情報戦争はすでに開戦して熾烈な戦いを展開している段階だ。日本政府が取るべき立場は仲介や斡旋ではなく、米国の同盟国として対中デカップリングに参加することでしかない。

　さもなくば、米国製の兵器や各種情報を共有することは出来なくなる。もちろん日米共同訓練なども、だ。悠長なことを議論している段階はとっくに過ぎてしまっている。中共政府の監視網から国家と国民を守る段階にいることを日本政府は認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 河野太郎行革担当大臣は不服らしい。官房長官に任命されるものと思っていたらしく、しかも、お目当てだった官房長官ポストを、安倍晋三前首相のゴリ押しで、加藤勝信に決まったため、相当頭にきているようだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86bda83fb874ab6285189c55ddf396b9
2020年09月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党執行部に深く食い込んでいる専門家は、以下のように伝えている。

　河野太郎行革担当大臣は不服らしい。官房長官に任命されるものと思っていたらしく、しかも、お目当てだった官房長官ポストを、安倍晋三前首相のゴリ押しで、加藤勝信に決まったため、相当頭にきているようだ。今回、官房長官になって、菅と同じように、次は横滑りで総理になれると描いていただけに面白くないのだろう、安倍晋三前首相の母・洋子夫人の意向を受けた安倍晋三の強力なプッシュだっただけに、どうしようもなかった。解散はないだろうと思うけれども、わからない。ここでヘタ打ったら、下野してしまう。安全パイでいくだろうと思われるけれども、ただ、支持率がご祝儀で64%に跳ね上がっている。64%なら解散するかもしれない。解散するとしたら来月後半しかない。

　麻生太郎副総理兼財務相は、解散してもらいたい。そうすれば、衆議院議長になれるからだ。年齢的には、本当であれば、引退したいところだろう。それだけに選挙を早めたい。ギリギリ最後のチャンスだ。そうすれば、財務大臣のポストに河野太郎がつくことができる。さらに副総理には二階俊博幹事長がつける。副でも総理は総理だ。これで不満分子を丸く収めることができる。手堅く固めた人事だけに、菅は解散せずに任期いっぱいは総理でいたいところだろうけれども、支持率の高さで、自民党内は解散モードに浮足立っていくだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] ＪＬ山口が逮捕〜総理枠で桜招待＆加藤と会食で宣伝に利用。菅に中元＋国会議員初のコロナ感染（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29185081/
2020年 09月 19日

【テニス・・・イタリア国際（１０００）。３５位の錦織圭は２回戦で、１８歳で２４９位のムセッティ（伊）に３−６，４−６で敗れ、６年連続６度目のベスト１６進出とはならなかった。(ﾉ_-｡)　ムセッティは全豪ジュニアの優勝者。昨年シニアデビューし、今大会は本選出場２回めなのだが、何と１回戦でバブリンカに６−０，６−３で圧勝して世界の注目を集めることになった。＜サーブもいいし。クレーが得意だけあって、よく動くし、スーパーショットも打てるし。早くも将来のTOP１０候補だと言われているようだ。＞

　ただ、錦織も「さすが〜」というプレーも出て来て、だんだん調子を取り戻しているし。この試合も勝てる可能性は十分にあったのだが。１セット、２セットめとここぞというブレイクポイントが決められず。また２セットめは自分のサービスゲームの途中でコートが突然、真っ暗に。停電で１０分間、試合は休止になるアクシデントが起きた上、一球の練習もないまま試合再開したこともあって、そのゲームを落としたのは痛かった。(-"-)

　また、同じく２回戦に進出していた西岡良仁も、ディミトロフ（ブルガリア）に１−６，０−６で惨敗。日本男子は全て敗退した。＜尚、女子ダブルスで青山修子・柴原瑛菜組が準々決勝進出を決めた。"^_^"＞】

＊　＊　＊　＊　＊

＜当初は河野行革大臣の話がメインだったけど。ＪＬ山口氏が逮捕されたので、内容を差し替えた。＞

　昨日１７日、国会では天皇を迎えて、開会式が行なわれた。(･･)

　天皇は「国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」というおことばを述べた。

　しかし、菅自民党政権も、その使命を十分に果たし、きちんと国会の活動を行なう気はさらさらない。わざわざ天皇陛下にお越しいただいて開会式を行なっているにもかかわらず、今回の臨時国会は首班指名のためだけ開くとして、所信表明や代表質問さえ行なわず。１８日で閉会するという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、国会でもコロナ対策で密を避けるため、１７日の開会式は衆参とも菅首相と閣僚、各会派の代表らだけが出席。通常の２割程度の数に押さえたという。

　ただ、１８日、自民党の高鳥修一衆院議員（５９・党筆頭副幹事長）が、国会議員としては初めて、コロナ感染していることが判明して入院したとのこと。(･o･)＜高鳥氏は超保守系。＞

『「9月18日の夜には、議員会館のフロア、国会議事堂、自民党本部に業者が呼ばれ、早速、消毒作業がおこなわれました。安倍さんや岸さんの事務所がある12階は大騒ぎですよ。
　高鳥さんは、9月14日の両院議員総会にも出席していたし、総裁選では菅陣営の選対本部に詰めていました。9月16日に安倍さんが国会で挨拶した際も、控室に二階（俊博）幹事長と一緒に出迎えています。
　しかも、国会の衆議院本会議場の高鳥さんの席の近くには、野田聖子幹事長代行、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長ら党幹部も多い。党幹部に濃厚接触者が複数出てしまうと、今後の国政スケジュールにも大きく影響が出るのは避けられません。（SmartFLASH２０年９月１９日）』

　まずは高島氏が早期回復するように、今後、感染が拡大して、の国会の開催、各党の国会内での活動に支障が出ないようにと祈るばかりなのだが。

　何かコロナの感染防止を理由（口実）に、安倍政権下で定期的に行なうと約束していた閉会中審査まで中止されたらイヤだな〜と思ったりもする。_(。。)_

　菅自民党は、臨時国会をまともに開かないことに決めて、「ラッキ〜！」だと思っているかも知れない。(@@)

　というのも、昨日１８日、桜を見る会に招待されていることで国会でも問題になっていたジャパンライフの元会長・山口隆祥氏（７８）ら１４人が、会員から現金をだまし取った詐欺容疑によって逮捕されたからだ。(ﾟДﾟ)（詳しい記事は＊１に）

＜何か安倍晋三氏が首相を辞めた途端に逮捕するなんてね〜。^^;　しかも、菅首相も「桜を見る会は開かない」と先に防御幕を張っている感じがあるし。う〜ん。(-_-;)＞

　ジャパンライフは、１９８０年代にマルチ商法で台頭するも、被害が社会問題化し、国会で集中審議が行われたことも。

　近時では２０１４年に、消費者庁から行政指導、立ち入り検査を受けたり、１７年に迷惑解除妨害の特定商取引法違反によって、１年間の業務停止命令を受けたり、国会で取り上げられたりしたこともあった。(-"-)

　これまで全国の７千人の顧客から、約２４００億円を集めていると見られており、被害者数、金額はさらに拡大する可能性が大きいという。

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、山口隆祥氏は、２０１５年の桜を見る会に招待されていたことが判明している。山口氏の招待状に打たれたナンバーには、「６０」の数字が。これは、「総理枠」だとされる番号だ。

　しかも、山口氏は安倍首相（当時）からの招待状をチラシに載せて、ジャパンライフの信用を高めるのに利用していたのである。(-_-;)

＜安倍氏は父・晋太郎議員の秘書だった時代にも、同席したことがあるようだ。山口氏はその頃から、政界とのつながりが結構あるのかも。＞

　また、１７年１月１３日には、山口氏が働き方改革担当特命大臣（当時）の加藤勝信氏と会食。その後、チラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています！」との加藤大臣の写真とコメントが載せられていたこともわかっている。

　さらに、共産党が、ジャパンライフのお中元リストに安倍内閣の閣僚の名などが載っていることを国会で取り上げたこともあった。そこには菅義偉氏の名もあったという。(･o･)

　しかし、安倍首相（当時）は、国会で質問された時には、「山口氏と１対１の形で会ったことはない」と個人的な面識や関与を否定。

　また、菅官房長官（当時）は、「桜を見る会招待客の名簿は破棄した」として書類の公開や説明を拒否。「山口氏が招待客だったかわからない」「６０番が総理枠かはわからない」と言い続け、野党の再調査の要求もハネつけていたのである。(-_-;)

＜０６年の桜を見る会の招待客名簿が公表されているのだが。「６０」は総理枠になっている。（詳しい記事は＊２に）＞

『安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。

　磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ（現在破産手続き中）について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人を逮捕した。

　ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。

　前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には
＜安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました＞
と記され、国会で大問題になっていた。

「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を信用させて、多額のカネを投資させていた」（ジャパンライフ関係者）

　また、昨年11月、共産党の大門実紀史議員は国会質問でこう追及していた。

「お中元リストというのがありまして、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフ」

「お中元リスト」には菅義偉総理、麻生副総理兼財務相の名前もあったという。また、大門議員は加藤勝信官房長官について2017年4月にこう国会で追及していた。

「現職の大臣までがジャパンライフの広告塔の役割を果たしている。加藤勝信大臣なんですけれども、1月13日（2017年）にこれジャパンライフが宣伝しているんです、チラシで宣伝しているんです。一月の十三日、安倍内閣の重責閣僚の加藤大臣とこのジャパンライフの山口会長が会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきましたというふうに宣伝チラシで会員向けにやっているんですね」

　ジャパンライフが問題になったのは、今回がはじめてではない。1983年には法人税法違反で告発された。消費者庁からは2014年に行政指導、2016年には行政処分を受け、業務停止に追い込まれた。そのたびに、国会でも自民党大物議員と関係が問題になっていた。

　「だが、そのたびに政治家や官僚との緊密な関係を使い、生き延びてきた」（ジャパンライフ関係者）

ジャパンライフがかつて、設立していた政治団体「健康産業連盟」から献金を受け取っていたのは中曾根康弘元首相など大物が並ぶ。安倍前首相の父、安倍晋太郎氏が外相時代に山口容疑者が外遊に同行。その際、安倍前首相自身も秘書官として一緒だったという。

　実はジャパンライフの摘発については、8月から何度も「Xデー」がささやかれていた。

「8月末のある日、この日でやるということだったが、伸びた。それから間もなくして、安倍前首相の辞任会見ですよ。つい最近も一度はXデーが決まったが、菅新総理の誕生でしょう。政治的な事情があるんだなと感じた」（捜査関係者）

　菅総理は来年の「桜を見る会」中止を早々と発表していた。（今西憲之）（※週刊朝日オンライン限定記事２０年９月１９日）』

　野党は早速、このジャパンライフと安倍前首相、加藤現官房長官、菅現首相などとの関係を追及する意欲を示しているのだが。国会もしばらく開かれないことから、メディア（特にＴＶ）がどれだけ取り上げてくれるかが大きな鍵になりそうだ。

　そして、何より国民の後押しにも期待したいｍｅｗなのである。(@_@。
　　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 第三波の感染爆発が起きたとしたら、それは「GO TO トラベル」の東京除外を外した菅政権の責任だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/go-to.html
9月 20, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜4連休の初日となった19日。全国の観光地には、久しぶりに多くの観光客が訪れた。

　東京・浅草では、雷門の前で記念撮影したり、ソフトクリームなどをほおばったりする家族連れや若者らの姿が見られた。

　「新型コロナ以降、一番のにぎわいではないか」と話すのは仲見世商店街の土産物店主、朝比奈裕次さん（50）。しかし、土産はあまり売れていないといい、「近隣から訪れた人が多いのでは」とみる。「Go Toトラベル」事業の対象に10月から東京が追加されることで「地方からの客が増えれば」と期待する。

　埼玉県で単身赴任中の30代男性は、兵庫県から妻と小学生の子ども2人を呼んだという。「夏休みも旅行を我慢していた。『Go To』を利用して千葉県のホテルに泊まり、ディズニーランドに行きます」

　京都を代表する観光地の清水寺（京都市東山区）。大阪市から友人と来た会社員、田中千夏さん（22）は「久しぶりの京都。感染に気をつけて観光したい」と話した。

　秋は一番の観光シーズンだけに業界の期待は強い。門前の清水坂にある土産物店の女性経営者（90）は「まだ前年の2割程度。店を開けながら少しずつ回復を待つだけ」と冷静だった。

　グラバー園や世界文化遺産の大浦天主堂などが並ぶ長崎市の観光名所・南山手地区。土産物店「御菓子処（おかしどころ）まえだ」従業員の花田真由美さん（59）は「緊急事態宣言以降の週末と比べると、倍以上の人出で久しぶりににぎわった。街が活気づくのはとてもありがたい」とうれしそう。

　「Go To」を利用して長崎県内で3泊するという広島市の会社員、堀江美紀さん（32）は「予想以上に人が多くて驚いた。地元に迷惑をかけないように、感染対策に気をつけながら観光したい」と話した。

　JR東日本によると、4連休の新幹線指定席の予約状況は前年比48％減だったが、今年8月のお盆の時期（前年比77％減）よりも回復した。また、全日空によると、国内線の19日の予約数は8.7万人で2月29日以降最も多い。羽田発は新千歳、那覇、伊丹、福岡行きなどがほぼ満席だった。【三上健太郎、鈴木健太郎、田中韻】

　◇「感染リスク高まり」に懸念も

　旅行客が増えることで、感染リスクの高まりを懸念する声もある。

　北海道の温泉地として知られる登別市。地元の観光協会からは期待の声があがるが、登別の医師らが所属する室蘭市医師会の野尻秀一会長は「今後はインフルエンザの流行も始まる時期。観光客の増加には十分な注意が必要」と警鐘を鳴らす。観光は経済を支える基幹産業ではあるが「旅行者で疑わしい人がいればすぐに検査ができる体制を整えたい」と話す。

　来月1日には「Go To」の対象に東京発着の旅行も加わる予定だ。東京都医師会の尾崎治夫会長は「（感染者が）少し減ったから東京を入れるのはあまりにも工夫がない」と批判。東京から全国への旅行を対象にするのではなく、まずは神奈川や千葉など隣県に絞ってスタートすべきだとの考えを示した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　4連休ということで、全国の観光地が賑わっているという。「「Go Toトラベル」事業の対象に10月から東京が追加される」というから、ことさら国民の気分が浮き立っているのだろうか。

　しかし武漢肺炎は収束したわけではない。ワクチンだってまだ投与が開始されているわけでもない。特効薬も完成はまだだ。それでも「気を緩めず」自粛をやめる、とは何だろうか。

　それなら武漢肺炎が感染拡大したのは「気を緩めた」からなのか。感染患者はすべて「気の緩んだ」人たちなのか。余り人をバカにしないことだ。

　武漢肺炎ウィルスが蔓延しているから感染するのだろう。ウィルスが蔓延している理由はウィルス感染患者が市中を移動しているからではないか。そうした簡明な事実すら人は失念しているのだろうか。

　普通に地方で暮らす人たちは「東京から来ないで欲しい」と切に願っている。昨日も東京では200人を超える感染患者が出て、しかも大半が感染経路の分からない人たちだというではないか。「夜の街」の人たちは10人に満たなかったではないか。

　つまり「夜の街」という感染源の温床はぼ撲滅したが、感染患者は地域の何処にいるかは分からないが、確実にいる、ということだ。それは「検査と隔離」を小馬鹿にして来たツケでもある。

　経済を回す必要がある、と馬鹿の一つ覚えのように政治家諸氏は「GO TO トラベル」推進のために呪文を唱えているが、健康や命よりも経済(それも観光や飲食という経済のほんの一部だ)が優先されるのか。国民の健康や命を守るために観光や飲食業者には我慢して頂く、その代わり充分に休業補償を出す、というのが本筋ではないか。

　これから寒くなる。心配すべきは第三波の感染爆発だ。武漢肺炎ウィルスは「GO TO トラベル」で全国に拡散拡大され、コロナウィルスの感染流行期の冬を迎える、という悪条件のコラボだ。第三波の感染爆発が起きたとしたら、それは「GO TO トラベル」の東京除外を外した菅政権の責任だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉首相は、総理になった瞬間からすっかり悪相になった。今回の菅政権には、ものすごく深い闇がある。菅政権が解散せずに一年続いたら、その間に日本はボロボロになって、立ち直れないくらいひどいことになる。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70104c4785d9e5f1c8db1209242369c4
2020年09月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。

　菅義偉首相は、総理になった瞬間からすっかり悪相になった。これまで安倍晋三ばかりが表に出てきていたことで、菅の悪相は目立たなかったけれども、本当のワルは安倍政権の実務を担ってきた二階と菅だ。森友・加計問題にしろ、桜を見る会にしても、加藤勝信官房長官は「終わったことですから」と言い張る。今更ながら、今回の菅政権には、ものすごく深い闇がある。衆議院の任期は1年後だが、菅政権が解散せずに一年続いたら、その間に日本はボロボロになってしまう。立ち直れないくらいひどいことになる。しかも、実務者だけに安倍と違って実行が早い。内閣人事局を使って、指示に従わない人、遅い人は、どんどん首を挿げ替えるだろう。さらに今回の総理交代で、経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官のトリオはそろって退任となり、官邸は経済産業省主導から財務省主導に変わった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 河野の個人ＨＰ１１０番に疑問＆早くもパンクか？＋新内閣会見も楽しみ。河野の廃止論に反対（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29186275/
2020年 09月 20日

あの目立ちたがり屋の河野行革担当大臣が、早速、アレやコレやで注目を浴びている。(@@)

　まずは、菅内閣が組閣が行なわれた１６日のこと。この日は、午前中に安倍内閣が最後の閣議で総辞職。午後から、衆参両院で菅義偉氏を首班指名。それから閣僚の呼び込み、認証式、写真撮影などなどを行ない、菅新首相が就任会見を始めたのが午後９時だった。

　そして午後１１時から、２０名の閣僚が、順番っこに首相官邸で会見を行なったのだ。(･･)

＜新内閣を作る時は（改造する時も）長年、同じようなスケジュールでやっているかも。しかも各閣僚は、官邸で会見をやった後に、各省庁に戻って、さらに２〜３０分ほど個別の会見を行なうらしい。^^;＞

『深夜に延々と続く永田町の慣例行事。１６日の午後１１時から全２０閣僚が順番に会見する中、ツイッターで「私は十四番目」「とうとう５０分遅れ」と実況投稿していた河野氏に順番が回ってきたのは午前１時を回っていた。（報知９．１７）』

　で、河野大臣は思わず「この記者会見。各省に大臣が散ってやりゃあ、もう今頃終わって寝てますよね。「延々ここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」「こんな会見、さっさと止めたらいい」とまくし立てたのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、実のところ、ｍｅｗは、昔からこの組閣後、全閣僚が順次行なう会見を見るのを楽しみにしているのだ。＜ナマを録画して、ほぼ全て見ている。(^^)＞

　まず、新しい内閣のメンバーを全て見ることができるし。入閣した際の彼らの表情もわかる。＜やたら嬉しそうな人、神妙にしている人。仕事に燃えている人とかね。＞

　次に、それぞれの閣僚が、どれだけ所管する任務のことを把握したり、具体的な指示内容や目標を理解したりしているのかが、わかりやすい。

　全ての閣僚は、首相からの指示や所管する任務の内容を記したペーパーをもらい、官僚に説明を受けてから会見場に来るのだが。仕事の中身がわかっていない人は、ひたすら持参して来たペーパーを朗読して終わることになる。＜下手すると専門用語がきちんと読めず、カミカミになる人もいる。^^;＞こういう人は、質問にまともに答えられずに、ごまかす。昔は「よく知らない分野なので、これから勉強します」と開き直る人もいた。(~_~;)

　しかし、再任であるとか、所管する分野に詳しくて、自分の任務を把握できている人は、ペーパーはほとんど読まず、参考程度に見るだけで、自分の言葉で指示内容や目標を語ることができる。

　質問に的確に答えられるし、プラスアルファのことを言って、「ほ〜」と感心させられる人もいる。＜調子に乗ってて、しゃべり過ぎる人もいるけど。^^;＞

　あと以前には、全員に同じ質問をして、反応を見る記者もいたりもした。＜これ、面白かったんだけどな〜。＞

　でも、各省庁でバラバラに会見をすると、ＴＶで全ての閣僚の会見を一定の時間内に見ることは難しくなるし。リアルな表情や理解度もわかりにくくなってしまう。＜編集されてしまうと意味がないし。ネットだけの中継では、見られない人もいる。＞

【ちなみに今回の会見で、心配になったのは岸信夫氏。のどの調子が悪いのか緊張しているのか、声がどんどんかすれて行った上、ペーパーを読むのもイマイチ＆全体的に自信なさげな感じだったのよね。(~_~;)】

『河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。

　また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。（ABEMA TIMES２０年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この河野大臣の発言には、早速、小泉環境大臣や橋下徹氏などの改革派から賛同の声が。ネット民からも「よく言った」「悪しき慣習は打破すべきだ」などと賞賛する書き込みが相次いでいるという。^^;

　個人的には未明に会見が行なわれるのも、チョット味わい深いものがあるのだけど。
　ただ、確かに、閣僚や官僚、官邸やメディアのスタッフ、記者などにとっては、深夜まで会見を行なうことは負担が大きいだろう。^^;

　それに各大臣の現状を知るには一晩、はさまない方がいい（＝あまり会見の準備をする時間がない方がいい）ので、できれば、組閣を午前中、会見を午後から行なえばいいと思うのだけど。

　もし組閣が午後になって、会見のスタートが９時を過ぎる場合は、翌朝、全員が官邸で会見を行なうことにすれば、「そう悪くない前例」になるのではないだろうか？(･･)

＜でも、もしかしたら河野氏タイプの人たちは、スピード感や効率を重視するし。ネットが万能に近いものだと思っているので、「順番を待っているだけでも、時間のムダだ」「当日、それぞれバラで動画をとってまとめて流せばいい」とか言うのかも知れないな〜。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また、河野大臣は、１６日の組閣の際、菅首相から「縦割り１１０番」を設置することを指示されたのだが・・・。

　スピード感＆ネット重視の河野大臣は、「ＳＮＳの時代に、コールセンターで集めるということはなく、『ご意見をお寄せください』と言えばいいだけの話だ（ＮＨＫ９．１７）」として、１７日の午後３時過ぎには、何と河野議員個人のＨＰ上に、早速、「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を開設。それを自分のツイッターで発表し、情報メールの投稿を呼びかけた。

『行政改革目安箱(縦割り110番）を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
　霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。』

　投稿フォームは、氏名、住所、メルアドの記載が必須となっており、「全てのメールに河野太郎本人が目を通します。ご返信、ご返答ができない場合がございます」と記されていた。(･o･)

　実は、ｍｅｗは、この目安箱設置のニュースを見た時、「え？こういうのを個人のサイトに作るのは、ありなの？」「責任持てるの？」と疑問に思った＆チョット驚いたのだ。(~_~;)

　まあ、ｍｅｗは日本の行政機関のセキュリティのレベルには、不信感しか抱いていないし。官僚に、この類の情報を扱わせるのもいかがなものかと思う部分もある。それに、河野大臣は、役所に任せていたら、時間がかかると思って、このような対応をしたかも知れないのだけど。

　でも、一般的に考えて、もし河野氏が行革担当大臣として、情報を募集するのであれば、やはり行政機関のサイトに、目安箱を設置するのが筋だろう。そうしないと、もし（本当の氏名、住所を書いていて）個人情報が漏洩、流出した場合に、責任の所在があやふやになるし。閣僚として責任を持って情報を受け取り、対応するのかる、それとも河野議員が個人的にメールを読んで、個人の判断で対応するつもりなのか、その点もあやふやになってしまうからだ。(-"-)

　ただ、ｍｅｗのような疑問を抱いた人は少なかったのか。ＴＶや新聞などのメディアも、ほぼ全く問題視しておらず。加藤長官も、

『河野氏がツイッターに投稿した内容に、内閣府に困惑が広がった。「政府として開設したものなのか、大臣個人のものなのか」と職員らは確認に追われたが、午後6時からの記者会見で河野氏は「私のホームページにぶら下げちゃうのが一番早い」と個人で開設したことを説明。すでに多くの提案が寄せられているとして「非常によかった」と自賛した。（毎日新聞２０年９月１７日）』

『加藤官房長官は午後の記者会見で「菅総理大臣が言っているように『国民のために働く内閣』として、やるべきことを一つ一つ進めていくという意味では、スピーディーな対応を取られていると思う」と述べました。

　そのうえで、記者団が「個人のホームページでは、情報流出の懸念もあるのではないか」と質問したのに対し、「投稿される方は、セキュリティーの状況も踏まえながら投稿されるんだろう。河野大臣も、これをベースにしながら次の展開も考えているのではないか」と述べました。（ＮＨＫ２０年９月１７日）』

＜何かトラブルがあっても、自己責任ってことなのかな？^^;　菅首相は「自助」を強調してたし。この内閣は全体的に、自己責任派が多いのかもね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、この「縦割り１１０番」には、何とすぐに７００通、夜までには３〜４０００通のメールが投稿されたとのこと。(･o･)

　実際には、どうも激励などのメッセージや個人の悩み相談なども、結構、混ざっているようなのだが。河野大臣は、この投稿数増加のスピードに追いつけず、１８日の午前１時には一時、メールに受付を停止せざるを得なかったという。

『行政改革目安箱（縦割り110番）に予想を遥かに超える数のご意見をいただきました。ご意見の整理のため、新規の受付を一時停止させていただいております。
尚、内閣府にはこれまでにも「規制改革ホットライン」が設置されており、こちらは現在も受け付けております。』＜結局、既存の役所のシステムを紹介しちゃうのね。＞

『河野担当相によると「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、１００通くらいかと思っていたら食事中に１０００通、３０００通と増えた」という。（ロイター９．１８）』

　確かに河野大臣には、行動力や発信力があるかも知れず。多少は評価すべき部分もあるとは思うけど。

　閣僚である以上、それなりに責任ある発想、対応が必要だと思うし。一議員と違って、思いつきのような言動をしたり、あまりにスピードや効率、ネットを重視し過ぎたりすることには問題があると思うのだけど。

　ネット界だけでなく、ＴＶや新聞のメディアの中にも、このような河野大臣の発言や行動をヨイショする風潮が生じているのを感じて、「何だかな〜」とぼやきたくなっているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅氏は米中戦争を理解しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_21.html
9月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉首相は20日夜、首相公邸で米国のトランプ大統領と首相就任後初めて電話で協議した。首相は日米同盟について「地域の平和と安定のための基盤だ」と伝えた。トランプ氏は「同盟を一層発展させよう」と語り強化する方針を確認した。

新型コロナウイルス対策で治療薬やワクチンの開発・普及に向けた協力を申し合わせた。首相は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「早期解決に向け果断に取り組む」と表明し支援を要請した。

両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想で認識を共有し、中国を巡っても意見交換した。トランプ氏は「24時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝達した。

米ホワイトハウスの発表によると、日米同盟の強化を申し合わせ、世界経済の振興に向けた協力も話し合った。

首相は20日にオーストラリアのモリソン首相とも電話協議し、首脳外交を本格始動させた。

首相は同日夜の日米電話協議後、記者団に「非常に手応えを感じている。これを機会に各国首脳と電話協議して連携を深めたい」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)

　菅氏が米国トランプ大統領などと電話会談したという。その際、トランプ氏が「日米同盟の強化を申し合わせ、世界経済の振興に向けた協力も話し合った」とホワイトハウスから発表があったというが、当然といえば当然だ。

　米国は自由主義諸国に対する世界的な脅威になった中共政府の中国に対して、比喩でない「戦争」をしているからだ。それは米国の覇権をかけた熾烈な最終戦争だ。

　「戦争」にも様々な形態がある。「情報戦」や「経済戦」、さらには大量移民を仕掛けて国を丸ごと乗っ取る「移民戦争」と様々だ。ミャンマーの第二の都市・古都マンダレーは20世紀終わりから大量の中国民が流入し、現在では都市人口の過半数を占めるに到り、マンダレーは乗っ取られてしまったとミャンマー人は嘆いている。

　かつてクリミア半島もタタール人の暮らす地だったが、帝政ロシア当時からロシア人が移り住むようにより、ことにスターリン時代にタタール人を追放してロシア人を大量に「入植」させた。そしてロシア人が人口の六割に達した段階で、ご存知のように住民投票という「民主的な手続き」でロシア併合を果たしてしまった。

　米国内には346万人(2017年統計)の中国人が住んでいる。ただ、他の移民と異なるのは米国社会に溶け込もうとしないで、中国語を話すコミュニティーを各地に形成していることだ。もちろん、彼らはいつでも中共政府の国家総動員法によって動く可能性がある。

　そして留学ビザや労働ビザなどで一時的に入国している中国人は30万人を超えているという。米国はかつて1882年に中国人移民制限法を制定して急増した中国移民を制限し、後に急増した日本人移民を禁止した。1943年に中国人の移民を制限する法律は廃止されたが、ここに来て急増する中国人移民を制限する動きが出ているのも頷ける。

　国会で質疑されていない現状では、菅氏がいかなる認識の上でトランプ氏と電話会談したのか定かではないが、世界は熾烈な米中戦争の真っ只中にある。もちろん、日本も米国の同盟国として軍事機密や企業機密を共有している関係から、対中デカップリングに共同して当たらなければならない。

　まさしく「共同」であって「協力」ではない。産業界や評論家諸氏は「協力」程度の認識しか持っていない人が殆どのようだが、そんな手緩い段階は既に終わっている。HUAWEIに対する米国のデカップリングがいかに本気か、徹底ぶりを見れば明らかではないか。

　米国政府情報機関から親中派と名指しされた政治家を自民党の幹事長に就けた菅氏がトランプ氏から恫喝されないわけがない。必ず批判され、真意を問われるだろう。その時に「日本の内政に干渉するな」と菅氏はトランプ氏に反論できるだろうか。

　奔流渦巻く世界の潮流と無縁な国内政治の「総裁選ゴッコ」と「内閣組閣ゴッコ」にウツツを抜かしていた菅氏にツケは必ず廻って来る。菅氏は米中戦争の本質を認識しているのか心配だ。それは菅氏に対する心配ではなく、日本の首相に暗愚な人物を担いで得々としている日本の与党政治家連中と、体制翼賛評論を垂れ流す日本のマスメディアに対する心配だ。

　日本は明らかに5EYESに参加する。つまり6EYESの一員として軍事・経済などのすべての面で中共政府の中国と対峙する。それは「経熱政冷」などといった誤魔化しで乗り切れるものではない。自由主義陣営に一員として中共政府に囚われている中国民を解き放つのか、それとも儲け第一主義で中共政府に阿り続けるのか、といった二者択一を迫られている、という現状を菅氏は認識しているのか、という政治家の本質にかかわる課題を突き付けられているのだ。

　そうした認識もなく、受話器を取って「ハロー」と呼びかけたとしたら、能天気もここに極まる。オーストラリアのモリソン首相は中共政府の挑発に敢然と戦っている。モリソン首相は自国の対中主要輸出品である牛肉や小麦の輸出を停止されても、武漢肺炎の発生源の調査や香港の国安法やチベットやウィグルの人権調査を主張している。

　菅氏にそうした覚悟があるのか。そうした覚悟の上に立って、オーストラリアのモリソン首相へのダイヤルを回すのか、それとも能天気に「ハロー」とやって、世界中に日本の政治家の資質という、日本の最高機密を自ら暴露するのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 「1954年9月21日生まれ」の安倍晋三前首相は、予定通りキューバのグアンタナモ米軍基地に連れて行かれて、厳しい尋問の末、拷問を加えて、自白させられるのか（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9562060010255493b2aaab76e704b167
2020年09月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三前首相は9月１９日午前、靖国神社（東京・九段北）を参拝し、「今月１６日に内閣総理大臣を退任したこと」を英霊に報告した」と国民にアピールした。首相在任中は、中国や韓国世論に配慮して、平成２５年１２月２６日に１回だけ靖国を参拝している。

　2001年10月7日から始まったアフガニスタン紛争（2001年 〜現在）と「300兆円戦争」と言われたイラク戦争とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から始まったイラク戦争(英国軍、オーストラリア軍が参戦)に日本も加担、この戦争がフェイクニュースに基づくものだったことから、トランプ大統領は、米ＣＩＡを使って、ブッシュ元大統領やその側近らの責任を徹底的に追及、併せて、戦争に協力した当時の小泉純一郎元首相と安倍晋三元官房長官らの責任を追及するため、捜査を続けていた。小泉純一郎元首相については、すでにキューバのグアンタナモ米軍基地に連れて行き、厳しい尋問の末、最低2週間もの拷問を加えて、自白させた後、クローン人間を作ってオリシジナルの肉体は死刑に処して近海に捨てて、サメに食わせたという。次は、「1954年〈昭和29年〉9月21日生まれ」の安倍晋三前首相の番で、9月21日、やはりキューバのグアンタナモ米軍基地に連れて行き、最低2週間もの厳しい尋問の末、拷問を加えて、自白させるとの日程が伝えられていた。大叔父である佐藤栄作元首相が持つ、戦後歴代首相の連続在職日数の最長記録2798日を1日超えて2799日に塗り替える8月24日をクリアして退陣すると観測されていた。ところが、8月17日午前10時28分、東京・信濃町の慶応大学病院で検診を受けるとの理由で、車列を連ねて入っていったけれども、検査ではなく、米軍横田基地で取り調べを受けるための煙幕だったという。慶応大学病院から車を乗り換えて、横田基地に移動して取り調べを受けに行った。このため、7時間半もかかった。その後再び、乗用車で慶慶応大学病院に戻り、車を乗り換え富ヶ谷の自宅に戻った。帰宅時間は午後6時16分だった。そして厳しい残暑と新型コロナウイルス第２波に国民が苦しむ中、８月２８日夕、安倍前首相は突然、退陣表明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 安倍「菅ちゃん、外交大丈夫かな」〜菅が外交デビュー＋安倍が靖国参拝＋安保法制から５年（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29187579/
2020年 09月 21日　

　菅首相が２０日、はじめての外交を行なった。(＊＊)

　２０日夜、オーストラリアのモリソン首相、アメリカのトランプ米大統領と相次いで電話で会談をしたのだ。

　菅義偉氏は、ほとんど外交経験がない。安倍前首相は、「地球を俯瞰する外交」をスローガンに、世界８０カ国を飛び回っていた上、米トランプ大統領と懇意の関係を築き（貢ぎまくって）、日米同盟をさらに強固なものにした。

　しかし、菅氏は首相の外遊中は、官房長官として日本でお留守番をしているわけで。『昨年５月に米国を訪問し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談した以外、外交の表舞台に立ったことはほとんどない。米紙ワシントン・ポストは「外交手腕は未知数」と評価さえできなかった』という。（西日本新聞２０年９月１９日）

　菅首相は、総裁選の際に、外交について問われ、「安倍首相がトランプ大統領と電話会談を行なった時には、全て同席をしている」と答えていたのだが。同席しているだけでは、外交を行なったとは言えまい。(-_-;)

　ましてや、今、日本と中韓の関係、そして米中関係が難しい状況にあるだけに、『安倍氏は最近、周囲にこう漏らしたという。「菅ちゃん、外交大丈夫かな」（同上）』

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　官邸側も外交に不安に抱かれていることを認識してか、早く米国などとの電話会談を行なうことを要望。何と日曜日に実施することになった。

『菅義偉首相は20日夜、トランプ米大統領と約25分間電話で協議した。首相は「日米同盟は地域の平和と安定の基盤だ」と述べ、トランプ氏は「ともに同盟を一層発展させていこう」と応じた。新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチン開発を協力して進めることで一致。北朝鮮の拉致問題解決へ向け緊密に連携することも確認した。（毎日新聞２０年９月２０日）』

　菅首相は、会談後、記者団の取材に応じて、このように語った。

『オーストラリアのモリソン首相、さらにアメリカのトランプ大統領との電話会談を終えた菅総理は記者団に「手応えを感じている」と述べた。

　菅総理によると、トランプ大統領からは「日米同盟を一層発展させていこう」との要請があったといい、「日米同盟はまさに地域の平和と安定のための基盤である、と申し上げ、お互いに連携していくことで一致した。また、北朝鮮問題、新型コロナウイルス対策についても両国で緊密に連携していこうということで一致した」という。

　また、トランプ大統領は「24時間、いつでもなにかあったら電話してほしいと。“Tel、Tel”」とも述べたという。（ABEMA NEWS２０年９月１９日）』
　
　う〜ん。たぶん、「電話して欲しい」を“Tel、Tel”とは言わないと思うけど。＜電話なら「Call me」ではないかと。「自分に言って欲しい」という意で「Tell me 」と言う可能性はあるかな？^^;＞

　習近平主席を国賓として年内に招待するのか否かという問題も含めて、ｍｅｗも「菅ちゃん、外交、大丈夫かな〜？」と危惧している。(･･)

　その安倍前首相は１９日、首相を辞めた途端に早速、靖国神社に参拝を行ない、ちょこっと中韓との関係に波風を立てた。

　何と、自ら靖国参拝したとの記述と写真をわざわざツイッターに投稿し、国内外に知らしめてたりして。(~_~;)　
　しかも、首相時代は終戦の日などに「自民党総裁　安倍晋三」の肩書で玉串料などを納めていたのだが。今回は、「前内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳したという。^^;

　尚、実弟で今回、防衛大臣として初入閣した岸信夫氏は、８月１３日に靖国参拝を行なっている。

『16日に内閣総辞職した安倍晋三前首相が19日、東京・九段の靖国神社を参拝した。自身の公式ツイッターやフェイスブックなどで明らかにした。公式ツイッターには「今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と投稿した。

　安倍前首相の参拝は、首相在任中の2013年12月26日以来、約7年ぶり。安倍前首相のツイッターなどへの投稿は、19日午前10時ごろで、この日の朝に参拝したとみられる。写真にはモーニング姿で境内を歩く様子が写っている。安倍前首相は8月15日の終戦の日には「自民党総裁　安倍晋三」の肩書で玉串料を、春と秋の例大祭には真榊（まさかき）を私費で奉納している。

　戦後75年を迎えた今年8月には、自民党の右派グループ「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員）などから、当時の安倍首相自身による参拝を求める声が上がっていた。

　13年の靖国神社参拝の際には、A級戦犯合祀（ごうし）への批判などから中国や韓国が反発。米国も「失望している」との声明を出した。以後、首相在任中の参拝を避けたのは、中国や韓国などの近隣諸国や、日本と近隣諸国の関係悪化を懸念する米国に配慮したものとみられている。（楢崎貴司、小野太郎）（朝日新聞２０年９月１９日）』

＜そうそう。先日コロナ感染が判明した高鳥修一氏は、安倍氏の超保守仲間。衆議院第一議員会館にある高鳥氏の事務所は、安倍晋三前首相や、岸信夫防衛大臣、中山泰秀防衛副大臣の事務所が入る部屋と同じ１２階にあるため（超保守が固まってるの？）、早速、消毒作業が行なわれたという。^^;＞

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　昨日も中韓が靖国参拝に遺憾の意を示していたのだが。１３年は現職の首相であるにもかかわらず、参拝したこともあり、中韓から大きな反発があっただけでなく、米オバマ政権が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を発表。日米関係まで悪化するような状況を招くことになったのだ。(-"-)

　ちなみに、その時に強い不満をあらわしていたのが、安倍首相の超側近で、現文科大臣、当時の官房副長官だった萩生田光一氏だ。

「共和党政権の時はこんな揚げ足を取ったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」

　自民党は、米民主党とのパイプが薄い。もし次の大統領選でバイデン氏が勝って、民主党政権に戻ったら、菅政権の外交はさらに難しくなるかも知れない。^^;

　安倍前首相が、靖国参拝した９.１９は、ｍｅｗにとって、９．１１に劣らぬ最悪の日だ。

　２０１５年９月１９日、ｍｅｗがン十年の間、強く反対し続けている集団的自衛権の行使を含む安保法制が強行成立したからだ。(-_-;)

＜これは実質的に９条改憲されたに等しいことなのよね。(-"-)＞

『保法5年、米軍防護着々　進む一体化、中国にらみ

　集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が成立して19日で5年。

　この間、日本周辺で自衛隊が米軍艦艇・航空機を防護する活動件数は増加し、日米の軍事面での一体化は進んだ。中国が東・南シナ海への進出を図る中、菅政権も安倍政権に引き続き、米国と双務的な関係を平時から構築することで対抗する考えだ。

　「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している。国際社会の平和と安定に対する積極的な貢献もできるようになった」。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、安保法成立の意義を改めて強調した。

　防衛省によると、安保関連法に基づいて行われる米軍防護は2017年に2回、18年は16回、19年は14回と着実に増加。昨年からは、災害やテロを想定した在外邦人保護事案での駆け付け警護をはじめとする多国間の共同訓練も実施している。

　いずれも日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」などではなく平時の活動だが、関係者は「日米の共同対処能力は高まっている」と話す。防衛省幹部は中国を念頭に「助け合う同盟は絆を強くする。平素から日米間で協力できるようになれば抑止力が上がり、『力による現状変更』を思いとどまらせやすくなる」と語る。

　一方、米中の覇権争いが激化する中、自衛隊と米軍の軍事的な一体化が進めば、米中の紛争に日本が巻き込まれかねないとの懸念を指摘する声もある。

　共産党の田村智子政策委員長は18日の会見で「米軍が攻撃を受けた時に自衛隊が一緒に武力行使を可能にするために安保法制が作られた」と指摘。菅政権との初の論戦となる見通しの次期臨時国会を念頭に「安保法制そのものの違憲性も議論したい」と語った。（時事通信２０年９月１９日）』

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　このブログを始めた頃、ｍｅｗが「日米軍一体化の計画が進んでいる」と書くと、「何をおおげさなことを言っているのか」みたいに批判されたことが何度かあるのだけど。ほとんど国民が何も抵抗せずに放置している間に、すっかり日米軍の一体化することに。

　もし北朝鮮や中国と米国との間に軍事衝突が起きた場合、自衛隊は米軍の手足として後方支援を行なうことになるわけで。日本の領土の方が、米国より先に攻撃される可能性も大きいのである。(ﾉ_-｡)

　しかも、安倍ー菅政権は、さらに憲法９条の専守防衛の趣旨に反する「敵基地攻撃」能力の保有も実現しようとしているわけで。日本がどんどんアブナくなるよ〜と、大きな声で訴えたいｍｅｗなのである。(･o･)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢氏の許に野党は集結せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_38.html
9月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員（78）は21日、都内で開催した「小沢一郎政治塾」の最終3日目に塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。「11月には社民党も一緒になる予定。共産党は特別扱いとして、野党は1つになる」と語った。小沢氏は野党再編を前提に「これが効果的に機能すれば、間違いなく政権は取れる。（衆院の）任期はあと1年。1年以内に政権を取る」と力を込めた。

国民民主党と合流した立民は15日、新党の結党大会を行った。衆参150人が結集し、野党第1党としての勢力を拡大した。すでに福島みずほ党首を含め、衆参4人が所属する社民側との合流協議は本格化しており、11月に開催予定の社民臨時党大会で最終結論が正式発表される見込みだ。

小沢一郎政治塾は2001年にスタートし、今年で20年目を迎える。今回は17人の塾生が参加し、小沢氏とともに国民から立民に合流した小宮山泰子衆院議員や森ゆう子参院議員らも出席した。また立民に離党届を提出し、合流新党にも加わらなかった元格闘家の須藤元気参院議員も小沢氏から招待を受け、列席した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　小沢一郎氏は「排除の理論」は取らないようだ。一緒にやりたい、という人はすべて受け容れる。そうした懐の深さが小沢氏にはある。

　そして現在の日本の政界で明確に反・グローバル化を早くから打ち立てた稀有な政治家でもある。2009民主党マニフェストで小沢氏が採用した「国民の生活が第一」のスローガンこそが反・グローバル化を最も的確に言い現わしている。

　国民一人一人が富まなくて、国家が富むわけがない。しかしグローバル化は国民の暮らしはどうでも良く、資本家や投機家たちが最も「効率良く」「手っ取り早く」儲かる仕組みに国家を変える政治手法だ。だから正規社員を「既得権」だと見当違いに批判するし、保育待機児童の存在が少子化の原因だと、見当違いの発言をしたりする。

　すべては国民の貧困化を促進する発言でしかない。派遣や非正規労働で暮らせる報酬を安定的に得ることは不可能だ。だから少子化する。50歳男子の未婚率が26％を超えている数字に衝撃を受けない政治家がいるとしたら、それこそ衝撃ではないだろうか。それでも少子化の原因は待機児童の存在だ、とトンチンカンなコメントを述べられるだろうか。

　菅氏の頭脳はその程度でしかない。もちろんインバウンドやIRを経済政策の大黒柱に数えた程度のオツムだ、推して知るべきではないか。その程度の「軽い神輿」を担いで得々としている自公与党に対して、小沢氏を押し立てて野党は闘うべきだ。

　国内だけではなく、外交においても度量のある政治家が必要だ。米国大統領にトランプ氏の再選はほぼ間違いない。彼は米国で唯一の反・グローバル化の立場に立つ政治家だ。つまりトランプ氏は「国民の生活が第一」の政治を愚直なほど推進している。そのトランプ氏と対等に渡り合える政治家が日本政界に小沢氏以外にいるとしたらお目に掛りたい。

　湾岸戦争当時の「国連至上主義」から一皮も二皮も剝けているだろう。そして中共幹部の何たるかもご存知のはずだ。日本が6EYESの一員として対中デカップリングに参加することに躊躇しないだろう。

　この乱世を日本の国益を棄損しないで乗り切れるかじ取り役は小沢一郎氏以外にはいない。彼が2009に纏めたマニフェストは現在も輝きを失っていない。農家戸別所得補償にしても、当時よりも現在の方こそ必要とされている。早急に2009民主党マニフェストを見直して政策提起すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅義偉首相が、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、１０月２５日から１１月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b9439f292514cdb6475aef896308a054
2020年09月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は9月20日午後10時2分、「菅内閣支持７４％、発足時時歴代３位…読売世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「読売新聞社が菅内閣の発足を受けて１９〜２０日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は７４％だった。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣（８７％）、鳩山内閣（７５％）に次いで歴代３位の高さとなった。不支持率は１４％。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は『評価する』が６３％に上った。政党支持率は、自民党が４７％（前回９月４〜６日調査４１％）に上昇。立憲民主党は４％で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。無党派層は３７％（同４０％）」

　この菅内閣の支持率は７４％、自民党が４７％、野党・立憲民主党は４％、無党派層は３７％（同４０％）に加えて、菅義偉内閣が打ち出している「携帯電話料金の40%〜70%引き下げ」「デジタル庁新設」などの新政策、河野太郎行革担当相、平井卓也デジタル担当相、田村憲久厚生労働相らの「やる気満々姿勢」など好感度を高めている。これに対して、合流新党結成間もない立憲民主党の支持率は低迷のままである。このため、菅義偉首相が、この機を逃さず、早期に臨時国会を召集、冒頭衆院解散を断行して、１０月２５日から１１月初めに投開票に打って出れば、与党が圧勝し、立憲民主党は間違いなく壊滅する。立憲民主党は、未だに総選挙態勢を整えてもいない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 理解不能な菅、自民の支持率。解散突っつく自民＋万博担当に東京の議員って＋さまさま終了（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29188942/
2020年 09月 22日

【今日２２日、「さまぁ〜ず×さまぁ〜ず」（テレビ朝日）が最終回を迎えた。０７年４月から１３年半（６０３回）、ほぼ毎週、何となく見ていた（とりあえず録画もしていた）だけに、ちょっと喪失感が大きい。_(。。)_　＜関西では放送してないのよね。知人いわく、さまぁ〜ずは関西では人気がないので。^^;ダウンタウンのガキ使でやってたトークのタラタラ版みたいな感じ。（三村はあれを目指してたと言ってたらしい。）最近ほとんどやらなくなったけど、ＤＴのトーク、月に１回ぐらいやってくれないかな。＞

　２人が日ごろの生活で気づいたことについて、ダラダラとトークする番組なんだけど。三村（マサカズ）は家族、特に子供たちの話をすることが結構あって。ふと思えば、番組が始まった頃は、三村の娘と息子がまだ小さかったのに、いまや娘は大学（いや就職したかも）、息子は高校生になっているわけで、１３年とい歳月の長さを実感させられた。大竹（一樹）は独身時代は、デリ、カフェやコンビニでイラついた話が多かったのだけど。１１年に中村（仁美）アナと結婚して、翌年から次々と３人の男の子が誕生してからは（まさか大竹が家のことを細々と話すとは思わなかった。大竹も中村アナもそういうのはイヤかと思ってたのに）、家での恐妻家ぶり、育児の大変さについて話すことが多くなっており、時代の流れを感じていたものだった。＜パペット・コーナーのうさぎとパンダも好きだったな〜。コロナで観覧者が呼べなくなったし。深夜帯の若者層には、話題がズレててつまらなかったのかな〜？^^;三村は志半ばだと言ってたらしいし。今日のあっさりの終わり方を見てると、なんらかの形で再開もありかと期待。＞
　
　何か今月は、０２年４月に始まった＆こちらもかなり見てた「やべっちＦ．Ｃ.」も終わるらしいし。(ﾉ_-｡)　ずっとテレ朝の報道に関わって来た長野智子キャスターが、「サンデーステーション」を辞めることになったと言うし。ただでさえ、近時、ＴＶ局は経営不振のところが多い上、コロナ禍（五輪延期含む）のため経済的に苦しくて。テレ朝に限らず、来春までに、（何となく続けている？）お金のかかりそうな番組やＭＣはどんどん切られて行くというウワサが出ているのだけど。さすがに超テレビっ子のｍｅｗも、だんだん見る番組がなくなってしまうかも知れない。(~_~;)】

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　菅義偉内閣の支持率が、かなりいいようだ。(@@)

　まあ、新首相が誕生した時は、いわゆるご祝儀相場で少し高くなるものなのだが。＜自民党支持者が今でも叩き続けている菅直人内閣だって、最初は６０％だったんだからね。(･･)＞

　何と小泉内閣、鳩山内閣に続いて、３番目の高支持率だというのだ。(･o･)

　菅内閣は、安倍内閣の閣僚が１５人も再任、横滑り、再入閣したもので、ほとんど新味もないし。高齢者が多く、女性が少ないので、批判の声も結構出ているのに。＜唯一、目立っているのは河野行革大臣では？＞でも、内閣支持率が高いのである。^^;

　しかも、自民党なんて、この１ヶ月、な〜んもやっていないのに、８月から１０〜２０％支持率が上がっているという。(ﾟДﾟ)

　同党は、安倍前首相が８月末に突然、辞任表明したのを受けて、あわてて総裁選を行なうことになったのだけど。お得意の水面下でアレコレが動き、急に菅義偉氏が有力候補に浮上。そこに派閥の論理＆勢力争いが絡んで、７派閥５派閥が支持することに。それゆえ、もう告示前にはほぼ当選が決定していたのである。。＜さらに、コロナ禍で政治空白を生んではいけない石破茂氏に有利と言われた党員・党友投票は行なわないことになったし。＞

　党の役員も、８０代の二階幹事長を筆頭に高齢者ばかり（四役に女性なし）。菅を支持した５派閥から１人ずつ選ぶという昭和の自民党みたいなことをしているのに・・・。
　何でそんな自民党に支持が集まるのか。ｍｅｗには、もはや理解不能だ。_(_^_)_

『菅内閣の発足を受けＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を支持すると答えた人は７４％でした。調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人が７４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１４％でした。

　内閣発足時に調査を行うようになった大平内閣以降では、小泉内閣や鳩山内閣に次いで３番目に高い支持率です。支持する理由については、「他によい人がいない」が３０％、「政策に期待できる」が２５％などとなっています。

　安倍前総理大臣が進めてきた政策などを菅総理が引き継ぐ方針であることについては、「評価する」が６３％だったのに対し、「評価しない」は２５％でした。

　閣僚人事については、全体として「評価する」が６２％で、「評価しない」の２７％を大きく上回りました。菅内閣に優先して取り組んでほしい課題についてたずねたところ、「新型コロナ対策」が最も多く３４％、次いで「景気や雇用」が２３％、「社会保障」が１２％などとなっています。
（ＮＮＮ２０年９月２０日）』

『政党支持率では自民党が53.9％と先月の調査から11ポイント以上、上昇しました。一方で、国民民主党の一部などが合流した立憲民主党は9.1％にとどまっています。（ＡＮＮ２０年９月２１日）』

『閣僚の中では河野行政改革担当大臣に「期待する」と答えた人が７６％に達しました。一方で、自民党の二階幹事長が再任されたことについては「評価する」が２１％、「評価しない」が５６％と、否定的な意見が上回りました。総裁選挙で争った石破元幹事長が閣僚や党の要職に起用されなかったことについては「妥当だ」が４０％、「問題だ」が３８％と拮抗しています。（略）
　次の衆議院選挙の比例代表の投票先を聞いたところ、自民党がトップで４４％、次いで立憲民主党が１５％、以下、日本維新の会の８％、共産党５％の順でした。（ＪＮＮ２０年９月１７日）』

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　自民党としては、これだけ高い内閣＆党支持率があるのなら、１０〜１１月の少しでも早いうちに、解散総選挙を行ないところ。

『自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。
　報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6〜7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した。（時事通信２０年９月２１日）』

　ただ、世論調査の解散総選挙の時期のところを見てみると『「任期満了まで行う必要がない」が５９％だったのに対し、「来年前半」が２１％、「ことし中」が１３％となっています。（ＮＮＮ）』『「早く衆院選を行うべきだ」は１９％にとどまり、「新型コロナウイルス対策を優先すべきだ」が７２％にのぼりました。（ＪＮＮ）』と、早期解散を望まない有権者が多い。^^;

　菅首相はすぐに解散することは考えていないかも知れないのだが。麻生副総理をはじめ周辺には早期解散論者が多いことから、今から、かなりツッツかれそうな感じがする。(~_~;)

　ところで、今回、新設された万博担当大臣には、井上真治氏（５０・麻生派）が任命されたのだが。

＜初入閣。ほかに消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知財戦略、科学技術政策、宇宙政策も担当。余ったものを押し付けたって感じ。^^;＞

　井上氏は早速、大阪の吉村知事、松井市長に会いに行こうと思ったら、本会議場で隣に座っていた高鳥修一議員がコロナ陽性だったことがわかり、「待て！」がかかることに。

『井上氏の体調に異変はなかったが念のため１８日夜から自宅待機していた。内閣府によると、井上氏は保健所から「濃厚接触者に当たらない」と連絡を受け、ＰＣＲ検査も陰性だった』ため、自宅待機は解除になったという。(･･)（時事９．１９）

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　実は、ｍｅｗはチョット不思議なところがあったのだ。

　大阪万博の担当大臣であるなら、一般的に考えて、大阪出身であるとか、大阪選出であるとか、同地に詳しい人を選ぶのではないかと思うのだけど。井上氏は東京都（２５区）選出の衆院議員（６期）で、生まれ育ったのも東京だからだ。^^;
＜元国交省役員、ケンブリッジ修士で英語ができるのはプラスかも知れないけど。＞

　でも、橋下徹氏のこんなことを言っていたのを見て、「なるほど〜。そういうとらえ方もあるのね〜」と思ったです。

『橋下徹氏、大阪万博担当相に東京選出・井上信治氏を選んだのは「菅さんの大阪自民党外し。こういう人事をやる人ですよ」

　１７日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」（月〜金曜・後１時４５分）では、スタートを切ったばかりの菅政権を特集した。

　この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。菅義偉新首相（７１）が大阪万博の担当大臣として、東京選出の井上信治氏（５０）を選んだことについて、「勝手な政治評論家的な解釈ですけど」と前置きした上で「菅さんは大阪の自民党に対して厳しく当たりました。本来なら大阪にいる自民党の国会議員を任命するのが普通なんですよ」と話した。

　「僕の掲げた大阪都構想に大阪の自民党は反対していた。でも、菅さんは僕ら維新を応援してくれていたんですよ。大阪の自民党はおかしいんじゃないかと菅さんは言っていて、今回、本当に外しちゃうってのは、菅さんらしいですよね」と橋下氏。「菅さんは松井一郎大阪市長との人間関係を本当に重視した。大阪の自民党を外したってのは、まあ、菅さんらしい。こういう人事をやる人ですよね」と感心していた。（スポーツ報知２０年９月１７日）

　そうだった。大阪では１１月に維新が推進する大阪都構想の住民投票を行なうことに決まったのだが。自民党の大阪府連は、この構想に反対の立場。しかも、もし解散があれば、維新の候補者とは敵対することになってしまう。(~_~;)

　他方、菅首相は、もともと維新幹部とは懇意の仲で、大阪都構想を（クチではっきりとは言わないが）応援していることは、もはや周知の事実だ。^^;

　ただ、菅首相があまりに維新に配慮するようなことがあれば、大阪府連はもちろん、選挙や議会で維新と戦っている地域の議員は、決して快くは思わないわけで。菅首相が、維新とどのような距離で付き合って行くのか、しっかりとウォッチしたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 与党と野党の闘いは「グローバル化」と「反・グローバル化」との戦いだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_56.html
9月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。

　報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6〜7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用)

　理由なき支持率高騰はマスメディアの作為か、あるいは有権者の「ご祝儀支持」でしかない。しかしマスメディアの作為なら大問題だが、「ご祝儀支持」としても問題だ。

　マスメディアが何者かに支配されているとしたら、あってはならないことだが、支配している者に都合よく国民を洗脳し、国民な世論を誘導しようとするのも頷ける。しかし有権者による「ご祝儀支持」だとしたら、有権者に政治を観劇か野球観戦と混同しているとしか思えない。

　残念ながら、日本国民には政治家を選ぶ選挙を歌舞伎役者の襲名披露と混同している低レベルの選択基準しか持ち合わせていない者がいる。たとえば安倍晋三なる政治家が誕生したのは父親の安倍晋太郎氏の死去により、同一選挙区から「後継者」として出馬したことによる。

　つまり、安倍晋太郎氏の秘書を務めていたに過ぎない倅が父親の「跡目相続」を狙って立候補したに過ぎない。それだけの政治的に何ら実績のない政治家の倅が突如として有力候補として登場し、有権者は「歌舞伎役者の襲名披露」でも観劇するかのように群がり、圧倒的大差で当選させた。

　それを低レベルと呼ばずして、何と呼べば良いのだろうか。自らが志を立てて政治活動に取り組み、仲間を増やして国会議員に立候補するのなら有権者にも候補者の政治的立場が解る。

　しかし政治家の秘書を務めていただけでは、選挙のやり方は習得できても、政治そのものは秘書として眺めただけに過ぎない。あるいは政策秘書なら政治ロジックの理解は出来ているだろうし、いかにして法律を立案するかが解るだろう。だが父親の秘書を務めていただけで何が解るというのだろうか。

　果たして安倍政権の七年八ヶ月は惨憺たるものでしかなかった。国力は著しく低下し国民は貧困化した。国家の基礎をなすべき食糧安全保障までも危うくしたのは「売国奴」と誹られても仕方ないものだ。

　その責任はマスメディアにもある。彼らは大失敗でしかない安倍氏の経済政策をアベ(私は敢えて「アホ」と呼ぶ)ノミクスと囃し立てた。安倍氏は常々「政治は結果だ」と口にしていたが、安倍氏の七年八ヶ月の平均GDPの伸びは武漢肺炎のマイナス影響を受ける前まででも0.9%程度でしかなかった。世界の平均成長率が3％台であったことに鑑みれば、日本は2％も衰退し続けていたことになる。まさにアホノミクスだ。

　なぜそうなったのか。理由は簡明だ。グローバル化に邁進したからだ。

　グローバル化とは世界基準に合わせる、ということだ。労働者賃金も「世界基準」に合わせられては労働賃金を引き上げるどころではない。そして国際分業により日本国内から大量に製造工場が労働力の安い中国などへ移転すれば、国内雇用は空洞化するし、モノ造りの基礎をなしていた匠の技の継承までも途絶することになる。グローバル投機家に操られた安倍自公政権の成果が現在の日本経済の衰退だ。

　その安倍自公政権の番頭が引き継いだだけの菅政権に「ご祝儀」支持を与えるとは、なんと低レベルな日本国民だろうか。菅氏は日本国民にとって何か良いことをしたのだろうか。

　現在の携帯電話引き下げにしても、それは三業者に命令すべきことではなく、「価格談合」の疑いがあるとしたら、公取委に提訴すべきではないか。民主主義とは「手続きの制度」でもある。手続きを飛び越して政治権力を背景に「命令」するのは独裁者・習近平氏と何ら変わらない。

　マスメディアはそうした政治権力の行使に対して、一切批判しないのは何故だろうか。国民が拍手喝采するから良い、という判断なら、それこそ倫理の荒廃でしかない。リンチで留飲を下げるのではなく、正当な手続きに従って正すべきところを正すべきではないか。

　下村氏がマスメディアに現れた幻想のような支持率に歓喜して「解散総選挙だ」と叫ぶなら、野党は「国民の生活が第一」の政治理念を表明して受けて立つべきだ。チマチマとした枝葉末節に囚われるのではなく、グローバル化か反・グローバル化かという政治路線を問う論争を国民相手に仕掛けることだ。

　「構造改革」はグローバル化そのもので、日本を破壊してハゲ鷹たちに叩き売る動きでしかない。その「構造改革」を菅氏は「改革を行う」と何度も表明している。地銀の数が多いのはケシカランと論理なき感情に訴えている。地銀を叩いた後は中小企業を保護している中小企業法の廃止に着手するのは目に見えている。それが改革とは無縁な日本潰しだということを国民は理解すべきだ。

　中小・零細企業こそが日本の多様性であり、モノ造りの揺籃だということを知らなければならない。彼らの技術やモノ造りの匠の技こそ継承すべきだ。潰してはならない。総選挙で問うべきは経済成長路線へ回帰するか、それとも日本を根底から破壊しモノ造りを叩き潰すかの選択である。桜や「モリ、カケ」を忘れてはならないが、貧困化との戦いはグローバル化との戦いであることを国民に知らしむことだ。そうすれば必ず野党は政権を奪還できる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 復興相の名が泣いている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_17.html
9月 24, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。

　平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明したことを伝えた。これに対し首相は「全くその通りだ。最も重要な課題の一つと考えている」と応じ、近く福島県を訪問する意向を示したという

　平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した。

　基本方針は、政権運営の考え方や重要政策などを示すもので、新内閣発足や内閣改造の際に閣議決定する。第2次安倍政権では2012年以降、東日本大震災からの復興について「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」などと掲げていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　復興担当大臣を置いているにも拘らず「菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなった」という。東日本大震災は菅内閣で既に過去のものになったとでもいうのだろうか。

　東電の福一原発の放射能汚染水処理はどうなったのか、立ち入れば瞬時にして死に到る放射能塗れの原子炉からスラッジ化した核燃料をどうやって取り出すのか。そして帰宅困難地域の除染は諦めたのか。国民に説明すべきことはてんこ盛りのはずだ。

　問題意識の希薄な記者諸氏が官邸に詰めているのか、長年の官房長官経験から官邸記者会見を舐め切っているようだ。実際「平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明した」という。しかし復興が初閣議の議題から消えたのは事実だ。軽視以外の何物でもないだろう。

　「平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した」という。軽い神輿の軽い復興大臣だ。果たして東京選挙区の平沢氏に東北のことが解るのだろうか。この連休中にも被災地に訪れたのだろうか。

　「たまたまそういうことになった」とたまたま扱いされる被災者たちは堪ったものではない。復興相の名が泣いている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 米CSISは、親中派の二階俊博幹事長を菅政権から外そうと企んだけれど、老獪な二階は論功行賞により、幹事長を続投、菅首相は中国の習国家主席との電話会談を２５日に実施する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a3993dba7690c6f9f419c7ed0aaa0ea
2020年09月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　以下の情報は、政府の金融機関に深く食い込んでいる専門家からの情報である。

　米戦略国際問題研究所（CSIS、ワシントンD.C.に本部を置くシンクタンク、1962年にジョージタウン大学が設けた)のレポートで、二階俊博幹事長と今井尚哉前相補佐官の2人が
「親中派」として名指しされた。今回、菅義偉内閣では、今井は外れたけれども、老獪な二階は幹事長を続投している。しかしCSISのレポートにあれだけ書かれたのだから、米国としては二階も外せという意向であることは明らかだ。しかし、菅支持をいち早く表明した論功行賞の二階を外すことは出来なかった。米国からすると、あれだけレポートで警告したにも関わらず、日本政府は二階外しに失敗したと見ている。

【参考引用】
　東京新聞は9月22日 午後5時48分、「日中首脳、２５日に電話会談へ　習氏国賓来日で意思疎通」（共同通信）という見出しをつけて、以下のように配信した。

「菅首相は２２日、中国の習国家主席との電話会談を２５日に実施する方向で最終調整に入った。複数の日本政府筋が明らかにした。菅氏の首相就任を受けた対応。両首脳は電話会談で、日中関係の発展をにらんだハイレベル対話の促進を確認する見通しだ。延期されている習氏国賓来日についても、意思疎通を図るとみられる。

　日本の首相が中国の国家主席と電話会談するのは、１８年５月に安倍前首相が習氏との間で行って以来。」

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 政府がコロナ入国規制の緩和を検討〜海外で変異したウィルスの流入は危険＋羽生が藤井に初勝利（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29191887/
2020年 09月 24日

【女子テニスのストラスブール国際・・・８４位の日比野奈緒が１回戦で、第８シード１７年の全米女王・スティーブンス（米）に２−１で勝利。２回戦は７６位のディアス（カザフスタン）を２−０で破り、ベスト８に進出した。"^_^"＜日比野の奈緒という名は、沢松奈生子にちなんでつけられたんだって。＞ダブルスでは、青山修子・柴原瑛菜組がベスト４進出を決めた。(^^)　

　２２日には、第７０期王将戦挑戦者決定リーグが行なわれたのだが。＜まさに将棋界ＴＯＰクラスばかりのすごいメンバー！＞初戦で、藤井聡太２冠(18)と羽生善治九段(49)の超天才棋士が対局することになり、大きな注目が集まった。＜何と藤井が上座だ〜。^^;＞

　藤井２冠、夏から２つのタイトルを続けてとり、まさに上り調子。しかも、羽生九段には公式戦で４連勝している。他方、羽生九段は、もし次に王将になるとタイトルの数が１００という大記録を達成することになる。しかも、さすが羽生九段。謙虚に藤井くんの棋譜を勉強したらしい。＜藤井くんもそうだけど「本当の天才は超努力家・勉強家なのだ」といつも思う。＞で、今回は、ついに羽生九段が後手の８０手で強〜い勝ち方をして、藤井２冠から一勝めをあげた。＜全部、棋譜を見ていないのだけど。途中でＡＩが簡単について来られないひらめき手もあったらしい。＞次もガンバ！ o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　チョット心配なニュースが出始めた。政府が、世界全ての国を対象に、入国を緩和することを検討しているというのだ。(~_~;)

　ただでさえ、秋以降は、気温と湿度の低下、インフル流行などがあるため、コロナ感染がどうなるのか戦々恐々なのであるが。海外からの入国者が増えると、リスクが増すおそれが大きい。(-_-;)

　ここ２〜３ヶ月、医療関係の人たちと話す機会が何回かあった。

　３〜４月の頃は、ほとんど情報もなく、準備もなく、ほぼ全てが手探りで本当に大変だったが。都内の大きな病院の多くは、５〜６月にかなり体制を整えたとのこと。情報や経験値も増えたことから、７月頃からは、コロナ専用の病棟スペース作り、機器やスタッフの配置・確保、病状に応じた治療法などなどが、かなりスムーズに行くようになったという。＜重症化がかなり防げるようになったかも。でも、思ったほど有効な治療薬が増えていないと言う人もいた。あと地域によってor医療機関によっては、マスク、防護服などが今でも不足しているらしい。＞

　ただ、秋以降、心配な点があるという話も出ていた。

　一つは、インフルエンザの流行と重なった場合だ。

　インフル感染中にコロナ感染したらどうなるのか。特に乳幼児、児童のことが心配だと。コロナは子供の感染、重篤化が少ないのだが。インフルは感染、重篤化、死亡する率が多いので、気がかりだという。

　もう一つは、海外から新たなウィルスがはいって来ることだ。

　日本人でも外国人でも、コロナ感染が続いている地域からの入国者が増えると、危険が増す。＜ＰＣＲ検査の陰性を条件にしても、全てを食い止められるわけではない。＞

　しかも、感染が拡大している地域では、ウィルスが変異して、（やわらかく言えば）感染力や様々な症状を起こす力強くなっている可能性があるとのこと。これまでと異なる感染拡大の仕方や、症状悪化の仕方をすると、十分に対応できないおそれがあるという。(-_-)

＜実際、日本が３月中旬ぐらいから急激に感染拡大が進んだのも、武漢型ではなく、ヨーロッパ型のウィルスがはいったからだと見られているしね。＞

　日本でも７月ぐらいから、東京や大阪、沖縄などを中心に第二波が押し寄せて、それが少し収まりつつあるようなのだけど。

　何故だか９月にはいってから、かなり収束ムードにはいっているようで。特にこの４連休は、遠隔地に移動する人や、街、観光地に出る人が急激に増えたという。＜２週間後の感染状況がコワイ。^^;＞

　ただ、ニュースなどでご存知の方も多いだろうが。１位の米国は依然として感染拡大が継続。そして近時は、インドの感染者が急増。累計感者が５００万人を超え、２位に浮上した。中南米の感染も、なかなか収まらない。

　さらに、９月にはいって、西ヨーロッパやオーストラリアの一部にも、第二波が訪れているとのこと。＜欧州は夏季休暇で、人が移動したり集まったりした影響かもと向こうのニュースで言ってた。＞ロンドンなどでは飲食店の規制強化が始まったという。

　日本では、既に９月１日から、中長期の在留資格を持つ外国人については、入国が許可されるようになったのだが。在留資格を持つ外国人の数はかなり限定されている。

　しかし、まさに「コロナより経済」の菅内閣は、ビジネス目的の海外との往来を早期に認める方針の様子。

　海外には観光資源を活かすため、早めに入国規制を緩和した国も少なからずあるのだが。以前から、インバウンド観光をウリにしている＆GO TOにも積極的な菅首相は、そのうち観光目的の入国を緩和する可能性も否定できない。(-_-;)

＜五輪の話は、また機会があったら書きたいけど。来年の五輪開催のために、妙に入国条件を緩くしている感じもあるしな〜。^^;＞

　正直なところ、コロナに神経質なｍｅｗは、経済優先のコロナ対策を行なおうとする菅内閣のやり方が不安でならない。（＊＊）　

＜コロナの入国規制の緩和みたいなことはスピード感を重視しなくて、いいんだよ！(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ　観光客除く

　政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。

　政府は現在、世界の159カ国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉してきた。

　このうちタイやベトナムなど7カ国・地域との間では7月末以降、長期滞在者の往来が再開した。これを受けた感染拡大が「現時点でみられない」（政府関係者）ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となった。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げる。（朝日新聞２０年９月２３日）』

『全世界から入国緩和　来月初めにも１日１０００人程度…経済活動再開重視　菅首相の姿勢反映

　菅義偉首相（７１）の就任から１週間が経過した２３日、政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策について、全世界を対象とした入国緩和の方針を固めた。１０月初めにも、観光客を除く３か月以上の中長期の滞在者らを巡り入国を全面的に解禁する。

　経済活動再開を重視する菅首相の姿勢を反映した形で、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いもあるが、緩和で感染拡大を招きかねないとの懸念は根強い。

　入国枠は１日１０００人程度とする方針で、入国外国人に対してはＰＣＲ検査の実施やホテルなどでの入国後１４日間の待機を求めることになりそうだ。

　現在の感染状況は「下火となっている」（官邸筋）との認識を踏まえ、政府は１９日にイベントの入場制限を緩和。１０月１日から観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に東京都を追加する。入国緩和はこれらと併せて経済を回復軌道に乗せる一助にする狙い。加藤勝信官房長官は「国際的な往来の再開は大変重要だ」と表明した。

　１０月初めにもスタートさせる緩和策では国費・私費を問わず留学生の受け入れも全面的に解禁。医療、文化芸術、スポーツの分野で来日を希望する中長期滞在者に対象を広げる。

　経済界では「少しでも国境が開いてくれればプラスだ」と歓迎の声が上がる一方、秋以降は新型コロナとインフルエンザとの同時流行が危惧されていることもあり、専門家からは海外の流行状況を踏まえて慎重に対応すべきだとの否定的な意見も出ている。

　空港での検査拡充などの徹底も急ぐ。厚生労働省によると、空港検疫は１日当たり１３００〜１８００件。９月中にも成田、羽田、関西の３空港で１万件まで拡充を目指す。新千歳、中部、福岡の３空港でも態勢整備を進める。

　◆政府が講じた「水際対策」の主な経過

　１月３１日　中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を決定

　４月１日　米国、英国、中韓など４９か国・地域の全土を入国拒否対象に追加。査証（ビザ）も大幅に制限

　５月１４日　入国拒否対象にメキシコなどを追加。計１００か国・地域に

　６月１８日　安倍晋三前首相がビジネス関係者らの出入国制限の一部緩和を表明。ベトナム、タイなど４か国と交渉開始

　７月２２日　緩和交渉の対象に中韓を含む１２か国・地域を追加

　８月２８日　国費留学生の受け入れを公表。在留資格を持つ外国人の再入国を９月１日から全面解禁すると発表。入国拒否対象は計１５９か国・地域に増加　（スポーツ報知２０年９月２４日）』

　何か菅首相は、２４日に韓国、２５日に中国と電話で首脳会談を行なう予定なので、出入国緩和の話を進めちゃうかも。^^;　＜習近平主席の国賓招待はどうするのかな〜？(~_~;)＞

　もしこの施策に問題があると思う専門家や日本国民が多いのであれば、早めにＴＶ等のメディアやＳＮＳなども活用して大きな声を上げないと、あっという間に押し切られるのではないかとビクビクのｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 石垣市議会の「意見書」を政府は重く受け止めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_96.html
9月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜石垣市議会（平良秀之議長）９月定例会の最終本会議が１８日開かれ、尖閣諸島での上陸調査活動と施設整備を求める意見書、決議を賛成多数で可決した。同様の決議は２００５年、１０年に続き３回目で、１２年の尖閣国有化以降では初めて。議員を関係省庁に派遣して直訴することも賛成多数で可決した＞(以上「八重山日報」より引用)

　尖閣諸島に最も近い石垣市議会で尖閣諸島への情率調査と同島に灯台や漁業工場などの施設設置を望む「意見書」が可決されたという。詳しくは19議席のうち18議員が賛成し、共産党議員1名が反対したという。これで三回目の「意見書」議決であり、同市議会は「意見書」を持参して関係省庁へ働きかけるという。

　日本政府は尖閣諸島を国有化して以来、なぜ無人島のまま放置してきたのだろうか。中共政府が反発することを恐れて何もしない、というのは理解できない。日本の領土であるなら、実効支配を示す活動をすべきではないだろうか。

　近いうちに米軍が尖閣諸島に「駐留する」との観測もあるようだが、米軍頼みだけで良いのだろうか。日本政府の迅速な対応を心から期待する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅氏も習近平氏と同じ類の人なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_61.html
9月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜菅氏は25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談に臨んだ。

　両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していくことで一致した。首相によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習氏の国賓来日に関しては言及がなかった。

　首相は会談で「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、共に責任を果たしていきたい」と伝えた。この後、記者団に対し、「習主席の訪日について、特にやりとりはなかった」と説明した。

　習氏は首相就任への祝意を伝えた上で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と表明した。電話会談は約30分間で、日本側の申し出で行われた。

　日中首脳の直接対話は、安倍晋三前首相と習氏が昨年12月、北京で会談して以来。両政府は当初、習氏が4月に来日する方向で調整していた。

　米中対立が激化する中、習氏は菅首相就任の祝電で日本重視の姿勢を強調。25日の電話会談では両首脳は新型コロナ対策での協力を確認した。

　一方、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化。領空侵犯の恐れがある中国機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）も高水準で推移している。

　こうした中国側の動きを、日本側は「脅威」と捉えており、首相は習主席に対し、東シナ海情勢について懸念を示した。中国による香港への統制強化を念頭に「地域、国際社会の関心の高い課題について今後しっかり議論していきたい」とも語った。

　中国国営新華社通信によると、習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明。来年の東京五輪開催を支持する考えを伝えた。

　さらに「コロナ下でも中日の経済・貿易は伸びており、巨大な潜在力を示した」と経済関係強化に期待を示した。同時に「安定したサプライチェーン（部品供給網）と公平で開放的な貿易・投資環境の維持を希望する」と述べ、対中圧力を強める米国に同調しないよう促した＞(以上「時事通信」より引用)

　25日夜、電話会談で「習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明」したという。何もない所に煙を立てて、強引に中共を正当化しようとする習近平氏のレトリックに乗ってはならない。

　日本は中共と戦ったこともなければ、中共が対日戦争に勝利して中共政府を打ち立てた歴史もない。しかし習近平氏は対日戦争勝利75周年祝賀式典を開催した。

　引用記事で習近平氏は「さらに「コロナ下でも中日の経済・貿易は伸びており、巨大な潜在力を示した」と経済関係強化に期待を示した。同時に「安定したサプライチェーン（部品供給網）と公平で開放的な貿易・投資環境の維持を希望する」と述べ、対中圧力を強める米国に同調しないよう促した」という。日本が武漢肺炎の感染拡大でマスクや医療物資が不足している最中、中国に進出していた邦人企業が製造したマスクや医療物資の工場からの出荷を禁じたのは中共政府ではなかったか。

　つまり中国をハブとするサプライチェーンを自ら破壊したのは中共政府ではなかったか。そして「世界の工場」という立場を忘れて、中共政府は米国を旗手とする自由主義圏に対して覇権奪取の戦いを仕掛けている。自由主義諸国が中国へ投資していた工場を引き上げ、中国抜きのサプライチェーンを構築しようとするのは当然ではないか。

　習近平氏は自由主義諸国の怒りを認識しているのだろうか。国際的な条約や約束事を守れない独裁政権国家にいつまでも付き合い切れない。香港の自由な体制を返還後50年間維持する、との英国との約束は自由主義圏との約束でもあった。

　中共独裁政権の中国と付き合うレトリックとして香港は決して外せない自由主義圏と中共政府の中国とを繋ぐ「窓」だった。その香港を「一国一制度」にして、中国の一部に取り込む「国安法」を強行し、自由主義圏との「窓」を閉ざしたのは中共政府だ。

　利益さえ与えておけば自由主義圏はどうとでもなる、と習近平氏は自由主義諸国を甘く見ていたようだ。確かに自由主義諸国には「守銭奴」のような儲け第一主義の投機家や企業経営者がいる。

　しかし彼らは国民の一握りでしかない。自由と民主を基本理念としている自由主義諸国では一握りの者によって政府が動いているのではない。国民の意を問う選挙で当選した政治家が国家を動かしている。隣接諸国や地域を軍事力で併呑し人権侵害や中国化を強要する中共政府に対する自由主義諸国の国民の反発を無視して自由主義各国が中共政府の中国と関係を深めることは出来ない。それは一握りの者の金儲けよりも勝る自由と民主を堅持しようとする自由主義諸国民の強い決意だ。

　習近平氏はそうした自由主義諸国民の強い決意を全く理解してないようだ。人は自分の目で相手を観る。政治家や投資家たちを賄賂で篭絡すればどうとでもなる、という思考回路は、つまりそれは習近平氏の観念でしかない。菅氏が電話会談で香港の「国安法」に一言も言及しなかったとしたら、自由主義国家の総理大臣として資格を欠くものといわざるを得ない。習近平氏に対して「忖度」などしてはならない。明確に言葉に出して批判しない限り、習近平氏はあなた(菅氏)も自分と同じ人間だと思うだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅も都合悪いものはスル〜＋国民党、また略称を民主党に？＋隆盛誇った前原Ｇが壊滅の危機（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29194584/
2020年 09月 26日

【古い話で恐縮なんだけど、アップし忘れていたので・・・。ｍｅｗは２歳戦にはさほど興味がないのだけど。（幼稚園の運動会なので、「みんな、頑張れ〜！」って感じで観てる。賭ける額も少ない。^^;）今年はチョット応援したい２歳馬が出て来た。(･･)

　今月５日、ＪＲＡの札幌２歳Ｓで、白毛の牝馬ソダシwith吉田隼が４角先頭から押し切って、２歳コースレコードで優勝したのだ。白毛馬の芝重賞制覇は史上初のことだ。(*^^)v祝＜ダートはハヤヤッコがレパードＳで勝っている。＞

　ちなみに吉田隼人騎手は、ユキチャン、シロクン、マーブルケーキ、ソダシなど白毛馬延べ１１頭に騎乗して５勝をマークしているんだって。＜お兄ちゃんに顔がめっちゃ似てきた〜。＞

　このコーナーでも以前からちょこちょこご紹介しているのだが。白毛馬は０．０４％の確率でしか生まれない上、体質的に弱いため、なかなかデビュー＆活躍馬までこぎつけられない貴重な馬なのだ。＜真っ白で毛色が薄いので、汗をかくと肌のピンクが透けて見える。＞

　ソダシは、ＪＲＡでも活躍した白毛馬ブチコとクロヒメの娘。母父がＫカメカメハ、祖母父はサンデーと芝もＯＫの血統だし。ジャンポケなどが勝った札幌２歳Ｓでレコード勝ちしたとなると、来年のクラシック戦線で活躍する可能性も大きいだけに、楽しみだ。
　
　もう１頭、楽しみな２歳牝馬が、九州産馬（熊本産、宮崎の育成）のヨカヨカ。競走馬は北海道産が圧倒的多数で、九州産で活躍する馬は希少なのだが、この馬はデビュー以来、阪神新馬戦、フェニックス賞（ＯＰ）、ひまわり賞（ＯＰ）と３連勝している。＜ただ鞍上が福永なんだよね〜。いや、別に他意はないんだけど。(-_-;)＞

　フェニックスでは小倉１２を１分７秒９で快勝。ひまわりでは、２歳牝馬としては異例の５７ｋｇ（他は５４ｋｇ）を背負って、持ったまま０．６差で勝ち、圧倒的な強さを見せ付けた。谷調教師は桜花賞を目指すと言っていることから、うまく距離を伸ばして、頑張って欲しい。 o(^-^)o】

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　まずは、昨日の『菅は中国に何を言う？習の国賓招待はどうする？＋菅政権方針に「たまたま？」復興の文字なし』の続報を・・・。

　昨日２５日、菅首相が中国の習主席と電話で会談することになっていたので。ｍｅｗは、果たして、何についてどう話すのか、かなり注目していたのだけど。

　菅首相は、結局、都合の悪い国賓招待の話はスル〜した様子。＜「やりとりはなかった」って、こっちが何も言わないのに、向こうから言うはずもないからね〜。^^;＞

　尖閣諸島については懸念を示したらしいが。中国のコロナ対応の問題や香港支配のことも触れなかったかも知れず。無難に会談を済ませたようだ。(~_~;)

『菅総理は２５日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、諸課題について緊密に連携することを確認しました。一方、延期されている習主席の国賓訪日についてのやりとりはありませんでした。

　「（習近平）主席とは今後も首脳間を含むハイレベルの中で、２国間および地域国際社会の諸課題について緊密に連携していこう、そういうことで一致を致しました。そして、なお、習主席の訪日について、特にやりとりはありませんでした」（菅 義偉 首相）

　電話会談で菅総理は一層の連携を求めたほか、尖閣諸島を念頭に、中国の公船が東シナ海の日本領海の接続水域を頻繁に航行していたことなどについて懸念を伝えました。その上で今後、首脳間を含むハイレベルでの意見交換をはかっていくことを求めたところ、習主席も賛同したということです。

　一方、新型コロナウイルスの影響で延期されている習主席の国賓としての訪日については触れられませんでした。自民党内には香港問題などを理由に習主席の国賓訪日の取りやめを求める声が上がっていることから、こうした意見に配慮したものと見られます。（ＴＢＳ２０年９月２５日）』

　久々に野党の話を・・・。

　まず、ｍｅｗはちょっと怒っていることがある。国民民主党が、またまた自党の略称を「民主党」と届け出たというのである。(-"-)

＜ｍｅｗは、早く立憲民主党のことを「民主党」って書きたくて、ウズウズしてるのに。＞

『分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。公選法では複数の政党が同じ略称を使うことを認めている。次期衆院選で投票用紙に「民主党」と書かれた場合は、それぞれの得票割合に応じて票を割り振る「案分」になる。

　昨年夏の参院選での旧立憲の略称は「りっけん」、旧国民は「民主党」で区別できていた。今年7月に始まった両党の合流協議で旧立憲側は、党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」とすることを旧国民側に提案しており、新立憲でその方針が踏襲された。新立憲の枝野幸男代表は今後も略称を変更しない方針。一方、新国民の玉木雄一郎代表も「法律上は併存しうる」として変更しない考えだ。

　他党からは「合流するかしないかであれだけもめて分裂したのに略称は一緒でよいというのは、有権者の理解は得られないのではないか」（日本維新の会幹部）と疑問の声も出ている。【浜中慎哉】（毎日新聞２０年９月２５日）』

　立憲民主党は１７年１０月に結党した際に、略称を「民主党」で届け出ていた。＜当時、旧民主党の議員は「民進党」か「希望の党」にいたしね。＞それゆえ、１８年５月に結党された国民民主党は、当初、略称を「国民党」で届け出ていたのだけど。何と１９年７月の参院選の前に、急に略称を「民主党」に変更。

　もし立憲民主党も「民主党」のままだと、比例票が按分比例されてしまうので、同党は止むを得ず、略称を「りっけん」に変えざるを得なくなった。(-_-;)

　そして、２０年の夏、立民党と国民党の合流協議が行なわれていた中で、党名に関して、立民党側は「立憲民主党（略称・民主党）」、国民党側は「民主党」にしたいと主張。最終的に投票を行い、その結果、「立憲民主党（略称・民主党）」に決まったのである。(･･)

＜しかも、国民党は１１日に解党をしたので、以前に行なった「略称・民主党」の届出も効力がなくなるんだよね。＞

　それゆえ、ほぼ全ての議員は、今後は、立憲民主党が「民主党」の略称を使うことになるのだと。合流協議の間、玉木雄一郎氏が代表を務める国民党側が、新党名を「民主党」にたいとか投票で決めようとか主張していたのだから、当然にして略称使用も認め、国民党の方が「こくみん」など別の略称にするだろうと考えていたはずだ。(･･)
　
　ところが、玉木雄一郎氏＆立民党に合流しない議員たちは、新たに国民民主党を結党。そして、立民党が「民主党」を略称にすると知りながら、あえて、またまた自党の略称を「民主党」と届け出て来たため、このままでは比例票が按分比例になってしまうわけで。
　国民党のあまりの、せこい、えげつない行為に、ｍｅｗはマジで怒っているのである。(ーー)

　彼らには、国会議員、国政政党のメンバーとしての矜持がないのだろうか。・・・是非、与野党も識者もメディアも批判をぶつけて、彼らに略称を変えさせて欲しいものだ。（＊＊）　

　そして、あの前原誠司氏も国民党に残ったのであるが・・・。旧・民主党時代か前原氏が若手の保守系議員を率いて来た前原グループ（凌雲会）（最大時には４０名もいたんだって）が、壊滅の危機にあるという。(~_~;)

『『前原氏の政策グループ存亡の危機　メンバー全員が立民に参加　「原点戻る」懇親会形式に

　新「国民民主党」の代表代行に就いた前原誠司元外相（衆院京都2区）率いる政策グループ「凌雲（りょううん）会」が存亡の危機を迎えている。旧国民民主党にいたメンバーが全員合流新党の立憲民主党に参加し国会議員は前原氏だけになった。旧民主党で最盛期に40人以上の国会議員が参加し、立民の枝野幸男代表や自民党二階派の細野豪志元環境相らも名を連ねた「改革派集団」の歩みは、旧民主勢力の栄枯盛衰の歴史とも重なる。

　「前原グループ」と呼ばれる凌雲会が発足したのは2002年。旧民主党代表選に立候補した前原氏を支援する議員が中心になり旗揚げした。かつて在籍した京都選出の元参院議員の松井孝治慶応大教授は「前原さんを代表、そして総理にしようという会だった。仙谷由人さん（元官房長官、故人）が親分でドンと構え、枝野さんが前原さんと同格でいた」と語る。

　旧民主党の政策グループはいくつかあったが、自民党の派閥と異なり、掛け持ち可能で「カネ、票、人事の共同体としての色彩は薄かった」（松井教授）。凌雲会は毎週木曜の昼、例会を開き情報交換する。06年は約25人、政権交代した09年は約30人、前原氏が会長に正式就任した11年には約40人に。京都選出の福山哲郎参院議員や山井和則、泉健太両衆院議員も顔をそろえ、前原氏は「いい人材がたくさん集まり、梁山泊のようだった」と懐かしむ。

　ところが民主党政権が瓦解し、離合集散を繰り返す中で凌雲会も衰退した。17年に民進党代表だった前原氏が希望の党との合流を決め旧民主勢力が分裂。福山氏や泉氏も会を去った。

　そして今回の立民と国民の合流により、残った同志7人も前原氏と別の道を選んだ。会合を数回持ち、前原氏は各議員の地元に足を運んで相談に乗ったが、選挙区や家族の事情をおもんぱかり、無理に引き留めることはしなかったという。「皆さんには当選してもらわないといかん。（規模の大きな）合流新党に行ってもらった方が当選しやすくなるのは間違いないので」

　前回の衆院選で比例復活した当選1回の関健一郎衆院議員（愛知15区）は「今回の決断で一番嫌だったのは前原さんと党が分かれること。どこへ行っても忠誠は変わらない。ただ自分は合流新党に入り、中から日本を変えていく」と話す。

　雲を凌（しの）ぐ高い志を胸に20年近く続いた政策グループとしてはいったん区切りの時を迎えるが、古株の議員の提案で懇親会に形を変えて継続することになった。

　「原点に戻る」と改革保守にこだわり、ひとり異なる道を歩む前原氏。「今までの同志は大切にして、また新たな仲間、同志を求める」と再出発する。（京都新聞２０年９月２１日）』
　
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　ちなみに国民党は１５日に結党大会を開き、議員全員ではしゃいで、国民うさぎのマスコットと写真撮影を行なったりしていのだが。前原氏はひとりノリについて行けず、苦笑いしていたとのこと。

『そのうさぎくんとやらを囲んで、「15人でガッツポーズを決めたり、手のひらを耳に当てるポーズを取ったり、キャッキャッ騒いでいるんですよ。唯一、ノリが悪かったのは前原誠司さん。一人だけ、端で作り笑みを浮かべて恥ずかしそうにしていました。（デイリー新潮９．１９）』

　まあ、「栄枯盛衰」と言おうか「自業自得」と言おうか・・・。改革保守を目指す前原氏の方針は、改革中道の玉木氏ともビミョ〜にズレている感じがあるし。威勢のよかった「言うだけ番長」も孤立して、哀愁の「夕焼け番長」になってしまうのか、と思ったりもしたｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/161.html

[国際29] ファーウェイは現在、世界スマホ出荷台数トップで、2位がサムスン、3位がアップル、オッポ（OPPO）などはかなり下位、このままいくと3か月後にはオッポがアップルに肉薄して4位になる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b6c75a17ce90c8aefc9b8ea3d1c85bc6
2020年09月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。

　今後、まずは中国の民主化を進めていかなければならない。朝鮮半島も統一していかなければならない。中東は予定通り進んでいる。ファーウェイに対する半導体の出荷が9月23日から完全に止まった。半導体は6か月のバジェットを入れて3カ月で確定注文を入れるので、残りの在庫は、3カ月分くらいある。その流れからいくとファーウェイは3カ月後にはスマートフォンの製造が出来なくなる。中国にOPPO（オッポ）というスマートフォンの会社がある。そこは5Ｇの端末も既に出していて、日本でも販売されている。そのオッポが今年10月以降の販売計画を3〜4倍大幅に上方修正した。オッポに対しては、半導体の出荷を止めていない。ファーウェイだけ停止している。スマートフォンの主要な半導体は、ＴＩ（テキサス・インスツルメンツ）とクアルコムで、完全に出荷停止になっている。ＴＩはアームのコアを使ってシェアが高いので、出荷停止でもたいした影響は受けないけれども、クアルコムはＴＩに比べると半分以下の規模のため、クアルコムはファーウェイに出荷させて欲しいという申請を裁判所に提出した。しかし、クアルコムだけ出荷が仮に認められても、ＴＩや米国に追随して出荷停止しているＮＥＣやソニーなど他の部品が揃わないと製品は完成しない。いずれにせよファーウェイは現在、世界スマホ出荷台数トップで、2位がサムスン、3位がアップル、オッポなどはかなり下位だけれども、このままいくと3か月後にはOPPOがアップルに肉薄して4位になるだろう。オッポの端末は格安携帯ではないけれども、通話料も端末価格も他社に比べて安いし、使っている年代も若い。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅氏の「多国間主義」は危険だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_27.html
9月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の「国賓」来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の「親中派」の存在が影響しているのか。

　「日中の安定は２国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい」

　菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。

　習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、「日本との関係を引き続き発展させたい」と応じた。

　欧米諸国や自民党内には、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への批判が噴出している。習氏の「国賓」来日の中止を求める声も強い。

　だが、約３０分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった。

　中国問題に詳しい識者は、今回の会談をどうみるのか。

　評論家の石平氏は「菅首相が、米国やオーストラリア、インドの各国首脳との会談で連携を固めたうえで、習氏と電話会談したのは戦略的に評価できる。習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい」と語った。

　これに対し、評論家の宮崎正弘氏は「菅内閣のバックには、自民党の二階俊博幹事長ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度（そんたく）したのだろう。生ぬるい。強い態度で言うべきことは毅然（きぜん）と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘した ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行ったことに関しては前日のブログで論評した。私は尖閣諸島や人権問題などで厳しく習近平氏に詰め寄らなかった菅氏を批判した。

　引用記事にも「約３０分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった」とある。そして国連総会で行うビデオ演説でも「多国間主義」なるものを主張しているようだ。

　まさか菅氏の頭脳は「戦後平和教育」のまま思考停止しているのではないだろうか。尖閣諸島近海の現場で海保がいかに腐心して国土・領海を守っているかご存知ないのだろうか。そして領空侵犯している中国軍機に向かって自衛隊の戦闘機一日平均2回もスクランブル発進している現実をご存知ないのだろうか。

　先の武漢肺炎の感染拡大期にマスクや防護服を中共政府が禁輸措置を取ったために不足したことを忘れたのだろうか。現在、米国トランプ大統領が自由主義諸君の旗手として中共の脅威に立ち向かっている国際情勢から日本だけが遊離しているかのような「多国間主義」を唱え続けているのは何故だろうか。

　評論家の宮崎正弘氏は「強い態度で言うべきことは毅然（きぜん）と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘したそうだが、モヤモヤどころではない。明確な意思表示しなければどのようにでも「曲解」する相手に対して、曖昧な言葉で「婉曲的」に抗議するのでは意味がない。しかも「多国間主義」を持ち出しているのは、習近平氏が欧州諸国を篭絡するのに用いている言葉そのものではないか。

　ここは明確に中共政府と対峙して、香港の民主派を励まし、自由主義諸国の一員である台湾に「仲間」としてのメッセージを発すべきではなかったか。習近平氏が「一つの中国」というなら、それは台湾が中国大陸を併呑する「一つの中国」でなければならない。

　菅氏の「多国間主義」は米国に誤ったメッセージを伝える可能性がある。現状維持は決して日本の国益に沿わない。日本にとって脅威の中共政府は倒すべき相手だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、あわてて福島視察へ＆汚染水放出は福島以外でやれば？＋菅、国連演説も＋錦織、全仏で一勝（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29197174/
2020年 09月 28日

【いよいよテニスの全仏ＯＰが始まりました〜。(･･)そして、錦織圭、何とか１回戦突破です！(^^)v

『現地27日の「全仏オープン」（フランス・パリ／9月27日〜10月11日／クレーコート）大会初日。男子シングルス1回戦で、世界35位の錦織圭（日本／日清食品）が、第32シードのダニエル・エバンズ（イギリス）と対戦。錦織が1-6、6-1、7-6(3)、1-6、6-4でフルセットの末勝利し、約1年ぶりのグランドスラム復帰戦を勝利で飾った。また「全仏オープン」で6年連続の初戦突破となった。試合時間は3時間49分。（テニスデイリー９．２８）』

　いや〜、実にイラ立つ試合だった。１セットめはともかく、２セットめ、３セットめの途中まではＴＯＰ５レベルのプレーが何本も出て、完全に錦織ペースだったのに。３セットめ５−２からスンナリとっておけば楽勝だったはずが。ブレイクポイントを何本も逃して、タイブレイクに。５セットめも含め、ちょっと雑なプレー、イージーミスが多く、イライラ〜ッとした分、疲れてしまったです。_(。。)_＜本人も言ってたけど、アップダウンふが激し過ぎだよね。(-"-)＞

　でも、試合が雨で中止にならずによかった。そして、スコアはどうあれ、カムバックして最初のＧＳで勝利があげられて、本当によかった。"^_^"＜相変わらずフルセットに強いこと。^^;＞

　ゆっくり休んで、次もガンバ！３回戦でナダルと試合をしよう！ o(^-^)o】

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　まず、菅首相が２６日朝、ビデオ出演の形で、国連総会にて演説デビューした。(･･)

　かなり緊張していたのか、１０分ほど、ほとんどまばたきをせず、コワイくらいに目を見開いたまま、抑揚なく淡々と、ひたすら原稿を読んでいたという感じ。

　中身もこれと言って、注目すべきこともなくて。今回は、とりあえず無難に初講演をこなすことを注力したようなのだが。^^;

　たぶん、外国の首脳や記者は、小粒の官僚が、ただ文書を読んでいるようなイメージしか持たないだろう。(-_-;)

『■薄い独自色

　「今回の（新型コロナウイルスの）危機も協力を深める契機としたく、連帯を呼びかけたい」

　首相はビデオ演説でこう訴え、各国共通の課題である新型コロナ対策に最も時間を割いた。残りは「自由で開かれたインド太平洋」や「積極的平和主義」など安倍前首相が掲げた外交方針をほぼ踏襲し、新たな外交戦略は打ち出さなかった。

　９月１６日の就任直後で「準備不足」（政府関係者）だったという事情もあり、無難に演説を乗り切ることを優先したとみられる。

　安倍氏の演説では、谷口智彦内閣官房参与（当時）ら英語に堪能なスピーチライターが原稿を用意し、具体的なエピソードを交えて「見せ方」を工夫した。首相には今のところこうした側近が不在で、今回の演説は外務官僚が中心となって作成されたという。（略）

　■　菅カラー

　今後は首相が独自色をどこで打ち出すかに注目が集まる。

　国連演説では「日本自身も喫緊の課題としてデジタル化に取り組んでいく考えだ」と語り、自身が主導するデジタル化政策をさりげなく海外にアピールした。政府関係者は「発信力不足をいかにして補うかが首相の課題だろう」と指摘する。（読売新聞２０年９月２６日）』

　そして、２５日の『菅は中国に何を言う？習の国賓招待はどうする？＋菅政権方針に「たまたま？」復興の文字なし』の、復興に関する部分の続報を・・・。

　１６日に閣議決定した菅内閣の基本方針に、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する記述が全くなかったことが発覚。(･o･)

　平沢復興大臣は、この件を記者に問われ、「たまたまそういうことになった」「字数とか、いろんなある中で、あれしたけれども」と弁明にならない弁明を。^^;

　加藤官房長官は、菅内閣の基本方針に「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」としっかり記載されているのだから、当然に復興にも取り組むのだと、ごまかし説明をしていた。

　しかし、やっぱ、これではちょっとマズイと思ったのだろう。(~_~;)

　菅首相は２５日に、閣僚らに「閣僚全員が復興相との認識の下に、（東日本大震災の）被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と訓示。

　そして、２６日に自ら福島に視察に出向くと共に、現地で「全閣僚の指示書に復興のことを書き込んだ」と釈明した。(･･)

＜全閣僚の指示書に書いてあったって、ちゃんと内閣の基本方針にも書いていないと。菅内閣全体として、復興は重視していないと思われてもやむを得ないでしょ〜。(-"-)そんな官房長官時代みたいな詭弁的な説明をしても、誰も納得しないよ！(｀´）＞

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『菅首相は２５日、首相官邸で開かれた復興推進会議で、「閣僚全員が復興相との認識の下に、行政の縦割りを廃し、前例にとらわれず（東日本大震災の）被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と訓示した。

　来年３月に、東日本大震災が起きてから１０年の節目を迎える。首相は安倍政権が掲げた「東北の復興なくして日本の復興なし」との方針を継承する意向を表明し、「引き続き現場主義に徹して復興をさらに前に進める」と強調した。（略）

　菅内閣が１６日に閣議決定した政権運営の「基本方針」では、東日本大震災からの復興に関する文言が盛り込まれず、野党などは「被災地軽視」などと批判していた。福島を真っ先に視察するのは、震災復興重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。（読売新聞２０年９月２５日）』

『菅義偉首相は26日、東日本大震災の被災地を視察するため福島県を訪問した。首相就任後、出張は初めて。初閣議で決定した内閣の基本方針に大震災や東京電力福島第1原発事故の記述がなかった問題を巡り、組閣の際に全閣僚に渡した指示書に復興への方針を「しっかり書き込んだ」と釈明した。同県広野町で記者団の質問に答えた。

　基本方針から欠落したことは被災地軽視ではないとの考えを示し、菅内閣として復興に取り組む姿勢をアピールした。首相は記者団に「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。これは私の内閣としての基本方針だ」と強調した。（共同通信２０年９月２６日）』

『視察には原発が立地する大熊、双葉両町長が同行せず、日程調整を急いだ様子がうかがえる。（河北新報２０年９月２７日）』

　菅首相は、福島県の「ふたば未来学園」を訪れ、風評被害の払拭などに取り組む生徒たちと懇談し、「意志あれば道あり。目標を掲げて頑張ってほしい」と声をかけたそうなのだが・・・。

　その前に、福島第一原発を視察した後には、原発から出た汚染水を海に流す案の実行に意欲を示していたとのこと。

　福島や近隣の県の漁業者は、ただでさえ原発事故があったことにより風評被害を受けているのに、もし汚染水まで海に流されたら、魚や海産物が売れなくなると、強い懸念を抱いているわけで。それでは、風評被害の払拭をさらに困難にさせることになる。（＊＊）

『菅首相は、就任後初めての出張先として福島県を訪れ、東日本大震災からの復興に、政府として責任を持って取り組む姿勢を強調した。

　菅首相は午前、福島第1原子力発電所を視察した。

　東京電力の担当者から、廃炉作業の進捗（しんちょく）状況や保管中の処理水の説明を受け、「大変な作業だが、安全・着実にやってほしい。国も前面に出て協力していく」と激励した。

　午後には、20日にオープンした原子力災害伝承館を訪れ、原発事故発生時の状況などを確認した。

　また、ふたば未来学園では、風評被害の払拭（ふっしょく）などに取り組む生徒たちと懇談し、「意志あれば道あり。目標を掲げて頑張ってほしい」と声をかけた。（ＦＮＮ２０年９月２６日）』

『菅総理は就任後、初めて福島第一原発などの被災地を訪れ、懸案の放射性物質の「トリチウム」を含む水の処理について速やかに方針を決める考えを示しました。

　「今後できるだけ早く政府として責任持って（処理水の）処分方針を決めたい」（菅首相）
　菅総理は福島第一原発を訪れ、汚染水の浄化で取り除けない放射性物質トリチウムを含む水を保管しているタンクなどを視察しました。

　タンクは２０２２年までに満杯となる見通しで、処分をめぐって風評被害を懸念する声があがり調整が難航していますが、菅総理は処理水の扱いを速やかに決める考えを示しました。（ＪＮＮ２０年９月２６日）』

『全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。海洋放出で今以上に風評被害が広がることを懸念し「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だ」と強調した。関係者の理解なく放出をしないよう求めた。

　処理水は、第1原発の汚染水を多核種除去設備で浄化した水だが放射性物質トリチウムが残留している。（共同通信６月２３日）』

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　安倍政権の時から、政府はタンクの汚染水を流しても、安全性に影響がないと主張しているのであるが。これ以上、福島の県民に不安を与えるのは望ましくないので、もしそんなに安全性に自信があるなら、菅首相や関係閣僚の故郷や選挙区にある海を中心に、他地域の海に放出することを検討すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「国民の生活が第一。」とは「国民ファースト」のことだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_29.html
9月 29, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ トランプ米大統領は9月７日、米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはないと述べ、米中経済の「デカップリング」について改めて言及した。

　トランプ大統領はレーバーデー（労働者の日）の祝日に当たるこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明。「デカップリングとは興味深い言葉だ」とし、「米国は多額の資金を失っているが、中国と取引を行えば米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。これについて考え始めている」と述べた。

　トランプ氏は１１月３日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、（バイデン氏の勝利は）中国の勝利となる」と警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明。「米国を再び世界的な製造大国にする。中国に対する依存を徹底的に終わらせる。中国に依存することはできないため、デカップリング、もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、中国への依存を終わらせる」とし、「中国から米国に雇用を取り戻す。米国を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用)

　安倍自公政権時に、中国から国内へUターンする企業に補助金を出すとして組んだ予算2300億円ほどは一次募集で既に大半を使い果たし、二次募集で申し出た1670社に補助を出すとすれば1兆円を超えるという。

　それでも中国内には3万社を超える邦人企業があるというから驚きだ。日本の企業経営者は誰のために企業を経営しているのだろうか。かつて堀江氏が「企業は株主のためにある」と発言したが、そんなことはない。

　日本国民なら誰でも「企業に必要なのは土地と人と資本」だと義務教育で学ぶはずだ。土地とは企業立地であり社会インフラだ。山間僻地や孤島に企業は立地できない。そして人とはまさしく人材だ。働く人がいてこそ企業は成り立つ。そして資本だ。会社設立や人材募集には資金が必要だ。つまりそれらが整ってこそ企業は存続できる。

　邦人企業はまさしく日本の資金と日本国民と日本という社会の中で産声を上げたはずだ。企業が株主一人のものではないことは言うまでもない。その企業経営者が日本社会と日本国民を捨てて、企業利益の「短期最大化」を目指して中国へ陸続と熱病に憑りつかれたかのように進出した。誰かが吹くハンメルの笛に踊らされているのか、とわが目を疑ったものだ。

　世界を覆っていたグローバリズムに最初に警鐘を鳴らしたのは小沢一郎氏だ。彼にその意識があったか否かは判然としないが、彼が2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一。」という標語はまさしく反・グローバリズムだ。

　彼に遅れること六年にして米国大統領トランプ氏が「米国ファースト」を掲げて登場した。「米国ファースト」とは米国民ファーストでもあ。「くたばれグローバリズム」と鼻息荒く登場した粗暴な大統領に、ウォールストリートに巣食うグローバリスト達米国のディープステイトは支配しているマスメディアを駆使して反・トランプキャンペーンを始めた。恰も日本の反・グローバリズムの小沢一郎氏に「政治とカネ」キャンペーンで首相の椅子に手が届きかけた彼を追い落としたように。

　日本にも「中国から日本に雇用を取り戻す。日本を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」(「米国」を「日本」に置き換えた)と声高らかに叫ぶ政治家が必要だ。恐らくチャイナスクール揃いの外務省は仰天するだろうし、親中派が雁首を並べている政界にも激震が走るだろうが、「日本ファースト」を明確に打ちだす政治家が今こそ求められている時代はない。

　地銀の改編・縮小と、それに続く中小企業の淘汰を図る菅政権は日本を縮小させ衰亡させようとしている。このままの自公政権では日本に決して明るい未来はない。中小企業の活力と技術力を引き出してこそ、日本は発展する。

　韓国や中国に甘い顔をして援助していては、いつまで経っても彼らの甘え心は直らない。厳しくライバルとして立ち向かうことが必要だ。そうすればこそ、韓国や中国は自分の足で立つことを覚えるだろう。

　日本はかつての日本を取り戻すために「日本国民ファースト」の政治に舵を切り替えなければならない。もちろん技術研修や外国人労働移民は直ちに打ち切るべきだ。そして農林業に人手が集まらない、というのなら戸別所得補償をすべきだ。フランスはもとより、米国だってそうしている。

　10年前に「国民の生活が第一。」を掲げた小沢氏が再び日本政界でリーダーにならなければ、日本の再生は困難だ。日本を取り戻すために、小沢氏にもう一働きして頂くしかない。そのために、国民は日本のために小沢氏を応援しよう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は安倍晋三前首相が捕まることを覚悟して、上川陽子法相を再任させており、指揮権発動をするかしないかはともかく、実行犯の菅首相も捕まる可能性がある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c2617ba151bd888f1817b40e6dc193b1
2020年09月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相が2020年9月16日に第99代内閣総理大臣に就任して、早くも2週間を過ぎた。トランプ大統領はじめ主要国トップと次々に電話会談し、25日午後（日本時間26日朝）には、国連総会一般討論で初めてビデオ演説して、国際会議での「デビュー」を果たした。しかし、衆院議員当選8回の選挙区(神奈川2区)の有力者の評判は、芳しくない。以下は、菅首相のことをよく知る横浜の情報通による話だ。

　菅内閣は、確かに警察で固めている。かつて秘書として仕えた小此木彦三郎元建設相の息子である八郎を国家公安委員長として投入した。指揮権発動のために、上川陽子を法務大臣に投入した。2度目だ。菅首相は安倍晋三前首相が捕まることを覚悟している。そうでなければ、上川陽子を再任させるわけがない。指揮権発動をするかしないかはともかく、実行犯の菅首相も捕まる可能性がある。警察にしろ、検察にしろ、実際に官僚を脅したのは、菅首相だ。加藤勝信を官房長官にしたのも、河野太郎だと何を言い出すからわからない危険性があったので、答弁を慎重に切り抜ける加藤にした。米国がＧＯサインを出せば、日本の検察は間違いなく動く。黒川弘務の定年延長を、検察ＯＢたちが本気になって阻止した。今回、また上川陽子法相が、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正の再提出を検討すると言っている。そうなると、検察ＯＢたちは黙ってはないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 水脈、橋本大臣を敵に回す＆性被害者に「女として落ち度」発言も＋反安倍の柿崎が首相補佐官に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29200029/
2020年 09月 30日　

【テニスの全仏ＯＰ・・・女子１回戦で、７２位の日比野菜緒が１１９位のコスチュク（ウクライナ）に６−４，６−０で圧勝。わずか５８分のゲームだった。＜今日は日比野が１回戦だと思ってネットを覗いたら、もう試合が終わってた。^^;＞　

　日比野は前週のストラスブール国際で、元ＧＳ女王を２人破って、ベスト４に進出しており、かなり好調のようだ。(^^)

　８１位の土居美咲は、昨年、全仏ベスト８にはいった１７位のマルティッチ（クロアチア）に大善戦するも、７−６、７−５で敗れた。＜土居らしい粘り強いラリーや鋭いショットも出てたのだけど。いいプレーだった。＞また、男子では９５位の内山靖崇が８７位のバラージュにストレート負けして、１回戦で敗退した。】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最初に、前記事の『安倍ご贔屓の水脈が「女はウソ」発言＆中傷に「いいね」で伊藤詩織が提訴＋同期の上西も呆れる』の続報を・・・。

　まず、前記事に肝心な部分を書き損ねてしまったのだが。（あとで一行だけ追記した。）

　自民党の杉田水脈氏は、１８年にＢＢＣが伊藤詩織氏の件について制作した番組の中で、「女として落ち度があった」と発言。さらに伊藤氏がウソの主張をしたと示唆したことでも大ヒンシュクを買っていたのである。（＊＊）

　杉田氏が性暴力に関して「女性はいくらでもウソ」と言ったとの報道を見て、伊藤氏の件を指していると考えた人が少なからずいたのは、過去にこのような話があったからだ。(-"-)

『訴状によると、英国の公共放送BBCが2018年（平30）6月28日に、伊藤さんの一連の問題について取り上げた報道番組「Japan's　secret　shame」（日本の秘められた恥）を放送した。その番組内で、杉田氏は

「彼女の場合は明らかに女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうような形で。社会に出て来て女性として働いているのであれば、それはイヤな人からも声をかけられますし。それをきっちり断わったりとかするのも、スキルの内ですし」

「男性の方は悪くないと、犯罪ではないという、司法裁判が下っているわけです。そこを疑うということは、日本の司法に対する侮辱だと思います。日本の警察、世界で一番優秀です。伊藤詩織さんがああいう記者会見を行って、ああいううその主張をしたがためにですね、あの、山口さんや山口さんの家族には、『死ね』とかっていうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。男性側の方が、私は本当にひどい被害を被っているんじゃないかなという風に思っています」

と批判的なコメントをした。その上で同月末のブログに「伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」と批判的な投稿をしたという。

さらに杉田氏は、同29日に自身のツイッターで

「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。』と。」

と投稿した。原告側は「『仕事が欲しいという目的で…男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』とは、ツイートされた時期やその内容に照らし、原告を指していることは明らかである」とした。（日刊スポーツ２０年８月２０日）』

　ところで、杉田氏が２５日に「女性がウソ」発言をした自民党の合同会議では、内閣府の男女共同参画局が性暴力被害者のためのセンターを全国で増設する方針などを説明していたとのこと。

　これは東京五輪・パラリン担当に加えて、女性活躍担当、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）も兼務する橋本聖子大臣の下で行なわれる施策であったことから、杉田氏の発言は橋本大臣の怒りを買ってしまうことに。

　橋本大臣は、２９日の会見で『「非常に残念だ。党として適切な措置がされていくべきではないか」と述べ、党側に対応を求めた』という。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『この日の会議では内閣府が、所管する女性政策や子育て、防災関連の2021年度予算概算要求に関し説明。男女共同参画局は、行政や民間が運営する性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を全国で増設する方針などを説明した。

　関係者によると、杉田氏は質疑の中で、支援センターなどでの相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。担当者は「国の方針として性暴力根絶に向けて取り組む」と回答した。（日刊スポーツ２０年９月２５日）』

『橋本聖子五輪担当相は29日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」などと発言したことについて「非常に残念だ。党として適切な措置がされていくべきではないか」と述べ、党側に対応を求めた。（時事通信２０年９月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い深刻化する家庭内暴力や性暴力への対策を強化するため、内閣府に「男女間暴力対策課」が新設されることになりました。

　内閣府によりますと、今年４月から７月までに全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は去年に比べて７０００件以上多い５万１９５９件となりました。新型コロナに伴う外出自粛が背景にあるとみられています。

　こうした状況のなか、政府はＤＶ＝家庭内暴力や性暴力などの対応にあたる組織を強化するため、内閣府に「男女間暴力対策課」を新設することを決めました。来月から性暴力被害相談の全国短縮ダイヤル「♯８８９１」やＳＮＳ相談窓口などの運営を開始します。

　男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、「性暴力・ＤＶは重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。一人で悩まず、まずは相談を」と呼びかけました。一方、性暴力被害者支援をめぐる自民党の杉田水脈衆院議員の発言については、「声なき声を支援に結びつける努力を踏みにじるような発言」と強く批難し、「自民党として適切な措置をするべき」と述べました。（ＪＮＮ２０年９月２９日）』

　既にネットで議員辞職を要求する署名が９万筆以上、集まっているし。抗議デモなども行なわれている様子。

　こんなことがあっても、安倍政権であれば、内閣としてはこの問題をスル〜して、衆院選ではしれ〜っと比例１位で出馬させる可能性が大きいのだけど。
　果たして、菅首相（＆党総裁）や二階幹事長は、この件にどう対応するのか。みんなで、よ〜く見ておきましょうね。（＋＋）

　話は変わって、昨日、このニュースを見た時は、ちょっとビックリした。

　つい最近まで、ＴＢＳ「ひるおび!」などのワイドショー番組で政治ニュースの解説をしていた柿崎明二氏（５９・共同通信社論説副委員長）が、１０月１日付けで菅官邸の首相補佐官（政策評価、検証担当）に就任するというのである。(@@)　（＊１）

　メディア関係者が、国会議員を経ずに、直接、首相補佐官になるのは初めてのケースだという。(･･)

　何故、ビックリだったかと言えば、ｍｅｗの知る限り、柿崎氏は安倍政権に対して、かなり厳しく批判的なコメントを出すことが多かったからだ。^^;

＜さっき調べてみたら、柿崎氏は『検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 （2015年、岩波新書） 』を出している。これは『「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る』本であるとのこと（amazonより）。本の帯には、「最高の責任者は私です。トップは私であります」という安倍氏の言葉が大きな太字で印刷されており、国家主義的な安倍イズムを揶揄しているようにも見える。＞　

　柿崎氏は、秋田県の（現）横手市出身で、菅首相が生まれ育った（現）湯沢市とはお隣であるとのこと。

『1996年の衆院選で菅氏が初当選した頃から親しく付き合い始めた。政界関係者は「柿崎氏は元々リベラルだが、同郷で叩き上げの菅氏には強いシンパシーを感じていた」と語る。（スポニチ9.29）』

＜柿崎氏は、菅氏が首相就任した９月１６日に総務局付になっていたそうだが。後付人事でなければ、すぐに話が来ていたのかも。しかも、官邸にはいるため、３０日に退職するらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『酒好きで与野党に幅広い人脈を持つのが大きな特徴。立憲民主党の枝野幸男代表、蓮舫氏とはカラオケ仲間だ。マイクを持てば好きな歌手の森高千里、工藤静香、浅香唯の曲を好んで歌う。中でも森高の「17才」が十八番。森高本人が登場する画面を見ながら、ニコニコしながら歌っているという。
　お茶の間に広く知られるようになったのは「ひるおび！」などの情報番組。安倍政権時代には、元時事通信社の田崎史郎氏らとともに出演した。政権寄りの発言が多い田崎氏に対し、政権批判の厳しい言葉が目立った。テレビ関係者は「バランスの取れたコメントで、どんな質問にも答えてくれるため、お願いしやすかった」と話した。（スポニチ２０年９月２９日）』

『加藤勝信官房長官は閣議後の記者会見で「報道機関で政治行政分野の報道活動に従事し、厚生労働省で独立行政法人評価委員会臨時委員を務めるなど幅広い知識と経験を有しており、適任だと首相が判断した」と説明した。柿崎氏は安倍前政権への批判的な発言も多かったが、加藤氏は「菅政権は縦割り、前例主義を打破し、既得権益にとらわれない規制改革に取り組もうとしている。これまでの知識、経験を踏まえ、政策全般についての評価検証、改善すべき点について首相に進言いただく」と述べた。（毎日新聞２０年９月２９日）』

＜９月１６日に総務局付に異動しているので、後付でなければ、早くから要請が来ていたのかな。しかも、首相補佐になるため、３０日付けで退職するという。＞

　官邸の中にはいって、国政運営の様子を見てみたいという思いもあったかも知れないのだけど。柿崎氏のわかりやすい解説、的確な批判がＴＶで見られなくなるのは残念。＜どうせなら立民党のブレーンになってくれた方がよかったかも。＞

　そして、どうか一緒にＴＶ出演していたＴ氏みたいに官邸に取り込まれて欲しくはないな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍晋三前首相は、キューバでの取り調べで「中国との関係を完全に切れ」と厳命されてきた模様で、これを受けて、菅義偉首相と二階俊博幹事長が米国と話し合う（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9910083d9f378d13bb0448aa5eb41944
2020年09月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

　安倍晋三前首相は9月21日からキューバのグアンタナモ米軍基地に出頭して、米ＣＩＡの尋問を受けて28日に帰国、夕方には、細田派「清和会」主催のパーティーに出席した。米ＣＩＡは、厳しい尋問と過酷な拷問を予定していたけれど、潰瘍性大腸炎が悪化して死ぬかもしれないと見て、「まもなく死亡するので、厳しい尋問と過酷な拷問を行う必要はない」と判断していた。これに対して、安倍晋三前首相は、退陣後、体調がやや回復してきたので、米軍横田基地から米軍用機に搭乗して、キューバに向かった。

　安倍晋三前首相は、キューバでの取り調べで「中国との関係を完全に切れ」と厳命されてきた模様である。これを受けて、菅義偉首相と二階俊博幹事長が米国と話し合うだろう。ただし、中国との関係を切ると今度は中国から狙われる可能性が出てくる。どの道、危ういということになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「持続化給付金」という甘い審査制度に群がった詐欺師たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post.html
10月 01, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者に支給される国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、警視庁は２９日、松山市の無職の男（３６）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁は、男が約１００人に虚偽申請を指南し、総額約１億円を詐取したとみている。

　ほかに逮捕されたのは、ともに職業不詳で、愛知県一宮市の男（４５）と東京都新宿区の男（３７）。

　捜査関係者によると、３人は６月上旬頃、都内に住む３０歳代の会社員の男を個人事業主だと偽り、コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の売り上げ台帳や確定申告書を作成。中小企業庁の専用サイトを通じて申請手続きを行い、持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。警視庁は、松山市の男が愛知県一宮市の男から虚偽申請の方法を教わり、知人のつてなどで集めた約１００人の名義を使って虚偽申請を繰り返していたとみている。詐取金の大半は松山市の男らが受け取っていたという。

　持続化給付金はコロナの影響で月間売り上げが前年同月より５０％以上減った中小企業や個人事業主が対象。法人２００万円、個人１００万円が上限で、今月２１日時点で約３３６万件、約４兆４０００億円が給付された。

　簡単な手続きで迅速に給付されるが、一方で、不正受給が多発。ＳＮＳ上には「申請代行」をうたう書き込みが並んでおり、７月以降、山梨、愛知、兵庫県警などが不正受給した大学生や指南役らを詐欺容疑で逮捕している＞(以上「読売新聞」より引用)

　もちろん「持続化給付金」をだまし取った犯人が悪いが、「持続化給付金」を名もない団体に丸投げした政府の方もどうかしている。国家の制度として巨額資金を給付するのに、窓口対応の大半は「派遣」のアルバイトだったとは何事だろうか。

　だから形式的に書類が整っていたなら給付したのではないか。なぜ地方自治体に事業委託しなかったのだろうか。そうすれば地域で仕事をしている飲食や旅館業者などとは顔見知りだ。これほど大規模な「詐欺」が出来るわけがない。

　国家の事業がこれほど杜撰な組織によって行われている、と大道具や書割のような舞台裏が国民に丸見えになった政権も珍しい。アホノマスクにしてもそうだった。正体見たり「プレハブ小屋・事務所」といった仕入れ委託先があったりした。

　官僚たちの仕事はすっかり「丸投げ」「外注」「委託」が恒例になっているようだ。これまでの厳しい「経営審査」や「競争入札」は何処へ行ったのだろうか。これも「構造改革」と称する政府とイベント屋や派遣業者との密接な関係がそうさせてしまったのだろうか。

　あるいは政府の仕事を官僚たちがいかにコスト意識を持ったにしても彼らの出世と関係ない、むしろ官邸が指示する通りに「丸投げ委託」した方が政府要人の覚え目出度い、としたら指図された通りに丸投げ委託するのだろう。官僚たちの仕事ぶりも著しく劣化したものだ。

　記事によると「松山市の男が愛知県一宮市の男から虚偽申請の方法を教わり、知人のつてなどで集めた約１００人の名義を使って虚偽申請を繰り返していたとみている。詐取金の大半は松山市の男らが受け取っていた」というから驚きだ。一人の男が政府機関から100件もの詐欺で1億円もだまし取ったという前代未聞の事件だ。

　経済を回し、コロナ禍で商売あがったりの飲食や旅館業者などが廃業しないように「持続化」のために給付する、という制度は「持続化給付金はコロナの影響で月間売り上げが前年同月より５０％以上減った中小企業や個人事業主が対象。法人２００万円、個人１００万円が上限で、今月２１日時点で約３３６万件、約４兆４０００億円」が給付された。

　4兆4000億円の大半はコロナ禍で苦しんでいる国民に支給されたのだろうが、しかし審査の甘い制度を悪用してカネをだまし取った不心得者がいたのも事実だ。地方自治体や政府は不審な申請があるかどうか総点検すべきではないか。なぜなら「持続化給付金」も原資は公金であり、国民の税金だからだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 福島原発訴訟、国の津波予見責任を認める画期的な高裁判決＋菅、最初からロシアにナメられる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29201396/
2020年 10月 01日

【全仏テニス・・・３５位の錦織圭は、２回戦で７４位のトラバグリアと対戦。３時間５２分の激闘の末、４−６，６−２，６−７（７）,６−４、２−６で敗れた。＜もう１回勝って、３回戦でナダルとやるのを見たかったのにな〜。(ﾉ_-｡)＞

　錦織は、全仏の６年連続３回戦進出、そしてツアーでも注目の「フルセット９連勝中」だったのに、ついに敗れてしまったです。^^;＞

　錦織は１回戦も３時間４９分のフルセットを戦っており、疲れや身体へのダメージが心配だったので、早めに試合を終わらせて欲しかったのだけど。＜案の定、４セットぐらいから肩や脚を気にして、痛み止め服用＆マッサージを受けたりしてたし。＞３セットめのタイブレイクで、３回セットポイントをとりながら逆転されたのが、マジに痛かった。(-_-;)

　ただ、本人は「ともかく試合をたくさんしたい」と言っていたので、全仏でいい内容の５セットマッチを２回できて、それなりに満足している様子。目標は来年の全豪に置いているようで、今季はこのあともハードの大会に登録している。新サーブやネットの出方にもっと慣れて来たら、ニュー錦織の勝つ開くが見られる・・・と期待しよう！ (･･)

　尚、５２位の西岡良仁は、２３９位で２０歳のガストン（仏）に４−６、６−７（４）、６−３，２−６で負けてしまった。試合は見ていないのだけど。地元のクレーに慣れた若者だったのかな。こちらも得意のハードでの躍進に期待している。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日から１０月。今年もあと１／４しか残っていないのね〜。(~_~;)　＜そして、わが東京も今日からGo To に参加するとか。イケイケばかりで、コロナ拡大は大丈夫なのかな〜。_(。。)_＞

　まず、昨日は、福島原発事故に関する訴訟で、画期的な判決が出た。（＊＊）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など３６００人余りが国と東京電力を訴えた集団訴訟の二審。

　仙台高等裁判所は、「国が大規模津波到来を認識できたのに、対策権限を行使しなかった」と、国の違法性を認め、国と東電に総額１０億円余りの賠償を命じた。（＋＋）

　全国では約３０件の原発事故に関わる訴訟が行なわれているのだが。地裁では、国の大規模の津波予見性を認める判決は１３件中７件だけしかないとのこと。
　今回の判決は、国の責任を認める初高裁の判決となるだけに、今後の判決に影響を与える可能性がある。(･･)　＜ＮＨＫに判決要旨が載っていたので、関心のある方はどうぞ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642161000.html＞

　ちなみに高裁の裁判長の名前は、上田哲（さとし）氏。覚えておこうっと。＜そう言えば、昔、社会党に上田哲（てつ）という名の、鋭く与党を追及する国会議員がいましたよね。(･･)＞

『二審では初めて国の責任を認める判決です。
　福島県の住民ら約3600人は2011年の原発事故を巡り、国と東京電力に損害賠償の支払いなどを求めて提訴していました。

　一審の福島地裁は被告側の責任を認め、国と東京電力に対して合わせて約5億円の支払いを命じましたが、原告と被告の双方が控訴していました。

　仙台高裁は今月30日の判決で「国は10メートルを超える津波の到来を予見できた」「予見しながら原発の規制権限を行使しなかったことは、著しく合理性を欠き、事故における国の責任は免れない」として、二審として初めて国の責任を認めました。そのうえで、原告3550人に対して一審判決を上回る、合わせて10億1000万円の支払いを命じました。（ＡＮＮ２０年９月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『原発事故、国の責任認める　仙台高裁判決で初の判断

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審・福島地裁判決に続き、国と東電の責任を認め、賠償を命じた。国が被告となった原発事故の集団訴訟では各地で地裁の判断が分かれているが、高裁判決は初めて。

　2018年10月に始まった仙台高裁の審理でも一審に引き続き、事故を引き起こした津波の予見可能性が争われた。

　原告は国が02年7月に公表した「長期評価」により福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘した点を踏まえ、国が津波を予見し、東電に安全対策を指示すれば事故を防げたとして、国と東電に約280億円の損害賠償などを求めた。一方、国と東電は長期評価の信頼性は低いため津波は予見できず、国の指針による賠償額以上を支払う必要もないと主張した。

　福島地裁判決は津波の予見可能性については原告の主張を認め、東電と国に計約5億円を支払うように命じた。一方、原告が住んでいた土地の放射線量を事故前の水準に引き下げる原状回復請求や、原告のうち帰還困難区域などに住んでいた40人が求めた「ふるさと喪失」への慰謝料は認めず、原告・被告とも控訴した。

　原告の弁護団などによると、これまでの原発事故をめぐる集団訴訟では、国が被告の13の訴訟で地裁判決が出た。うち7地裁は津波の予見可能性を認めて国に賠償を命じる一方、6地裁は予見可能性は認めつつも、国が東電に安全対策を指示しても事故までに間に合わなかったなどとして、国に責任があると認めず、高裁の判断が注目されていた。（小手川太朗、飯島啓史）（朝日新聞２０年９月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『東電側「改めて心からおわび」　仙台高裁判決受け

　東京電力福島第１原発事故を巡り、国と東電に賠償を命じた仙台高裁判決を受け、東京電力ホールディングスは３０日、「原発事故により、福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることに改めて心からおわびする。仙台高裁の判決について、内容を精査し、対応を検討していく」とのコメントを出した。（共同通信２０年９月３０日）』

『加藤官房長官は、午後の記者会見で、「今後の対応については、関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応していくと思う。いずれにしても、原子力発電所は安全が最優先であり、独立した原子力規制委員会で福島第一原発の事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めており、引き続きしっかり対応されると考えている」と述べました。（ＮＨＫ２０年９月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、確かに画期的な判決ではあるのだけど。

　ただ、この裁判では、福島県内の住民が生業や地域に損害を被ったことに対して、一人あたり月額５万５０００円の慰謝料など総額２１５億円を求めているものゆえ、できればもっと損害額を認めて欲しかったと思う。

　とはいえ、事故からもう１０年も立つので、他の何十件の訴訟も含め、早く終わらせて被害救済することも重要なんだけどな〜。

　でも、＜東電は一応、謝罪コメントを出していたけど＞原発推進の安倍ー菅政権は後に引かず、東電と共に、上告する可能性が大きい気がする。(ﾉ_-｡)

　話は変わって・・・。

　菅首相は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行なった。(･･)

　菅首相は会談後、「日ロ平和条約や北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と意気込みを語っていたのだが。ロシア側の発表では、平和条約について言及していなかったとのこと。

　実際、安倍前首相が懇意にしている（つもりだった）ウラジーミル（プーチン）と進めていた２島先行返還の話も、ここ１年は全くと言っていいほど進まず。

　しかも、ロシアは２９日に菅首相と電話会談を行なうのがわかっていながら、北方領土で軍事訓練を行なったという。(･o･)＜ロシアはこの間、中国と共同軍事演習をやってたしな〜。^^;＞

『菅総理大臣はロシアのプーチン大統領と２９日に電話会談を行い、北方領土問題について「終止符を打ちたい」と伝えましたが、その後のロシア大統領府の発表では、平和条約交渉に関する特段の言及はこれまでのところないままです。

　菅総理とプーチン大統領との電話会談では、歯舞群島、色丹島を引き渡すことに同意する内容となっている日ソ共同宣言を基礎に、平和条約の交渉を加速させるとした２年前の日ロ首脳の合意を改めて確認しました。ところが、その後のロシア大統領府の発表では、平和条約交渉について特段の言及はなく、新型コロナウイルスのワクチンの開発など医療分野における協力の見通しについて話し合われたことを強調しています。

　２９日にロシアは北方領土で軍事演習を開始しており、国内の支持層に向けてプーチン政権は実効支配が既成事実である姿勢を崩していません。（ＴＢＳ２０年９月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ロシアが２９日に北方領土で軍事演習を行ない、政府がとりあえず抗議したという話を。

『【モスクワ時事】ロシア軍東部軍管区は２９日、北方領土を含むクリール諸島で１５００人以上が参加する軍事演習を開始したと発表した。２９日は菅義偉首相が就任後初めてとなるプーチン大統領との電話会談を実施。ロシア側としては領土問題で譲らない姿勢を示し、日本側をけん制する意図がありそうだ。（時事通信２０年９月２９日）』

『ロシア軍が、北方領土で軍事演習を開始したことを受け、加藤官房長官は記者会見で、事前通告の際に、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　加藤官房長官は、「このような動向は、北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるものであり、これら諸島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない旨、すでに抗議を行っている」と述べ、24日にロシア側から軍事演習の事前通告があり、その際に、外交ルートを通じ抗議したと明らかにした。

　また、領土問題を解決して、平和条約を締結する安倍政権の基本方針を継承する考えを示しつつ、安倍政権が経済協力を先行して進めたことなどについて、「状況に応じて対応を考えていくことは当然だ」と述べた。（ＦＮＮ２０年９月２９日）』

　折角、首脳会談をやったんだから、外交ルートじゃなくて、菅首相が直接、「やめれ」（河野大臣風）と言えばいのにね〜。

　何だか菅政権は、最初から完全にプーチン大統領にナメられていそうな感じがしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 北方領土返還は日本国民を巻き込んだ国民的な運動から始めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/09/blog-post_30.html
9月 30, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。

　会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。

　プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。

　なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした＞（以上「ABEMA NEWS」より引用）

　北方領土問題を解決するのに焦りは禁物だ。菅政権がどれほど続くか分からないが、菅氏の時代に決めようとしてはならない。まず基本的な日本政府の立場をロシア側に伝えることだ。

　その際、「四島一括返還」が原則であって、それ以外の妥協策に応じることはない、と日本政府の立場を明確にしておく必要がある。安倍晋三氏がプーチン氏に「二島先行返還」だの「二島だけ返還」だのと、あやふやなシグナルを送ってしまった失態を取り戻す責任が官房長官だった菅氏にはある。

　そして北方領土が日本固有の領土だという史料を添えたリーフレットなり説明文をすべての対外大使館や日本政府機関に置いて、国際社会に北方問題を知らせる必要がある。

　欧米社会には「ロシアは信用ならない国だ」という共通認識がある。ロシアの主張する事柄の多くが独りよがりの場合がある、と欧米諸国は良く知っている。まず欧米社会に日本の北方領土をロシアが終戦直後のドサクサに紛れて不法に奪ったことと、北方領土に暮らしていた1万5千人もの日本国民を本土へ強制退去させた非人道的仕打ちも国際社会に知らせることだ。

　だから、日本はロシアと平和条約を未だに締結していない、と日本政府の立場の正当性を主張する必要があると同時に、ロシア側の理不尽さと軍事力による国境線の変更は認められない、とする国際社会の理解を得る必要がある。

　対ロ対談で北方領土で焦りは禁物だ。プーチン氏のような非道にして老獪な政治家と確かな話し合いは出来ないだろう。そもそも民主主義国家でもない国を相手に領土問題を平和的に解決できるなどと思わないことだ。

　これまで幾らの援助を「北方領土」を餌に奪われたか、日本国民にキッチリと説明したらどうか。そして、日本国民からロシア国民の一人一人に北方領土の実態を知らせる必要がある。

　ロシア政府は北方領土は先の大戦で日本から奪った戦利品だ、と説明している。戦利品だからロシアに領有する正当性がある、とドロボーの論理を教え込んでいる。まずロシア国民の誤った認識から正さなければ北方領土返還は始まらない。北方領土こそロシア人の身勝手な火事場泥棒の盗品だと教える必要がある。そのために、日本政府は北方領土が日本の固有の領土である史料の開示と説明をしっかりと行う必要があるのではないか。ゆめゆめ菅氏はスタンドプレーを慎むべきだ。おっちょこちょいの二島先行返還を打ち上げた安倍氏の愚を繰り返さないことだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権は、前途洋々だが、世の中は、そんなに甘いものではない。いわゆる「内憂外患」に取り囲まれているからだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/80f989edda1840d83d6670a4b9cd064d
2020年10月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は9月30日、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式に出席し、次のように訓示した。

「出身省庁の省益を考えず、前例主義を考えずに未来につながる改革を求める」「2021年1月にも召集する通常国会に関連法案を提出する」「「新しい成長戦略の柱として我が国の社会経済活動を大転換する改革だ」

　準備室は内閣官房IT総合戦略室の中に設置、準備室長には平井卓也デジタル改革相が就いており、民間から10人程度を順次加える。平井デジタル改革相は発足式で「首相自ら激励をいただけるのは異例中の異例だ。前例ないことを進める意味で大きな力をいただいた」と感激していたという。これを見る限り菅政権は、前途洋々だが、世の中は、そんなに甘いものではない。いわゆる「内憂外患」に取り囲まれているからだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本はここまで壊れている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_2.html
10月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）

◆退任の会長「学問の自由への介入」　官房長官は否定

　９月３０日に学術会議会長を退任した山極 寿一氏は取材に「退任直前に知らせを受け、理由も言われていない。（政府の行為は）学問の自由への介入だと言われても仕方がない」と批判した。

　一方、加藤官房長官は「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とし、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。

◆事務局「選考過程は答えられない」

　学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。

　事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった。学術会議側は３０日、任命しない理由の説明を求める菅首相宛ての文書を、内閣府に提出した。

◆首相に選任する権利はなし

　日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している。

　日本学術会議は定員２１０人。任期は６年で３年ごとに半数が交代する。学術会議は１日、新会員９９人を発表し、定員より６人減となった＞(以上「東京新聞」より引用)

　いよいよ日本学術会議までも政府の幇間機関に貶めるつもりだろうか。引用記事によると「学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した」とある。驚くべき愚行だと菅氏を批判するしかない。

　もとより首相に学術会議委員を選任する権限はない。「日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している」と記事にある通り、首相の任命権は形式として日本政府が国家として学術に造詣の深い専門家による会議の委員を「信認する」ことでしかない。

　それを拒否したとは由々しき問題だ。学問の自由権すら侵害しかねない。そういえば憲法学者の90%以上が「憲法違反」だと囂々たる批判にも拘わらず、安倍自公政権は「解釈改憲」して様々な法律を制定した。菅氏は時の官房長官として憲法学者の囂々たる批判を鉄面皮で跳ね返した張本人だ。彼に学術の何たるかを問う方が間違っているのかも知れない。

　菅氏にとって自分が思うことが「憲法」であり、正しいと思うことが「法律」なのだろう。さもなければ「桜」や「モリ　カケ」を過去のこととして見直しをしないと断言できないはずだ。それらの問題の「腐った根の部分」は安倍自公政権から菅自公政権に確実に受け継がれている。その腐った部分の一部が現れたのが引用記事の一件だろう。

　そして菅自公政権の官邸周辺には「腐った根の部分」を支える御用学者や幇間・評論家が集ってワイワイ騒いで政権や国家を私物化していく。日本を分断し分け取りする新自由主義者や「構造改革」論者などが官邸に巣食っていることからも明らかだ。

　菅自公政権は安倍自公政権よりも、その傾向をより鮮明にしかねない。彼には安倍氏にあった前世紀の遺物のような「国家観」すら見当たらない。尤も安倍氏の国家観も隣国から茶々を入れられると「靖国参拝」を取りやめる程度のものでしかない「お飾り」に過ぎなかった、が。

　引用記事では「学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった」というが、事務局には選考過程を開示する義務がある。なぜなら拒否権のないはずの政府が拒否したからには、それ相当の理由があるはずだ。

　その理由が学問の自由に当たるとしたら、それは憲法違反でしかないからだ。思想信条の自由を政府が侵害して良いと日本国憲法はなっていない。信認するだけの形式に過ぎない「選考」を気に喰わない学者を排除する道具にしているとしたら、これほど増長した政治権力はないだろう。日本はここまで壊れている、ということに国民は気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、政権批判の学者排除か〜推薦者を学術会議に任命せず＋水脈、発言を認めるも、反省見られず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29202821/
2020年 10月 02日　

【全仏テニス・・・７２位の日比野菜緒が２回戦で、３５位のジャバーと対戦。６−７（４）、４−６で惜敗。日本勢は、シングルスで男女とも３回戦進出はならなかった。(ﾉ_-｡)

　女子ダブルスで、土居、加藤、青山・柴原組が残っているので、ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅政権が始まって、２週間。昨日、安倍ー菅政権の独裁支配性を象徴するようなニュースが報じられた。(@@)

　菅首相が、日本学術会議が新会員として推薦した候補者１０５人のうち６人の学者を任命しなかったというのである。

　同会議は首相所轄の機関だが、政府から独立して職務を行なうことが法律でも記されており、これまで首相が同会議から推薦を受けた研究者を任命しなかったことは一度もない。(-_-;)

　しかも、菅首相が任命しなかった６人というのは、安倍政権時代に、安保法制や共謀罪などの施策に異論を唱えていた研究者であるとのこと。菅首相が（自分の政権に歯向かうようなかわいくない）一部の学者を、政治的な意図をもって排除した可能性があるのだ。(-"-)

＜同会議は１７年に、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしたので、尚更にムカついていた＆ある種の圧力をかけようという意図があったかも。^^;＞

　そして、もしそうであるなら、菅首相の行為は、憲法２３条の「学問の自由」、日本学術会議法に違反している可能性が大きい。（＊＊）

　昨日、開催された同会議の総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べたとのこと。
　
　また昨夜、野党４党の党首が集まり、この件で、菅政権を徹底的に追及していく方針で合意。立民党の枝野代表は「学術会議の話はひどすぎる。違憲、違法だということで一致した」と話していたという。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　日本学術会議は、１９４９年に内閣総理大臣の所轄の下に設立された政府から独立して職務を行う特別の機関。

　我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を内外に代表して、「政府に対する政策提言」「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」の役割を担っており、「学者の国会」とも呼ばれている。

　同会議は、２１０人の会員と約２０００人の連携会員で構成されている。会員の任期は６年で、３年に１度、１０５人ずつの会員が入れ替わる。会員は、特別職の国家公務員（非常勤）となる。

　新会員は、まず、各分野から推薦された研究者を選考委員会が選定。そして、同会議として内閣府に推薦し、首相から任命される形をとっている。

　で、今年は１０５名が交代する年度だったので、同会議は８月３１日に、当時現職だった安倍首相に、１０５人の研究者の推薦人名簿を提出したのであるが。これまでは、推薦した研究者全員がそのまま任命されていたのに、今回は９月末に、菅首相から９９人を任命する旨の通知が届いたとのこと。

　６人の研究者が、菅首相側（内閣府側）の判断で、任命を受けられなかったのである。(-"-)

　それぞれの学者がどのような研究をしていたのかなども調べて、また、後日、この問題について書きたいと思う。

『菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否　「共謀罪」など批判、政治介入か

　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」について、同会議が新会員として推薦した候補者6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。1日に会員（210人）の半数が改選され、新たな任期が始まった。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、任命されなかった候補者の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

　日本学術会議法は「優れた研究業績がある科学者のうちから候補者を選考し、首相に推薦する」と定めている。この推薦に基づいて首相が任命する仕組みだ。

　関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）――ら人文・社会科学系の6人。学術会議は8月31日に6人を含む計105人の推薦書を菅首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。

　松宮教授は17年、改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で同法を批判したことがある。毎日新聞の取材に「形式上の任命権者は首相だが、学術会議の推薦基準は学問の業績だ。これは学問の自由に対する介入だ」と語った。

　加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、田畠広景】
（毎日新聞２０年１０月１日）』

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　話は変わって・・・。自民党の杉田水流氏は当初、自分が性暴力に関して「女性はくらでもウソをつく」と発言したことを否定していたのだが。昨日になって、急に自分のブログで、発言があったことを確認したと肯定して、釈明’謝罪を行なった。(･o･)

　杉田氏は、先月３０日に下村政調会長に呼ばれて話をした。そこで「複数の議員が発言があったと証言している」と言われたのか（もしかして、発言の記録や録音があると言われたかも）、杉田氏も、もうしらばっくれ続けるのは困難な状況だと判断したのではないかと察する。

＜下村氏は、杉田氏のバックにいる安倍前首相や萩生田光一氏（現文科大臣）と親しい超保守仲間ゆえ、「このままじゃマズイ。何とかしろ」と伝えたかも。＞

　下村氏との面会を終えた後、記者の質問には答えず、「ブログで説明する」と言って、去って行った。

　で、１日にブログに記事を投稿して、「改めて関係者から当時の私の発言を精査」したところ、「ご指摘の発言があったことを確認した」と発言を否定した記述を訂正して、謝罪をしたのだけど。

＜しかも、どうしても「慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだ」とか、付け加えたいのよね。(-_-;)

　相変わらず「女性を蔑視する意図はまったくない」と主張。そして、民間団体に対して「嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます」と記した。

　いや、別に「女性のみが嘘をつくかのような印象を与えた」ことが問題ではないのだ。性暴力の被害にあったとされる女性が「加害行為に関して嘘をつく、作り話をする」かのような印象を与えたことが問題なわけで。これでは全く釈明になっていない。

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　杉田水脈氏の１０月１日のブログの記事はこちら。

『９月２６日に投稿いたしましたブログ記事「一部報道における私の発言について」につきまして、一部訂正を致します。

　件の内閣第一部会・内閣第二部会合同会議において私は大変長い発言をしており、ご指摘のような発言は行っていないという認識でおり、「報道にありましたような女性を蔑視する趣旨の発言（「女性はいくらでも嘘をつく」）はしていない」旨を投稿いたしました。

　しかし、今回改めて関係者から当時の私の発言を精査致しましたところ、最近報じられている慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認しましたので、先のブログの記載を訂正します。事実と違っていたことをお詫びいたします。

　私の発言の趣旨は、民間委託の拡充だけではなく、警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だということであり、女性を蔑視する意図はまったくございません。

　ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

　あわせて自由闊達な議論を旨とする自民党政調会の同僚議員の皆さまにもご心配をおかけし申し訳ございませんでした。

　もとより、女性であろうと男性であろうと、暴力や性犯罪は、人間の尊厳を踏みにじる許されない犯罪であり、私自身もひとりの人間として、啓発、相談や警察・司法の関与など、様々な方法で撲滅していくべきだと考えております。

　自由民主党の部会はさまざまな政策課題を扱っており、外交上あるいは国民感情的にセンシティブな問題や、特定の団体が不利益を被るような問題、国民負担を増やすような問題もあり、それらについても忌憚のない意見、ひるまずに正面からなされる議論を担保するために「非公開」とされていると伺っております。

　今後も政調会長からのご注意を肝に銘じながら、表現や言い回しに気をつけて自由闊達な部会の場で有権者の皆様の声などをしっかりとお伝えし、より良い政策の立案に励みます。』

　何か結局、ほとんど反省していないように思えるし。後半部分で「自由闊達な議論」をアピールしているのを見て、「自分が言いたいことを言って、どこが悪い」と開き直っているかのようにも感じたりして。本当は、全く反省しておらず、今でも（自分が性暴力の被害を認めていない）慰安婦や伊藤詩織氏などを念頭に、「性被害に関して、女性はいくらでもうそをつく」と思っているんじゃないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権の愚かさと危険性。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_3.html
10月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。

　取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　菅自公政権による「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのは重大な問題だ。菅氏は「私たち(政治家)は選挙によって国民から選ばれた。その私たちが決定することは国民の信任を得たものだ」といった意味のような発言をしたようだが、飛んでもないことだ。

　たとえ政治家であろうと、彼らに国民が負託した権利は憲法に規定された範囲内の権利でしかない。菅氏は何を思い上がっているのだろうか。憲法に定められた「学問の自由」を犯す権利など誰にもない。

　それとも日本は「赤狩り」の時代に逆戻りしたのだろうか。米国が対中デカップリングに動いているのに連動して、日本でも対中デカップリングに動くために国内の反政府的な動きをすべて封じようとしているのだろうか。

　日本が米国の対中デカップリングに参加したとしても、それが学問の自由を侵さなければならない理由には繋がらない。学問の自由と中共政府の人権侵害や少数民族弾圧や武力による国境線の変更などとは無関係だ。むしろ中共政府の中国で学問の自由が侵害されていることに日本の学者たちは批判の声を上げている。

　民主主義が最終的な政治形態だとは言い切れない。そして国家のあり様も現在の民主主義諸国のあり様が最終形態とも言い切れない。だからこそ、学問の自由は保障されなければならない。

　政治家には他者の存在を認める寛容さが必要だ。たとえ学問の世界では異端とされている説を唱える学者に対しても、排除の論理で排除してはならない。なぜなら、かつて人類はガリレオ・ガリレイの「地動説」を当時の常識で排除しようとしていたではないか。常識や通説が必ずしも正しくないことを人類は歴史から学んでいるはずだ。

　菅氏がいかなる理由があって「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのか、彼には説明する責任がある。憲法に規定された学問の自由を侵害するに値する論理的な裏付けがなければ、菅氏は単なる愚かな権力亡者に過ぎない。つまり手にした「政治権力」により身を亡ぼされた者だ、ということだ。

　そんな権力亡者の政治家が日本の国会といわず地方議会といわず、溢れているような気がしてならない。憲法論議を進めよう、と安倍前首相は再三再四叫んでいたが、憲法議論を進めるためには現憲法を徹底して学ばなければならない。

　そうした教育課程に義務教育を再編しただろうか。いや、彼がやったこととは小学校低学年から遊びのような「英会話」教育を採り入れただけだ。正しい日本語すら満足に話せない子供に正しい日本語をしっかりと教える方が先ではないかと思うのだが、安倍自公政権は愚にもつかない英会話を優先した。

　安倍氏は「美しい日本」とか、「日本を取り戻す」とか、妄想のようなことばかり発していたが、菅氏は碌な説明もないまま学問の自由の領域に土足で踏み込んだ。彼らこそ愚かにして日本を破壊し、ハゲ鷹に叩き売る危険な「売国奴」でしかない。自公政権の暴走を止めなければ日本解体の動きは加速するだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅に任命拒否された６人の研究者は、安倍政権の何を批判したのか＋日本の試金石になる問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29204451/
2020年 10月 03日

　https://mewrun7.exblog.jp/29202821/
　前記事『菅、政権批判の学者排除か〜推薦者を学術会議に任命せず＋水脈、発言を認めるも、反省見られず』の続報を・・・。

　菅首相が、日本学術会議の新会員として推薦された研究者の一部（１０５人中６人）の任命を拒んだことに関して、問題視する声が広がっている。(~_~;)

　ｍｅｗは、この件は、安倍政権で壊れてしまった日本の民主主義が復活するか否かの、大きな試金石になると考えている。

　決して大げさでなく、これは今後の日本のあり方を大きく左右する問題かも知れないと思っているのだ。(＊＊)

　今回の件をきいて、おそらく一般的な感覚を持っている人であれば、（小難しいことは抜きにしても、直感的に）「これはチョットおかしい、アブナイ」という感じを覚えるはずだ。

　そして、今年５月、「#検察庁法改正案に抗議します」つきのツイートが７００万に及び、政府与党に同法改正案成立を見送らせることにつながったのだが。

　あの（小難しい）検察庁法改正（政府関与の検察官の定年延長）をおかしい、アブナイと感じる国民が何百万人もいたのだから。この件でも、国民の問題意識を強く示して欲しいと願わずにはいられない。（-人-）

＜あの時はコロナの緊急事態宣言下で、閉塞感があったこともプラスに働いたかも知れず。Go Toで解放的になっている今は、政治に関心を示す国民が減っているかも知れないけど。そこを何とか。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　できるなら、どうか保守思想を持つ人たち、安倍ー菅自民党を支持する人たちにも、この件に対する問題意識を持って欲しいと思う。

　今回の件は、保守・ウヨ系の支持者が大批判している中国や北朝鮮が、政府に異論を唱える者、政府にとって都合の悪い者を力で抑制する行為に準じるものがあるわけで。＜ひいては中国の香港に対する活動規制、強権支配などにもつながる。＞

　左右の思想は関係なく、日本が、国や政府の方針に従わない者は排除するという危険な国家主義の国に陥るかどうかという問題なのだ。(-"-)

　安倍ー菅自民党を支持する人の中には、「学術会議や研究者の中に安倍ー菅政策を批判する人がいる以上、当然だor致し方ない」と正当化しようとするかも知れないが。

＜恐ろしいことに、『自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した（FNN10.1）』なんてヤＸコメみたいなことを、堂々と言ってしまう元防相の現職議員がいるのには唖然としたけど。＞

　もし非保守的な思想に基づく政権ができて、保守的な思想の学者を排除した場合、彼らはそれを当然だと受け止めて、批判せずにいられるだろうか。きっと黙ってはいられまい。(~_~;)

　菅首相や加藤官房長官は「首相に任命する権限がある」と、任命権者であれば何でもやっていいかのようなクチぶりで、正当性を強調。任命拒否に関する説明さえ拒むような強権ぶりを示しているのだけど。

　どうか、野党や心ある与党議員、メディアはもちろん、何より国民が、この件を軽視、放置しないことを心から願っているｍｅｗなのである。(@_@。

＜もし放置したら、菅官邸はますます強権政治を行なって、日本の民主主義はさらに後退するからね〜。(ﾉ_-｡)＞

　では、この６人の研究者は、何故、任命を拒否されたのだろう。(@@)

　６人はそれぞれ専門分野が異なるのだが、安倍政権下で強行された安保法制、共謀罪、秘密保護法などの法案や辺野古基地移設に反対したり、安倍首相の（超保守的な）歴史認識を批判したりした「実績」があるようだ。(~_~;)

　自分で調べるの大変だな〜と思ってたら、ちゃんと東京新聞がまとめてくれていた(･･)

『６人・・・菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）

　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）

　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）

　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）

　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）

　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）

　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。（東京新聞２０年１０月１日）』

　ＮＨＫもまとめてくれていた。（読みやすくするために、ｍｅｗが改行編集や小見出しの☆づけを勝手に行なった。m(__)m）

　チョット長めだけど。資料キープも兼ねて。

『☆　京都大学大学院 芦名定道教授

　芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

☆　東京大学 宇野重規教授

　東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。
「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

　6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

☆　早稲田大学 岡田正則教授

　岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

　岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

☆　慈恵会医大 小澤隆一教授

　小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

　5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

☆　東京大学大学院 加藤陽子教授

　加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

　加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

　この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

☆　立命館大学大学院 松宮孝明教授

　松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

　3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。』

　要は安倍政権の施策に批判的だった「かわいくない奴ら」（『この人たちは』に当たる学者？）の任命を拒否したんだよね。＜たぶん、以前からチェックして、調べてあったんだと思う。＞
　
　そして、どうか、国民がこういう安倍ー菅政権のやり方を簡単に容認しないようにと願うばかりのｍｅｗなのである。（＋＋）

　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「GO TO キャンペーン」は誰のため。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/go-to_3.html
10月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンで、旅行先で利用できる「地域共通クーポン」の運用が１日から始まりましたが、参加の申請をした店舗数が観光庁の想定の２割以下にとどまっていることがＪＮＮの取材でわかりました。

　１日から運用が始まった「地域共通クーポン」は旅行期間中に、旅行先と、隣接する都道府県のクーポン参加事業者で使用でき、旅行代金の最大１５％相当が補助されます。

　観光庁は当初、全国で１００万店の参加を想定していましたが、１日の時点で参加申請をした店舗はおよそ１８万店で、想定の２割以下にとどまっていることがわかりました。またこのうち、参加登録が完了しているのは１３万店あまりで、およそ５万店が登録作業中だということです。

　観光庁は「登録は今後も受け付けるので積極的に参加してほしい」としています＞(以上「TBS news」より引用)

　　政府は事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のもと、16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。この内、1兆6,794億円が旅行、飲食、イベント、商店街といった一連の需要喚起事業「Go To キャンペーン」に充てられる。しかし上記記事によれば「「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンで、旅行先で利用できる「地域共通クーポン」の運用が１日から始まったが、参加の申請をした店舗数が観光庁の想定の２割以下にとどまっている」という。面倒な手続きが嫌われたのだろうか。

　それにしても安倍自公政権の仕事は委託業務のてんこ盛りだ。「Go To トラベル」は予算1兆3,500億円で、旅行・宿泊代金の割引と地域共通クーポン発行による国の支援額は1兆1,248億3,327万5千円、運営委託費として契約上限2,294億円で公募が行われ、運営事務局に「ツーリズム産業共同提案体」、委託費用は1,895億円で採択された。

　「ツーリズム産業共同提案体」は一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会、公益社団法人日本観光振興協会、株式会社JTB、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社によるコンソーシアム。また、協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟 、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社、ヤフー株式会社が参画している。つまり1兆6,794億円の予算から「Go To トラベル」分を差し引いた3,294億円をイート、イベント、商店街で割り振る形となる。

　「日本の経済を回す」のではなく、自公政権が関係する各種団体の「経済を回す」ための事業ではないか。さらに「Go To トラベル」において宿泊名簿管理を第三者が照合するという仕組みだ。そのために設置された「第三者機関」には公的機関もしくは事務局内の照会ではなく、予約システム等を提供する外部の企業や団体が登録できるという。第三者機関の利用には二つの方法がある。一つが「施設直接管理」方式だ。同方式は、あくまで第三者機関に対して予約情報のエビデンスを残すだけで、給付申請は宿泊施設側が直接行う。もちろん、自社のウェブサイト内には前述したように「Go To トラベル」適用のための料金表示やクーポン発行などの対応がでてくる。もう一つ「委託管理」方式で、第三者機関が宿泊施設に代わり給付金の交付申請を行い、給付金は第三者機関から宿泊施設に振り込まれる形だ。「Go To トラベル」の宿泊事業者申請の際、どの方式で登録するかが必須となるというから煩雑さは並大抵ではない。

　その「第三者機関」として登録された企業・団体は六社ほどが明らかになっているが、なんだか官邸のお友達企業や団体が雁首を揃えているのではないかと疑いたくなる。制度の複雑さや不安定さから「Go To トラベル」を敬遠する声もあるという。

　周囲の旅行会社や宿泊施設経営者には「複雑な制度を理解するのが大変。面倒な申請の対応に追われるよりも、目の前のお客や常連を大切にしたいから登録はしない」と「GO TO トラベル」を敬遠する業者も少なからずいるという。誰のための「GO TO キャンペーン」なのか。

　国民は「経済を回す」ことにより「コロナウィルスを全国に回す」ことになりはしないかと心配している。そして所詮は「GO TOトラベル」を利用できるのは富裕層でしかないのではないか。一般国民の多くは武漢肺炎の蔓延により雇用や就業機会の減少といった、生活基盤そのものを脅かされている。「GO TO キャンペーン」にウツツを抜かしている状況ではないのではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 政治権力の学問の自由に対する侵害として、菅政権の「選任」拒否を厳しく断罪する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_20.html
10月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。

　日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。

　内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。

　ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。

　政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。

　野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事中に「日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある」とある。

　また、日本学術会議のホームページには

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。

・政府に対する政策提言
・国際的な活動
・科学者間ネットワークの構築
・科学の役割についての世論啓発

」とある。つまり日本学術会議は独立した機関であるが、内閣総理大臣の所管の下に設立された「機関」であるから、形式的に内閣総理大臣の任命により委員に就任する、との形を取っているに過ぎない。

　形式的な「任命権」を突如として振り翳して任命しない、というからには菅氏には経緯を説明する義務がある。そこに合理的な理由がない場合は学問の自由に政治権力が介入したことになる。これは憲法に抵触する由々しき問題だ。

　加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた、というが、官房長官として総理大臣の判断を質問している記者に対して「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」とはいかなる料簡だろうか。

　学問の自由は極端な反社会的なものでない限り、決して侵してはならない。それは人類世界の進歩にとって重要だとの反省と認識からだ。昨日も書いたが、宗教が学問の自由に介入した例として地動説を唱えたガリレオ・ガリレイは宗教裁判で有罪とされた。それがいかに荒唐無稽なものかは、現代に生きる私たちは知っている。

　現代のガリレオを政治権力者が迫害したり蔑ろにしてはならない。選任を拒否した六名が安倍自公政権の政策に反対ないし異議を呈した学者たちだったとは必ずしも偶然ではないだろう。菅氏は形式的な「任命」を拒否することで安倍自公政権の政策に反対した学者たちに意趣返ししたのだろうか。なんと意地の悪い狭量な人物だろうか。

　政治権力の学問の自由に対する侵害として、菅政権の「選任」拒否を厳しく断罪する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍時代にも任命拒否あり＆任命に関する法律解釈を変更した可能性も＋強権支配強化の一環か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29205556/
2020年 10月 04日

【米トランプ大統領が２日未明（現地時間）、自分とメラニア夫人が新型コロナウィルスの検査で陽性だったことをツイッターで発表。当初はホワイトハウス内で隔離状態にはいり、執務を続けると発表していたのだが、一夜明けて２日午後に、スーツ＆マスク姿で自ら歩いてヘリコプターに乗り込み、首都近郊の軍医療センターに入院した。

　大統領は２日朝、ツイッターに「私はとても元気にしているが、問題ないか確認してもらう」と語る映像を投稿。ホワイトハウスは、「症状は軽いが、念のため入院する」「医療センター内の執務室で、執務を行なう」と発表した。ただ一部のメディアでは、発熱、倦怠感、咳などの症状があるとの報道が出ている。

　ホワイトハウス内では、大統領側近のスタッフやホワイトハウスの職員が１日から相次いでコロナ陽性が発覚。クラスターが発生したとの見方も出ている。大統領は当初、コロナを軽視し、マスクも不要だと発言。米国内で感染拡大が進んだこともあり、公の場ではマスクをするようになったものの、ホワイトハウス内では本人もスタッフもしていなかったため、いわゆる濃厚接触者が多数存在するという。

　トランプ氏は高齢ゆえ、まずは重症化しないようにと願うばかりなのだが。大統領自身や周辺スタッフにも、コロナ軽視の風潮が強い一部の米国民にも、認識を改めて欲しいところだ。

　また、日本でも７月から始まった第二波が、なかなか収束せず。東京は毎日２００人前後の陽性者が出ているにもかかわらず、今月１日からGO TO　TRAVELの対象にはいることに。全国でGO TO EAT キャンペーンも始まり、国民もイケイケ(GO GO)・モードにはいっている。１日からは、海外からの入国制限も緩和された。

　確かに経済対策も大切には違いないのだが。この調子で国民の警戒心がどんどん緩むと、第二波がおさまらないうちに、インフル流行＆第三波が始まってしまうのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。_(。。)_】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　菅首相が、日本学術会議が新会員に推薦した研究者６人の任命を拒否した問題に関して、様々な事実が明らかになっている。

　野党が行なったヒアリングやメディアの取材などから、今回の任命拒否は、実のところ、安倍政権の頃から、準備されていたものだったこともわかって来た。(ﾟДﾟ)

　安倍政権時代の１６年、会員に欠員が生じて補充人事が行なわれた際、首相官邸が学術会議側が提示した候補者の任命に難色を示したため、結局、補充されなかったとのこと。

　また、学術会議の推薦者の任命に関しては、１９８３年の国会答弁で、当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示しており、それが学術会議法の解釈として確立していたのだが。

　安倍政権は、「推薦者を任命する義務はない」との解釈が可能か、内閣法制局に照会をしていたという。

　さらには、安倍政権は１８年に内閣法務局との間で、こそっと法解釈の変更を行なったとの話も出ている。(-"-)

　野党や研究者は、菅首相の任命拒否を「過去の政府解釈と整合性がない」と批判しているのだが。　もし知らない間に法解釈の変更が行なわれていたとしたら、彼らは過去の解釈にとらわれることはなく、任命を拒否できることになる。＜もしそうであれば、昨年１月、あの黒川検事長の定年延長を解釈変更によってこそっと決めたのと同じやりクチね。(>_<)＞

　安倍政権は、憲法改正の動きが具体化した際、日本学術会議やその会員を含む全国の研究者が、反対を唱えることを警戒し、早めに異論を唱えそうな者を排除すると共に、学術会議全体に圧力をかけておこうとした可能性もある。(ーー)

　安倍政権は、１４〜１５年に集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更、安保法制制定を行なっているのだが。それに対しては、日本学術会議の会員を含め、多くの研究者から問題視する声が出ていた。＜今回、任命拒否された研究者も含まれる。＞

　１６年に、学術会議が推薦した補充会員の任命に難色を示したのは、そのようなことが背景にあるかも知れない。(･･)

『日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、2016年の補充人事の際にも学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが3日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、複数の会員が70歳の定年を迎えるのを前に学術会議は16年、新たな会員の候補者を選び政府に相談を持ちかけた。官邸側は候補者2人に難色を示し、欠員が生じたままになったという。（共同通信２０年１０月３日）』関連記事＊１に

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　また、日本学術会議は、防衛省の軍事応用可能な基礎研究に助成する制度に対して「「政府による介入が著しく問題が多い」と批判。

　１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、軍事目的のための科学研究を行わない方針を示した。http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

『日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。』

　安倍首相らはおそらく、この学術会議の姿勢に疑問を覚えた（憤慨した？）のだろう。それが１８年に、会員の任命に関する法解釈変更を行なう動きにつながった可能性が十分にある。

＊　＊　＊　＊　＊

『官邸筋によると、任命見送りが具体化したのは、安倍晋三前首相が辞任表明した8月末だった。「安倍氏は批判的な学者の推薦がどうしても許せず、任命見送りの道筋を付けなければ辞められないと思ったのではないか」と政府関係者はみる。

　一方で、政府高官によると、軍事応用可能な基礎研究への防衛省の助成制度について学術会議が批判した翌年の2018年には、菅氏も同様の問題意識を持っていたという。（西日本新聞２０年１０月３日）』

『自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した。（ＦＮＮ１０．２）』というが。

　この時の声明を快く思っていない関係者は少なからずいるのかも知れない。(-_-;)

『日本学術会議の法解釈、安倍政権時に“見直し"　過去の政府見解「推薦拒否せず」国会説明なく修正か

　日本学術会議が推薦した新会員候補6人を政府が任命しなかった問題で、学術会議を所管する内閣府と内閣法制局は2日の野党合同ヒアリングで、安倍晋三政権下の2018年に内閣府と法制局で協議し、任命手続きなどを定めた日本学術会議法の解釈を見直していたことを明らかにした。

　過去に国会で示された政府見解を、後の内閣が国会に説明なく修正していたことになる。

　学術会議は法解釈が見直された18年の前年、軍事目的の研究に反対する声明を出しており、「学術会議の姿勢に政府が不満を持っているのではないか」という関係者の指摘がある。

　学術会議の会員任命については、1983年の国会答弁で当時の政府が「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、そういうものではない」との見解を示している。

　野党は「政府解釈の変更なのは明らかで、菅義偉政権は経緯を国会で説明すべき」と反発している。

　加藤勝信官房長官は2日の会見で安倍政権での解釈見直しを「推薦と任命に関する一般的な制度についての考え方が整理されているものと承知している」と説明。

　法制局の担当者は、18年に日本学術会議法の「会員は推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする規定について内閣府と協議。その上で、解釈を「明確化」したという。

　この日の野党ヒアリングには任命を見送られた6人のうち3人の科学者も出席した。立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）は「事実上、総理大臣には推薦された候補者を拒否する権限はなく、理由のない拒否は現行法上は違法。学術会議の仕組みは憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、憲法上の疑義も生み出す」と指摘した。（京都新聞２０年１０月３日）』

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『学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。

　政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
　
　内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで１８年に行われ、今年９月２日にも口頭で解釈を再確認したという。（東京新聞２０年１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が、本来は公正中立な立場にあるべき内閣法制局を支配下に置いたことについても、アレコレ書きたいことがあるのだが。

　もし黒川検事長の定年延長の件と同様に、他の法律の解釈もこそっと自分たちの都合のいいように変更して国政運営を行なっていたとしたら、それほどアブナイことはないと思われ・・・。＜立法機関でもないのに、好き勝手に法律の趣旨や解釈をねじ曲げちゃうんだからね。＞

　今回の件は、単に菅首相による研究者の任命拒否という問題にとどまらず、安倍政権が改憲に向けてさらに独裁的な強権支配を進めるために行なっていたことに関して、実に闇深い、アブナイ問題を秘めているのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 二階派はヤクザか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_85.html
10月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長（81）は4日、二階派（47人）の19人を引き連れて山口県宇部市を訪れた。二階派会長代行の河村建夫元官房長官（77）が支部長を務める衆院山口3区支部の総決起大会に参加するためだ。河村氏は当選連続10回。常勝のベテラン議員の応援に派閥所属議員がこれだけ詰めかけるのは「前代未聞」（二階派ベテラン）というが、その訳は――。

　4日午前10時。宇部市の「ANAクラウンプラザホテル宇部」で開かれた総決起大会は、異様な熱気に包まれていた。

　壇上には二階氏のほか、伊吹文明元衆院議長（82）、武田良太総務相（52）、鶴保庸介元沖縄・北方担当相（53）、片山さつき元地方創生担当相（61）ら二階派のメンバーが勢ぞろいした。

　二階氏腹心の林幹雄幹事長代理（73）が「うわさだが、この山口3区から参院議員がくら替えして出ようとしている。賢明な方なのでそんなことはないと思うが。自民党は現役優先で公認する。当然公認は河村氏だ。出る人は無所属になるか、他の政党に移ってもらうしかない。反党行為、除名もあり得る」と訴えると、二階氏も「『売られたけんか』という言葉がある。我々は河村氏に何かあれば、意を決して政治行動の全てをなげうち、その挑戦を受けて立つ」と断言した。

　二階氏らは名前こそ出さなかったが、「けんか相手」は林芳正元文部科学相（59）である＞(以上「毎日新聞」より引用)

　なんともヤクザの出入りのようだ。二階派19名が大挙して山口県宇部市へ押しかけた、という。二階派の河村建夫氏の選挙区に林芳正参議院議員が鞍替えしようとする動きは随分と以前からある。

　そもそも旧・山口県一区の指定席には安倍晋太郎と林義郎氏とがいた。二人とも下関市を地盤として得票数一二位を争っていた。だからこそ安倍対林の怨念は未だに旧・山口県一区全般に残っている。

　安倍晋太郎氏亡き後は安倍晋三氏が継ぎ、林義郎氏亡き後を林芳正氏が継いだ。ただ下関を地盤とする選挙区は安倍氏が奪い、旧山口県一区の残りの宇部市を地盤とする選挙区を元県議の河村氏が取った。それらの皺寄せで最若年の林氏が参議院に回った、という形だ。

　しかしいつまでも参議院議員では芽が出ない。林氏も既に還暦間近だ。決起して衆議院山口三区に鞍替えして河村氏と戦うべき、との意見が林後援会に充満し鬱積している。

　本来なら総理大臣を退いた安倍氏が政界を引退して林氏に譲るのが筋だ。しかし安倍氏は下関市に安倍元秘書の市長を誕生させるなど、下関と様々な繋がりがある。簡単に引退出来ない理由があるのだろう。

　しかしいずれも政治を家業とする世襲政治家たちだ。そうした世襲議員が当選する風潮が山口県にはあるようだ。山口県二区は安倍氏の実弟岸氏が母親の出身地・田布施を地盤として議席を得ている。世襲だらけの山口県選出国会議員の中で唯一県議から国会議員となった河村建夫氏だけが異色といえる。しかし既に河村氏も喜寿だ。引退するに齢が不十分というわけでもない。

　それにしてもヤクザのようだ。二階派が81才の親分を筆頭に19人もの国会議員が宇部市の会場に雁首を並べられるほど、国会は暇なのだろうか。なんなら小沢一郎氏が林氏を立憲民主党にリクルートしてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6e401e3facb69bdcc1bba79c3dd2fe7d
2020年10月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　本日も、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と菅義偉首相はマブダチの関係になっている。前回の大阪都構想は、安倍晋三前首相に潰された。もともと橋下徹弁護士を政界入りさせて日本維新の会を作らせたのは菅首相だ。今度の11月1日の大阪都構想は、前回のような邪魔はしないので、住民投票で通るだろう。菅首相は反対しない。スンナリ通る。

　大阪都構想と、菅首相が掲げる地方創生はセットになっている。パソナも淡路島に行って、その間に、悪事のほとぼりを冷まそうと考えている。ちゃっかり地方創生の補助金目当ての魂胆もあり、さらに関東大震災も念頭にあるようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 中曽根らが任命権は形式的なものと答弁＆菅の説明を学術会議も野党も要求＋男子陸上１００ｍ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29207067/
2020年 10月 05日

【３日、陸上の日本選手権１００ｍ男子決勝が行なわれた。今回は好メンバーが集まったので、もう準決勝あたりから、緊張感が漂うレースになったのだけど。決勝では、桐生祥秀が１０秒２７のタイムで６年ぶりの優勝を果たした。(*^^)v祝

　桐生が６年ぶりに勝ったという時点で、男子１００ｍのレベルが高くなったことが伺えるのだが。実際、決勝のフィニッシュラインではほぼ横一線の状態。今季好調のケンブリッジ飛鳥が１０秒２８で２位に。３位の小池祐貴が１０秒３０、４位の飯塚翔太が１０秒３３、５位の多田修平が１０秒３４と、わずか０．０７秒の中に５人がはいる激戦だった。(^^)

＜スタート得意の多田がきっちりと好スタートを決め先頭に。桐生とケンブリッジ飛鳥が中盤から加速して逆転と、それぞれの好走パターンもしっかりと発揮されていた。＞

　桐生は先月のセイコーＧでもケンブリッジを０．０２秒押さえて１０秒１７で優勝。「勝つ」レースを身につけて来た感じがある。ここに９秒９７の日本記録を持つサニブラウン・ハキーム。１０秒００の山県亮太も加わるわけで。来年は、さらに熾烈な戦いが繰り広げられそうだ。(@@)

＜ｍｅｗごヒイキの山県は昨年、肺気胸で出場できず。治癒後は、女子の福島千里と共に錦織のいる米ＩＭＧで練習するなどして今季に備えて来たのだが、右ひざに痛みがあるため欠場した。福島は今季不調で、タイム不足で出場できず。２人ともオフにいい調整をして、頑張って欲しい。 o(^-^)o

＜あと今夏新記録を連発していた女子１５００ｍの田中希実が、強〜い勝ち方で初優勝したのが印象に残った。（セイコーＧも含め、終盤に相手を引き離す強さがある。）そして、驚いたのは、女子１００ｍＨでダントツだと思っていたママさんアスリート・寺田明日香が、青木益未に負けたこと。（青木は１３秒０２の大会タイだった。）やり投げでは日本記録保持者の北口榛花が５投めまで首位にいたのに、６投めに佐藤友佳が２センチ差で逆転するというサプライズが。佐藤は大卒後、幼稚園の先生をしながら競技を続行し、カムバックした選手。報われてよかった。(*^^)v祝＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　今回も、菅首相が学術会議の推薦者６人の任命を拒否した問題に関して・・・。

　日本学術会議は３日、幹事会を開き、新会員として推薦した６人が菅首相に任命されなかったことについて、任命拒否の理由の説明と６人の速やかな任命を求める要望書を菅首相に提出することを決定した。(･･)

『日本学術会議は新会員候補として１０５人を推薦しましたが、菅総理は、このうち６人を任命しませんでした。菅総理は「法に基づいて適切に対応した結果」としていますが、日本学術会議は３日の幹事会で、６人が任命されなかった理由の説明と速やかな任命を菅総理に求める要望書を決定しました。
　「ともかく私たちとしては、この質問を出させていただいて、しっかりと（任命されなかった理由を）理解したいなということです」（日本学術会議 梶田隆章会長）・・・
　日本学術会議は要望書をホームページに公開し、近く菅総理に届ける方針です。（ＴＢＳ２０年１０月４日）』

　また３日には、研究者を中心に約３００名が首相官邸の前で抗議集会を行なった。（＋＋）

『日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命を拒否された問題で、多くの研究者や市民らが３日、首相官邸前で理由の説明や撤回を求める抗議集会を開いた。参加者は「学術に携わっていない政府が推薦を覆すのは不当」「日本の民主主義に関わる問題だ」と声を上げた。

　主催者側によると、約３００人が参加。「学問の自由を守れ」「日本学術会議への人事介入に抗議する」と書かれたプラカードを掲げていた。

　集会の呼び掛け人となった小原隆治早稲田大教授（地方自治）は「説明責任を果たそうとしない政府の対応を見て、法治主義や立憲主義の危機だと感じた」と強調。（共同通信２０年９月３日）』

　この件に関して、菅首相は２日、官邸入り口で記者の質問にたった一言、「法に基づいて適切に対応した結果です」と語っただけだ。（「　」内はTBS10.3より）

　加藤官房長官は１日の会見で、「これまでは推薦した方をそのまま認めていたと。今回はそうではなかったという結果の違いであって、対応してきた姿勢については変わるものではない」「これがただちに学問の自由の侵害ということにはならない」と主張。（「　」内はNNN10.1より）

また２日には、「運営にあたっては独立性は当然求められるが、あくまでも首相の所轄だ。任命にあたって私たちとして責任を果たしている」と説明。『「私どもとしては今回推薦していただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた、ということだ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。科学者の研究が萎縮する可能性については「直接、そうしたことにつながるものではない」と否定した。』（毎日新聞２０年１０月２日）

　また、「人事の話になれば当然、話せる内容には限界がある。その中で、できるだけの説明は行っている」（産経10.2）と語り、個別に任命を拒否した理由は説明しない意向を示している。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　菅首相は、「法に基づいて」対応したと主張。官邸としては、あくまでも首相の所轄で、任命権は首相にあるので、推薦者を任命するかしないかを決める権利があるという立場を貫こうとしているようだ。(~_~;)

　しかし、多くの学者や弁護士などの専門家、そして野党議員は、首相には実質的な任命権はないと。学術会議の推薦者を形式的に任命すべきであって、推薦者を任命を拒否する権限はないと主張している。

　それには、根拠があるのだ。１９８３年に国会で学術会議の任命について、当時の中曽根首相や内閣府などに説明を求めた際、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」「推薦に基づいて会員を任命することになっている」という答弁や回答がなされていたのである。（＊＊）

『１９８３年、当時の中曽根総理は、日本学術会議の会員の任命について「政府が行うのは形式的任命にすぎない」などと答弁していました。

　この答弁について事前に検討した際のものとみられる文書が残っていることも分かりました。文書は内閣法制局の「法律案審議録」に含まれた「日本学術会議関係想定問答」で、４４番目の問答内容としてこう書かれています。

　問：「内閣総理大臣による任命は実質任命であるのか」
　答：「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は形式的任命である」

　文書を国立公文書館で確認した立憲民主党の小西洋之参議院議員は、「文書は内閣法制局の審査により確定された政府統一見解であり、国会で議決された法律の根幹の解釈を示すもの。これと矛盾する菅総理の任命拒否は違法と言わざるを得ない」と話しています。（ＴＢＳ２０年１０月３日）』

　中曽根首相（当時）の答弁について、もう少し詳しいやりとりを見てみよう。

　前島英三郎というのは、元アナウンサーで（事故のため障害を負い）車椅子の議員として有名になった八代英太氏の本名。１９８３年は福祉党党首だった。（８４年に自民党に移籍した。）

　この国会では、日本学術会議法の一部改正が審議されており、改正によって内閣・政府の影響が強まるのではないかと懸念されていたという。

『「日本学術会議」会員の任命については、過去の国会で故・中曽根康弘元首相が「形式的な任命」とハッキリ答弁しているのだ。

　1983年５月１２日の参院文教委。学術会議の会員の選出方法などをめぐる「学術会議法改正」の審議で、前島英三郎議員が「代表が選挙によって選ばれるということが国のいろいろな審議機関に見られないわけですけれども、この中では、いままで選挙によって選ばれてまいりました。（略）今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか」と質問すると、答弁に立った中曽根首相（当時）はこう断言していたのだ。

「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」（日刊ゲンダイ１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　内閣府の官僚による答弁は多数あるのだが。そのうちの一つを紹介する。

『1983年11月の参院文教委員会で共産党の吉川春子議員が「学術会議の自主性の尊重とか時々の政府の不介入というような立場が完全に踏みにじられてしまう」と懸念を示すと、丹羽兵助・総理府総務長官はこう答弁している。

　その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく、こういうことでございますから、決して決して総理の言われた方針が変わったり、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない。

　この日の文教委員会では、与野党合同で提出した以下のように記した付帯決議も可決されている。

　内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。（Buzfeed　Japan ２０年１０月２日より）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、問題は、昨日の記事にも書いたように、安倍政権では政府の憲法解釈や法解釈を、自分たちの都合に合わせて変更してしまうという恐ろしい行為が、何回も行なわれていたことにある。(-"-)

　今回も、『野党はヒアリングで、菅政権が6人を排除した意図について、学術会議を所管する内閣府の幹部らを追及。2年前、内閣法制局と首相の任命権に関する過去の政府答弁について協議したことを認めた。

　法制局幹部は2日、朝日新聞の取材に、18年11月、同会議から推薦された人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書を内閣府が示し、了承したことを認めた』という話が出ている。(~_~;)

　この法解釈の変更については、また改めて取り上げたいと思うが。まず、菅首相が自分のクチで、今回の任命拒否に関して、その経緯や理由をきちんと説明すべきだと思うし。もっとメディアがこの件の問題点を取り上げて、多くの国民が菅首相の説明を強く要求する必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 再び日本学術会議の任命拒否を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_6.html
10月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府が日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を任命しなかった問題で5日、映画人有志が抗議声明を発表した。声明に加わったのは、青山真治、是枝裕和、瀬々敬久、塚本晋也、森達也各監督や脚本家、プロデューサーら22人。

　声明では、政府が2016年の補充人事の際に、学術会議の推薦者任命に難色を示して欠員が出たことなどを挙げ、安倍政権時代から狙っていた介入を菅政権が実行に移したと指摘。今回の問題は「学問の自由だけでなく表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ。放置するなら介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と抗議し、6人の候補の任命と経緯の説明を求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　三日連続で「日本学術会議」の委員任命拒否に関してのブログを掲載することを容認して頂きたい。決して任命拒否問題に飽き飽きしたとか、任命拒否するも菅氏の「自由」であって、当然ではないか、と短絡した考えを持たないでいただきたい。

　いやそれ以上に「日本学術会議を民営化すべきだ」との暴論まであるのには驚く。そして官房長官が10億円に上る日本学術会議の年間運営予算の内幕まで公開するに到っては唖然とする。

　それなら官房長官は安倍自公政権下の官房機密費七十数億円の内訳を公開してはどうか。国家による闇支出を正当化する論理があるなら、それも公開して頂きたい。

　日本学術会議を政府機関にしているのは学者諸氏の意見を政策に採り入れるためでもあるが、それは先の大戦に到った政治家諸氏の軍部に片寄った政策決定を反省したことから設置されたものだ。

　専門家の意見が政治家の意見と異なるから任命拒否をする、というのは許されざることだ。それは菅氏個人に任命権があるのではなく、総理大臣たる職務に任命権が付与されているからだ。つまり独立した機関の日本学術会議が選任した委員を総理大臣に拒否する権能は与えられていない、総理大臣は日本学術会議の選任した委員を無条件に任命するだけだ。

　独立した機関なら日本学術会議を民間機関にすれば良いではないか、との与太議論を吹っ掛ける似非・評論家がいるようだが、政府直轄の機関が政府に提言するから意味があるのではないか。当代を代表する学識を有する専門家が国事に関して意見具申するのは民間機関で出来るものではない。それらは特定の団体の利益代表として陳情するものでしかない。

　映画監督などが「学問の自由だけでなく表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ。放置するなら介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と抗議した、というのは当然ではないか。文部省選定映画でない限り、映画監督こそ民間で資金難に喘ぎながら映画を製作している。

　だからといって彼らは日本学術会議を民営化しろ、とは叫ばない。民営化がいかに困難かを知っているからだ。日本企業で数百年の歴史を持つ老舗がなぜ数少ないか、それに対して寺社仏閣が千年の歴史を誇るものがゴロゴロしているか、その理由がお解りだろうか。それは「民営」で税を課されているか、国家守護の下「税」を免じられているかの相違にある。「民営」で税を課されるものは、いつかは滅びる運命にあることを認識すべきだ。日本学術会議がいつかは滅びる存在で良いと考えるのか。

　いわば日本学術会議は学問の自由の象徴だ。いかなる学説や論説を持とうと、それが優れたものであるなら学術会議の会員に選任される、という政権と独立した仕組みこそが日本の学問の自由を守ることになる。

　それが政府の管轄する機関として存在することに意味がある。故中曽根康弘氏のたった一日の葬儀に国費一億円を支出することを考えれば、年間予算10億円を投じることがそれほど酷い税の濫費だろうか。学問の自由を守るコストだとは考えられないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、理屈通らぬ任命拒否の説明＆ズルいインタビューの形式＋記者とのオフレコ朝食会で支配強化（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29208389/
2020年 10月 06日

【昨日は、王将戦リーグ（いわば予選）で豊島将之竜王（30）と藤井聡太二冠（18）が対戦。藤井は豊島にプロ入り後５連敗している。でも、この夏から勢いに乗っているので、ついに一勝を上げられるかと注目されたのだが。中盤で一時かなり優勢になったものの、そこから昨年は三冠の豊島に粘られて、最後は逆転されることに。１７１手で６連敗めを喫してしまった。＜やっぱ苦手意識があると、チョットだけ判断が狂ってしまうのかしらね〜。(~_~;)＞
　
　そして全仏テニスの女子ダブルス３回戦で、第７シードの青山修子（３２）・柴原瑛菜（２２）組が、第１０シードのカーター（２５米）、ステファニ（２３・ブラジル）組に６−４、７−５でストレート勝ちし、ベスト８に進んだ。『来夏の東京五輪出場を目指し、昨年から本格的にペアを組む。身長１５４センチ、３２歳の青山と身長１７０センチ、２２歳の柴原。１０歳差の異色コンビだが、すでにツアー通算３勝。（サンスポ）』次戦もガンバ！ o(^-^)o】
　　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、昨日、菅首相が突然、内閣記者会のインタビューに応じるという形で、日本学術会議の推薦者のうち６人の任命を拒否した件について語った。
　
　短め版、詳しめ版の記事を載せるが。まるで、どこかの国の暴君大王みたいな考え方、主張を行なっていて。（安倍前首相もそうだったが）「おまえは憲法や法律を知らないのか」「民主政治たるもの、首相の立場が全くわかっていないのか」と何度ツッコミたくなったことか。(-_-;)

　しかも、どうせ説明するならきちんと会見を開けばいいのに、それをせず。『今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する１９社が同席する形で行われ、３紙以外は質問できなかった』という。（東京10.5)

　そもそも菅首相の説明は、何故、６人の推薦者の任命を拒否したのか、その理由は全く明らかにされていない。学術会議に関しては、一般の官僚とは異なるので、「予算を出している。公務員の扱いだから、任命を拒否していい」という理屈は成り立たないのだ。＜それじゃあ、ネトウヨのコメントと変わらないよ。＞

　また、政治、行政の分野に関して、国民の利益のために「悪しき前例を打破する」ことは必要かも知れないが。法律の分野では、前例を重視するのが鉄則だ。（裁判所の判例とか、過去の政府解釈とかの前例ね。）法律の解釈がコロコロ変わるようでは、法律に基づき行なうことが不安定になってしまうし。それこそ何が不法行為や犯罪に当たるのかも、国民が判断できなくなってしまう。

　法律の解釈などを変更するには、それ相当のプロセスが必要であって。この分野では首相が自分の考え方だけで、前例を打破することは許されないのだ！（＊＊）　

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『菅首相、任命除外への関与を示唆　「前例踏襲よいのか」

　菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。ただ、6人を除外したそれぞれの理由については具体的に語らなかった。

　首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と強調。学術会議が推薦者を政府に示すいまの仕組みを「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」との見方を示した上で、「任命する責任は首相にある」と述べた。

　一方、6人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。6人には安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、首相は「まったく関係ない」と主張。学界から「学問の自由に対する大きな侵害」などと批判が出ていることにも「学問の自由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではないか」と語った。（朝日新聞２０年１０月５日）』

　こちらは東京新聞の詳しめの記事。

『◆「会議は政府の機関、会員は公務員の立場」

　―日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否した理由は。政府は１９８３年、学術会議の推薦を受けて形式的に任命するとの立場を示したが、法解釈を変更したのか。

　「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上、学術会議の推薦者の中から首相として任命している。個別の人事に関するコメントは差し控えたい」

　「会議は政府の機関で、年間約１０億円の予算を使って活動し、任命される会員は公務員の立場になる。現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。会議は、省庁再編の際に必要性を含めて相当議論が行われ、総合的、俯瞰的な活動を求めることになった。総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」

　「過去の国会答弁は承知しているが、それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」

◆「学問の自由とは全く関係ない」

　―学問の自由を侵害するとの指摘をどう考える。６人が（安全保障関連法など）政府提出法案に反対の立場だったこととの関係は。

　「学問の自由とは全く関係ない。６人についていろんなことがあったが、そういうことは一切関係ない。総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。これに尽きる」

　―これまでの政権運営の手応えは。デジタル庁はいつ頃の創設を目指すか。

　「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣を立ち上げた。新型コロナの感染対策と経済の回復が最重要課題だ。デジタル庁は年末までに基本方針を示し、来年の通常国会で法案を提出するよう指示した」

　―改憲では国会での合意形成をどう進めるか。

　「憲法審査会において各党が考えを示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていただきたい」

◆敵基地攻撃能力保有「憲法の範囲内で」

　―敵基地攻撃能力保有についての考えは。

　「憲法の範囲内で、国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方の下、与党ともしっかり協議をして引き続き検討をしていきたい」

　―東京五輪の来夏開催は可能か。

　「コロナ対策に万全を期し、来夏にアスリートや観客にとって安心安全な大会を実現するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都と緊密に連携して準備を進めていきたい」（東京新聞２０年１０月５日）』（ＮＨＫの記事も、＊１に載せておく。）

＜学問の自由に関して、菅首相は「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べていた。(-"-)・・・本当にそう思っているなら、首相として、ダメダメだ〜。(｀´）

　それは直接は学問の自由を侵害しないけど。間接的には学問の自由の抑圧につながることぐらい、素人でもわかることでしょ。(･･)＞

　菅首相の発言に関しては、また追々、ツッコンで行くとして。ｍｅｗは、菅首相が、今回、内閣記者会のインタビューという形をとったことにも、問題を感じている。(-"-)

　先週のこと。菅首相は、２回に分けて、内閣記者会の記者とオフレコの朝食会を行なうことを呼びかけていたという。

『朝食会は、中身を報じないことを前提とした「オフレコ」で開催される。官邸サイドは、全国紙やブロック紙、ＮＨＫと民放キー局など常駐社の約６０人もの首相番記者全員に、２回に分けた朝食会に各社人数に偏りなく参加するよう要請している。常駐社以外のラジオや雑誌社などには通知は来ていない。』

『臨時国会の召集は今月２３日となる見込みで、菅首相は現状、国会で所信表明すら行っていない。コソコソと“舞台裏”で大手メディアと懇親するより、もっと早く国会を開くべきだろう。総裁選で「口下手」が露呈し、国会から逃げている。

　メディア関係者は「首相との懇談会は各社１人出席が通常。首相番全員を対象とするのは異例です。菅首相は焦っているのか、よほど記者らを懐柔したいのだろう」と話した。言うべきことがあるなら、公務後のぶら下がりや国会など“表舞台”で堂々と表明すればいい。』

『官邸報道室に問い合わせると、「通知したペーパーやメールの履歴がないので（会開催の事実自体を）確認できない」と回答。記者会（幹事社・ＮＨＫ、西日本新聞）は「取材の過程に関わるので回答は差し控える」と示し合わせたかのようにダンマリである。』（日刊ゲンダイ２０年１０月１日）

＊　＊　＊　＊　＊

　で、実際、今月３日、朝、菅首相が大好きなパンケーキで有名なレストラン「Eggs ’n Things（エッグスンシングス）原宿店」で、７時半から９時過ぎまで約１時間半にわたって報道各社の首相番記者と懇談を行なったのだが。

　オフレコがお約束なので、そこに参加したメディアは、懇談会に関する記事一つ出そうとしないのだ。(~_~;)

　ただし、朝日新聞、東京新聞は、菅首相の任命拒否の説明を（オフレコの懇談会ではなく会見のような形で）きちんと行なうように要求して欠席したため、懇談会が行なわれたことに関して記事を出した。尚、京都新聞も欠席したようだ。(･･)

＜ちなみに、懇談会を行なったレストランは、前参院議員（みんなの党）でタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が日本法人の代表取締役を務めている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、首相が担当の記者たちと懇談会を行なうこと自体は批判する気はない。首相と懇親の場で接することによって、今後の取材や情報収集にプラスになる面もあると思うからだ。

　でも、完全オフレコという指示を守って、懇談会を行なったことさえ記事にしないというのでは、官邸に取り込まれ、官邸の言いなりになるおそれがあると言わざるを得まい。

　今回、官邸から、会見の形ではなく、急に内閣記者会のインタビューの形をとると。３紙の記者のみが質問を許され、他の社は後ろでじっと聞いてメモをとるだけにして欲しいと言われても、記者たちはおそらく「それはおかしい」「会見を開くべきだ」と主張することができなかったに違いない。(~_~;)

　特定の３紙のインタビューとなると、厳しい質問もツッコミもしにくいので、とても理解や納得ができないような菅首相の主張をきくしかない。

　でも、菅首相は、おそらくこのインタビューを行なったことで、「既に国民に十分に説明した」と言って、これ以上、会見に応じたり、国会の答弁の場に立ったりするのを避けようとする可能性が大きいわけで・・・。

　こうして、菅政権にも、またメディア支配されて行くのかと、深〜いため息をついてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 経団連会員諸氏は恥ずかしくないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_53.html
10月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。

　中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。

　国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。

　中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、急遽（きゅうきょ）、オンライン方式での会見開催となった。病室からスーツ姿で登場した中西氏は、「リンパ腫の治療は順調に進捗（しんちょく）し、体調もよい」と説明。しかし、「リンパ腫の再再発を防ぐため、試行錯誤しながら最先端治療を行い、遺伝子治療も入っている」ことを明らかにしたが、退院の時期などの言及はなかった＞(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ氏が武漢肺炎に感染したのを「自業自得」とはいかなる感性と品格の持ち主なのだろうか。誰あろう、日本の経済界を代表する「経団連」の会長であり、日本を代表する日立製作所の社長兼執行役員のことだ。

　もっとも経団連は竹中氏と同様に日本のグローバル化を推進してきた。だから「儲け第一主義」で親中派としてことに有名で、政界の親中派議員として米国政府から名指しされた二階氏とも昵懇の中だ。

　グローバル化が推進されたバブル崩壊後の30年間に日本のGDPは停滞し、国民の所得格差は拡大し、貧困化した。誰が何と言おうと最後の安倍自公政権の七年八ヶ月はことに酷い。悪夢のような民主党時代、と称するなら、まさしく悪夢の七年八ヶ月だった。

　その悪夢を推進したのは竹中氏主導の「構造改革」であり、経団連が安倍自公政権に働きかけた国際分業であり、技術実習制度と称する外国人労働移民だ。それらにより企業の海外移転により日本国内の雇用が減少し、外国人労働者の移民により派遣労働と低賃金が定着した。それも経団連が政府に働きかけた「成果」だ。その間、連合などの労働組合は経営者側と狎れ合って労働貴族を満喫していた。

　日本を破壊した失われた30年を主導した民間経済団体の会長だけのことはある。武漢肺炎に罹患した米国大統領に「自業自得」とのメッセージを送るとは。中西氏はトランプ氏が推進している対中デカップリングが余ほど腹に据えかねているのだろう。

　ウイグル族を奴隷同様に使役して暴利を貪っている邦人企業に「節度を知れ」と叱咤するでもなく、中共政府に対して「人権侵害を遺憾に思う」とのメッセージも送らない。さすがは大赤字を出した日立製作所の会長兼執行役員だけのことはある。人格だけではなく、経営者としても失格ではないか。

　国民はいい加減に目を醒ました方が良い。日本はこんなにも下劣な連中に支配されている間に転落の一途を辿っている。他の国はこの30年間にIMF関れに転落した韓国ですら2GDPを.5倍に成長させた。中国に到っては15倍だ。世界平均では3倍弱の成長を遂げている。

　だから日本が世界平均並みの成長を遂げていたら30年前に450万円だった勤労者所得は1,200万円を超えていたはずだ。だから平均年俸650万円の公務員が高額所得なのではなく、412万円でしかない勤労者の方が低すぎるのだ。その責任の大半はグローバル化を推進した自公政権の「構造改革」と国際分業の旗振り役を推進した経団連にある。

　そして今も菅自公政権は日本を破壊し、外資に叩き売ろうとしている。そのための地銀再編の動きだ。油断していたら、日本は徹底的に破壊されて二度と立ち直れなくなる。兆円を超える国費を投入した長銀が竹中氏主導で外資に僅か十数億円で叩き売られた屈辱を日本国民は忘れたのだろうか。

　節度も何もない大馬鹿野郎たちが、大きな顔をして中央政界や経済界にのさばっている。学術院会議の委員の任命を「熟慮して」拒否したという。菅氏に学者の業績を判定できるだけの学識があるとは到底思えないが。なんとも逆上せ上った大馬鹿野郎が総理大臣になったものだ。自分の身の程すら知らない、とは。病臥に伏した米国大統領に「自業自得」と罵詈雑言を浴びせる程度の人物が経団連の会長で、他の経団連会員諸氏は恥ずかしくないのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 二階派「志帥会」幹部は、「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり、「菅＋二階」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b2644774d5b35ea22c62e5e924e1f067
2020年10月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　次期総選挙をめぐり、二階俊博幹事長の去就について、様々に取りざたされているけれど、二階派「志帥会」幹部は、以下のように解説している。

　まず「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり否定。「菅義偉首相＋二階俊博幹事長」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する。謀略は、主に「菅義偉首相＋二階俊博幹事長」によって総裁選挙を主導されて地団太踏んでいる麻生派、細田派、竹下派あたりから吹聴されている。最近では、安倍晋三前首相あたりからも、「高支持率」に嫉妬して「まんまとシテやられた」と悔しがる声が聞こえてくる。デジタル庁新設、縦割り行政の見直しなどを矢継ぎ早に打ち出す反面、安倍晋三前首相が、長期政権にもかかわらず、「自主憲法制定」には、興味がなさそうなのが、悔しくてたまらない。

　それどころか、二階幹事長は、「ケンカは受けて立つ」と言って、次期総選挙で、二階派の拡張を図ることに神経を集中している模様だ。二階派から20人引き連れて山口県入りしている。今年の総選挙はないけれども、来年の通常国会終了後、自民党総裁任期満了の前。それで自民党が勝てば、そのまま総裁は選挙なしで信任され、まず３年続投できる。とまあ、「長期政権戦略」を立てているようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の任命拒否は学問の自由の侵害に当たらないと主張する能天気野郎たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_5.html
10月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は４日、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題について、「（日本学術会議法は）勝手に首相が判断できない条文の書き方になっており、明確な違法行為だ。今週衆院内閣委員会も開かれる。首相自ら出てきて説明するのが筋だ」と述べた。金沢市で記者団の質問に答えた＞(以上「BIGLOBEニュース」より引用)

　菅氏が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった件について、一部雑誌などは「学問の自由の侵害には当たらない」と論評していることに関して、反論を述べておきたい。

　確かに学術会員の委員に任命されなかったからといって、学問が出来なくなるわけではない。別段、いかなる学説を取ろうと学者個人の自由を「侵害」しているとはいえない、との理屈は一見正当であるかのようだ。

　しかし日本学術会議が選任し推薦した意味を菅氏が考慮しないで、菅氏の個人的な好悪の念で任命しなかったのは菅氏個人の問題ではなく、行政機関の「任命権」を日本学術会議に対して発揮したことに他ならない。

　本来は政府の機関だから形式として行政の長たる総理大臣の「任命」を手続きとして定めているに過ぎず、国民によって選ばれた国会議員がすべてに君臨する、との思い上がった菅氏の論理は憲法規定に反する。

　それは、たとえば国会の開会式に天皇陛下の御臨席を賜る、というのと似ている。天皇陛下がご臨席するのが国会開会の条件だが、ご臨席がなければ国会が開会できないということではない。それは国会開会のカタチとして、天皇陛下の御臨席を賜っているに過ぎない。

　菅氏に日本学術会議の委員選考に関して異を唱えるほどの専門的な学術・研究に蓄積があるとは思えない。政治家として有権者の信を問う「術」に長けているのは認めるが、だからといって総理大臣がすべての国民に君臨しているわけではない。国会の首班指名を受けて行政の府の長に就いているだけだ。

　つまり菅氏は専門的な学術や研究に関して日本学術会議の選考に異を唱えているのではなく、学術や研究以外の菅氏の個人的な「好悪の念」で任命を拒否した。それは形式であって実行権のない総理大臣の「あて職」の権限を発揮したことになる。極めて個人的な権限発揮といわざるを得ない。

　そして菅氏が菅個人ではなく、総理大臣たる菅氏として総理大臣に付与された権限を発揮して日本学術会議の選考に嘴を挟んだことが「学問の自由」に行政権の長が侵害したことに当たる。菅氏個人が個人的な「会議」の委員選考で「俺はアイツは気に喰わないから委員から外せ」と私観を発揮しても構わない。もちろん学問の自由の侵害には当たらない。しかし菅氏は総理大臣たる菅氏に付与された「形式的な権能」を発揮したから問題なのだ。

　日本学術会議の委員に任命されなくても学問の自由を侵害していない、自由に学問すれば良いではないか、と論評する者は官邸が選任している各種委員会や「分科会」などの委員の選考がかなり偏っていることには目を瞑っている。それも官邸・総理の自由だ、とでもいうつもりなのだろう。

　だからこそ、総理大臣の意に沿わない専門家がせめても日本学術会議に存在していることが必要なのだ。総理大臣の周りがすべてイエスマンになったなら、政権は凄まじく腐敗するだろう。

　時代の要請によって政治は移ろい変化するものだ。だからこそ「不易」の学問的な視点が必要だ。日本で学生が「デカンショ」と叫ばなくなり、人々が哲学しなくなって久しい。新刊本は「ハウツー」物で溢れかえっている。そうした出版業界に身を置く者たちから「菅氏が任命しなかったとしても、自由に学問すれば良い」などといった嘯きが聞こえるとは嘆かわしい。彼らは個人としての菅氏と総理大臣たる菅氏との区別すらつかなくなっているようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 病膏肓に入る（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_35.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。

　「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、日本学術会議の推薦者の中から首相として任命している」。菅義偉首相は5日の内閣記者会のインタビューで、学術会議から推薦があった候補者105人中6人を任命しなかった問題について、正当性を主張した。内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る。

　日本学術会議法では、会員について「推薦に基づいて首相が任命する」と規定している。官邸幹部は「推薦されていない人を任命しているわけではない」と法的に問題がないと主張し、「基本的には自主的な判断を尊重し、向こうが推薦した中からやっている。それがけしからんと言うなら、首相の判断に介入しているのは学術会議の方ではないか」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事で「官邸幹部は「推薦されていない人を任命しているわけではない」と法的に問題がないと主張し、「基本的には自主的な判断を尊重し、向こうが推薦した中からやっている。それがけしからんと言うなら、首相の判断に介入しているのは学術会議の方ではないか」と語った」というから「病膏肓に入る」だ。

　そもそも学術会議の判断に官邸が異を唱えることがあってはならない。御用評論家の中には「任命しなくても学問の自由を侵害していない」とか「学術会議の会員になれなくても学問は出来る」と屁理屈を述べて官邸に擦り寄っている者までいるが、恥を知るべきだ。

　菅氏が何かの場面で「学術会議に年間予算10億円を動じている。彼らは国家公務員だ」と意味不明な言辞を吐いていたようだが、菅氏の思考構造がいかに貧弱で支離滅裂かよく表している。学術会議に10億円を動じているというが2,000人を超える会員を擁する学者団体に年間10億円の運営費を投じているのは少ないくらいだ。現在は「独立行政法人」と妙ちくりんな名に変えているが、国立大学や私学にも巨費を投じている。そして大学で研究している内容に一々嘴を挟まないのが国家権力のあり方と憲法に定めてある。

　また菅氏は国費を投じているから「学術会議」の委員は国家公務員だ、と鬼の首でも獲ったかのような顔をしていたが、国家公務員というのなら国会議員も「学術会議」委員と同じ「国家公務員特別職」だ。だから、どうしたというのか。「学術会議委員」は国家公務員だから行政の長たる総理大臣の配下で「殺生与奪権は自分にある」とでも言いたいのか。バカもここまで徹底すれば見事というしかない。

　国家公務員特別職たる国会議員の罷免権が総理大臣にないことは誰でも知っている。同じく「日本学術会議」の選任にを受けて総理大臣が任命する、というカタチを経て日本学術会議委員に就任する。だから「任命権は我にあり」と思い上がるのは法体系のあり様を知らない無知蒙昧の輩の妄言でしかない。まさか日本の総理大臣や官邸の巣食う連中までも無知蒙昧の輩に堕したのだろうか。権力欲に憑りつかれた輩の成れの果てを見ているようで、痛ましいというしかない。

　記事にある「内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る」との菅氏流の論理を推し進めると、やがて大学などの教授人事まで政府が介入する事態を招来しかねない。

　日本の最高裁判所に「違憲立法審査」機能が付与されてないのは憲法の大きな欠陥だ。国会が常に憲法を正しく運用しているとは誰も保証できない。国会議員そのものの劣化が激しいからだ。思い上がった馬鹿が官邸に巣食ってやりたい放題の「解釈改憲」を「閣議」で決定している。それに国会議員が議事を止めて猛抗議するでもなく、愚かな議員の大集団が「違憲法律」を制定して嬉々としている。

　それなら憲法改正など不要ではないか。国会で多数を握れば何でも出来る。憲法など画餅以下の存在でしかない。最も憲法を遵守すべき国会がこの有様だ。ついに「病膏肓に入る」でポンクラ総理大臣まで出現した。こんな末期的な国会など、一日も早い総選挙の実施を望む。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 安倍内閣、１７年にも学術会員の任命に関与＆１８年には法解釈変更か。菅は後任方式が不満か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29209688/
2020年 10月 07日

【トランプ大統領が現地５日、たった３日間で強引に退院し、ホワイトハウスに帰った。＜ベランダに現れた時には、呼吸がつらそうだった。＞医師は、発熱や酸素吸入の必要な症状はないと説明したものの、検査で陰性になったかどうかは答えなかった。完全に危機から脱してはおらず、ホワイトハウス内で治療を続ける予定だという。

　ホワイトハウスでは、妻や側近のほか報道官などのスタッフなど少なくとも１７人が陽性になっており、クラスター状態にある。

　しかも、自分が短期間でコロナに打ち勝ったというイメージを与えたいのか、国民に注意を喚起するよりも、「新型コロナ感染症を恐れるな。コロナに人生を支配されるな。「コロナはインフルエンザほど致命的ではない」などのメッセージを出している。このような人でも、米国民は、１ヶ月弱後に迫った大統領選挙でトランプ氏を選ぶのだろうか。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員のうち６人の任命を拒否した問題を・・・。

　まず、昨日６日、世耕参院幹事長が、案の定、「首相は極めてきちんと説明した」と述べた後、「政策に関して単純な前例踏襲は認めないのが、菅首相の政治姿勢そのものだ」とヨイショ。

　その後、菅首相のインタビューでの発言を受けて、「１人が自分と同じ学会の後任を指名することが、本当に日本学術会議の総意としての推薦になるのかどうか、疑念があると言わざるを得ない」「そういった問題点を克服するために、新しい人事のやり方を首相はしているのではないか」と語った。(･･)　＜発言部分、産経新聞10.6より＞

　世耕氏は、安倍前首相の側近のひとりで、１２−１６年には官房副長官として、１６−１９年は経産大臣として前首相の近くにいたので、多少、官邸内で何を問題にしていたのか諸状況を知っているかも知れない。

　あくまで邪推だが、安倍前首相らは、アンチ安倍政策の会員が、同じような考えを持った会員を後任に指名するような形で推薦することを問題視していたのではないかと。そして、今後の政策や憲法改正などへの影響も考えて、そのように選れた新会員を拒否した可能性がある。(-_-;)

＜あと、もしかして安倍官邸が１７年の会員任命の時（後述）と同様、１０５名に何人か足した推薦人を求めたのに、同会議が１０５名ぴったりの推薦をして来たとしたら、ムカついて６名を任命しなかった可能性もある。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、安倍官邸が１７年の会員任命の時に、推薦人名簿に１０５人より多くの推薦者を載せるように要求し、自分たちで推薦人を選んで、任命する形をとろうとしたことがわかった。

　日本学術会議の会員２１０人は３年ごとに半数の１０５人が改選されることになっており、前回は２０１７年に、新たな会員１０５人が任命された。

　それまでは、学術会議は１０５人の推薦人名簿を内閣府に提出し、首相がその１０５人の推薦された者をそのまま任命する形をとっていた。＜それが８３年の法改正で今のシステムになった際に、中曽根首相らが国会答弁で約した方法でもある。＞
　
　しかし、安倍官邸は１６年末に、安倍官邸の杉田官房副長官が当時の学術会議の大西会長に１０５名を超える推薦人を提示することを要求。大西会長は、１７年の会員交代の際には、官邸側の要望に応じて、１１０人を超える推薦人を名簿に搭載したというのである。

　官邸側は、同会議の言いなりになって新会員を任命するのではなく、あくまでも自分たちが任命者を選定する形を作りたかったようで、「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と語っていたという。(~_~;)

＜ここで杉田官房副長官の名が出て来たのを覚えておいてね。菅首相下でも、杉田氏はそのまま残っている。＞

『日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017年の交代会員105人を決める際、定員より多い名簿を示すよう首相官邸が求め、会議側が応じていたことが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。16年の補充人事でも官邸が事前段階で関与していたことが判明しており、官邸が安倍政権時から継続的に、正式任命前の選考過程に深く関わっていた実態が浮き彫りになった。

　学術会議関係者も定員より5人程度多めに候補者をリストアップしたと認めた。政府筋によると、杉田和博官房副長官が窓口となり、会議の会長らと新会員の選考について協議していたという。（共同通信２０年１０月６日）』

『日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議が前回2017年の交代会員の正式な推薦候補105人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが5日、わかった。複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。

　日本学術会議法は、会員は学術会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

　会議元幹部によると、14年秋の交代人事では官邸側に事前に選考方法や日程を説明はしたが、名簿提示は求められなかった。一方、17年秋は会議が推薦した105人がそのまま安倍晋三首相に任命されたものの、その前の選考過程に官邸が関与していたことになる。

　会員人事を巡っては、16年夏の補充人事の過程で官邸が難色を示し、3人が欠員する事態となった。複数の会議元幹部によると、同年12月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。協議の結果、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を示すことで合意したという。

　翌17年6月末、大西氏と事務局職員は官邸を訪れ、合意通りに110人超の名簿を杉田氏に示し、選考状況を説明。官邸側から意見は出たが、最終的に会議が希望する105人の推薦が7月末の臨時総会で決まり、10月に全員が安倍首相に任命された。官邸幹部は、事前の名簿提示を求めた理由を「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と説明した。（朝日新聞２０年１０月６日）』

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　また、内閣府が１８年に内閣法制局と相談した上、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」との見解を文書にまとめていたことがわかった。

　内閣府は、昨日行なわれた野党のヒアリングに文書を提出したのだが。これは、考えを整理したもので、法解釈の変更ではないと主張。

　何と憲法１５条１項を持ち出して、「憲法15条に基づく公務員の終局的な罷免、任命権は国民にあります。それを内閣総理大臣が請け負っており、その関係において内閣総理大臣は最終的に国民に対する責任を負っている」と。

「その責任の範囲のなかで任命権を行使するわけですから、責任を負えないような任命権は行使できないということはずっと一貫している考え方であり、その前提のもとに1983年の答弁もなされているというわけであります」と説明したのである。(･o･)
　
　今回は細かくツッコまないが。この見解は詭弁を通り越し、ムリクリ過ぎるもので。おそらく日本中の多くの憲法学者から、日本学術会議の会員任命に関して、このような見解を当てはめるのは困難だと批判されるのではないかと察する。(-"-)

『「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。

　この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。

　そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。

　また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。

　一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。

　これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。（ＮＨＫ２０年１０月６日）』

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　この説明に対して、任命拒否された岡田教授が行なった質問が興味深かった。

『これについて、ヒアリングに参加していた、任命を拒否されたひとりである早稲田大大学院の岡田正則教授（行政法）が、内閣法制局の担当者にこう語りかける場面があった。

「国民に責任を負えないから任命できないとおっしゃったわけですね。江崎さん（*内閣法制局の担当者）私、どうして国民に責任を負えないとあなた、あるいは内閣総理大臣は判断したのでしょうか？」

　内閣法制局の担当者はこう問われ、少し動揺しながら「すみません」と回答。以下のように述べている。

「あくまでそれは法解釈、規範的な部分で述べているわけであって……。個別具体的にどうかというのは、こちらからお答えする立場にはございません」

　さらに内閣府の担当者も同様の問いに対して「個別の人事については申し上げることは控えたい」と答えた。

　岡田教授はその後、今回の政府判断について「法解釈の変更と言わざるを得ない」と指摘。「変更でなければ、わざわざ（*2019年に内閣府から）法制局に義務的に任命できないということを相談することもない」とも言及した。（Buzfeed Japan２０年１０月６日）』

　黒川検察官の定年延長と同様、この件でも安倍内閣が勝手にこそっと法解釈の変更を行なっていたということになれば、さらに大問題になるので、内閣府としては、否定するしかないのだろうけど。

＜「実質的な任免権はない」が「推薦者をすべて任命する義務はない」と。この２つは並存し得ると。「たとえば犯罪行為のあった者など問題にある者が推薦された場合は、任命すべきでない」とか言うのかな〜？＞

「どう見ても、法解釈の変更にしか思えないだろ〜！」と言いたいｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 再び日本学術会議委員の任命拒否について。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_66.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　日本学術会議委員に対する菅総理大臣による任命拒否に関して、ネトウヨたちはネット上で本領を発揮して無知蒙昧の主張を垂れ流している。その見出しだけでも何例か挙げてみると「日本学術会議の委員に任命されなくても学問は自由にできる」といったものから「日本学術会議の元議長は共産党の選挙カーに乗っていた」や「日本学術会議は中国科学技術協会と(相互協力の)覚書を交わしている」や「日本学術会議の常識は世間の非常識」といったものまでテンコ盛だ。

　しかしいずれの論評を見ても御用評論家たちの屁理屈でしかない。もちろん大学教授でなくても自由に研究は出来るだろう。研究所に勤務していなくても研究は出来る。ましてや日本学術会議の委員でなくても自由に研究できる。だが、日本学術会議の委員の任命を拒否したのが民間機関の民間人ならそれこそ「ご自由にどうぞ」で済むが、任命拒否したのが一国の総理大臣だから問題なのだ。

　一国会議員なら、それこそ個人の思想信条に基づいて任命の否諾を行えば良い。しかし国費で報酬を頂戴している行政機関の長ならば「不偏不党」であるべきは当然の常識だ。国民すべてに公平・公正に対処すべきだ。

　菅氏は日本学術会議には年間10億円も国費を投じている「国家公務員」だと記者諸氏の前でのたまった。それがいかなる意図なのか判然としないが、国費で雇っている行政機関の「諮問機関」の委員だから任命権は総理大臣にある、と勘違いしているようだ。だからこそ、国費10億円も日本学術会議に支出している、と大見得を切ったのだろう。つまり菅氏は日本学術会議など総理大臣たる自分の「シモベ」だと思い込んでいるのではないか。馬鹿に付ける薬はない、と謂れている所以だ。

　学術会議の委員は「国家公務員特別職」だ。それは国会議員が「国家公務員特別職」であるのと同じだ。つまり国家公務員特別職は政治活動を禁じられていない。だから彼が誰の選挙カーに乗ろうとも自由だ。批判される所以は何もない。

　そして日本学術会議が中国科学技術協会と「技術・研究で協力する」覚書を交わしていることに何の問題があるというのだろうか。それなら経団連が中国の経済団体と各種協定を結んでいることも問題にしなければならないだろう。国会議員に親中派の議員がいることも問題にしなければならないだろう。彼らの思想信条の自由を認めた上での評論活動や批判活動でなければならない。それが自由のあり方だ。

　そして最も愚にもつかない批判が「日本学術会議は共産党だ」というレッテル張りだ。共産党は日本で認められた合法的な政党だ。その共産党と関係している者が日本学術会議の中にいたところで、それが何だ。

　親中派の研究者や学者が中共政府に軍事転用可能な先端研究を渡す、というのは犯罪だ。しかし中国科学技術協会と日本学術会議とが親睦を図って何が悪い。中共政府は倒れるべき邪悪な政権だが、中国民とは仲良くすべき隣人であることに変わりない。そうした易と不易の識別すら出来ないオツムで良くも菅氏御用の論評ができるものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日米豪印四ヶ国は「自由と人権」のために手を携えて中共政府と厳しく対峙すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_7.html
10月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。

4カ国外相会合は、各国が増大する中国の脅威に直面し、連携を探っているタイミングで開かれた。

アメリカと中国の関係は最近、過去数十年間で最悪の状態に落ち込んでいる。

中国が世界で存在感を増す中、アメリカは地域の同盟国との関係強化に向けて動いている。

4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。

新型コロナウイルスの世界的な流行や、サイバーセキュリティーの問題などについて話し合うとみられる。

ポンペオ氏はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。

また、出発の際には、「独立し、強く、繁栄している国々から成る、自由で開かれたインド太平洋地域という私たちのビジョンを推し進めるため、協力関係の強化について話し合うのを楽しみにしている」とツイートした。

米中関係は2018年以降、貿易摩擦や新型ウイルス流行、スパイの逮捕、アメリカによる中国人学生のビザ（査証）取り消しといったさまざまな問題で悪化している。

また、オーストラリアは中国で働くオーストラリアの記者2人が国外退去となったことで、インドはヒマラヤ地域の国境問題をめぐって、それぞれ中国との関係が悪化している。

一方、日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる。

中国は警戒

中国は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発した。

AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。

4カ国会合は、2007年5月にフィリピン・マニラで開催されたのが初めて。4カ国は正式な同盟関係は結んでいない。

当時、安倍晋三首相はこの非公式のグループを高く評価したが、中国は正式に抗議。その後、4カ国会合は勢いを失い、数年前に復活した＞(以上「BBC news」より引用)


　引用記事に「日本は、中国との関係が徐々に改善に向かっている一方、会談した3カ国とも友好関係にあることから、今回の会合では微妙なバランス感覚が求められる」とはいかなることだろうか。中共政府が他国との関係悪化から日本に擦り寄っているだけではないのだろうか。

　それに呼応して親中派と経団連などの中国と利害関係のある経済団体が対中関係の改善を目論んでいるだけではないのか。しかし、実態は尖閣近海に数々の武装した中国公船を出没させ、中国空軍機が頻繁に尖閣直近の領空を侵犯している。日本と事を構えようとして、頻りと軍事挑発しているのが中共政府の現実ではないか。

　日本はキッパリと香港に対する国安法の適用や隣接する地域と国々の少数民族に対する人権侵害と、近隣諸国に対する膨張主義による軍事的脅威を与えている中共政府に抗議すべきだ。そして明確に国民を搾取する中共政府と、搾取される中国民とを分けて考えるべきだ。

　日本と中共政府とは相容れない。民主主義と中共独裁政権とは決して国家観を共有しない。国民の信を一度も問うたことのない政治権力をその地域の国民を代表する「政権」とはみなさない。自由主義諸国とは共通の価値観を中共は持たないことを明確にすべきだ。

AFP通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は今回の会合の前に、「排他的な一派」が他国と敵対することに警告を発し、「私たちは地域の国々の共通の利益という点から、関係国が前進することを期待している。また、地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べたという。日米豪印の四ヶ国の外務相が集まっていかなる協議を行おうと中国外務省からとやかく言われる筋合いはない。

　白々しくも地域の安定と平和を破壊している張本人が「地域の平和と安定、発展につながることを実行することを期待しており、逆の方向性は望んでいない」と述べられるものだ。そうした独善的な態度こそ、中共政府は改めるべきだ。

　中共政府は世界人類の敵だ。これほど極悪なヤクザ集団が現代の地球上に「国家主権」の名を借りて存在していること自体が不埒だ。いかなる独裁政権も私たち「すべての人類の自由と人権」を求める自由主義諸国の国民は容認しない。

　たとえ赤貧洗うが如くの貧困国家であろうと、そこに暮らす国民は自由と人権が侵害されてはならない。その反対に、いかに裕福であろうと、その国民の自由と人権は保障されていなければならない。

　中共政府の人権侵害の暴挙を止め、近隣諸国に軍事的脅威を与える愚挙をやめさせるために、日米豪印四ヶ国は「自由と人権」のために手を携えて中共政府と厳しく対峙すべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本を国民の手に取り戻そう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_8.html
10月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員が７日、公式ツイッターに新規投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題などを受け、「美しい国どころか、恐ろしい国へ」と憂慮した。

　小沢氏は「この人物は総理に批判的なので教授にはしません。この人物も政府に批判的なので学長にはできません。そんな国まであと一歩。美しい国どころか、恐ろしい国へ」と危惧。「安倍政権以降、この国はどんどん悪くなりつつある。問題は、国民が政治の腐敗に慣れつつあること」と指摘し、「最終的に政治のレベルを決めるのは、国民」と呼びかけた。

　また、小沢氏はこの投稿に先立ち「今こんな国になりつつあるのは戦争経験者がいなくなりつつあるということもあるだろう。戦前の言論弾圧を知らない。同調圧力が働き、政府批判をしようものなら家に石を投げ込まれた。そういう恐怖を国民の多くは知らない」とツイート。「国民も不断の努力をしないと簡単にそういう国に戻る。それがいま問われている」と提言した＞(以上「デイリースポーツ」より引用)

　日本は「美しい国から恐ろしい国へ」なりつつある、と小沢一郎氏は杞憂している。戦前を知る人がいなくなり、戦争へと到った当時の日本の記憶が国民から失われている。だから「いつか来た道」を自公政権が歩んでいることに気付かない。

　日本学術会議委員の選任に菅官邸が任命拒否を行って干渉する。そのことに対する危機感を国民は覚えないどころか、総理大臣が任命拒否して何が悪いか、と開き直る姿に拍手を送る御用評論家まで現れる始末だ。

　政治家は国民によって選ばれたから何をやっても良い、との思考回路が与党政治家諸氏や御用評論家にあるようだが、飛んでもない間違いだ。政治家や権力者に箍を嵌めるために憲法はある。その憲法規定を「解釈改憲」して憲法違反の法律を制定してもテンとして恥じない、恥じないどころか大きな顔をして政権に七年八ヶ月も居座った。そしてその番頭だった菅氏が今度は政権に居座って学問の自由に嘴を挟んで「任命権は我にあり」と「アテ職」に過ぎない任命権を振り翳している。

　それは国会開会に天皇陛下の御臨席とお言葉を賜る、との法律を逆手にとって、天皇陛下がご臨席拒否を行って国会を開会させないのと同じだ、との認識すらない。そうした「あり得ないこと」になっている法律や規定の仕立てを知らないで、いや百も承知の上でそれらを無視して「強権発動」を行うことに躊躇いを見せない厚顔無恥の輩が政権に居座っている、ということに他ならない。

　彼らは憲法改正を口にしているが、彼らに憲法とは国民の自由や人権を権力者から守るためのタガだということすら知らないようだ。その箍を外せば、政治家は何でもやりたい放題だ。

　ヒトラーは民主的な手続きで当時平和憲法といわれていたワイマール憲法を停止して戦争へとドイツ国民を熱狂させた。その道筋を日本国民は真剣に学んでないのだろうか。賢者は歴史に学ぶ、という。せめて政治家は賢者でなければならない。

　引用記事に「「安倍政権以降、この国はどんどん悪くなりつつある。問題は、国民が政治の腐敗に慣れつつあること」と指摘し、「最終的に政治のレベルを決めるのは、国民」と呼びかけた」とある通り、政治のレベルは決して国民のレベルを超えない。国民が清掃への道を選択したいているから仕方ない、ということであってはならない。

　日本国憲法を改定するとするなら、三権分立を確かなものにするために「違憲立法審査機関」を最高裁判所内に設置して、法の番人「内閣法制局」を人事権を握る政権の下に置くのではなく、最高裁判所の中に置き、最高裁判所の判事は全国の裁判官の選任によって選ばれるようにして、政権が最高裁判所の人事に決して介入できないようにすべきだ。いみじくも安倍氏が「総理大臣は立法の長だ」と自白したような、日本憲法の基幹をなす三権分立すらシカと認識しない人物が国会議員となり総理大臣にまで成り詰める現代日本の政治レベルの低下に危機感を覚えない政治評論家諸氏の多さに、私は危機感を覚える。

　テレ朝によると「日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「（現在は）複数の観点から選考を行って、最終的に絞り込んでいく。自分の友達だとか、大学の後継者を次に選んでくれなんてことができるわけじゃない。選考基準が決まっていて、優れた研究、または業績のある科学者となっている」

これまでにも学術会議に対しては、政府の水面下での関与がありました。安保法制が成立した翌年2016年には、会議側が推薦した補充人事の候補者に官邸側が難色を示し、2017年の交代をめぐっては、官邸に呼び出され、定員を超える候補者のリストの提出を求められました。

日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「2016年の苦い経験だったという反省もある。学術会議側の意に沿わない難色が（官邸側から）示されたので、選考過程を丁寧に説明させて頂く必要があると考えた。（当時は人事権が）侵されることは全く想定していませんでした」

大西名誉教授は、今回の任命拒否について遺憾だと話します。

日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「同じ専門家集団で業績がわかる人でないと選べない。（任命拒否は）非常に遺憾だと思いった。特に理由が示されなかった。学術会議としては、どうやって選んでいいのか、つまり法律に定められている通りにやっても、それが理由もなくダメだとなる。これはとんでもないことではないか」」との認識を学者諸氏は抱いている。

　これを由々しき事態といわずして、何と呼べば良いのか。こんな政権に日本の舵取りを委ねてはならない。野党国会議員は悲壮なまでの危機感を抱いて、政権奪取に本気で挑まなければならない。旗印は「国民の生活が第一。」であり、経済成長で「国民所得三倍論」を掲げるべきだ。そのためには消費税廃止と国内産業活性化のための諸施策を国民に提示すべきだ。その背骨は「反・グローバル化」でなければならない。つまり「構造改革」の逆転だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 是枝監督ら映画人が抗議声明＋意味不明の俯瞰的な国会答弁＋この件も官邸の杉田副長官が暗躍か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29211037/
2020年 10月 08日

　しつこく、菅首相が日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を任命しなかった問題を・・・。

　今回の件では、様々な団体から次々と抗議声明が出ている。(@@)

　中でも注目されたのは、５日にはカンヌ映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督をはじめ、青山真治、白石和彌、塚本晋也、森達也各氏らの映画監督、脚本家ら「映画人有志」２２人が、抗議声明を発表したことだ。

　全文は＊１にアップするが。今回の任命拒否の問題点をきちんと詳しく指摘した上で、このように訴えた。

『この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です。

　それは今に始まったことでなく、安倍政権の７年８ヶ月間続いている、そして、「あいちトリエンナーレ」の助成金一時不交付から顕著になったことだと考えます。

　今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではない。

　私たちはこの問題を深く憂慮し、怒り、また自分たちの問題と捉え、ここに抗議の声を上げます。』

＊　＊　＊　＊　＊

また、この声明の中には、ドイツの牧師マルティン・ニーメラーの言葉が引用されている。

　『ナチスが共産主義者を攻撃し始めたとき、私は声をあげなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。

　次に社会民主主義者が投獄されたとき、私はやはり抗議しなかった。なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。

　労働組合員たちが攻撃されたときも、私は沈黙していた。だって労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる人は一人もいなかった」

　この言葉を引用することを提案した森達也監督は、「この著名な警句が、これほどリアルな意味を持つ時代が来たことに私は驚いています」と語っていた。（朝日10.6より）』

＜ｍｅｗも昔、この言葉を知って衝撃を受けたことがある。０５年郵政総選挙の最中「日本がアブナイ」と思って、急にこのブログを立てたのも、何やかんやで１５年も続けてしまっているのも、日本の民主主義、平和主義が崩壊しつつあるのを見て、「何か言わないと後悔しそうだ」という思いがあったからで。ちょっとこの言葉の影響もあるかも知れない。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょうど今、ＮＨＫ朝ドラの「エール」で戦時下の音楽活動が描かれているのだが。＜政府の干渉がどんどん強くなっている。＞

　この問題を放置すると、「政府を批判するものは排除されるおそれがある」という認識が広まって、研究者に限らず、映画人も、音楽家も自由に創作や発言がしにくくなって、表現行為の萎縮につながるおそれが大きいわけで。

　政治には無関心でも、アニメを含む映画、音楽などに興味のある人たちが、今回の件の問題性に気づいてくれればと強く願う。（＊＊）

　昨日７日には、衆院内閣委員会の閉会中審査が開かれた。野党は、菅首相や加藤官房長官の出席を求めたのだが、与党はこれに応じず。

菅内閣が出して来たのは、ほとんど事情がわからないであろう三ツ林裕巳内閣府副大臣だった。

＜三ツ林裕巳（６５）は元内科医・大学病院教授で１２年初当選の衆院３期（細田派）。＜医師なのに、愛煙家とは。今時、珍しい人だ。＞

　研究者であったと言えなくはないが。憲法や法律に関しては「？？？」だろうし。ずっと内閣府にいたわけではないので、今回の経緯もよくわかっていないと思われ・・・。

　答弁も、ただただ原稿を繰り返し読んでいただけだった様子。政府も自民党も、国民をナメているとしか言いようがない。(-"-)＞

　そして、この件における菅内閣のキーフレーズは「総合的、俯瞰的」。このボヨヨ〜ンとした意味不明瞭の言葉が、昨日の国会でも１０回も出て来たという。(~_~;)

＜今年の流行語大賞にならないかな。時期的に、チョット遅い？・・・三ツ林氏によれば、「一つの研究分野にとらわれず幅広い視野に立ってという意味」らしい。会員に任命する際には、研究が優れているか否かだけでなく、日ごろの言動も幅広くチェックしますよってこと？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『内閣府の三ツ林裕巳副大臣は新たに「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」との説明を加えた。業績だけではない、何らかの要素を考慮して、首相が人選したことを示唆した形だ。

　これに対し、立憲民主党の今井雅人氏は「（除外された6人は）専門性はあるが、人間的に問題があるということか」「選に漏れた方たちの名誉に関わる」と詰め寄った。

　さらに、安倍政権が進めた安全保障法制に反対する考えを表明した学者も6人の中に含まれることから、関連性も追及した。しかし、政府側は「総合的・俯瞰的」を10回以上繰り返して具体的な説明を避けた。（朝日新聞２０年１０月７日）』

『三ツ林裕巳副内閣相は、6人の任命拒否に関し「首相が学術会議法に基づいて今回の任命を行った。法律違反との指摘は当たらない」と語った。また首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした2018年作成の内部文書を巡り、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は「指示に基づいて始めたものではない」と述べ、首相官邸の指示を否定した。当時、文書を公表しなかった理由は「事務局としての業務を進める勉強で始めた。公表するようなものとは理解していなかった」と説明した。（毎日新聞２０年１０月６日）』

『7日の質疑では任命を拒まれた6人に瑕疵（かし）があったかが問われた。学術会議担当の三ツ林裕巳内閣府副大臣は「具体的な選考過程は答えを差し控える」と答弁。内閣府の大塚幸寛官房長は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点から任命を行った」と、首相発言と同様の説明を繰り返した。

　三ツ林氏は「総合的、俯瞰的」の表現に関し「一つの研究分野にとらわれず幅広い視野に立ってという意味」と語った。（時事通信２０年１０月７日）』

　ただし、内閣府の官僚が、任命を拒否した６人に関して、改めて任命しない方針を示したという。

『政府は7日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、改めて任命しない方針を示した。内閣府幹部が衆院内閣委員会で明らかにした。（朝日10.7』

　ところで、昨日の記事で、安倍内閣が前回（１７年）、会員を任命した際に既に推薦人の数などに干渉していたという話を書いたのだが。

『複数の会議元幹部によると、同年12月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。（朝日10.6）』＜同年＝１６年＞

　あの前川元文科次官が、文科省にいた時に、菅官房長官（当時）が中心になって、人事権によって官僚や審議会を支配。杉田和博官房副長官や和泉洋人首相補佐官が、アレコレ言って来たという話をしていた。＜何とこの２人は菅官邸でも、しっかりと残っている。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日、Aera.dot10．4）の一部を引用したい。

『今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

　安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。

　私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

　候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

　他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。

　官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。

　今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

　憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。』

　安倍前首相や菅首相、官邸スタッフの一部は、もともと憲法等の知識やセンスが欠けている上、長年にわたる独裁支配の間に、人事でも何でも自分たちの思う通りにやらないと気が住まなくなっているおそれがあるわけで・・・。　

　何とか国民の力で、しっかりと歯止めをかけないと、日本がどんどんアブナくなって行くと強く懸念しているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相が、「日本学術会議」の会員候補６人を任命しなかったのは、東大、京大閥で占められてきた「日本学術会議」の超エリート主義への痛烈な警鐘でもある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b383b5bbac09be59a6df0388c0b4d86
2020年10月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相が、「日本学術会議」の会員候補6人を任命しなかったことをめぐり、10月7日に開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査では論戦が交わされた。しかし、野党立憲民主は、菅義偉首相が、内閣人事の実権を握り、各省庁の高級官僚700人「首」すなわち、生殺与奪権を自由自在に行使できる立場にあることを見忘れている、これは、明治以来連綿と維持されてきた東大、京大の卒業生を頂点とする「高級官僚の首」を握っているということである。菅義偉首相の意に沿わない「高級官僚」は、どんどん切り捨てられる。これは、東大、京大卒を中心に牛耳られてきた「日本学術会議」の偉い学者先生も例外ではない。意に沿わない学者も、有無を言わせずバッサリ切られてしまう。この点において、血も涙もない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民党の「憲法改正」の動きに違和感を覚える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_9.html
10月 09, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党憲法改正推進本部は8日の役員会で役員人事を了承し、衛藤征士郎本部長体制を発足させた。衛藤氏は早速、「憲法改正原案起草委員会」を設置して年内にも原案を策定すると表明し、与野党対立で停滞する憲法論議の加速化に意欲を示した。しかし、原案策定で自民が独走すれば野党の硬化を招きかねない。直後に身内が「一切これまでの方針に変更はない」と打ち消すなど、早くも足並みの乱れが生じている。

　役員には、二階俊博幹事長ら党三役と、党内7派閥のうち閣内にいる麻生太郎副総理兼財務相を除く6派閥の領袖（りょうしゅう）らを「顧問」に据えて挙党態勢を演出。事務総長に新藤義孝元総務相を据えた。新藤氏は、与野党協議の最前線である衆院憲法審査会の与党筆頭幹事をこれまで2年間務め、今後の続投も内定している。

　新本部長の衛藤氏は役員会冒頭のあいさつで「現在、議論中の『条文イメージ』は完成された条文ではない。よって党の改正原案を策定するために憲法改正原案起草委員会を立ち上げたい」と発言した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　自民党と公明党に憲法改正を論議する資格が、そもそもあるのだろうか。憲法は「国民の権利」を定め、「国民の義務」を定めたものだが、それは同時に政権権力者に箍を嵌めるものであり、権力者が国民のために遵守すべき事柄を決めたものだ。

　だから権力者による「解釈改憲」など決してあってはならない。戦後、自衛権に関して自然人に認められている自衛権は当然国家にも備わっている、と見做して来たのが憲法解釈の限界だった。だから安倍自公政権以前の政権はその則を超えず憲法内での自衛権の整備を行って来た。

　しかし安倍自公政権は閣議決定で以前の内閣が「則の範囲」としていた「憲法解釈」を変えてしまった。「集団的自衛権」は自然人に備わっている自衛権とは認められないし、現在議論されている「敵地攻撃」などは論外だ。

　そうした憲法を蔑ろにした現・自公政権が憲法改正議論を始めるとは飛んでもないことだ。日本国憲法に「違憲審査」が明確に規定されてないのを良いことに、茶坊主のような官僚・内閣法制局が勝手にお墨付きを与える内閣の憲法解釈など、歴史の批判に決して耐えられるものではない。

　自民党の憲法に「自衛隊」を銘記したい、というのは現状追認でしかない。それ以上に集団的自衛権の明文化や(先制)敵基地攻撃の規定まで盛り込もうとするのであれば、第九条の形骸化を目論むものでしかない。

　日本国民は先の大戦の悲惨な結末により戦争放棄を選択した。むしろ国会議員諸氏は戦争放棄を憲法に明記する運動を世界に広げるべきではないか。自衛隊はあくまでも自然人に備わった「自衛権」の国家版だという説明に終始すべきだ。憲法規定があるから、自衛隊は領海や領空を超えて作戦行動できない、と米国からの共同戦線に対してお断りすべきだ。その代わり、中共政府を懲らしめる手立ては幾らでもある。経済的な戦争や貿易におけるデカップリングという対中戦争は憲法でなんら規定されてはいない。

　憲法改正は国会議員が提起しても良いが、むしろ憲法改正が必要なら国民の側から自然と湧き上がるものではないだろうか。私は違憲審査権を厳密に定めて、最高裁判事の人事も内閣ではなく、裁判所判事による互選で決めるべきだ。もちろん国民審査も必要だが、現行制度は形骸化している。

　憲法に定める三権分立をより明確にし、三権の分離を少なくとも司法権の分離を担保しておく必要がある。現行の内閣が最高裁人事まで介入できる余地は徹底的に排除する必要がある。そして法律制定の都度、最高裁判所は違憲審査を行うことにすべきだ。憲法の番人として国会と内閣が暴走して違憲立法していないかを審査すべきだ。もちろん最高裁判所は独立した機関として、司法の独立に研鑽を積む必要がある。もちろん昨今の異を唱えたくなる政権に阿るような判決が少しで減少することを期待するのはいうまでもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅がおろおろ？＆橋下が間違いを認めろと＋官邸の強引な施策＆官僚の説明にボロ＋コロナ警戒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29212385/
2020年 10月 09日

【プロ野球ロッテの選手が８人、新型コロナウィルス検査で陽性だと判明。７日、濃厚接触者４人と合わせた１２人が登録抹消された。選手たちは感染防止のため、チームのルールを守り、、遠征先でもほとんど外出していなかったとのこと。ロッテは今、ＳＢと優勝争いをしているだけに選手たちは本当に残念だろうし、チームとしても痛いところなのだが。代わりにチャンスを得た選手たちが頑張っている様子。今日から１ゲーム差で、ＳＢと首位攻防の直接対決だ。(@@)
　
　他方、先週、全国から埼玉の朝霞駐屯地に集まり、訓練に参加していたた２０代の女性自衛官３１人が、コロナ陽性になっていることがわかった。共同生活や訓練でどうしても接触が多くなるので仕方ないのかな〜と思ってたら、バスを貸し切りにしてバーベキューを行っていたことが集団感染の原因だったことが判明。一部は同じ日にカラオケに参加していたという。＜懇親会か打ち上げだったのかな〜？＞発熱していた隊員もいたのだが、上司はコロナとは疑わず、１９０人の自衛官はそれぞれの駐屯地に既に帰っているとのこと。今後、各駐屯地で感染が広がらないか懸念されている。(-_-;)

　コロナ感染に注意するようになって半年余りが過ぎて、ｍｅｗ周辺の中にも、だんだん細かい予防ケアに嫌気がさして来ている人も少なくない。（ｍｅｗもね。^^;）

　おまけに菅政権は、経済対策ばかりに力を入れており、感染防止対策はほとんどなさず。Go To アレコレでイケイケ・ムードが広がっていることから、第二波が収束しないまま、第三波に突入してしまうのではないかと危惧している。(-"-)

＜気候不順で、体調不良や免疫低下になっている人も少なからずいるみたいだし。（ｍｅｗも寒暖差アレルギーっぽく鼻やのどがおかしい。）ホント、こういう時こそ、感染予防に気をつけましょうね。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　まだまだしつこく、菅首相が、日本学術会議の新会員６人の任命拒否をしたという話を・・・。

　６日の時事通信の記事の中に、興味深い一節があった。菅首相が「おろおろしている」というのだ。(･･)

『法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。

　政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。（時事通信２０年１０月６日）』

　菅首相＆周辺は、この学術会議の任命拒否の件が、ここまで大きな騒動になるとは思っていなかったという見方をする人が少なくなくないようだ。＜甘いね！(｀´）＞

　何か最初の頃は、任命拒否に理解を示していた（説明は求めていた）橋下徹氏も（もともと日和見っぽいところがあるとはいえ）、７日夜のツイッターでは「間違いを認めるべきだ」と言い出した。(･o･)

『橋下徹@hashimoto_lo　10月7日

　日本学術会議問題。総理に任命拒否権があるにせよ、今回の拒否理由には納得感がない。外形的には政権批判者が拒否されたように見える。そうでないならその理由をきちんと説明すべきで、理由が説明できないなら素早く間違いを認めるべき。』

　まあ、菅氏はどう見ても負けず嫌いっぽいし。官房長官の頃から簡単に間違いを認める人ではなかったので、今回もよほどのことがない限り、自ら引き下がることはないだろう。(~_~;)

　そもそも今回の任命拒否のきっかけは、小さなプライドがきっかけになっていたかも知れないのだ。^^;

　安倍官邸が、１６年頃から日本学術会議の新会員の推薦者の任命に関して、クチを出すようになっている。

　１６年に３人の欠員補充の必要があった時も、１７年の新会員交代の時も、推薦人の数を任命者の数より多く出すように要求をしていたことがわかった。

　安倍官邸は、どうも日本学術会議のことをあまり快く思っておらず。＜安倍政権に批判的な学者が少なくない＆国防に貢献する研究に非協力的だからかな？＞自分たちが学術会議の推薦人をそのまま任命するのは、同会議の言いなりになっているように思えて、シャクに触ったのかも知れない。

　何とか少しずつ人事に関与して、コントロールできるようにしたいと考えたのだろう。^^;

「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と語っていたという。

　それを知って、ｍｅｗは先日の記事に「もしかして安倍官邸が１７年の会員任命の時と同様、１０５名に何人か足した推薦人を求めたのに、同会議が１０５名ぴったりの推薦をして来たとしたら、ムカついて６名を任命しなかった可能性もある」という邪推を書いたのだけど・・・。

　どうやら本当にそうだったようなのだ。(~_~;)

『学術会議の会員は3年に1度、定数210人の半数が10月に交代する。

　会員の交代を巡っては、山極氏の前の会長だった大西隆・東大名誉教授が17年秋の会員交代の際に官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を杉田和博官房副長官に事前に示し、最終的に会議が希望する105人が安倍晋三首相（当時）に任命されたことが判明している。14年秋の交代期には求められなかったという。大西氏は名簿を示した理由について「会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」と話す。

　大西氏が会長だった当時に欠員が出た際の16年夏の補充人事で、3ポストにそれぞれ2人ずつ示したところ一部について官邸に難色を示され、欠員になった。大西氏は「苦い経験だった」としており、その後の官邸との事前折衝につながったとみられる。

　一方、複数の会議元幹部によると、17年10月〜今年9月に会長を務めた山極氏は半数交代の際に、官邸への事前説明やポストの数を超える名簿の提示をしなかった。会議は7月9日の総会で105人の推薦候補を決定し、8月末に安倍首相に提出。菅義偉首相は9月末、そのうち6人を任命しないことを決めた。

　ポストの数を超える名簿を示さなかったことについて、山極氏はメールで取材に応じ、「それが常識だから」と回答。引き継ぎについても「詳しいことは聞いていない」とした。当時の会議幹部は「山極氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示した」と語った。

　官邸幹部は学術会議の会員交代について「任命権は首相にある」と話す。17年の交代期には105人超の名簿を示すことを求め、大西氏側もそれに応じたという。一方で、山極氏が会長の時は「官邸は待っていたのに何もなかった」としている。（朝日新聞２０年１０月７日）』

＜さらに邪推するなら「推薦人をぴったり１０５人しか出して来ないなんてナメやがって。何人か落としてやれ。どうせなら安保法制や共謀罪に反対した学者を落とせ・・・みたいなことを、安倍前首相か菅首相か、杉田副長官などの官邸スタッフが考えて、今回の任命拒否に及んでたりしてね。^^;＞　

　昨日は、参院の内閣委員会で閉会中審査が行なわれたのだが。内閣府の詭弁的な主張も、だんだんボロが出始めて来た。

＜今回の件は、赤旗のスクープで発覚したとのこと。昨日の共産党の田村智子議員の質問も鋭かった。(^^)b g.j ＞

　田村氏がグイグイと内閣府＆法制局の官僚を攻め込み、「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるのかと質問。すると、内閣法制局の木村陽一第１部長が「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません」と答弁したのだ。(ﾟДﾟ)

　Huffpostから該当部分の書き起こしを。（質問者は田村智子氏）

『ーーー「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁を覆す行為ではありませんか？

大塚官房長：繰り返しで恐縮ですが、今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、平成30年の文書もいずれも憲法15条を前提としていること。これは（法律の）改正当時からも前提になっていたことでございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてることは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてないところであります。

ーーー違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁です。国会会議録は国会と国民に示された条文解釈そのものです。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？

木村第1部長：はい、お答え致します。私どもとしては平成30年の説明資料について、当局に意見を求められました際に、ご指摘の国会議事録のほか、昭和58年の日学法改正時の法律案審議録の中に、総理府作成の想定問答集があります。それについては確認は致しております。そういう意味でいいますと、今、委員がご指摘されましたような「義務的な任命であるのかどうか」という点について、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。ただし、先ほども言及ございましたような、高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、昭和58年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものと理解しています。（Huffpost２０年１０月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　内閣府＆法制局側も、ムリクリな説明を作り上げて、ここまで何とかそれで通して来たのだけど。他の部分を見ていても、どんどん脇を固められて、繰り返し問われるうちに、だんだんボロが出て、にわか作りの防護壁が崩れて来た感じがある。(･･)

＜森友、加計、桜などの件でも、何で同じ問題を長々と繰り返しているんだと怒る人がいるんだけど。何度も色々な角度から質問するうちに、ボロが出て来るんだよね。(~_~;)＞

　菅首相も、なかなか国会を開こうとせず。＜秋の臨時国会は、２６日に開会予定だとか。＞継続して質疑の時間をとれないのが、残念でならないのだけど。

　菅自民党は、国会が始まるまでに、国民のこの件への関心が薄れるようにと願っているのではないかと思うけど。＜そのために、目先に飛びつきそうな施策や言動を出して来るかも。＞今回もヘビ女のような執念深さで、この件をしつこく扱って行くつもりのｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] フィンランドの「オンカロ」は、世界で最も費用がかかり、この処分場の建設は完成していないのに、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/461c45a500c2c1adc8cf4709975b061d
2020年10月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「地震大国・日本に、オンカロ建設は、可能か？」−北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設に手を挙げている。科学的特性マップの公表から3年が過ぎ、文献調査に向け初めて手を挙げたのは、政府から支出される20億円が狙いである。北海道では、根室半島沖地震（「1973年6月17日根室半島沖地震」。マグニチュード・M 7.4。その他の同域発生地震を含む）、路沖地震 （1993年1月15日に発生したマグニチュード・M 7.5の地震）、北海道南西沖地震（1993年平成5年）7月12日に発生したマグニチュード・M 7.8の地震）、北海道東方沖地震 （1994年10月4日に発生したマグニチュード・M 8.2の地震）、 十勝沖地震 （2003年9月26日に発生したマグニチュード ・M 8.0の地震。その他の同域発生地震を含む）、 北海道胆振東部地震（2018年9月6日に発生したマグニチュード・M 6.7の地震。報道などでは「北海道地震」という名称で呼ばれる場合もある）などというように大地震が多発している。初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、フィンランド西岸のオルキルオト（Olkiluoto）島では、複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「フィンラ北海道地震ンド語で、洞窟という意味のオンカロ（Onkalo）」は、永久に廃棄物を埋める初の最終処分場だ。世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場の建設は完成していない。さて、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 大バカ者が総理大臣に成り上がると、こうなる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_10.html
10月 09, 2020 　日々雑感(My impressions daily)

＜科学者の代表機関「日本学術会議」の会員候補として推薦された6人の学者を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐって、国会質疑が紛糾している。

推薦された者を任命拒否することが「あり得る」という法解釈を示す文書が存在するのか問われた内閣府法制局の幹部が「見当たりません」と回答した。

なお、政府は2018年作成の内部文書で「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づけていた。

■中曽根内閣の政府答弁と矛盾

問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。

菅首相の任命拒否が、1983年当時の国会答弁と矛盾しないかについて、10月8日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員が追及した。

内閣府の大塚幸寛官房長「必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてない」と答弁したが、田村議員は「違います」と否定した。

続いて、田村議員は「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるのか問いただしたところ、内閣法制局の木村陽一第1部長「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません」と答弁した。

■該当部分の質疑応答

――――「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁を覆す行為ではありませんか？

大塚官房長：繰り返しで恐縮ですが、今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、平成30年の文書もいずれも憲法15条を前提としていること。これは（法律の）改正当時からも前提になっていたことでございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてることは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてないところであります。

――――違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁です。国会会議録は国会と国民に示された条文解釈そのものです。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？

木村第1部長：はい、お答え致します。私どもとしては平成30年の説明資料について、当局に意見を求められました際に、ご指摘の国会議事録のほか、昭和58年の日学法改正時の法律案審議録の中に、総理府作成の想定問答集があります。それについては確認は致しております。そういう意味でいいますと、今、委員がご指摘されましたような「義務的な任命であるのかどうか」という点について、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。ただし、先ほども言及ございましたような、高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、昭和58年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものと理解しています＞(以上「HUFFPOST」より引用)

　またまた日本学術会議委員」任命拒否に関してブログを書かなければならない。なぜなら安倍自公政権下の七年八ヶ月間に日本は酷く破壊されて来たからだ。その破壊の一端を官房長官としてになっていた菅氏が総理大臣となって、日本破壊の総仕上げに着手したとしか思えないからだ。

　引用記事にある通り「政府は2018年作成の内部文書で「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づけていた。」というが、その解釈変更の内閣で番頭を勤めていたのは菅氏だ。だから解釈変更をしたのも菅氏で、それを実行したのが菅氏ということになる。

　安倍自公政権はそれ以前の歴代内閣が行って来た法律や憲法解釈の数々を変更した。憲法の閣議による「解釈改憲」は最たるものだが、「日本学術会議委員」の任命に関してまでも、秘かに解釈改正していた。そして菅氏に総理大臣を交替して実行に移した。

　だが、正当性も明確な法的根拠もない、形式としての任命を「内閣総理大臣の権利」として実施してしまった。「形式としての権力」は他にもゴマンとある。たとえば叙勲に関してもそうだ。地方自治体から上がって来る数々の叙勲を政府が一々「叙勲に値する業績」と判断しているわけではない。形式として決定しているに過ぎない。

　そうした形式としての「内閣総理大臣の権利」を実行権として発揮しだすと、日本国内は内閣の統制下に置かれてしまう。それは行政権を逸脱して、立法権や司法権まで侵害しかねない。

　だから「アテ職」のような形式的な「内閣総理大臣の権能」が形式として存在しているとの解釈が定着している。まのさしく「日本学術会議委員」の任命がそれに当てはまる。だから任命権が形式でなく実効性を伴うものだと解釈変更するなら、任命に関する法律を改正して、総理大臣の任命権を明文化する必要がある。

　今回の騒動に関しては内閣法制局の答弁が結論を言い表している。「「義務的な任命であるのかどうか」という点について、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。ただし、先ほども言及ございましたような、高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、昭和58年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものと理解しています」と答弁した通りだろう。安倍自公政権下で仕出かした「法解釈変更」など、昭和58年の法改正以来の一貫した考えを覆す愚行でしかない。

　それを菅氏は「前例主義を打破する」などと息巻いているが、権力の座に座った者の思い上がり以外の何物でもない。菅氏は歴代総理大臣よりも秀でた学識と叡智を備えている、と自ら宣言したに等しい。なぜなら「前例を打破する」とは前例が誤っていたと批判することでしかないからだ。なんと大それた大バカ者が総理大臣になりあがったものだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] アジアの金融センターは、香港の状態から考えて、2年後には日本に誘致しなければならなず、金融センター利権をめぐり菅首相は小池都知事を目の仇のごとく、何かと排斥している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63b0defcb7535ebf4ce8e05fd671acca
2020年10月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党二階派「志帥会」に詳しい政治の事情通からの情報である。
　菅義偉首相と小池百合都知事の仲が悪いのは、周知のことだが、これは金融センターを巡って、利権の取り合いをしているからに他ならない。アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、日本が「アジアの金融センター」の地位を獲得することを目指す具体策として、東京・築地の跡地に誘致する話が出ている。そのことについて菅首相は、二階俊博幹事長を取り込んで、金融センター誘致に積極的に乗り出しているけれど、表向きは、誘致先は東京ではなくて、大阪と福岡を挙げている。

　ところが、実は結論は決まっていて、大阪や福岡ではダメで、東京につくることは、米国からの意向として言われており、大阪や福岡への誘致は有り得ない。当然、菅首相はそのことをわかっているのだが、表向き、大阪や福岡への誘致をほのめかしている。それはいま東京・築地と決めて発表してしまうと、金融センターの利権を、みすみす小池都知事が握ってしまうことになるからだ。菅首相としては、嫌いな小池都知事に利権を渡したくない。それがあって、菅首相は小池都知事を目の仇のごとく、何かと排斥している。菅首相と小池都知事のバトルは、金融センター利権をめぐるバトルということだ。アジアの金融センターは、香港の状態から考えて、2年後には日本に誘致しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 場当たり、結果オーライだった安倍官邸のコロナ対策〜首相、閣僚らの発言に基づいた報告書（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29213693/
2020年 10月 10日

【遅ればせながら、４日、ＪＲＡで秋第一弾のＧＩ・スプリンターズＳ（溺愛馬・トロットも優勝）が行なわれ、１番人気のグランアレグリア（４牝）withルメールが直線で外からほぼ全馬を抜き去り、優勝した。(*^^)v祝

＜藤沢厩舎のプリンセス・グランアレグリアは安田記念に続き、ＧＩ連覇。ディープっ仔が１２００ＧＩで勝つのは初めて。ルメールは何とＪＲＡ重賞１００勝めだって。＞
　
　レースは、先入れ（つまり前科あり）の１２がゲート入りをひどく嫌がったため、６分遅れでスタート。＜ゲート前で待たされた馬や騎手の中には、ここでイライラしてエネルギー消耗した子もいたかも。＞逃げ切りをはかりたい２番人気のモズスーパーフレアが内枠から先頭に立つが、同じく逃げタイプで興奮が続く１２がかかり気味にモズに並んで、ずっと横から突っつくような形になったため、モズは息を抜けず。＜１２の騎手は先頭に出ないなら、ちょっと押さえてもよかったのでは？あれでは全馬に迷惑をかけた上にモズ潰しかと批判されても致し方ない面も。＞

　前半３２秒８の超ハイペースになったこともあり、モズを含め、直線で前にいた馬が次々と脱落したのだが。そんな中、ずっと４番手にいて、２着に残った昨年３着、３番人気のダノンスマッシュ（５牡）は、やっぱ力があるな〜と思った。＜川田はこの秋もＧＩ善戦マンで終わるのか？＞

　グランアレグリアはちょっと出遅れて後方につかざるを得なかったのだが。ペースが速いとわかって、ルメールがじっくり後ろで我慢。直線でディープっ仔のスゴイ脚（３３秒６）を発揮させて優勝に導いた。（やっぱ、上手いね）

　で、３着には展開の利もあり、まさに最後方にいた１０番人気のアウィルアウェイ（４牝）が、こちらも３３秒７の脚で突っ込んで来たため、三連複は万馬券になった。＜ごちそうさまでした。(^^)v＞】

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　久々に新型コロナウィルス（以下、コロナ）に関する話を・・・。

８日　一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の会見が日本記者クラブで行なわれた。

　同調査会は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証して報告書（４５０ページ）を作成。８日午前に官邸を訪れ、この報告書を菅首相に提出したとのこと。１０月１８日には出版もされるという。

　報告書は、安倍首相（以下、当時）、菅官房長官、西村コロナ担当大臣など８３人を対象に、延べ１０１回の1ヒアリングを行った上でまとめられており、関係者のナマの声が記されている。

　残念ながら、報告書を読む機会は得ていないのだが。色々な記事を見て最も印象的だったのは、官邸スタッフがコロナＶへの対応について、「泥縄だったけど、結果オーライ」と言っていたということだ。(~_~;)

　報告書も、様々な制約の中で「場当たり的な判断の積み重ね」であったとして、今後の流行への備えを訴えていたという。^^;＜一斉休校とアベノマスクは先走り。大事な対策は、後手後手って感じ。＞

　今回は、アチコチの記事が扱っていた以下の３点について、取り上げてみたいと思う。

＊　安倍首相が２月末、強引に学校の一斉休校を行なったことへの反発が強かったことから、海外への渡航中止措置が遅れ、ヨーロッパからのコロナ感染を抑制できなかったこと

＊　緊急事態宣言を出すのが遅れたこと（小池都知事がロックダウンという言葉を使ったことが最大の要因か？）＆解除でもめたこと（「専門家の意見に従っていたら、一生解除できないと思った」）

＊　アベノマスクは失敗だったこと。

☆　一斉休校とヨーロッパ対策の遅れ　（ＮＨＫ１０．８より部分引用）

『文部科学省や内閣官房の幹部の証言によりますと、一斉休校は2月27日に安倍前総理大臣が文部科学省側に突然伝えたということです。

　萩生田文部科学大臣が「全部が全部、お母さんがいる家庭ばかりではない」「文部科学省だけで完結できる課題と、他省庁にまたがって相談しないと解決できない問題がある」と述べたのに対し、安倍前総理大臣は「子どもたちを守ろう」と述べ、「国の責任ですべて対応する」として、その日のうちに実施が決まったということです。』

　一斉休校は、感染拡大を防ぐ心理的な効果は大きかったものの、「疫学的にはほとんど意味がなかった」「反対だった」など、否定的な専門家の証言も記されています。

　学校現場では混乱も生じ、報告書では、文部科学省と事前に十分な調整をすることなく、専門家の意見を十分に聴取することなく行われ、混乱をもたらしたとしています。』

『専門家の間では、3月前半のデータの分析からヨーロッパに対する危機感が強まり、3月17日に専門家会議は政府に要望を行いました。これについて報告書は「抜本的な対策をとろうとしない政府に、しびれをきらした」と表現しています。

　これを受けて政府は、渡航中止の勧告などを行ったあと、3月27日にヨーロッパ21か国からの入国を拒否する対応をとりました。報告書は「ヨーロッパなどに対する水際対策がもう少し早く実施できていれば、4月以降の国内での感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった」と指摘しています。

　一連の対応について、総理大臣官邸の官僚の1人は「一斉休校に対する世論の反発と批判が大きく、さらなる批判を受けるおそれが高いヨーロッパの旅行中止措置を総理連絡会議に提案することができなかった」としたうえで、「今振り返ると、あのとき中止措置をとっておくべきだったと思う。あれがいちばん悔やまれるところだ」と証言しています。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　☆　緊急事態宣言の発出（菅は慎重＆小池ロックダウン発言の影響）

『報告書の中で注目すべきは安倍首相の回想だ。辞任意表明後の9月11日に民間臨調のインタビューに応じて次のように語った。

「一番決断が難しかったのは何といっても緊急事態宣言を出すところだった。ずいぶん論争があった。経済への配慮から結構慎重論があった。そして、小池さんがロックダウンという言葉を使ったため、その誤解を解く必要があった。それを一回払拭しなければならない。あの法律の下では国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わっちゃう。空振りに終わらせないためにも国民のみなさんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」(In Feed10.8）』

『官邸内にかなり慎重論があったというが、その慎重論の中心が菅官房長官だった、菅長官は緊急事態宣言発出した場合、経済、特に経済弱者への負担が巨大になることを懸念していたと、報告書は指摘している。

　「最低賃金引き上げに熱心な長官は一貫して経済へのダメージを懸念していた」との内閣官房幹部の匿名証言も紹介している。一方、積極論を唱えたのが、西村康稔経済再生・コロナ担当相。発出の2、3日前に最終的に安倍首相が決断し、西村コロナ担当相は安倍首相のリーダーシップを最も感じた瞬間だったと述懐したという。

　安倍首相は3月28、29日ごろ、西村担当相に「やっぱり早めに出した方がいい雰囲気だよな」などと話したの対し、西村氏は「早めに出す方がいいと思っています」と答えたという。安倍首相が、危機感でややパニック状態に陥っていた社会の「雰囲気」を相当気にしていた可能性がある。』（同上）

『報告書は「小池知事のロックダウン発言がなければ緊急事態宣言のタイミングは、あと一週間は早められた」という内閣官房スタッフの匿名証言と、「そこ（小池知事の発言）が一つの大きなターニングポイントになった」「結果として緊急事態宣言が遅れた部分が私はあったと思います」という宣言積極派の西村担当相の証言を伝えている。』
　
『後になって判明したことだが、国内の流行のピークは3月末で、その後4月初めから急速に減少し始めていた。
　報告書は、その事実を踏まえ「宣言により感染現象のスピードを多少加速させた可能性はあるものの、少なくとも緊急事態宣言に大きな減少効果があったとは確認できない」と指摘している。』（同上）

『一方、報告書では、この時期の感染状況のデータをもとに、小池知事の発言によって国民が外出を控えるなど行動を変え、感染者数の減少につながったという分析もしています。』（ＮＨＫ１０．８）

＊　＊　＊　＊　＊

　☆　緊急事態宣言の解除でもめたこと

『緊急事態宣言を求める世間の「雰囲気」（安倍首相）に押される形で発動したものの、報告書は、官邸が「出口戦略」を全く描けていなかったことも明らかにしている。「多分6ヶ月くらいはだめだろう」と考える人もいた、との官邸スタッフの匿名証言や、「どういう形の収束をするかというのは、正直言ってすべて見えてるわけではありませんでした」との加藤勝信厚労相（当時）の回想を紹介している。

　政府が「出口戦略」の検討を始めたのは、延長が決まった後の5月4日以降だと指摘している。解除の基準を明確にするよう求める声が日本商工会議所会頭や大阪府知事などから相次いだためだ。

　当初の緊急事態宣言は1ヶ月間、5月6日までだったが、4月下旬には専門家などから延長論が出るようになった。報告書は、「専門家の意見に従っていたら、一生解除できないと思った」との官邸スタッフの匿名証言を載せ、政治主導で解除を進めたと指摘している。』（同上）

『専門家会議は5月上旬、直近2週間の10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」という案を最初に示したということです。
　東京都で言えば2週間の合計が70人、1日当たり5人が目安となるもので、これに対して政府側からは「1桁違うのではないか」など厳しすぎるという声が出されたということです。（略）
　しかし、5月14日に最終的に政府が示した基準には、東京都では1日当たり20人にあたる「10万人当たり1人程度以下」という数字も、条件付きで加えられました。』（ＮＨＫ１０．８）

＊　＊　＊　＊　＊

　☆　アベノマスクは失敗（BuzzFeed10.8より）

『4月1日に安倍首相によって全戸配布することが発表された布マスク（通称アベノマスク）は厚労省や経産省との十分な事前調整なしに首相周辺主導で決定された政策であったと同調査会はまとめている。
　配布の遅れなども後に問題となった。官邸スタッフは調査会のヒアリングに「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と語った。』

　機会があったら、また、この報告書に関することや感想などを書いてみたいと思うが。調査会がこんなに短期間で報告書をまとめ、公表したことに敬意を評したいと思うし。菅官邸＆関係者はこの検証をしっかり読んで、ちゃんと今後の対策に活かして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議を貶めた責任は実に重大だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_42.html
10月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。

ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 《日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。》 ツイートは1万以上「いいね」されており、リツイートも5000を超えるなど拡散している。このツイートに特段の根拠は示されていない。 関連する言説でやはり多く広がっているのが、「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」というものだ。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。 高額の研究資金や給料など、その待遇は破格で、技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念も少なくない。アメリカではこれに参加する研究者をスパイ視し、FBIが捜査に乗り出し、摘発される事態にまで発展していた。

ネットで拡散、そして…

学術会議が「中国の軍事研究」や「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや「アノニマスポスト」「ツイッター速報」などの複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。 たとえば、TBS系列の情報番組「グッとラック」（10月5日）ではMCの立川志らく氏がこの点に言及。また、夕刊フジのサイト「zakzak」（10月7日）では、作家・門田隆将氏の以下のようなコメントが取り上げられている。 《「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」》 これらは「千人計画に協力しているということは、結果として中国の軍事研究に協力している」というロジックだ。こうした結論が、冒頭に紹介したようなツイートの言説に発展しているとみられる。 学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。 さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。 なお、先出の「グッとらっく」では、任命拒否をされた教授として出演していた立命館大学法科大学院の松宮孝明氏が「私は聞いたことありませんが、それデマなんじゃないですか？」と、その場で反論している。

日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。 しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。 つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。 なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ（女性研究者交流）だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという。

自民・甘利氏のブログが発端に？

学術会議自体が否定している「千人計画」に協力しているという情報は、どこから広がっているのだろうか。 その発端は、自民党の甘利明・元経済再生担当相の発言にある可能性がある。甘利氏は自らのブログ（8月6日）で以下のように記している。 《日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中略）中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。》 また、「千人計画」に関する読売新聞の連載記事（5月4日）でも、以下のように取材に回答している。 《学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ》 なお、この読売新聞の記事の論点は「日本では、千人計画への参加に関する規制はない」ということに対して警鐘を鳴らし、学術会議側に問題意識を持つように促す点にある。 学術会議そのものが千人計画に「参加している」と明言されているわけでも、何かしらの関係性を記しているわけでもないことに、留意が必要だ。 このブログの書き込みは多くのネット上の記事の「ソース」となっている。しかし、学術会議は先述の通りBuzzFeed Newsの取材に対し千人計画への関与は否定しているほか、「中国と一緒に研究するのは学問の自由」とする声明などを出した事実は公式的には存在しない、としている。 実際、甘利氏のブログについても明確なソースは示されていない。ネット上では「機密情報だから」などという憶測も飛び交う。 BuzzFeed Newsは甘利議員の事務所に、学術会議側が否定しているとして情報の根拠についての取材を10月5日にFAXで申し込んだが、内容ではなく、日程上の問題として9日午前までに回答は得ていない。回答があり次第、記事を追記します。

BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。 ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。

・ 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。

・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。

・ ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。

・ 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。

・ 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。

・ 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。

・ 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。

・ 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。

・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない＞(以上「BuzzFeed Japan」より引用)


　日本のNPO法人「BuzzFeed Japan」が「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施している。その「BuzzFeed Japan」が菅氏の任命拒否で問題となっている日本学術会議に関して「フェイク・ニュース」が広く拡散されていることに警鐘を鳴らす記事をネットに掲載している。上記引用記事はその一部だ。

　一読されればテレビやネットでいかに不用意にして対象を貶める「フェイク」を拡散しているかお分かりだろう。中共政府の「千人計画」に日本学術会議が協力している、という「フェイク」の出所は甘利氏のブログのようだが、甘利氏のブログも読売新聞の不用意な表現を勘違いして「確定した事実」のようにネット上に書いたようだ。

　つまり。その程度の「事実」に基づいて落語家タレントがテレビ報道番組で「確定した事実」のように発言して日本学術会議を貶めた。外国の科学者団体との協力は「 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。 しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。 つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。 なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ（女性研究者交流）だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという」という引用記事の通りだろう。

　科学者が科学者の立場から世界平和に言及したり、世界の科学者と交流したりするのに何の不都合があるというのだろうか。もちろん核兵器製造技術や先端技術・研究が日本の科学者を介して流出するのは厳に管理すべきだが、むしろ世界中の科学者が「非核の世界実現」に一致協力すべきだ。なぜなら政治家や独裁者だけでは核兵器は決して製造出来ないからだ。

　河野氏が日本学術会議の改廃にまで及ぶ「改革」を記者会見で発言していたが、愚の骨頂というべきだろう。「行革」担当大臣なら、彼こそ冷静に事実確認すべき立場にある。根拠なき誹謗中傷に乗って日本会議を貶めた責任を河野氏はいかにして取るつもりだろうか。

　フェイクの拡散によって真実が見えなくなっているのは日本学術会議だけではない。慰安婦問題もそうだし、CO2地球温暖化犯人説もそうだ。ことにCO2犯人説はガソリン自動車の廃止に向けた一部国家の動きにすらなっているから罪深い。それは現在の過酷な排ガス規制に適合したガソリンエンジン製造競争から脱落した国や利害機関の陰謀でしかない。

　電気自動車がガソリンエンジンよりもCO2排出が少ない、とする科学的検証はないし、省エネだとする検証もない。もちろん電気自動車が走るときはCO2を排出しないが、電気を造る段階でCO2を大量に排出するか、向こう10万年も管理の必要な放射性廃棄物を大量に排出している。発電効率や送電ロスや充電ロス、さらには電池の自然放電なども考慮するなら電気自動車が夢の環境にやさしい省エネ自動車でないことは明らかではないか。フェイクやイメージが先行して、人は洗脳される格好の例ではないか。

　まさか日本学術会議が現代の「魔女狩り」の標的にされるとは思いもしなかった。それほどネトウヨの頭脳は劣化しているのだろうか。それとも政権ヨイショに忙しく、冷静な事実確認を怠っているのだろうか。そして、そうしたタレントの発言をそのまま電波に乗せてしまったテレビ局はいかにして責任を取るつもりだろうか。

　日本学術会議を貶めて責任は実に重大だ。それを鵜呑みにした「行革」担当大臣が日本学術会議の改廃にまで言及したことを考慮すれば、総理大臣から担当大臣に到るまで、バカの連鎖がいかに怖いかお解りだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の会員候補６名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米ＣＩＡが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfb2c2733fe83bf9047738314f2ba16e
2020年10月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

　東大閥、京大閥が牛耳る「日本学術会議」（梶田隆章・東京大学卓越教授）の会員任命問題だが、この問題の真相は、日本学術会議が、「中国科学技術協会」と連携しており、菅義偉首相のもとに名簿が届いたときには、既に6名の名前は削除されて99人分のリストしかなかった。しかも、その削除された6名は、米ＣＩＡが削除していたという。つまり、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだったようだ。日本学術会議では、「二国間学術交流」という事業があり、協力関係にある各国アカデミーに、日本学術会議会員による代表団を派遣し、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論したり、公開シンポジウムやワークショップを開催したりしている。その協力関係にあるアカデミーのなかに、「中国科学技術協会」があり、米国はその点を問題視した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、推薦リスト「見てない」と逃げる＆発言にズレ＋朗読劇の記者会インタビューはやめるべき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29214880/
2020年 10月 11日

【全仏テニス・車いすの部・・・女子シングルスは２位の上地結衣と１０位の大谷桃子と、初の日本人選手同士の対戦に。上地が6―2、6―1で勝って、２年ぶり４度目のタイトルを手にした。(*^^)v祝　

　大谷は車いすテニス歴は、まだ４年。高３の時に全国総体のダブルスに出場した実力者だが、その後、足が不自由に。落ち込んでいた時に、車いすテニスに出会い、難しい車いす操作を習得して、全米で初めてＧＳに出場。全仏では準決勝で１位の選手に勝つ金星をあげた。今後が楽しみだ。(^^)

　残念ながら、男子の国枝慎吾は、決勝で敗れて、今季の３大ＧＳ制覇はならず。また一般の女子ダブルスでベスト４に残っていた青山修子・柴原瑛菜組も準決勝で敗れた。
　ちなみに錦織圭は、今週、ロシアの５００の大会にエントリーしているけど。出るのかな？・・・みんな次に向かって、ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　９日、菅首相が２回めの内閣記者会のグループインタビューに応じ、日本学術会議の新会員の任命を含めいくつかの事項の質問に答えた。(･･)

＜映像・https://www.youtube.com/watch?v=8BIT__ZlF9Q
書き起こし・https://note.com/hirokim/n/n1182f68229ed＞

　ｍｅｗ的には、そもそもオープンな会見ではなく、この閉鎖的かつ出来レース的なグループインタビューを行なうこと自体に問題があると思うのだけど・・・。

　今回の菅首相の発言の中で、最も印象に残った＆問題に思ったのは、自分が９月２８日の決裁前に会員候補のリストを見た時には、「最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と。任命前の推薦者のリストを「見ていない」と言いやがっ・・・もとい、述べていたことだ。(ﾟДﾟ)はあ？

　菅首相本人も、官房長官や内閣府の官僚らも、学術会議の「会員の任命権は総理大臣にある」と主張。そして、「総理大臣には推薦された者をそのまま任命する義務はない」「総合的、俯瞰的に見てふさわしい人材を任命する責任がある」と説明して来た。

　しかし、もし菅首相が言うように、最初から９９人の候補者から示されていなかったとすれば、菅首相以外の誰かが、つまりは任命権のない者が、先に６人を排除したことにあるわけで。それ自体に大きな問題があるし。

　また「国民に代わって総理大臣として責任をもって任命した」という菅首相の発言とも齟齬（ズレ）が生じることになるだろう。(｀´）

＜前にも書いたように、実際には、６人の推薦人の除外を考えたのは、官邸スタッフ（主に杉田官房副長官？）かも知れず。安倍元首相の意向もあったかも知れないけど。・・・でも、それをＯＫした時点で、責任を負うのは菅首相なのだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この菅首相の発言は今までにないものだし、問題性も大きいので、当然ながら、記者はそこで、もっとツッコんで、詳しいことを追及しなければならないのであるが。

　もっと大きな問題は、このグループインタビューの場では、記者たちが菅首相の答えをきいて、その答えに対してさらにツッコんで質問するということはなくて。お互いに台本を読み合っているかのように、気持ち悪いぐらい淡々と、質問と答えが進行して行くのである。

　特に首相は、殊、学術会員の任命の件については、自分の言葉で話すことが全くと言っていいほどない。ひたすらペーパーに目を落とし、ダメ閣僚の国会答弁のように、たどたどしい感じで原稿を朗読する。しかも、壊れたレコード（古語）のように、「総合的、俯瞰的」などの同じフレーズを繰り返すのである。(~_~;)

　菅政権になってから突然、内閣記者会のグループインタビューなるものが始まったのだ。(-_-;)

『インタビューは、内閣記者会（常勤１９社）に加盟する複数社が個別に申し込んだ。早期に申し込んだ社を対象に、5日に読売新聞、日経新聞、北海道新聞、9日に毎日新聞、朝日新聞、時事通信による合同で実施。両日とも3社以外の常勤社のほか、常勤以外の地方新聞社、外国プレス、フリー記者のうち抽選で選ばれた10人が傍聴した。（毎日新聞２０年１０月８日）』

　youtubeの映像を少しだけでも見ていただければ、わかるのだが・・・

　小さめの部屋に、コの字型に長机が並べられて、正面中央に菅首相が、横側に３社の記者たちが座る。そして、おそらくは予め質問事項が官邸に提出されており、用意された質問に対し、用意された答えの原稿を読み合うという異様な感じの質疑が行なわれるのだ。(~_~;)

　常勤の記者は、後方でじっとその様子を見るだけ。さらに、傍聴する記者は、別室で（映像はなく）音だけスピーカーできかされ、録音やメモするという。何だか、さらに異様な感じがある。_(。。)_

＜この部分はわかりにくかったので、１０時５０分にちょっと書き直した＞

　記者は、不明瞭な点を質問しないので、大事なことが明らかにならないままだし。会見ではないので、首相官邸のＨＰに映像や書き起こしが載らないし。

＜you tubeに映像が出ていた＆有難いことに、書き起こしをしてくれていた人がいたので、きちんと内容を知ることができたのだが。・・・昨日、記事にできなかったのは、９日にはまだ書き起こしが出ていなくて、自分で映像を見てメモするのは時間が必要だったから。＞

　これで「首相はきちんと国民に説明している」「説明責任を果たしている」と言われても、容認し難いし。メディアの記者として、こんな茶番劇（朗読劇）的なインタビューごっこに付き合うのはいかがなものかとも思うし。
　
　内閣記者会は、すぐにこのグループインタビュー形式は辞めて、菅首相に通常の会見を開くように要求すべきだと考える。＜報道メディア、記者としての矜持を示して欲しい。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、菅首相は、最初から、ひたすらに同様のフレーズを繰り返したのだ。＜数えていないけど、「総合的、俯瞰的」は少なくとも１０回以上は言ってた。＞

　そして古くは２００１年の省庁再編の時の議論から１５年の有識者会議の発言なども持ち出して、自分たちの考えが正当であるかのように主張するのだ。

『日本学術会議は、政府の機関であって、年間約10億円の予算を使って活動していること。また、任命される会員は公務員の立場になること。また、会員の人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では、まあ事実上は、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み、こうなっている。まあ、こうしたことを考えて、推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲をしていいのかどうか。』

『平成27年の内閣府の有識者会議においては、日本学術会議の会員は自らの専門的分野の枠にとらわれない俯瞰的視点を持って社会的課題に向き合うことができる人材が望ましい。まあこうしたこととされてます。こうしたことを踏まえて、法律に基づく任命を行う際にはですね、総合的・俯瞰的な活動、すなわち、広い視野に立ってバランスの取れる活動を行っている。国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき・・・』

　そして『憲法第15条の規定に明らかにされているように、公務員の選定は国民固有のこれ権利であって、任命権者である内閣総理大臣として、これ責任をしっかり果たしていくというこれ一貫している考え方でありですね、法律に基づいて任命を行ったものであり、解釈変更を行ったものではない』と、「首相が任命権者として責任を果たす」と言っているのである。(･･)

＜ちなみに１５条１項の国民の公務員任免権を用いた解釈は、１９６９年の国会答弁から持ち出したものだった。機会があれば、改めて書きたいが。まさに、こじつけだ。^^;＞

　安倍総理かからの引継ぎは「ありません」。「私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。で、会員候補のリストを拝見したのはその直前だったと記憶しております。まあその時点では、現在の最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」

　ここで記者は、「総理がご覧になった段階ではもう99人だったという」と確認。「あの、そういうことです。あの、任命するリスト、でありますから」と菅首相。

　「任命するその前の推薦段階でのリストはご覧になってない？」「見てません」

＜「え？それはおかしいでしょ〜。」「じゃあ、誰がいつ１０５人の推薦者のうち６人を排除したの？」「責任の所在はどこにあるの？」・・・って、どの記者も思うはずなのだが。次の瞬間、記者はいきなり「震災復興」の質問に切り替えてしまったのだった。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　芥川賞作家の平野啓一郎氏が９日夜、ツイッターにこのような投稿を行なったという。

『平野氏は「支離滅裂。『総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした』と言ってたはず。見ないでどうやって判断するのか？無責任だろう」と指摘。「結局、また誰かに責任を押しつけようとしている。嘘つきも困るが、嘘さえつけないとは」と問題視した。（デイリースポーツ２０年１０月１０日）』

　他にも、疑問、批判の声が相次いでいる。

『蓮舫氏は9日夜、「え？　今度は『見ていない』と言い出すのですか」と投稿。続けて「私たちのヒアリングで担当者は99人の名簿と、日本学術会議からの推薦105人名簿をあわせて添付し菅総理まで決裁があがっていると説明され、その資料もいただいています。かつ、私たちへの提供時に105人名簿から6人の名前は黒塗りされています」と記した。（朝日新聞２０年１０月１０日）』

　立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏は『「【名前を見ていない】」とし、「スガは６人を除外する前の名簿を見ていないという。事務方はそのまま官邸にあげたと言っている。誰がいかなる理由で６名を外したのか？６人の名前を見ないで、どうして『総合的、俯瞰的』に見たと言えるのか？見ないで任命拒否したのか。あまりに無責任だ」と投稿した。』（デイリー２０年１０月１０日）

　ジャーナリストの江川紹子氏は『「首相以外の人に、学術会議の推薦の一部を排除する権限はあるのか？誰が、学術会議の推薦リストから、６人を削除したのか、明らかにされたい」と求めた。（同上）』

　もし菅首相がこんな無責任な発言で、この件から逃げられると思ったら大間違いだし。ある意味では、ますます問題が大きくなったとも言えるわけで。＜それに学術会議に国費が使われていても、同会議にいかなる問題があったとしても、６人の新会員の任命拒否は別次元の話なんだからね。＞

　どうか国民も一緒になって、６人の任命拒否の理由を明らかにすると共に、それこそ総合的、俯瞰的な視点で、安倍ー菅内閣の責任やアブナさをしっかり追及して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 政治家は恥を知れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_12.html
10月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました＞(以上「TBS news」より引用)

　日本学術会議の委員任命「拒否」に関して、連日ブログに投稿していることから、もうやめようと思っていた。しかし政府関係者による日本学術会議に対するネガティブな発言が「廃止」まで及ぶにあたって、黙っていることが出来なくなった。

　なぜ異なる意見の持ち主を排除しようというのだろうか。任命拒否された六人は安倍自公政権下で強行された違憲立法の「集団的自衛権」や「共謀罪」に反対意見を表明した人たちばかりだ。異論を排除するのは民主主義社会ではあってはならないことだ。

　人は自分に反対意見を言われるのは決して快くない。ことに政治家は理念がすべてだから、自らの理念を否定されるとカッとするのだろう。しかし正しいと思われることは一つだけではない。犯罪者は犯罪かも知れないと思いつつも、自制する気持ちより勝る自己正当化の方が勝って犯罪行為に及ぶのだろう。しかし、犯罪は犯罪でしかない。

　安倍自公政権下で行った様々な「解釈改憲」と違憲立法は「法律」の条文として残っている。違憲立法の証拠はいかに学者を弾圧しようと排除しようと明白に残っている。間違っているのは批判した学者ではなく、閣僚に任命された憲法の素人集団が勝手に「政治家」の特権を利用して「解釈改憲」を密室内での「閣議決定」という暴挙を行った歴史的事実は決して消せない。

　たとえ安倍自公政権の番頭さんを頭に据えようと、安倍自公政権の違憲立法を糊塗することは出来ない。明白な違憲立法の証拠は白日の下に存在している。憲法学者の90%以上が「違憲」だと判断した法律は成立させるべきではなかった。政治家なら自らが仕出かそうとしている行為が憲法違反か否かをトコトン悩むべきだった。閣議決定の署名を拒否して、一人でも閣僚を辞していれば政治家の見識を疑わないで済んだが、しかし、一人として安倍自公政権の閣議決定に異を唱える閣僚はいなかった。それが危険な兆候といわずして、何といえば良いだろうか。

　法案成立の国会でも与党議員から造反者は皆無だった。彼らの中に憲法を大学で選択した者はいなかったのだろうか。憲法学者の講義を聴講した者はいなかったのだろうか。「憲法」とは何か、という根本的な論理を学んだ者は与党議員に皆無だったのだろうか。「憲法」とは国民が遵守すべきというよりも、権力者が国民の権利を奪わないように嵌めた「箍」だ、という現代憲法論を学んだ者は誰もいなかったのだろうか。

　日本学術会議は「何年間も政府に進言していない(から)存在意義はない」と暴言を吐く与党自民党の幹部までいるようだが、諮問をしなければ答申はない。その発言は当たり前のことを踏まえていない。

　なぜ政治家がこうも愚劣な発言を平気で行うようになったのだろうか。軽薄な扇動アジのような発言をマスメディアで行えば、マジメな日本学術会議の委員任命に関する議論を行うまでもなく、日本学術会議を踏み潰せる、と勘違いしているのではないだろうか。

　有権者は惰性のように愚かな現職政治家を再選させてはならない。あるいは世襲議員を歌舞伎役者の襲名興行でも観るかのような感覚で投票してはならない。彼を一人の政治家として負託に値するか否かを真剣に考えた上で投票すべきだ。

　世襲政治家の殆どは選挙区で暮らしていない。東京生まれの東京育ちだ。選挙の時だけ帰郷して「故郷の皆様」と歌舞伎役者の凱旋興行よろしく練り歩くだけだ。こんなバカバカしい選挙をいつまで続けるつもりだろうか。地方に暮らしていると、政治家がいかに地方を舐め切っているか良く分かる。それでも有権者諸氏は舐められている現実に気付いていない。

　日本学術会議の任命騒動を機に、選挙区のあり方も議論してはどうだろうか。自分の学識に疑問を持たない愚かな政治家など必要だろうか。

　なぜ秀吉は天下人になれたのか。彼は無能な自分を知っていたからだ。だから有能な軍師を三顧の礼を以て腹心に迎え入れた。現代政治家は官邸に利害関係者だけを迎え入れて「悪巧みの限り」を尽くしている。少しは恥を知ってはどうだろうか。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] まずは任命拒否理由の説明を＋菅「見てない」で、違法行為＆文書改ざんに＋官邸の劣悪な傍聴席（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29216222/
2020年 10月 12日

　うー。久しぶりに書いてる途中で、記事原稿を消してしまった〜〜〜。_(。。)_

　論点のすりかえ問題をメインに書いていたのだけど。細かい話は、明日以降に、改めて・・・。

　ただ、菅官邸や自民党は、ともかくこの日本学術会議の任命拒否の問題は、早く幕引きにしたいと・・・。

　そのために、やたらに学術会議自体の問題点を挙げて、自分たちの行為を正当化しようとしたり、ついには行政改革の対象にして、圧力をかけようとしたりしているのだけど・・・。

　でも、どうか良識あるメディアは、そんなやりクチに加担しないで欲しいし。国民もだまされないで欲しい。＜何かＴＶのニュースやワイドショーがこの件を取り上げる機会や時間が減って来たように思う。＞

　学術会議の諸問題と、菅首相が新会員に推薦された６名を任命しなかった問題とは、決して一緒に論じられない、次元の異なる話なのだから。

　菅首相は、学術問題の問題とは別にして、直ちに６人を新会員に任命をしなかった理由を述べる必要がある。(＊＊)

　本当は公の場で説明して欲しいものだが。個人の人事の話で、プライバシーなどにも関わるというのであれば、学術会議の会長に対して説明するのでも構わないし。任命しなかった研究者個々に対してでも構わない。(･･)

＜何回か書いているように、ｍｅｗは、おそらく官邸が複数人の任命を拒否した要因は、学術会議が１６，１７年のように政府の要求に応じて、事前に相談、調整を行なわず。そのまま１０５人の推薦人名簿を出して来たのに、立腹したことにあると邪推してるのだけど。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　茂木健一郎氏が言うように（後述）、学者は「忘れない」し、「理論的整合性」を重視するので、日本学術会議はもちろん、多くの研究者や識者はこの件を言い続けるだろうし。野党も菅内閣を追及し続けたいところだけど・・・。

　ただ、やはり国民の後押しがないと、菅内閣＆自民党はまともに対応しようとしないだろう。(-_-;)

　８日、『政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針を固めた。先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」の修正案が固まっていないため。（毎日）』というニュースが出ていたのだけど。
　
　何で、今までみたいに政府の法案をごり押しできないかと言えば、５月にＳＮＳで「＃検察庁法改正案に抗議します｣が拡散し５００万を超えた（＋黒川検事長の賭けマージャン発覚した）ため、改正案を取り下げざるを得なかったことに対するトラウマが大きいからにほかなるまい。(~_~;)

　この任命拒否の問題は、政府が司法人事に介入しようとした黒川検事長＆検察官の定年延長問題と相通じるものがあるわけで。＜学問や表現の自由の侵害という面があることを考えると、もっとアブナイものかも。＞

　国民やメディアのさらなるバックアップが欲しいところだ。（＋＋）

『青木理氏　学術会議の行革検証に「6人がなぜ排除されたのかっていうのを最低限、説明して」

　ジャーナリストの青木理氏が11日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を見送ったことについてコメントした。

　日本学術会議をめぐっては、政府が行政改革の対象として検証する方針を示し、これに対し、学術会議の山極寿一前会長は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と拒否理由の説明を求めている。

　青木氏は「会議の在り方を見直すんだったら、いくらでも見直せばいいんですよ。ただ、せめて6人の方を何で排除したのかを説明してもらわないと。巷では政権の意向に反するようなことを言っていたからじゃないかと思われてしまう」と指摘。

　そして、「この議論をしている時にネットなんかもそうだし、政権も言ってるんですけど、国費を投入しているから、税金を投入しているから当たり前だみたいなことを言うんだけれど、別に税金、国費って時の政権のものじゃなくて納税者全員のものなわけですよね」と言い、「基本的には多数決で運営していくんだけれども、一方で少数者、時の政権に対して疑問を呈する人とか批判をする人の意見も大切にして運営していかないと、それがある意味、差別とかヘイトは論外なんだけれども、多様性とか社会の進歩っていうものを担保する」と持論を展開。

　その上で「だから6人がなぜ排除されたのかっていうのを最低限、説明して先に行かないと。学術会議の在り方を見直すとかなんとかっていうのは別の話ですよね」と自らの考えを述べた。（スポニチアネックス２０年１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『茂木健一郎氏　「菅総理対学者モンスター」…一番めんどくさい人達を敵にした

　脳科学者の茂木健一郎氏が１１日までにツイッターに動画を投稿。「菅総理対学者モンスター」として考察を展開した。茂木氏は学者の特性として（１）忘れない、（２）論理的整合性を付けると指摘。「官邸が相手にするモンスターとしては一番めんどくさい人達を敵にした」と述べた。

　茂木氏は冒頭で「正直、普通に任命しといたほうが良かったのでは」と述べた。続けて「菅さんが敵にすることになった学者というモンスターたちは、忘れないんですよね」と指摘。「学者は忘れないのが仕事。１０００年前のことだって丹念に資料を調べて検証する。学者たちは今回の日本学術会議のことをまず忘れないと思う」と述べた。

　茂木氏は、学者のもうひとつの特性として「論理的整合性」をあげた。茂木氏は「学者は論理的整合性を付けなかったら仕事にならない。Ａというファクト、Ｂというファクトがあって矛盾があるとなるとしつこく追及する」と述べた。アインシュタインもそのようにして相対性理論にたどり着いたとし、「今回、菅さんとか官邸の人が名簿を見た見てない、理由はある、ないということを言えば言うほど学者の元にデータが集まる。菅さん、官邸が相手にするモンスターとしては一番めんどくさい人達を敵にした」と述べた。

　茂木氏はまた、菅首相の支持率が高いことについて分析。「世間は菅さんはパンケーキ食べて、携帯電話も安くしてくれるみたいだし、ＧｏＴｏもやってるしいいんじゃない、そこんとこで支持率が動く」と一般的にウケやすい施策を取り入れているとし、「学者が記憶することと、論理的整合性を付けることがどれくらい世間にアピールするのかしないのか、どうなるんでしょうか」と今回の問題が忘れられていくことを懸念した。（デイリースポーツ２０年１０月１１日）』

　また、昨日の記事で、菅首相が学術会議が提出した１０５人の推薦人名簿を「見ていない」と。自分が決裁したのは（最初から）９９人の名簿だったと語ったという話を書いたのだが・・・。

　この件に関して、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいるという。^^;

『日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました。（ＴＢＳ２０年１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あと昨日、ｍｅｗは内閣記者会は、菅首相のグループインタビューを辞めるべきだという話を書いたのだけど。やはり会場（特に傍聴席は）は首相インタビューの取材とは思えないような、ヒドイ環境にあるらしい。＜日刊ゲンダイの記者が、実際に傍聴席にはいっていた。＞

『別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。　
　空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流れてくる。校内放送で教頭の話を聞かされているようだ。（略）

　インタビューはわずか３０分で終了。仏紙「リベラシオン」と「ラジオ・フランス」の特派員・カリン西村氏は傍聴を終え、うんざり顔である。話を聞いた。

「質問者をわずか３社の記者だけに限定し、他は傍聴部屋で映像すら見せない。国のトップがこのような閉鎖的な“会見”をするのは、あり得ない。私は２０年以上、記者をしていますが、見たことも聞いたこともありません。政府側から、オープンな会見ではなく、こういう対応になっている理由の説明もない。しかも、今日の３人の記者はそのことを質問しませんでした。代表して質問しているのですから、まず１問目で、これから始まる異常な“会見”についてただすべきでしょう」

　外国メディアに異様な光景に映るのは当然の非常識対応。菅首相は日本の恥とならないよう、フツーの会見と国会論戦に臨むべきだ。（日刊ゲンダイ２０年１０月１１日）』

　メディア各社としては、このやり方に従わないと、菅官邸の機嫌を損ねる＆首相の話がきく機会が持てないという思いがあるのかも知れないが。でも、まずは、この妙なグループインタビューを辞めさせることが、菅政権のメディア支配から脱する一歩になると思うし。

　きちんとした会見を行なわず。このように異常な形のインタビューを続けることは、国民をナメた行為でもあるわけで。国民からも「ちゃんとした会見を開いて、説明責任を果たせ」と強く要求する必要があると思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] やっと御用シンク・タンクがアホノミクスの検証を始めたようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/7-8-2012-12-26-2013-1-2019-12-7-3-2-etf.html
10月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の安倍政権の実績で最も議論が分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。今回は第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。

最も恩恵を受けたのは企業部門

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税

一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。

雇用増加の残念な実態

安倍氏は退任会見で自身のレガシーとして雇用の増加を挙げました。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67％を占め、業種別では医療・福祉が21％でした。また、同期間で労働参加率が最も上昇したのは55〜64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。

好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。

全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。アベノミクスにおいて、家計部門への恩恵は企業部門と比べてわずかなものにとどまったと言えます。

最後まで放たれなかった第二の矢

最終的に、GDPは2013年から2019年にかけて年平均で名目+1.6％、実質+1.0％と停滞はしていないものの、決して高くない成長となりました。「名目3％、実質2％成長」との目標には遠く及ばす、同期間に好景気に沸いた他の先進国を大きく下回るなど、アベノミクスは失敗とは言えないまでも大きな成功とは評価できないでしょう。

アベノミクスで最後まで残る疑問は財政政策に対するスタンスです。歳入面では、国際金融経済分析会合に招聘されたクルーグマン氏、FTPL（物価水準の財政理論）を唱えるシムズ氏に深く賛同する浜田宏一氏と国土強靭化を唱える藤井聡氏、首相の経済指南役と言われる本田悦朗氏（いずれも内閣官房参与）、アベノミクスの仕掛人とも言われるリフレ派の旗手である山本幸三氏など、あらゆる経済ブレーンの反対を押し切って安倍氏は消費増税を行いました。しばしば財務省による陰謀論もささやかれますが、官僚の忖度が問題になるほどの官邸主導のもとで一省庁の意向が首相を超えることなどまずありえないでしょう。

歳出面でも、安倍氏は「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言しながら、財政支出を通じてその刷ったお金を世の中に出回らせることを最後までしませんでした。国土強靭化を打ち出し、公共事業やインフラ投資にも積極的な姿勢を見せたものの、そのポーズとは裏腹に実質公的固定資本形成は在任期間を通じて25兆円付近で推移し、「聖域なき構造改革」を掲げ公共事業を削減した小泉政権末期や、「コンクリートから人へ」の民主党政権とほぼ同水準でした。

結局、第二の矢は最初から最後まで放たれず、財政についての考えというアベノミクス最大の謎が明らかにならないまま、安倍政権は突然幕を閉じました＞(以上「Yahoo news」より引用)

　ヤフーニュースに山崎慧氏(三井住友DSアセットマネジメント)の論評が掲載されていたから転載した。やっと安倍自公政権のアホノミクスが旧財閥系のシンクタンクでも検証されてきたようだ。安倍自公政権が続いている間はマスメディアに登場するのは御用評論家のオンパレードで、すこしでも安倍自公政権の批判でもしようものなら浜矩子氏のようにテレビから瞬殺される時代が続いた。

　安倍自公政権が終わって、やっと旧財閥系のシンクタンクの研究員でもマトモな検証の解禁例が出たのだろうか。しかしシンクタンクと称するからには同時進行形で政策批判しなければ意味がない。

　苦言はこの程度にして、アベノミクスとは、つまり統計数字で見る限りアホノミクスでしかないのは、少しでもマノトモな経済学を学んだ者なら誰にでも解ることだ。少なくとも、たとえ地方の大学であろうと、日本の国立大学程度の知能があれば。

　繰り返すまでもなく、アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策だった。しかしマトモに機能したのは第1の矢だけだった。日銀総裁に任じられた黒田氏は安倍氏の忠実な僕として「異次元金融緩和」を断行した。それにより円安が誘導され、輸出企業が息を吹き返したかに見えたが、それは遅すぎた政策でしかなかった。

　なぜなら既に輸出企業の多くは中国などの海外へ生産拠点を移してしまった後で、それほど円安による輸出が伸びる効果はなかった。ただ円安で日本が安くなったため、外国資本により土地や株が買われた。主として土地を買ったのは中国であり、株を買ったのは米国のハゲ鷹投機家たちだ。彼らは購入した株が下落して損するようなことは断じて許さず、安倍自公政権に株を買い支えるように陰から要請し、安倍自公政権は年金基金などを株式市場に大量投入した。そうして形成された「株高」を景気の指標だと強弁した安倍氏は大嘘つきなのか無知の極みなのか判別し難いところだが。

　しかし実際のところ景気は最悪のまま長期低迷を続けている。異次元金融緩和しても、市中にカネが回っていない感は否めない。なぜなのか。それはカネを市中に回すのは金融機関が実行部隊であって、日銀は指揮する役回りでしかないからだ。

　カネを発行するのは日銀だけではない。日銀は紙幣を発行してカネを市中に回すが、銀行は貸付によりカネを発行する。これは現代貨幣論を学んでいる者なら誰にでも解る簡単な理屈だ。

　その銀行が貸付をしなくなったためだ。山崎氏の論評にはないが、日銀がいくら金融緩和しても国内に金融閉塞感が漂っているのは、貸し付けるべき企業が海外へ投資を傾斜させたため、日本の銀行が貸し付ける相手がいなくなったからだ。地銀を含めて、銀行が貸し付ける総額、つまり貸し付けによるカネの発行は2020年6月末貸出金残高535兆4076億円で、日銀の異次元金融緩和の比ではない。ちなみに1989年における日本の融資残高は767兆円だったが、当時の日本におけるGDPは416兆円なので、融資残高はGDPの1.8倍であった。つまり金融政策の実行部隊たる金融機関が国内投資を牽引する企業の金融需要が海外移転により低迷し、貸付を減速させざるを得なかったため、異次元緩和の金融策により日本国内に金融バブルは起きなかったし、金利の高騰も起きなかった。

　安倍自公政権は「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」といった第二の矢や第三の矢を放たなかった。彼には成長戦略というよりは日本を破壊して外資に叩き売る方が忙しかったようだ。安倍自公政権の「売国奴」策は主要穀物種子法の廃止や水道事業の民営化などに端的に表れている。

　国土強靭化などは最も削減された項目だ。公共事業費は民主党時代よりも削減された。それにより全国の主要河川のみならず、中小河川に到るまで浚渫などが手抜きされ、河川の最大可能流量が減少し河川氾濫が起きやすい国土脆弱化が安倍自公政権下で進行した。民間投資を喚起するには「モリ　カケ」といった瞬間風速的な投資ではなく、海外移転した企業や工場の日本国内回帰に補助金を出すなどのUターン策を講じるべきだと、私は当初から主張してきた。国内雇用を削減し、安価な海外製造製品を国内に還流させるデフレ化策を続けることが日本経済の衰退を招くのは容易に解ることではないか。余程のバカでない限り。

　だから私は安倍氏の経済政策をアホノミクスと呼称する。アホが政権の中枢に居座って、「売国策」を推進したのが安倍自公政権の7年8ヶ月だった。いや小泉氏以来の「構造改革」が日本の経済成長体質を破壊し、日本の食糧安全保障を破壊し、中曽根氏以来の伝統的な自公政権下の野放図な「民営化」により、鉄道や高速道路などの交通社会インフラ破壊が日本で静かに進行してきた。

　もはや日本は経済成長の基礎的資産まで失おうとしている。国立大学までも効率を求められて独立行政法人となり、貧困家庭の子弟の受け皿でもあった国公立大学の学費まで年間1,000,000円近くまで値上がりさせ、研究費削減により基礎研究の基盤が大学から失われようとしている。自公政権下で日本破壊と日本解体は着々と進められた。「改革」を叫ぶだけの保守政権など世界の何処にあるというのだろうか。菅政権に到っては気に喰わない日本学術会議まで解体しようとしている。たった10億円の年間予算を論っているが、自分たちがポケットに入れている「政党助成金」は300億円を超えているではないか。政治家諸氏は嘘をついてはならないし、日本の国家と国民に背いてはならない。極めて初歩的な苦言を呈しなければならないほど、日本の政界は劣化している。その責任の一端は「御用」と化した言論界にもある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 総理大臣はバッジを付けただけでスーパーマンになったわけではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_28.html
10月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。

　杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。

　これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。

　首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、学術会議から政府に提出された任命拒否した6人を含む105人の推薦者名簿は「見ていない」と明言。任命を決裁した9月28日の直前に6人を除く99人が載った名簿を見たといい、「その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と説明していた。

　加藤氏は会見で首相のこの発言について問われると、「決裁文書には（105人の）推薦者名簿は参考資料として添付されている。詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう。決裁までに任命の考え方は説明している」と述べた。

　加藤氏はそのうえで、首相が6人を任命しない政府方針の説明を受けていたことを明らかにし、「首相が（学術会議からの）推薦をもとに選ばれたものを決裁した。（手続きは）適法に行われている」と強調。首相から指示があったかどうかについては「人事上の判断なので、細かいやり取りは差し控えたい」として答えなかった。

　共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」と批判。野党は今後、追及を強める構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　菅氏が日本学術会議の新委員105名の推薦名簿を「知らない」と発言したことから、誰が菅氏に新委員の推薦名簿が届く前に「加工」したのか犯人探しが始まっていたが「杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた」と判明した。

　そのことに関して日本学術会議の任命拒否「権」が菅氏にある、と公言していた橋下某氏は「すべての名簿を総理大臣が見るわけがない」と杉田氏を擁護する発言をしている。しかし杉田氏が菅氏に名簿が渡る前に事前に「検閲」したというのなら、当然名簿を「検閲」した事実と、推薦委員から六名を排除した判断基準に関して報告しなければならない。

　いや当然そうした報告を杉田氏は行っていたのではないか。それでなければ官房副長官は勤まらない。杉田氏は報告を欠いて不都合が起きたなら、獅子身中の虫として排除されるだけだと承知しているはずだ。

　また、橋下某氏は「(多忙な)総理がすべての名簿を見るわけがない」と発言するのは菅氏が「無能」だからと批判しているのと何ら変わらない、ということを認識しているのだろうか。或いは六人を排除した名簿だけを見せられて菅氏が「了」としたのなら、菅氏が間抜けだと側近が認識していることに他ならない。

　果たして引用記事には「加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした」とある。杉田氏は抜かりなく原本を決裁文書に添付していた。そうすると「私は(推薦名簿を)見ていない」と発言していたのは嘘になる。

　決裁文書に名簿の原簿が添付されていて、菅氏は「私は見ていない」と発言してはならない。手抜かりしていた、と菅氏は自らの不明を詫びるべきだ。そうすることが名簿を提出した日本学術会議に対する誠意というものではないか。一体、どれほど総理大臣職は人をして高慢にさせ、逆上せ上らせるものなのだろうか。

　与党内には日本学術会議を「解体」してはどうか、とか、「民営化してはどうか」とかいった意見があるようだ。学者や専門家の意見を拝聴しようとしない「政治家バカ」が与党には蔓延っているようだ。

　かつて自民党の国会議員は陽明学者・安岡正徳氏などに意見を拝聴に伺っていたという。自らの不明を承知して、個人的に秘かに高名な哲学者や経済学者に意見を求める、というあり方が、かつての政治家にはあった。今は御用学者が官邸に居座って、私利私欲のために政治を私物化している。今昔の相違に唖然とする。

　引用記事に「共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」と批判」したというが、菅氏の人をバカにしたような「総合的、俯瞰（ふかん）的に（人事を）判断した」という根拠を改めて菅氏は説明すべきだ。

　それとも菅氏は千里眼の持ち主で、名簿を見なくても106人の名をすべて透視出来たのだろうか。思い上がるのもいい加減にすべきだろう、政治家は国民の負託を受けているに過ぎないことを自覚すべきだ。バッジを付けただけでスーパーマンになったわけではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅「見てない」の釈明に苦しむ官邸。甘利の千人計画協力説も否定＋杉田副長官の関与も報道される（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29217774/
2020年 10月 13日

【全仏テニス・・・クレー王者のナダル、決勝でジョコに３−０で圧勝し全仏４連覇（１３回め）。フェデラーと並ぶ２０回めのＧＳ優勝を果たした。(*^^)v祝

　女子は、１９歳で５４位のシュビオンテク（ポーランド）が２１歳で６位のケニン（米国）に２−０で勝利し、初優勝。また新星が登場した。(*^^)v祝

　錦織は、今週の大会は欠場。来週のベルギー２５０の大会にエントリーしている。】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅首相が９日、日本学術会議の推薦人名簿を「見ていない」と。自分が見たリストは、既に１０５人の推薦に殻６人を除いた９９人のリストだったと発言するボロを出したことで、官邸の詭弁的説明がどんどん崩れている。(@@)

＜たった１日で色々なことが出て来たので、全部は書き切れないかも〜。＞

　もし菅首相が１０５人の推薦人リストを見ずに、９９人の任命を行なったとしたら、これまでの首相や官房長官、内閣府などの説明とズレが生じる上、法に反するおそれもあるため、周辺は大慌てしている様子。

　加藤官房長官は、「推薦リストは添付されていた」のだが、首相は「詳しく見ていなかった」などと釈明したものの、かなり苦しい感じに。(-_-;)

　しかも、複数メディアで、ついに杉田官房副長官が推薦人の除外に関わっていたことが報じられ、官邸はどんどん追い込まれつつある。

＜当ブログは先週から、杉田副長官がこの件を主導していると邪推していたのだが。やっぱ、そうだったみたいですね〜。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、この件は後日、改めてじっくり書きたいのだけど・・・。

　自民党＆保守派（＆ネトウヨ）の一部は、６人の除外を正当化するために、「学術会議は中国の千人計画、軍事研究に協力している」と攻撃。＜仮に学術会議の運営に問題があったとしても、推薦人を任命拒否する正当な根拠にはならないんだけどね。^^;＞

　その大きな拠り所になっていたのは、安倍前首相の盟友・甘利明氏が８月６日のブログに、同会議が中国の千人計画に「積極的に協力している」と記していたことだった。

　しかし、加藤官房長官は１２日の会見で「中国の千人計画の支援事業を行なっているとは承知していない」と明言。甘利明氏は、８月６日のブログの「積極的に協力しています」という部分を、こそっと「間接的に協力しているように映ります」という表現に修正していたことがわかったという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、９日の首相のグループインタビューでの発言のおさらいを。

『首相は9日の毎日新聞などのインタビューで、「最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか。その時点では105人の名前が載っていたのか」との質問に対し、推薦者名簿を見たのは自身が決裁する直前で、記載があったのは99人にとどまり、任命されなかった6人を含む105人の名簿は「見ていない」と述べていた。（毎日10.12より）』

＜余談だけど。最近は学校で「復習」とか「おさらい」のことを「振り返り」って言うんですってね。少し前に、若いお母さんに「うちの子が、振り返りをしなくって」って相談されて、一瞬、何を言っているのか、よくわからなかったｍｅｗ。^^;（あと「反省」も「振り返り」って言うらしい。）＞

　野党や学術会議は、この菅首相の発言を問題視した。

　もし菅首相が、既に６人が除外され９９人しか推薦者が記されたリストしか見ずに新会員を任命したのであれば、これまで首相＆官邸側行なっていた「首相に任命権、任命責任がある」「首相として総合的、俯瞰的に責任をもって任命した」という主張とは齟齬（ズレ）が生じることになるし。推薦人リストを見ずに任命するのは「無責任だ」という批判の声も出ている。
　
　また、首相以外の者が先に推薦人６人を除外して、首相に見せる９９人のリストを作成したとすれば、 一体、誰が除外したのかという問題が出て来るし。「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という学術会議法７条にも反するおそれがある。

　さらに学術会議が首相に提出した推薦人名簿を勝手に改ざんしたと言えるのではないかという疑いも生じて来る。(ーー゛)

　官邸、内閣府のスタッフも、９日の首相の発言はマズイと思ったのだろう。(･･)

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　加藤官房長官は、１２日の会見で、このような釈明を行なった。

『加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、首相が6人を含む105人の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書には推薦者名簿は参考資料として添付されており、参考資料までは詳しくは見ておられなかったことを指していると思う」と述べた。

　加藤氏は「決裁までの間に、首相には今回の任命の考え方の説明が行われている」とも述べ、任命は首相による判断だったとしたうえで「（推薦された）中から選ばれた者について、首相は決裁されたということであり、（手続きは）適法に行われている」と改めて、正当性を強調した。一方、決裁までの過程での首相による指示の有無などについては「人事上の判断」などとして答えなかった。（毎日新聞２０年１０月１２日）』

『加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦（候補者名簿）の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。

　政府側は６人の除外について、内閣府が９月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「（首相に対して）考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。（東京新聞２０年１０月１２日）』

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　１２日に行なわれた野党のヒアリングでも、内閣府の官僚は苦しい釈明に終始した。

『内閣府の担当者は「（会員任命の）起案決裁文書には99人の任命者リストと、日本学術会議の105人の推薦者リストがある」と説明し、両方の名簿を首相に提出したことを明らかにした。「事務方から説明があった中で、105人のリストを見ていないことはあり得るのか」との質問には「細かい決裁過程は説明を控えたい」と述べるにとどめた。

　立憲の山井和則元厚生労働政務官は「首相が推薦者105人が誰かを知らなかったら、『推薦に基づいて任命する』という日本学術会議法に違反する」と指摘した。内閣府は「首相が決裁するまでの過程で、推薦者105人のうち99人を任命すると説明している。違法性があるとは考えていない」と述べ、問題はないとの見解を示した。（毎日新聞２０年１０月１２日）』

　しかも、ここに追い討ちをかけるように、官邸の内情を暴露する話が、複数のメディアから出た。

　６人の推薦人除外には、杉田官房副長官が関わっていたというのだ。(･o･)

『除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。（略）

　今回の人事を首相が最終的に決裁したのは9月28日。関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。（時事通信２０年１０月１２日）』

『政府関係者によると、杉田和博官房副長官が事前に首相に対し、「任命できない候補者がいる」という趣旨の報告を行った。首相は決裁時にも同様の説明を受け、決裁の判断をしたという。官邸幹部は「首相は（除外された候補者の）個人名は知らなかったかもしれないが、何人かが任命されないことは説明されていた」と語った。（朝日新聞２０年１０月１２日）』

『首相が決裁する前に、政府内で6人の任命拒否の方針を決めていたことになる。政府関係者は12日、杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与していたことを明らかにした。首相にも経緯を報告していたという。（毎日新聞２０年１０月１２日）』　

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　当ブログでは、先週来から、今回の学術会議新会員の任命拒否の問題には、杉田官房副長官が関与した（主導した？）可能性が大きいと推察（邪推）していた。(･･)

　この辺りのことは、８日の『是枝監督ら映画人が抗議声明＋意味不明の俯瞰的な国会答弁＋この件も官邸の杉田副長官が暗躍か』＋αの記事に書いたのだが・・・。

　官邸側は、１６年の補充要員の推薦人にも難色を示し、任命を拒否。１６年末には、学術会議の大西隆会長（当時）が杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するように、また１７年の推薦者を１０５人ではなく、５人多く出すように要求されたという。

　また、前川前文科事務次官も、かつて文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていったところ、「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言われたことを述懐していた。^^;

　杉田官房副長官は、何年も前から日本学術会議の新会員の人事に携わっていたのだ。そして、おそらく今回も、前会長の例を踏襲し、当然にして学術会議の会長が事前に自分のところに相談や調整に来るものと、また推薦人を多く出して来るものと思っていたのかも知れないのだが。今年９月まで会長だった山極寿一氏は、学術会議の独立性を重視して、事前交渉にも推薦人増やしも行なわなかったこと。

＜しかも、８月末に提出された推薦人名簿の中には、１８年の欠員補充の際に官邸が拒否した学者の名が含まれていたとの話もある。＞

　で、杉田官房副長官らは、安倍官邸を尊重、忖度しないこの学術会議の姿勢にムカつき、「会議側はが推薦した１０５名をそのまま全員は任命しない。何人かは除外してやる」と考え、６名を名簿から削除し、９９名だけ任命することに決めたのではないかと察する。(･･)
　
　当時は官邸の官房長官だった菅首相は（総裁選で忙しかった時期かも知れないのだが）、杉田官房副長官の上司として、この件は承知していたと思われ・・・。で、首相になってそのまま、その路線に沿った任命の決裁を行なったのではないかと思うのだけど。＜まさか、杉田副長官に責任を押し付けて、菅首相が逃げをはかろうなんて企んでいないでしょ〜ね〜。＞
　
　今後、菅首相や加藤官房長官らは、この件をどのように説明するのか。国民全体で、しっかりウォッチすべきだと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＜あと、菅首相がリストについて「１０５人のリストも添付されていた。詳しくは見ていないだけだ」とか発言修正するのか、９９人のリストで任命しても適法だと言い張るのかどうかも注目かな。＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 馬鹿に付ける薬はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_34.html
10月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。

「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党は14日、党本部で「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開きました。

会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。

また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。

このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会員が特別職の国家公務員という立場でいいのか、欧米各国の組織の例なども踏まえ、あり方を検討すべきだ」といった指摘が出されました。

そして、作業チームでは「会議」の会員からヒアリングを行うなどして、政府からの独立性や、会員数の規模をはじめ、大学での研究を安全保障政策に生かすための方策などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。

会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「会議のあり方をまず考え、その中で会員の選出方法がどうあるべきかも考えていきたい」と述べました＞(以上「NHK」より引用)

　菅自公政権が「任命拒否」で批判に晒されていることから、国民の目を逸らせる目的か、自民党は学術会議のあり方を検討することにしたという。何とも卑怯なやり方だが、それでも「行革の一環」だと強弁している。

　10億円の予算を支出していることから、日本学術会議は「政府機関」だから政府・与党が口出して良いと勘違いしている。馬鹿に付ける薬はないとよく言ったものだ。それなら皇室の予算も国費を投じているから政府機関か。皇室に対して、政府・与党が箸の上げ下ろしまで関与しても良いとでもいうつもりか。

　「行革の一環」だというのなら、かねてから議論の俎上に上がっている「議員定数削減」は一向に進まないが、国会議員定数の改革はどうなっているのか。そして政党助成金の一部から支出したと思われる「河井案里氏への選挙資金1億5千万円」の使途をすべて開示すべきではないか。

　野党が求めてもいない日本学術会議の10億円の使途明細までも官房長官が勝手に説明したのだから、河井氏に交付した選挙資金の使途に関して官房長官が「勝手」に明細を発表しても良いはずだ。本当に「馬鹿に付ける薬はない」とは昔の人は真理を良く見抜いているものだ。

　英米の「学術会議」との比較がNHK WEBに出ているから簡単に説明しておく。米国の「学術会議」に相当するアメリカアカデミーは民間団体としているが、7,000人以上の会員に年間予算268億円で政府からの助成や寄付で賄われている。英国の王立協会は会員約1,600人で年間予算は135億円て、政府からの助成金や寄付で賄われている。

　日本の学術会議が会員約2,000人で「日本学術会議委員は210人」で国費予算が10億円というのは英米と比較して予算が頭抜けて多いというものではない。むしろ国費助成としては少ないのではないだろうか。

　政府がカネを出しているから政府の思いのままに委員の選任拒否ができる、というものではないだろう。政治家はどこまで逆上せ上れば気が済むのだろうか。こんな馬鹿な連中の集まった政権与党は下野させて、少しは頭を冷やした方が良い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abc7e20824ac52209be874cc4591321b
2020年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　共同通信は10月13日午前6時「年内の日中韓会談に難色　徴用工進展条件と韓国側に伝達」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　「政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」（共同通信）

　日中韓首脳会談は、「新しい3国関係」について話し合う場なのに、国際法上、すでに解決済みの話をするのは、場違いだ。日本が中国の肩を持つかのような会合に出るのは好ましくない。日米同盟関係が緊密ななかで、米CＩＡが、「日本学術会議」の新会員に親中派の学者を任命するなと釘を刺してきたので、その通り６人を外した。これが、いま国会内外で大問題になっている時期に都合が和名悪いなどといった理由がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 保守勢がデマで学術会議を批判も、中国「千人計画」協力を加藤が否定。甘利もブログを書き換え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29219207/
2020年 10月 14日

【今年はコロナ禍のため、サッカー男子の日本代表もずっと活動できない状況だったのだが。今月、ついにオランダで親善試合を行なうことに。しかも、国内の選手の出入国が大変なことにも配慮して、何とついに全員、海外組でメンバーを組むこといなった。＜いや〜、近年、代表を組むごとに「海外組の割合が増えているね〜」って言っていたのだけど。２３選手全員が、海外組で組めるようになるとは。(･o･)＞

　試合結果は、９日のカメルーン戦は０−０、１３日のコートジボワール戦は１−０（植田が初Ｇ）だったのだけど。全体的に攻防のバランスがとれていて悪くはなかったと思うものの、何か今一つ迫るものがない感じも。久保も（スペインでもそうだが）、個々のプレーは悪くないし、多くの人が上手いって思うだろうけど。何かハネないというか。「持ってない」というか。たぶん、とりあえず、どんな形でもゴールがもう少し決まれば、もっと楽になるのかも知れないんだけどね〜。＜他方、南野はイギリスでも結果が出ているせいか、何か顔やふるまいに自信や風格がついて来た感じがしたかも。＞・・・とグダグダ思いながら、試合を見ていたｍｅｗなのだった。^^;】　　
＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、しつこく菅首相が、日本学術会議が推薦した新会員６人の任命を拒否したという件を。

　この問題が発覚して、学術会議や野党、全国の識者などから「学問の自由の侵害だ」「非民主主義的＆独裁支配的な行為だ」などという批判が相次いだのだけど・・・。

　それに対して、ネットを中心に、自民党議員、保守系識者などからも、「日本学術会議には、問題があるので、任命拒否もやむを得ない」という主張が出て、どんどん広がることになった。(@@)

　仮に日本学術会議なる組織に、何か問題があったとしても、それが推薦された６人個々の任命を拒否する理由にはならないわけで。＜１０５人全員の推薦の任命拒否をするなら、まだわかるけど。＞

　野党はこれを「論点のすりかえ」と言っていたのだけど。ｍｅｗに言わせれば、同じ土壌で考える論点にもなっておらず、問題自体が次元が異なっている、いわば「問題のすりかえ」にしか見えない。(｀´）

　しかも、一部の保守系議員、識者が事実を確かめずに、デマ・フェイクに準ずるような誤った情報を発信し、それがネットで拡散したことから、多くの一般国民に誤解を与えることになったのだが。ｍｅｗは、このことも大きな問題だと思っている。(-"-)

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　中でも、ネット上で一番目立ったのは、「日本学術会議は、防衛省に軍事研究で協力しないと声明を出したのに、中国の（軍事研究の）千人計画に協力している」というものだったのだが。

　これは安倍前首相の盟友で、自民党の甘利明氏のブログに記された一文が、ネット民の大きな根拠の一つになっていた。

　しかし、学術会議側は、日本が中国の千人計画に協力しているという事実は確認できないと反論。そして、おそらく、官邸＆自民党内で調べても、指摘できるような事実はなかったのだろう。^^;

　１２日には加藤官房長官が会見で、「学術会議が中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と言明。甘利明氏もひっそりと、ブログの記述を書き換えていた。＜撤回、謝罪はしていない。＞

＜また、一部識者が「学術会議の会員が年金を年２５０万円もらえる」という話を持ち出し、こちらもネットで拡散していたのだが。

　超保守系で有名なフジＴＶの上席解説委員の平井文夫氏が、それを見たのか、同ＴＶの番組で（上席とか言ってるくせに、ちゃんと事実も調べずに）この話をＴＶで発言。あとから事実ではないということがわかり、他のアナウンサーに撤回、謝罪させることになった。_(_^_)_＞

　日本の保守系議員は、安倍前首相＆戦前志向の超保守仲間は、日本が経済的にも軍事的にも、世界のＴＯＰクラスの国にすることが最大の目標にしている。

　特に彼らが天敵視している中国（＋韓朝）には、絶対に負けたくないという気持ちが強い。(･･)

　しかし、日本学術会議はそもそも、先の大戦で研究者が国の支配の下に軍事面で国に協力して多数の犠牲を出したことの反省にも基づいて、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたもので。学術会議の憲章にも「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献する」と記されているように、国家の軍事研究に貢献することは考えていない（むしろ避けるべきだと考えている）のである。(-"-)

　それもあって、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出し、さらに２０１７年に記２つの声明を継承する旨を含んだ「軍事的安全保障研究に関する声明」を出している。(wikipediaを参照した。）

　また、学術会議はもともと日本の研究者のアカデミーの立場で、国際交流の行なうことも活動目的にはいっているし。２０００年には日本の学術会議内に「アジア学術会議」の事務所も設けられており、アジア各国との研究者の交流、研究の協力を行なっている。

　２０１４年には韓国、２０１５年には中国の学術機関と、両機関における科学協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されたのは事実だが。これは軍事研究を目的としたものではない。
　
＜この他にイスラエルとも覚書を交わしているし。カンボジア、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、及びブータンなどとも二国間交流を行なっている。＞

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　そんな中、安倍前首相＆超保守仲間などは、中国の軍事力、軍事研究が増強して行く中、日本学術会議が、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出して、大学などの研究機関が軍事研究に協力することを抑制していることに、大きなイラ立ちや焦りを感じ続けていた様子。＜国が１０億円出しているのに、国の安保軍事に協力するのは当たり前という発想があるのね。(-_-;)＞

　しかも、日本学術会議が中国の学術機関と科学協力の促進を図ることを目的とした覚書を交わしていたり、会員の中に（非軍事的分野ながら）中国と協力して研究している人がいることなどを知って、「何故、中国の研究機関や大学と軍事につながるかも知れない研究で協力するのに、日本の軍事研究には協力できないのか？」という疑問と怒りを覚えていた。

　安倍前首相のシンパの自民党の山谷えり子氏も、先日の国会で、こんな発言をしていた。

『自民党の山谷えり子元拉致担当相が、８日の参院内閣委員会で切り込んだ。

「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、（政府は）丁寧に説明すべきだ」

　山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

　「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」

　「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」（夕刊フジ２０年１０月１０日）』

　この中国の「千人計画」というのは、同国が２００８年に始めたもので、海外のハイレベルな人材を国際的な専門家として認定して採用するという制度なのだが。海外の優秀な研究者の招聘をするためだけでなく、中国から海外に出て活動している優秀な研究者と提携するための策でもあるとも言われている。(･･)　

　そして、おそらく安倍前首相周辺では、日本の研究者が中国の「千人計画」に協力しては困るという危機感があったのだろう。＜たぶん日ごろから、そういう話をしているんだよね。＞

　安倍前首相の一番の盟友とも言っていい甘利明氏が、今年８月６日（まだ安倍氏が首相だった＆辞意表明していない時ね）、自分のブログに『日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。』『中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか』と記していた。

　そして、安倍盟友であり、何度も閣僚経験がある甘利明氏がこのような記述をしていたのは確かな根拠だと感じたのか、この話がネットでどんどん拡散され、やがてはＴＶでまで「日本の学術会議は日本の防衛に協力しないのに、中国の軍事研究に協力している」などというデマに近い話が出るようになっていたのだ。(~_~;)

＜ちなみに、甘利氏は１１日にフジＴＶの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国との覚書を批判するなど、学術会議の問題点を主張していたのだけど。「千人計画」に参加している日本人研究者が学術会議の会員かは確認していないと言っていたらしい。^^;＞

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　これには、日本学術会議側も、また野党議員や一部識者から「事実とは異なる」という反論が続出。そして、菅官邸も自民党αもアレコレ調べたものの、「千人計画と協力している」という事実は見つけられなかったのだろう。(~_~;)

『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と日本学術会議との関係について「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。（産経新聞２０年１０月１２日）』

　そして、おそらく１２日の前後に、甘利明氏のブログの８月６日の記事の表現も書き換えられていた。

　「千人計画」に『積極的に協力しています』は、『間接的に協力しているように映ります』に。　学術会議の方針は『一国二制度なんでしょうか』は、『日本限定なんでしょうか』に。

＜１０月１２日のブログ記事には、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」などと自分の考えを説明。『「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます』と書き換えたことを記していたが、謝罪などはなかった。＞

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　先述したように「学術会議の会員が年間２５０万円の年金を得られる」という話もウソだし。先週は「学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、北大の研究が軍事研究につながると止めさせた」という話も飛び交ったのだが。これも事実とは異なるデマに近いものだったとのこと。（機会があれば、後日に。）

　安倍ー菅政権としては、今回のことを機に、色々な意味で気に食わない学術会議にダメージを与えたいのかも知れないが。根拠のない情報をもとに批判しても、ボロがどんどん出て来るだけで。却って自分たちがダメージを受けることになるのにな〜・・・と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 現在日本は思想統制国家に成り果てようとしているかのようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_15.html
10月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

　大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。

　北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

　京都大大学院生の男性（29）は「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と危機感を募らせた。

　京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。

　琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など世の中の基本を支えている仕組みをつぶすような行為だ。これでは大学が国にそんたくするような風潮がますます強まっていく」と懸念した。

　◇大阪府教委、府立校に送付せず

　都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　戦前の話かと思ったら、今日のニュースだったから驚いた。「中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求め」ていたというのだ。

　中曽根氏が日本の自民党国会議員の総理大臣として果たした功罪はある。何もしなかった屁のような政治家ではない。功罪の最たるものは「構造改革」と称して「国鉄分割民営化」を果たしたことだ。

　それにより全国一律運営の鉄道事業は終わり、六分社化された旅客部門と貨物鉄道に分けられ、それぞれの鉄道会社は当然のように格差が表面化している。JR北海道はマイナスの格差の最たるもので、廃線が相次いだ。次にJR四国とJR九州の鉄道が慢性的な赤字に悩まされ、社会インフラの後退は明治維新以来の一大事だった。

　反対にプラス格差の最たるものはJR東海だ。そしてJR貨物は縮小されて貨物輸送の主役をトラックに明け渡した。社会インフラの一体的な発展と運営を「経営効率」といった観点から「民営化」という手法で破壊したのが中曽根政権だった。

　その「構造改革」の流れは自民党政権に脈々と受け継がれ、郵政も解体民営化されて国家が管理・運営していた郵便事業が小泉政権によって実施された。その頃から「構造改革」により民営化するのは「善」だとする風潮がマスメディアによって醸成された。

　安倍自公政権では解体の矢面に立たされたのが農協で、日本の農業の巨大な民間組織が破壊され、農業に米国の穀物メジャーや種子メジャーが堂々と乗り込んできた。そうした「改革」は「改革」ではなく「破壊」と呼ぶべきだが、農協を悪役仕立てにしたマスメディアの世論操作により、農協「改革」まで正当化されてしまった。

　人の死去に際して哀悼の意を表するは当然だが、それを強制するのは如何なものだろうか。確かに、日本には「死者はすべて仏になる」という伝統的な死者に対する尊崇の念がある。だが、それはそれだ。

　中曽根康弘氏のご逝去に対しては私も哀悼の念を抱くが、葬儀当日に喪に服そうとは思わない。彼が仕出かした政治家としての業績に必ずしも賛同できないからだ。政治家として彼が何をし、その結果として日本がどうなっているのか。CO2削減推しのマスメディアが鉄道事業の縮小をもたらした中曽根氏の業績を批判しないのも不思議だ。

　引用記事に「大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した」とあるが、菅氏の国費を投じている各種団体や組織に対する締め付けは異常だ。バカな連中を政権与党から落とさない限り、日本は救われないだろう。

　国民・有権者はいい加減マスメディアによる洗脳から目覚めて、破壊され解体された日本の惨状を見詰めるなければならない。そして次期選挙で野党に政権交代しないと日本はいよいよ国民の手から遠い存在になってしまうだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] フジ平井も学術会議デマの片棒＋中曽根葬儀で国が弔旗、黙祷を通知＋森友訴訟で上司発言の録音（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29220446/
2020年 10月 15日

＜あまりにも恐ろしい＆アブナイ記事を見てしまったので、急遽、原稿の一部を差し替えた。ブツ切れっぽく３つのネタを入れ込んだ原稿になってしまったのだけど、ご容赦を。＞

　コワイ、コワイ・・・マジで、そうつぶやいてしまったニュースから。(@@)

　１７日に中曽根元首相の国・自民党の合同葬が行なわれるのだが。文科省が、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送っていたことがわかった。

　総務省が、都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を７日付で出していたことも判明したという。(-_-;)

＜政府の各府省でも、職員が黙祷するように通知されているんだって。^^;＞

　通知文書には、弔意表明について、とりあえず「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」「参考までにお知らせします」と記されているのだが。何と明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙祷時刻が午後２時１０分であることを知らせる文書が添えられていたという。

　２日付けで加藤勝信官房長官名で、萩生田光一文部科学相宛てに出された文書の写真が載っていたのだが。https://www.asahi.com/articles/photo/AS20201014002586.html

　中曽根康弘元首相の葬儀当日の弔意表明についての「依命通知」とされており、閣議了解されたと記されている。

＜つまり菅内閣がＯＫして、下級機関に通知を出しているということね。尚、「通知」は，「通達の出せない相手に対して『従ってほしい』という気持ちを込めて出すもの」らしい。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/11/55_833/_html/-char/ja＞

　そして、弔旗掲揚に関しては、「大正元年閣令１号」に準拠と記されていた。（これが明治天皇の葬儀の時に内閣が命じたやり方なのね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、弔意表明について知らせる通知を、文部科学省が国立大学や都道府県教育委員会などに送っていたことが14日、文科省への取材でわかった。総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙?（もくとう）するようお願いする文書を7日付で出していたことも判明した。

　政府は2日の閣議で、各府省で弔旗を掲揚して葬儀中に黙祷することを了解し、加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相と武田良太総務相に、関係者らに周知するよう通知していた。文科省は藤原誠事務次官が13日、国立大や文科省の機関、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などの各トップに「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を送った。

　都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼した。

　いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙?時刻が午後2時10分であることを知らせる文書が添えられている。（朝日新聞２０年１０月１４日）』

　中曽根元首相の合同葬と言えば、約１億９千万円かかる葬儀費用を国と自民党が折半することに。たとえ元首相の葬儀とはいえ、果たして国が９５００万円もの税金を出すことが妥当なのかどうかも大きな問題になっていたのだが。

　ましてや、こんな通知がアチコチに出ているとは・・・。日本は本当にアブナイ国になりつつある。_(_^_)_

　昨日の『保守勢がデマで学術会議を批判も、中国「千人計画」協力を加藤が否定。甘利もブログを書き換え』の関連記事を・・・。

　昨日の記事でも、少し触れたのだが。　フジＴＶの坂上忍氏がＭＣが務める「バイキングMORE」は、最近、超保守的な極端な解説で知られる同局の上席解説委員・平井文夫氏を出演させるようになっている。

＜一部の記事によれば、坂上忍氏が安倍ー菅政権に批判的な意見を言うことが多いので、それをフォローするために、平井氏を出演させることにしたとか。杉田水脈氏の「オンナはウソをつく」発言の時も、懸命に擁護していた。^^;＞

　平井氏としては、ともかく日本学術会議をディスって、イメージ・ダウンをさせたいわけで。５日のＴＶで、（ネットかどこかでで見たのか。上席とか言ってるくせに、ちゃんと事実も調べずに安直に）「学術会議の研究者は、後に年２５０万円の年金をもらえる」と誤情報（プチ・デマ）を伝えたのである。(ーー)

『フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。（BuzzFeed Japan２０年１０月６日）』

『同様の発言をしたのは平井氏だけではない。自民党の長島昭久衆院議員も「（学術会議の）OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」などとツイート。
　細野豪志議員もそれを引用する形で、「日本学術会議OBの年金のことは知らなかった」などとツイートしていた。（同上）』

＜よりによって、元民主の長島、細野くんがプチデマ拡散役を担っているとは。目立ちたいんだね。^^;＞

　しかし、日本学術会議と日本学士院はそれぞれ独立した異なる組織で。学術会議の会員だった研究者が全て学士院の会員になるわけではない。＜学術会議の会員だった研究者の一部が、学士院の会員にもなるケースもあるというだけのこと。＞

　さすがに、フジＴＶも訂正＆謝罪をしないわけには行かず。翌日（６日）の番組の最後になって、平井氏の発言についての話があったのだが。

　何と平井氏本人は番組には来ず。代わりに、伊藤利尋アナウンサーが「学術会議の会員は推薦される方もいますが、全員が学士院のなるわけではありません。学術会議以外の方が学士院の方になることもあります」と言い訳がましい説明を行なった後、「誤った印象を与えるものになりました」「大変失礼いたしました」と簡単に謝罪しただけだった。

　平井文夫氏は、とりあえず政治報道を解説する役割であるにもかかわらず、菅政権を擁護したいあまりに（＆学術会議にダメージを与えたいあまりに）ＴＶで堂々とデマを流してしまうわけで。

　日本のメディアも、本当にアブナくなっていると実感させられるような話だった。(ﾉ_-｡)

　話は変わって・・・。昨日、森友学園問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論が行なわれた。

　妻は、夫の上司が文書改ざんについて語った話を録音したものを、証拠として提出したのだが。上司は、改ざんの経緯を記したファイルが存在すること、改ざんを指示したのが佐川理財局長であったことなどを語っていた。

『「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻が国などを訴えている裁判で、元職員が残した改ざんの経緯が記されたファイルの開示を求めるため、妻はファイルの存在を示す元上司の音声データを証拠として提出しました。

　「森友学園」への国有地売却を巡り、公文書の改ざんを命じられ、おととし自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さんは、国などに１億１０００万円余りの賠償を求めています。

　これまでの裁判で雅子さんは、俊夫さんが残したとされる改ざんの経緯をまとめたファイルの開示を求めていましたが、国側は回答を拒否しています。雅子さんは１４日の裁判で、当時の上司が弔問に訪れた際、ファイルがあると話す音声記録を証拠として提出しました。

　「パラっとだけ見たんです。メッチャきれいに整理してある、全部書いてあるんやと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かと。これ見てもらったら、我々がどういう過程でやったか全部分かる」（俊夫さんの上司〔去年３月〕）

　雅子さんは改めてファイルの開示を求める方針です。（ＴＢＳ２０年１０月１４日）』

『改ざんの実態を物語る、音声データの内容が明らかになりました。

【音声データ・2019年３月９日録音　近畿財務局・赤木俊夫さんの元上司】
「もちろん、判断は佐川さんの判断です」「初めから赤木さんは抵抗していました」「その後、ずっとどんどんどんどんエスカレートする中で、（赤木さんは）耐えられないと。涙を流しながら、抵抗していました」「本当にお詫びのしようがないといいますか…本当に申し訳ないと思っています」（関西テレビ２０年１０月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　赤木氏が改ざんの経緯を記したファイルを作っていたという話は妻もきいていたのだが。財務省に要求しても、ファイルが存在するかどうかも明らかにせず。証拠としての提出にも応じようとしない。

『加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、ファイルの存否に関して回答しなかった。

　加藤氏は「国は訴訟の一方の当事者であり、あくまでも訴訟の場で国としての主張を明らかにし、裁判所の判断を仰ぐことが基本だ」と指摘。「訴訟外の言動などによって司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えており、従来、訴訟に関わることを訴訟外でお答えすることは差し控えている」とした。（毎日新聞２０年１０月１４日）』

　国は、森友学園問題の真相を、全く明らかにする気がないのだ。それどころか、国は訴訟当事者なので、不利になるかも知れない証拠を出さないのは当然だとばかりに、さらに真相にフタをしそうな感じさえある。(-"-)

　でも、どうか心あるメディアはずっとこの件を追いかけ続けて、国民が忘れないようにして欲しいと。そして、国に真相解明に協力するように圧力をかけ続けて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 汚染水の海洋放出決定に反対する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_16.html
10月 16, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。

　原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。

　ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。

　汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。政府はその後、地元の業界団体などの意見を集約。海洋放出を求める声がある一方で、「若い後継者に将来を約束するためにも反対」（福島県漁業協同組合連合会）などと海洋放出に難色を示す団体もあった。

　海洋放出に当たり、タンクにたまっている汚染処理水が、国の放出基準を超える放射性物質の濃度なら、基準を下回るまでアルプスに通す。その上で、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を大幅に下げるため、海水で薄める。風評被害は海に流した後にならないと具体的に見通せないことから、対策の議論を続けることにした＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた」という。安倍氏がブエノスアイレスで開かれた東京五輪誘致決定会議で「福一原発汚染水は完全にコントロール下にある(だから安全だ)」と大見得を切ったのは大嘘だった。

　現在も地下水は決してコントロールされず、破壊した原子炉内部へ流れ込み続けていて、汚染水は溜まり続けている。それが福一原発の敷地内で保管しきれなくなった、というだけのことではないか。

　だから、海洋放出する、という話だ。しかしアルプスで処理され敷地内に蓄積されている処理水は安全なのか疑問が残る。特定非営利認定団体FoE Japanのホームページによると「ALPSではトリチウム以外の放射性物質を取り除くことができるとされていました。このため、東京電力や経済産業省は、「トリチウム水」と呼んでいました。しかし、2018年8月の共同通信などメディアのスクープにより、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています」とある。

　トリチウムに関しては同ホームページに「水素の同位体である「三重水素」で、陽子１個と中性子２個から構成されます。半減期12.32年の放射性物質で、ベータ崩壊をし、ヘリウムに変わります。放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keVで、セシウム 137 の最大値512keVの30分の１程度です。トリチウムは自然界にも水の形で存在しますが、核実験や原発施設からの放出によって増加しています」とある。自然界にも存在しているからトリチウムは安全なのかというと必ずしもそうとは言い切れないようだ。

　同ホームページの続きに「トリチウムの影響については専門家でも意見が分かれています。政府は、「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」としています。しかし、トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されています」とある。つまりトリチウムの安全性は確認されていないことになる。

　しかも同じFoE Japanのホームページには「海洋放出が唯一の選択肢というわけではありません。プラント技術者も多く参加する民間のシンクタンク「原子力市民委員会」の技術部会は、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案しています」とあるように、海洋放出だけが解決策ではない。

　ただ海洋放出すればその時点以後、貯水のための維持・管理費は不要となる。それだけのことで海洋放出を選択したとしたなら由々しき問題だ。「敷地の北側には、現在土捨て場になっているエリアがあり、この土に含まれている放射性物質について、東電は「数Bq/kg〜数千Bq/kg」と説明しています。経済産業省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」でも敷地が本当に足りないかどうか議論になりました。委員からは、「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」「土捨場となっている敷地の北側に、現在と同程度のタンク群を設置できるのではないか」「土捨て場の土を、中間貯蔵施設に運び出すことができるのではないか」などといった意見がだされましたが、政府はいずれも「地元の理解を得るのが困難」としています。これに対して、今年1月22日、衆議院議員会館で開催された処理水の処分をめぐる集会にて 、大熊町町議の木幡ますみさんは、「大熊町民でも反対の声が強い。『汚染水を流すぐらいだったら自分の土地を使って置いておけばいい 』という声もある」としています」とFoE Japanのホームページにある通り、海洋放出に関して地元の合意は得られていない。

　しかもトリチウムの排出基準は「トリチウムは、排出濃度の基準として6万ベクレル／リットルが設けられています。年間の排出目標値は原子力施設ごとに定められており、原発事故前の福島第一原発の場合、年間22兆ベクレルです。原発事故後、この目標値は使われていませんが、仮にこの目標値を守るとすると、860兆ベクレルのトリチウムを放出するためには数十年かかることになります」とある。

　さらに国際的な環境基準に照らしてみると「飲料水のトリチウムの濃度基準には大きな幅があり、ＷＨＯは10,000ベクレル／Ｌ、カナダは 7,000ベクレル／Ｌ（オンタリオ州飲料水諮問委員会の勧告は20ベクレル／Ｌ)、アメリカ合衆国は740ベクレル／Ｌ、EUは100ベクレル／Ｌとなっています。これはトリチウムの健康リスクに関して、意見が分かれていることに由来するものかもしれません。東電や経済産業省がよく引き合いにだすＷＨＯの基準は、カナダやアメリカ、ＥＵと比して高い基準となっています」とある通り、海洋放出に対して国際的な批判が巻き起こる可能性が高い。

　なぜトリチウムの半減期12.32年以上の保管を実施して、少しでも環境被爆の可能性を軽減しようと、政府・東電は努力しないのだろうか。完全のコントロール下にあるとした安倍氏を国会証人として呼び、国際社会を騙した責任追及も行うべきではないだろうか。

　放射能被爆に関して世界で最も敏感であるべき被爆国の政府が世界で最も放射能の環境汚染に鈍感であってはならない。大規模貯蔵施設やモルタル化などを一考だにしないで海洋放出を決定するなど、今後考えられる地元民などによる行政訴訟に政府・東電は耐えられるのだろうか。お粗末な行政だと批判するしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議に河野＆自民党が圧力。予算見直しや廃止論も＋水脈に１３万の辞職要求署名、受理せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29221912/
2020年 10月 16日　

【１２日、盛岡競馬場でマイルの交流ＧＩ・南部杯が行なわれ、昨年２着だった６番人気のアルクトス（牡5）with田辺が優勝した。(*^^)v＜盛岡は最近、タイムが速いのだけど。稍重とはいえ、地方ダートで１分３２秒７のレコードって。(･o･)＞

　クビ差の２着に２番人気のモズアスコット（牡6）with武史、３着に７番人気・われらが大井のモジアナフレイバー（牡5）with繁田がはいった。＜馬券買ったら、馬連とＷはとれたな〜。外にいたので買えなかったんだよね〜。残念。^^;でも、いいレースだった。(^^)＞

　４日に行なわれたフランスの凱旋門賞では、現地馬のソットサス（牡4）が優勝。馬のことは知らないんだけど。日本で騎乗しているミルコ・デムーロ騎手の弟、クリスチャン・デムーロが初優勝を果たしたです。(*^^)v祝＜クリスは２０１１年、まだ１８の時に大井に乗ってたので親近感がある。少年っぽくて可愛かったのに、立派になられて・・・。"^_^"＞

　日本から出走したディアドラ（牝6）は８着。そして、日本から騎乗に行った＆いまや海外ＧＩ、特に凱旋門賞優勝が最大の目標になっている武豊（51)は、騎乗予定だったアイルランドのジャパン（牡4/馬主に日本人）が薬物問題で出走取り消しになったため、本番に騎乗できず。＜前日のレースで１つ勝ったけど。＞しかも、海外帰国者は２週間、自宅待機なので、帰ってからも２週間、レースに乗れず。残念な遠征になってしまった。(~_~;)＜的場さまのダービーと一緒で、凱旋門で勝つまではやめられない気持ちかも？(･･)＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　まずは、自民党の杉田水脈衆院議員が国会内で見せたスゴイ顔の写真を・・・。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f5fb4f43ad2df2150f53c8271bfcee297b667f0/images/000
　
　杉田氏が、先月、性暴力の被害に関して「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことに対して、性暴力に抗議する団体「フラワーデモ」が、杉田氏の謝罪や辞職を求めて１３万６千筆にも及ぶ署名を集め、１４日に自民党本部に提出しようとした。(･･)

　ところが、自民党は「アポがない」として受け取らなかったとのこと。団体側は、できれば野田聖子幹事長代行に手渡したかったようなのだが、野田氏は「辞職と書いてある以上、受け取れない」と理解困難な説明をしている。(~_~;)（関連記事＊１）

＜自民党が辞職勧告を行なうかどうかは別として、与党として国民の声に耳を傾ける気があるなら、署名ぐらいは受け取ればいいのにと思う。＞

　杉田氏本人は、この件に関して、さらに理解不能な話をしていた。^^;

『自民党の杉田水脈衆院議員は14日、公の場での謝罪や辞職を求める署名が多数集まったことに関し「ブログに書いてある以上はコメントできない。こういう形での説明は党と相談し、指導をいただきながらやっている」』と発言。』

『ブログで謝罪したことについて「党の政務調査会と協議しながら書いている」と説明。「（党の会合という）非公開の場での発言に対する謝罪は、私が判断できる問題ではない」と語った。』
（共同通信２０年１０月１４日）』

　自民党の世耕弘成参院幹事長は『13日の記者会見で、性暴力被害に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した同党の杉田水脈衆院議員を重ねて非難した。「次はない。同じような発言を繰り返せば、党として真剣にけじめをつけなければいけない」と述べた』とのこと。（共同通信２０年１０月１３日）

　いや、もう次まで待たなくていいんじゃないかな〜？(-_-;)

　それでも、自民党が次の衆院選で杉田氏を比例中国ブロックの１位または上位に置いて、そして結局、選挙民が多数の票を与えることになれば、こういう発言をする人は、ず〜っといなくならないってことだよね。(-"-)

　さて、菅首相が日本学術会議新会員の任命拒否の経緯、理由が全く明らかにされないまま、何と菅内閣＆自民党が、問題をすりかえたまま、学術会議への圧力がけ、学術会議潰しを行なおうとしている。(@@)

　しつこく言うけど。この学術会議がどうあるべきかという問題と、今回の菅首相の新会員の任命拒否の問題は、全く別のものだ。

　それゆえ、菅首相は、（それこそ任免権者の）国民に対して、きちんと任命を拒否した経緯や理由を説明する責任がある。学術会議を廃止したって、その責任はずっと残るのだ。（＊＊）

　先に言えば、学術会議は、こんな菅自民党の理不尽な批判や圧力に負けることなく、自分たちのあるべき姿勢を貫いて欲しいし。全国や海外の研究者、そして学問を志す学生、そして良識あるメディアや国民も、学術会議が不当な力で圧迫されないように、後押しして行くべきだと思う。（＊＊）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、困ったことに安倍・菅内閣や自民党議員の中には、「国のお金は、自分のお金」みたいな気分になっていて、「国が予算を出しているのだから、国に会員の任免権がある」とか「国の指示に従うべきだ」という発想を持っている人が少なからずいるようなのだ。(-_-;)

＜そもそも安倍前首相のように、自分は最高権力者だと思い込んでいて。首相と大統領の権限の区別もよくわかっていない人とかもいたからね。^^;＞

　まあ、今回はそれだとマズイので、官僚がおそらく多数の過去の資料を持ち出して、継ぎはぎをする形で、理論を構成。

　１５条の公務員の選定罷免権を持ち出して来て、「国民の代表である首相が任免」とか「国民の税金を使っているので」とか言っているのだが。＜これは１５条説は、何と１９６９年の国立大学の学長人事の時の国会発言からとったらしい。機会があったら、いずれ。＞

　ともかく、安倍ー菅官邸＆自民党は、ここ何年か学術会議の内外には、安倍政権の秘密保護法、安保法制、共謀罪などの政策に反対する人が少なからずいた上、１７年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出して軍事研究への協力を行なわない方針を示したことが気に食わず。

＜新会員の推薦に関しても、官邸側の指示に従わなかったし（？）＞

　だったら、菅内閣＆自民党で、学術団体をツッツイてやれ〜ということに。

　先月９日には、河野太郎行革大臣が会見で、学術会議も行革の対象として「聖域なく見る」と発表。

　同じ９日、菅首相も、いかにもあとから話をきいたように、「よい方向に進むなら歓迎したい」と語った。＜菅官邸も行革せよと指示したくせに。(-"-)＞

　ちなみに、内閣府の学術会議の担当閣僚は、井上万博大臣なんだって。先週、初めて知った。
　
　そして、１４日には自民党がわざわざ学術会議ＰＴ（プロジェクト・チーム）を立ち上げ、学術会議の諸問題を検討し始めたのである。＜ただし、会員の任命拒否の問題は扱わないという。ズルいんだな〜。こういうところが。(-_-;)＞

『河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象として、運営や組織について見直しを検討すると表明した。「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」と強調した。

　学術会議の運営には年間約１０億円の国費が充てられており、国家公務員約５０人が事務局職員として勤務している。河野氏は、学術会議を所管する井上万博相と協議を進める考えを示した。

　井上氏も同日の記者会見で「科学の観点から社会的課題について提言していくという会議の役割がしっかり果たされているかどうか、河野氏や与党とも連携して十分に検証する」と述べた。（読売新聞２０年１０月９日）』

『菅政権が推薦候補のうち6人を任命しなかった学術会議のあり方をめぐっては、自民党がプロジェクトチームを設置し、年内にも提言を政府に提出する見通し。河野氏は「党から『行政改革の観点からも見てほしい』と要請があった」と語った。

　加藤勝信官房長官も会見で「学術会議の役割を含め、あり方について与党とも連携しながら検証が行われていると承知している」と語った。「行政改革を進める中で、例外を設けることなく、問題提起があれば採り上げていく姿勢は大事ではないか」とも強調した。（朝日新聞２０年１０月９日）

『菅義偉首相は9日の内閣記者会のインタビューで、河野太郎行政改革担当相が日本学術会議を行革の対象として検証する考えを示したことについて「よい方向に進むなら歓迎したい」と述べた。（共同通信２０年１０月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　そして１４日に自民党のＰＴが初会合を行なったのだが。最初から「廃止論」に言及する議員もいたという。^^;
　
『日本学術会議の6人の新規会員を菅総理が任命しなかったことへの批判が出ているなか、自民党は14日、日本学術会議の在り方そのものを見直す議論を始めました。

下村政調会長：「税金が使われているなかで、納税者という国民の立場から見たときに、あるべき形としての日本学術会議の在り方等を議論するという意味では、わが党の中でしっかりと客観的に、そして、未来志向の中で議論していく」

　会議では6人の“任命拒否”問題とは、切り離して議論するとしています。出席者からは学術会議について「諸外国と比較して発信力が弱い」といった意見や、「提言が学会や政府で生かされたことがない」などの批判も出た他、廃止に言及する議員もいたということです。

　そもそも自民党内には安保政策などをめぐり、政府の方針に協力的でないとして、学術会議の在り方ついて批判があり、民営化を求める声もありました。自民党は年内に提言をまとめ、政府に提出する方針です。（ＡＮＮ２０年１０月１４日）
　
　自民党にはいくつもＰＴがあるのだが。会長をバリバリの超保守派の塩谷立氏が務めること。安倍側近の下村政調会長が初日から乗り出して来たことを思うと、やっぱ安倍ー菅官邸の意向が強く反映されるんだろうな〜という感じが・・・。

　でも、何より国民にこの任命拒否の件を忘れて欲しくないので、この自民ＰＴが、非常識な＆あらぬ発言をどんどんして、野党やメディアに取り上げられることをひそかに願っているｍｅｗだったりもする。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 運転免許証とマイナンバーカードの統合は政府による国民管理の一環か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_17.html
10月 17, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府は運転免許証の管理システムを全国で順次、一元化する方針を正式に発表しました。免許証とマイナンバーカードの一体化も進め、早ければ２０２６年に実現させたいとしています。

　運転免許証の管理システムやマイナンバーカードなどをめぐって、１６日午後、河野行政改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣、小此木国家公安委員長が会談しました。

　会談では４７都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムに「クラウドサービス」を導入し、２０２２年から全国で順次、一元化していく方針を確認しました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになります。

　「運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して、一本化することを柱とします」（小此木八郎 国家公安委員長）

　また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化についても、早ければ２０２６年に実現させることで一致しました＞(以上「TBS News」より引用)

　ドタバタ菅内閣がドタバタで「改革」の実績を上げようとして、国民の個人情報を危険にさらしている。運転免許証とマイナンバーカードを統合する、という。それで国民に何の益があるというのだろうか。

　むしろカルテを全国一元化利して、カルテ情報にアクセスできるように運転免許のICチップにカルテの窓口を紐付けしておく方が利用者にとって有益ではないだろうか。現行では交通事故があった場合など、運転者が意識を失っていたら過去の病歴やアレルギーなどを医療機関は知ることが出来ない。カルテにアクセスできる「紐」が運転免許証についていれば、医療機関のアクセス・キィーでアクセスできるシステムなら、どれほど有益だろうか。

　運転免許が全国どこの警察署でも更新できる、というのは一見便利のようだが、それでは免許証所有者の住所が特定できなくなる可能性がある。全国どこの警察署でも更新可能なら運転免許証の写真が偽造されたものであっても気づき難いのではないだろうか。

　運転免許の申請や更新の現地主義を外すのは危険ではないだろうか。一元管理と住所地の警察署での手続きという規定をウンヌンするのとは別物だ。そして運転免許とマイナンバーカードを一体化するのはさらに危険だ。国民の個人情報を国家がすべて一元管理するのは一元ですべての情報が漏洩する可能性が高くなる。

　それとも政府は国民の情報などすべてが一元管理できれば、それだけで「了」とするのだろうか。既に政府はマイナンバーカードに納税記録や銀行口座を紐付けしようとしている。それだけでも国家による国民管理が行き渡り、「顔認証システム」と併せて徹底した中共政府化が進むのではないだろうか。

　中共政府の中国では個人の銀行口座が突如として凍結され、個人資産の没収が相次いでいる、という。そうした管理国家に日本が進む第一歩になるのではないかと危惧する。国民の個人情報のあり方と、国家による国民統治の鬩ぎ合いを、まずは議論すべきではないか。国民の自由をジワジワと奪うような政治を加速させる菅自公政権は本当に「保守政権」なのだろうか。まさに中共的な社会主義そのものではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 絶望的な「成長戦略会議」の面々たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_61.html
10月 16, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府は１６日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。

議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

未来投資会議では議長は安倍首相が務めていたが、菅政権の成長戦略会議では官房長官に委ね、同会議も諮問会議に報告する位置づけ。諮問会議が示す基本方針のもと成長戦略の具体化推進を目指す。

安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的だったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる＞(以上「Reuters」より引用)

　いよいよ「構造改革」で日本を「失った30年」で貧困化させてきた連中が菅政権でも表舞台に躍り出てきた。「未来投資会議」を改名して「成長戦略会議」を立ち上げるという。

　しかし顔触れは相変わらず失った30年を主導してきた「構造改革」路線の面々だ。日本のグローバル化と称する派遣業法の野放図な緩和と、企業の海外移転と外国人労働者移民を推進してきた連中だ。外国銀行出身のアトキンソン氏は外資の代理人だし、竹中氏はご承知の通り正規社会は「既得権者」で、すべて非正規社員にすべきと主張している飛んでもない「亡国論者」だ。

　成長戦略など彼らの頭の中にはない。彼らの頭の中にあるのは投機家や大企業経営者たちや「仲間」の儲けだけだ。日本のマスメディアは全く報道しないが、「GO TOキャンペーン」シリーズは政権側に立つ連中に限定した政策か、もしくは現政権に従順な連中だけが恩恵に与かれる仕組みだ。

　なぜすべての国民に等しく恩恵があるように、すべての飲食店で「消費税」相当を無料にする、などといった政策が実施されないのか。それでは国民にとっては平等で実施も簡単かもしれないが、政権にとってウマミがないから決して意地汚い政権与党の面々は実行しない。

　同じように、成長戦略というのなら、日本のGDPの波及効果まで含めると八割を占める個人消費を喚起すべきだというのは常識だが、「構造改革」論者たちは決して日本国民の個々人に恩恵が行き渡るような政策は決して提言しない。それでは「構造改革」委員にとってウマミがないからだ。竹中氏が参加している限り、外国人労働移民でも、必ず国内の「派遣業者」を経由しなければ実施できないような仕掛けになっている。

　アトキンソン氏が加われば外資にとって有利な日本破壊と解体が進行するだろうし、公的社会インフラが「民営化」と称して外資の餌食に供されるだろう。そうした「成長戦略」とは無縁な日本解体と自分たち仲間の利益のために日本が徹底的に破壊されるのは自明の理だ。

　他の面々も大企業や資本家代表の人たちばかりだ。彼らは国民に耳触りの良い「国際化」あるいはグローバル化と称して企業の海外移転を推進してきた。それにより国内雇用が失われただけでなく、海外(主として中国)から安価な製品が洪水のように流入して、日本は生産性向上なきデフレ経済に悩まされてきた。

　コロナ後の世界は対中デカップリングへと向かっているが、未だに新中策を政府に提言する連中が「成長戦略会議」に顔を連ねているようでは始まる前から結論は予想がつく。対中デカップリングこそ、日本経済が蘇生する千載一遇の好機だが、それを逃しかねない。アトキンソン氏や竹中氏たちに「日本経済の成長戦略」を議論させてはならない。

　なぜ「成長戦略会議」にMMT理論派が一人もいないのだろうか。なぜ消費税廃止論者が一人もいないのだろうか。なぜマトモな経済理論を理解している人が一人もいないのだろうか。

　決してマトモな人選とはいえない連中が額を寄せ集めて何を会議するのか。三人寄れば文殊の知恵、とはマトモな人が三人いればの話だ。強欲な馬鹿が三人集まれば飛んでもない結論が出るだけだ。菅自公政権が一日も早く終焉することを、日本の国家と国民のために切に願う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/53f80b46fa406646fe95b3c7dceb3e01
2020年10月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からのトップ情報である。

　菅義偉首相が、秘書上がりから首相の座を射止めた「秘密」をズバリ明かしている。「秘密」とは、自民党の「秘書会」が握っている。国会議員の秘書のいわば「互助会」と言ってもよいだろう。仕えてきた国会議員が急死したような場合、秘書の仕事を続けられるように、別の国会議員の秘書ポスト見つけてきてくれる。秘書上がりで首相にまで登りつめた一人が石川県出身の森喜朗元首相 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)である。早大商学部・雄弁会、日本工業新聞記者を経て、愛媛県出身で内務官僚(和歌山県知事、静岡県知事などから衆院議員(愛媛3区))になった今松治郎・初代総務長官(岸信介に私淑し、1962年の岸派分裂後も最後まで岸派に残った)の秘書になった。

　菅義偉首相は、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）の郷関を出て、法政大学法学部政治学科・空手部を経て、小此木彦三郎元建設相(神奈川１区)の秘書となり、その後、梶山清六元自治相(茨城県第2区→茨城県第4区)の秘書を経て、横浜市議に当選した。やがて衆院神奈川2区に出馬して当選し、ついに首相の座を射止めた。

　二階俊博幹事長は、和歌山県御坊市新町に生まれる。中央大学法学部政治学科卒業後、静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書となる。遠藤の死後、和歌山県に戻り、1975年4月に和歌山県議会議員選挙に立候補して当選し、連続2期務めた。1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認（田中派）で第37回衆議院議員総選挙に立候補する。5万3611票を獲得し、2位で当選を果たした。以後、現在まで連続当選を続けている。田中角栄に対する配慮と、師・遠藤三郎がかつて藤山派に属していたために江崎真澄に近いことから竹下派結成には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。

　第39回衆議院議員総選挙が行われた直後の1990年2月、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂時は小沢一郎に同調し、羽田派に参加。その後、自民党を離党し新生党に参加、細川・羽田政権後の、新進党にも参加し、1998年、新進党分党後は小沢側近として自由党結党にも参加。自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕恵三第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣。2000年4月、自由党の政策が実現されないとして小沢一郎率いる自由党が連立を解消、そこから袂を分かつ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 米軍の日本駐留経費負担増を議論すると深い根を掘り起こすことになる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_64.html
10月 17, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり協議した。関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示した。

　茂木敏充外相は16日の記者会見で、現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」と強調。「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」と米側に理解を求める考えを示した。

　日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉・協定担当上級顧問で、協議は2日間にわたりオンライン形式で実施した。

　本格的な交渉は11月3日の米大統領選後になる見通し。現行協定は16〜20年度に基地内労働者の給与など計9465億円を負担する内容＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事によると「2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり協議した。関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示した」という。

　現在、日本政府は米軍の駐留経費の75％以上を支払っている。世界随一の負担割合だ。他の国では概ね40~50％台であることを考えると、既に日本政府は米国から負担額が少ないと批判される謂れはない。これ以上の負担は米軍の人件費部分に踏み込むため、米軍は日本の「傭兵」ということになる。これほど態度の横柄な「傭兵」など世界の何処にもない。

　確かに駐留米軍は日本の安全保障にとって現状では欠かせない。近隣に北朝鮮や中共政府の中国といった核武装した国が日本の各地に照準を合わせたミサイルを配備しているからには、核武装していない日本に対抗手段はない。通常兵器の戦いなら、自衛隊は極東アジアで最強だが、核兵器の前には無力だ。

　だから米軍の「核の傘」の下に身を寄せている。日本国内に百ヶ所以上の基地に駐留を許している。しかし駐留しているだけではなく、米軍は極東からアフリカまでカバーする作戦行動の「基地化」していることを米国政府は認識すべきだ。米海軍第七艦隊は横須賀基地がなければインド・太平洋地域で活動することはできない。

　だから日本政府は既に過剰な駐留経費を負担しているといわざるを得ない。それは米国の世界戦略の地球半分をカバーする巨大な防衛圏を維持する一端を日本の基地が担っているからだ。

　だからトランプ氏が現行負担額の四倍を請求してきた段階で「米軍撤退論」が日本国内に湧き上がった。もちろんトランプ氏の四倍増に根拠がないわけではない。それは米軍が日本の基地に持ち込んで使用している戦闘機や空母艦船などの兵器の「調達費」を耐用年数で除した一年分を負担したならばそうなるだろう。だからトランプ氏の請求額は荒唐無稽というものではない。

　しかし、それなら日本は日本が開発した兵器を駐留米軍に使用して頂きたい。その方が格段に安くつくし、軍事開発技術の民生への転用益も手に入るからだ。当然、日本で製造した戦闘機や空母の方が機能性や信頼性で米国製のモノより上回るだろう。

　だが、それを米国政府は「了」とするだろうか。戦前のように日米が軍事上のライバル関係に戻ることを米国民は望んでいるだろうか。本気で開発すれば核兵器など日本はアッという間に開発できるだろう。そして軍事のデジタル化でも米国の水準を追い抜くのにそれほど時間はかからないだろう。中共政府の中国程度だと思ってもらっては困る。戦前に日本は既に空母艦隊を所有し、当時の世界随一の艦載機「ゼロ戦」を製造・配備していた。

　北朝鮮と中共政府の中国の脅威を米国のディープステートは日本を米国の足元に跪かせるために排除しなかった。極東が不安定の方が日本は米軍を頼りにする。いや極東だけではない。米国の軍産共同体にとって世界のど何処かの火薬庫が燻り、時には発火して爆発する方が望ましい。それは世界の何処かであって、決して米国であってはならないが。

　しかし世界中から戦争の脅威が消え去れば米国の軍産共同体の活躍根拠を失ってしまう。需要がなくなれば供給は削減される運命だ。だから決してディープステートは中共政府の軍事的拡張を直截的に咎めようとはしなかった。ディープステート支配下の歴代民主党政権がそうだったと証明している。

　しかしトランプ氏はディープステートの紐付きでない稀有な米国大統領だ。だから私は秘かにトランプ氏が暗殺されないかと心配している。歴代米国大統領で暗殺された人たちはディープステートに逆らった大統領だったからだ。

　それともトランプ氏はディープステートと「手打ち」を済ませているのだろうか。ここまで中共政府を追い詰めても良いが、決して日本への脅威を完全除去してはならない、と。そうすれば米軍が日本に居座って、日本政府を支配する足掛かりを失いかねない。それは米国にとって甚大な損害だ。戦後支配体制の大幅な変化と、世界戦略に日本を組み込む仕掛けが消え去ることになる。そうすると平和国家日本が国連に代わる国際機関の構築に動き出しかねない。それこそパックスアメリカーナの終焉に駆りかねない、と。

　しかし米国は世界の警察官役を降りようとしている。軍事的覇権を世界に及ぼすことに米国民は疲れている。それよの日本並みの医療保険制度が米国民に必要だという認識が広まっている。世界随一の超大国の国民が貧困に喘夷ぐことなどあり得ない、と米国民は米国社会の奇妙な現実に気付きつつある。

　ディープステート支配の国家がいかに国民を貧困化へ追い遣っているか。製造業を軽視し、金融屋が大きな顔をしてノサバッテいる米国の恣意構造に米国民の多くが気付きつつある。それこそ変革すべきは「米国を米国民が取り戻す」ことだ。マスメディアを取り戻し、政治を取り戻すことだ。

　日本の米軍駐留経費に触れば、日本側から私のような論理がネットで米国のみならず世界中に拡散されるだろう。それは中共政府の中国と同様に、世界を数世紀にわたって支配して来たディープステートの終焉の切っ掛けになるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/91208a041a0ffe1844a2b64da434b99d
2020年10月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　以下、自民党派閥二階派「志帥会」幹部による政局情勢分析である。

　自民党総裁選挙で大敗した「宏池会」の岸田文雄前政調会長は１０月１５日、２冊目となる著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田前政調会長の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定している。理由は、「第2次安倍晋三政権７年8か月、第1次安倍晋三政権１年を加えれば、８年８か月間、禅譲すると口約束した安倍前首相に騙され続けてきた。政治家の約束は、仮に文書で証文を渡されたとしても、それはただの紙切れで約束が守られることはあり得ないからだ。そのことをよく知っている古賀誠元会長は、口を酸っぱくして、早く動けと言い続けてきたにもかかわらず、動こうとしなかった。早い話が、余りにも愚図なので、もう匙を投げられていた」という。「ポスト岸田」の声が派閥内で高まったおり、宏池会は、岸田に代わって林芳正元防衛相が会長になって、林芳正が大宏池会にしていくだろう。麻生太郎副総理兼財務相は麻生派の派閥「志公会」の後継者を、河野太郎行革担当相にしたいと考えているけれども、

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ベーシックインカムを真剣に考えるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_58.html
10月 19, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策として、全国民に一律10万円の定額給付金が支払われました。1回限りの給付とは言え、全国民一律に10万円を支払うというのは前例のないことであり、ベーシックインカム導入について関心が高まっています。

　帝国データバンクの調査によると、2020年9月30日時点で、業績の下方修正をした上場企業は1099社にのぼり、修正額は10兆円を超えます。新型コロナウイルスは、国内経済に大きなダメージを与えており、倒産企業なども今後増えていくことが予想されます。 そうした中、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵氏は、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、ベーシックインカムを導入したらどうか」と提案しています。

　BS番組で「国民全員に毎月7万円支給」とパネルで紹介したことがSNSで広がり、「それだけでは暮らせない」と反発の声があがりました。 竹中氏は、J-CASTニュースの取材に対し、「『1人7万円で生活できる』と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです」「税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います」と話しています。

　ベーシックインカムについては、財源の問題や社会保障を廃止することにつながるとして否定的な意見もありすが、導入は非現実的なのでしょうか。

　財政的な問題がなければ、効果はある ベーシックインカムとは、所得の違いに関わらず全ての国民への所得保障として、一定額を給付する制度です。ベーシックインカムの起源は、1516年のトマス・モアの著書「ユートピア」にあるとする見解と、1791年のトーマス・ペインの著書「人間の権利」にあるとする見解があります。いずれにせよ、かなり昔から発想自体はあったことになります。 日本では、憲法25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、ベーシックインカムを導入する場合、これが法的根拠となります。

　現在においては、生活保障は、「生活保護」や「年金」などの社会保障に委ねられていますが、社会保障は、所得が増えるとその分給付が減らされるという性質があるため、一度生活保護を受給してしまうと、そこから抜け出すことが難しいという問題があります。また、個別に給付の要件を満たすか審査が必要になるため、莫大な行政コストがかかっています。 生活保護については、生活保護を受給することに負い目を感じ、生活が苦しくても給付を受けない人も多くいると言われています。国立社会保障・人口問題研究所の生活保護に関する「世帯類型別被保護世帯数及び世帯保護率の年次推移」を見ると、2016年度で保護率は「32.6％」にすぎません。つまり、保護されるべき人の内、約3割しか生活保護を受けていないのです。 ベーシックインカムという考え方は、世界的にも注目されており、フィンランドやカナダでは実証実験も行われました。

　この実験でわかったことは、ベーシックインカムを受けたとしても雇用は減らず、健康的になり幸福感が増したということです。 一方、財政負担が大きいことからいずれも実験は途中で中断しており、十分な給付を継続することは財政的にかなり難しいということもわかりました。

　 つまり、財政的に問題がないのであれば、ベーシックインカムを実施することに効果はあるということです。

●ベーシックインカムのメリット・デメリット

1　メリット

�@貧困者の救済 隠れた貧困層や負い目を感じて生活保護を受給していない人たちを救うことができます。

前述のとおり、生活保護受給率は3割と低く、本来受給できる世帯でも受給していないことが多いのが実体です。条件なしで一律支給することで経済的弱者が負い目を感じることなく給付を受けられるというメリットがあります。

�A起業の増加

日本は起業する人が少ないと言われていますが、それは起業による収入減を恐れているからです。ベーシックインカムにより、一定の収入が確保できるのであれば、思い切って起業する人が増えることが予想されます。起業が増えれば、新たなビジネスが生まれるので経済が活性化することが期待できます。

�B働き方改革の推進

ベーシックインカムによって、一定の収入が確保されていれば、ブラック企業に勤め続ける必要はなくなるので、そのような企業は淘汰されます。また、生活のため夢をあきらめ、好きではない仕事をしている人もいると思いますが、一定の収入があることでやりたい仕事にチャレンジすることができるようになります。

�C学習機会の増加

勉強したいことがあっても、生活のため仕事に追われて勉強ができないという人も多いと思いますが、一定の収入があることで、忙しくない仕事を選択するなどして、学習時間を確保することができるようになります。

�D行政コストの削減

今の日本では、年金、生活保護、雇用保険など行政機関が内容を審査し、管理することが必要なため、多くの公務員が関与し、莫大な費用がかかっています。ベーシックインカムを導入することで、社会保障給付が減れば行政コストを大幅に削減することができます。

�E地方創生・活性化

今は雇用の多い都市部で働く人が多いですが、ベーシックインカムにより一定の収入があれば、高い家賃の都市部に住む必要性はなくなり、家賃の安い地方への移転が増えることが期待できます。

�F犯罪の減少

お金が無くて窃盗や強盗などを行うというケースは多いわけですが、ベーシックインカムにより一定の収入があれば、犯罪が減ることが期待できます。 �G少子化対策 少子化の原因は様々ありますが、将来の不安から「結婚できない」あるいは「子どもを産めない」ということがあります。ベーシックインカムにより将来の不安が解消すれば少子化対策にもなります。

2　デメリット

�@勤労意欲の減退

毎月一定の収入が入るようになると働かなくなる人が増えるという懸念があります。

�A莫大な財源が必要（増税の懸念）

莫大な支出が発生するので、その財源をどうするのかという問題があります。

�B社会保障の縮小

反対派からは、ベーシックインカムが導入されると社会保障給付が削減されてしまい、今以上に生活が厳しくなるとの批判があります。

�C賃下げの懸念

一定の給付があることから、企業は最低賃金ギリギリの額しか支払わなくなる可能性があります。ただ、雇用流動性が高まるため、給与が上がるとの見方もあります。

　一律10万円の定額給付金は、ベーシックインカムと同じ考え ベーシックインカムは、以上のとおりメリットが多く、外国の実証実験でも、幸福感が増し、健康的になったとの意見が多くみられます。懸念されている「労働しなくなる」という問題も顕著には表れず、大きな問題にはならないようです。 結局のところ、ベーシックインカムを実施する場合、今の生活保護受給額や年金額よりも下がることになるのではないかという点と、財源を確保できないのではないかという点がクリアになるかどうかということになります。

　山崎元氏の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとしています。したがって、行政コストを削減し多少増税すれば、毎月7万円程度のベーシックインカムは実現可能ということになります。 もっとも「月7万円」では生活できないという意見もあります。たとえば、生活保護費が月11万円だとしたら、4万円不足するわけですが、不足分については生活保護をこれまでどおり支給すれば問題は解決します。そうすると行政コストの削減ができないのではないかという反論が考えられますが、今の生活保護の問題は、働くと給付が削減されることにあります。 働くと給付が削減されるため働かないという人が多いのです。それに対し、ベーシックインカムは働いても給付制限はないので、7万円が支給されれば、月4万円位働くという人はいるはずです。

　つまり、生活保護は残したとしても、その申請をする人はかなり減るはずです。そのため、行政コストは大幅に減らせるのではないかと思います。 日本では緊急事態宣言に伴う一律10万円の定額給付金が支給されましたが、これがベーシックインカムと同じ考えです。当初は社会保障的発想で困っている人に30万円の給付ということでしたが、これはすこぶる不評で、結局一律10万円の給付になったわけです。ところがこれを恒久化するとなるとなぜか反対意見が多いのです。 今回のコロナ禍では、今までできないと思われていたテレワークで意外に仕事ができることがわかり、菅政権になってあっという間に行政手続の9割のハンコがなくなろうとしています。「ベーシックインカムなど財政的に実現不可能だ」と思考停止するのではなく、どうすればできるのかを考えることが重要なのではないでしょうか。

　AIの発達で、働く必要のない時代が見えてきた ベーシックインカムを導入すべき理由として、AIの発達と資本主義の限界があります。AIの発達により、将棋や囲碁の世界で人間がAIに勝てなくなってきています。無人カーによる配達の実証実験もスタートしており、ドライバーも不要になる時代がそこまで来ています。 将来的には知的労働のほとんどが「AI」に、肉体労働のほとんどは「ロボット」にとって変わられるとも言われています。そうなると、人はそもそも労働できなくなる可能性があるわけです。 また、欧米や日本では、長期金利の低迷が続いており、今後も高い成長が見込めないことを表しています。これは、資本主義において一定の成長が終わり、成熟期になるとそれ以上は成長が鈍化することにあります。日本では人口が減少しており、今後GDPも減少していくことが予想されます。

　このように、先進諸国においては、資本主義の限界が近づいており、GAFAに象徴されるようにマーケットを制する者に冨が偏在する傾向が強まってきています。そのため、冨の偏在を解消するため、税を使って所得を配分する必要性が高まってきています。 反対論者が主張する「働かざる者食うべからず」というのは、今の社会状態が続くことを前提にしていますが、社会状況は日々刻々と変化しており、将来は、人間が働くこと自体、珍しいことになるかもしれません。 先進諸国では、将来AIとロボットが生産活動をし、人間はベーシックインカムにより得た収入で消費を行うというスタイルが定着するかもしれません。

　そのような時に備えて、今から、ベーシックインカムが実現可能かどうか、税率や社会保障のあり方について議論しておくということは決して無駄なことではないのではないでしょうか＞(以上「弁護士ドットコムニュース編集部」より引用)

　竹中氏が提唱したベーシック・インカムは何も目新しい提言ではない。かつて2009民主党マニフェストでそれと同様な提言がにされたが、当時野党だった自公党とマスメディアによって反対の大合唱が上がって潰されてしまった。

　当時の民主党は同時に農家の戸別所得補償も提言していました。それも財務省やマスメディアの反対の大合唱により潰えてしまった。日本の食糧安全保障を考えるなら、フランスが「農業は公共事業だ」との国民合意が形成されて補助金の支出が円滑に行われて食糧需給率170％を達成している。

　上記記事にある通り、ベーシックインカムは「起業」を促し「失敗を恐れない」人たちを生み出すことが判っている。農業こそは自然と関係深い産業であるため、本人の努力とは関係なく不作に見舞われる危険性が絶えずある。そのため失敗しても(不作だっとしても)たちまち生活苦に陥らないベーシックインカムがあれば、若者でも参入しやすいのではないだろうか。

　そしてITなどの起業にしても、企業化すればすべてが成功するわけではなく、何度かの失敗の後に企業化が成功することだって稀ではない。ベーシックインカムで最低の生活が保障されていれば、そうした失敗を恐れない起業家が育つ可能性が高くなるだろう。

　ただ竹中氏と異なるのは所得の把握の仕方だ。竹中氏はマイナンバーカードにベーシックインカムの支払い口座や所得の口座を紐付けして、国が国民個々人の所得を把握する、という「管理国家」を目指しているようだが、ベーシックインカムを開始しても、それ以外の所得と合計して確定申告すれば良いだけではないか。もちろんベーシックインカムは給与所得として、他の給与所得があれば合算すれば良いだけだ。

　もちろんベーシックインカムは暮らせる金額にすべきだが、それが幾らになるのかは毎年の公務員給与を基礎にして一定の指数を乗じて算定すれば良い。もちろん累進税率を元に戻して、高額所得者には高額な税負担をして頂くのは「富の再配分」として当然のことだ。

　そうすれば年金保険事業や失業保険事業は不要となる。膨大な数の公務員は不要となるし、一部を除いて生活保護事業も不要となる。

　財源は余りあるだろうし、社会保障の大原則「負担は応能で、支給は一律」というあり方に近づく。現行の年金事業の格差是正が行われ、公務員天国の年金が解消されるのは歓迎すべきではないか。もちろん議員年金などといった既得権のすべてを廃止すべきは論を俟たない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 政敵失脚、問題隠匿をもくろむ官邸ポリス＋菅自民、ご都合主義の前例打破＋無敗の三冠牝馬誕生（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29225418/
2020年 10月 19日

【１８日、ＪＲＡ秋華賞が行なわれ、デアリングタクトwith松山弘平が勝って、史上初の無敗の３冠牝馬になった。(*^^)v祝

　前も書いたかも知れないけど。過去の三冠馬のような派手さはないものの、堅実にしっかり強い感じ。アタマもよさそう。＜ただ、可愛い目をしてるけど、一瞬、キリッとアパパネみたいな勝気な目になる。＞　

　杉山調教師はまだ３８歳、開業５年め。中学時代にダンスの菊花賞を見て、競馬界に憧れ、卒業アルバムに「攻め馬専業調教助手になる」と書いていたという。ｍｅｗごひいきのケイティブレイブがお世話になっている厩舎なのだが。９月に１００勝したばかりで、重賞も３つしかとってなかったのに、ＤタクトでＧＩ３勝しちゃうなんてね〜。今後の活躍に期待している。＜ケイティ＆長岡にも重賞を勝たせたいな。"^_^"＞

　デアリングタクト（父・エピファネイア、母・Ｄバード）生まれた長島牧場は小さな牧場で、これまで重賞未勝利。同馬も当歳の時には売れず、１歳の時に１３００万円で落札され、４．４万円Ｘ４００口の一口馬主のクラブ馬になった。＜牧場と馬主の方々にも(*^^)v祝＞

　それが昨年１１月の新馬戦、今年１月のエルフィンＳと連勝。で、桜花賞、オークス、秋華賞と見事に連勝して、賞金はほぼ４億円に。ちなみに、今年セールに出た全妹は４９００万円の値がついたという。＜２，３着馬がビミョ〜にずれて、馬券はとれなかったけど。（３着は１６に見えたのに〜。）でも、牧場の人が電話で嬉しそうに話すのをきいたら、それだけでハッピーになれたｍｅｗなのだった。(^^)＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　菅義偉氏が首相になってから、１ヶ月が立ったらしい。＜知人いわく、「何か総理って感じがしない。官房長官が首相代行とか続けてる感じ」と。・・・確かに。(･･)＞

　菅首相は、１８日には初の外遊（ベトナム、インドネシア）に、ひっそりと（？）旅立って行った。めったにオモテに出ないという真理子夫人同伴での外遊なのだけど。あまりニュースで取り上げていないかも。

　そうそう。菅首相は、１７日には、秋季例大祭中の靖国神社に「内閣総理大臣　菅義偉」の名で「真榊」と呼ばれる供物を（ひっそりと）奉納していたとのこと。
　
　安倍前首相は、春秋の例大祭の時に、いつも真榊を奉納していたけど。菅氏は官房長官は、そんなことしてなかったのに。

　あれだけ「前例を打破する」と言っておきながら、こういう前例は踏襲しちゃうのね。(-"-)

　あっ、前例と言えば・・・。２６日からようやく始まる臨時国会に、野党が日本学術会議の新会員任命に関わったと言われている杉田和博官房副長官を参考人招致したいと与党側に申し入れているんだけど。
　
『立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長に対し、杉田氏の国会招致を求めた。
　森山氏は、対応を検討する考えを示したが、事務の副長官の国会出席は「あまり前例がない」と指摘した』とのこと。（ＦＮＮ１０．１４）

　いや、学術会議の新会員の任命も「前例を踏襲していいのか」と、勝手に前例を覆して、６人の任命を拒否したのだから。

　杉田副長官の招致も、前例を踏襲せずに、認めましょうよ！（＊＊）　

　ホント、その場次第で「前例打破」って言ったり、「前例踏襲」にこだわってみたり。菅政権は、安倍政権のご都合主義は、見事に踏襲しているようだ。(ーー)

　昨日、その杉田官房副長官が「官邸ポリス」と呼ばれているという話を書いたのだが・・・。

　１８年１２月に「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（幕連・著）という本が講談社から出版された。

　本の内容紹介には「元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル!!　文科省局長の収賄や事務次官のスキャンダル、近畿財務局による国有地の不当売却、財務省の公文書改竄とセクハラ地獄、野党幹事長候補のセックス・スキャンダル……こうした事件の裏に蠢いた「最強権力」が、日本の政官界には存在した!?　　現在の長期政権のあと、「官邸ポリス」が牛耳る日本は、一体どのような国になるのか?」とある。

　あくまでフィクションの形をとっているのだが。今、訴訟中の森友学園＆公文書捏造の問題、Ｍ文科次官の出会い系バーゴシップ（何故かＹ紙だけ報道）、そして何と民進党の幹事長候補だった女性議員Ｙ氏の不倫スキャンダルにも官邸ポリスがウラで関わっていたというお話だ。(･o･)

＜そうか〜。もしあの時、Ｙのスキャンダルがなかったら、前原代表は小池希望の党とムリに合流しようとは思わなかったかも知れないんだよね〜。(-_-;)＞

　昨年の田中龍作ジャーナルに、その本の話が載っていたので、ここにアップしたい。

『『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
2019年1月6日 16:22 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

　「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

　中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚OBが幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。

　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

　官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

　官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

　父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の やり口を 糾弾していた。

　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

　既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

　首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

　警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

　警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。　〜終わり〜』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官邸の中心は、このような警察官僚（官邸ポリス）が担っているのである。

『警察官僚たちが我が世の春を迎えている。16日に発足した菅義偉政権。その顔ぶれに、霞ヶ関の官僚たちには奇妙な緊張感が漂っている。旧通商産業省（現経済産業省）出身で安倍晋三前首相の「側近中の側近」として中央省庁を支配していた今井尚哉首相補佐官が内閣官房参与に退き、安堵した次の瞬間、「情報取集の鬼」と名高い公安畑の警察官僚らが政府中枢を固めたからだ。

　まず官僚たちのトップである官房副長官には杉田和博氏が再任された。杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した“インテリジェンス”のスペシャリストだ。2012年末の第2次安倍政権発足から現職に就き、17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼任して、中央官庁官僚の造反とマスコミの動向に目を光らせてきた。総務省関係者は次のように話す。

「杉田副長官の地獄耳は半端ではありません。どこに情報源を持っているのかわかりませんが、すべての中央省庁の動向ににらみを利かせています。

　今井首相補佐官がいなくなって、実質的に中央省庁の人事権は警察庁関係者で握られたと見ていいと思います。」Business Journal２０年９月１６日より）』

菅政権の下で起きることの中には、官邸ポリスの力が働いているものが少なからずあるかも・・・ということをアタマに置きながら、しっかりとウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 公文書改竄や隠蔽は「ダメ」と書いていた菅氏は何処へ行ったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_27.html
10月 20, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　公務に従事した者が業務記録を「公文書」として残すのは当たり前だ。公務の証を残さなければ、彼は何も仕事をしていなかったことになるからだ。

　菅氏が東日本大震災ら関して民主党政権が公文書の一部を残してなかったとして、民主党政権を批判したのは当然だ。それは菅氏の関与した政権にも当て嵌まる。いかに「公文書を残すのは党是」とする文章を削除しようと、「公文書」の隠蔽や削除が犯罪であることに変わりない。

　いかにも姑息な菅氏の考えつきそうな行為だが、菅氏の回顧録をいかに改編しようと菅氏が関与した政権の公文書隠蔽や改竄を正当化することにはならない。むしろ菅氏が改竄や隠蔽に関与していたことを証することになるのではないか。藪蛇とはこのことだ。

　米国では厳格に公務に関する記録の保存が図られているようだ。ヒラリー氏の私的メールの公務利用が弾劾されているし、ハンター・バイデン氏の私的PCのHDDに残っていたバイデン父子の中共政府から受け取った賂の記録までも、FBIが押収していて、それがオクトーバー・サプライズとして二週間後の大統領選でトランプ氏の当選を確定的にしている。

　米国には厳格な公文書規定があるようだ。それは「公文書」のみならず、公務に関したメモ類までも丁寧に保存するようになっているようだ。一方、安倍自公政権下の公文書保存はデタラメだった。

　政権に不利になる公文書は存在そのものを無きものとした。サモワールに派遣した自衛隊の日報メールがそうだ。派遣された部隊が本部に悉く詳らかに日報報告するのは常識だ。それも派遣業務の重要な一環だが、安倍自公政権は日報は「ない」と国会答弁した。それでは自衛隊は物見遊山にサモワールに出掛けたことになりかねない。政府の命に従って命懸けで中東イラクへ派遣された自衛隊員を貶め侮辱したことになりはしないか。

　そして現在も遺族に訴えられて係争中の、安倍自公政権下で近畿財務局の「公有地払い下げ」に関する公文書を本庁職員が改竄命令を出した件がある。その因果関係は数々の証言や証拠で立証されているが、クダンの本庁公務員は公文書改竄の「功績」により出世したというから驚きだ。

　日本はその程度の国に落ちぶれ果てたのか。公務員が権力者の顔色を窺ってコソコソと公文書を改竄したり隠したりシュレッダーに掛ける、という公務員にあるまじき仕事ぶりだ。明治時代の大津地裁判事の気概は何処へ行ったのだろうか。公務員とは権力者に従うのではなく、法に従う者だ。それこそが「公務」員だ。

　菅氏が「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と断じた理念は何処へ行ったのか。彼の理念とはご都合主義でどうにでもなる程度のものなのか。

　まさに薄っぺらな人格が透けて見える話ではないか。狡猾にして軽薄な権力者が日本を破壊し、外国大資本家に売却しようとしている。まさにバブル崩壊後にそうした動きをした外資の番頭さんが「成長戦略会議」の委員となった。アトキンソン氏のことだ。そして日本を失われた30年に陥れた「構造改革」の旗手・竹中氏までも委員になったというからには、日本破壊と売国が一段と推進されるのではないかと危惧する。その序曲が「金融機関の改変」や「最低賃金の引き上げ」として鳴り響いているが、鈍感な日本のマスメディアは何もお解りでないようだ。彼らは朝食のパンケーキ食事会に誘われることを首を長くして待っている面々ばかりのようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、「21世紀海上シルクロード」（一路）に対抗し、「インド・太平洋構想」により、中国の拡張を阻止しようとしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d367ec8ea93db03e9771faa6a46493a7
2020年10月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　AFPは10月19日午後11時9分、「菅義偉（Yoshihide Suga）首相は19日、就任後の初外遊でベトナムを公式訪問し、首都ハノイでグエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）首相と会談した。その中で両国は、安全保障と防衛面での連携強化で一致し、日本からベトナムに向けて防衛装備と技術を輸出することで大筋合意した」と配信した。また、共同通信（Kyodo News）は、「今回の合意により、日本から哨戒機やレーダーなどの装備をベトナムに輸出することが可能になると伝えている」と報じた。

　ベトナム訪問は、菅義偉首相が就任して初めての外国訪問である。ベトナムは、1955年11月1日 〜1975年4月30日のベトナム戦争で世界最強の米軍と血みどろのジャングル戦を繰り広げて勝利した「戦勝国」である。ホーチミン主席率いるベトナム軍を陰で戦争したのは、大日本帝国陸軍のスパイ養成かし「陸軍中学校」と破壊工作学校「二俣分校」出身の「残置諜報者」たちだった。しかし、米トランプ大統領は2019年2月27日〜28日にハノイで北朝鮮の金正恩党委員長と2目の米朝首脳会談を行ったけれど、「大チョンボ」をしたうえに、敗戦国として「戦後賠償」もしないまま、帰国してしまっている。菅首相は、中国の習近平国家主席が主導する「一帯一路」政策のうち、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）に対抗するため、「インド・太平洋構想」を打ち立てて、中国の拡張を阻止しようとしている。

　菅首相20日、インドネシアを訪問し、ジョコ大統領との首脳会談で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師などを対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えである。ＮHKが報じた。

　以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 長野智子が報道番組のジレンマ、「とっつきやすさ」について寄稿＋ナスカでネコの地上絵（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29226807/
2020年 10月 20日

　ナスカの地上絵といえば、あの鳥の絵が有名なのだが。
＜写真　https://tabinaka.co.jp/magazine/articles/33919＞

　何と新たにネコみたいな動物の絵が見つかったという。(･o･)
＜写真と記事　https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2010/19/news133.html＞

『ペルーの文化省は16日、世界遺産の「ナスカの地上絵」の保全作業をしている考古学者らが幅37メートルの新たな地上絵を発見したと発表した。これまでに知られている地上絵より古い時期のもので、急な斜面に描かれていたため自然の浸食でほぼ見えない状態だったということだ。

　ペルー文化省によりますと、この地上絵は「ネコ科の動物」を表していて、描かれ方が紀元前５〜８世紀のものとみられることから、広く知られている地上絵よりも古い時期に描かれたとしています。（ＴＢＳ２０年１０月１８日）』

　世界中に、宇宙人が関与したとしか思えない巨大な地上絵やミステリーサークルなどが存在するのだけど・・・。

　果たして、このネコにゃんっぽい絵はいかに？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　今のＴＶ報道のあり方に関して考えさせられる記事があったので、そちらをご紹介したい。＜あとでもう１本書くかも。書かないこともあり得る。＞

　先月で長野智子さんが、約２０年間続けて来たＴＶ朝日の報道番組のキャスターを卒業したのだが。

　その長野さんがハフ・ポストに寄稿した『テレ朝「卒業」しました。 20年で感じたテレビの変化と報道番組のジレンマ』という記事だ。

　ｍｅｗは、フジＴＶのアナウンサーとして、ひょうきん族に出ている時から知っているので、馴染み深いものがあるし。

　また、報道番組を見ていて、意外に生真面目で正義感が強い人だな〜という印象も持っていたのだけど・・・。

　２０年間、ＴＶ報道に携わって着て、色々と変化を感じている様子。特に、若い視聴者に合わせるために「わかりやすく」＝「とっつきやすく」する作り方が増えていることには、「う〜ん」と思ってしまうところがある。(ーー)

＜何かニュース番組やワイドショーのニュース・コーナーでも、ムダに大きく派手な字幕とかワイプとか入れていることがあるし。ネットのトレンドワードとか注目ネタのベスト１０とか重視するとこが増えて来たし。それもどうかな〜って思うんだよね〜。＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
テレ朝「卒業」しました。 20年で感じたテレビの変化と報道番組のジレンマ　

10/19(月) 10:16配信　ハフポスト日本版

「サンデーステーション」最終回

「埋もれそうになっている小さな声を届けたい。そんな思いでニュースを伝えてきました」。

今秋、テレビ朝日の報道番組を卒業した長野智子さん。

キャスターを務めた20年半で感じた「テレビの変化」と「報道番組のジレンマ」とは？

ハフポスト日本版に寄稿しました。

今秋、20年半お世話になったテレビ朝日の報道番組を卒業しました。あらためて番組をご覧いただいた皆様、取材でお世話になった方、そして関係者の皆様ありがとうございました。　

テレビ朝日のアナウンサーではない私が20年半もの長い間、テレビ朝日一局だけに出演し、今回卒業という形をとったことは今どき珍しいことなのかもしれません。タレントさんが他局の番組、しかもバラエティ番組に出演しながらニュース番組のキャスターも務めるということは、今でこそ珍しいことではありませんが、20年前はまったく状況が異なっていたのです。

誰もが自由にニュースを発信できる時代

当時、ニュース番組のキャスターといえば、ジャーナリストや報道専門のアナウンサーが務めるいわば専門職のようなところがありました。フジテレビアナウンサーとしてバラエティ番組を担当していた私は、「報道畑の専門職」であるキャスターに憧れて、狭き門になんとか入りたいとアメリカの大学院で勉強していたわけです。バラエティをやりながらニュースの仕事も、などという空気は1ミリもない時代でした。

2000年春にテレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスターとして夢にまでみた報道の世界に足を踏み入れたときは、テレビ朝日と契約を結び、他局の番組やCM、スポンサーがらみのイベント司会など一切しないというのは当然のことでした。宣伝をした企業がニュースになったときに、キャスターとして関係があっては公正な報道ができないという考えが当たり前にあったからです。

この20年でニュース番組を取り巻く環境もだいぶ変わりました。SNSが浸透することによって、誰もがニュースについて自由に発信することが可能になり、ニュースが専門分野のお堅い人たちによるものではなく、もっと平場で語り合われるようになってきた。バラエティ番組やドラマで人気のあるおなじみの顔がキャスターを務めることで、遠くのニュースが身近に感じられるという考えが主流になってきました。

世帯視聴率から個人視聴率へ

さらに番組視聴率です。ビデオリサーチが今年から視聴率調査を大幅にリニューアルしたことにともない、世帯視聴率から、個人視聴率、そしてコアターゲットへと移行したことはテレビ制作にかなりのインパクトを与えるようになりました。

かなりざっくりとした説明になりますが、世帯視聴率は各家庭のテレビにどの番組が映っているかではかります。極端な話、ある番組がテレビに映っていて、テレビの前にいるのが猫だけでも視聴率に換算されます。

それに対して、個人視聴率はその番組を実際に観ている人数がわかります。家でテレビがついていても、観ている人は一人というケースもあるため、世帯視聴率は高いのに、人数ではかる個人視聴率は高くないという番組が出てきました。スポンサーからすれば、当然より多くの人数が観ている番組にCMを出したいし、しかも個人視聴率は年齢層や性別もわかるので、より商品ターゲットを絞って番組を選ぶことができます。　　

さらにここにきて各局が重要視しているのがコアターゲットです。広告収入を得るために、各企業が消費ターゲットとしてメッセージを伝えたい年齢層「13才〜49才（※）」をコアとし番組づくりを意識するようになっています。

デバイスの多様化もあり、若い人たちがテレビを観なくなっている中、その少ないパイをなんとかしてとりに行かねばならないのがテレビの現状なのです。テレビを長い時間観てくださる層は高齢者が多いのですが、コアターゲットが主流の今、堅いニュースや健康、医療といった番組は徐々に姿を消し、バラエティ、お笑い、やわらかい情報番組が増える傾向にあります。

※編集部注…テレビ局によって異なります。

「とっつきやすさ」求められる報道番組

この「やわらかい」とか「わかりやすい」というのが、現在の報道番組が抱えるジレンマかもしれません。

現場で取材をしていて強く感じてきたのは、ニュースは大概「わかりにくい」ということです。白や黒ではなく「グレー」であることがほとんど。アメリカの正義が中東の一部の国・地域の正義とは限らないように、誰かにとっての正解や正義は、ほかの人にとって異なることも多い。そういった「グレー」な事象を、丹念な取材によって導き出される「根拠」で肉付けしながら視聴者に提供していくことが本来の「わかりやすく」という作業です。

しかし、こうした丁寧に時間をかけた報道検証は人手もお金もかかります。できあがった作品も「飽きないように」「短く」「テンポよく」といった今の風潮にそぐわず、視聴者にも集中力や忍耐を求めるもので、結果かかった予算に比較して視聴率がとれないケースも多い。それでも報道機関としてやるべきではという声も当然ありますが、広告収入が激減する環境にあって、そこに力をいれる余裕はありません。

その結果、報道がやるべき本来の「わかりやすく」はとりあえず「とっつきやすく」になります。報道側は「これを伝えるべき」という信念で番組づくりをするというよりは、丁寧な取材も長い説明も必要のない、みんなが知っていて関心を向けているテーマを優先し、様々な立場の人が意見を言うことで見方に深みを持たせようとするスタイルの番組が増えることになりました。

個人的には「それでいいのか」と思うし、同じ気持ちを共有するテレビマンもたくさんいます。しかし一方で時代とともに、社会の映し鏡のように姿を変えてきたのもテレビです。この20年という歳月はまさにテレビ報道が大きく姿を変えた時代と重なってきたように思います。

埋もれそうになっている小さな声を届けたい

20年半、国内、海外問わず本当に多くのニュースの現場に行かせていただきました。危機管理のコンプライアンスが今より厳格でなかったころは、紛争下のパレスチナやアメリカによる空爆時のアフガニスタン・パキスタン国境の町など今ではなかなかできない取材もさせていただきました。自然災害の被災者、冤罪被害を訴える方たちの取材や出会いも私にとってかけがえのないものです。

大きな声だけが響く社会ではなく、埋もれそうになっている小さな声を大きな声にして届けたい。その思いで伝えてきました。その一つ一つの取材を思い起こしながら、感謝の気持ちと同時に、私が憧れ、向き合い、なじんできたテレビ報道のひとつの時代の節目を感じています。

そして、なにより大好きなテレビがこれからの時代にどのように変化し、また何ができるのか、もうしばらくテレビの中にいながら考え、その先の世界を観てみたいと思っております。

Tomoko Nagano　』

　もうテレビの時代は終わりだって言う人も多いけど。ｍｅｗはまだまだテレビは大事な媒体だと思うし。ますますネットに特化して行って、「見たいものだけ見る」＝「見たいものしか見ない」という人々がどんどん増えて行ったら、一体、日本や世界はどうなっちゃうんだろ〜って危惧してしまう部分がある。

　長野智子さんの「埋もれそうになっている小さな声を届けたい」という思いは、ジャーナリストとしてめっちゃ大事だと思うし。是非、これからも続けて欲しい。

　そして、いまやＳＮＳ中心で、ブログなんぞを読む人はどんどん減っているそうだし。巨大なネットの波に埋もれそうな感じになっているけど。たとえ小さな声でもブログ界の片隅で、「日本がアブナイ」と叫び続けていたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅外遊を一切批判しないマスメディアには怒りを覚える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_56.html
10月 21, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、２１日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です。

　菅総理が最初の訪問地としてこの両国を選んだ理由には、「失敗のない外交」と「中国を念頭とした安全保障協力の強化」があげられます。

　ベトナムとインドネシアは日本との関係が良好で、外交経験の乏しい菅総理にとっては安心して訪問できる国だったと言えます。ある政権幹部も「無難な外交デビューを演出するためだ」と内情を話します。

　実際、ベトナムでは新型コロナをめぐり、中国への依存が露呈したマスクといった医療物資などの供給網の拡大促進の他、短期滞在のビジネス関係者の往来の再開で合意。インドネシアでも看護師や介護士の往来再開を確認するなど、成果を上げました。そして、もう一つの目的、中国を念頭にした安全保障についても関係強化を確認しました。

　「法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしています」（菅義偉首相）

　中国が南シナ海への進出を続ける中、安倍前総理が提唱した法の支配や航行の自由などを柱とした「自由で開かれたインド太平洋」構想の必要性を訴え、両国首脳に対しては「構想実現の要だ」と呼びかけ、連携強化を訴えました。安倍前総理が第二次政権で最初に訪れた両国を訪問したことで、外交面でも「安倍路線の継承」をアピールしたといえそうです＞(以上「JNN news」より引用)

　JNNニュースで「菅総理は就任後初めての外国訪問を終え、２１日、帰国の途に就きます。ベトナム・インドネシアを最初の訪問地に選んだ「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告です」とある。驚くべきことだ、首相が未だ国会も開かず、従って施政方針演説もなく外遊へ出掛けた。その「菅首相の狙い」を記者が読み解く、というのだから本末転倒だ。

　なぜ国会で施政方針演説を行い、その中で菅自公政権の外交方針を明確にして、その方針に基づいてベト菅自公政権初の訪問先としてナムとインドネシアを訪れる、というのが本筋ではないか。一切の批判もなく「(菅氏外遊の)「狙い」と「成果」について同行した中島記者の報告」とは、JNNのなんという「忖度」振りだろうか。

　一事が万事、この有様だ。「GO TOキャンペーン」事業の推進にしても、菅氏本人の口から今後の政策展開について説明は一言も受けていない。それが武漢肺炎の感染拡大を招きはしないか、という国民の心配には一切何も答えていない。

　そして「GO TOキャンペーン」の恩恵に浴しない圧倒的多数の国民に「経済を回す」こととはどういうことなのかを説明して頂きたい。「GO TO商店街」では指定された商店街は数百万円から一千万円を超える割引金額を補助金支出まで「立替」なければならない、という負担をいかにするかという議論で頭を悩ましていると聞く。

　菅氏は外遊先で「法の支配や開放性とは逆行する動きが南シナ海で起きています。日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしています」と述べたという。そうした政治姿勢は国会でまず国会議員に開示して、与野党の質疑に応じてから外国で喋るべき事項ではないか。

　「「法の支配や開放性とは逆行する動き」は南シナ海だけで起きているのか。チベットやウィグル地区の人権侵害に関して菅自公政権は「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうというのだろうか。菅氏の認識を質すべき点は余りに多い。外遊に出掛ける前に国会を開いて政権が目指す国づくりを実直に国会議員と国民に開陳すべきだった。そして、そのことを一切批判しないマスメディアには驚きを通り越して不信感が募るだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相はベトナムに続き、インドネシアを訪問、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えて首脳会談、頓挫している中国受注の高速鉄道工事の事後処理を日本が背負わされるのかが懸念される（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6bba658541f4e109468a76fa915d048d
2020年10月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は10月20日、ベトナムに続き、インドネシアを訪問し、「叩き上げ」で知られるジョコ・ウィドド大統領が出迎えた。菅首相は同日午後、首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談、関係閣僚も加わった会談に相次いで臨んだ。

　会談では、日本政府としてインドネシア側にすることやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2＋2（ツープラスツー）」会談を設けることなどで合意した。会談後の共同記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領は菅首相が就任後初の外遊先の一つにインドネシアを選んだことへ感謝を表明。「これはインドネシアだけでなく東南アジアにとって意味のあることだ」と歓迎した。そのうえで「不確実性の時代にあってインドネシアと日本との協力が一層重要となる」との認識を示した。またインドネシアと日本は「戦略的パートナー」であることを強調、日本企業の投資拡大を歓迎するとともに、輸入制限が残るインドネシアからの農産物、水産物、林業産品などの分野の日本への輸入制限の緩和を求めたことを明らかにした。コロナで厳しい経済支援や災害対策に500億円を供与、菅首相は「インドネシアとの関係、東南アジア諸国連合（ASEAN）、そしてインド太平洋地域での要である」として、11月に予定されるASEANの一連の会議で両国が協力することで一致したと述べた。コロナ禍によるインドネシア経済への深刻な影響や災害対策に対して日本政府として500億円の財政支援による円借款を供与することを表明した。これは、7月20日安倍政権のもと、インドネシア政府の要請を受ける形で、20億円の無償資金協力と最大500億円の円借款を決定していたことだったわけが、時期的には中国が受注した高速鉄道の事後処理問題があるとみられる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、都合悪い公文書関連の記載を自著から削除も、ブログ記事はしっかり残存。国会で議論してね（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29228145/
2020年 10月 21日

　先月、菅義偉氏が総裁選を戦っていた頃、２０１２年３月に出した著書『官僚を動かせ　政治家の覚悟』（文芸春秋企画出版）が、大きな話題になった。

　既に絶版になっていたため、ネットのフリマやオークションで高値で取引されるようになり、メルカリでは最高で３０万円の額がつけられていたとか。最近まで、２〜３万円で取引されていたという。(･o･)

　ｍｅｗはたまたま先月、ネットで本の内容に関する記事を読んで。そのうち、ここに書かれたことをもとに突っ込んでやろうとキープしていたのだが。＜安倍二次政権以降、（政治に感じては？）本当に性格が悪くなった気がする。^^;＞

　復刊を望む声が多かったとのことで、その著書が２０日、官房長官時代のインタビューなどを新たに収録する形で改訂され、今度は新書版として「政治家の覚悟」というタイトルで改めて出版、販売された。(･･)

＜帯には、菅首相の大きな顔写真と共に、『国民の「当たり前」を私が実現する』と記されている。

「みんなで」ではなく、「私が」実現するというところに、ｍｅｗは安倍前首相と同じような独裁支配の危うさを感じる。（こういうのに力強さを感じる人もいるんだろうけどね。）

　最高権力者の自分が決めて、トップダウンで（スピード感をもって？）実現させる。・・・国民の声をきかない。下手すれば、自公与党の声さえきかない。批判はスル〜するか、力で抑え込む。また非民主主義的な政権運営が続きそうだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、「そっか〜。著書が再発売されるなら、ブログでももっとツッコミやすくなるな〜と思ってたら・・・。

　何と、ツッコむ予定だった「公文書」に関する部分が、新書版ではカットされているという。(ﾟДﾟ)

　旧版は、民主党政権時代に書かれたものゆえ、民主党の政権運営に関する批判も結構あるようなのだが。東日本大震災に関して、こんな記述があったのだ。＜あとでアップする菅氏のブログ記事にも、同様の記述があった。＞

《千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています。（205ページ）》Buzfeed20.9.14より

　ちなみに、菅氏は官房長官時代の２０１７年８月８日のこと。官邸などに加計学園に関する記録が残っていないことから、記者が会見でこの著書を引き合いに出して質問したところ、菅氏はこんな答えを返したという。

『「ある政治家が『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』、そういうことをおっしゃられている政治家がいるんですけれども、その発言を記されていたのはどなたか、官房長官ご存じですか」（記者、２０１７年８月）

　「知りません」（菅義偉 官房長官〔当時〕（ＴＢＳ２０年１０月２０日）

『記者に「官房長官の著作に書かれている」「著作と現状を照らし合わせて現状をどう思うか。きっちり記録を残すべきという気持ちにはならないのか」と問われ、「私は残していると思いますよ」と答えている。（Buzfeed２０年９月１４日）』

　安倍官邸は森友学園、加計学園、桜を見る会の問題でも公文書を残しておらず。それどころか、意図的に改ざんしたり、破棄したりしたものがあったことまで明らかになっている。(-"-)

＜特に加計学園に関しては、公文書以前の問題として「官邸を訪問した人の記録はない」「官邸スタッフが誰と会って、何を話したかの記録もない」と言い張ったからね。^^;＞

　また今年にはいって、新型コロナウィルス対策に関しても、野党が政府の連絡会議や専門家会議などの議事を記録して公開するように何度も求めたのに対して、政府側は「公文書として記録する」と約束したのであるが・・・。

　結局、『安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1〜3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった』とのこと。（毎日9.10)

　専門家会議の方も、参加者が名前を出していいと言っていたにもかかわらず、「自由な発言がしにくくなる」との理由で（口実の下で）、発言者の名や詳細な発言内容が載った正式な議事録は公開されないことになった。(-_-;)

＜何か日本学術会議の新会員に関する文書も「？？？」のものがあるし。その経緯もメモ一つ公開されていないしね。＞

　おそらく菅官邸も、今後、自分たちに不都合な発言や協議の記録が残したり、公開したりする着はないのだろう。

　もし再度、発売される自分の著書の中に「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」だとか、「議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為」などという記述があっては、国会でツッコまれることになるし、今後の政権運営に支障が出ると思ってか、その部分を削除してしまったのだ。_(_^_)_

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　立民党の小沢一郎氏が、この件に関して、かなり辛らつな批判をしていた。

『立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が２０日までに自身のツイッターを更新。菅義偉首相（７１）の政治姿勢を厳しく批判した。

　この日、まず「この総理は就任以来、まともに記者会見に応じていない。学術会議の任命拒否への批判が強まり、ついに外国に出かけてしまった。いくらポスター向けに作り笑顔を見せても、国民に全く説明しないで逃げ回っているようでは話にならない。面倒で、何も説明したくないのなら、総理は辞めてもらう以外ない」と厳しくつづった小沢氏。

　２０日に発売される菅首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）で官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章が削除されたという記事を貼り付け、「素晴らしい。自分の過去の著作まで改ざん。徹底している。公文書改ざんと隠蔽の総司令官の発言としては、さすがに批判に耐えられないと自覚したということだろう。とすれば、そんな自分に都合のいい嘘ばかりの本は、もはや読む価値すらないだろう。時間の無駄にしかならない」と、バッサリ切り捨てていた。（スポーツ報知２０年０月２０日）』

　ＢＵＴ、菅首相、アタマ（本の記述）を隠して、尻尾（ブログの記事）は隠さず？・・・菅氏のブログには、公文書作成に関して民主党政権を批判する記事が、しっかりと残っていた。（＊＊）

＜すが義偉の「意志あれば道あり」 ameblo.jp/suga-yoshihide/＞
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『議事録も作成しない「誤った政治主導」2012-01-28

今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。

歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。

公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。

公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。

１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。

それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。

人類が原発事故を二度と起こさないために、事故が起こった原因、被害の拡大を防げなかった理由を徹底的に究明することは、国民や世界に対し、国が果たすべき重要な責務です。

しかし、福島第一原発の事故に対処した原子力災害対策本部でも議事録は残されていませんでした。

これでは国会の事故調査委員会の検証にも支障が出るのは避けられません。

議事録のないことは昨年５月の時点で問題になって、当時の枝野官房長官は改善を約束し、野田総理もこのことを十分認識している立場にあるにもかかわらず、その後も作成されずに、２３回にわたる昨年末までの原子力災害対策本部の議事録は一切残されていません。

これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。

総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。

事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。

民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。

議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。』

　ちなみに、菅内閣＆自民党は秋の臨時国会をなかなか開かず。しかも正味１ヶ月弱で、閉める予定なのであるが。

　菅氏は、2012-01-21に「国会で見える形で正々堂々と議論を」という記事を掲載。「かつて自民党が消費税を導入したときには、衆参で１８０時間もの議論がなされています。国民の目に触れない事前協議ではなく、与党が自らの考えを法案として示した上で、国会で堂々と議論するべきです。私はこの通常国会を、国民のために開かれた議論をする国会にしたいと考えています」と記していた。

　小沢氏も批判していたのだが。菅首相は就任会見後、全くまともな会見に応じず。妙なグループ・インタビューで台本通りのやりとりをするだけ。衆参の閉会中審査にも、野党の要請を拒み、出席しなかった。

　でも、どうか今後は、自分の言葉を守って、是非、都合の悪いことに関しても公文書をしっかり作成するように、そして学術会議の件も含め、国会で目に見える形で正々堂々と「覚悟をもって」質疑に応じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 与党議員が選挙に言及し始めたということは選挙が近いということだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_97.html
10月 21, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先するため、年内の衆院解散は見送る方針だ。だが、年明け以降は通常国会や東京オリンピック・パラリンピックなどで日程は窮屈で解散のタイミングは限られ、難しい判断が迫られる。1年以内にある衆院選に向け、自民党は候補者が競合する選挙区の調整を急ぐ。立憲民主党など野党も一本化に向けて協議を始めるが、調整が難航する選挙区は少なくない。

　「菅さんの性格からして、自分の政策をある程度、具体的に見せた上で国民に信を問いたい、との思いを持っているのではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、衆院解散に対する菅義偉首相の思いを推し量った。

　首相は「働く内閣」を掲げ、役所での押印廃止や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など次々と閣僚に指示してきた。9月の就任直後は、高い内閣支持率を追い風に早期解散に踏み切るとの観測があったが、年内解散は見送りの公算が大きくなった。自民党幹部は「何か一つ、成果を出してからの方がいい」と述べ、政権として明確な成果を示した上での解散に期待する。

　首相は就任後初の外国訪問中で、20日はインドネシアを訪れ、21日に帰国。26日には臨時国会が召集され、所信表明演説を行う。その後の各党代表質問や予算委員会では、日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかった問題で野党から追及を受けるのは必至で、答弁次第では支持率の低下も懸念される。

　国会会期中には、11月8日に秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となられたことを国内外に宣言する「立皇嗣の礼」があり、日英貿易協定が締結された場合の国会承認などが予定されている。

　12月5日の会期末までの衆院解散も可能だが、自民党幹部は「年内解散はもうない」と断言する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　幹事長をはじめ自民党国会議員が解散時期に言及し始めたようだ。ということは解散は近い、ということだ。

　彼らは年内解散はない、あるとすれば来年4月か9月か、と予防線を張っているが、それなら今時点で解散に言及する必要はない。粛々と国会を開いて国民生活に関係する諸問題を審議すれば良いだけではないか。

　しかし敢えて解散に言及するのは国会審議を菅内閣が無難に乗り越えられると見ていない証拠ではないか。解散に言及する心理は「動揺」ではないか。菅内閣で国会を乗り越えられるのか、という「動揺」だ。

　日本学術会議の任命拒否や葬儀への弔旗掲揚に関して、菅内閣の「統制」姿勢が鮮明になっている。それは自由に対する重大な侵害だ。「予算」と「人事」を握っているから、何をしても反対されないだろう、との菅氏本人の増長した姿勢が見て取れる。

　しかし現代の日本社会でそれは決して許されない。「人事」と「予算」を握っている民間企業経営者と内閣を置き換えて検証すれば「自由への侵害」は容易に理解できるだろう。

　企業に対する独立機関、ここでは監査法人としよう。監査法人の会計士に経営者を批判した気に喰わない者がいるから、法人監査の一員から外すように、と監査法人に要請することは許されない。もちろん企業内部の社員に対してパワハラは許されない行為だ。

　国民のパンとサーカスを与えておけば不満は鬱積しないだろう、との前世紀的な統治姿勢が「GO TOキャンペーン」に見て取れる。その政策も限定的な企業に対する利権テンコ盛のオンパレードではないか。日当6万円のアルバイトが「高額とは必ずしも言えない」という観光庁職員の野党聞き取りに対する回答には唖然とする。

　なぜ「経済を回す」というのなら、国民全員に10万円支給を再度行えば良いだけではないか。あるいは消費税廃止を行えば全国民が政策の御礼に浴すはずだ。「GO TOキャンペーン」はまさに「統制」統治の現れそのものではないか。

　そして現在なすべきは「GO TOキャンペーン」ではなく、「検査と隔離」を継続して断行する時期ではないか。欧州各国では一日当たり感染患者数が最大を記録している。感染爆発が起きているが、日本だけ例外でいられる、と考えるのは短絡に過ぎないか。

　これから気候は寒冷化する。風邪ウィルスに似たコロナウィルスが再び勢いを増してぶり返さないとも限らない。「検査と隔離」こそ最大の感染拡大の防止策だ。PCR検査の確率が低いだの何だのとケチをつける馬鹿がワンサカと湧いているが、感染症対策の王道は「検査と隔離」以外にはない。「GO TOキャンペーン」にバカバカしい予算を割くよりも、「検査と隔離」を拡大する方に予算を用いるべきだ。しかし利権策に溺れている与党国会議員と安倍・菅自公政権には国民を武漢肺炎の感染から守ろうとする真摯な態度は少しも窺えない。

　野党は小沢一郎氏がかつて民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念の下に集結すべきだ。「国民の生活が第一」の政治こそが30年間も日本を破壊し解体してきたグローバル化策「構造改革」に対峙する政治理念だ。

　「構造改革」を幾ら推進してもGDPは決して上向かない、というのはバカバカしい金融崩壊以来の30年間の「構造改革」と竹中新自由政策の結果で明らかではないか。それでも自公政権を支持する、という国民はバカバカしい日本破壊の幇助を続けて、ついにはハゲ鷹たちに国家を奪われることを覚悟すべきだ。恰も2兆円もの国費を投じた「長銀」が十数億円で外資に買い叩かれたように。その張本人たちが「成長戦略会議」のメンバーに名を連ねていることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」があるので、野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7fe135d87ca386e7d3b40c252c7512bd
2020年10月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党中枢に深く食い込んで情件報通からのトップ情報である。米CĪA情報からの情報も含む。

　NHKによると、初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れた菅首相は、両国での首脳会談など一連の日程を終え、21日夜、帰国したという。

　南沙諸島の問題で、このままではインドネシアは中国にやられとしまうということで、軍事同盟の問題で、米国の指示を受けて菅首相は出向いた。インドとは話が終わっている。フィリピンもドゥテルテ大統領が来日したときに合意している。軍事同盟を結ぶことで、経済も連鎖していく。戦争する相手と経済を連携することはできない。ただ、中国は市場が大きいことで、世界中が中国と経済を連携してきた。しかし、米中摩擦による中国包囲網が進むなか日本は、中国から購入していた農産物などを、ベトナム・インドネシアから買い入れる話になっている。いま、南沙諸島は中国軍がどんどん出てきているので、かなり緊迫している。中国は既に、敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う「中国版海兵隊＝陸戦隊」をつくり、強襲揚陸艦０７５型を２隻進水させて、戦闘モードに入っており、習近平国家主席が閲兵し、激励している様子を連日のように世界に配信している。台湾、南沙諸島、尖閣諸島を念頭に置いて、上陸用の舟艇や車両をどんどん建造している。しかも、それら上陸用の舟艇の製造情報のほとんどが、米国から情報を得て建造している。しかも極秘中の極秘というような機密情報ではない軍事情報を、米国中からどんどん中国に持ち出されている。つまり、米軍関係者の退職者が引き抜かれ、中国に連れて行かれている。いわゆる、海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」によるものだ。日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」スパイ事件)がある。野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅「マスコミが叩いても、国民が認める」と自著で豪語。実際は、問題あったＮＨＫへの介入（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29229453/
2020年 10月 22日

【ショックだ〜。テニスの錦織圭が右肩痛のため、今週の大会の欠場を発表した。(ﾉ_-｡)全仏の時から痛そうにしてたのだけど。フォームをちょっと変えたし。やっぱ本番の試合に出ると、負担がかかっちゃうのかな。早期回復を願うばかり！（-人-)＜西岡良仁が、もう一つの２５０の大会で１回戦勝ちしたけどね。(^^)＞

もう一つ、残念だったのが、宇野や紀平などが出る予定だったフィギュアのフランスＧＰが中止になっちゃったこと。(ﾉ_-｡)・・・ｍｅｗのエネルギー源が、どんどん失われて行く。_(。。)_】

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　菅政権が始まって、１ヶ月余り。今月の各社の世論調査の結果が出て来たのだけど。ご祝儀相場だった先月に比べて、内閣支持率がさほど減っていなくて、ちょっとガッカリだった。_(。。)_

　今月にはいって、例の日本学術会議の任命問題もあったし。Go To キャンペーンの不備によるトラブルや不正っぽい利用法の問題なども出てたのにな〜。

＜たとえば、朝日が６５→５３、読売新聞が７４→６７、共同は６６．４→５０．５、ＮＨＫが６２→５７（％）＞

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　ｍｅｗは、特にこの数字を見て、「やっぱ、当分、日本はダメかもな〜」と思った。
　
　菅首相が学術会議の推薦者を任命しなかったをした件に関して・・・。

　ＮＮＮ・読売新聞・・・「納得できる32%、納得できない47%、答えない　21%」

　朝日新聞・・・「妥当だ　31%、妥当ではない」は36%。その他・答えない33%」

　たぶん、日本の一般国民は、今回の任命拒否の件が、民主主義の根幹、学問や表現の自由の侵害に当たるような重大な問題であると、とらえてはいないのだ。(-_-;)

＜他社の結果も含め、菅首相の説明が不十分だという人は、５〜７割ぐらいいるんだけどね。^^;それは、モリカケ桜などでも同じことで。よくわからないけど何かありそう＆逃げてる感じがるので、ちゃんと説明せよってことだもんね。＞

　ちなみに、Go To 政策に関しては、たとえば、ＮＮＮ読売が『ＧｏＴｏトラベル事業の実施については「適切だ」が４８％、「適切ではない」が４４％』だったように、どこも賛否が拮抗している感じだった。
、

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　そして、菅首相は、たぶんこの数字を見て「さほどの心配はいらない」と思ったに違いない。^^;
　菅氏は２０１２年に出版した本にこんなことを書いていたという。

「いくらマスコミに叩かれても、国民は認めてくれる」　

　メディアや識者、野党がいくらまっとうな理論や感覚で批判したとしても、一般国民が（よくわからなずに？）強く反発をしなければ、「国民は認めてくれた」ということになってしまうのだ。(･･)

　０６〜７年の安倍一次政権の頃、菅義偉氏は総務大臣を任されていた。(･･)

　この頃、「憲法改正＆教育再生による美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を目指していた安倍首相＆仲間たちは、メディアを支配したいと考えていた。

　チョット日本学術会議と共通する部分があるのだが・・・。

　一般論として、公共放送は不偏不党、公正中立であるべきだと。国は放送内容に干渉、介入すべきではないと考えられている。

　ところが、安倍首相らは、ＮＨＫには国のお金も支払われているのだから、必要な時には、国の要望に沿うべきだという発想をするのである。^^;＜ちなみに安倍首相（当時）は、０７年に超保守派の安倍応援団・古森重隆氏（富士フィルムＨＤ会長）をＮＨＫの経営委員長に任命して、ＮＨＫへの影響力を強めようとした。＞

　そして、０６年１１月、菅総務大臣（当時）は総務省にＮＨＫの橋本元一会長（当時）を呼んで、北朝鮮による日本人拉致問題をＮＨＫの短波ラジオの国際放送で「特に留意」して放送するよう命じたのである。（詳しくは＊１に）

　この菅大臣の行為には、マスコミからはもちろん、識者や野党からはかなりの批判が出たのであるが。

　菅義偉氏は、２０１２年に出版した「政治家の覚悟」に関する記事に、このように書いていたとう。（Kota Hatachi / BuzzFeed20.9.14)より。

『マスコミに対する言及も多い。

　総務相時代、NHKに対し、海外向けの短波ラジオ放送で拉致問題に留意するよう命じた「命令放送」をめぐっては、官僚がマスコミ批判を恐れて反対した、と当時のやりとりを回顧している。

《官僚は極端にマスコミの反応を気にするものです。マスコミを刺激して反発をよび、世論が形成されていくのを怖れるのです。（57ページ）》

　この命令放送は放送法に基づいたものだったが、具体的な事項の指定は初めてだった。そのため、「放送の自由への介入」との批判も大きかった。

菅氏は「マスコミは猛反発キャンペーンを組みました」「変わらず大騒ぎ」「一斉に批判」したとして、ある新聞社には「命令大臣という烙印」を押され、「徹底してたたかれました」などと述べている。

《政治家が考慮すべきは国民の声であってマスコミの評価ではありません。いくらマスコミに叩かれても、国民は認めてくれるという確信が私にはありました。（61ページ）》

一方で、マスコミからたびたび「叩かれている」ことへの苛立ちも垣間見える。先述の更迭人事を巡り、このように振り返っている。

《彼ら（*官僚ら）が懸念していたように、マスコミからたたかれました。ある雑誌などには、ナチスドイツでプロパガンダを一手に担った人物を引き合いに出して「安倍政権のゲッペルス」などと書き立てられました。（…）マスコミはこの種の話題を面白おかしく書き立てますが、それを恐れては必要な改革は実行できません。（135〜136ページ）》』

　ｍｅｗの記憶では、国民はこの件を決して認めていなかったと思うのだが。＜あまり関心がなかった＆よく問題点がわからなかった、という感じだったかも。＞たぶん、内閣支持率があまり落ちなかったのだろう。^^;

　菅大臣は、問題のある行為をしてマスコミに叩かれても、国民が強く反発しなければ、その行為は「認められた」と。また、（改革にかこつけて）自分のやりたいことを進めるためには、マスコミからの批判は軽視するのである。(-"-)

　少し前の記事にも書いたのだが。菅義偉氏は、以前から電波法や電波料金の話をよく持ち出している。(･･)

　そして、首相になる前から、電波料金の値上げを暗にほのめかして（脅しをかけるような感じで？）、携帯電話の会社に電話料金の値下げを迫っているのだけど。

　菅首相らは、ＴＶ放送にも圧力をかけて、メディア支配を強めようとしているのではないかと警戒している人たちが少なからずいる。(-_-;)

　著書に関する記事には、こんな記載もあった。

『「マスコミの聖域にメス」という項目もある。ここでは、フジテレビ系列のバラエティ番組「あるある大辞典」で「やらせ」が明らかになったことをきっかけに、放送法改正の議論に乗り出した際のことを振り返っている。

この放送法改正案の要旨は「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」をした場合は、総務大臣が再発防止計画の提出を求めることができるようにする、というものだった。

国による放送局への介入につながると、当時は大きな批判を招いた。菅氏はこの点についても、以下のように弁明している。

《マスコミの反応は予想していた通りでした（…）私は言論の統制とか、検閲をする意思などまったくは持っていませんでしたし、報道、編集など放送内容に政治や役所が関与すべきでないことは先刻承知していました。（115ページ）》

そのうえで、さらに放送事業者の電波利用料の値上げや、NHKの受信料の値下げと義務化、さらにNHK会長の外部起用など、多岐にわたる議論に踏み込んだとも言及している。

なお、電波利用料をめぐっては、民放各社の社員の給与が高いといった実情を調べ「理論武装」していたという。そのうえで、こうも指摘している。

《マスコミは世論に大きな影響力を持っているため、政治家や官僚は、マスコミを監督するときに及び腰になりがちです。しかし、私は国民のために必要な改革であるという信念がありましたので、反対のキャンペーンや批判にも立ち向かうことができました。（121ページ）》』

＊　＊　＊　＊　＊

　・・・と、菅氏は、まるで自分が巨悪に立ち向かって戦ったヒーローであるかのごとく書いているのだけど。

　安倍二次政権では、彼らはさらにメディアに強い影響力を及ぼしたため、逆に、マスコミが政治家や官僚を監督するときに及び腰になって。安倍政権の諸問題に対しても、まともに批判さえできなくなってしまったのだ。(-"-)

　菅首相が、今、日本学術会議に対してやっていることも、同じようなことだ。まともな人が見れば、どうしたって「独立性のある機関への干渉」「学問の自由への介入」なのだが。菅氏は、それを「改革」という大義名分（口実）を用いて、自分の支配下におこうとしているわけで。

　どうか国民が１日も早くそのことに気づいて、メディアと共に「おまえのやることは認められない！」と否定して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 2050にCO2排出実質ゼロを目指す、という「集団ヒステリー」。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/2050co2.html
10月 22, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を固めた。菅義偉首相が、26日に開会する臨時国会の所信表明演説で方針を示す方向で調整している。

　政府関係者への取材で明らかになった。政府は目標の達成に向けて、再生可能エネルギー導入などの議論を加速させる方針で、企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになる。

　CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっていた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断した。菅首相の就任後初となる所信表明演説で言及することで国際社会にアピールする狙いがある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　CO2排出実質ゼロとは「二酸化炭素などの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです」とある。しかし既に森林等で吸収するのは「除去」ではなく、短期的な「循環」でしかない、というのが科学界での常識ではないのか。

　さらにCO2排出でいえば、人は生きている限りCO2を排出し続ける。人だけではない、殆どの生物はCO2を排出している。唯一光合成植物だけが光合成する時にCO2を取り込んでいるだけだ。ただし、光合成しない夜間などではCO2を排出していることは解っている。

　CO2排出実質ゼロ宣言とは集団ヒステリーか、集団による「騙し」でしかない。CO2温暖化効果による気候変動が「大変だ」と大騒ぎするのに科学的根拠はない、とする科学者の方が圧倒的多数だ。もちろん科学も「多数決」で賛否を取ろうとすべきだ、という馬鹿なことをいうつもりはない。

　ただ科学的にCO2の大気濃度だけで地球の気候大変動が説明できないことも確かだ。何度もこのブログに書いてきたが、原始地球の大気に占めるCO2濃度は数十％に及んでいた。現在は0.04％程度でしかない。既に光合成植物が取込可能濃度の限界に近いといわれている薄さだ。

　今は辛うじてCO2濃度の増加と気候変動の軌跡が一致しているかのようだが、人類の記憶にある短い歴史の間だけでも、気候は温暖化と寒冷化を繰り返している。かつてノルウェーなどのバイキングが航海へ出掛けた当時は温暖化していて、グリーンランドを発見した当時は全島緑なす「グリーンランド」だった。考古学で実証されている海進・海退で知られる気候変動を、CO2温暖化説でどのように説明するというのか。

　人類史上でも北極が結氷しないで、北極を航行する航路があった時代も知られている。北極の氷が少なくなって北極熊が絶滅する、などと馬鹿げた論を拡散するテレビ報道などはプロパガンダ以外の何物でもない。

　江戸時代に天明や天保の時代に何回か起きている飢饉はすべて冷害だ。記録によると余りの寒さに股引を穿いて田植えをしたとある。米国の元副大統領ゴア氏が提唱し、映画監督などが「不都合な真実」として拡散したCO2温暖化説は現代のプロパガンダであり、それに先進国が乗せられているのは「集団ヒステリー」というしかない。

　もちろん「集団ヒステリー」は病理の一種で、それは人類史にも多く見られる。例えば中世の魔女狩りや宗教裁判も科学に基づかない「集団ヒステリー」症状だ。当時の人類は地域全体で共通の「病」に罹っていたというべきではないか。それを正して治癒したのは科学ではないか。

　御用学者がCO2温暖化説に乗って商売し、それを囃し立てて商売している連中が電気自動車だ、とガソリンエンジン車を亡き者にしようと画策している。こんな大陰謀が国際社会を舞台に進行している「世紀の集団ヒステリー」を私たちはリアル・タイムで目撃している。

　しかし2050年実質ゼロを目標とした菅氏すらも外遊にCO2を成層圏まで拡散するジェット旅客機を利用している。言行不一致のバカバカしいにもほどがある。

　テレビや新聞が報じることがすべて正しいと思ってはならない。自らの頭で知る限りの知識を引き出して考える必要がある。2050年といえば30年後だ。30年後にCO2実質排出量ゼロが達成されているなら、人類文明は終焉していなければならないだろう。

　原子力発電がある太陽光発電がある、と力説するバカがいるが、彼らは原子力発電に到るまでのウラン濃縮に要するエネルギーや太陽光発電装置の製造に要するエネルギー、さらには利用し運用し廃棄するエネルギーの総体のプラマイで判断しているのだろうか。そして人類は呼吸によって大量のCO2を排出している事実にも言及しなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議しに行った（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf320f104dddb9704b130f7f85d22cad
2020年10月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦と自民党の中枢の内部情報に通じた政治のプロからのトップ情報である。

　菅義偉首相が、ベトナム・インドネシアに訪問した一番の理由は、間もなく中国が崩壊するからだ。「新機軸」の予定どおり、ロシアと同じ連邦制になるため、その対応を協議するということで、菅首相は慌てて行った。中国が民主化に向けて中国共産党はなくなる。三狭ダムが崩壊したら、中国経済は完全にダメになるらしい。それが秒読み段階に入っている。

　そうなると、世界中から援助を受けなければ復旧できないけれども、共産国のままでは援助が貰えないため、急ぎ体制を変えなければならなくなった。ウイグル地区の解放など援助を受ける条件が出てくるだろう。南沙諸島から手を引くとか、いろんな条件がつけられる。そうした諸々の話し合いが、ベトナム・インドネシアの訪問先でされているようだ。その具体的な内容は

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議から学術をとったら、日本会議？＋ウヨのフェイク批判に菅内閣の職員が答える（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29230815/
2020年 10月 23日

　昨日、ネットを見ていて、満点大笑いしてしまったフレーズがあった。(@_@。

〜〜〜　「日本学術会議から『学術』をとったら日本会議になる」　〜〜〜

＜何か一瞬、「あのねのね」（清水邦明、原田伸郎）の「あかとんぼ、羽をとったら、あぶらむし」という歌詞を思い出しちゃったりもして。^^;＞

　日本会議は、安倍晋三氏ら戦前志向の超保守派の議員らなどが所属し、戦後の日本を壊して、戦前の社会に戻すことを目的に活動する右派的な政治思想団体だ。(-_-;)

　このフレーズは、上野千鶴子氏（社会学者）のツイートに関する記事に出ていたのだが。発言者は、何とあの憲法学者の水島朝穂氏だという。(･o･)

『社会学者の上野千鶴子氏が２２日までにツイッターに投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について「日本学術会議から『学術』をとったら日本会議になる」と投稿した。

　上野氏は「憲法学者、水島朝穂さんの『直言』から。『イエスマンの科学者ばかりを集めた日本学術会議から「学術」をとってしまったら、日本会議になってしまうという悪夢』。笑えない悪夢だが、笑ってしまう」と投稿した。

　また、上野氏は「もうひとつ、友人が学術会議への政治介入に怒ってパロディを送ってくれた。このままだと『学縮会議』になる、と」と懸念を表した。

　日本会議は１９９７年に設立。全都道府県に本部が置かれ、「皇室敬愛」や「新憲法創造」を掲げて国民運動を展開する。（デイリーＳ　２０年１０月２２日）』

　早速、水島氏のブログを覗いてみた。http://www.asaho.com/jpn/bkno/2020/1019.html

　１０月１９日の直言の中に、確かにこのように記されていた。（読みやすくするために、ｍｅｗが勝手に改行しました。m(__)m）

『日本学術会議を行革の対象にするとか、民営化するとか、6教授の任命拒否の理由は一切明かさないまま、それを「組織のあり方」にすり替える「攻めの論点ずらし」が行われている。

　日本の学問研究や科学技術の世界に、国家権力がここまで露骨に踏み込み、細かく統制を加えてきたのは、かつてないことだった。イエスマンの科学者ばかりを集めた日本学術会議から「学術」をとってしまったら、日本会議になってしまうという悪夢を見ないためにも、この問題を曖昧にしてはならない。

　怒りの持続が苦手な国民性という一般化はしたくないが、菅内閣支持率67％（『読売新聞』10月19日付）という数字をみていると、「大衆の忘却力」は手ごわい。これといかに向き合うか。重要な課題である。』

　日本学術会議を、日本会議のような超保守的な団体にして、総合的、俯瞰的に見て歪んだ活動を活発化させないようにするためにも、どうか国民は、論点ずらしにだまされず、この問題を忘れないで欲しいと強く願う！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そう言えば、それこそ日本会議系の超保守マドンナの稲田朋美氏でさえ、今回の菅首相の対応には、疑問を呈していたっけ。

『自民党の稲田朋美元防衛相は１４日、東京都内で記者会見し、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否したことについて、「こういう判断基準で任命しなかったという説明は必要だ」と指摘した。

　「任命拒否された中に、私が本を読んでいる先生もいる。どうしてかなと疑問に思った」とも語った。（時事通信２０年１０月１４日）』

　たぶん、日本会議に属している学者や法曹の中にも、「あの任命拒否の仕方は、本当はマズイよな〜」とわかっている人が結構いるのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　話を戻そう。・・・水島氏の直言（１０月１２日）の中には、「論点ずらし」について、こんな記載もあった。（勝手に改行しました。m(__)m）

『「攻めの論点ずらし」が始まった

　論理がだめなら、感情論をいち早く広めた方が勝ちとばかり、SNSを利用した「フェイク」情報が飛び交っている。感情論の世界になれば、「ねたみ」「そねみ」「ひがみ」「やっかみ」を巧妙かつ執拗に利用して、学者・研究者と一般の人々を分断し、理系と文系を分断し、大学間を分断し、研究者を批判的か否かで分断し、批判する者を孤立させる。

　発信源は、アベ友の「ネトウヨ論壇」（ZA ITEN（財界展望社）9月号の言葉） である。

　ネット上にあふれる主な論点は4つ。（1）学術会議は中国の軍事研究に協力している（甘利明）、（2）学術会議会員は6年で学士院会員になり、年金250万をもらえる（平井文夫・フジテレビ上席解説委員）、（3）学術評価ツール「スコーパス」で調べると6教授は低評価（上念司・加計学園客員教授）、（4）2007年以降「答申」もなしで、学術会議は活動をしていない（下村博文）。

　4つとも少し調べればすぐバレる嘘を平然とつく。アベ友のレベルは低く、フェイクに近い。それでも、SNSで拡散・攪拌されると、一般の人々にはそれなりに影響を与えるからやっかいである。』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、昨日、内閣府や文科省の職員が、野党のヒアリングで、これらの疑問にしっかり答えてくれたという。＜どうか同じことを菅首相や安倍前首相、自民党幹部にもレクチャーしに行って欲しい。＞

『学術会議への批判は的外れ?　予算や報酬、文科省が説明

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、立憲民主党など野党共同会派は22日、学術会議の活動や組織を確認する部会を開いた。自民党が学術会議の組織のあり方を問題視していることへの反論が目的。SNSなどで拡散する学術会議に関する誤った情報を是正する狙いもある。

　部会では、内閣府の日本学術会議事務局の職員や日本学士院を所轄する文部科学省の職員が説明をした。自民は学術会議を非政府組織とすることも視野に議論し、年内に提言をまとめる方針を示している。

　学術会議が「答申や提言をほとんど出していない」という批判に対し、事務方は最近1年間で80件超の提言や報告を公表していることを説明した。

　「年間予算10億円は多すぎる」といった指摘も出ている。事務方は、欧米の学術会議は非政府組織が多いが、法律で設置が規定されるなど「公的性格は強い」（事務局職員）と説明。予算規模では日本学術会議は少ない方で、全米科学アカデミーは約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会は約97億円（うち7割弱が公費）だとした。

　「学術会議会員は日本学士院の会員になることができる。年金250万円がもらえる」といった誤解も広がった。学術会議は学士院の会員候補を推薦できるが必ずしも会員になれるわけではなく、文科省の担当者は「現在の130人の学士院会員のうち、学術会議の会員は梶田隆章会長1人だけだ」と説明した。

　中国が外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に「学術会議が積極的に協力している」といった誤情報がSNSなどで流された。一時、自民党の甘利明税制調査会長も自身のブログで発信した。学術会議事務局は「千人計画を支援するような学術交流事業は行っていません」と明確に否定した。

　部会後、内閣部会長の今井雅人衆院議員は「学術会議がたくさんの提言をしていることが確認できた。予算は諸外国に比べてむしろ少ない状況。政府が科学技術を軽視していたと言わざるを得ない」と述べ、組織のあり方には問題がないとの認識を示した。（小泉浩樹、小林豪）

■日本学術会議に対する「批判」と事務局側の説明

批判:答申や提言をほとんど出していない。
説明:最近1年間で80件超の提言や報告を公表（※答申は政府が諮問しないと出せない）

批判:年間予算10億円。税金が投入されるのは日本だけ。
説明:全米科学アカデミーは約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会は約97億円（うち7割弱が公費）

批判:会員に高額な報酬。
説明:会員が受け取るのは平均1人年約30万円の手当や旅費。日本学士院会員は年250万円の年金が支給されるが、学術会議会員204人のうち該当者は現在1人

批判:中国の国家事業「千人計画」に協力。
説明:そのような学術交流事業は行っていない

批判:学術会議の組織形態を見直すべきだ。
説明:安倍政権下の有識者会議が15年3月、「現在の制度は学術会議に期待される機能に照らしてふさわしい」と報告（朝日新聞２０年１０月２０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　来週２６日から、や〜っと臨時国会が始まる。どうかメディアは来週までこの件をしっかりと取り上げて、国民が忘れないようにして欲しい。

　野党も学術会議の任命拒否に関して、何が問題なのかという点を国民にわかりやすく説明した上で、 （国民が妙な論点にまどわされないように）正面からド〜ンと攻めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 中世の魔女狩りと何も変わらない。これが日本の現実だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_24.html
10月 24, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜新型コロナウイルスの感染者は23日、新たに748人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万6605人となった。死者は12人増の1723人。

　東京都は186人で、1日あたりの感染者数は4日連続で100人を超えた。北海道は51人、宮城県は20人でいずれも過去最多を更新。大阪府では新規感染者が100人以上となった。9月11日以来で42日ぶり。沖縄県では22日以降、県議計10人の感染が判明し、県はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。兵庫県は20日発表の感染者数を訂正した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　一日当たり万人の新規感染患者発生に見舞われている欧州の国に比べれば一日当たり600~700人台で推移している日本は武漢肺炎を上手く抑え込んでいるといえるだろう。しかし、抑え込んでいるのは政府の「検査と隔離」が充足しているからではない。

　むしろ政府や行政当局はバカバカしい「GO TO キャンペーン」を繰り広げて、全国に感染を拡大しようと画策している。東京都に到っては東京都民が都内に宿泊したり飲食することを勧める補助金まで出すという。何という愚策だろうか。

　なぜ感染終息を優先しないのだろうか。飲食業者や旅行関係業者は別途補助制度を設けて救済すべきだ。「GO TO トラベル」だけで全国の旅館やホテルが隈なく恩恵に浴して事業を持続できるわけでもないだろう。

　観光地でない地方の飲食業者や地方の駅前飲食や宿泊事業者などは観光旅行やグルメとは無縁だ。地域社会の人たちの移動による需要で成り立っている。しかし地方の各種行事も相次いで取りやめとなり、秋の祭りも取り止めとなった地方も多い。そうした普通の地域に「GO TO キャンペーン」は縁のない政策だ。

　むしろ「GO TO キャンペーン」はコロナ禍だけを拡散する愚策でしかない。その愚策に付け込む小ズルイ輩が穴だらけの制度を利用してチャッカリ儲けているという。日本の政治家たちの程度の悪さは昔からだから驚かないが、官僚たちも政治家とレベルが同じになったのかと慨嘆する。

　実際の政策は官僚たちが作るから「政治は三流」でも「経済は一流」になれた。しかし、その夢の再来はあり得ないと悟るしかない。官僚たちも政治家に合わせて三流に成り果てては日本の未来は暗い。

　その政治家どもが学者たちも「三流」にしようと日本学術会議に噛みついている。政権におもねて決して批判しない、政治家が決めた政策は持ち上げて国民の洗脳のお先棒を担ぐ。そうした学者ばかりになれば日本は隣国と同程度のレベル国になるだろう。歴史だって政治家の御機嫌を損ねないように改竄や隠蔽に積極的に手を貸すだろう。

　現在の武漢肺炎の感染状況を見ると、むしろ地方へと広がりを見せている。しかし東京を完全に抑え込まない限り、政府のバカな「GO TO キャンペーン」に乗って、コロナウィルスも全国へGO TOするだろう。

　私は早々とインフルエンザ・ワクチンを接種したが、全国の高齢者が接種しているわけではないだろう。医療従事者は二月以来の緊張を強いられる勤務で疲弊している。これからインフルエンザの流行期を迎え、そこに全国で武漢肺炎が拡大すれば、元々隔離病床のキャパの少ない地方の医療は崩壊しかねない。

　県境を越え地域を超えた旅行を推進する愚かな「GO TO キャンペーン」を取り止めて、すべての国民や事業者に平等の恩恵の行き渡る救済制度を賢明な官僚諸氏には考えて頂きたい。もはや自身の立身出世のために政治家発案の、それも宣伝会社や旅行代理店などのエージェント化した愚かな政治家の入れ知恵で出来上がった、日本人の英語力の欠陥を露呈した「GO TO キャンペーン」といった愚策に賛同することなど、一日も早くやめることだ。

　そして官僚は官僚らしく国民に奉仕する精神で政策立案を実行して頂きたい。「GO TO キャンペーン」などでウツツを抜かしていると、欧州諸国のような感染大爆発を起こさないとも限らない。

　是非とも感染症対策の大原則「検査と隔離」を拡大するように、愚直に政治家諸氏にレクチャーすべきだ。日本のマスメディアは政府広報機関に堕しているから、正論など通用しない。すべて政治家サマ御尤もな連中ばかりだ。そんな連中がマスメディアを牛耳っているから「GO TO キャンペーン」を批判する評論家など一人もテレビに登場しない。これが日本の現実だ。中世の魔女狩りと何も変わらない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 中ロにナメられてる安倍ー菅政権＋菅、学術会議の説明に問題あり＆任命拒否の学者が抗議の会見（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29232249/
2020年 10月 24日　

＜石破茂氏の派閥会長辞任について書いていた記事を、途中で消してしまった〜。(ﾉ_-｡)メモが残っているので、早ければ今日中、遅くとも明日には記事をアップしたい。＞

　菅首相が、ベトナム、インドネシアへの初めての外遊から帰って来た。(･･)

　今回、この２カ国を選んだのは、１・総理就任後、短い間に訪問先を決める必要があったことから、日本首脳の来訪を歓迎してくれる国であること（支援の話を持って行けば）、２・中国の東南アジア進出を意識してのことだろう。

　日本は安倍政権の時から、「開かれたインド太平洋」の実現を主張しているのだが。今回も菅首相がこの言葉を、壊れたナンタラのように使用。「我が国とＡＳＥＡＮを結ぶ海上交通の舞台となるインド太平洋では、自由で、誰にでも開かれ、法の支配が貫徹されて、初めて、地域の平和と繁栄が実現」させることを強くアピールしていた。

　そして、ベトナムでは『新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていることから、ビジネス関係者についての入国の制限が緩和されることになります。また、首脳会談ではマスクなどの医療品分野で、日本への供給の強化についても確認しました。日本としては中国一辺倒だった供給元を分散させる狙いがあり、ベトナム側としても雇用の増加が見込めることから積極的です。ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国と対立していて、安全保障面での連携強化も議題となりました。防衛装備品の輸出に関する協定でも実質合意に至ったということです。（ＡＮＮ２０年１０月１９日）』

　また、中国との関係が深くなっているインドネシアには、（安倍政権を踏襲して？）ばら撒き外交戦略を展開。ジョコ・ウィドド大統領との首脳会談では、５００億円の円借款に合意した。

『会談では、日本政府としてインドネシア側に500億円の円借款を供与することやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2＋2（ツープラスツー）」会談を設けることなどで合意した。（ニューズウィーク日本版２０年１０月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　外交に関して言えば、安倍政権に引き続き、菅政権は完全に中国やロシアからナメられた状況が続いている。
　
　菅首相は先月２５日に中国の習近平国家主席と、３０日にロシアのプーチン大統領と初の電話会談を行なって、両国との関係改善や強化に向けて対話を続ける方針を確認した。

　しかし、中国に関して言えば、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船の航行が４５日も連続しているような状況。加藤官房長官は、海上保安庁の巡視船が現場海域で中国公船に警告するとともに、中国側に外交ルートでも連日抗議していると説明しているのだが。それで中国が引くとは思えない。

＜これが民主党政権の時だったら、自民党が「弱腰外交だ」「親中政権だ」などとどれだけひどく批判することか。超保守タカ派の議員や識者は、何故、安倍ー菅政権を同じように批判しないのだろう？^^;＞

　また、ロシアに関して言えば、菅ープーチン会談が行なわれた当日に、北方領土で軍事演習が行なわれたことが判明。＜ふつうなら会談の日は避けるものだが、わざわざこの日に行なったとの見方がある。＞

　さらに、イギリス政府によれば、ロシアのＧＲＵ＝軍参謀本部情報総局が東京オリンピック・パラリンピックをめぐるサイバー攻撃に関与したとしていたとのこと。『加藤官房長官はこのように述べ、今後の対応についてアメリカやイギリスと“必要な対策を取っていくのは当然”として、事実確認ができればロシア側に抗議を行う可能性を示唆』したというが。（ＴＢＳ１０.２０)

かなり平和志向の強いｍｅｗ＆周辺でさえ、「こんなにやりたい放題にさせておいていいのか」と懸念してしまう今日この頃の安倍ー菅政権なのである。_(。。)_

　ところで、菅首相は、先月の首相就任会見以来、ずっとまともな会見を行なわずにいたのであるが。今回の外遊に伴い、２１日に１ヶ月超ぶりにインドネシアで内外会見を行なった。(･･)

　とはいえ、外遊に伴う内外会見は、首相に同行した記者が質問するので、出来レースみたいなものなのだけど。朝日新聞の記者が、日本学術会議の新会員の任命拒否について質問を行なったのに対して、菅首相はこのように答えた。

＜今後の参考資料にするためにも、首相官邸ＨＰから発言全文の書き起こしをアップする。＞

『私が日本学術会議において申し上げてきたのは、まず、年間１０億円の予算を使って活動している政府の機関であるということです。そして、任命された会員の方は公務員になります。ですから、国民に理解される存在であるべきだということを申し上げています。

　また、会員の人選は、出身やそうしたものにとらわれずに広い視野に立ってバランスのとれた活動を行っていただきたいということ、そういう意味から私自身は「総合的、俯瞰（ふかん）的」と申し上げております。国の予算を投じる機関として国民に理解される、このことが大事だと思います。

　また、会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みがあるものの、まずは現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっているということも聞いています。

　今回の件は、こうしたことを考えて、推薦された方々がそのまま任命をされてきた前例踏襲をしてよいのかどうか、考えた結果であります。

　先週梶田新会長とお会いしましたが、各分野の研究者の英知を集めた団体なのだから、国民に理解されるように、日本学術会議をより良いものにしていこうと、こういうことで会長と合意しました。今後、科学技術担当の井上大臣に窓口になっていただき、議論を続けていきたい、このように思っています。』

＊　＊　＊　＊　＊

　記者は、日本学術会議の問題に関して『野党側が求めている６人の推薦をしなかったという点について今後どのように御説明をされていくのか、お考えを聞かせていただければ』と質問したのだが。

　菅首相は、（官房長官の時もそうだったが）都合の悪いことに関しては、質問にストレートに答えず。質問とは異なる次元で、説明を行なうことが多い。

　今回の会見でも、推薦された会員６人の任命をしなかった理由は、ひとつも説明されていないのだ。(-"-)

　学術会議に国が１０億円出している、現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっていることは、６人の任命を拒んだ理由にはならない。

　しかも、菅首相は、会員の人選に関して、「出身やそうしたものにとらわれずに広い視野に立ってバランスのとれた、総合的、俯瞰的な活動を行っていただきたい」と言っているのだが。

　この考え方は、日本学術会議法の１７条の規定に沿っていない。(-"-)

『第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。（平一六法二九・全改）』
　
　同法では、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して推薦すると定められているわけで。広い視野に立ってバランスのとれた、総合的、俯瞰的な活動することを会員の選考基準にすることは、少なくとも同法の趣旨に沿わない（ある意味で同法の趣旨に反する）ことなのである。（＊＊）

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　昨日２３日、任命拒否された６人のうち４人の研究者が、外国人特派員協会で記者会見を行なったのだが。彼らもこの点を強く主張していた。

『任命拒否の6人「条文の拡大解釈」　会見で菅首相を批判

　日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。

　東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。

　午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。

　会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

　岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。

　宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。（朝日新聞２０年１０月２３日）』

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　来週からようやく臨時国会が始まるのだが。おそらく菅首相は、上の会見のようなフレーズを繰り返すに違いない。

　野党としては、まずはいかにして、一般の国民が「６人の任命拒否の問題」と「学術会議のあり方の問題」は別かということを理解して、菅内閣＆自民党の「問題すりかえ」を防ぐかが大きな課題になると思うのだが。できれば、ＴＶ等のメディアが、検察庁法改正の時のように、何回も取り上げて、わかりやすく解説してくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 石破は、自民党を離党する。国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が行っても不思議ではない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0348e5be910df09077a1b80bc4c9dd47
2020年10月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　自民党派閥「水月会」石破茂会長が先の自民党総裁選挙に立候補して、惨敗した責任を取り、会長を辞任すると表明し、後任に鴨下一郎元環境相を推したところ、あっさり固辞されてしまった。このため、「水月会」は、自然消滅してしまう可能性が濃厚になってきた。それとともに「ポスト・コロナ」時代を強力な「リーダーシップ」を発揮して、政党政治新時代を築くためにこの難局を乗り切って行ける有望な若手政治家が見当たらない。

　しかし、石破は、国民民主の前原と仲がいいし、立憲には小沢一郎先生と中村喜四郎が行っており、石破が自民党を離党しても不思議ではない。石破派のメンバーは、もとは竹下派で、鴨下一郎や山本有二がいるけれども、小沢一郎先生に引っ張られていく。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 欧米はコロナ感染の第二波の山を迎えている。日本も用心すべきではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_87.html
10月 25, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が２９都道府県と空港検疫で７３１人確認された。死者は神奈川、埼玉、大阪の３府県で４人だった。

　東京都内では新たに２０３人の感染が判明し、１日当たりの感染者は７日ぶりに２００人を上回った。感染経路別では施設関係が４０人で最多。法政大サッカー部の合宿所１８人のほか、早稲田大スケート部（ホッケー部門）の寮に住む部員５人の感染が判明。早大ではすでに判明していた部員１人を含め計６人となった。

　すでにクラスターが判明している足立区の大内病院では患者と職員計６人の感染が確認され、同病院での感染者は計６８人となった。

　群馬県警は２４日、大泉署の２０〜４０歳代の署員５人が感染したと発表。同署員の感染者は計８人となり、全署員１０７人のうち、７４人が自宅待機となっている。

　北海道では、札幌市の繁華街・ススキノでクラスター（感染集団）が発生するなどし、過去最多の６０人の新規感染者が確認された＞(以上「読売新聞」より引用)

　「GO TO トラベル」は経済を回すよりも武漢肺炎ウィルスを全国に撒き散らしていないか。東京の新規感染患者数は203人だったが、一日当たり感染最大値を記録している地方が出ている。昨日は北海道が感染者最大の60人を記録した。

　そして今度は年末年始の連休を11日にしようと「経済再生担当大臣」が経済潰し発言をした。彼はより多くの人が交通機関を利用して移動し、飲食業者や宿泊業者を利用すれば経済は再生できると考えているようだ。そして海外渡航・往来の緩和話も出ているようだから呆れ返る。何という愚かさだろうか。

　国内GDPの何%を飲食業や宿泊業への支出が占めているか、統計数字を見たことがあるのだろうか。僅か数%ではないか、それよりも基本的な製造業が稼働する方が経済効果は遥かに大きい。

　そして耐久消費財の消費が大きく落ち込んでいることに対する危機感が政府から全く伝えられないのは何故だろうか。渋谷センター街にワンサカ人が集まったとしても、その経済効果はたかが知れている。それよりもクラスター感染の危険性が増すばかりではないか。

　なぜ早い段階で地域ごとのPCR検査を実施しなかったのだろうか。そうしていれば、全国のPCR検査は一巡していただろう。今は二巡目に入っているかも知れない。そうした検査費用こそ国家予算で賄うべきだ。

　国民の健康と命を守るのが国家の使命だ。経済を回すと称して、お仲間・利権団体にカネを回すことに腐心している場合ではない。「GO TO トラベル」で地方の民泊やビジホが潤うわけではない。豪華な名の売れた旅館や施設が「GO TO」に釣られた利用者で満杯になるだけだ。それが国策としてなされるのに釈然としないのは私だけなのだろうか。

　マスメディアでも「GO TO トラベル」などの各種制度利用時の「割引」の例として登場する宿泊例が二名様一泊五万円だとかというのは決して一般的ではない。そうした豪華旅館は自費で宿泊すべきだ。今だから制度利用して宿泊しようというイジマシさに涙が出る。

　ワクチンや特効薬が開発されるまで政府は国民に「自粛」を求め、コロナ禍に苦しむ業界には持続化給付金で対応すべきだ。コロナ禍が終息するまで「検査と隔離」を徹底すべきだ。そうした愚直な政治こそ、今は必要なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 嫌われた石破、「前原の気持ちがわかる」と呟く〜石破潰しで派閥会長を辞任。新党を作る可能性（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29233328/
2020年 10月 25日　

【ドイツで行なわれていたbett1HULKS（２５０）・・・５６位の西岡良仁は、２回戦でマクラクラン勉の元パートナーで３２位のストルフ（独）に２−１で勝利したのだが。準々決勝で２２位のオジェアシリアムにストレート負けし、ベスト４進出はならなかった。

　尚、マクラクラン勉はクラッセン（南ア）と組んで、ダブルスで決勝に進んでいる。

　それから、ビジャレアル（スペイン）の久保建英が２２日に行なわれたヨーロッパリーグの開幕節のシヴァススポル戦にようやく先発出場。トップ下を任された久保は、１ゴール、２アシストを決め、チームの勝利（５−３）に貢献した。やっと数字に残る形で結果を出せたので、これからはやりやすくなるといいな〜と願っている。（問題は監督が今後の先発で使ってくれるかどうか。負傷者が何人か出ているので、しばらくは使うかな？）ガンバ！ o(^-^)o】

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　さて、２２日、チョット驚くニュースがあった。自民党の石破茂氏が、自身が率いる石破派（水月会・１９人）の会長を突然、辞任したのだ。(･o･)

『石破派の臨時総会で石破氏は派閥会長を辞任すると表明し、了承された。石破氏は電撃辞任の理由について9月の総裁選で菅義偉首相、岸田文雄前政調会長に敗れた責任を挙げた。「結果を出せず、同志に多くの負担をかけた。その責任を取るのが、私の選ぶべき道だ」と語った。石破氏は4度目の総裁選で議員票26票、地方票42票獲得も菅氏は議員票288票、地方票89票と圧勝し、岸田氏も下回った。（日刊スポーツ２０年１０月２２日）』

　石破派内では、石破氏が強引に総裁選に出馬したことや、石破派の議員が組閣や党人事、党内の活動で冷遇されていることへの不満が高まっていたという。

『先月の総裁選には派閥内から慎重論があったにもかかわらず出馬。その結果、岸田氏にも差をつけられて最下位に沈みました。ある石破派議員は「このまま会長を続けていても、次厳しいでしょう」と話します。（ＴＢＳ２０年１０月２２日）』

　ちなみに、先月の総裁選で戦った岸田政調会長は、「突然のことでびっくりしておりますが、総裁候補としても派閥会長としても、その豊かな経験、見識をしっかりと示してこられたと思っています」と語っていたという。（ＡＮＮ２０年１０月２２日）

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　石破氏は『周辺には「しばらく死んだふりをする」と漏らしていて、情勢の変化によっては総裁選へ出馬する機会をうかがっているとみられます』という記事も出ていたのだが。（ＴＢＳ１０．２２）

　実際のところ、安倍ー菅陣営の「石破潰し」が成功したと見るのが正解だと思うし。おそらく菅政権or自民党全体に大きな打撃を与えるような事件でも起こらない限り、石破氏が党内で復活するのは難しいのではないかと思う。(-_-)

　ただ、後述するように、石破氏は辞任意向の前日に会った前原誠司氏に「前原さんの気持ちがわかる」と語っていたとのこと。

　この２人は、もう２０年近く一緒に安保軍事の勉強会を行なったり、セミナーに参加したりしている軍事オタクだし。＜２人とも鉄道オタクでも有名。＞
　
　また２人とも自民党ともう一つの保守政党が政権交代を競い合う保守二大政党制を理想としていることから、もしかしたら最後の一花を夢見て、２人で保守新党作りを目指す可能性もゼロではないと思う。^^;　
　
　石破氏は早い段階から、有能である上、理路整然とわかりやすく話ができることもあって、総理候補のひとりに名が挙がっていた。また地方の議員や党員からの人気も高く、選挙の際には応援演説に来て欲しいという依頼が党内でも一番多かったという。(･･)

　実際、１２年の総裁選では安倍氏の２倍の党員・党友票を獲得。１８年の総裁選では、現職の安倍氏が絶対に有利と言われる中、党員・党友票の４５％をとって健闘していた。

　２０年にはいって、安倍首相がコロナ対策や諸問題せ苦戦して支持率が低下。石破氏は次期首相候補として、安倍氏以上の支持率をあげるようになっていたことから、ポスト安倍の地位は確実だという声も出ていたほどだ。^^;

　ｍｅｗは、石破氏と考えが全て合うわけではないが。政策提言でも、安倍政権批判でも（理論的にはまっとうな）正論が多いことから、政治家としての能力は評価していたし。何とか自民党内から安倍政権を倒してくれないかと期待していたのであるが・・・。

　ただ、残念ながら、石破氏は自民党の議員から好かれていないのだ。特に、今回も「石破潰し」に力を入れていた安倍前首相や麻生副総理、その仲間たちからは、徹底的に嫌われていると言っていいだろう。^^;
　
　石破氏が嫌われている理由としては、１・９３年に自民党を離党して新進党などで活動。９７年に復党したものの、党が一番苦しい時に他党に移っていたこと、２・０９年に麻生おろし、１５年頃からは安倍政権批判の先頭に立っていて、与党議員として非協力的であったこと、３・復党してから二階派、竹下派と移った後、派閥政治は終わりにすべきだとして無派閥になったのだが、結局、１５年に無派閥の議員を集めて石破派を結成したことなどが挙げられる。_(。。)_

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　安倍前首相は、本当は岸田文雄氏に総理総裁の座を禅譲したかったのだが。「ともかく石破氏は当選させたくない」「ここで石破氏が２度と立候補できないように、潰してしまいたい」という強〜い思いで、菅義偉氏を当選させようと決めたという。

　それもあって、自民党の幹部は、コロナ禍を理由に石破氏にとって有利になる党員・党友の選挙は行なわないことに決定。しかも、何と総裁選の公示前に、石破、岸田派以外の全ての派閥が、菅氏を支持することを表明し、選挙前から「勝負あった」という形を作った。^^;

　さらに、菅陣営は大派閥の議員を応援に得る形で選対本部を立ち上げ、地方支部への働きかけを強化。地方票でも石破氏を圧倒して「石破潰し」を実現することに力を注いだ。

『菅陣営は『絶対的に有利な情勢でありながら、敵の「殲滅（せんめつ）」を指示してもいた。

「総裁選の党員票は各都道府県連に3票ずつ割り振られ、総取り方式ではなく票を配分するドント方式を採用した県連もありました。すると菅さんは、『ドント方式のところで、1票（菅氏）対1票（石破氏）対1票（岸田氏）はダメだ。必ず2票対1票にしろ』と指示を飛ばしていました。圧倒的な得票で少しでも総裁選後の人事の主導権を握りたいという思いと同時に、地方で人気のある石破潰しの狙いが透けて見えましたね」（菅選対関係者）
（「週刊新潮」2020年9月24日号 掲載）』

　菅氏は結局、地方票で石破氏の２倍、全体の６割の票数を獲得。そして、最後のとどめをさすために、岸田氏に２０票ほどの国会議員票を回し、石破氏を最下位に追い込んだ。(~_~;)

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　石破派の議員の中には、今回は不利な戦いになると考え、石破氏に出馬を見送るように説得した人もいたようなのだが。石破氏は、もはや後には引けないと出馬を宣言。

　その結果、総裁選で大敗した上に、石破派は組閣や党人事で冷遇され、党内で思うように活動することも厳しくなって来ていた。＜石破派からは田村憲久氏が厚労大臣として入閣したのだが。個人的に安倍前首相や菅首相と関係があり、１２年にも厚労大臣として入閣している。＞

　何とか石破氏を総理総裁にしたいという思いで、派閥打破の目標を封印して、結成された石破派なのだが。派内部では、今回の強引な出馬や人事冷遇などへの不満が次第に高まっていたとのこと。石破氏は誰かにそれを指摘されたようで、２晩寝ないで考えた末、石破派の会長を辞任する意向を表明したという。(-"-)

　その石破氏の会長辞任のニュースを受けて、今は国民党にいる前原誠司氏が、こんな話をしていたという。(~_~;)

『自民党の石破茂元幹事長の派閥会長辞任表明を受け、公私ともに親交の深い国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都2区）は22日、記者団に対して、前日に石破氏と会っていたことを明かし「今後のご自身、仲間、もっと言うと日本を思って一つの決断をされたのかな」と意志を尊重した。

　前原氏と石破氏は与野党の枠を超え、現実的な安全保障を考える勉強会を長く主宰している。また、プライベートでは共通の趣味である鉄道のテレビ番組などで共演したことがある。

　前原氏によると、前日にあったセミナーでともにパネリストとして参加した。辞任につながる直接の話はなかったが、石破氏は控室で席に着くなり、唐突に「前原さんの気持ち、よく分かるよ」とつぶやいたという。前原氏も立憲民主党などとの野党合流に際して自身の政策グループの議員と党を別にした経緯がある。

　石破氏との今後の連携を問われた前原氏は「これからも信頼する政治家の一人としてお付き合いをさせていただければ」と答えた。（京都新聞２０年１０月２２日）』

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　約１ヶ月前に、このブログで、民主党時代には４０人の議員が所属していた前原グループが、今、壊滅の危機にあるという記事を書いたのだけど。＜『菅も都合悪いものはスル〜＋国民党、また略称を民主党に？＋隆盛誇った前原Ｇが壊滅の危機』＞

　前原氏は０５年に民主党代表に選ばれたのだが。永田メール事件の責任をとって、半年で辞任。その後、前原グループは党内の保守勢力として実権を握ろうとアレコレ動くも、党内対立を招くばかりで、なかなか代表の座はとれず。

　１７年にやっと民進党の代表になって、保守二大政党制を目指し、強引に小池希望の党との合流をはかるも、衆院選で惨敗。民進党は完全に分裂状態になり、結局は窮地にあった安倍自民党を助けただけで終わった。(-_-;)

　そして、今年９月。国民党が立民党と合併する際、前原氏自身は国民党に残留したのだが、グループにいた議員はほぼ全員が立民党に移ることになったため、前原グループが実質的に壊滅状態に。しかも、前原氏は国民党の中でも、少し浮いているという。^^;

　ただ、以前も書いたように、実は１７年に民進党が希望の党に合流した際、自民党の石破茂氏らにも合流を促したという話がある。自民党の議員や公明党を巻き込んで、安倍自民党に勝てるような保守政党を作ろうと考えたからだ。＜小池百合子氏は石破氏と新進党で一緒に活動しており、石破氏を首相指名すると提案していたという報道を見たことがある。＞

　個人的には、保守二大政党制には大反対の立場なのだけど。菅内閣＆自民党政権の足元を揺るがすためには、石破氏の離党＆新党結成もありかなと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 国連至上主義の危うさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_55.html
10月 26, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。

　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相＞(以上「共同通信」より引用)

　政府は世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた、という。当然ではないだろうか。

　韓国は日本政府による「ホワイト国」適用除外に対して、不当な自由貿易阻害措置だとしてWTOに提訴している。その係争相手国の人物をWTO事務局長選出に手をすかことなどあり得ない。

　国連は低次元の各国利害関係が衝突する場に成り下がっている。決して高次元に立って世界各国の利害対立を公正な立場から調停したり、世界平和を希求する「国際機関」などではない。

　ことに韓国や中国など反日を国是とする近隣諸国が国連の各機関に深く入り込み、国連の各機関の決定に大きな影響力を発揮している。その代表が2000年8月の「国連人権小委員会」での「慰安婦＝性奴隷」として日本を厳しく批判したことだ。そのような決定を下した国連人権小委員会の委員の多くは史料の検証すらしないで、提訴された事柄のみを審査して斯くも愚かな決定を下した。

　今更いうまでもないが、慰安婦とは兵営近くで商売した売春宿(慰安所)で働いていた売春婦だ。現在では日本をはじめ、世界に売春を禁じる国もあるが、当時の日本は売春は禁止されていなかった。だから兵隊を相手にする売春宿が兵営の近くで営業していたとしても何の不思議があるだろうか。そして売春婦だったとする客観的証拠はゴマンとある。

　最近ではWHOのテドロス事務局長一行が新型コロナウィルスが中国内の武漢市内で感染拡大しているのではないか、として今年一月20日以前に中国入りしたが、彼らは現地の武漢市へ行くこともなく、北京で中共政府の説明を聴いただけで「新型コロナウィルスは人から人へと感染しない」と発表してしまった。それにより春節を迎えた中国人が大量に外国旅行へ出掛け世界中に武漢肺炎ウィルスを拡散してしまった。後に世界はテドロス氏が中共政府から巨額投資を受けているエチオピア出身だと知ることになった。

　国連の各機関には、検討している事柄に対して研究しないか或いは当事者国の一方のみからレクチャーを受けて感化されるか、または極めて個人的な理由から判断を下しているとしか思えない、といった係争を審議する常識すら備えていない委員として不適格な人物が大勢うごめいているようだ。そうした機関の事務局長に韓国人が手を挙げることすら本来なら遠慮すべきだ。

　しかし韓国は国を挙げて韓国人がWTOの事務局長選に当選するように工作しているというから言語道断だ。政府は「韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ」と記事にあるが、これまで国連のいろんな機関で下された日本に対する不当な判断の数々を振り返るまでもなく、係争当事国の人物が事務局長に名乗りを上げること自体があり得ない暴挙だ。国連至上主義がいかに危ういものか、日本国民は知るべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅、国会答弁を特訓か？＋安倍、超保守議連の活動再開＋核兵器禁止条約の発効＋牡馬も無敗三冠（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29234712/
2020年 10月 26日

【２５日、ＪＲＡの菊花賞が行なわれ、デビューから６連勝しているコントレイルwith福永が優勝。父のディープインパクト、牝馬のデアリングタントに続き、無敗の３冠馬となった。(*^^)v祝

　馬が強いのはわかっていたのだけど。福永が緊張して堅い表情をしていたので、そっちの方が心配だったりしてね。（苦笑）あと前半のペースが遅かったので、向こう正面辺りでは、ちょっと行きたがっていたようにも見えたけど。４コーナーから上がっていて、ここから抜け出すかと思いきや、「やっぱね〜」でルメール＆アリストレスがぴったりくっついて来て、もうチョットで並びそうな感じに。でも、さすがコントレイル。「絶対、抜かせないぞ」とばかりにぐっとアタマを前に出す走りで根性を見せて、ＴＯＰでゴールを切った。＜皐月賞もそうだったけど。負けず嫌いなのね。あと、パパは後ろ足がビョ〜ンと後ろに伸びて飛んで行く感じだったんだけど。息子は前足がぐ〜んと前に伸びて、力強くかいて前に進んで行く感がした。＞

　２着にはクビ差で、夏に２連勝したアリストテレス。タフっぽくって、長距離で期待できそう。３着にサトノフラッグが飛び込んで来た。この子は来年の重賞で人気がなくなったら狙う予定。＜三連複が思ったよりつかないので、三連単を買い足して正解。Ｗでいただきました。m(__)m・・・伊藤工真が３０歳にして初クラシック騎乗だったので、応援してたけど６着で残念。武豊は京都にいたのに、乗り馬がなかったのね〜。^^;＞　

　あと昨日は、ブラジルカップで白毛のハヤヤッコ（４牡）が勝って嬉しかった。(^^)　東京大賞典とかに出られるといいな〜。(･･)】

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　最初に・・・。２４日、核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な５０に達し、来年１月の発効が決まった。(^^)

　「核兵器のない世界への重要な一歩」。条約推進国オーストリアの首相で、条約制定の立役者の一人でもあるクルツ氏は２４日、ツイッターで条約発効確定を歓迎していたという。

　日本でも、広島、長崎を中心に多くの原爆被害者や遺族、核兵器廃絶を目指す団体が喜びの声を上げ、お祝いのイベントなども行なわれていたのだが。同時に、「何故、世界で唯一の原爆被害国である日本が核兵器の禁止条約に賛成しないのか」「日本も批准して、核兵器廃絶に向けた積極的な活動をしないと意味がない」という疑問や批判の声も飛んでいた。

　このブログでも、何度か取り上げているのだが。日本は「周辺国が核兵器を保有し、米国の核の傘に守られている以上、今の段階で核兵器廃絶には賛同できない」との理由で、この条約を批准する気がないのだ。(-"-)

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『岸防衛大臣は２５日、山口市で記者団の取材に応じ「日本は唯一の核の被ばく者、被ばく国。核兵器の国際社会からの廃絶というところに対しては、我々も国としてリーダーシップをとっていかないといけない」と述べました。

　そのうえで、岸大臣は「核の保有国を含む国々が核兵器の廃絶に向けた具体的な動きを示していくことが何より大事」だ、としたうえで、核兵器禁止条約について次のように述べました。

　「核の保有国がのれないような条約になっているという部分ですね。そのことに対して有効性に疑問を感じざるを得ないと個人的に思っている」（岸信夫防衛相）（ＴＢＳ２０年１０月２５日）』

　確かに、すぐ隣に核を保有する中国、ロシアが（北朝鮮も？）いるので。皆が一斉に核平気を廃絶しない限り、不安だという言い分ももわかるのだけど。できるなら、やはり唯一の被爆国である日本が、勇気と覚悟をもって核兵器禁止のリーダーシップをとる方向に向かえないものと思う。（＊＊）

　さて、今日２６日からや〜っと秋の臨時国会が始まる。２６日は菅首相が、就任後初の所信表明演説。２８〜３０日には衆参で各党の代表質問を実施して、本格的な質疑でやり合う衆院予算委員会は１１月２日から行われることに。
　
　政府は、さっさと審議を終わらせたいためか、国会に提出する新規の法案・条約を１０本に絞ったとのこと。１２月５日には閉会する予定でいる。(-"-)

　自民党は、憲法改正の賛否を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の審議を進めたいと考えているようだが。立民党や共産党は、菅政権でも改憲審議には協力しない方針でいる。

　ただ、よ党の維新の党に加え、分裂した国民党（残留組）は改憲審議に参加する意向を示していることから、自民党は野党を分断をするために、強引に審議を行なうかも知れない。^^;

＜国民党は、衆参とも新立民党と会派を組まないことに決めたので、今後、国会質疑などの活動は、立民党と別々に行なうことになる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、立民党を中心に野党は、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員６人の任命をしなかったことは違法であり、憲法に反する可能性も高いとして、この件を中心に菅内閣を追及して行く予定だ。＜コロナの拡大防止対策が不十分であることや、Go To キャンペーンでトラブルが続出している件も追及すると思う。＞

　菅首相は、９月の就任会見、先週の海外での会見以外は、まともに会見を行なっておらず。記者の鋭い質問に答える機会もほとんどなかった。

　官房長官時代は、安倍首相や内閣を守る役割ゆえ、国会質疑ではあまり多くを語らず。何か追及されても「問題ない」と言い放つか、「承知していない」「その件のコメントは控える」と逃げて来たのであるが。首相となると、それでは許されないだろう。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　真偽のほどは不明だが。日刊ゲンダイには、菅首相が国会答弁の猛特訓をしているとの話が出ていた。

『自民党は１４日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した６人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。

　学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が６人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、１０月２６日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。

　今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。

「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」（自民党事情通）

　しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。

　週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と５時間も籠もっているという。

　首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラＣ」も模索されているようだ。

「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。（略）時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」（政界関係者）（日刊ゲンダイ２０年１０月１４日）』＜たまたま重なったのかも知れませんけど〜（鬼越風で）。予算委員会は１１月２日から。米大統領選は１１月３日なんですよね〜。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、苦手だった国会から解放された安倍前首相はと言えば、早速、「創生日本」の会合に出て、超保守仲間との活動を再開したという。

『安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが２３日、分かった。第２次安倍内閣発足後はほぼ休眠状態にあったが、２５日夜に安倍氏の慰労を目的に会合を開く。党内では「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員）や「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）なども保守再興を期待し、前首相に熱い視線を送っている。

　派閥横断型の創生日本は、平成２４年の総裁選で安倍氏の勝利を後押しした。首相退任を機に本格的な活動再開を目指す動きが浮上。東京都内のホテルで開かれる２５日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約２０人が出席する予定。安倍氏が講師役を務める勉強会の開催など、今後の活動方針についても話し合われる見通しだ。

　創生日本の前身は、第１次安倍内閣が退陣した１９年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、２１年の中川氏死去に伴い安倍氏が会長に就任した。その後、現在の名称に変わり、運動方針に「戦後レジームからの脱却」などを掲げて安倍氏の再起を支援した。

　再始動について、ある幹部は「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す傾向があるので、党内で国家観を重視した活動も必要になる」と指摘。「保守の火を絶やさないためにも安倍氏との活動を再開したい」と語る。（産経新聞２０年１０月２３日）』

『安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」は２５日夜、都内のホテルで会合を開いた。（略）会合には安倍氏のほか、加藤勝信官房長官や衛藤晟一前沖縄北方担当相、稲田朋美前幹事長代行ら約２０人が出席した。今後、安倍氏を講師にした勉強会の開催などで活動を再開させる方針だ。（産経新聞２０年１０月２５日）』＜萩生田、西村大臣も出席していた。＞

　この辺りは、機会があったら改めて書きたいのだが。菅首相は、安倍氏らほど戦前志向の超保守思想に染まっていないので、安倍氏らとしては、自分たちが進めて来た超保守政策（愛国教育、男系天皇維持、家制度維持など）が緩むのをおそれている様子。

　超保守派は、日本学術会議への（デマ込みの）批判も強めていることから、チョット厄介な存在になりそうだと思うｍｅｗなのだった。(@_@。＜下手すると菅首相にとっても、厄介な存在になるかも知れないけどね。^^;＞
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会召集、与野党論戦の評価は、上皇陛下を頂点とする世界支配層が提示している「新機軸」に沿っているか否かで決まる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/526f377d13e9ebe6ed3033628aa9018b
2020年10月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉内閣の発足後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会(10月26日に召集)会期を12月5日までの41日間）が始まる。召集日に行われる菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行われる。理事会で、政府側は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案など9つの法案と、日本と英国のEPA＝経済連携協定の承認を求める議案を提出する方針を伝えた。

　日本がいま、古い文明社会から新しい文明社会が生まれつつあるのが見てとれる。かかる時期に菅義偉首相がいかなる政策を打ち出し、これに対して野党各党がいかに応戦するかが、根本的にや問われている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本国内に存在する中共自治区。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_88.html
10月 26, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

　政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

　現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

　外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。

　テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

　一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ＞(以上「産経新聞」より引用)

　政府は「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している」という。それは「政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする」からだという。

　しかし既に外国人に買われた「長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた」という物件に関してどうするつもりか。北海道の広大な中国企業と中国人による買収は天然記念物に指定されているシマフクロウの生息地も含まれている。乱開発されたなら絶滅する恐れすらある。

　引用記事には「一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ」というが、主として韓国人と中国人による買収が問題化していることに鑑みれば、「相互主義」を適用すれば良いではないか。

　つまり日本人や日本企業は韓国や中国の土地は買えない。法人設立だって、中国や韓国では厳しく制限されていて、それぞれの国の企業と合弁でなければ設立できないし、株式所有割合は50%未満と厳しく制限させている。しかし日本では日本人と平等な扱いになっている。なぜ「相互主義」を最初から適用しなかったのだろうか。相手国で日本人や日本企業に適用される法律と同様な法律を適用すべきが「相互主義」ではないだろうか。

　既に買収された土地に関しても、政府は特別に外国人買収土地に関する収用法令を制定して、国が買い戻す必要がある。その場合は外国人(外国企業)の当該土地の買収価格を上回らない価格で買い戻すと定めるべきだ。

　そして改めて「相互主義」を適用して、日本人や日本企業が韓国や中国で適用される法律と同等の法律を韓国人韓国企業並びにや中国人や中国企業に適用すべきだ。そして広大な外国資本による土地買収地には国が随時立ち入り検査できるように法改正すべきだ。そうしなければ日本国内に「治外法権地」が出現しかねない。広大な土地買収地が乱開発行為をしていないか、水源近くの樹木伐採や地下水や表層水の水質汚染を行っていないかを検査すべきも、国民の健康と命を守る観点から当然ではないだろうか。

　「政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている」というが、敵基地攻撃論よりも、国内基地が攻撃されかねない事態を放置していた安倍自公政権の無策ぶりは批判されるべきだ。そして未だに北海道の広大な中国企業による買収地が手付かずなのはなぜだろうか。断っておくが、中国企業は相次いで国営化され、中規模以上で純然たる民間企業は皆無といって良い。つまり中国企業による買収地は中共政府による買収地だとみなされる。日本国内に中共政府の広大な土地がなぜ必要なのか、政府・自公政権はよくよく考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「実質CO2の排出ゼロ」を日本政府が掲げる、とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/co2.html
10月 27, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

　環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。

　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。

　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。

　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年ゼロだけではなく、30年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている＞(菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

　環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。

　脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。

　首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した。

　ただ、政策の具体化はこれからだ。特に高コストになりがちな温暖化対策と経済をどう両立させるかとの視点は欠かせない。環境法などが専門の高村ゆかり東京大教授は「洋上風力発電のように、発電コストを下げられる再生可能エネルギーを普及させ、それに合わせて送電線を整備することが重要だ」と話す。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえると、早期の取り組みが必要との声もある。環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「50年ゼロだけではなく、30年に半減させる必要がある」と指摘。再生エネの導入拡大や石炭火力発電の廃止など、技術革新を待たずに着手できる対策の積極的な実施を求めている＞(以上「時事通信」より引用

　引用記事によると「菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した」という。なんという愚かなことだろうか。

　実質にせよ、名目にせよ、人が生きて生産活動すれば二酸化炭素（CO2）は必ず排出する。それを森林を造成して、光合成でCO2を吸収させるから「実質ゼロ」だというのは詭弁に過ぎない。

　それなら地球的循環で地下資源を利用してCO2を排出したとしても、再び森林やサンゴなどの動物が大循環で石炭や石油になるとしたら「実質ゼロ」ではないか。それこそ詭弁だというのなら、どの規模の時間単位でものを見るかの相違に過ぎない。

　質量(物質)不滅の原則、というのは科学的真理だ。ただ一つの例外は核分裂や核融合などの核反応だけだ。それは人為的に神の領域に手を出す愚かな行為でしか成し得ない。

　たとえば動物は生きている限り「酸化エネルギー」を利用している。人は呼吸をして体内に酸素を採り入れCO2を排出する。生きている限り、人はCO2を排出する装置の一つといえる。これから北半球は寒い冬を迎えるが、快適な住環境を手に入れるために「暖房」というエネルギー多消費の暮らしを送る。それも人がCO2を排出する行為の一つだ。

　そして生産活動を行うには莫大なエネルギーを必要とする。鉄を精製するには莫大なコークスを消費する。原子力だって、ウランを精製するには莫大なエネルギーを消費する。それらもすべてCO2の排出を伴う行為だ。

　ガソリン自動車は走る時にCO2を排出するが、電気自動車はCO2を排出しない、というのは原子力発電は発電時にCO2を排出しないだけで、それ以前もそれ以後の放射性物質処理にも莫大なエネルギーを消費する。それは多分にCO2の排出を伴う行為でしかない。

　ただ、省資源や省エネによってCO2の排出を削減することは出来る。人類の叡智によってエネルギー効率の良い内燃機関を製造することは出来る。未来の人類に大きな負荷を残す原子力に頼るのではなく、自然エネルギーを人類が利用できる電気エネルギーなどに変換することは出来る。しかし上記で論述したように、たとえ太陽光発電にしても、発電時にはCO2を排出しないが、太陽光パネルを製造する時にも、設置するための施設整備をする時も、最終的に廃棄する際にもCO2の排出を伴うエネルギーを消費する。

　人は「質量(物質)不変の原則」の下の地球に生きている。1774年A.L. ラボアジエにより発見されて以来、人は「質量(物質)不変の原則」を高等学校で学んでいるはずだ。しかし、いつの間にか「CO2の排出は悪」とする強迫観念に囚われて「CO2の排出ゼロ」などと叫びだした。

　真理でもないことを出来るかのように、政治家が国家目標に掲げることは欺瞞以外の何物でもない。なぜ削減目標を掲げて「達成に全力を傾けよう」と誠実な発言をしないのだろうか。だが、その場合でも「地球温暖化を止めるために」などと発言してはならない。なぜならCO2の排出により地球が温暖化しているといった因果関係が科学的に全く証明されてないからだ。

　菅総理の施政方針を受けて「150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦する」と表明した」という。しかし「脱炭素」などと出来もしないことを掲げる団体は不誠実ではないだろうか。

　もとより、人の体を形成する元素でCは重要な元素だ。有機物の定義がCを有するかどうかが有機物判定に使われているほどだ。動物はCを体内で合成できない。自然界から捕食などで摂取するしかない。「質量不変の原則」という逃れられない自然サイクルの中で生かされている真実を直視するなら、「CO2の排出ゼロ」などといった出来もしないことを政策目標とすべきではない。それは「CO2地球温暖化」という殆ど集団ヒステリーか或いは、自然界の真理とは無縁な信仰に近い行為でしかないからだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉首相が、臨時国会冒頭、所信表演説、(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にする―は、不十分で。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少なかった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/17d3ac5465a65dc9e503a2d06cae1c8d
2020年10月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　菅義偉首相は、10月26日の臨時国会冒頭、所信表演説を行った。

　米キッシンジャー博士(ニクソン政権国務長官)がロシアのモスクワ市でプーチン大統領と会談して、新たに打ち出したこれからの国際政治が実現すべき方針である「新機軸」、すなわち、
　(1)第三次世界大戦を回避する。　
　(2)世界の原発443基を廃炉にする。
　(3)地球環境を改善する。
　(4)ＡＩを産業化する。
　である。所信表演説に反映させているだろうか。また臨時国会では、これらがどこまで審議するかを注意深く見守らなくてはならない。結果的に言うと(1)第三次世界大戦を回避する(2)世界の原発443基を廃炉にするーは、不十分であった。議場内での拍手は2回にとどまった。与党内でも、菅首相に心底から拍手する者が少ないようだ。

　菅義偉首相を支える二階派の重鎮は以下のような感想を述べた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ツマラナイ短冊原稿だった菅の所信表明＆読み間違いは踏襲＋菅、学術会議の大学の偏りを口実に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29236099/
2020年 10月 27日　

【まず、テニスのbett1HULKS（２５０）の男子ダブルスでベットマクラクラン勉＆クラーセン（南ア）組が第３シードのドイツ・ペアを破って、優勝を果たした。(*^^)v祝

　そのbett1HULKSを棄権した錦織圭は、２６日から始まったウィーンのエルステバンクＯＰに出場するのだが。相変わらずドロー運が悪く、１回戦の相手は昨年のこの大会＆今季全米の優勝者である地元のティエム。^^;　

　錦織とティエムの対戦成績は３勝２敗。この大会も１８年には、錦織が第一シードだったティエムを破って決勝まで進出している思い出深い大会なのだけど。今のティエムは心技体とも充実しているのに対して、錦織はなかなか調子が取り戻せない状態だからな〜。(ﾉ_-｡)　＜しかも、もしティエムに勝っても、次がバブとガリンの勝者って。^^;＞

　でも、来年の全豪を目標に、ハード・コートで少しでも多く錦織らしいプレーが出せるようになればと、願っている。ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　さて、昨日２６日には秋の臨時国会がよ〜やく始まった。（＋＋）

　昨日は、菅首相が就任後初めての所信表明演説を行なった。＜演説要旨は＊１に＞

　約２５分、７０００字の演説だった（平均的な長さらしい）のだが、一言で言って、ともかくツマラナイ演説だった。

　立民党の蓮舫氏が「「各省庁からそれぞれ２、３行ずつのアピール原稿を集め短冊状に束ねた永田方で言う『短冊原稿』 そのもの」とツイッターに書いていたのだが。本当に具体的な政策を１〜２行ずつ、ほんとんど箇条書きに近い形で羅列して行ってだけという感じ。

　しかも、菅氏はもともと話すのは得意ではないようで。日ごろの挨拶や会見も淡々と語る時が多いのだけど。今回の演説も、ほとんど抑揚がなく、ひたすら大きな文字で書かれた原稿をそのまま読むだけ。

　与党側からも「そうだ」「その通り」みたいな合いの手もはいらず。途中で拍手や喚声で盛り上がる部分もほとんどなく。野党側が、野次を飛ばす雰囲気にもならず・・・ホント、何だかな〜という感じだった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、菅首相が、所信表明で自分から、日本学術会議の任命問題に触れるはずもないのだが。
　夜にＮＨＫのニュースに出た際、アナウンサーが頑張って、学術会議の件に触れたとこり、また説明にならない説明を行なっていたという。＜説明できないことは、するな！あと、「どういう理由でというより、全体として」という発言も問題かも。＞

『菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。

　首相は「私が任命すると公務員になる。105人（全員）を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】（毎日新聞２０年１０月２６日）』

　話をチョット所信表明演説のことに戻すと・・・。

　立民党のツイッターには、枝野代表が「覇気も具体性もない所信だった」「政策の見出しだけを羅列したような中身で、どう解決するか具体策もなく、ビジョンが全く示されていない残念な内容」だと言ってたと載っていたけど。まさに同感という感じ。

　安倍前首相らはがっかりだったかも知れない。超保守思想に基づくような国家観や教育、歴史観などの話は全くなかったし。憲法についても（全く触れないと周りがうるさそうなので？）とりあえず扱ったものの、「改正」という言葉もなく、憲法審査会の議論への期待を示しただけだったからだ。

　あと安倍前首相が（米大統領演説を真似て？）やたら入れていたエピソード・トークがなくなったのは、よかったと思う。

＜たとえば、『原田ＸＸさんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。「地域みんなで、手伝ってくれました」地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります』・・・これは今年１月の施政方針演説から引用したのだが。こういう長めのエピソード話が、１回の演説に何回かはいってて、チョットうざかったのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　唯一（？）盛り上がったかも知れないのは、「我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と言った時だけだったかも。(~_~;)

　脱炭素＆グリーン化を目指すこと自体、ｍｅｗは大歓迎なのだけど。問題は、安倍ー菅＆自民党政権は、「脱炭素をするためにも、原子力発電が必要だ」と考えていること。

　昨日も、しっかり「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」って言っていた。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、最後は、毎度ながらのフレーズで締めた。＜ここが総裁選から続く、菅首相のウリなのよね。＞

『私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。

　そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。』

　あ、あと、あんなにほとんど下を向いて、原稿を読んでいたというのに、麻生・安倍政権を踏襲（ふしゅうby麻生）してか、６箇所も読み間違いをしていたらしい。

＜重点化とゲンテン化の間違いは、ちょっと減点が大きいかも〜？^^;＞

『菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。

　衆院本会議では「減点化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。（共同通信２０年１０月２６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　最後に、ＮＨＫのニュースに出た時に、学術会議について話したことに関して、ＮＨＫの記事もアップしておきたい。

『菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
　そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。

　一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。（ＮＨＫ２０年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍ー菅サイドでは、山谷えり子氏が８日の参院内閣委員会で、学術会議の新会員の人選に関して「一部の会員は大学の後輩を推薦している。閉鎖的で透明性がない」と批判。　菅首相も２１日に行なったインドネシアの会見で「会員の人選は、最終的に選考委員会などの仕組みがあるものの、まずは現在の会員の方が後任を推薦することも可能な仕組みになっているということも聞いています」と語っていた。

　今回の「現在の会員が後任を推薦することもできる」「結果的に一部の大学に偏っている」というのも、同じような見解だと思うのだけど・・・。
　しつこく書くが、これらは、６人の任命を拒否する理由にはならないのである。(･･)

　法１７条では、学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」ことが規定されているわけで。どこの大学なのか、現会員の後輩なのか否かというのは、推薦の判断基準にはなっていないのである。＜むしろ、そのような判断基準を持ち込むことは、法に沿っていないと言えるだろう。＞

　学術会議全体の推薦の仕組みに問題があると考えるのであれば、まずはそのことを指摘して、国会に法改正を提案し、議論を行なう必要があるわけで。推薦の仕組みを理由にして、６人の任命を拒否するのは、全く筋違いな話なのだ。（＊＊）

＜会員が自分の大学の優秀だと思う後輩を推薦することは、十分にあり得ることだし。推薦された人をしぼる選考会が行なわれるので、そのまま後任になれるわけではないはずなんだけどな〜。＞

　いずれにせよ、菅首相もアレコレ話すうちに、だんだんボロが出て来る感じがあるので。野党やメディアは、しつこく、しっかりとこの件を追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

菅首相「50年までに脱炭素社会実現」宣言　学術会議に触れず　初の所信表明
10/26(月) 14:04配信
毎日新聞

　第203臨時国会が26日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参各本会議で、就任後初めて所信表明演説に臨んだ。地球温暖化対策に関し「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。携帯電話料金の引き下げなどの改革は「できるものからすぐに着手し、成果を実感いただきたい」と意欲を示した。日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題には言及しなかった。

　首相は演説で「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力する」とし、「積極的に温暖化対策を行うことが大きな成長につながる」と訴えた。脱炭素社会の実現に向けて「国と地方で検討を行う新たな場」を設ける方針も示した。省エネ徹底と再生可能エネルギーを最大限導入するのに加え、「安全最優先で原子力政策を進める」と強調。「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と表明した。

　新型コロナウイルス対策に関しては、感染拡大抑止と経済活動再開を両立させる方針を強調した。東京オリンピック・パラリンピックは「来年夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と述べた。「大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる」とし、デジタル庁設立へ準備を急ぐ考えを示した。

　地方創生では「観光や農業改革などで地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と主張。東日本大震災からの復興は「スピード感を持って取り組む」と述べた。

　北朝鮮による拉致問題は「政権の最重要課題だ。条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意だ」と表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事は「着実に進める」と述べた。元徴用工問題で関係が冷え込む韓国は「極めて重要な隣国」としつつ、「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求める」と訴えた。

　憲法に関しては「改正」の文言は使わず、国会の憲法審査会の議論に期待を示した。【笈田直樹】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 必要なのはデジタル庁ではなく、会計庁だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_37.html
10月 28, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、都道府県知事と市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みへの協力を要請する書簡を送付したと発表した。

　新型コロナウイルス対策を講じた上で、商業施設での出張申請受け付けなどを積極的に実施するよう求めた。

　総務省は12月ごろから順次、カードの未取得者に交付申請書を送付する予定。申請数の増加を見込み、窓口の人員増や夜間・土日の対応など交付体制の拡充も要請した。これらの取り組みにより、交付可能な最大枚数（月330万枚）の達成を目指す＞(以上「時事通信」より引用)

　デジタル庁の創設といい、マイナンバーカードの普及促進といい、菅自公政権は何を企んでいるのだろうか。個人を徹底して「管理」しようとしているのだろうか。

　その名目が「治安」であれ、「効率」であれ、中共政府が全中国民を顔認証システムと全土に数億もの監視カメラを設置して徹底した監視社会を構築しているのを真似ているのではないかと恐怖を覚える。その一環として日本学術会議の任命拒否があるのか、と管理社会の足音が近づいているようだ。

　携帯電話会社に利用料金の引き下げを「私は4割は引き下げられる」と菅氏が会見で述べているようだが、それこそ自由市場への介入ではないか。携帯電話利用料金を政府が決定するかのような動きを、国民は携帯料金が引き下げられるのは歓迎だ、という感覚で歓迎しているのは危険だ。

　それは価格競争原理が働いてないというのなら公取委が「公正な価格競争」を促すように証拠を上げて是正勧告すべきだ。政府が乗り出して、政治家が直接関与すべき事項ではない。携帯電話だけにせよ、民間企業間の価格まで政治家が管理するのは、まるで社会主義国そのものだ。

　そしてマイナンバーカードに運転免許も紐付けし、個々人の銀行口座も紐付けし、挙句の果てに一元化したカルテまでも紐付けしようとするのは、まさに「監視社会」を菅自公政権が目指している証拠ではないか。

　デジタル庁を設置する目的は何なのか。省庁横断の公務員管理を徹底するためのものなのか。それならまず会計システムを複式簿記にして、簿外の特別会計や持ち株支配している企業までも連結した会計報告を国民にすべきだ。

　納税者たる国民が国家の主人でなければならない。政治家や政府が日本の主人ではない。彼らは国民から「権利」を付託された一時的な権力者に過ぎない。引退するか選挙で落選すれば一般国民の一人に過ぎない。その「一時的」な権力者が国民を監視する社会を構築しようとしているのは「誰」のためなのか。

　大福帳会計という世界で最も古い会計制度を未だに使用していて、デジタル庁創設とは聞いて呆れる。一般会計など、政府が関与しているすべての会計の1/5以下に過ぎない。現在の電算技術を用いるまでもなく、複式会計に移行するのはそれほど困難ではない。世界中の99％の国が公的会計でそうしている。大福帳会計を用いているのはアフリカの一部の国と日本だけだ。

　まずは会計システムを複式簿記にして、会計原則にある通り「総額主義」を貫くことだ。特別会計などの存在を許している旧態然とした大福帳会計こそ、政府は改めるべきだ。

　創設が必要なのはデジタル庁ではなく、地方自治体も含めたすべての公的会計を司る「会計庁」ではないか。それが納税者にして国家の主人たる国民に対する政府の報告義務ではないか。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 加藤、苦し紛れの説明。学術会議関連の新資料発見でさらにピンチ＋河井案里、保釈。証言そろう（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29237447/
2020年 10月 28日

【う〜、ショックじゃ〜〜〜。エルステバンクＯＰ（５００）に出場する予定だった錦織圭が、前の大会に続いて、また現地入り＆１回戦の相手が決まってから、棄権を発表した。(ﾉ_-｡)

　本人から説明はないが。報道によれば、まだ右肩痛が完治していないらしい。＜少し力を抜いて練習している分には大丈夫だけど。全力でサーブやスマッシュを打ったり、ハイボレーしたりすると痛みが出ちゃうのかな？^^;＞あまりムリして欲しくはないけど。ランキングも３７位まで落ちて来たし。直前の棄権が続くとスポンサー＋αが快く思わないのではないかと心配だ。(-_-;)

　一方、１０１位の杉田祐一が予選２試合を勝ち抜いて、アスタナＯＰの本選に出場。１回戦１１５位のジュムホール（ボスニア）をフルセットで下し、２回戦進出を果たした。(^^)

　１７年には３６位まで上がって、日本歴代２位のランキングを誇る杉田。ここ１〜２年、調子の波が大きいのだけど。もう１回ＴＯＰ５０入りを目指して、頑張って欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事に、菅首相がＮＨＫのニュースに出た際に、日本学術会議の新会員６人を任命しなかったことに関して、「大学の偏りが云々」という妙な説明をしてたという話を書いたのだけど。加藤官房長官も、このフォローにはかなり困っていたようだ。^^;

　しかも、立民党の小西洋之氏が、０４年に政府が「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記していた資料を国会図書館で発見したことから、菅内閣はますます追い詰められることに。

　野党側は、８３年に当時の中曽根首相や内閣府の官僚が、「首相は、推薦された人をそのまま任命する。任命は形式的なもの」だと国会で答弁したことを根拠に、政府が勝手に法解釈を変更したと批判していたのだが。

　それに対して、菅官邸は「８３年の法改正は今とは推薦方式が異なっている」と主張。必ずしも同じように考えられないと言い逃れをしていたのである。(~_~;)

　でも、今と同じ推薦方法をとるようになった０４年に、政府が「内閣総理大臣が推薦人の任命を拒否することは想定されていない」と語っていたとするなら、菅首相はその法解釈に反する行為をしたことになる。(-"-)

　加藤官房長官は、この件について会見で問われ、もう理論的にはフォローできず。苦し紛れに「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない」「将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と返すしかなかった様子。

　何だか、あと何歩か踏み込めば、菅官邸は、自ら理論破綻を起こしそうな感じがする。(@@)

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『加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、日本学術会議の会員が「結果的に一部の大学に偏っている」とする菅義偉首相の26日の発言について問われ、「所属先にとらわれず、広い視野に立ってバランスの取れた形で行われていくことを総理が示されたと思う」と述べた。

　1日付で任命された会員99人の所属先では、東大が最多。任命除外された6人の推薦者にも東大の人がいる。首相の発言は「こうしたことを念頭においているのか」と問われたが、加藤氏は「個々の人選について総理が申し上げているのではない」と話した。（朝日新聞２０年１０月２７日）』

＜しつこく書くけど、学術会議法１７条では、学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し・・・内閣総理大臣に推薦する」と定めているわけで。所属先の大学を考慮するのは、恣意的な判断を生じる余地が大きいし、法の趣旨に反することになる。＞

　また、立民党に戻って来たコニたん（小西洋之氏）が、先日から国会図書館で、この任命問題に関する有益な資料を見つけて来てくれているのだが。
　この資料も、菅首相＆官邸スタッフを攻撃する際に、大きな武器になりそうだ。(･･)

『　04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」　学術会議、現行の推薦方式導入時に

　「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

　学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

　ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。

　政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」（菅義偉首相）としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕（きょうがく）した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】（毎日新聞２０年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　加藤官房長官は、この資料の記述について質問され、もはやこう言い返すしかなかったようだ。

『加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、日本学術会議の会員任命に関し、総務省が2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」とする文書を作成していたことを明らかにした。

　菅義偉首相は、学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否しており、整合性が問われそうだ。

　この文書について、加藤氏は「首相が推薦の通り任命しないことが法的に許容されないということを述べたものではない。将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」と述べた。（時事通信２０年１０月２７日）』

＜何か「任命に至らない者が生じる可能性を排除するものではない」とか、もうほとんど「ぺこぱ」の世界にはいってる感じで、笑いたくさえなるよね。^^;＞

　話は変わって・・・。昨日、元自民党所属の参院議員で、現在、公職選挙違反（買収）の容疑で訴訟中の河井案里氏が、５回目の請求が認められて、保釈された。保釈金は１２００万円だという。

　案里氏の裁判は、既に証人尋問を終え、次回からは被告人質問にはいる。裁判所は、もう証人の候補と口裏合わせをするなどの証拠隠滅の可能性がなくなったと考え、保釈申請を認めたようだ。

　案里氏の裁判では、次々と金銭を受け取ったとの県議や市議の証言が出ている。１３日には、「これ総理から」と現金を渡されたという証言もあった。

『昨年７月の参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（４７）の公判で、海徳裕志・広島市議（６０）が１３日、夫の克行元法相（５７）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

　この日、東京地裁で開かれた公判の証人尋問で、海徳市議は克行被告から２回にわたり計５０万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。　

　案里被告は克行被告と共謀し、地元議員ら５人に現金を供与したとされる。海徳市議は５人に含まれていないが、検察側は録音が客観証拠であり、案里被告の公判で取り上げる必要があると主張し、地裁が認めた。

　これまでの公判で、地元議員ら５人のうち４人は現金の趣旨を「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言。１人は自身への「当選祝い」の意味合いが強かったとの認識を示した。（産経新聞２０年１０月１３日）』

＜この日は、「録音」したものが証拠として認められたことが大きかったかも。また、現金を受け取った県議らが「投票の呼び掛けや集票依頼だと思った」と証言しているのも、河井夫妻にとっては不利に働くと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　夫の元自民党所属の衆院議員・河井克行氏は、９月に急に自分の弁護人を全て解任したため、訴訟を進めることができず。妻の案里氏と裁判が分離され、２２日には証人として妻の裁判に呼ばれたのだが。検察側の質問にはほとんど答えなかったという。^^;

『昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島3区＝が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる5人のうち県議4人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。

　大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。（中国新聞２０年１０月２２日）』

　ただ、夫の克行氏も２０日にやっと新たな弁護人を選任したので、１１月初めに裁判が再開されるとのこと。

　もともと安倍首相と何度も会って、自民党から計１億５千万円送ってもらう交渉を行なったのも、案里氏の選挙活動を仕切って、主に現金を配り歩いていたのも、夫の克行氏だと言われているわけで。今後、克行氏の裁判の中でどのような証言が出るのか、ウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。＜安倍首相との面会と１．５億円の送金の関わりを裁判でも取り上げてくれるといいんだけどな〜。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅氏は「憲政の神様」に合わせる顔があるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_29.html
10月 29, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅政権発足後に初めて野党が菅義偉首相と直接論戦を交わした28日の衆院代表質問で、日本学術会議の新会員人事を巡る問題が取り上げられた。首相は6人の任命を拒否した理由についてこの日もあいまいな答弁に終始し、自民党は問題の矛先を「組織のあり方論」に振り向けようと躍起になっている。

　学術会議の新会員の任命を拒否した理由について、代表質問の答弁に立った菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的」などと従来の見解を繰り返すと、衆院本会議場は野党のヤジで騒然となった。首相は「ちょっと静かにしてもらっていいですか」といらだちながら、大島理森議長にヤジを制止するよう求めた。大島氏が「ご静粛に」と3度注意する中、首相は用意された答弁原稿を読み上げた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　さすがは官房長官が総理大臣になった内閣だ。原稿通り読み上げるしか、能力はない。

　菅自公政権が「目玉」として掲げている「印鑑廃止」や「デジタル庁」や「携帯料金引き下げ」などは官僚や所管省庁が上げて来る類のもので、とても政策とは言い難い。

　そして日本学術会議の委員任命拒否に関しては摩訶不思議な「総合的、俯瞰的判断」で決定した、との答弁を繰り返すだけで、具体的な任命拒否理由を示さなかった。

　彼が任命した各大臣などに対してはそれぞれ確たる理由があったはずだ。それを別の誰かに「拒否」されたなら、「なぜか」と理由を聞くのではないか。しかも日本学術会議は各分野の専門的学者が集まった「会議」だ。その委員の任命を拒否したというのは政権による「学術会議」の発言封じともいえるのではないか。

　日本学術会議そのものを議論しようとする空気が政権与党にあるとするなら、それこそ由々しき問題だ。学問の自由こそ、すべてに優越して守られるべきだ。宗教裁判で地動説を咎められたガリレオの例を持ち出すまでもないだろう。

　学問の自由を禁じ、思想・信仰の自由を禁じ、そして少数民族の言語や文化まで禁じている中共政府と民主主義国の自公政権が異なるというのなら、その証として「学者たちの領域」に政治家が手を突っ込まないことくらいは守るべきだ。たとえ学者から耳に痛い政権批判発言が出てこようと、それこそが「正しい」のかも知れない、と立ち止まって反省すべきではないか。

　安倍自公政権の「解釈改憲」で大半の憲法学者が「憲法違反」との批判を展開した。それに対して、安倍自公政権は断固として耳を傾けようとしなかった。その姿勢を菅氏も受け継いでいるとしたら、私たちは日本の立憲政治を守るために倒閣批判を行うしかない。

　予算を握っているのだから「日本学術会議」に手を突っ込むのは当然だ、というのはおかしな理屈だ。それなら野党の国会議員や野党政党にも国費が出ているから政権与党に従え、というのとどこが違うのか。

　全国の大学の各分野の研究にも政権が嘴を挟んで良い、ということになりかねない。学問の自由を守らない政権は「独裁政権」と異ならない。

　我が姿を鏡に映して、菅氏は恥じないか。何のために国会内の広場の四隅に三人の「像」が立っているのか。ことに尾崎咢堂は「憲政の神様」と呼ばれた。国会議員の先人たちに恥じない政権運営をすべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民党議員はかくも幼児性に満ちた連中の集まりなのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_96.html
10月 29, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜菅義偉首相は２９日の衆院代表質問で、日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題に関し、「会員らが個人として有する学問の自由を侵害し、会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と強調した。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は学術会議の人選をめぐり、政府の有識者会議から「多様な会員を選出すべきだ」との意見具申があったと説明。その上で「今回の任命について、推薦状況の説明を受け、私の考え方は内閣府と共有し、私が最終的な任命の判断をした」と述べた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、臨時国会で憲法改正の議論が進展しない場合、衆院解散・総選挙に踏み切るべきだと主張した。首相は「新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ。国民の皆さんの政権への期待もそこそこある。まずはそれらに全力で取り組みたい」と述べ、当面は実績づくりに専念する考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)

　こんな馬鹿を見たことがない。「総合的、俯瞰的に判断した」と言いながら、105人揃った名簿は見ていないという。「特定の大学などに片寄らない、多様性のある人選を行いたい」と言いながら、ある大学から一人だけ選出されて「女性」委員を任命拒否している。

　「見直すつもりはあるか」と問われれば、繰り返し「私の判断は変わらない」という。菅氏は全裸万象を司る「神」にでもなったつもりなのか。無ビョウ性を頑なに貫く「官僚」の見本のような人物だが、政治家が、それも内閣総理大臣がそれであっては困る。

　日本学術会議が「選出した委員を内閣総理大臣が任命する」という条文の何処に「総理大臣が(適否を判断して)任命する」と読めるのだろうか。日本学術会議が内閣府の管掌だから内閣総理大臣が「任命する」という体裁を採っているに過ぎない。

　それとも総理大臣が「学術」に関する知見を、委員として選任してきた学術会議の学者以上に備えているとでもいうのだろうか。そうした疑問に対しては「学術以外の面でも適格性を判断している」とは語るに落ちたとはこのことだ。つまり「気に喰わない奴は任命拒否する」というガキの発想以外の何物でもない。

　そして自民党で官僚も含めて日本学術会議の「あり方」を検討する、という。ガキのお山の大将が「我はここにあり」と吠えているかのようだ。なんとも浅ましい。

　日本はいつから、これほど余裕のない国に成り下がったのだろうか。「忍耐と寛容」とは佐藤栄作氏が愛した言葉だ。最後はキレて記者諸氏を追い出してテレビカメラだけの総理大臣辞任記者会見を行ったが、少なくとも菅氏ほどに短絡的、硬直的ではなかった。

　千里眼とは広目天のことだが、菅氏は広目天に匹敵する神通力の持ち主なのだろうか。それともただ自己主張を頑として変えない耄碌ジジイなだけなのだろうか。そして耄碌ジジイに「付和雷同」して騒ぎ立てる茶坊主しかいない自民党とは何だろうか。

　少しはマトモな見識の持ち主がいれば「菅さん、これ以上突っ撥ねてはマズイよ」と苦言を呈すべきだ。それとも自民党とは菅氏の幼児性を万天下に晒す方が都合の良い御仁たちばかりが集まった政党なのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅自民「杉田隠し」で、任命拒否の説明を避ける戦略か＋既に１４年には杉田が選考過程の説明要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29240062/
2020年 10月 30日　

【錦織圭は、右肩痛のため今季はもう大会に出場をしないと発表した。(-_-;)

　昨年、右肘を痛めて８月の全米で戦線離脱。肘を手術して、ずっとリハビリと練習を続けていて。今年８月に全米の前哨戦からカムバックするつもりだったのに、不運にもコロナ検査で陽性になったため、得意のハードコートで戦線復帰ができず。(ﾉ_-｡)全仏前のクレーから戻ったのだけど、気候不順、ボールの重さ、さらにサーブのフォーム変更などのため、心身全体、特に右肩に負担がかかった様子。今年１２月には３１歳になるのでね。大事をとってしっかり回復させようと考えたのだろう。(･･)

　ムリは禁物なので、仕方ないけど。錦織の活躍が何よりの活力減になっているｍｅｗとしては、ちょっとエナジー・ダウンしてしまった感じが。_(。。)_＜しかも、今度、書くけど、体操の内村くんもコロナ陽性だって言うし〜。(ﾉ_-｡)＞

　尚、アスタナＯＰで２回戦に進出した杉田祐一は、第３シードのマナリノ（仏）にストレート負けした。】

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　菅首相が、日本学術会議の推薦人６人の任命しなかった件について、また新たな情報が出ていた。

　安倍官邸は、もう１４年には推薦人に関して、説明を求めていたという。この時も、やはり学術会議の方にアレコレ言って来たのは、今回、６人を切ったと言われている杉田官房副長官だった。(｀´）

　安倍政権は１３年に特定秘密保護法を作ったのであるが。この時も、学術会議の内外から、多くの学者が疑問や批判の声を上げていた。もしかしたら、そのことで安倍首相や官邸スタッフが、学術会議の存在を強く意識するようになって、１４年に推薦人について説明を求めた可能性がある。^^;

　これまでブログに書いて来たように、１６年、１７年、１８年と学術会議の新会員（補充要員含む）を決める際、安倍官邸側でアレコレ言っているのは、「官邸ポリス」の杉田官房副長官だということがわかって来た。

　今回も、杉田官房副長官が１０５人の推薦人のうち６人をカットを決めて、菅首相にそのことを説明をし、決裁を得たことがわかっている。(･･)

　つまり、何故、この６人の推薦人が任命しなかったのかを知るためには、杉田官房副長官にきくのが一番手っ取り早く、正確なことがわかるわけで。野党は、杉田副長官の国会招致を求めているのだが、菅内閣＆自民党は杉田氏の参考人招致を拒否する姿勢でいる。

　自民党の森山国対委員長は、「官房副長官を国会招致した前例はあまりない」と言っていたのだが。＜菅自民党は自分たちの都合に合わせて、「前例を打破する」と言ったり、「前例を踏襲する」と言ったりするんだよね。＞

　０９年には、杉田氏と同じく官僚出身の「事務」の副長官でも、５回も国会審議に出たケースがあるという。

　もうここまでの会見や国会答弁で、菅首相は任命しなかった理由の説明ができないことがよ〜くわかったし。加藤官房長官も説明は困難だと思われ・・・。

　まずは杉田官房副長官が国会招致に応じて、きちんと６人を任命しなかった理由を説明するように、国民やメディアも一緒になって、菅官邸＆自民党にアツをかけて欲しいと思う。（＊＊）

　何と既に２０１４年には、安倍官邸が学術会議に選考過程の説明を求めていたという。

『官邸、学術会議の14年選考にも関心　杉田氏が説明要求

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議側が2014年の交代会員の推薦候補105人を決めた後の同年夏に、首相官邸から選考過程の説明を求められ、最終段階で候補から外れた人も含む117人の名簿を示していたことがわかった。複数の会議元幹部が証言した。第2次安倍政権発足の約1年半後には、官邸が会員の選考に関心を寄せていたことになる。

　日本学術会議法は、会員は会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

　14年の交代人事では、会議が7月中旬の臨時総会で推薦候補105人を決定。会議元幹部によると、この決定以前は、官邸に選考の進め方は説明したが、名簿の提示はしていない。

　しかし、複数の会議元幹部によると、臨時総会の数日後、当時の大西隆会長（東大名誉教授）と内閣府の会議事務局職員が、推薦決定を伝えるために官邸で杉田和博官房副長官と面会した際、どう選んだのかについて説明を求められた。大西氏はその際、推薦候補の105人に加え、最終段階まで候補に残った12人を含む117人の名簿を見せたという。

　大西氏は8月下旬、この105人の推薦を決めたことを菅義偉官房長官（当時）に説明し、その後、安倍晋三首相（同）が全員をそのまま任命した。（朝日新聞２０年１０月２８日）』

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　野党は杉田官房副長官の国会招致を求めているが。自民党は、なかなかこれに応じようとしない。(-"-)

『菅政権発足後、初となる臨時国会が召集され、28日午後から衆院で代表質問が始まります。最大の焦点は、日本学術会議の会員候補6人を任命除外した問題で、�@6人はなぜ除外されたのか�A誰が判断に関わったのか�B学術会議が推薦名簿を提出した8月31日から、9月28日に6人を除外した任命者名簿を受け取るまでの1カ月間、政府内でどういう検討がなされたのか――の3点が主な論点となる見通し。

　野党は、警察庁出身で官僚人事に強い影響力を持ち、今回の判断にも関与したとされる事務方トップの杉田和博官房副長官の出席を要求。関係者の証言では、杉田氏が「任命できない候補者がいる」と首相に事前に報告していたことがわかっており、杉田氏をめぐる与党の対応も注目されます。（同上）』

　森山国対委員長は「前例があまりない」と言うのだが。つい１０年ちょっと前の２００９年に、事務方の官房副長官が国会招致に応じて答弁した前例があるとのこと。また、１９８８年にはリクルート事件で当時の石原官房副長官が招致されていたという。

　しかも、杉田官房副長官は、今回のキーマンであるだけに（他の人は理由を説明できないので尚更に）、これを拒めば「杉田隠し」と批判されても、致し方あるまい。(-"-)

『日本学術会議の新会員任命拒否問題で、野党が２６日召集予定の臨時国会に向けて、事務方トップの杉田和博官房副長官の出席要求を強めている。６人除外の真相究明に欠かせない重要人物と見ているためだが、自民、公明両党は「あまり前例がない」と後ろ向きだ。しかし、過去には出席例があるのも事実。与党の姿勢は説明責任を果たすより、一連の経緯を熟知する「キーマン」隠しを優先しているようにも映る。（川田篤志）

◆候補の除外を首相に報告

　杉田氏は今回の人事の決定に先立ち、学術会議が推薦した１０５人の候補者のうち複数を任命できないと菅義偉首相に報告していたことが分かっている。

　これを受け、立憲民主党の安住淳国対委員長は、杉田氏について「なぜ６人を除外したのか説明する責任がある」として、臨時国会の審議に出席するよう主張。任命拒否問題を巡る１５日の野党会合では、立民の原口一博衆院議員が「まさか、お逃げになることはないだろう」と訴えた。

　一方、自民党の森山裕国対委員長は「事務の副長官が国会に出るのはあまり前例がなく、慎重であるべきだ」と指摘。公明党幹部も「野党が『キーマンは杉田氏』というストーリーを描いているだけだ」と、応じる気配はない。

◆リクルート事件などで前例

　官房副長官で国会対応にあたるのは主に「政務」と呼ばれる自民党の衆参両院の国会議員の計２人だが、杉田氏と同じく官僚出身の「事務」でも委員会審議に出たケースはある。

　２００９年３月には、西松建設の違法献金事件に絡み、「自民党議員には（捜査は）波及しない」と発言したと報じられた漆間巌氏が参院予算委員会などに計５回出席。政界を巻き込んだリクルート事件を巡っては、石原信雄氏が１９８８年１０月の衆院特別委に呼ばれている。

　学術会議を巡る問題では、杉田氏が任命拒否の決定に関わった当事者であり、野党は引き続き、出席を求める構えだ。（東京新聞２０年１０月１６日）』

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『立憲民主党・安住国対委員長「報道が事実であれば、６人を外した提案をしたのは杉田さんでいらっしゃるから、外した理由を聞かないとですね」

立憲民主党の安住国対委員長は自民党の森山国対委員長と会談し、杉田氏について「過去にも副長官が国会で説明した例はある」などとして、あらためて任命を見送った理由などを国会で説明するよう求めました。

これに対して森山氏は、「官房長官が出席しているのになぜ副長官の出席が必要なのかよく整理しなくてはいけない」などと慎重な姿勢を崩しませんでした。（ＮＮＮ２０年１０月２１日）』

　結局、昨日の段階では衆院予算委員会の基本的質疑を１１月２，４日に行なうことに決定。『日本学術会議問題で野党が求めた杉田和博官房副長官の招致は与党が受け入れず、引き続き協議することになった』という。（時事１０．２９）』

　菅首相＆自民党は、何とかこのままきちんと理由を説明せずに国会を終えて、来年までに国民が忘れるのを待つつもりでいるのだろうけど。どうか心あるメディアは、菅内閣が「杉田隠し」をして説明を逃げていることが、どんなに独裁的で、ヒドイ＆無責任なことなのか、国民にわかるように伝えて欲しいと。そして、国民の圧力で杉田副長官が国会に出ざるを得ないような状況を作り出したいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 自由競争原則を超える政治が今こそ必要だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_69.html
10月 30, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。

　雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。

　国内の雇用環境は依然不安定だ。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３・０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月連続で増加した。雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。

　菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。３年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する＞(以上「産経新聞」より引用)

　「構造改革」派の竹中氏や側近入りした英国人アトキンソン氏などは「中小企業」を自由競争原理で「潰れる所は潰せ」という基本姿勢だ。その前哨戦として地全国の零細企業を支えていた全国の「信金」を合併・再編させた。今度は中小企業対策だとして、菅氏は全国地銀の合併・再編を打ち上げている。

　さらに中小・零細潰しのために、最低賃金の引き上げを打ち出している。最低賃金を支払わなければ労基違反で挙げられるし、そうすると中小企業は人手不足の追い打ちになって潰れるしかない。それが「自由競争原理」だというのなら、日本の製造業の基本的な構造を理解していない愚かな「合理主義者」だと批判するしかない。

　日本の雇用の実に97%を吸収しているのは中小・零細企業だ。しかも、それらの企業はキラリと光る「オンリー・ワン技術」を持っているものばかりだ。大企業が「合理的」経営原理で切り捨てた分野を頑なに守っているのは中小・零細企業だ。

　たとえば日本が誇る匠の技といわれる「シボリ」は全国に数社しかない中小企業の独壇場だ。その技を継承させ、発展させるのが政治の役割ではないか。モノ造り日本の大黒柱を担っている中小企業を潰して、長銀のように匠の技をM＆Aなどで安価に外資に売り飛ばそうとしているのがアトキンソン氏や竹中氏たち「構造改革」派たちだ。

　引用記事に「雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している」とあるが、政府はこれで打ち切りにして中小企業を潰すつもりだった。

　しかし党内からも中小企業を地盤としている議員などから突き上げがあったのだろう、「政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めた」という。令和2年度だけではない。来年度もコロナ禍が去るまで中小企業対策予算を支出し続けるべきだ。匠の技を継承させなくてはモノ造り日本の伝統が滅びてしまう。

　何でもかんでも外資に売り飛ばして儲ければ良い、というハゲ鷹の本性を露わにした「構造改革」派たちの牙城と化した政府の「成長戦略会議」を菅自公政権とともに倒すまで、全国の中小企業を護らなければならない。それが経済原則を超えた政治というものだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 大政党・自民党は幹から腐っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_84.html
10月 31, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、参院本会議で行われた。首相は日本学術会議の新会員任命拒否問題について「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返し、対応の正当性を主張した。ただ、その根拠に挙げる会員の所属や地域の偏りは以前に比べて小さくなっており、野党は答弁の矛盾を追及した。（木谷孝洋、山口哲人）

◆共産党・小池書記局長「虚偽だ」

　共産党の小池晃書記局長は代表質問で、学術会議の会員構成に関して「男女比も、会員の地域分布も、特定大学への集中も是正している」と指摘。最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し、地域も関東以外が半数を占めていることを念頭に、任命拒否の根拠として多様性を持ち出すことを「虚偽だ」と批判した。

　これに対し、首相は旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の所属や、５０歳未満の会員がそれぞれ全体の３％にとどまるとも指摘した。

◆首相、任命拒否の答弁避ける

　衆院本会議で代表質問が始まった２８日から３日間の論戦を通じ、野党は任命拒否の理由をただしたが、首相は「人事に関すること」として答弁を避け続けた。除外された６人がいずれも憲法や政治学など人文科学を専門としていることに関しては「特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と語った。首相の任命権を「形式的」とした従来の政府見解との整合性については「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点は一貫した考え方」と強調した。

　小池氏は３０日の記者会見で、除外された６人のうち３人の所属が私立大だとして「多様性を大事にするなら、なぜ拒否したのか全く説明が付かない。（答弁の）矛盾がどんどん広がっている」と語った＞(以上「東京新聞」より引用)

　日本学術会議の委員選任で「多様性」を菅氏が問題にするとは驚く。その多様性、とは何かと突き詰めると「委員に旧帝国大学」の学者が多い、という。しかしその比率は引用記事にある通り「最も多い東京大の所属が２０１１年の２８・１％から１６・７％まで低下し」た事実がある。

　それに対して菅氏は「旧帝国大と呼ばれる東大や名古屋大など「７つの国立大に所属する会員が４５％を占める」と反論。民間研究機関の所属や、５０歳未満の会員がそれぞれ全体の３％にとどまるとも指摘した」というから噴飯ものだ。なぜなら学術会議の委員は名誉職ではなく、学術・研究に顕著な者が選出される基準だから、地域割りや大学割など、ましてや官民割などがあり得るはずがないではないか。

　それほど菅氏が「多様性」を問題にするなら、国会議員の世襲割合を問題にしない方がおかしい。菅氏は「自力」で国会議員に上り詰めたのだから、世襲議員に対する認識が薄いのかも知れないが、自民党には家名という「暖簾」によって当選している議員がゴマンといる。

　菅内閣だけでも何人の世襲議員がいるか数えてみると良い。政治を「家業」としている政治屋たちを問題にしないで、純粋に学術・研究だけで日本学術会議の委員に推薦された学者を一介の総理大臣が「選別」するとは何事だ。菅氏の任命権は総理大臣職に付随するものであって、菅氏の学識によって獲得したものではない。つまり学者の学術や研究を評価する能力など菅氏にはない。

　それなら、何によって菅氏は委員の任命拒否をしたのか。任命拒否の根拠は明白だ。警察内調(内閣情報調査室)出身の官房副長官の助言を丸呑みしただけではないのか。つまり菅政権は警察内調によって支配されている内閣ということだ。決して民主主義や自由主義の国会から誕生した内閣とはいえない鬼っ子内閣だ。しかし、それは菅内閣だけのことではない、前内閣の安倍自公政権もまさしく警察内調に支配された内閣だった。

　警察や検察によって支配されているから虚偽答弁や公文書隠蔽や公文書改竄も平気だ。決して官邸の意を汲む官僚たちは罪に問われることはない。警察内調に支配された官邸では何をやっても平気なのだ。

　たとえば総理大進が兼任する自民党総裁と自民党幹事長が決裁権を持つ政党助成金を特定の候補者に1億5千万円もの「選挙資金」を交付しようと、それが公職選挙費の上限の約5,000万円を超えていようが、選挙期日前に政党拡張費として支出したと答弁すればO.Kということになる。そんなマヤカシが大手を振って罷り通っている。

　大木は幹から腐る、という。国家は政権から腐る。腐った政権は官僚や公務員を腐らせる。そして常識を失った作業外注や委託業務が官邸や政治家たちと親しい業界や業者に丸投げされる。だが、官邸・政治家主催の食事会メンバーに成り下がっているマスメディア関係者は一切問題を指摘しない。日本のマスメディアまでも腐り切っている。

　政権交代しない政権は腐敗して悪臭を芬々とまき散らしている。菅氏にも「モリ」問題があると一部週刊誌が報じている。自公政権が続く限り、安倍腐敗臭は菅腐敗臭に引き継がれ、それ以降の政権にも腐敗の構造は引き継がれていく。

　だから官邸に警察内調が必要だ。警察と検察を支配すれば、何を仕出かそうと罪に問われないし、出る釘は「火の気のないところに煙を立て」て葬ることも出来る。田中角栄氏や小沢一郎氏たちはその手法で政権から排除された。

　「小池氏は３０日の記者会見で、除外された６人のうち３人の所属が私立大だとして「多様性を大事にするなら、なぜ拒否したのか全く説明が付かない」と、旧帝大に片寄っている、とする菅氏の答弁を全否定してしまった。しかし菅氏はテンとして動じない。偉大なる「バカ力」というべきなのか、それとも抜群の「鈍感力」というべきなのか。

　だが菅氏はお笑い芸人ではないし、バラエティー・タレントでもない。日本の国家と国民を代表する内閣総理大臣だ。だから困る。気に喰わないお笑い芸人なら無視して見なければ良い。しかし内閣総理大臣には権力がある。が、彼はその権力が国民から負託されたものだとの認識は皆無なのだろう。だから出鱈目な答弁をして「蛙の面にションベン」だ。

　大木は幹から腐る。大政党・自民党は幹から腐っているようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ＮＨＫの超保守学者・百地起用にビツクリ。butクロ現は、学術会議の問題を頑張って伝えてた（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29241441/
2020年 10月 31日

　２９日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の「学術会議をめぐり何が？当事者が語る」で日本学術会議の問題を特集していた。(･･)

　この番組の前にやった「ニュースウォッチ９」でも映像の一部が使われていたのだけど。

　学術会議側では、（ｍｅｗの推しメンの？）前会長の山極壽一氏が、１８年、安倍内閣に欠員補充の推薦人１人の任命を拒否されて、杉田官房副長官に理由をきいたのに説明がなかったことなどを述懐。　

　マジでビックリしたのは、何とＮＨＫが官邸に理解を示す側の人として、あの（ウヨ界のモモチこと）百地章氏（国士舘大学特任教授）を起用していたこと。(ﾟДﾟ)

　いや〜、いくら菅政権に配慮＆忖度して、バランスをとることを考えたとしても、学会の中でも極端に右側の人に語らせちゃうなんて・・・。

　だって、百地氏って、日本会議常任理事・政策委員、神道政治連盟政策委員、「21世紀の憲法と日本」有識者懇談会事務局長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長、
産経新聞「正論」執筆メンバー、国家基本問題研究所理事などなどを務めている安倍晋三氏や超保守派のブレーンなんですよ！(@@)

＜最後の国家基本・・・は櫻井よしこ氏が率いる超保守団体。機会があったら取り上げたいけど、今回、学術会議潰しに動いている。＞

　・・・って言ってたら、やっぱｍｅｗ同様に、驚いた人が少なからずいたようで。Ｊ−ＣＡＳＴニュースが３０日に『NHK、あの「百地章」氏出演の波紋　「国営忖度放送」に堕したか、巧みな「方便」か』なる記事をアップ。https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ff80f02e3ce10fe030bed90e8e95a72bbf79bc?page=1

　そこでは、百地氏について、こんな風に説明していた。

『■3人しか挙がらなかった「安保法制を違憲じゃないと発言している憲法学者」

　百地氏の知名度が比較的上がったのが15年の安保法案をめぐる攻防だ。当時は官房長官だった菅義偉首相が記者会見で、集団的自衛権について「『まったく違憲じゃない』という、著名な学者もたくさんいらっしゃる」と述べたことを受け、辻元清美衆院議員が衆院安保法制特別委員会で、
「200名以上の方が、この法案は憲法違反だという声明を上げている」
　　「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」
と質問。菅氏が名前を挙げられたのは3人だけだったが、その1人が百地氏だった。』

『立憲民主党の小西洋之参院議員は、番組で流れたインタビューの画像とともに、
「安保法制を合憲と主張する全国で数人しかいない憲法研究者の百地章氏が登場。『任命拒否は妥当、学問の自由侵害はナンセンス』など言いたい放題の垂れ流し」
などとNHK批判をツイート。

「政治的公平等の放送法違反。国営忖度放送に受信料を求める法的資格はない」
と主張した。

　一方で政権に批判的なことで知られる山口二郎・法政大教授は、
「NHKのクローズアップ現代を見て、現場の制作者の良心を感じた。百地を出すのはけしからんではない。この程度のバランサーを入れておかなければ、後でつぶされる。目的を実現するためには、世渡りも必要ということ」

とツイート。日本学術会議の問題を指摘するための戦術としては、百地氏の見解を紹介することも妥当だとの見方を示した。』

＜なるほど。ＮＨＫが学術会議の任命問題を（やや批判的に？）伝える番組を作るためには、官邸ににらまれるのを防ぐために、めっちゃ安倍ー菅サイドのブレーンを出しておく必要があったということね。(~_~;)＞

　クローズアップ現代では、日本学術会議の成り立ちや当初から政府側と対立があったことなどを説明。

　当初、学術会議の会員は選挙で選ばれていたのだが。これに対して、組織票で人選に偏りが出ているなどと批判が出たこともあり、８３年、（国の意向で）日本学術会議法（以下、日学法）を改正して、会員を推薦方式で決めることになった。

　ただ、推薦者を首相が任命する方法は、会議の独立性が守られなくなるのではないかと懸念する声が出ていた。

　それで、改正法の審議の際、当時の中曽根首相が「政府が行うのは、形式的任命にすぎません。学問の自由独立というものは、あくまで保障されるものと考えております」と答弁して、政府の解釈を示したのだ。(･･)

『日本学術会議 元会員　増田善信さん
「こちら側が出した推薦名簿を、そのまま政府が任命することになっているんだから、ちょうど我々が公選制で選ばれたと同じようなことだと。実質的には変わらないと言われましたし、私たちもそれで納得したわけなんです。」（ＮＨＫ１０月２９日）』

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　９０年代の後半から始まった行政改革の議論でも、学術会議はその対象になっていたとのこと。２００４年には、幅広い人材を選び出すため、法を改正。半年以上かけて推薦された人の業績を審査、選考した上で、会員を推薦して、総理大臣が任命することになった。

　そして、０４年の総務省の内部文書には、推薦された候補者は「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記されていた。

　しかし、番組は、１６年に防衛省が、防衛装備品の開発につながる大学などの研究に資金提供する制度を開始したのに対し、１７年に学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を取りまとめたことで、また両者の溝が鮮明になったと説明。

　１１〜１７年に学術会議の会長を務めていた大西隆氏は、このように語っていた。

「途中段階でも説明してほしいと言われるようになった。それが２０１６年からではなかったかと。省庁の幹部人事について、（官邸が）事前に相談を求める、報告を求めるという流れが定着していたと思います。学術会議もその対象にはなっていたと、だんだん感じていった。」（同上）』

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　大西氏の後任として１７年〜２０年まで会長を務めたのが、山極壽一氏だ。

　１８年、定年退職する会員１名の補充するため推薦した者の任命を、官邸側が難色を示したというのだ。

「人文社会学系の会員候補者、これは補欠選考が内閣のお気に召さないようだと、うわさが流れました。それは私に通達してきたわけではなくて、そういう話があるから、別の人に差し替えてほしいとどうやら言っている。文書で来たことは一度もないのです。」

「杉田官房副長官の名前が頻繁に挙がっていました。私は面会を何度も申し上げました。ところが来る必要はないということです。理由をとにかくおっしゃってくださいと、そのために私は官邸に出向きますと申し上げました。しかし、来る必要はない、理由も言うつもりはない、こういった返答ばかりなのです。ですから全く接触を断たれてしまった。」

　学術会議側は新たな候補を推薦しなかったため、欠員が生じたままになった。

　この１８年に内閣府は法制局と協議し、日学法１７条に関して「内閣総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という解釈を記した文書を残している。

＜これは、客観的に見て、８３年、０４年の政府解釈とは異なるのだが。菅首相らは、法解釈を変更したわけではないと言い張っている。^^;＞

　この解釈は、学術会議側にも知らされていなかったとのこと。そして、今年２０年８月末、当時の山極会長が１０５人の推薦人名簿を提出したところ、９月末、官邸から９９人を任命する（＝６人を任命しない」という連絡があったというのだ。

「任命されないということは一体どういうことなのか。私は９月３０日に任期を終えましたので、２日間しか時間がないということで、すぐに総理および内閣官房長官に、その理由はなんですかとお聞きしました。しかし全く回答が得られなかった。推薦に基づいて任命するということは、十分にその推薦というものを尊重することであって、もしそれに反するようなことをするならば、その理由を誰もがわかるように説明しなければならないということです。」

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　この６人の理由なき任命拒否に関して、学術会議側や多くの学者、識者、法曹、野党議員は、日学法の７、１７条や政府解釈に反する行為だし、憲法２３条の学問の自由の萎縮にもつながるものだと主張。

　学術会議は、６人を任命しなかった理由の説明及び６人の任命を求めている。（＊＊）

　しかし、百地章氏はこのように反論した。

「私は結論的には任命拒否はありうると考えていますから。首相がいまおっしゃっているように、いろんなバランスとか総合的に考慮して考えたということで、首相の任命権はですね、学術会議の推薦に拘束されるものではありませんから、ある程度の自由裁量はあります。別にその法律の解釈においては変わらない。運用において少し変化がでたと私は理解します。」

「学術会議そのものにも、もちろん問題があるようだと考える人たちも増えてますからね。これを本来のあり方にもっていこうということで、改革の動きがでてきているのは当然じゃないかなと思いますよ。」

＜昭和時代の憲法判例百選に寄稿していたほど優れた百地先生のことゆえ、本当はこんな考え方はおかしいことはわかっていると思うのだけど。「法解釈は変わらない」「運用において少し変化がでた」だって？・・・どこまで詭弁ごっこをする気なのか。(-"-)＞

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　尚、山極氏は『１１日に行われたコロナに関するシンポジウムの冒頭挨拶で「世間をお騒がせして誠に申し訳ない」と謝罪した上で、「会長であった私がきちんと交渉すべき問題だった」などと語りました。

　「内示が、つまり６人の方々が任命から外れたという通知が入ったのは、私が退任をする２日前でございまして、即刻、そのことについて内閣の方に問い合わせた訳でありますが、なんら回答が得られず、退任直前になって文書で菅総理にその理由を説明して頂きたいというふうに申しあげた次第でございます。残念ながら、今に至るまで任命を拒否された理由は明かされておりません。わたくしは、これは非常に遺憾なことだと思っております。国の最高権力者が意に沿わないものは理由無く切る、問答無用であるというふうに明言することは、その風潮が日本各地に広がることが懸念されるからです。これは、民主主義の大きな危機でございます」（山極寿一前会長）（ＪＮＮ２０年１０月１１日）』

　以前も書いたように、１１〜１７年に会長だった大西隆氏、新会長の梶田隆章氏は、この件で政府に問題があると指摘しながらも、温厚な人柄なのか、研究以外のことにはエネルギーが発揮できないタイプなのか、政府とやり合うのは避けるべきだと思っているのか、あまり強い態度には出ておらず。政府に丸め込まれてしまうのではないかと心配になる部分がある。

　もしできれば、ここは山極氏に「自分が会長として出した推薦人を何故、拒否したのか」と官邸に迫ってくれればいいのにと、ひそかに期待しているｍｅｗなのだった。(@_@。　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/884.html